(57)【要約】【課題】洗浄用具で繊維製品に付着した汚れを洗浄する洗浄方法において優れた洗浄力を示す繊維製品用洗浄剤組成物及び繊維製品の洗浄方法を提供する。【解決手段】下記（ａ）成分、及び（ｂ）成分を含有する、洗浄用具で繊維製品を洗浄する際に用いる、繊維製品用洗浄剤組成物。（ａ）成分：界面活性剤（ｂ）成分：ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下であるポリマー【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、及び（ｂ）成分を含有する、洗浄用具で繊維製品を洗浄する際に用いる、繊維製品用洗浄剤組成物。
（ａ）成分：界面活性剤
（ｂ）成分：ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下であるポリマー
【請求項２】
（ｂ）成分が、多糖、及び多糖誘導体から選ばれる１種以上のポリマーである、請求項１に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分が、イオン性界面活性剤を含む界面活性剤である請求項１又は２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ｂ）成分が、イオン性のポリマーである、請求項１〜３の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ａ）成分が、イオン性界面活性剤であり、（ｂ）成分が、イオン性のポリマーである、請求項４に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記洗浄用具がブラシを備えた洗浄用具、洗濯板、及び叩き棒から選ばれる１種以上の洗浄用具である、請求項１〜５の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物の存在下に、洗浄用具で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法。
【請求項８】
前記繊維製品用洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液に繊維製品を浸漬した後、洗浄用具で繊維製品を洗浄する、請求項７記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項９】
洗浄用具で繊維製品を手洗い洗浄する、請求項７又は８記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項１０】
前記洗浄用具が、ブラシを備えた洗浄用具、洗濯板、及び叩き棒から選ばれる１種以上の洗浄用具である、請求項７〜９の何れか１項記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項１１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分を含有する潤滑剤組成物。
（ａ）成分：界面活性剤
（ｂ）成分：ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下であるポリマー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用洗浄剤組成物、及び繊維製品の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品に付着した汚れを除去する方法として、汚れが付着した部分に洗浄剤を塗布して洗浄する洗浄方法が知られている。また、繊維製品に付着した汚れをブラシで除去する方法が知られている。また、多糖類を用いて手洗い洗濯時のスベリ性を改善する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、特定濃度の界面活性剤を含有し、特定割合の水を混合した時に、ある粘度特性を有する繊維製品用塗布用洗浄剤組成物が開示されている。
特許文献２には、清掃用のブラシを改善するヘッド部と、これに続くグリップ部を備え、特定の偏心カム比、振動周波数及び振動振幅でブラシが駆動する、モーターを収容した繊維製品の洗浄装置が開示されている。
特許文献３には、粘土鉱物及び多糖類からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有してなる手洗い洗濯用スベリ性改善剤が開示されている。特許文献１には、被洗浄物間のスベリ性を改善することによって、洗浄性を阻害させることなく手洗いし易くし、さらに手洗いにおける感触を高め、更にハンドケアをもなしうる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７３６９８号公報
【特許文献２】特開２００１−７００４８号公報
【特許文献３】特開２００４−３５９９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、洗浄用具で繊維製品に付着した汚れを洗浄する洗浄方法において優れた洗浄力を示す繊維製品用洗浄剤組成物及び繊維製品の洗浄方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記（ａ）成分、及び（ｂ）成分を含有する、洗浄用具で繊維製品を洗浄する際に用いる、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（ａ）成分：界面活性剤
（ｂ）成分：ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下であるポリマー
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、洗浄用具で繊維製品に付着した汚れを洗浄する洗浄方法において優れた洗浄力を示す繊維製品用洗浄剤組成物及び繊維製品の洗浄方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者は、（ａ）成分である界面活性剤と（ｂ）成分である特定の水和水量を有するポリマーとを併用することで、洗浄用具を用いて繊維製品を洗浄する時の洗浄力が向上することを見出した。これは、本発明の洗浄剤組成物を繊維製品に適用することで、繊維の変形が起こりやすくなり、繊維製品に付着した汚れの洗浄性が高まるためであると考えられる。すなわち、洗浄用具を用いて繊維製品を洗浄する際に、繊維製品を構成する糸と糸が動きやすくなることで、糸と糸が交差する部分に付着した汚れの洗浄性が向上するものと考えられる。繊維製品を構成する糸と糸の間の“ずれ”を示す指標の１つとして、繊維製品におけるせん断剛性値がある。せん断剛性値は、繊維製品の変形に必要な単位量あたりの力であり、繊維製品を擦るときのスベリ性といった感触とは異なる物性である。繊維製品の洗浄においては、せん断剛性値は、ある程度小さい方が洗浄力の向上に望ましいと考えられる。
特許文献３では、手洗い洗濯時において被洗浄物どうしを擦り合わせるときのスベリ性に着目して、手洗いにおける感触を高め、更にハンドケアをもなし得たものである。本発明は、このような観点とは異なり、繊維製品を洗浄用具で洗浄する際の洗浄力について検討した結果、ポリマーの水和水量が大きく影響することを見出したものである。
【０００９】
〔繊維製品用液体洗浄剤組成物〕
〔（ａ）成分〕
本発明の（ａ）成分は、界面活性剤である。本発明において、界面活性剤は、繊維製品の洗浄に使用する水と繊維製品を構成する糸との間の界面張力を低下させる。水と糸との間の界面張力の低下により、繊維製品を構成する糸と糸の間のメニスカス力が低下することで、糸と糸との接触頻度があがり糸との間の摩擦が生じやすくなり、繊維製品の洗浄作用が高まるものと推察される。
【００１０】
（ａ）成分としては、（ａ１）アニオン界面活性剤、（ａ２）ノニオン界面活性剤、（ａ３）カチオン界面活性剤及び（ａ４）両性界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい点で、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分として、イオン性界面活性剤を含有することが好ましい。また、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい点で、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有することが好ましい。
【００１１】
＜（ａ１）アニオン界面活性剤＞
繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい点で、好ましい（ａ１）アニオン界面活性剤は、スルホン酸塩及び硫酸エステル塩から選ばれる基を有するアニオン界面活性剤である。
【００１２】
（ａ１）アニオン界面活性剤の具体例としては、下記（ａ１−１）成分、（ａ１−２）成分、（ａ１−３）成分、及び（ａ１−４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。本発明の繊維製品用洗浄剤組成物がアニオン界面界面活性剤を含む場合には、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい点で、アニオン界面活性剤は、下記（ａ１−２）成分及び（ａ１−３）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
（ａ１−１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ａ１−２）成分：炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ａ１−３）成分：スルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤
（ａ１−４）成分：炭素数１２以上２４以下の脂肪酸又はその塩
【００１３】
（ａ１−１）成分である、アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００１４】
