(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、建造物の新設、既設および部屋の大小等を問わずに設置可能であり、地震発生時において即座に作動し、落下物や建造物の内壁などの倒壊から屋内の住人を確実に保護するばかりでなく建造物の倒壊を防いで周辺への被害の拡大を防ぐことも可能なロック機構付き防災用パネルユニットおよびそれを用いた防災装置を提供する。【解決手段】  パネルユニット１０１は、平時においては重なった状態の複数枚のパネル１と、互いに接する前記パネル１同士をスライド可能に連結する連結構造２０とからなり、前記連結構造２０はスライドの戻りを規制するロック機構７０を有し、地震の振動によってスライドを開始して伸長した前記パネル１の伸長状態を保持することが可能であることを特徴とし、地震の振動によってスライドを開始して伸長した前記パネル１の伸長状態を保持するものとした。【選択図】図２
2018184718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平時においては重なった状態の複数枚のパネルと、互いに接する前記パネル同士をスライド可能に連結する連結構造とからなり、前記連結構造はスライドの戻りを規制するロック機構を有し、地震の振動によってスライドを開始して伸長した前記パネルの伸長状態を保持することが可能であることを特徴とするロック機構付き防災用パネルユニット。
【請求項２】
前記連結構造が、重なる一方のパネルに形成されたスライド方向に延びる長孔と、他方のパネルの対向位置に形成された固定孔と、軸部の両端に大径の頭部を有する連結具とからなり、
前記長孔は内周面に形成された段部により幅狭長孔部と幅広長孔部とを有し、また前記固定孔は内周面に形成された段部により小径孔部と大径孔部とを有し、前記連結具の前記軸部は前記長孔の幅狭長孔部および前記固定孔の小径孔部に挿通されるとともに、前記頭部は前記幅広長孔部および前記大径孔部にそれぞれ収納され、前記幅広長孔部に収納された前記頭部が前記段部をスライド可能であることを特徴とする請求項１記載のロック機構付き防災用パネルユニット。
【請求項３】
前記連結構造のロック機構は、前記連結具の軸部の対向位置にロック用突部が形成されるとともに、前記長孔の幅狭長孔部のスライド方向端に孔幅が拡張された回転部が形成され、前記回転部のスライド方向側内周面には前記軸部が当接することで当該軸部を回転させるガイド面が、また前記回転部のスライド方向反対側内周面には回転した前記軸部のロック用突部が係止してスライドの戻りを規制する係止段部が形成され、スライドを終結した前記パネルの伸長状態を保持するものであることを特徴とする請求項２記載のロック機構付き防災用パネルユニット。
【請求項４】
重なる前記パネルの対向面の一方にガイド溝が、他方に前記ガイド溝に嵌合してスライドするガイド突条がそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１，２または３記載のロック機構付き防災用パネルユニット。
【請求項５】
最先に位置するパネルに、ロックを解除した際に、伸長状態の複数のパネルを当初の重ねた状態まで引き戻す戻し紐の一端が取り付けられていることを特徴とする請求項１，２，３または４記載のロック機構付き防災用パネルユニット。
【請求項６】
伸長状態の複数のパネルを覆う防水カバーが取り付けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載のロック機構付き防災用パネルユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載した前記ロック機構付き防災用パネルユニットの複数組を、対向する内壁を有する建造物屋内の天井付近に、少なくとも１組が一方の内壁に向けて伸長し、少なくとも１組が他方の内壁に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長した際、最先のパネルの先端面が前記内壁に当接しつつ内壁下端まで下降し、前記複数枚のパネルが略半円アーチ状を形成してその内部を保護することを特徴とするロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載した前記ロック機構付き防災用パネルユニットの少なくとも１組を、内壁を有する建造物屋内の天井付近に、前記内壁に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長した際、最先のパネルの先端面が前記内壁に当接しつつ内壁下端まで下降し、前記複数枚のパネルが略１／４円アーチ状を形成してその内部を保護することを特徴とするロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載した前記ロック機構付き防災用パネルユニットの少なくとも１組を、建造物屋外の外壁上部に、地面に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長状態で保持された前記複数枚のパネルが前記建造物を支えることを特徴とするロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載した前記ロック機構付き防災用パネルユニットの少なくとも１組を、建造物の外壁に、該建造物が面する道路、広場、公園など空間確保が可能な場所に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長状態で保持された前記複数枚のパネルの内部を保護することを特徴とするロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置。
【請求項１１】
前記ロック機構付き防災用パネルユニットを同方向に伸長するように複数組重ねて配置しており、前記ロック機構付き防災用パネルユニットのパネルの組み立てが、重ねた最下位のパネルが最先に位置して伸長する組み立てであることを特徴とする請求項８，９または１０記載のロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置。
【請求項１２】
