(57)【要約】【課題】主コンベヤライン５と副コンベヤライン６の接続部分の開口幅を広く確保することができる搬送方向変更装置を提供する。【解決手段】主側可動ガイド部材３０と副側可動ガイド部材３１と中間可動ガイド部材３２を有する。可動ガイド部材３０，３１，３２は、順方向姿勢と、傾斜姿勢をとることが可能である。副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２が共に順方向姿勢となることによって略直線状に並ぶと共に主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３が封鎖される。可動ガイド部材３０，３１，３２が傾斜姿勢となることによって可動ガイド部材３０，３２が略直線状に並ぶと共に主コンベヤライン５を横切る姿勢となる。副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２が傾斜姿勢となることによって接続部分１３が開放される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主コンベヤラインと、主コンベヤラインに対して交差する方向にのびる副コンベヤラインを有するコンベヤ装置に配置され、前記コンベヤラインが交差する位置に設けられて搬送物の搬送方向を変更する搬送方向変更装置において、
主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材を有し、
主側可動ガイド部材は、主コンベヤラインの搬送路から退避する退避姿勢と、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送路側にあって搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとることが可能であり、
副側可動ガイド部材は、副コンベヤラインの搬送路から退避する退避姿勢と、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して順方向となる順方向姿勢をとることが可能であり、
中間可動ガイド部材は、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して順方向となる順方向姿勢と、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとることが可能であり、
副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が共に順方向姿勢となることによって副側可動ガイド部材と中間可動ガイド部材の一部によって主コンベヤラインと副コンベヤラインを接続する接続部分が封鎖され、
主側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって主側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材の一部が略直線状に並ぶと共に主コンベヤラインを横切る姿勢となり、
副側可動ガイド部材が退避姿勢となり中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって主コンベヤラインと副コンベヤラインを接続する接続部分が開放されることを特徴とする搬送方向変更装置。
【請求項２】
主側可動ガイド部材は、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して順方向となる順方向姿勢をとることによって退避姿勢となり、
副側可動ガイド部材は主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとることによって退避姿勢となることを特徴とする請求項１に記載の搬送方向変更装置。
【請求項３】
主側可動ガイド部材が退避姿勢となることによって主側可動ガイド部材の一部が主コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となり、
副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が共に順方向姿勢となることによって副側可動ガイド部材と中間可動ガイド部材の一部が略直線状に並ぶと共に主コンベヤラインの他方の側面に沿う姿勢となり、
副側可動ガイド部材が退避姿勢となることによって副側可動ガイド部材の一部が副コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送方向変更装置。
【請求項４】
主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材は連動し、
主側可動ガイド部材が退避姿勢となり、副側可動ガイド部材が順方向姿勢となり、中間可動ガイド部材が順方向姿勢となることによって各可動ガイド部材が主コンベヤラインの側面に沿う姿勢となって搬送物が主コンベヤラインを移動する際のガイドとして機能すると共に主コンベヤラインと副コンベヤラインの接続部分を封鎖し、
主側可動ガイド部材が傾斜姿勢となり、副側可動ガイド部材が退避姿勢となり、中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって副側可動ガイド部材が副コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となって搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際の一方のガイドとして機能すると共に主側可動ガイド部材と中間可動ガイド部材が主コンベヤラインを封鎖して搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際の他方のガイドとして機能することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送方向変更装置。
【請求項５】
中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって中間可動ガイド部材が副コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となり、搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際の副コンベヤラインの一方のガイドとして機能することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送方向変更装置。
【請求項６】
主コンベヤラインの搬送路を挟んで搬送方向にのびる２辺には、副コンベヤラインが接続された副ライン接続辺と、副コンベヤラインが接続されていない非接続辺があり、
主側可動ガイド部材は非接続辺側にあって退避姿勢となることによって主コンベヤラインの非接続辺側のガイドとして機能し、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際のガイドの一部として機能し、
副側可動ガイド部材は副ライン接続辺にあって順方向姿勢となることによって主コンベヤラインの副ライン接続辺のガイドの一部として機能し、
中間可動ガイド部材は、主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材の間にあって、順方向姿勢となることによって主コンベヤラインの副ライン接続辺のガイドの一部として機能し、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際のガイドの一部として機能することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送方向変更装置。