（ａ１−２）成分である、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、及びアルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、及びアルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。なお、ここでの付加モル数は平均値であることから、（ａ１−２）成分は、平均付加モル数が１の場合も、便宜的にポリオキシアルキレンと表記する。オキシアルキレン基としては炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基が挙げられる。炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基としては、オキシプロピレン基及びオキシエチレン基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。
【００１５】
（ａ１−３）成分である、スルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す。（ａ１−３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい観点から、（ａ１−３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００１６】
（ａ１−４）成分は炭素数１２以上２４以下の脂肪酸又はその塩である。炭素数１２以上２４以下の脂肪酸又はその塩は、炭素数１１以上２３以下の脂肪族炭化水素基を疎水基とし、カルボン酸又はその塩を親水基として有するアニオン界面活性剤である。（ａ１−４）成分としてより具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、又はその塩が挙げられる。
【００１７】
（ａ１）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属及び炭素数２以上６以下のアルカノールアミンから選ばれる１種以上の化合物の塩が挙げられる。アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウムから選ばれる１種以上の化合物が好ましい。炭素数２以上６以下のアルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルモノエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミンから選ばれる１種以上の化合物が好ましい。
【００１８】
本発明の（ａ１）成分は、（ａ１−１）成分、（ａ１−２）成分及び（ａ１−３）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤、更に（ａ１−２）成分及び（ａ１−３）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
【００１９】
＜（ａ２）ノニオン界面活性剤＞
（ａ２）ノニオン界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型ノニオン界面活性剤が好ましく、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい点で、好ましいノニオン界面活性剤は、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤である。（ａ２）ノニオン界面活性剤としては、具体的には、下記一般式（１）の化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｏ［（ＥＯ）ａ／（ＰＯ）ｂ］−Ｈ                （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基である。ａはＥＯ基の数平均付加モル数であり、ｂはＰＯ基の数平均付加モル数である。ａとｂの合計の数は、好ましくは５以上１００以下の数である。ａは５以上１００以下の数が好ましく、ｂは０以上１０以下の数が好ましい。但し、ａ及びｂの両者が０の場合を除く。〕
一般式（１）中、ＥＯとＰＯはランダム結合でもブロック結合でも、いずれでもよい。一般式（１）のノニオン界面活性剤は、ＥＯを含むことが好ましい。
【００２０】
＜（ａ３）カチオン界面活性剤＞
（ａ３）カチオン界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、炭素数８以上２２以下の脂肪族炭化水素基を１つ以上３つ以下含有するカチオン界面活性剤が挙げられる。より具体的には、例えば下記一般式（２）で表される第４級アンモニウム化合物が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2018203931.tif 000002
【００２２】
〔式中、Ｒ２は、炭素数８以上２４以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数８以上２４以下の脂肪族炭化水素基、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基及びベンジル基から選ばれる基であり、Ｒ５は、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基及びベンジル基から選ばれる基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００２３】
一般式（２）中、Ｒ２及び場合によりＲ３、Ｒ４は、炭素数８以上２４以下の脂肪族炭化水素基である。水と繊維製品を構成する糸表面との界面張力がより低下できる観点から、炭素数は８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１４以上、そして、２４以下、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５のうち、炭素数１以上３以下のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられる。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５のうち、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基としては、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基が挙げられる。Ｘ−は陰イオンであり、ハロゲンイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオンが挙げられる。ハロゲンイオンとしては、クロルイオン、ブロモイオン、ヨウ素イオンが挙げられる。炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオンとしては、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが挙げられる。
【００２４】
＜（ａ４）両性界面活性剤＞
（ａ４）両性界面活性剤としては、アミンオキシド及びベタインから選ばれる１種以上の両性界面活性剤が挙げられる。（ａ４）両性界面活性剤は、アミンオキシドが好ましい。アミンオキシドとしては、炭素数７以上１８以下の脂肪族炭化水素基を有するアミンオキシドが好ましい。具体的には、下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2018203931.tif 000003
【００２６】
〔式中、Ｒ６は、ｋが０の場合又はｋが１でＸが−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＮＨ）（ＣＯ）−から選ばれる基である場合は、炭素数８以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、ｋが１でＸが−（ＣＯ）Ｏ−、−（ＣＯ）（ＮＨ）−から選ばれる基である場合は、炭素数７以上１７以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数１以上６以下のアルキレン基であり、Ｘは−（ＣＯ）Ｏ−、−（ＣＯ）（ＮＨ）−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＮＨ）（ＣＯ）−から選ばれる基である。ｋは０又は１の数であり、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれ炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
【００２７】
一般式（３）において、Ｒ６は、ｋが０の場合又はｋが１でＸが−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＮＨ）（ＣＯ）−から選ばれる基の場合は、炭素数８以上１６以下の脂肪族炭化水素基が挙げられ、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい観点で、炭素数１０以上１６以下の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数１０以上１４以下のアルキル基又はアルケニル基が更に好ましく、炭素数１２以上１４以下のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。
また、一般式（３）において、Ｒ６は、ｋが１でＸが−（ＣＯ）Ｏ−、−（ＣＯ）（ＮＨ）−から選ばれる基である場合は、炭素数７以上１７以下の脂肪族炭化水素基が挙げられ、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい観点で、炭素数７以上１５以下の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数９以上１５以下の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数９以上１３以下のアルキル基又はアルケニル基が更に好ましく、炭素数１１以上１３以下のアルキル基又はアルケニル基が更に好ましい。
一般式（３）において、Ｘは、−（ＣＯ）Ｏ−又は−（ＣＯ）（ＮＨ）−が好ましい。