前記ロック機構付き防災用パネルユニットを同方向に伸長するように複数組重ねて配置しており、前記ロック機構付き防災用パネルユニットのパネルの組み立てが、少なくとも１組は、重ねた最下位のパネルが最先のパネルとして伸長し、少なくとも他の１組は、重ねた最上位のパネルが最先のパネルとして伸長することを特徴とする請求項８，９または１０記載のロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物、特に住宅において新設・既設を問わず設置可能であって、地震発生時における落下物や建造物の倒壊から屋内の住人を守ることが可能なロック機構付き防災用パネルユニットおよびそれを用いた防災装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の地震対策は近年目覚しく進化しており、柱や壁の補強構造などの耐震技術は様々なものが知られているが、その反面、既存の住宅、中でも特に木造住宅に対する地震対策は建造物自体の老朽化、地盤や近隣環境の変化、設備荷重の変化など考慮すべき条件が多く、地震対策が必要であることがわかっていても上記条件や費用面の理由から耐震補強をすることができない場合がままある。
【０００３】
地震対策がなされていない住宅は頭上から落下する食器や書籍、または天井板などが住人に重大な危害を及ぼす恐れがあり、更に、耐震補強をすることができていない木造住宅は倒壊の危険性も高く、大地震発生時には多大な被害が発生してきた実情がある。
【０００４】
地震に襲われた場合に机などの頑丈な家具に隠れて避難することは良く知られているが、瞬時に冷静な判断をすることは難しく、また、就寝時などにおいては避難できるような家具が身近にないことが想定される。
【０００５】
これに対して、例えば特開平８−３２２９５６号公報（特許文献１）や特開２０１０−４３５１６号公報（特許文献２）に提示されているようなベッドなどを覆うように取り付ける個人用の防護装置が知られており、また、特開２００３−３２８５８４号公報（特許文献３）に提示されているような部屋全体を覆う大きさの耐震用シェルターも知られている。
【０００６】
しかしながら、これらの装置は建造物自体に耐震補強をするよりも簡易かつ安価で地震対策を採ることができるものではあるが、室内にこれらの装置を備え付けた状態では日常生活において不便さや圧迫感を我慢しながら生活しなければならず、部屋全体を覆うような大きさであれば建造物の耐荷重の問題や費用面の負担も重くなる。
【０００７】
そこで、例えば特開２０１０−１２１３８５号公報（特許文献４）に提示されているような地震を検知して作動するエアバッグ式の防災装置が知られている。
【０００８】
この特許文献４に提示された発明によれば、平時は収縮状態で収納されているとともに地震を検知してガスが噴出されることにより膨張するエアバッグによって住人を収容して、落下物から確実に保護することができるものとされている。
【０００９】
しかしながら、このような膨張型の防災装置にあっては、貯蔵しているガスや容器が劣化したり気温によって噴出量や噴出速度が変化したりすることで、十分な速度で膨張できないまたは作動不良を生じ、落下物から住人を保護するという目的を達することができないおそれがある。さらに、膨張後に再び収納して再使用することが難しいという問題もある。
【００１０】
そこで、本願の発明者が以前開示した複合稼動連結装置（特開平９−２４２４４４号公報（特許文献５））の機構を元に、改良発明としてなされたものが本発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−３２２９５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−４３５１６号公報
【特許文献３】特開２００３−３２８５８４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１２１３８５号公報
【特許文献５】特開平９−２４２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、簡単な構造で、建造物の新設、既設および部屋の大小等を問わずに設置可能であり、且つ日常生活の邪魔になったり美観を妨げることが極めて少なく、地震発生時において即座に作動し、落下物や建造物の内壁などの倒壊から屋内の住人を確実に保護するばかりでなく建造物の倒壊を防いで周辺への被害の拡大を防ぐことも可能なロック機構付き防災用パネルユニットおよびそれを用いた防災装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた本発明であるロック機構付き防災用パネルユニットは、平時においては重なった状態の複数枚のパネルと、互いに接する前記パネル同士をスライド可能に連結する連結構造とからなり、前記連結構造はスライドの戻りを規制するロック機構を有し、地震の振動によってスライドを開始して伸長した前記パネルの伸長状態を保持することが可能であることを特徴とし、地震の振動によってスライドを開始して伸長した前記パネルの伸長状態を保持する。
【００１４】
また、本ロック機構付き防災用パネルユニットの発明において、前記連結構造が、重なる一方のパネルに形成されたスライド方向に延びる長孔と、他方のパネルの対向位置に形成された固定孔と、軸部の両端に大径の頭部を有する連結具とからなり、前記長孔は内周面に形成された段部により幅狭長孔部と幅広長孔部とを有し、また前記固定孔は内周面に形成された段部により小径孔部と大径孔部とを有し、前記連結具の前記軸部は前記長孔の幅狭長孔部および前記固定孔の小径孔部に挿通されるとともに、前記頭部は前記幅広長孔部および前記大径孔部にそれぞれ収納され、前記幅広長孔部に収納された前記頭部が前記段部をスライド可能であることにより容易且つ確実に伸長するスライド機構を提供することができる。
【００１５】
更に、本ロック機構付き防災用パネルユニットの発明において、前記連結構造のロック機構は、前記連結具の軸部の対向位置にロック用突部が形成されるとともに、前記長孔の幅狭長孔部のスライド方向端に孔幅が拡張された回転部が形成され、前記回転部のスライド方向側内周面には前記軸部が当接することで当該軸部を回転させるガイド面が、また前記回転部のスライド方向反対側内周面には回転した前記軸部のロック用突部が係止してスライドの戻りを規制する係止段部が形成され、スライドを終結した前記パネルの伸長状態を確実に保持させることができる。
【００１６】
また、本ロック機構付き防災用パネルユニットの発明において、重なる前記パネルの対向面の一方にガイド溝が、他方に前記ガイド溝に嵌合してスライドするガイド突条がそれぞれ形成することにより、パネルのスライドのがたつきが防止されるとともに特に左右方向への伸長の方向性が安定し、パネルユニットの各パネルを確実に所望の方向に伸長させることを可能とした
【００１７】
更に、本ロック機構付き防災用パネルユニットの発明において、最先に位置するパネルに、ロックを解除した際に、伸長状態の複数のパネルを当初の重ねた状態まで引き戻す戻し紐の一端が取り付けられていることにより、前記戻し紐の他端を引くことで前記パネルを元の状態に復帰させる際に容易に操作することができる。
【００１８】