【請求項７】
主コンベヤライン及び副コンベヤラインの側面には固定ガイド部材が取り付けられており、主側可動ガイド部材が退避姿勢となり、副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が順方向姿勢になると、その一部が主コンベヤラインの固定ガイド部材と直列状に並び、
副側可動ガイド部材が退避姿勢になると、その一部が副コンベヤラインの固定ガイド部材と直列状に並ぶことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送方向変更装置。
【請求項８】
主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材の少なくともいずれかは、回動中心を中心として揺動するものであり、
動力によって回転する回転部材と、リンク機構部を有し、回転部材と可動ガイド部材の一部がリンク機構部を介して直接的に又は間接的に連結され、回転部材の回動に応じて可動ガイド部材が揺動し、順方向姿勢と傾斜姿勢をとることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送方向変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤ装置の分岐部や合流部等に配されて搬送物の搬送方向を変更する搬送方向変更装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配便や通信販売の配送場等では、複雑に枝分かれしたコンベヤ装置が設置されている。配送場等のコンベヤ装置では、複数の搬送先が設定され、各搬送物を対応する搬送先へ搬送することができる。具体的には、コンベヤ装置の分岐部や合流部に搬送方向変更装置が設けられ、搬送方向変更装置で搬送方向が適宜切り替えられ、搬送物は当該物品に関連付けられた搬送先へ搬送される。
搬送方向変更装置の一形式として、直線状のガイド部材を揺動させて搬送路を斜めに横切らせ、ガイド部材に沿って搬送物を走行させるものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された搬送方向変更装置では、直線状のガイド部材を揺動させて姿勢を変更し、主コンベヤラインと副コンベヤラインの間で、搬送物の搬送方向を選択的に転換する。
【０００４】
また特許文献２の図５には、一対の切り替えアームをコンベヤ装置の対向する辺に配置した搬送方向変更装置が開示されている。特許文献２に開示された搬送方向変更装置では、二本の切り替えアームが順方向姿勢である場合は、一方の切り替えアームが副コンベヤラインとの分岐路を塞いでいる。
一方、二本の切り替えアームが揺動姿勢になると、二本の切り替えアームが直線状に並ぶと共に主コンベヤラインの搬送路を斜めに横切る姿勢となる。また分岐側に設けられた切り替えアームが傾斜姿勢をとることにより、副コンベヤラインとの分岐路が開かれる。
搬送物は、主コンベヤラインの搬送力及びアームに沿って斜め方向に移動し、開かれた分岐路を経て副コンベヤライン側に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０７９３号公報
【特許文献２】特開２００６−５６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示された搬送方向変更装置は、前記した様に二本の切り替えアームを有し、二本の切り替えアームが順方向姿勢である場合は、一方の切り替えアームが副コンベヤラインと接続される分岐路を塞いでいる。
一方、二本の切り替えアームが傾斜姿勢になると、一方の切り替えアームによって塞がれていた分岐路が開口する。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された搬送方向変更装置によると、副コンベヤラインと接続される分岐路の開口幅を広く確保することが困難であるという問題がある。
即ち特許文献２に開示された構成によると、２本の切り替えアームが直線状に並んで主コンベヤラインの搬送路を斜めに横切り、主コンベヤラインの搬送路を遮蔽する。
そのため切り替えアーム自体は比較的短い。
そして特許文献２に開示された搬送方向変更装置では、その内の１本の切り替えアームによって副コンベヤラインと接続される分岐路を開閉している。
特許文献２に開示された搬送方向変更装置では、この様に比較的短い切り替えアームによって分岐路を開閉しているので、分岐路の開口幅が狭くならざるを得ない。
そのため特許文献２に開示された搬送方向変更装置によると、主コンベヤラインから副コンベヤライン側に搬送物を送りだす際に、搬送物が分岐路の開口部に引っ掛かりやすく、搬送物を傷つけてしまう場合がある。
【０００８】
また副コンベヤラインの接続部の間口を切り替えアームの長さよりも長く設計すれば、主コンベヤラインから副コンベヤライン側に搬送物を送りだす際に、搬送物が引っ掛かるという問題は解消される。しかしながらこの構成によると、搬送物を主コンベヤラインに沿って直線的に搬送する際に、搬送物が分岐路側に入り込んでしまう場合がある。
【０００９】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、主コンベヤラインと副コンベヤラインの接続部分の開口幅を広く確保することができ、且つ不用意に搬送物が分岐路側に入り込んでしまうことも防ぐことができる搬送方向変更装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するための態様は、主コンベヤラインと、主コンベヤラインに対して交差する方向にのびる副コンベヤラインを有するコンベヤ装置に配置され、前記コンベヤラインが交差する位置に設けられて搬送物の搬送方向を変更する搬送方向変更装置において、主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材を有し、主側可動ガイド部材は、主コンベヤラインの搬送路から退避する退避姿勢と、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送路側にあって搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとることが可能であり、副側可動ガイド部材は、副コンベヤラインの搬送路から退避する退避姿勢と、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して順方向となる順方向姿勢をとることが可能であり、中間可動ガイド部材は、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して順方向となる順方向姿勢と、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとることが可能であり、副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が共に順方向姿勢となることによって副側可動ガイド部材と中間可動ガイド部材の一部によって主コンベヤラインと副コンベヤラインを接続する接続部分が封鎖され、主側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって主側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材の一部が略直線状に並ぶと共に主コンベヤラインを横切る姿勢となり、副側可動ガイド部材が退避姿勢となり中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって主コンベヤラインと副コンベヤラインを接続する接続部分が開放されることを特徴とする搬送方向変更装置である。
【００１１】