Ｒ７の炭素数は、好ましくは２又は３である。Ｒ８、Ｒ９は、好ましくはメチル基である。
【００２８】
アミンオキシドのより好ましい具体的な化合物としては、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−ミリスチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−パルミチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−ミリストイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−パルミトイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−ラウリル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミンオキシド、Ｎ−ラウリル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、Ｎ−ミリスチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミンオキシド、Ｎ−ミリスチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、Ｎ−パルミチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミンオキシド、Ｎ−パルミチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、Ｎ−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミンオキシド、Ｎ−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、Ｎ−ミリストイルアミノプロピル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミンオキシド、Ｎ−ミリストイルアミノプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、Ｎ−パルミトイルアミノプロピル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミンオキシド及びＮ−パルミトイルアミノプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドから選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００２９】
アミンオキシドの更に好ましい具体的な化合物としては、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−ミリスチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−パルミチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−ミリストイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、及びＮ−パルミトイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシドから選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００３０】
ベタインとしては、炭素数７以上１８の炭化水素基を有するベタインが好ましい。具体的には、下記一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
【００３１】
【化３】
2018203931.tif 000004
【００３２】
〔式中、Ｒ１０は、ｊが０の場合又はｊが１でＹが−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＮＨ）（ＣＯ）−から選ばれる基である場合は、炭素数８以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、ｊが１でＹが−（ＣＯ）Ｏ−、−（ＣＯ）（ＮＨ）−から選ばれる基である場合は、炭素数７以上１７以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１１は炭素数１以上６以下のアルキレン基である。Ｙは−（ＣＯ）Ｏ−、−（ＣＯ）（ＮＨ）−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＮＨ）（ＣＯ）−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｊは０又は１の数である。Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１４はヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１以上５以下のアルキレン基である。Ｚは−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＣＯＯ−から選ばれる基である。〕
【００３３】
一般式（４）において、Ｒ１０は、ｊが０の場合、又はｊが１でＹが−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＮＨ）（ＣＯ）−から選ばれる基の場合は、炭素数８以上１６以下の脂肪族炭化水素基が挙げられ、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい観点で、１０以上１６以下の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数１０以上１４以下のアルキル基又はアルケニル基が更に好ましい。
また、一般式（４）において、Ｒ１０は、ｊが１でＹが−（ＣＯ）Ｏ−、−（ＣＯ）（ＮＨ）−から選ばれる基である場合は、炭素数７以上１７以下の脂肪族炭化水素基であり、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい観点で、炭素数７以上１５以下の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数９以上１５以下の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数９以上１３以下のアルキル基又はアルケニル基が更に好ましい。
一般式（４）において、Ｒ１１は、製造の容易性の点で炭素数１以上４以下のアルキレン基であり、より好ましくは２又は３のアルキレン基である。また、Ｒ１２、Ｒ１３は、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。Ｒ１４はヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数１以上３以下のアルキレン基が好ましい。
また、一般式（４）において、ｊは、好ましくは０である。
また、一般式（４）において、Ｚは、繊維製品が変形する際のせん断剛性値がより低下しやすい観点で、好ましくは−ＳＯ３−である。
【００３４】
ベタインのより好ましい具体的な化合物としては、ラウリル（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）ジメチルベタイン、ミリスチル（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）ジメチルベタイン、及びパルミチル（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）ジメチルベタインから選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００３５】
〔（ｂ）成分〕
本発明の（ｂ）成分は、ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下であるポリマーである。（ｂ）成分は、下記成分のポリマーの中で、ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下であるポリマーである。
【００３６】
繊維製品を構成する糸と糸の滑り性を向上し、せん断剛性値をより低下させることができる観点で、ポリマー１ｇ当たりの水和水量は、４．０ｇ以上、好ましくは４．５ｇ以上、より好ましくは５．０ｇ以上、更に好ましくは６．０ｇ以上、より更に好ましくは７．０ｇ以上、より更に好ましくは８．０ｇ以上、より更に好ましくは１２．０ｇ以上、そして、５０．０ｇ以下、好ましくは４０．０ｇ以下、より好ましくは３０．０ｇ以下、更に好ましくは２０．０ｇ以下である。（ｂ）成分のポリマーの水和水量は、実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００３７】
（ｂ）成分としては、（ｂ１）多糖、及び多糖誘導体から選ばれる１種以上のポリマー〔以下、（ｂ１）成分という〕が挙げられる。
多糖誘導体としては、多糖にカチオン基及びアニオン基から選ばれる１種以上の基が導入されたイオン性多糖ポリマー〔以下、（ｂ１−１）成分という〕、多糖にヒドロキシアルキル基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる１種以上の基が導入された非イオン性多糖ポリマー〔以下、（ｂ１−２）成分という〕が挙げられる。
多糖にカチオン基及びアニオン基から選ばれる１種以上の基、並びにヒドロキシアルキル基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる１種以上の基が導入された化合物は、前記の（ｂ１−１）成分に分類するものとする。
また、（ｂ）成分としては、（ｂ２）多糖骨格を含まないイオン性ポリマーであって、ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下であるイオン性ポリマー〔以下、（ｂ２）成分という〕から選ばれる１種以上のポリマーが挙げられる。
（ｂ）成分は、（ｂ１）成分から選ばれる１種以上のポリマーが好ましい。