また、本ロック機構付き防災用パネルユニットの発明において、伸長状態の複数のパネルを覆う防水カバーが取り付けられていることにより、伸長状態の複数のパネルが前記防水カバーで覆われてパネルの下側の空間を風雨や洪水の勢いなどから守ることを可能とし、建造物内で使用する場合は、建造物が破損して雨漏りなどを生じた場合でも内部を濡らすことがなく、建造物外で使用する場合は、風雨や洪水の勢いなどを遮断することが可能となり、いずれもパネル下方の安全な空間を確保することができる。
【００１９】
一方、本発明におけるロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置は、前記ロック機構付き防災用パネルユニットの複数組を対向する内壁を有する建造物屋内の天井付近に、少なくとも１組が一方の内壁に向けて伸長し、少なくとも１組が他方の内壁に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長した際、最先のパネルの先端面が前記内壁に当接しつつ内壁下端まで下降し、前記複数枚のパネルが略半円アーチ状を形成してその内部を保護する。
【００２０】
また、本発明における異なるロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置は、前記ロック機構付き防災用パネルユニットの少なくとも１組を、内壁を有する建造物屋内の天井付近に、前記内壁に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長した際、最先のパネルの先端面が前記内壁に当接しつつ内壁下端まで下降し、前記複数枚のパネルが略１／４円アーチ状を形成してその内部を保護する。
【００２１】
また、本発明における異なるロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置は、前記ロック機構付き防災用パネルユニットの少なくとも１組を、建造物屋外の外壁上部に、地面に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長状態で保持された前記複数枚のパネルが前記建造物を支えることで倒壊を防ぐ。
【００２２】
また、本発明における異なるロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置は、前記ロック機構付き防災用パネルユニットの少なくとも１組を、建造物の外壁に、該建造物が面する道路、広場、公園など空間確保が可能な場所に向けて伸長するよう設置するとともに、前記パネルが地震の振動によりスライドを開始して伸長状態で保持された前記複数枚のパネルが前記建造物近傍に避難スペースとなる空間を確保し、前記建造物や周辺からの窓ガラス片などの落下物からパネル下方を守ることが可能となる。
【００２３】
本ロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置の発明において、前記ロック機構付き防災用パネルユニットを同方向に伸長するように複数組重ねて配置しており、前記ロック機構付き防災用パネルユニットのパネルの組み立てが、重ねた最下位のパネルが最先に位置して伸長する組み立てであることで、伸長する際に下側に位置するロック機構付き防災用パネルユニットの重なり部分の段差に刺さるように引っかかって展開が不十分となるおそれがなく、接触しながらも滑ってスムーズに伸長することが可能である。
【００２４】
本ロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置の発明において、前記ロック機構付き防災用パネルユニットを同方向に伸長するように複数組重ねて配置しており、前記ロック機構付き防災用パネルユニットのパネルの組み立てが、少なくとも１組は、重ねた最下位のパネルが最先のパネルとして伸長し、少なくとも他の１組は、重ねた最上位のパネルが最先のパネルとして伸長することで、ロック機構付き防災用パネルユニット間の距離を広げてロック機構付き防災用パネルユニット同士の接触を防ぎ、動作の確実性を高めることが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のロック機構付き防災用パネルユニットは、複数のパネルおよび各パネル間を連結する連結構造とからなるとともに連結構造はロック機構を有しており、動力を必要としない簡易な構造であって主として一般家庭に新設既設および部屋の大小を問わず且つ日常生活の邪魔になったり美観を妨げることなく設置しやすく、地震の振動により短時間で複数枚のパネルが連なって伸長した後伸長状態でロックされるため、パネルの下側の空間を落下物や天井の崩落などから保護して人が避難できる安全な空間を確保することが可能となり、また、パネルが伸長状態でロックされることから、内外壁や柱などを支えて家屋の倒壊を防ぐことも可能となる。
【００２６】
特に、本発明のパネルユニットを家屋の屋内天井付近の中央位置あるいは片側位置に設置し、地震の振動によりスライドを開始して伸長した先端のパネルの先端面が内壁に当接しつつ内壁下端まで下降してロック機構が作動すると、連なったパネルが半円あるいは略１／４円のアーチ状を形成することから、上方からの荷重を圧縮力に変え、分散させることで強い強度を発揮してパネルの下側に収容した住人などを落下物や建造物の倒壊から保護することが可能となり、また同方向に伸長するパネルユニットを複数組備えて多層のアーチを形成した場合はより強度を増すことができる。その際、パネルユニットの複数のパネルが最下位のパネルを最先として伸長する組み立てとなっていることで、伸長時に上層のパネルが下層のパネルの段差に引っかかることを防止する。
【００２７】
また、複数のパネルを重ねて配置する際にはパネルユニット同士の組み立てを変え、下方のパネルユニットは重ねた最下位のパネルが最先のパネルとして伸長し、上方のパネルユニットは重ねた最上位のパネルが最先のパネルとして伸長することでパネルユニット間の距離を広げてパネルユニット同士の接触を防ぎ、動作の確実性を高めることが可能である。
【００２８】
更に、地震が収まり、伸長状態でロックされたパネルユニットのロックを解除して元の状態に復帰させることも連結具を回転させるだけで非常に簡便に可能であり、最先のパネルに戻し紐が止着されている場合はより作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明であるロック機構付き防災用パネルユニットの好ましい実施形態を示す概略正面図。
【図２】図１に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す概略正面図。
【図３】図１に示した実施の形態における連結構造を示す分解説明図。