本態様の搬送方向変更装置では、少なくとも３本の可動ガイド部材を有している。そしてその内の少なくとも２本の可動ガイド部材で、主コンベヤラインと副コンベヤラインを接続する接続部分を開閉している。
そのため本態様の搬送方向変更装置では、主コンベヤラインと副コンベヤラインを接続する接続部分の幅を広く設計することができる。
【００１２】
上記した構成において、主側可動ガイド部材は、少なくともその一面が主コンベヤラインの搬送方向に対して順方向となる順方向姿勢をとることによって退避姿勢となり、副側可動ガイド部材は主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとることによって退避姿勢となることが望ましい。
【００１３】
上記した各態様において、主側可動ガイド部材が退避姿勢となることによって主側可動ガイド部材の一部が主コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となり、副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が共に順方向姿勢となることによって副側可動ガイド部材と中間可動ガイド部材の一部が略直線状に並ぶと共に主コンベヤラインの他方の側面に沿う姿勢となり、副側可動ガイド部材が退避姿勢となることによって副側可動ガイド部材の一部が副コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となることが望ましい。
【００１４】
「略直線状」とは対象となる物軸線が完全に一致しなくてもよく、多少食い違っていることを許容する意味である。
また対象となる物や面の間が離れていても「略直線状」であるか否かには影響しない。対象となる物や面は一部が重なっていてもよい。
本態様によると、副コンベヤラインから搬送物が落下することを防ぐことができる。
【００１５】
上記した各態様において、主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材は連動し、主側可動ガイド部材が退避姿勢となり、副側可動ガイド部材が順方向姿勢となり、中間可動ガイド部材が順方向姿勢となることによって各可動ガイド部材が主コンベヤラインの側面に沿う姿勢となって搬送物が主コンベヤラインを移動する際のガイドとして機能すると共に主コンベヤラインと副コンベヤラインの接続部分を封鎖し、主側可動ガイド部材が傾斜姿勢となり、副側可動ガイド部材が退避姿勢となり、中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって副側可動ガイド部材が副コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となって搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際の一方のガイドとして機能すると共に主側可動ガイド部材と中間可動ガイド部材が主コンベヤラインを封鎖して搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際の他方のガイドとして機能することが望ましい。
【００１６】
主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材の連動は、機械的なものであってもよく、電気的なものであってもよい。また三者の動作に時間差を設けて連動してもよい。
「搬送物が主コンベヤラインを移動する際のガイドとして機能する」という構成について「ガイドとして機能する」とは、搬送物を積極的に接触させて特定の方向に導く様なガイドに限定されず、単に脱落を防止するための防護壁として機能する様なものも含む概念である。
「ガイドとして機能する」ガイドは、多くの場合、主コンベヤラインの側面にあって搬送方向に対して順方向にのびるものである。そのため搬送物が主コンベヤラインの搬送路を順調に移動する際には、搬送物はガイドには触れない。
搬送物に外力が掛かったり、何かに引っ掛かって、搬送物が異常な姿勢となったり異常な動きとなった場合に、搬送物がコンベヤラインから脱落してしまうこと防ぐためのガイドとして機能するものも「ガイド」の概念に含まれる。
【００１７】
上記した各態様において、中間可動ガイド部材が傾斜姿勢となることによって中間可動ガイド部材が副コンベヤラインの一方の側面に沿う姿勢となり、搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際の副コンベヤラインの一方のガイドとして機能することが望ましい。
【００１８】
上記した各態様において、主コンベヤラインの搬送路を挟んで搬送方向にのびる２辺には、副コンベヤラインが接続された副ライン接続辺と、副コンベヤラインが接続されていない非接続辺があり、主側可動ガイド部材は非接続辺側にあって退避姿勢となることによって主コンベヤラインの非接続辺側のガイドとして機能し、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際のガイドの一部として機能し、副側可動ガイド部材は副ライン接続辺にあって順方向姿勢となることによって主コンベヤラインの副ライン接続辺のガイドの一部として機能し、中間可動ガイド部材は、主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材の間にあって、順方向姿勢となることによって主コンベヤラインの副ライン接続辺のガイドの一部として機能し、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤラインと副コンベヤラインの間を移動する際のガイドの一部として機能することが望ましい。
【００１９】
上記した各態様において、主コンベヤライン及び副コンベヤラインの側面には固定ガイド部材が取り付けられており、主側可動ガイド部材が退避姿勢となり、副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材が順方向姿勢になると、その一部が主コンベヤラインの固定ガイド部材と直列状に並び、副側可動ガイド部材が退避姿勢になると、その一部が副コンベヤラインの固定ガイド部材と直列状に並ぶことが望ましい。
【００２０】
本態様によると、各可動ガイド部材が固定ガイド部材と直線状に並び、一連のガイドを構成する。そのため搬送物の脱落や引っ掛かりが少なく、搬送物を円滑に搬送することができる。
【００２１】
上記した各態様において、主側可動ガイド部材と副側可動ガイド部材及び中間可動ガイド部材の少なくともいずれかは、回動中心を中心として揺動するものであり、
動力によって回転する回転部材と、リンク機構部を有し、回転部材と可動ガイド部材の一部がリンク機構部を介して直接的に又は間接的に連結され、回転部材の回動に応じて可動ガイド部材が揺動し、順方向姿勢と傾斜姿勢をとることが望ましい。
【００２２】
本態様によると、簡単な構造で、可動ガイド部材の姿勢を変更することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の搬送方向変更装置によると、主コンベヤラインと副コンベヤラインの接続部分の開口幅を広く確保することができ、主コンベヤラインと副コンベヤラインの間で搬送物を円滑に受け渡しすることができる効果がある。
また本発明の搬送方向変更装置によると、不用意に搬送物が分岐路側に入り込んでしまうことも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態の搬送方向変更装置を含むコンベヤ装置の斜視図である。
【図２】図１のコンベヤ装置を概念的に表した平面図であり、（ａ）は主コンベヤラインに搬送物を搬送する場合の搬送方向変更装置の状態を示し、（ｂ）は主コンベヤラインから副搬送コンベヤラインに搬送物を移動させる場合の搬送方向変更装置の状態を示す。