以下、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分について説明する。
【００３８】
＜（ｂ１）成分＞
（ｂ１）成分は、多糖、及び多糖誘導体から選ばれる１種以上のポリマーである。（ｂ１）成分は、好ましくは多糖誘導体から選ばれる１種以上のポリマーであり、より好ましくは（ｂ１−１）成分から選ばれる１種以上のポリマーである。
【００３９】
多糖としては、例えばセルロース、澱粉、デキストラン、ローカストビーンガム、グアーガム、プルラン、キチン、キトサン、アガロース、カラギーナン、又はカードラン等が挙げられ、更にセルロース、澱粉が挙げられる。澱粉として好ましくはコーンスターチ、小麦スターチ、ライススターチ、ワクシーコーンスターチ、オート麦スターチ、キャッサバスターチ、ワクシー大麦スターチ、ワクシーライススターチ、グルテン状ライススターチ、スイートライススターチ、ポテトスターチ、タピオカスターチ、オート麦スターチ、サゴスターチ、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
多糖誘導体である（ｂ１−１）成分は、多糖にカチオン基及びアニオン基から選ばれる１種以上の基が導入されたイオン性多糖ポリマーである。（ｂ１−１）成分のイオン性多糖ポリマーとして、カチオン性多糖ポリマー、アニオン性多糖ポリマー、両性多糖ポリマーが挙げられる。
【００４１】
カチオン性多糖ポリマーは、カチオン基が導入された多糖類であり、その主骨格を形成する多糖類としては、塊茎類、豆科植物類、穀物及び穀粒類を含む様々な供給源から選択することができる。カチオン性多糖ポリマーの主骨格を形成する多糖類としては、特に制限されるものではないが、セルロース、澱粉、デキストラン、ローカストビーンガム、グアーガム、プルラン、キチン、キトサン、アガロース、カラギーナン、又はカードラン等が挙げられ、更にセルロース、澱粉が挙げられる。澱粉として好ましくはコーンスターチ、小麦スターチ、ライススターチ、ワクシーコーンスターチ、オート麦スターチ、キャッサバスターチ、ワクシー大麦スターチ、ワクシーライススターチ、グルテン状ライススターチ、スイートライススターチ、ポテトスターチ、タピオカスターチ、オート麦スターチ、サゴスターチ、又はこれらの混合物が挙げられる。多糖は、好ましくはセルロース、グアーガム及び澱粉から選ばれる多糖類であり、より好ましくはセルロース及び澱粉から選ばれる多糖類である。カチオン基としては、アミノ基、アンモニウム基が挙げられる。
【００４２】
多糖類にカチオン基を導入する方法は特に限定されず、例えば、多糖類とアミノアルキル化試薬又は四級アンモニウムアルキル化試薬を、２０〜８０℃、１〜２４時間反応させることにより得られる。アミノアルキル化試薬又は四級アンモニウムアルキル化試薬の例としては、２−ジアルキルアミノエチルクロライド等のアミノアルキル化試薬、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２，３−エポキシ−プロピルトリメチルアンモニウムクロライド等の四級アンモニウムアルキル化試薬が挙げられる。
【００４３】
カチオン性多糖ポリマーは、１つ以上の追加の変性を受けてもよい。例えば、これらの変性には、架橋、エステル化反応、リン酸化反応、加水分解、アルキレンオキサイド付加が挙げられ、多糖類へのカチオン基の導入前後の何れ段階で行っても良い。
【００４４】
カチオン性多糖ポリマーは、Ｎ質量％を適宜調整することで、ポリマー１ｇ当たりの水和水量を調整することができる。Ｎ質量％を大きくすることで、水和水量を高めることができる、Ｎ質量％が０．４０〜５．０であるものが好ましい。本発明で規定するＮ質量％は、当該カチオン性多糖ポリマーの全質量に対して、アミノ基（ｐＨによってカチオン性基になりうる）、アミノ基の酸塩及び第４級アンモニウム基由来の窒素原子の含有量（質量％）であり、具体的には以下のように算出する。
【００４５】
＜Ｎ質量％の算出方法＞
カチオン性多糖ポリマー０．１ｇを精秤し、０．１質量％水溶液になる様にイオン交換水に溶解させる。このカチオン性多糖ポリマー１０．０ｇを精秤し（ａｇ）、５倍に希釈した後にトルイジンブルーを３滴加えて、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム（ＰＶＳＫ）水溶液で滴定する。滴定の終点は、青色が紫色ないし赤色に変わることで確認できる。滴定に要したＰＶＳＫ量から、次式によりＮ質量（％）を求める。
【００４６】
【数１】
2018203931.tif 000005
【００４７】
また、カチオン性多糖ポリマーは、重量平均分子量が１０万〜２０００万である。カチオン性多糖ポリマーの重量平均分子量（プルラン換算）は、以下の方法で測定される値である。
【００４８】
＜重量平均分子量測定法＞
ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記の測定条件で測定する。
装置；東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム；東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液；ジメチルスルホキシド（５０ｍＭ臭化カリウム）
流速；０．５ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度；５０℃
検出器；ＲＩ
試料濃度；５ｍｇ／ｍＬ注入量；１００μＬ
分子量換算用検量線；昭和電工製単分散プルランを使用。
試料の分子量：標準プルラン基準の相対値
【００４９】
本発明では、ポリマーの水和水量をより高めることで、洗浄用具で繊維製品を洗浄する際に優れた洗浄力が得られる観点から、カチオン性多糖ポリマーのＮ質量％は、０．４０以上、更に０．６０以上、更に０．６５が好ましく、そして、５．０以下、更に４．０以下、更に３．０以下、更に２．５以下が好ましい。同様の観点から、本発明では、カチオン性多糖ポリマーの重量平均分子量は１０万以上、更に２５万以上、更に３０万以上が好ましく、そして、２０００万以下、更に１５００万以下、更に１０００万以下が好ましい。
【００５０】
カチオン性多糖ポリマーとしては、カチオン化セルロース、カチオン化グアーガム、及びカチオン化澱粉から選ばれるカチオン性多糖ポリマーが挙げられる。
【００５１】
アニオン性多糖ポリマーは、アニオン基が導入された多糖類である。アニオン性多糖ポリマーとしては、カルボキシル基又はその塩を置換基として有するアニオン性多糖ポリマー、スルホン酸基又はその塩を置換基として有するアニオン性多糖ポリマーが挙げられる。
【００５２】
カルボキシル基又はその塩を置換基として有するアニオン性多糖ポリマーとしては、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する多糖化合物の水酸基の水素原子の一部が、基−（ＣＨ２）ｍＣＯＯ−（ｍは１〜５の整数）で置換されており、該基による構成単位当たりの平均置換度が０．５以上２．０以下であり、残りの水酸基の水素原子の一部が炭素数１〜４０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基及び／又はアルキレン基で置換されていてもよく、２質量％水溶液の２５℃における粘度が０．５ｍＰａ・ｓ以上８００ｍＰａ・ｓ以下であるアニオン性多糖ポリマー〔以下、アニオン性多糖ポリマー（Ｉ）という〕が挙げられる。
【００５３】
【化４】
2018203931.tif 000006
【００５４】
〔式中、Ｒ’は、同じであっても異なっていてもよく、水酸基で置換されていてもよい炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、ｎは構成単位当たりのＲ’Ｏの平均付加モル数が０〜１０となる数を示す。〕
【００５５】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する多糖化合物としては、セルロース、グアーガム、スターチ、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルグアーガム、ヒドロキシエチルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルグアーガム、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルグアーガム、ヒドロキシエチルメチルスターチ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルグアーガム及びヒドロキシプロピルメチルスターチからなる群より選択される少なくとも１種を好適に用いることができる。これらの中でも、セルロース及びヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種をより好適に用いることができる。
【００５６】
〔平均置換度〕
アニオン性多糖ポリマー（Ｉ）において、アニオン基、好ましくはカルボキシル基又はスルホン酸基の構成単位当たりの平均置換度は、すすぎ時の指通り及び櫛通りの持続性、並びに乾燥した後のツヤ感の持続性の観点から、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．６５以上、そして、感触の観点から、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは０．９以下である。
【００５７】
・平均置換度の測定方法
導入された置換基が−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＮａである場合を例として説明する。
絶乾したアニオン性多糖ポリマー（Ｉ）を、マイクロウェーブ湿式灰化装置（ＰＲＯＬＡＢＯ社製、商品名：「Ａ−３００」）を用いて硫酸−過酸化水素で湿式分解した後、原子吸光装置（株式会社日立製作所製、商品名：「Ｚ−６１００型」）を用いて原子吸光法によりＮａ含量（％）を測定し、下記計算式により置換度を算出する。
平均置換度（ＤＳ）＝（ｘ×Ｎａ含量（％））／（２３００−ｙ×Ｎａ含量（％））
ｘ：アニオン性置換基導入前の多糖誘導体を構成する糖モノマー１ｕｎｉｔ当たりの平均分子量
ｙ：置換基１個の導入による分子量の増分
【００５８】