【図４】図１に示した実施の形態における連結構造のうち上下方向に連結されたパネルのスライド方向の反対の端部を示す斜視図。
【図５】図１に示した実施の形態における連結構造のうち上下方向に連結されたパネルのスライド方向の端部を示す斜視図。
【図６】図１に示した実施の形態においてパネルの長手方向の一端に形成された長孔および固定孔を示す平面図。
【図７】図６に示したパネルの下方に配置されたパネルの長手方向の一端に形成された長孔および固定孔を示す平面図。
【図８】図１に示した実施の形態における上下方向に連結されたパネルおよび連結具を示す、（ａ）パネルの短手方向に平行な断面図および（ｂ）パネルの長手方向に平行な断面図。
【図９】図１に示した実施の形態における連結具を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、および（ｄ）斜視図。
【図１０】図１に示した実施の形態における連結具を示す分解斜視図。
【図１１】図１に示した実施の形態においてロック機構によりスライドを終結したパネルをロックする様子を示す説明図。
【図１２】図１に示した実施の形態における異なる形状の連結具を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、および（ｄ）斜視図。
【図１３】図１に示した実施の形態における更に異なる形状の連結具を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、および（ｄ）斜視図。
【図１４】本発明であるロック機構付き防災用パネルユニットの異なる実施形態を示す（ａ）斜視図および（ｂ）要部拡大図。
【図１５】図１４に示した実施の形態の連結構造を示す分解説明図。
【図１６】本発明であるロック機構付き防災用パネルユニットの使用方法の一例を示す概略正面図。
【図１７】図１６に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す概略正面図。
【図１８】本発明であるロック機構付き防災用パネルユニットの異なる使用方法の一例を示す概略正面図。
【図１９】図１８に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す概略正面図。
【図２０】図２０に示したロック機構付き防災用パネルユニットを用いた好ましい防災装置における第１の実施形態を示す概略正面図。
【図２１】図２０に示した実施の形態の概略斜視図。
【図２２】図２０に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す概略正面図。
【図２３】図２０に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す平面図。
【図２４】図２０に示した実施の形態における（ａ）パネルを示す平面図および（ｂ）連結具を用いてパネルを連結して組み立てた状態を示す平面図。
【図２５】図２０に示した実施の形態における（ａ）異なるパネルを示す平面図および（ｂ）連結具を用いてパネルを連結して組み立てた状態を示す平面図。
【図２６】図２０に示した実施の形態を建造物の部屋内に配置した状態を示す平面図。
【図２７】図１に示したロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置における第２の実施形態を示す概略正面図。
【図２８】図２７に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す概略正面図。
【図２９】図２７に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態の先端部分を示す概略正面図。
【図３０】図２７に示した実施の形態における（ａ）上部収納室に収納したパネルユニットを示す平面図および（ｂ）連結具を用いてパネルを連結して組み立てた状態を示す平面図。
【図３１】図２７に示した実施の形態における（ａ）下部収納室に収納したパネルユニットを示す平面図および（ｂ）連結具を用いてパネルを連結して組み立てた状態を示す平面図。
【図３２】図２７に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す概略斜視図。
【図３３】図１に示したロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置における第３の実施形態を示す概略正面図。
【図３４】図３４に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態を示す概略正面図。
【図３５】図３４に示した実施の形態におけるパネルの伸長状態の先端部分を示す概略正面図。
【図３６】図１に示したロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置における第４の実施形態の設置場所を示す概略図。
【図３７】図３６に示した実施の形態の（ａ）パネル収納状態の正面図および（ｂ）パネル伸長状態の正面図。
【図３８】図１に示したロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置における第５の実施形態を示す概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００３１】
図１乃至図１３は本発明であるロック機構付き防災用パネルユニットの好ましい実施形態を示すものであり、パネルユニット１０１は平時においては重なった状態の複数枚の平面視長方形のパネル１と、互いに接する前記パネル１，１同士を地面や床である下方に向けてスライド可能に連結する連結構造２０とからなっており、さらに前記連結構造２０はロック機構７０を備え、当該ロック機構７０は地震の振動によってスライドを開始して伸長した前記パネル１の伸長状態を保持することが可能であり、本実施の形態では、開口部３１を有するケース体３の内部に保持されている。
【００３２】
前記ケース体３は、例えば屋内の内壁などに設置され、一端にヒンジ部４１を設け、他端側に止め金４２を設けた鉤状に形成された係止具４が前記ケース体３の開口部３１の一部を閉鎖するように前記ヒンジ部４１を前記ケース体３に軸着して配置されており、パネルユニット１０１をケース体３の内部に収装した状態で、前記止め金４２を前記ケース体３に形成した係止部３２と係合させて取り付け、前記パネルユニット１０１をケース体３内に保持させるものであり、地震時には図２に示すようにその振動により前記止め金４２が外れてヒンジ部４１を中心に回転した開放状態となり、パネル１はケース体３の外に滑り出る。
【００３３】