【図３】可動ガイド部材を姿勢変更する姿勢変更機構を示す斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、可動ガイド部材が揺動する際における姿勢変更機構の動作を示す概念図である。
【図５】可動ガイド部材が揺動する際における姿勢変更機構の動作を示す機構図であり、（ａ）は可動ガイド部材の姿勢が中間姿勢である場合を示し、（ｂ）は可動ガイド部材の姿勢が傾斜姿勢である場合を示し、（ｃ）は、可動ガイド部材の姿勢が順方向姿勢である場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１に示すコンベヤ装置１は、実施形態の搬送方向変更装置２が装備されたものである。
コンベヤ装置１の本体部分（搬送方向変更装置２を除く部分）は、公知のローラコンベヤであり、主コンベヤライン５と、副コンベヤライン６によって構成されている。
主コンベヤライン５は、公知の直線搬送用のローラコンベヤ装置であり、対向するフレーム片１０、１１に複数のローラ８が設置されたものである。
ローラ８の幾つかは、モータが内蔵されていてローラ本体が回転するモータ内蔵ローラである。またローラ８の幾つかは、空転ローラである。本実施形態では、モータ内蔵ローラと空転ローラの間に図示しないベルトが懸架されており、モータ内蔵ローラを駆動することによって全てのローラ８が回転する。
【００２６】
副コンベヤライン６についても公知の直線搬送用のローラコンベヤ装置であり、対向するフレーム片２０、２１に複数のローラ８が設置されたものである。
副コンベヤライン６についてもモータ内蔵ローラと空転ローラが混在しており、モータ内蔵ローラを駆動することによって全てのローラ８が回転する。
【００２７】
コンベヤ装置１の本体部分は、主コンベヤライン５に副コンベヤライン６が傾斜方向に接続されたものである。
即ち主コンベヤライン５の搬送方向と、副コンベヤライン６の搬送方向は交差する関係にあり、主コンベヤライン５の一方のフレーム片１０側に副コンベヤライン６の端部が接続されている。主コンベヤライン５の一方のフレーム片１０側は、副コンベヤライン６が接続された副ライン接続辺であり、他方のフレーム片１０側は、副コンベヤライン６が接続されていない非接続辺である。
【００２８】
本実施形態では、主コンベヤライン５の対向するフレーム片１０、１１は、その高さが主コンベヤライン５の搬送面の高さよりも高い。そのためフレーム片１０、１１は、主コンベヤライン５の両側面に沿って突出してのびる壁となっており、搬送物が脱落しない様に保持する固定ガイドを構成している。なおフレーム片１０、１１によって構成される固定ガイドは、主コンベヤライン５の側面にあって搬送方向に対して順方向にのびるものである。そのため搬送物が主コンベヤライン５の搬送路を順調に移動する際には、搬送物はガイドには触れない。
固定ガイドは、搬送物に外力が掛かったり、何かに引っ掛かって搬送物が異常な姿勢となったり、異常な動きとなった場合に、搬送物が主コンベヤライン５から脱落してしまうこと防ぐための保護ガイドである。
【００２９】
前記した様に副コンベヤライン６は、主コンベヤライン５のフレーム片１０に欠落部１５を設け、当該欠落部１５に端部を接して主コンベヤライン５に接続されている。
従って主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５は、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３となっている。
コンベヤ装置１における搬送物の搬送方向は任意であり、図１の左側から搬送物を主コンベヤライン５に沿って搬送し、必要に応じて副コンベヤライン６側に搬送物を搬送するものであってもよい。
また副コンベヤライン６に搬送させた搬送物を主コンベヤライン５に合流させるものであってもよい。
本実施形態では、説明を容易にするため、図１の左側から矢印の方向に搬送物を主コンベヤライン５に沿って搬送し、必要に応じて副コンベヤライン６側に搬送物を排出するものとする。
【００３０】
またフレーム片１０に欠落部１５を設けたことにより、フレーム片１０は、上流側固定ガイド構成部２５と、下流側固定ガイド構成部２６に分断されている。
また他方のフレーム片１１についても、一部に欠落部１６があり、上流側固定ガイド構成部２７と、下流側固定ガイド構成部２８に分断されている。
【００３１】
次に搬送方向変更装置２について説明する。
搬送方向変更装置２は、３基の可動ガイド装置９０，９１，９２を有している。可動ガイド装置９０，９１，９２は、それぞれ可動ガイド部材３０，３１，３２と、揺動機構によって構成されている。
説明の都合上、３基の可動ガイド装置９０，９１，９２を、主可動ガイド装置９０、副可動ガイド装置９１、中間可動ガイド装置９２と称する。
主可動ガイド装置９０は主側可動ガイド部材３０を備え、副可動ガイド装置９１は副側可動ガイド部材３１を備え、中間可動ガイド装置９２は中間可動ガイド部材３２を備えている。即ち搬送方向変更装置２は、主側可動ガイド部材３０と副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２を有し、これらが揺動機構によって揺動される。
【００３２】
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、いずれも垂直姿勢に設置された回動軸４０，４１，４２を中心として水平方向に揺動するものである。
主側可動ガイド部材３０は、図１，図２の様に平面形状が略三角形であり、上面部５１を有し一方の側面にガイド形成面５０を有している。また略三角形の底辺に相当する部分に略円弧状の底辺面５２を有している。
【００３３】
主側可動ガイド部材３０は、主コンベヤライン５の一方のフレーム片１１の欠落部１６に配置されている。主側可動ガイド部材３０が接続されているのは、副コンベヤライン６が接続されていない非接続辺である。主側可動ガイド部材３０は、図１，図２の様にガイド形成面５０が、主コンベヤライン５の搬送面側に向かう姿勢で設置されている。主側可動ガイド部材３０の回動軸（回動中心）４０は、平面視が三角形の頂角の近傍を支持している。即ち主側可動ガイド部材３０の回動軸４０は、主側可動ガイド部材３０の端部寄りの位置にある。
また回動軸４０は、欠落部１６の搬送方向上流端側に立設されている。そのため、主側可動ガイド部材３０は、回動軸４０を回動中心として水平方向に揺動し、ガイド形成面５０が主コンベヤライン５の搬送面上に出入りする。即ち主側可動ガイド部材３０は、揺動して主コンベヤライン５の側面側から搬送路に出没する。
【００３４】
主側可動ガイド部材３０は後記する揺動機構と組み合わされて主側可動ガイド装置９０を構成する。そして主側可動ガイド部材３０は後記する揺動機構によって揺動し、ガイド形成面５０が、図２（ａ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向（矢印Ｘ）方向に対して順方向となる順方向姿勢と、図２（ｂ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとる。
図２（ａ）の様に主側可動ガイド部材３０が順方向姿勢をとっている際には、主側可動ガイド部材３０は主コンベヤライン５の搬送路から退避する退避姿勢となる。
具体的には主側可動ガイド部材３０が順方向姿勢をとると、主側可動ガイド部材３０の一部たるガイド形成面５０は、主コンベヤライン５のフレーム片１１側の側面に沿う姿勢となる。そして主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、上流側固定ガイド構成部２７及び下流側固定ガイド構成部２８に対して直列状に並び、上流側固定ガイド構成部２７、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０、下流側固定ガイド構成部２８によって略連続する一連の側方側ガイドが形成される。この様に主側可動ガイド部材３０は非接続辺側（フレーム辺１１側）にあり、退避姿勢となることによって主コンベヤライン５の非接続辺側のガイドの一部として機能する。