スルホン酸基又はその塩を置換基として有するアニオン性多糖ポリマーとしては、多糖におけるヒドロキシ基の水素原子の一部又は全部が、次の置換基（ｂ１）で置換されてなる水溶性アルキル置換多糖〔以下、アニオン性多糖ポリマー（II）という〕が好ましいものとして挙げられる。なお、ここでいう水溶性とは、２５℃で水に０．００１質量％以上溶解することをいう。
（ｂ１）ヒドロキシ基が置換してもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基又はその塩
【００５９】
置換基（ｂ１）の具体例としては、２−スルホエチル基、３−スルホプロピル基、３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホ−１−（ヒドロキシメチル）エチル基等が挙げられ、その一部又は全部が、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、アミン類等の有機カチオン基、アンモニウムイオンなどとの塩となっていてもよい。これらの中でも、３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基のナトリウム塩が好ましい。
【００６０】
アニオン性多糖ポリマー（II）は、多糖におけるヒドロキシ基の水素原子の一部又は全部が、前記置換基（ｂ１）に加え、更に次の置換基（ｂ２）で置換されていることが好ましい。
（ｂ２）炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐のアルキル基を有するアルキルグリセリルエーテル基及び／又は炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐のアルケニル基を有するアルケニルグリセリルエーテル基
【００６１】
置換基（ｂ２）の具体例としては、２−ヒドロキシ−３−アルコキシプロピル基、２−アルコキシ−１−（ヒドロキシメチル）エチル基、２−ヒドロキシ−３−アルケニルオキシプロピル基、２−アルケニルオキシ−１−（ヒドロキシメチル）エチル基が挙げられ、これらの基は多糖分子に結合しているヒドロキシエチル基やヒドロキシプロピル基のヒドロキシ基の水素原子と置換していてもよい。これらのグリセリルエーテル基に置換している炭素数１０〜４０のアルキル基又はアルケニル基としては、炭素数１２〜３６、更には１６〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基及びアルケニル基が好ましく、染毛剤組成物の保存時の処方安定性の点から、アルキル基、更には直鎖アルキル基が好ましく、中でも炭素数１８の直鎖アルキル基が好ましい。
【００６２】
なお、置換基（ｂ１）又は（ｂ２）がヒドロキシ基を有する場合には、当該ヒドロキシ基の水素原子は、更に他の置換基（ｂ１）又は（ｂ２）で置換されていてもよい。
【００６３】
構成単糖残基当たりの置換基（ｂ１）による置換度は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．１以上、そして、好ましくは２．５以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１．５以下である。また、構成単糖残基当たりの置換基（ｂ２）による置換度は、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００２以上、更に好ましくは０．００３以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．１以下である。更に、置換基（ｂ１）と置換基（ｂ２）の数の比率（ｂ１）／（ｂ２）は、好ましくは１０００以下、より好ましくは５００以下、更に好ましくは３００以下、そして、好ましくは１／１００以上、より好ましくは１／１０以上である。なお、成分（Ｂ）は、多糖の各繰り返し単位中に必ず置換基（ｂ１）が存在している必要はなく、一分子全体として見たときに、置換基（ｂ１）が導入されていればよく、置換基（ｂ１）及び（ｂ２）による置換度が平均して前記範囲内にあることが好ましい。
【００６４】
また、アニオン性多糖ポリマー（II）の基本骨格となる多糖としては、セルロース、グアーガム、スターチ、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルグアーガム、ヒドロキシエチルスターチ、メチルセルロース、メチルグアーガム、メチルスターチ、エチルセルロース、エチルグアーガム、エチルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルグアーガム、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルグアーガム、ヒドロキシエチルメチルスターチ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルグアーガム、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等が挙げられ、なかでもセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースから選ばれるものが好ましい。これら多糖の誘導体におけるメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等による置換は、単一の置換基による置換でも複数の置換基による置換でもよく、その構成単糖残基当たりの置換度は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下である。また、これら多糖の重量平均分子量は、好ましくは１万以上、より好ましくは１０万以上、更に好ましくは３０万以上、そして、好ましくは１０００万以下、より好ましくは５００万以下、更に好ましくは２００万以下である。
【００６５】
アニオン性多糖ポリマー（II）は、多糖の水酸基の水素原子の一部若しくは全部をスルホン化（スルホン酸基を有する置換基（ｂ１）の導入）することにより、又は多糖の水酸基の水素原子の一部をスルホン化した後、残りの水酸基の水素原子の一部若しくは全部を疎水化（置換基（ｂ２）の導入）することにより、又は多糖の水酸基の水素原子の一部を疎水化した後、残りの水酸基の水素原子の一部若しくは全部をスルホン化することにより、又は同時に疎水化及びスルホン化を行うことにより、製造することができる。
【００６６】
アニオン性多糖ポリマー（II）における置換基（ｂ１）及び（ｂ２）は、原料として用いた多糖のヒドロキシ基のみならず、他の置換基（ｂ１）や置換基（ｂ２）が有するヒドロキシ基に置換する場合もあり、更に、かかる置換は重畳的に起こる場合もある。すなわち、多糖のヒドロキシ基の水素原子のみが置換基（ｂ１）及び（ｂ２）で置換された化合物のほか、疎水化（ｂ２）後にスルホン化（ｂ１）した場合には、置換基（ｂ２）に更に置換基（ｂ２）又は（ｂ１）が置換し、また置換基（ｂ１）に更に置換基（ｂ１）が置換したものが含まれることがある。また、スルホン化（ｂ１）後に疎水化（ｂ２）した場合には、置換基（ｂ２）に更に置換基（ｂ２）が置換し、また置換基（ｂ１）に更に置換基（ｂ１）又は（ｂ２）が置換したものが含まれることがある。さらに、疎水化とスルホン化を同時に行った場合には、置換基（ｂ２）に更に置換基（ｂ２）又は（ｂ１）が置換し、置換基（ｂ１）に更に置換基（ｂ２）又は（ｂ１）が置換したものが含まれることがあり、更に、かかる他の置換基への置換が重畳的に起こったものが含まれることもある。本発明においては、このような多糖のいずれをも使用することができる。
【００６７】
アニオン性多糖ポリマー（II）の具体例としては、ステアロキシＰＧヒドロキシエチルセルローススルホン酸Ｎａ、ヒドロキシエチルセルローススルホン酸又はその塩が挙げられる。
【００６８】
両性性多糖ポリマーは、カチオン基及びアニオン基が導入された多糖類である。その主骨格を形成する多糖類としては、前記の多糖から選ばれる多糖類である。
【００６９】
＜（ｂ２）成分＞
（ｂ２）成分は、多糖骨格を含まないイオン性ポリマーである。（ｂ２）成分のイオン性ポリマーとして、多糖骨格を含まないアニオン性ポリマー及び多糖骨格を含まないカチオン性ポリマーから選ばれる１種以上のポリマーが挙げられる。
【００７０】
多糖骨格を含まないアニオン性ポリマーとして、多糖骨格を含まず、カルボキシ基及び／又はスルホン酸基を構成単位中に有するポリマー〔以下、アニオン性ポリマー（Ｘ）という〕、並びに、多糖骨格を含まず、カルボキシ基及び／又はスルホン酸基を構成単位に有するポリマー鎖とアルキレンオキシ基を構成単位とするポリマー鎖を有する、ブロック又はグラフトポリマー〔以下、アニオン性ポリマー（Ｙ）という〕から選ばれるアニオン性ポリマーが挙げられる。
【００７１】
また、多糖骨格を含まないカチオン性ポリマーとして、アンモニウム塩を構成単位中に有するポリマー〔以下、カチオン性ポリマー（Ｘ）という〕、及びアンモニウム塩を構成単位中に有するポリマー鎖とアルキレンオキシ基を構成単位とするポリマー鎖を有する、ブロック又はグラフトポリマー〔以下、カチオン性ポリマー（Ｙ）という〕から選ばれるカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００７２】
これらのイオン性ポリマーを複数用いる場合、アニオン性ポリマー（Ｘ）とカチオン性ポリマー（Ｙ）の組み合わせ、又は、アニオン性ポリマー（Ｙ）とカチオン性ポリマー（Ｘ）の組み合わせが好ましい。この場合、アニオン性ポリマーとカチオン性ポリマーの質量比は、１／１０〜１０／１が好ましく、１／５〜５／１がより好ましい。
【００７３】
アニオン性ポリマー（Ｘ）は、カルボキシ基及び／又はスルホン酸基を構成単位中に有するポリマーである。
【００７４】
カルボキシ基を構成単位中に有するポリマーは、カルボキシ基又はその塩を有するビニルモノマーを重合することにより得ることができる。カルボキシ基又はその塩を有するビニルモノマーは、（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸は、アクリル酸、メタクリル酸又はそれらの混合物のことをいう］及びその塩類、スチレンカルボン酸及びその塩類、マレイン酸系モノマー［無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、並びにマレイン酸モノアミド又はそれらの混合物」及びその塩類並びにイタコン酸及びその塩類等であり、これらから選ばれる１種以上を用いることができる。