本実施の形態におけるパネルユニット１０１は、重なったパネル１のうち最も上方に位置する固定パネル１１がケース体３に固定されているため、パネル１がケース体３の外に滑り出た後も固定パネル１１により一端を保持されたままとなる。
【００３４】
尚、図面中の符号１２は重なったパネル１のうち最も先端に位置する最先パネルを、符号１３は最先パネル１２に取り付けた案内部材を示す。
【００３５】
パネル１は平面が長方形に形成され、軽量で十分な強度を有し、且つ、可撓性が良く容易に破損しないことが望ましく、例えば合成樹脂や軽合金など任意の材質を選択して使用することができ、長手方向の両端付近および中央付近にパネル１同士をスライド可能に連結する連結構造２０を有する。
【００３６】
本実施の形態では、互いに接する前記パネル１，１を連結する連結構造２０は互いに接する前記パネル１，１の対向位置に形成された上下方向に隣接する長孔５および固定孔６と、前記長孔５および固定孔６を連結する軸状の連結具７とからなる。
【００３７】
そして、互いに接するパネルの上方のパネル１ａに長孔５が形成されているとき、下方のパネル１ｂには前記長孔５に対向する位置に固定孔６が形成され、同時に、前記上方のパネル１ａの前記長孔５の近傍に固定孔６が形成され、下方のパネル１ｂには前記固定孔６に対向する位置に長孔５が形成され、これが各パネル１に順次繰り返して形成されていることにより、パネルユニット１０１の各パネル１は全てスライド可能に連結されている。
【００３８】
さらに連結構造２０を構成する長孔５は、一方のパネル１の対向面側に開口した幅狭長孔部５１と当該幅狭長孔部５１に厚み方向に連設される前記幅狭長孔部５１よりも幅広の幅広長孔部５２と、前記長孔５の内周面５３に形成された段部５４とからなり、二段長孔に形成される。
【００３９】
一方、連結構造２０を構成する固定孔６は、他方のパネルの対向面側に開口した小径孔部６１と当該小径孔部６１に厚み方向に連設される前記小径孔部６１よりも幅広の大径孔部６２からなり、前記固定孔６の内周面６３に形成された段部６４により小径孔部６１と大径孔部６２とを形成した、二段溝の丸孔に形成される。
【００４０】
尚、長孔５の幅狭長孔部５１の幅Ｗ１と前記固定孔６の小径孔部６１の幅はほぼ同じ幅に形成される。
【００４１】
また、連結構造２０を構成する連結具７は、図９に示すように、前記パネル３に形成される長孔５の幅狭長孔部５１に嵌挿可能な短辺Ｓおよび前記短辺Ｓより幅広に形成された長辺Ｌを有する柱状の軸部７１と、軸部７１の両端に前記幅広長孔部５２に収納可能な大径円板状の頭部７２，７２と、を有する断面Ｉ字形に形成されている。
【００４２】
更に、連結具７の軸部７１は、横断面略小判形の中心軸７３と、中心軸７３から軸対照に突出して形成された一対のロック用突部７４，７４とから構成されており、頭部７２の表面には工具係合溝７５が形成されている。
【００４３】
尚、前記連結構造２０を構成する連結具７を固定孔６および長孔５に装着するには一方の頭部７２を軸部７１から取り外し、軸部７１を固定孔６および長孔５に挿入して再度取り外した頭部７２を取り付けて装着するが、本実施の形態における連結具７は、図１０の分解斜視図に示すように、一方の頭部７２と軸部７１が一体に形成された部品７ａと、もう一方の頭部７２である部品７ｂと、前記両部品を嵌合させた状態で固定する固定ねじ７５とからなる構成である。
【００４４】
尚、固定ねじ７５を用いずに部品７ａ及び部品７ｂに雌雄のねじを設けてもよく、また例えば弾性力を利用したスナップフィット構造など他の構成としてもよい（図示せず）。
【００４５】
そして、連結具７の軸部７１が対向するパネルの対向面間において連通している一対の長孔５の幅狭長孔部５１および固定孔６の小径孔部６１に嵌挿されるとともに軸部７１の両端の頭部７２が前記一対の長孔５の幅広長孔部５２および固定孔６の大径孔部６２に嵌挿されることにより対向するパネル１，１が一方向に所定の距離だけスライド可能な状態で連結される。
【００４６】
尚、長孔５および固定孔６間に嵌挿させた連結具７の前記頭部は当該長孔５の幅広長孔部５２および固定孔６の大径孔部６２内に収納されているため、対向して連結させたパネルに隣接する上方または下方のパネルのスライドを妨げない。
【００４７】
このように、本実施の形態のパネルユニット１０１は一方のパネル１に形成されたスライド方向に延びる長孔５と、他方のパネル１の対向位置に形成された固定孔６と、連結具７による連結構造２０により、互いに重なるパネル１が容易且つ確実に短手方向に平行にスライドして伸長する。
【００４８】
更に、本実施の形態のパネルユニット１０１における前記連結構造２０はスライドして伸長した状態で伸長状態を解除可能にロックするロック機構７０を有している。
【００４９】
本実施の形態におけるロック機構７０は、図１１に示すように、パネル１に形成される長孔５におけるパネルのスライド方向の端部に幅狭長孔部の幅Ｗ１以上且つ前記幅広長孔部の幅Ｗ２以下の幅Ｗ３に拡張して形成された回転部５５と、連結具７の軸部７１に突出して形成された一対のロック用突部７４，７４とから構成され、連結具７が長孔５の幅狭長孔部５１内を通過している図１１（ａ）に示すスライド途中の状態の後、更にパネル１はスライドし、図１１（ｂ）に示すスライドをほぼ終結した状態となる。するとこのとき前記回転部５５の奥端には斜面のガイド面５５１が形成されているため、このガイド面５５１に前記連結具７のロック用突部７４が当接し傾斜方向にロック用突部７４が案内されることで連結具７を回転させる。
【００５０】
図１１（ｃ）はスライドを終結したパネル１の連結具７が回転することでロック機構７０が作動した状態を示す図である。このとき前記回転部５５の奥端の反対側には係止段部５５２が形成されているため、連結具７のロック用突部７４，７４が長孔５の係止段部５５２に当接することによってスライドを終結したパネル３は伸長状態を保持される。
【００５１】
本実施の形態では横断面略小判形の中心軸７３の対向位置にロック用突部７４，７４を形成した連結具７を用いているが、図１２で示した連結具７Ａのように、中心軸７３Ａを円柱形としてもよく、また、図１３で示した連結具７Ｂのように、軸部７１Ｂの全体を横断面略小判形の中心軸７３Ｂとして、長辺Ｌから短辺Ｓの長さを差し引いた余りの部位をロック用突部７４Ｂとしてもよい。尚、軸部の全体を横断面視で短辺と長辺を有する楕円形や小判形、または長方形の形状とした中心軸で構成した場合は小径孔部よりも幅狭長孔部の幅を狭くする（図示せず）。
【００５２】
また、本実施の形態では、前記複数のパネル１を順次伸長させて保持状態をロックさせた後にロックを解除したい場合は、連結具７の頭部７２の表面に形成した工具係合溝７５に適切な工具などを係合させて回転させ、長孔５の幅狭長孔部５１内を連結具７の軸部７１が通過可能な長手方向に戻すことでロック解除できる簡便な構造である。