【００３５】
なお本実施形態では、主側可動ガイド部材３０が順方向姿勢（退避姿勢）にあるとき、上流側固定ガイド構成部２７及び下流側固定ガイド構成部２８との間に、搬送物が落ちない程度の隙間がある。この隙間は無くともよい。また上流側固定ガイド構成部２７や下流側固定ガイド構成部２８と主側可動ガイド部材３０に重複する領域があってもよい。
他の部材が直列状に並ぶ際も同様であり、両者の間に隙間があっもてよく、重なり部分があってもよい。
【００３６】
また図２（ｂ）の様に主側可動ガイド部材３０が主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとっている際には、主側可動ガイド部材３０の一部たるガイド形成面５０は、主コンベヤライン５のフレーム片１１側から主コンベヤライン５の搬送面上に突出する姿勢となる。
ここで主側可動ガイド部材３０は、欠落部１６の上流側を中心として揺動するから、ガイド形成面５０の基端部は、フレーム片１１の近傍にあり、ガイド形成面５０は、自由端側が搬送面の幅方向中央であり、搬送方向の下流側となる傾斜姿勢となる。
主側可動ガイド部材３０は、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤライン５と副コンベヤライン６の間を移動する際のガイドの一部として機能する。
【００３７】
副側可動ガイド部材３１についても、図１，図２の様に平面形状が略三角形であり、上面部６１を有し一方の側面にガイド形成面６０を有している。また略三角形の底辺に相当する部分に略円弧状の底辺面６２を有している。
副側可動ガイド部材３１は、主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５に配置されている。即ち副側可動ガイド部材３１は、フレーム片１０の欠落部１５であって搬送方向の上流側に位置に設けられている。副側可動ガイド部材３１が接続されているのは、副コンベヤライン６が接続された副ライン接続辺である。
副側可動ガイド部材３１は、図１，図２の様にガイド形成面６０が、主コンベヤライン５の搬送面側に向かう姿勢で設置されている。
副側可動ガイド部材３１の回動軸４１は、平面視が三角形の頂角の近傍を支持している。即ち副側可動ガイド部材３１の回動軸４１は、副側可動ガイド部材３１の端部寄りの位置にある。
回動軸４１は、欠落部１５の搬送方向上流端側に立設されている。そのため、副側可動ガイド部材３１は、回動軸４１を中心として水平方向に揺動し、ガイド形成面６０が副コンベヤライン６の領域の内外に出入りする。
【００３８】
副側可動ガイド部材３１は後記する揺動機構と組み合わされて副側可動ガイド装置９１を構成する。そして副側可動ガイド部材３１は揺動機構によって揺動し、ガイド形成面６０が、図２（ａ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向（矢印Ｘ）方向に対して順方向となる順方向姿勢と、図２（ｂ）の様に副コンベヤライン６の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとる。
図２（ａ）の様に副側可動ガイド部材３１が順方向姿勢をとっている際には、副側可動ガイド部材３１の一部たるガイド形成面６０は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側の側面に沿う姿勢となる。そのため副側可動ガイド部材３１は副ライン接続辺（フレーム片１０）にあって順方向姿勢となることによって主コンベヤライン５の副ライン接続辺のガイドの一部として機能する。
【００３９】
また図２（ｂ）の様に副側可動ガイド部材３１が主コンベヤライン５の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとっている際には、副側可動ガイド部材３１の一部たるガイド形成面６０は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側から搬送面を外れる方向に移動する。また傾斜姿勢をとっている際には、副側可動ガイド部材３１の副コンベヤライン６の搬送路からも退避する退避姿勢となる。
【００４０】
副側可動ガイド部材３１は、欠落部１５の上流側を中心として揺動するから、ガイド形成面６０の基端部は、フレーム片１０の近傍にあり、ガイド形成面６０は、自由端側が搬送面の外側に外れた位置となり、副コンベヤライン６のフレーム片２０に沿った姿勢となる。そして副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０は、副コンベヤライン６の搬送路からも退避すると共に、副コンベヤラインのフレーム片２０に対して直列状に並び、略連続する一連の側方側保護ガイドが形成される。
【００４１】
中間可動ガイド部材３２は、図１，図２の様に平面形状が細長い三角形であり、内側ガイド形成面６３と、外側ガイド形成面６５と、両者を繋ぐ連結面６６を有している。
中間可動ガイド部材３２は、主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５に配置されている。即ち中間側可動ガイド部材３２は、フレーム片１０の欠落部１５であって搬送方向の下流側の位置に設けられている。
中間可動ガイド部材３２は、主側可動ガイド部材３０と副側可動ガイド部材３１の間にあると言える。また中間可動ガイド部材３２は、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する又の領域にあると言える。
中間可動ガイド部材３２の回動軸４２は、平面視が三角形の中心近傍を支持している。即ち中間可動ガイド部材３２の回動軸４２は、中間可動ガイド部材３２の中央にある。
【００４２】
中間可動ガイド部材３２は、図１，図２の様に内側ガイド形成面６３が、主コンベヤライン５の搬送面側に向かう姿勢で設置され、外側ガイド形成面６５が、主コンベヤライン５の搬送面側に対して外側に向かう姿勢で設置されている。
中間可動ガイド部材３２の回動軸４２は、中間可動ガイド部材３２の長手方向の中心近傍にあり、欠落部１５に対しては、搬送方向下流端よりもやや上流の位置にある。そのため、中間可動ガイド部材３２は、回動軸４２を中心として両翼側が水平方向に揺動し、上流側半分が主コンベヤライン５の搬送面上に出入りする。
【００４３】
中間可動ガイド部材３２は後記する揺動機構と組み合わされて主側可動ガイド装置９２を構成する。そして中間可動ガイド部材３２は揺動機構によって揺動し、内側ガイド形成面６３が、図２（ａ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向（矢印Ｘ）方向に対して順方向となる順方向姿勢と、図２（ｂ）の様に主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとる。
図２（ａ）の様に中間可動ガイド部材３２が順方向姿勢をとっている際には、中間可動ガイド部材３２の一部たる内側ガイド形成面６３は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側の側面に沿う姿勢となる。
また前記した副側可動ガイド部材３１が順方向姿勢であるならば、副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０と中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３が直線状に並ぶ。