【００７５】
スルホン酸基又はその塩を構成単位中に有するポリマーは、スルホン酸基又はその塩を有するビニルモノマーを重合することにより得ることができる。スルホン酸基又はその塩を有するビニルモノマーとしては、例えばスチレンスルホン酸又はその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はその塩、（メタ）アリルスルホン酸又はその塩、ビニルスルホン酸又はその塩等が好ましい。
【００７６】
これらモノマーの塩類としては、金属、アンモニウム、総炭素数１〜２２のアルキルもしくはアルケニルアンモニウム、炭素数１〜２２のアルキル若しくはアルケニル置換ピリジニウム、総炭素数１〜２２のアルカノールアンモニウム、又は塩基性アミノ酸等が挙げられ、ナトリウム、カリウムの様なアルカリ金属塩が好ましい。
【００７７】
アニオン性ポリマー（Ｘ）は、ホモポリマーでもコポリマーでも良く、コポリマーの場合、上記モノマーと共重合できるモノマーを共重合してもよい。アニオン性ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量は、後述する測定法において、好ましくは１０００〜１００万、更に好ましくは５０００〜５０万である。
【００７８】
アニオン性ポリマーを分散剤として使用する場合は、液体分散媒に溶解すると考えられる部位としてアルキレンオキシ基を構成単位とするポリマー鎖と、無機ビルダー粒子に親和性を有すると考えられる部位として、カルボキシ基及び／又はスルホン酸基を構成単位中に有する、アニオン性のブロック又はグラフトポリマー、すなわちアニオン性ポリマー（Ｙ）が好ましく、グラフト型ポリマーがより好ましい。
【００７９】
アニオン性ポリマー（Ｙ）において、カルボキシ基（又はその塩）及び／又はスルホン酸基（又はその塩）を構成単位中に有するポリマー鎖（イ）とアルキレンオキシ基を構成単位とするポリマー鎖（ロ）の質量比は、（イ）／（ロ）＝５／９５〜９５／５が好ましく、液状分散媒への溶解性から、５／９５〜６０／４０が更に好ましい。この範囲内では、アニオン性ポリマー（Ｙ）は、無機ビルダー粒子への吸着を担う構造（イ）と、液体部分へ溶けて立体反撥効果を担う構造（ロ）とのバランスを保つと考えられ、高い分散性能を示す。
【００８０】
ポリマー鎖（ロ）において、エチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基を構成単位とすることが好ましく、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、それぞれホモポリマーでも、ブロック、ランダムのコポリマーでもよい。ポリマー鎖（ロ）の平均重合度は３以上２００以下が好ましく、無機ビルダー粒子の分散安定性より、６以上、更に８以上が好ましく、そして、１５０以下、更に５０以下が好ましい。アルキレンオキシ基を構成単位とするポリマー鎖の末端は、限定されず、水素原子を有していてもよく、炭化水素基を有して、例えば、メトキシ基、エトキシ基等のエーテル結合となっていてもよい。炭化水素基としては、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。アニオン性ポリマー（Ｙ）の重量平均分子量は、後述する測定法において、好ましくは１００万以下、より好ましくは５０万以下、更に好ましくは３０万、そして、好ましくは１０００以上、より好ましくは５０００以上である。
【００８１】
アニオン性ポリマー（Ｘ）及び（Ｙ）の分子量の測定は、ゲル浸透型液体クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって行い、次の条件を用いる。溶離液及び添加塩類はいずれも液体クロマトグラフィー用のグレードの試薬から調製する。
【００８２】
（アニオン性ポリマー用ＧＰＣ条件）
カラム：東ソー（株）製  Ｇ４０００ＰＷＸＬ＋Ｇ２５００ＰＷＸＬの２本、
溶離液：０．２Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ６．９）／アセトニトリル＝９／１（容量比）、
検出器：示差屈折率計、
温度：４０℃、
標準：ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、
測定濃度：５ｍｇ／ｍｌ、
注入量：１００μｌ
【００８３】
カチオン性ポリマー（Ｘ）は、アンモニウム塩として、４級アンモニウム塩を構成単位中に有するポリマーであることが好ましい。塩としては、ハロゲンイオンや有機アニオンが挙げられる。
【００８４】
カチオン性ポリマー（Ｘ）は、４級アンモニウム塩を有するモノマーを重合するか、又はアミノ基を構成単位中に有するポリマーを反応若しくは中和等してアンモニウム塩を導入することにより、得ることが出来る。
【００８５】
反応のための好ましい４級化剤としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤が挙げられ、中和のための好ましい酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、アジピン酸、スルファミン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、ピロリドン−２−カルボン酸、コハク酸などが挙げられる。
【００８６】
４級アンモニウム塩を有するモノマーとしては、塩化２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、エチル硫酸２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウム、塩化３−（（メタ）アクリルアミド）プロピルトリメチルアンモニウム等の（メタ）アクリル酸系；塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム等のスチレン系；塩化ジアリルジメチルアンモニウム等のジアリルアミン系のモノマー等が好ましい。
【００８７】
カチオン性ポリマー（Ｘ）は、ホモポリマーでもコポリマーでも良く、コポリマーの場合、上記モノマーと共重合できるモノマーを、共重合してもよい。カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、後述する測定法において、好ましくは５０００〜５００万、更に好ましくは１万〜１００万である。
【００８８】
カチオン性ポリマーを分散剤として使用する場合は、液体分散媒に溶解すると考えられる部位としてアルキレンオキシ基を構成単位とするポリマー鎖と、無機ビルダー粒子に親和性を有すると考えられる部位として、アンモニウム塩を構成単位中に有するポリマー鎖を有する、カチオン性のブロック又はグラフトポリマー、すなわちカチオン性ポリマー（Ｙ）が好ましく、グラフト型ポリマーがより好ましい。
【００８９】
カチオン性ポリマー（Ｙ）において、アンモニウム塩を構成単位中に有するポリマー鎖（ハ）とアルキレンオキシ基を構成単位とするポリマー鎖（ニ）の質量比は、（ハ）／（ニ）＝５／９５〜９５／５が好ましく、液状分散媒への溶解性から、５／９５〜６０／４０が更に好ましい。この範囲内では、カチオン性ポリマー（Ｙ）は、無機ビルダー粒子ヘの吸着を担う構造（ハ）と、液体部分へ溶けて立体反撥効果を担う構造（ニ）とのバランスを保つと考えられ、高い分散性能を示す。カチオン性ポリマー（Ｙ）の重量平均分子量は、後述する測定法において、好ましくは１００万以下、より好ましくは５０万以下、更に好ましくは３０万以下、そして、好ましくは１０００以上、より好ましくは５０００以上である。
【００９０】
カチオン性ポリマー（Ｘ）及び（Ｙ）の分子量の測定は、ゲル浸透型液体クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって行い、次の条件を用いる。溶離液及び添加塩類はいずれも液体クロマトグラフィー用のグレードの試薬から調製する。
【００９１】
（カチオン性ポリマー用ＧＰＣ条件）
カラム：東ソー（株）製  α−Ｍ  ＋  α−Ｍの２本、
溶離液：０．１５ｍｏｌ／Ｌ芒硝／１％酢酸／水、
検出器：示差屈折率計、
温度：４０℃、
標準：プルラン、
測定濃度：５ｍｇ／ｍｌ、
注入量：１００μｌ
【００９２】
アニオン性ポリマー（Ｙ）又はカチオン性ポリマー（Ｙ）の合成法は特に限定されず、公知の方法を選択できる。該ポリマーが、液体分散媒を構成する液体の一種類以上を溶媒として、モノマーを重合して得られたものが好ましい。なかでも、液体分散媒を構成する液体の一種類以上を溶媒として、ポリマー鎖中にアゾ基を有するマクロアゾ開始剤を用いてビニル系モノマー等を重合する方法（マクロアゾ開始剤法）、ポリマー鎖の一端に重合性基を有する化合物を使用する方法（マクロモノマー法）、ポリマーの存在下にモノマーを改めてラジカル重合し、新たに生成するポリマー鎖が、連鎖移動反応によって予め共存させたポリマー鎖に連結するようにする方法（連鎖移動法）及びポリマー鎖中の官能基にもう１種のポリマー末端を反応させてグラフト化させる方法が好ましい。
【００９３】
また、多糖骨格を含まないカチオン性ポリマーとして、アミノ基、イミダゾリル基、ピリジル基、及びそれらの塩又は４級化塩等を含有するポリマー〔以下、カチオン性ポリマー（Ｘ’）という〕を用いることができる。これらの一部は、前記のカチオン性ポリマー（Ｘ）に該当してもよい。その中でも、アミノ基の４級化塩、イミダゾリル基の４級化塩及びピリジル基の４級化塩から選ばれるカチオン性基を含有するカチオン性基含有ポリマーが好ましい。
【００９４】
カチオン性ポリマー（Ｘ’）としては、下記の構造単位（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）から選ばれる１種以上の構造を含むポリマー等が例示される。
【００９５】
（Ｂ−１）：式（ｂ１）及び／又は式（ｂ２）の構造単位
【００９６】
【化５】
2018203931.tif 000007
【００９７】
［式中、Ｒ１ｂは炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２ｂは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルサルフェート基を示す。］