【００５３】
また、図１４は本発明であるロック機構付き防災用パネルユニットの異なる実施形態を示すものであり、本実施の形態のパネルユニット１０２では、対向するパネル１，１にスライド方向と平行に伸びるガイド突条１７および前記ガイド突条１７が嵌挿してスライドするガイド溝１７が形成されている。
【００５４】
このようにガイド突条１７がガイド溝１８に嵌挿してスライドすることでパネルのスライドのがたつきが防止されるとともに特に左右方向への伸長の方向性が安定し、パネルユニット１０２の各パネル１を確実に所望の方向に伸長させることを可能とした。
【００５５】
図１６はロック機構付き防災用パネルユニットの使用方法の一例を示すものであり、本実施の形態のパネルユニット１０３では、先端に位置する最先パネル１２に穿設した取付部１４に戻し紐８１の一端８２を止着するとともに、ケース体３を介して戻し紐８１の他端８３を吊り下げている。
【００５６】
このように最先パネル１２に戻し紐８１を止着することで、使用後のロック状態にあるパネルユニット１０３を元の状態に復帰させる際、作業者は戻し紐８１を片手で引くだけでパネル１は平時の重なった状態に戻る方向（スライド方向の反対）へ付勢されるため、空いた片手で各連結具７を回転させロックを解除することが可能であり作業性に優れる。
【００５７】
図１８はロック機構付き防災用パネルユニットの使用方法の一例を示すものであり、本実施の形態のパネルユニット１０４では、固定パネル１１に防水カバーの一端８６を止着するとともに、先端に位置する最先パネル１２に防水カバー８５の他端８７を止着している。
【００５８】
防水カバー８５の幅はパネル１の長辺方向と同程度の長さを有し、防水カバー８５の長さは伸長状態となったパネル１の全長と同程度の長さを有しており、防水カバー８５はパネルユニット１０４が収納状態にあるときはケース体３内部で折り畳まれた状態で保持されている。
【００５９】
最先パネル１２に防水カバー８５の他端８７を止着していることで、パネル１が伸長する際、最先パネル１２に引かれて展開した防水カバー８５が伸長状態になったパネル１の上面全面を覆い、パネル１の下側の空間を風雨などから守ることを可能とした。
【００６０】
パネルユニット１０４を建造物内で使用する場合は、建造物が破損して雨漏りなどを生じた場合でもパネル１の内部を濡らすことがなく、建造物外で使用する場合は、台風や洪水などの勢いを遮断することが可能となり、いずれもパネル下方の安全な空間を確保することができる。
【００６１】
また、最先パネル１２に防水カバー８５の他端８７を止着せずに、例えば地震の振動により複数枚のパネルが連なって伸長した後、カバー体３に折り畳んで又は丸めて収納した状態の防水カバー８５を紐などで引き出して伸長したパネル１を覆うようにしてもよい（図示せず）。
【００６２】
尚、本実施の形態における防水カバー８５は落下物などによる衝撃で容易に破損しない強度を有するとともに容易に水を通過させない密度を有することが望ましく、例えばシート状の合成樹脂など任意の材質を選択して使用することができる。
【００６３】
次に図２０乃至図２６を参照して、本願におけるもう１つの発明であるロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置２０１について説明する。
【００６４】
本実施の形態における防災装置２０１は、対向する内壁Ｗを有する建造物Ｂに建造物Ｂの天井Ｃに前記両側の内壁Ｗに向けて伸長するよう固定して使用されるもので、平時においては重なった状態の複数枚の平面視長方形のパネル１と、互いに接する前記パネル１，１同士を地面や床である下方に向けてスライド可能に連結する連結構造２０とからなっており、さらに前記連結構造２０はロック機構７０を備えたパネルユニット１０１を、対向する内壁Ｗを有する建造物Ｂに建造物Ｂの天井Ｃに固定するための複数の取付孔３７が設けられた上面３４と、照明機能を有する発光部３８が一体に設けられた下面３５と、前記上面３４および前記下面３５を連結する一対の側面３６，３６とからなり左右を開口部３１，３１として開放した函型に形成されたケース体３内に上下２段および左右に配置した、合計４組のパネルユニット１０１を収装しており、ケース体３の上面３４に設けられた取付孔３７を介して取付ねじ３９により建造物Ｂの屋内における中央付近の天井Ｃに、前記両側の内壁Ｗに向けて伸長するよう固定されて使用される。
【００６５】
尚、本実施の形態では、ケース体３の下面３５に照明機能を有する発光部３５を一体に設けたことで、建造物に備えられた電気配線と接続して電源を確保し、ケース体３を取り付けた部屋の照明として使用することができる。
【００６６】
地震発生時にはその振動により前記止め金４２が外れて係止具４はヒンジ部４１を中心に回転した開放状態となり、パネル１は開口部３１，３１よりケース体３の外に滑り出て、スライドを始めたパネル１は次々にスライド方向へ伸長する。
【００６７】
このとき、パネル１は両側の内壁Ｗに向けて伸長される位置に設置され、かつパネル１が伸長を完了した際の全長が内壁Ｗに当接するよりも長尺に設定されていることから、最先パネル１２はその先端が内壁Ｗに当接したのち撓って、更に下方に滑り落ちながら伸長し、内壁Ｗ下端まで滑り落ちた後に、パネル１はスライドを終結してロック機構７０が作動し、スライドの戻りが規制されて伸長状態を保持する。
【００６８】
図２１，図２２、２３はパネル１が伸長し、対向する内壁Ｗ間に一杯に広がった状態を示す図であり、このように伸長した複数のパネル１が両内壁Ｗ間で半円アーチ型に互いにロックされた状態で保持されることとなる。
【００６９】
この半円アーチ型の構造は、比較的薄い板状であっても外部からの衝撃、特に上方からの衝撃に対して極めて強い強度を発揮するため、パネル１はその内側を覆って落下物や建造物の倒壊から内部に収容した人体などを確実に保護することを可能とする。
【００７０】
尚、本実施の形態におけるパネルユニット１０１は、重なったパネル１のうち最も上方に位置する固定パネル１１がケース体３に固定されているため、パネル１がケース体３の外に滑り出た後も固定パネル１１により一端を保持されたままとなる。
【００７１】
図２４は本実施の形態におけるパネルを示す平面図および連結具により連結された状態を示す平面図、図２５は本実施の形態における異なるパネルを示す平面図および連結具により連結された状態を示す平面図である。
【００７２】