さらに副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０と中間可動ガイド部材３２は、フレーム片１０によって構成される上流側固定ガイド構成部２５及び下流側固定ガイド構成部２６に対しても直列状に並び、一連の保護ガイドを構成する。主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、上流側固定ガイド構成部２７及び下流側固定ガイド構成部２８に対して直列状に並ぶ。
この様に中間可動ガイド部材３２は、順方向姿勢となることによって主コンベヤライン５の副ライン接続辺（フレーム片１０側）のガイドの一部として機能する。
【００４４】
また図２（ｂ）の様に中間可動ガイド部材３２が主コンベヤライン５の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとっている際には、中間可動ガイド部材３２は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側から主コンベヤライン５の搬送面上に突出する姿勢となる。
ここで中間可動ガイド部材３２は、欠落部１５の下流側を中心として揺動するから、内側ガイド形成面６３の上流側半分と、外側ガイド形成面６５の上流側半分は、自由端側が搬送面の幅方向中央であり、搬送方向の上流側となる傾斜姿勢をとる。
なおこの状態においては、中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３が搬送方向の上流側に面し、外側ガイド形成面６５は搬送方向の下流側に面する。
【００４５】
また前記した主側可動ガイド部材３０が傾斜姿勢であるならば、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３が直線状に並ぶ。
ここで主側可動ガイド部材３０の基端部は、主コンベヤライン５の一方のフレーム片１１の近傍にあり、中間可動ガイド部材３２の基端部は、主側可動ガイド部材３０よりも下流側であって他方のフレーム片１０の近傍にある。また主側可動ガイド部材３０の自由端側は下流側に向かって傾斜する傾斜姿勢であり、中間可動ガイド部材３２の自由端側は、上流側に向かって傾斜する傾斜姿勢である。
そのため、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５によって、主コンベヤライン５の搬送面が横断され、且つ図２（ｂ）の様にガイド形成面５０と外側ガイド形成面６５は傾斜姿勢であって副コンベヤライン６側に向いている。
中間可動ガイド部材３２は、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤライン５と副コンベヤライン６の間を移動する際のガイドの一部として機能する。
【００４６】
次に搬送方向変更装置２の機能について説明する。
搬送方向変更装置２は、前記した様に主側可動ガイド部材３０と副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２を有している。そして３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、電気的に連動して揺動する。
即ち３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てが順方向姿勢をとる状態と、全てが傾斜姿勢となる状態の二形態に変化する。
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２が全てが順方向姿勢をとる場合、主コンベヤライン５の上流側から搬送されて来た搬送物は、そのまま主コンベヤライン５の下流側に送られてゆく。
これに対して３基の可動ガイド部材３０，３１，３２が全てが傾斜姿勢をとる場合、主コンベヤライン５の上流側から搬送されて来た搬送物は、副コンベヤライン６側に移載される。
【００４７】
以下、説明する。
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てが順方向姿勢をとると、図２（ａ）の様に、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、主コンベヤライン５のコンベヤのフレーム片１１に沿った姿勢となり、主コンベヤライン５の搬送に対して障害物とはならない。また主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０はフレーム片１１と直線的に並んで一連の保護ガイドを構成する。
副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２についても同様であり、主コンベヤライン５のコンベヤのフレーム片１０に沿った姿勢となり、主コンベヤライン５の搬送に対して障害物とはならない。また副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０及び中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３はフレーム片１０と直線的に並んで一連の保護ガイドを構成する。
【００４８】
そのため３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てが順方向姿勢をとると、主コンベヤライン５の搬送面上に障害物は無くなる。
また主コンベヤライン５の両側面は、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２によって封鎖される。
特に主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５は、副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２によって封鎖され、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３が封鎖される。
そのため３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てを順方向姿勢とした状態で、主コンベヤライン５の上流側から搬送物を搬送すると、搬送物はそのまま主コンベヤライン５の下流側に送られてゆく。
【００４９】
一方、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２が、全てが傾斜姿勢をとると、図２（ｂ）の様に、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、主コンベヤライン５の搬送面上に突出し、中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５についても主コンベヤライン５の搬送面上に突出し、主コンベヤライン５の搬送路を塞ぐ。
また主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５は傾斜姿勢をとり、上流側の面は主コンベヤライン５の一方のフレーム片１１と、副コンベヤライン６の一方のフレーム片２１を斜めに繋ぐ。主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５は、副コンベヤライン６側に向いている。
さらに副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２が傾斜姿勢になると、主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５が開放され、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３が開く。