【００９８】
【化６】
2018203931.tif 000008
【００９９】
［式中、Ｒ１ｂ、Ｒ２ｂ及びＸは、前記の意味を示す。］
【０１００】
（Ｂ−２）：式（ｂ３）の構造単位
【０１０１】
【化７】
2018203931.tif 000009
【０１０２】
［式中、Ｒ３ｂは水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４ｂは分岐鎖を有しても良い総炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｒ５ｂ及びＲ６ｂは同一又は異なって炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７ｂは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは前記の意味を示し、Ｙは−Ｏ−、−ＮＨ−基を示す。］
【０１０３】
（Ｂ−３）：式（ｂ４）の構造単位
【０１０４】
【化８】
2018203931.tif 000010
【０１０５】
［式中、Ｒ３ｂは前記の意味を示し、Ｒ８ｂは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは前記の意味を示す。］
【０１０６】
（Ｂ−４）：式（ｂ５）及び／又は式（ｂ６）の構造単位
【０１０７】
【化９】
2018203931.tif 000011
【０１０８】
［式中、Ｒ３ｂ、Ｒ８ｂ、Ｘは前記の意味を示す。］
【０１０９】
【化１０】
2018203931.tif 000012
【０１１０】
［式中、Ｒ３ｂ、Ｒ８ｂ、Ｘは前記の意味を示す。］
【０１１１】
（Ｂ−５）：ポリエチレンイミン鎖（その塩又は４級化塩を含む）
【０１１２】
これらの中でも、構造単位（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）から選ばれる１種以上を含むカチオン性基含有ポリマーが好ましく、構造単位（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）から選ばれる１種以上を含むカチオン性基含有ポリマーが特に好ましい。
【０１１３】
また、カチオン性ポリマー（Ｘ’）の電荷密度を適宜調整することで、ポリマー１ｇ当たりの水和水量を調整することができる。電荷密度を大きくすることで、水和水量を高めることができる、カチオン電荷密度（ポリマー１ｇ当たりのカチオン性基モル数×１０００；ｍｅｑ／ｇ）は、３ｍｅｑ／ｇ以上が好ましく、４ｍｅｑ／ｇ以上がより好ましい。カチオン性ポリマー（Ｘ’）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１万以上、更に２万以上が好ましく、そして、１０００万以下、更に５００万以下が好ましい。
【０１１４】
カチオン性ポリマー（Ｘ’）として、より具体的には、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（以下、ＤＡＤＭＡＣ）／アクリル酸コポリマー、ＤＡＤＭＡＣ／アクリルアミドコポリマー、塩化メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムホモポリマー、ジメチルアミノエチルメタクリレートジエチル硫酸塩ホモポリマー、ジメチルアミノエチルメタクリレートホモポリマー、及び塩化メチルビニルイミダゾリウム／ビニルピロリドンコポリマーから選ばれるポリマーであって、ポリマー１ｇ当たりの水和水量が４．０ｇ以上５０．０ｇ以下のポリマーである。
【０１１５】
〔組成、任意成分等〕
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（ａ）成分を、繊維改質効果の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは６質量％以上、更に好ましくは７質量％以上、より更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは９質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下含有する。
【０１１６】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（ｂ）成分を、繊維改質効果の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下含有する。
【０１１７】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、繊維改質効果の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（ａ）成分／（ｂ）成分が、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上、そして、好ましくは８以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは２以下である。
【０１１８】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、洗浄用具、好ましくは、ブラシを備えた洗浄用具、洗濯板、及び叩き棒から選ばれる１種以上の洗浄用具で繊維製品を洗浄する際に用いる。
【０１１９】
〔繊維製品の洗浄方法〕
本発明は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物の存在下に、洗浄用具で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法を提供する。本発明の洗浄方法では、繊維製品の洗浄を目的として洗浄用具を繊維製品と接触させる。
本発明の洗浄方法に用いる繊維製品用洗浄剤組成物の具体例及び好ましい態様は本発明の繊維製品用洗浄剤組成物と同じである。
【０１２０】
洗浄用具としては、ブラシを備えた洗浄用具、洗濯板、及び叩き棒から選ばれる１種以上の洗浄用具が挙げられる。
ブラシを備えた洗浄用具は、基台から突出する複数の突起を備えた洗浄用ブラシである。複数の突起が配置された領域はブラシ面を形成する。突起は、単一又は複数の部材からなる。突起は、例えば、モノフィラメントを複数束ねた形態のブリッスル、エラストマー樹脂から成る突起などが挙げられる。
ブラシを備えた洗浄用具としては、繊維製品を構成する糸と糸とのずれがより起こりやすくなることで、洗浄性をより高めることができる観点で、繊維製品と接触するブラシ面の見かけの面積が、好ましくは２ｃｍ２以上、より好ましくは５ｃｍ２以上、更に好ましくは５ｃｍ２以上、より更に好ましくは６ｃｍ２以上、より更に好ましくは７ｃｍ２以上、より更に好ましくは８ｃｍ２以上、そして、好ましくは３０ｃｍ２以下、より好ましくは２７ｃｍ２以下、更に好ましくは２５ｃｍ２以下である。前記の見かけの面積とは、繊維製品の水平面に対してブラシの先端を垂直に接触させた場合に、接触したブラシの毛の最外縁を結んで囲まれた面積を言う。
繊維製品を構成する糸と糸とのずれがより起こりやすくなることで、洗浄性をより高めることができる観点で、突起、例えばブリッスルの植毛部分の断面積は、好ましくは０．５ｍｍ２以上、より好ましくは１ｍｍ２以上、そして、好ましくは１０ｍｍ２以下、より好ましくは９ｍｍ２以下、更に好ましくは８ｍｍ２以下である。
ブラシを備えた洗浄用具としては、繊維製品を構成する糸と糸とのずれがより起こりやすくなることで、洗浄性をより高めることができる観点で、突起、例えばブリッスルの長さは、好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以上、更に好ましくは１．５ｃｍ以上、より更に好ましくは２ｃｍ以上、そして、好ましくは５ｃｍ以下、より好ましくは４．５ｃｍ以下、更に好ましくは４ｃｍ以下である。
ブラシの突起の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリメタクリルレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリルアミド、ポリスルホン、ポリアクリル酸、ポリカーボネート等のポリマー種が挙げられる。
ブラシの突起の断面積の形状は、角部を有する形状でもよく、角部がなく円のような形状でああっても良い。
ブラシを備えた洗浄用具を用いた洗浄操作は、例えば繊維製品の汚れが付着した部分にブラシの毛先を接触させ、動かす洗浄操作が挙げられる。
【０１２１】
本発明では、（ａ）成分、（ｂ）成分及び水を含有する洗浄液を用いて洗浄を行うことができる。該洗浄液は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物と水とを含有する洗浄液であってよい。例えば、該洗浄液は、（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する濃厚な繊維製品用洗浄剤組成物を水で希釈した洗浄液であってよい。前記濃厚な繊維製品用洗浄剤組成物及び前記洗浄液は、それぞれ、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物でもある。当該洗浄液中の（ａ）成分の含有量は、好ましくは０．０３質量％以上、より好ましくは０．０４質量％以上、更に好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．４質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。また、洗浄液中の（ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上、そして、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．４質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。
【０１２２】
本発明では、洗浄用具で繊維製品を手洗い洗浄することが好ましい。
本発明の一例として、前記洗浄液の存在下に、洗浄用具を用いて繊維製品を手洗いし、その後、繊維製品を水で濯ぐ、手洗い洗濯方法が挙げられる。