この図２４に示すように、本実施の形態では、各パネルユニット１０１は最下位のパネルを最先として伸長することで仮に各パネルユニット１０１が接触した場合であっても、パネルユニットが最下位のパネルを最先のパネルとして組み立ててあることによって下側に位置するパネルユニットの重なり部分の段差に刺さるように引っかかって展開が不十分となるおそれがなく、接触しながらも滑ってスムーズに伸長することが可能であり、複数のパネルを重ねて配置する際の動作の確実性を高めることが可能である。
【００７３】
尚、パネル１は裏返しても使用できるように構成することで、図２５に示すように組み立て方を変更することも可能となる。
【００７４】
パネルユニット１０１のパネル１のうち最も先頭に位置する最先パネル１２には、先端部に断面円形の案内部材１３が一体に備えられており、建造物Ｂの内壁Ｗに接触しパネル１の自重により建造物Ｂの内壁Ｗに沿って降下していく際にスムーズに案内することができる。
【００７５】
案内部材１３は内壁Ｗに対するすべり性及び万一人体に接触した場合も怪我をさせ辛いクッション性がある事が特に望ましい。例えば、樹脂材など任意の材質を選択して使用することができる。尚、案内部材１３はパネルの先端部に取り付けたローラーであってもよい（図示せず）。
【００７６】
このように伸長したパネル１の先端は壁面Ｗと床面Ｆの交差する丈夫な構造となる角に反力が働き居室内の傘となって生命を護ることができる。
【００７７】
図２６は、広さの異なる室内に本実施の形態の防災装置２０１を設置した場合の図であり、パネル１の長手方向の長さがそれぞれの部屋の広さに応じた長さを有するとともに、伸長時の全長をそれぞれの両内壁Ｗ間の距離に応じた長さにするという簡単な方法で、どの室内においても安全な空間を確保することが可能となっている。
【００７８】
尚、ロックを解除したい場合は連結具７の頭部７２の表面に形成した工具係合溝７５に適切な工具などを係合させて回転させ、長孔５の幅狭長孔部５１内を連結具７の軸部７１が通過可能な長手方向に戻すことでロック解除できる簡便な構造である。
【００７９】
図２７乃至図３２は前記図１に示したロック機構付き防災用スライドパネルを用いた防災装置における第２の実施形態を示すものであり、本実施の形態における防災装置２０２は、対向する内壁Ｗを有する建造物Ｂに建造物Ｂの天井Ｃに前記両側の内壁Ｗに向けて伸長するよう固定して使用されるものであり、図１８に示した防災装置２０１と比較してケース体の形状が異なる。
【００８０】
すなわち、本実施の形態におけるケース体９は、左右を開放した函型に形成されていて、ケース体９内が上部収納室９１と下部収納室９２に二分されており、更に、上部収納室９１と下部収納室９２の間には所定の奥行きを有する空間９３が設けられている。
【００８１】
尚、図２７においてはケース体９の右側のみを図示しているが、省略した左側も同様にケース体９は上部収納室９１と下部収納室９２を有しており、各収納室にはパネルユニット１０１が収装されている左右対称の構造となっている。
【００８２】
上部収納室９１は、開放部が例えば１０〜４５度（好ましくは１５度）の所定の角度だけ下方を向いた断面視略コ字形であり、下面を構成する板は固定孔６を形成した固定板９４とする。
【００８３】
上部収納室９１内に収装したパネルユニット１０１は、図３０に示すように上部収納室９１に収装されたパネルユニット１０１は最上位のパネルを最先として伸長するように組み立てられている。
【００８４】
下部収納室９２は、開放部が例えば１０〜４５度（好ましくは１５度）の所定の角度だけ下方を向いた断面視略コ字形であり、上面を構成する板は固定孔６を形成した固定板９５とする。
【００８５】
下部収納室９２内に収装したパネルユニット１０１は、図３１に示すように下部収納室９２に収装されたパネルユニット１０１は最下位のパネルを最先として伸長するように組み立てられている。
【００８６】
前記空間９３は、少なくとも上部収納室９１の固定板９４に形成した固定孔６と下部収納室９２の固定板９５に形成した固定孔６が全て露出するだけの奥行きを有しており、連結具７を各固定孔６内に挿通させてパネル１を取り付ける際に支障なく作業ができる。
【００８７】
本実施の形態によれば、図２８乃至図３２に示すように、上部収納室９１に収装されたパネルユニット１０１は最上位のパネルを最先として伸長し、下部収納室９２に収装されたパネルユニット１０１は最下位のパネルを最先とすることで上下一対のパネルユニットの各最先パネル１２間の距離が開くため、パネルユニット１０１同士の接触を防ぐことができるとともに、仮に接触した場合であっても、下側に位置するパネルユニットが最下位のパネルを最先のパネルとして組み立ててあることによって下側に位置するパネルユニットの重なり部分の段差に刺さるように引っかかって展開が不十分となるおそれがなく、接触しながらも滑ってスムーズに伸長することが可能であり、複数のパネルを重ねて配置する際の動作の確実性を高めることが可能である。
【００８８】
図３３乃至図３５は前記図１に示したロック機構付き防災用パネルユニットを用いた防災装置における第３の実施形態を示すものであり、本実施の形態における防災装置２０３は、内壁Ｗを有する建造物Ｂ屋内の天井Ｃ付近に、前記内壁Ｗに向けて伸長するように固定されて使用されるものであり、平時においては重なった状態の複数枚の平面視長方形のパネル１と、互いに接する前記パネル１，１同士を地面や床である下方に向けてスライド可能に連結する連結構造２０とからなっており、さらに前記連結構造２０はロック機構７０を備えたパネルユニット１０１を、開口部３１を有するケース体３内に上下２段配置した合計２組のパネルユニット１０１を収装している。
【００８９】
このとき、パネル１は内壁Ｗに向けて伸長される位置に設置され、かつパネル１が伸長を完了した際の全長が内壁Ｗに当接するよりも長尺に設定されていることから、最先パネル１２はその先端が内壁Ｗに当接したのち撓って、更に下方に滑り落ちながら伸長し、内壁Ｗ下端まで滑り落ちた後に、パネル１はスライドを終結してロック機構７０が作動し、スライドの戻りが規制されて伸長状態を保持する。
【００９０】
図３５はパネル１が伸長した状態を示す図であり、このように最先パネル１２の先端が前記内壁Ｗに当接した後、更に長尺に伸長してロックされるため、伸長したパネル全体が略１／４円アーチ型となる。この略１／４円アーチ型の構造は比較的薄い板状であっても外部からの衝撃、特に上方からの衝撃に対して極めて強い強度を発揮し、その内側を覆って落下物や建造物の倒壊から内部に収容した人体などを保護することを可能とする。
【００９１】
本実施の形態によれば、半円アーチ型を形成する前記第１，第２実施形態と比較して省スペースでの使用が可能となるため、例えば寝室など比較的小さい部屋への配置に特に適している。
【００９２】