ここで主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３は、二つの可動ガイド部材３１，３２によって閉鎖されていたものであるから、接続部分１３は、大きく開くこととなる。
【００５０】
そのため３基の可動ガイド部材３０，３１，３２の全てが傾斜姿勢となった状態で主コンベヤライン５の上流側から搬送物を搬送すると、搬送物は、主側可動ガイド部材３０及び中間可動ガイド部材３２によって形成された障害物と接触する。そして主側可動ガイド部材３０及び中間可動ガイド部材３２は、傾斜したガイドを構成するので、障害物は、主側可動ガイド部材３０及び中間可動ガイド部材３２に沿って斜め方向に移動し、接続部分１３を通過して副コンベヤライン６に入る。
ここで前記した様に、接続部分１３は、二つの可動ガイド部材３１，３２によって閉鎖されていたものであり、相当に大きいので、搬送物は障害が少なく副コンベヤライン６に移動する。
【００５１】
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、同時に動作を開始する様に連動してもよいし、ある程度の時間差を有した状態で連動させてもよい。
例えば先の搬送物が主コンベヤライン５上を上流側から下流側に搬送される物であり、次の搬送物が、主コンベヤライン５から副コンベヤライン６側に受け渡される物である場合、先の搬送物を通過させるために、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は全て順方向姿勢となる。
そして次の搬送物を副コンベヤライン６側に送り出すために、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２を全て傾斜姿勢に変化させる。
しかしながら、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２を一斉に傾斜姿勢に変化させるのではなく、時間差を設けて姿勢変更してもよい。
例えば、先の搬送物が主側可動ガイド部材３０を通過した段階で、主側可動ガイド部材３０だけを傾斜姿勢に変化させ、その後で中間可動ガイド部材３２を姿勢変更してもよい。
また上記した実施形態では、各可動ガイド部材３０，３１，３２が個別にモータを備えており、個々に独立した動力伝動によって姿勢変更するが、共通のモータから動力伝動を受けて可動ガイド部材３０，３１，３２を姿勢変更してもよい。
【００５２】
次に、可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動させる揺動機構について説明する。
本実施形態では、可動ガイド部材３０，３１，３２の揺動機構は、基本的に同じであり、図３の様な４節回転連鎖機構を構成するリンク機構部６８がある。だたしリンク機構部６８の４節回転連鎖機構の一部には駆動側部材として回転円板７０が採用されている。
揺動機構部は、図３の様に駆動源７１と、リンク機構部６８及び動力伝動機構７３を有している。駆動源７１は、ギャードモータやモータ内蔵ローラであり、低速で回転する駆動軸７２を有している。
動力伝動機構７３は、駆動源７１の回転力をリンク機構部６８に伝動するものであり、本実施形態では駆動軸７２に取り付けられた駆動プーリ７５と、回転円板（駆動側部材）７０に取り付けられた従動プーリ７６と、両者に懸架された伝動ベルト７７によって構成されている。
【００５３】
リンク機構部６８は、前記した回転円板７０と、リンク部材８０によって構成されている。本実施形態では、回転円板７０によってリンク部材８０が動かされる関係にあり、回転円板７０が駆動側部材として機能し、リンク部材８０は従動側部材として機能する。リンク部材８０の一端は、回転円板７０の偏心位置に回転可能に固定されている。リンク部材８０の他端は、可動ガイド部材３０，３１，３２の一部に回転可能に取り付けられている。即ちリンク部材８０の他端は、可動ガイド部材３０，３１，３２の回動軸４０，４１，４２から離れた位置に回転可能に取り付けられている。
【００５４】
駆動軸７２が回転すると、動力伝動機構７３によって回転力が回転円板７０に伝動され、回転円板７０が回転する。
ここでリンク部材８０の一端が、回転円板７０の偏心位置に回転可能に固定されており他端が可動ガイド部材３０，３１，３２の回動中心から離れた位置に接続されているから、回転円板７０が４節回転連鎖機構の一つのリンクとして機能し、リンク部材８０が可動ガイド部材３０，３１，３２の一部を押し又は引く。
【００５５】
前記した様に可動ガイド部材３０，３１，３２は、回動軸４０，４１，４２によって揺動可能に軸止されているから、回転円板７０の回転によって可動ガイド部材３０，３１，３２が揺動する。可動ガイド部材３０，３１，３２には図示しない位置決めスイッチがあり、可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢あるいは傾斜姿勢となったところで駆動源７１が回転を停止する。
【００５６】
次に本実施形態で採用するリンク機構部６８の機構及びその動作について説明する。
図５は、本実施形態の可動ガイド部材３０，３１を機構図で表したものである。
本実施形態は、コンベヤ装置１のフレーム、回転円板７０、リンク部材８０及び可動ガイド部材３０，３１の本体部分をリンクとし、隣接するリンク同士が回転可能に接続されたものである。
即ちコンベヤ装置１のフレームと回転円板７０の間が回転部材Ａで連結され、回転円板７０とリンク部材８０の間が回転部材Ｂで連結され、リンク部材８０と可動ガイド部材３０，３１の間が回転部材Ｃで連結され、可動ガイド部材３０，３１の間が回転部材Ｄ（回動軸４０，４１）で連結されている。
回転部材Ａと回転部材Ｂの間が一つのリンクａであり、回転部材Ｂと回転部材Ｃの間が一つのリンクｂであり、回転部材Ｃと回転部材Ｄの間が一つのリンクｃであり、回転部材Ｄと回転部材Ａの間が一つのリンクｄである。
【００５７】
可動ガイド部材３０，３１，３２は、コンベヤ装置１のフレーム、回転円板７０、リンク部材８０及び可動ガイド部材３０，３１，３２の本体部分によって構成される４個のリンクが全て回り対偶によって連結されたものであり、４節回転連鎖機構を構成している。
【００５８】
従って回転円板７０を回転すると可動ガイド部材３０，３１，３２が揺動し、順方向姿勢や傾斜姿勢となる。
本実施形態では、駆動側部材たる回転円板７０を常に一方向に回転する。即ち回転円板７０を一定方向（順方向）に回転し、順方向姿勢の可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動して傾斜姿勢に変化させ、その位置で回転円板７０の回転を停止する。その結果、可動ガイド部材３０，３１，３２は傾斜姿勢となって停止する。
続いて回転円板７０を同じ順方向に回転し、傾斜姿勢の可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動して順方向姿勢に変化させ、その位置で回転円板７０の回転を停止する。その結果、可動ガイド部材３０，３１，３２は順方向姿勢となって停止する。
さらに続いて回転円板７０を同じ順方向に回転し、順方向姿勢の可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動して傾斜姿勢に変化させ、その位置で回転円板７０の回転を停止する。
本実施形態では、回転円板７０を常に一方向に回転させ、順方向姿勢から傾斜姿勢に変化させ、さらに傾斜姿勢から順方向姿勢に戻す。
【００５９】
この様に回転円板７０を常に一方向に回転させて姿勢を順次変更させる方法は、各部のバックラッシュが解消され、位置決めの再現性が高いという効果がある。また各部の掛かる負担が小さく、故障がすくない。
しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、回転円板７０を逆転させて可動ガイド部材３０，３１，３２の姿勢を戻してもよい。
特に中間可動ガイド部材３２は、設置場所が狭く、回転円板７０を一定方向に回転させる余裕空間が小さいので、回転円板７０を逆転させて姿勢を戻すことが望ましい。
【００６０】
また本実施形態の可動ガイド部材３０，３１，３２では、順方向姿勢をとる場合と傾斜姿勢をとる場合に、リンク機構部６８の４節回転連鎖機構が死点状態となる様に構成されている。
即ち本実施形態の可動ガイド部材３０，３１，３２が傾斜姿勢となる場合、図５（ｂ）の様に回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃが略直線上に並び、リンクａたる回転円板７０（駆動側部材）の実質的な軸線と、リンクｂたるリンク部材（従動側部材）８０の軸線が直線的に並ぶ。
そのため搬送物によって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、リンクａたる回転円板７０（駆動側部材）にトルクは発生せず、リンクａは回動しない。そのため搬送物によって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、可動ガイド部材３０，３１，３２では、傾斜姿勢を維持する。またモータ等の駆動源７１に力が掛からず、駆動源７１の故障の原因にはならない。
【００６１】
可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢となる場合も同様であり、図５（ｃ）の様に回転部材Ｂ、回転部材Ａ、回転部材Ｃが略直線上に並び、リンクａ、リンクｂが直線的に並ぶ。
そのため搬送物がぶつかって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、リンクａにトルクは発生せず、リンクａは回動しない。そのため搬送物によって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、可動ガイド部材３０，３１，３２では、順方向姿勢を維持する。またモータ等の駆動源７１に力が掛からず、駆動源７１の故障の原因にはならない。
【００６２】
上記した実施形態では、順方向姿勢をとる場合と傾斜姿勢をとる場合に、リンク機構部６８の回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃが略直線上に並び、リンクａ、リンクｂが直線的に並ぶ様に構成した。
しかしながら、実際の装置としては、回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃの関係が直線上から多少ずれていてもよい。即ちリンク機構部６８の４節回転連鎖機構が完全な死点状態となっていなくても、死点近傍の状態であるならば、衝撃によって発生するトルクは小さく、大きな影響を与えない。
例えば、リンクａ、リンクｂが真の直線からプラスマイナス１０度以内、より望ましくは５度以内の範囲であれば、衝撃によって発生するトルクは小さく、大きな影響を与えない。
【００６３】
また回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃの関係を死点状態から少しずらすことが推奨される場合もある。
即ち駆動源７１にモータを採用し、さらにモータとして電気的に回転を阻止する制動機能を備えたものを選定する。
例えば、ブラシレスモータを採用し、ブラシレスモータに内蔵されるコイルに一定電流を印加する。
【００６４】
一般的なブラシレスモータは、固定子と回転子を有し、いずれか一方が永久磁石であり、他方がコイルである。
またブラシレスモータは、ホール素子等の磁極検出手段を有している。
そして内蔵または外付けされた駆動回路が磁極検出手段の信号に応じてコイルに順次通電する。その結果、モータ内に擬似的な回転磁界が発生し、回転子が回転する。
ブラシレスモータは、駆動回路が磁極検出手段の信号に応じてコイルに順次通電することによって回転するので、仮に全コイル又は一部のコイルに定常的に電流を流し続けてコイル電流を切り替えなければ、回転子は、ロック状態となり回転しない。
また外力によって無理にモータを回転させようとすると、抵抗が生じる。
【００６５】
制動機能を付加するもう一つの方法として、モータに内蔵されるコイルを短絡する。この状態でモータに外力を加えて回転すると、モータが発電機として機能する。そして発生した電流が短絡によって消費され、熱に変換される。そのためモータに内蔵されるコイルを短絡させた状態で、外力によって無理にモータを回転させようとすると、抵抗が生じる。
【００６６】
そして前記した様にガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢や傾斜姿勢となったとき、リンクａ、リンクｂを真の直線からわずかに外れた状態とし、さらにモータを制動機能が発現される回路に切り替える。
この状態で搬送物によって矢印Ｙ方向に外力が掛かると、リンクａにトルクは発生し、ガイド部材３０，３１，３２が強制的に揺動することとなるが、その際にモータに制動力が発生し、ガイド部材３０，３１，３２は僅かに揺動するだけで停止する。
そのため搬送物の接触によって受けるガイド部材３０，３１，３２の衝撃が吸収され、ガイド部材３０，３１，３２の破損が防止される。
搬送物側についても同様であり、接触の衝撃が吸収され、破損が少ない。
【００６７】
前記した様に、可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢をとる場合と傾斜姿勢をとる場合に、リンク機構部６８の４節回転連鎖機構が死点状態またはそれに近い状態となることが望ましいが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
例えば、可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢をとる場合にリンク機構部６８の４節回転連鎖機構が死点状態やそれに近い状態となり、傾斜姿勢をとる場合にはリンクａとリンクｂの成す角度が９０度という様な死点を外れた位置関係となるものであってもよい。
さらには可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢をとる場合であっても傾斜姿勢をとる場合であってもリンク機構部６８の４節回転連鎖機構のリンクａとリンクｂが死点を外れた位置関係となるものであってもよい。
【００６８】
可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動させる手段は、リンク機構を応用したものに限定されるものではなく、カムやネジ機構等を利用したものであってもよい。またソレノイド等の直線駆動するものを利用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  コンベヤ装置
２  搬送方向変更装置
５  主コンベヤライン
６  副コンベヤライン
１０  フレーム片（固定ガイド）
１１  フレーム片（固定ガイド）
１３  接続部分
１５  欠落部
２０  フレーム片（固定ガイド）
２１  フレーム片（固定ガイド）
３０  主側可動ガイド部材
３１  副側可動ガイド部材
３２  中間可動ガイド部材
４０，４１，４２  回動軸
５０  ガイド形成面
６０  ガイド形成面
６３  内側ガイド形成面
６５  外側ガイド形成面
６８  リンク機構部
７０  回転円板
【図１】
2018144979.tif 000003
【図２】
2018144979.tif 000004
【図３】
2018144979.tif 000005
【図４】
2018144979.tif 000006
【図５】
2018144979.tif 000007