また、本発明の他の例として、前記洗浄液に繊維製品を浸漬した後、又は前記洗浄液を繊維製品に塗布した後、前記洗浄液を含んだ繊維製品を、洗浄用具を用いて手洗いし、その後に繊維製品を水で濯ぐ、手洗い洗濯方法が挙げられる。
本発明では、前記繊維製品用洗浄剤組成物を水で希釈した洗浄液に繊維製品を浸漬した後、洗浄用具で繊維製品を洗浄することが好ましい。
【０１２３】
本発明では、洗浄液と繊維製品との接触時間が長いことが好ましい。洗浄液と繊維製品との接触は、浸漬により又は塗布により行うことができ、浸漬により行うことが好ましい。繊維製品の洗浄液への浸漬時間は、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、そして、好ましくは６０分以下、より好ましくは４５分以下、更に好ましくは３０分以下である。また、洗浄液を、繊維製品の汚れが付着している部分に塗布して放置、好ましくは５分以上３０分以下放置した後、洗浄用具を用いて手洗いすると、更に高い効果が得られる。
【０１２４】
繊維製品の質量に対する洗浄液の質量の割合は、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、より好ましくは５倍以上、そして、好ましくは１００倍以下、より好ましくは５０倍以下、より好ましくは２５倍以下である。本発明に係る洗浄液に接触、好ましくは浸漬させた繊維製品を、洗浄用具を用いて洗浄すると良好な洗浄力が得られる。洗浄用具を用いた洗浄の後は、繊維製品を絞って水を除くか脱水機を用いて水を除き、次いで、新しい水〔以下濯ぎ水という〕に再度浸漬させてもよい。濯ぎ水は、洗面器などにためた水でも流水でもどちらでも良い。繊維製品に対する濯ぎ水の質量の割合は、好ましくは２倍以上、より好ましくは５倍以上、より好ましくは１０倍以上、そして、好ましくは１，０００倍以下、より好ましくは５００倍以下、より好ましくは１００倍以下である。この操作を数回繰り返すと泡立ちがなくなり、濯ぎ終了となる。
【０１２５】
本発明は、（ａ）成分を含有する繊維製品用洗浄剤組成物の存在下に、洗浄用具で繊維製品を洗浄する際に、（ｂ）成分を前記組成物と共に用いる、前記繊維製品用洗浄剤組成物の洗浄力の改善方法を提供する。
【実施例】
【０１２６】
＜ポリマーの水和水量の算出方法＞
（ｂ）成分の水和水量は、（ｂ）成分の１．０質量％水溶液をイオン交換水で調製し、示差走査熱量計（ＤＳＣ、Ｑ２０００、ＴＡ  ｉｎｓｔｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、水の融解熱ΔＨ〔Ｊ／ｇ〕（−５℃から５℃の領域）を測定することにより算出した。測定条件は、４０℃から２℃／ｍｉｎの速度で−２０℃まで降温し、−２０℃で１０分静置後、２℃／ｍｉｎの速度で２５℃まで昇温した。同条件で測定した純水の融解熱ΔＨｗを用い、水和水量（ｇ／ポリマー１ｇ当たり）は、（１００−１）×（ΔＨｗ−ΔＨ）／ΔＨｗの式より算出した。（ｂ’）成分についても同様に算出した。
【０１２７】
〔実施例１及び比較例１〕
［１］評価用試験布の前処理
Ｔ／Ｃブロード布（ポリエステル６５％／綿３５％、未染着布、染色試材（株）谷頭商店製）２．０ｋｇをノニオン界面活性剤（エマルゲン１０８、花王（株））２００ｍｇ／ｋｇ、炭酸ナトリウム（和光純薬工業（株））４００ｍｇ／ｋｇの濃度で５回繰り返し洗濯した（水量４０リットル、洗い６分、注水すすぎ２回、脱水３分、洗濯機：ＮＡ−Ｆ７０ＰＸ９、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（株）製）。前記の洗濯後にＴ／Ｃブロード布を二槽式洗濯機（株式会社東芝、銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）で泡がなくなるまで注水すすぎを行った。脱水槽にて５分脱水後、自然乾燥を行い、２０ｃｍ（緯糸方向）×３０ｃｍ（経糸方向）に裁断し、評価用試験布［１］とした。
【０１２８】
［２］洗浄力評価用試験布の調製
前記の評価用試験布［１］を直径７ｃｍの円形の物体にかぶせ、輪ゴムで固定したものを人の首に擦りつけることで円状の汚れを得ることができる。この試験布を洗浄力評価用試験布［２］とした。
【０１２９】
［３］評価液の調製
下記の配合成分を、表１に示す濃度で含有する評価液を調製した。具体的には、（ａ）成分、（ｂ）成分のそれぞれについて、イオン交換水により濃度１．０質量％の水溶液を事前に調製しておき、（ａ）成分の水溶液に（ｂ）成分の水溶液を混合し更にイオン交換水に添加することにより、所定の濃度に調整して、洗浄液である評価液を得た。
【０１３０】
［４］せん断剛性値の測定
前記評価液（液温２５℃）５２ｇを１００ｍｌガラス製ビーカーに入れ、前記の評価用試験布［１］２枚（１３ｇ）を浸漬した。３０分後に評価用試験布［１］を取り出し、含水率１５０質量％に調整し、自動化引張り・せん断試験機（ＫＥＳ−ＦＢ１−ＡＵＴＯ−Ａ、カトーテック（株）製）にて、せん断剛性Ｇ値を測定した。測定条件は以下の通りであった。前記の含水率は、評価布の質量に対する評価液の質量％を意味する。
・測定条件
最大せん断ずり量：±８°、せん断ずり速度：０．５°／ｓｅｃ、引張り張力：２００ｇｆ（１０ｇ／ｃｍ）、布の向き：経糸方向、測定せん断ずり量：±０．５−２．５°の範囲。
また、イオン交換水のみで測定した値、すなわち比較例１−１の測定値を基準とした。基準値の値は１．４６ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇであった。Δせん断剛性値を、下記式で算出した。
Δせん断剛性値＝（基準のせん断剛性値）−（実施例又は比較例のせん断剛性値）
Δせん断剛性値は、０．４４ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以上が好ましく、値が大きいほどより好ましい。
【０１３１】
［５］洗浄試験
上記評価液６５ｇを１００ｍｌビーカーに入れ、前記の洗浄力評価用試験布［２］２枚（１３ｇ）を浸漬した。３０分後、布を取り出し含水率１５０質量％に調整し、洗いシンク上で市販の洗濯ブラシを用いて１０回ブラシ掛けを行った。ブラシ掛け後、汚染布を洗面器に張った水道水に入れ、よくすすぎを行い、自然乾燥した。ここで、市販の洗濯ブラシは、毛束の長さは３ｃｍ、毛束の材質はポリプロピレン、ブラシ面の見かけの面積は１１ｃｍ２であった。
洗浄前後の洗浄力評価用試験布［２］を市販のスキャナー（セイコーエプソン株式会社製、ＧＴ−Ｘ８２０、８ｂｉｔ、６００ｄｐｉ）でスキャンすることでデジタル画像化し、画像解析ソフトＩｍａｇｅＪを用いて解析した。非汚染部、及び洗浄前後の汚染部のグレー値を算出し、洗浄率（％）を下記式で算出した。非汚染部は、前記洗浄力評価用試験布［２］の汚れていない部分を採用した。結果を表１、２に示した。
【０１３２】
【数２】
2018203931.tif 000013
【０１３３】
［６］配合成分
（ａ）成分
（ａ−１）成分：ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックスＧ−１５（花王（株）製）
（ａ−２）成分：ラウリル硫酸ナトリウム（エマール１０Ｇ（花王（株）製））
（ａ−３）成分：ポリオキシエチレン（平均付加モル数２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（エマール２７０Ｊ（花王（株）製）
（ａ−４）成分：ポリオキシエチレン（平均付加モル数１０）ラウリルエーテル
【０１３４】
（ｂ）成分
・（ｂ−１）：カルボキシメチルセルロース、サンローズSN01L（日本製紙（株）製）、ポリマー１ｇ当たりの水和水量１１．１ｇ
【０１３５】
【表１】
2018203931.tif 000014
【０１３６】
〔実施例２及び比較例２〕
表１の実施例１−８の評価液における（ｂ）成分を、以下の成分に変更して、実施例１−８と同様にΔせん断剛性値と洗浄率を評価した。結果を表２に示した。
【０１３７】
（ｂ）成分（ポリマー１ｇ当たりの水和水量は表２に示した）
・（ｂ−２）：カルボキシメチルセルロース、サンローズF150LC（日本製紙（株）製）
・（ｂ−３）：カルボキシメチルセルロース、サンローズF01MC（日本製紙（株）製）
・（ｂ−４）：カルボキシメチルセルロース、サンローズFT3（日本製紙（株）製）
・（ｂ−５）：カチオン化セルロース、ポイズ C-60H（花王（株）製）、分子量６０万
・（ｂ−６）：カチオン化セルロース、ポイズ C-80M（花王（株）製）、分子量８０万
・（ｂ−７）：カチオン化セルロース、ポイズ C-150L（花王（株）製）、分子量１５０万
・（ｂ−８）：カチオン化グアーガム、Jaguar C-13S（三晶（株）製）
・（ｂ−９）：カチオン化グアーガム、Jaguar C-14S（三晶（株）製）
・（ｂ−１０）：カチオン化グアーガム、Jaguar C-17S（三晶（株）製）
・（ｂ−１１）：カチオン化澱粉、EXCELL DH（日澱化学（株）製）
・（ｂ−１２）：カチオン化澱粉、EXCELL D7（日澱化学（株）製）
・（ｂ−１３）：ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミド（50／50）コポリマー、Merquat 2200（Lubrizol製）、分子量９０万
・（ｂ−１４）：アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウムコポリマー、ポイズ 540（花王（株）製）
【０１３８】
（ｂ’）成分〔（ｂ）成分の比較化合物〕
・（ｂ’−１）：DADMAC／アクリルアミド（50／50）コポリマー、Merquat 550（Lubrizol製）、分子量１６０万
・（ｂ’−２）：カチオン化PVA、K-210（日本合成（株）製）、重合度１７００
・（ｂ’−３）：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、Merquat 100（Lubrizol製）、分子量１５万
・（ｂ’−４）：アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ナトリウムコポリマー、Oligomer KDS（花王（株）製）
・（ｂ’−５）：ポリアクリル酸ナトリウム、DIAFLOC AP199（三菱ケミカル（株）製）、分子量５００万
【０１３９】
【表２】
2018203931.tif 000015