図３６，図３７は本発明であるロック機構付き防災用スライドパネルを用いた防災装置の第４の実施の形態を示すもので、建造物Ｂの外周壁上部に地面に向けて伸長するよう固定して使用されるもので、本実施の形態における防災装置２０４は、前記パネルユニット１０３を、開口部３１を有するケース体３内に２段同方向に伸長するように配置して収装している。
【００９３】
本実施の形態によれば、建造物自体に耐震補強などの工事を行うことなく、地震の振動によりケース体３内のパネルユニット１０３がスライドを開始して板状に伸長してロックされたパネル１が建造物Ｂの支柱の役割となり負荷分散や強度向上に貢献して、建造物Ｂの振動を緩和させることや、建造物Ｂが倒壊する危険性を低減させることが可能となる。このとき、建造物Ｂの周辺に複数個所設置することで一層効果的となる。
【００９４】
図３８は本発明であるロック機構付き防災用スライドパネルを用いた防災装置の第５の実施の形態を示すもので、本実施の形態における防災装置２０５は、建造物Ｂｔの外壁に、該建造物Ｂｔが面する道路、広場、公園など空間確保が可能な場所に向けて伸長するよう設置され、前記パネルユニット１０４を、開口部３１を有するケース体３内に１組収装している。
【００９５】
本実施の形態によれば、建造物Ｂｔにこの防災装置２０５を取り付けることで、地震の振動によりケース体３内のパネルユニット１０４がスライドを開始して板状に伸長してロックされたパネル１が建造物Ｂｔが面する道路、広場、公園などに避難スペースとなる空間を確保し、建造物Ｂｔの上方や周辺からの窓ガラス片などの落下物や風雨から守ることが可能となる。このとき、建造物Ｂｔの周辺に複数個所設置することで複数の避難スペースとなる空間を確保することもできる。
【００９６】
また、パネルユニット１０４が防水カバー８５を有していることから、台風や洪水などが到達した場合にパネルユニット１０４内部への水などの侵入や勢いを遮断することが可能となり、避難スペースとなる空間や建造物Ｂｔの安全を確保することができる。
【００９７】
尚、ガイド突条１７およびガイド溝１８を有する前記パネルユニット１０２と、戻し紐８１を有する前記パネルユニット１０３と、防水カバー８５を有する前記パネルユニット１０４とは互いに排他的な関係ではなく、複数の要素を組み合わせたパネルユニットおよびそれを用いた防災装置として実施することも可能である事は言うまでもない。
【００９８】
以上のように、本発明によれば、簡単な構造で建造物の新設既設および部屋を問わずに設置可能であり、且つ日常生活の邪魔や美観を妨げることがなく、地震の振動により短時間で複数枚のパネルが連なって伸長した後伸長状態でロックされるパネルユニットによってパネルの下側の空間を落下物や天井の崩落などから保護して人が避難できる安全な空間を確保することが可能となり、また、パネルが伸長状態でロックされることから、内外壁や柱などを支えて家屋の倒壊を防ぐことも可能となるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１  パネル、３  ケース体、４  係止具、５  長孔、６  固定孔、７  連結具、７ａ  部品、７ｂ  部品、９  ケース体、１１  固定パネル、１２  最先パネル、１３  案内部材、１５  取付部、１７  ガイド突条、１８  ガイド溝、２０  連結構造、３１  開口部、３２  係止部、３４  上面、３５  下面、３６  側面、３７  取付孔、３８  発光部、３９  固定ねじ、４１  ヒンジ部、４２  止め金、５１  幅狭長孔部、５２  幅広長孔部、５３  内周面、５４  段部、５５  回転部、５５１  ガイド面、５５２  係止段部、６１  小径孔部、６２  大径孔部、６３  内周面、６４  段部、７０  ロック機構、７１  軸部、７２  頭部、７３  中心軸、７４  ロック用突部、７５  工具係合溝、７６  固定ねじ、８１  戻し紐、８２  一端、８３  他端、８５  防水カバー、８６  一端、８７  他端、９１  上部収納室、９２  下部収納室、９３  空間、９４  固定板、９５  固定板、１０１  パネルユニット、１０２  パネルユニット、１０３  パネルユニット、２０１  防災装置、２０２  防災装置、２０３  防災装置、２０４  防災装置、２０５  防災装置、Ｂ，Ｂｔ  建造物、Ｃ  天井、Ｆ  床面、Ｗ  内壁、Ｌ  連結具の軸の長辺、Ｓ  連結具の軸の短辺、Ｗ１  幅狭溝部の幅、Ｗ２  幅広溝部の幅、Ｗ３  回転部の幅
【図１】
2018184718.tif 000003
【図２】
2018184718.tif 000004
【図３】
2018184718.tif 000005
【図４】
2018184718.tif 000006
【図５】
2018184718.tif 000007
【図６】
2018184718.tif 000008
【図７】
2018184718.tif 000009
【図８】
2018184718.tif 000010
【図９】
2018184718.tif 000011
【図１０】
2018184718.tif 000012
【図１１】
2018184718.tif 000013
【図１２】
2018184718.tif 000014
【図１３】
2018184718.tif 000015
【図１４】
2018184718.tif 000016
【図１５】
2018184718.tif 000017
【図１６】
2018184718.tif 000018
【図１７】
2018184718.tif 000019
【図１８】
2018184718.tif 000020
【図１９】
2018184718.tif 000021
【図２０】
2018184718.tif 000022
【図２１】
2018184718.tif 000023
【図２２】
2018184718.tif 000024
【図２３】
2018184718.tif 000025
【図２４】
2018184718.tif 000026
【図２５】
2018184718.tif 000027
【図２６】
2018184718.tif 000028
【図２７】
2018184718.tif 000029
【図２８】
2018184718.tif 000030
【図２９】
2018184718.tif 000031
【図３０】
2018184718.tif 000032
【図３１】
2018184718.tif 000033
【図３２】
2018184718.tif 000034
【図３３】
2018184718.tif 000035
【図３４】
2018184718.tif 000036
【図３５】
2018184718.tif 000037
【図３６】
2018184718.tif 000038
【図３７】
2018184718.tif 000039
【図３８】
2018184718.tif 000040