(57)【要約】【課題】ピン・ケーブル方式の内固定手術において、骨の治癒後に骨から固定具を容易に抜去することができる外科用治具を提供する。【解決手段】外科用治具１０のケーブル把持面１７におけるリベット（回動軸）１３の軸方向と平行な幅方向Ｗの中間部に、ヘッド部１６の先端側に開口するとともにヘッド部１６の先端側から後端側に向かって延びる凹部１８を形成する。固定具３０の頭部３２に形成された貫通孔３４の両端からそれぞれ延出している外科用ケーブル２０を、頭部３２を跨いでケーブル把持面１７で把持するとき、固定具３０の頭部３２は凹部１８に収容されるため、頭部３２が邪魔になりケーブル把持面１７による外科用ケーブル２０の把持が妨げられることはない。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ケーブルを把持するための外科用治具であって、
互いに交差して配置されるとともにその交差部に設けられた回動軸を中心として回動自在に結合され、前記交差部から後端側に延びるハンドル部及び前記交差部から先端側に延び、前記ハンドル部の操作により開閉するヘッド部をそれぞれ有する一対のアームと、
前記各ヘッド部の先端部分にそれぞれ設けられ、前記ヘッド部の閉状態において互いに突き合わされるケーブル把持面と、
前記ケーブル把持面における前記回動軸の軸方向と平行な幅方向の中間部に凹設され、前記ヘッド部の先端側に開口するとともに前記ヘッド部の先端側から後端側に向かって延びる凹部とを含むことを特徴とする外科用治具。
【請求項２】
前記ケーブル把持面に、溝または凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の外科用治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の外科用治具と、
外科用ケーブルと、
前記外科用ケーブルが挿通可能な貫通孔が形成された頭部及び該頭部の底面に突設された刺入部を有する固定具とを備えた外科用骨固定ユニットであって、
前記凹部は、前記ヘッド部の閉状態において前記頭部を収容可能な形状を有していることを特徴とする外科用骨固定ユニット。
【請求項４】
前記凹部は、
前記ヘッド部の向きを、前記ケーブル把持面で前記外科用ケーブルを把持するときの向きに対して、前記ヘッド部の先端側から後端側に延びる仮想軸線を中心として９０度回転させた状態で前記凹部内に前記頭部を収容したときに、前記頭部における前記貫通孔の軸方向に対して直交する方向の側面の少なくとも一部を係止可能に形成された係止部と、
前記ケーブル把持面からその反対側の面まで貫通し、かつ前記外科用ケーブルを挿通可能な大きさに形成された貫通部とを有することを特徴とする請求項３に記載の外科用骨固定ユニット。
【請求項５】
前記係止部は、前記ヘッド部の閉状態において、前記頭部と相補的な形状となるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の外科用骨固定ユニット。
【請求項６】
前記頭部の前記側面は、前記底面からその反対側の上面に向かって広がるように傾斜しており、
前記係止部は、前記仮想軸線が延びる方向に対して直交する断面の形状が、先端側から後端側に向かって広がるように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の外科用骨固定ユニット。
【請求項７】
前記係止部は、前記仮想軸線が延びる方向の長さが、前記頭部の前記底面及び前記上面間の長さよりも大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一項に記載の外科用骨固定ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用治具及び外科用骨固定ユニットに関し、より詳細には、ピン・ケーブル方式による内固定手術において骨の治癒後に骨から固定具を抜去するための外科用治具及びその外科用治具を備えた外科用骨固定ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折した骨を接合する骨接合術における骨の固定法として、刺入部と該刺入部の一端に設けられた頭部とを有する固定具と、外科用ケーブル（体内固定用ケーブル）とを用い、複数個の固定具の刺入部を骨の各部に刺し入れ、固定具の頭部に形成された貫通孔に外科用ケーブルを通し、外科用ケーブルによって骨折部を縛るようにして骨片を固定するピン・ケーブル方式の骨固定法（内固定法）が知られている。このようなピン・ケーブル方式の骨固定法に使用される固定具としては、例えば、本願出願人による特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、外科用ケーブルを固定するためのケーブル固定孔が形成された頭部と、骨に刺入される刺入部とを有するスリーブが記載されている。
【０００３】
骨に刺し入れられた固定具は、身体にとっては異物であるため、骨の治癒後に骨から抜去することが多い。従来は、細長い棒状の治具（ピック）の先端を固定具の頭部の貫通孔に差し込み、貫通孔の縁部を支点としてテコの原理で頭部を骨の表面から持ち上げて頭部を把持し易くした後、鉗子やペンチ等の把持具により頭部を把持して引っ張ることにより、固定具を骨から抜去していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開９９／４２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定具の頭部が骨から突出していると、頭部を覆う皮膚や筋肉などの軟部組織が身体外部と接触したときに、軟部組織が頭部とこすれて患者に疼痛が生じる虞がある。そのため、固定具の頭部は骨内に埋没させることが好ましい。しかし、頭部を骨内に埋没させると、頭部の貫通孔に治具（ピック）の先端を刺し込むのが困難になる。また、頭部の角部は生体組織への刺激を避けるために面取りされているため、治具を用いて頭部を持ち上げたとしても、頭部は把持しにくいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を鑑み、ピン・ケーブル方式の内固定手術において、骨の治癒後に骨から固定具を容易に抜去することができる外科用治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、外科用ケーブルを把持するための外科用治具（１０）であって、互いに交差して配置されるとともにその交差部（１２）に設けられた回動軸（１３）を中心として回動自在に結合され、前記交差部から後端側に延びるハンドル部（１４）及び前記交差部から先端側に延び、前記ハンドル部の操作により開閉するヘッド部（１５）をそれぞれ有する一対のアーム（１１）と、前記各ヘッド部の先端部分にそれぞれ設けられ、前記ヘッド部の閉状態において互いに突き合わされるケーブル把持面（１７）と、前記ケーブル把持面における前記回動軸の軸方向と平行な幅方向（Ｗ）の中間部に凹設され、前記ヘッド部の先端側に開口するとともに前記ヘッド部の先端側から後端側に向かって延びる凹部（１８）とを含むことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、固定具の頭部に形成された貫通孔の両端からそれぞれ延出している外科用ケーブルを、頭部を跨いでケーブル把持面で把持することができる。このとき、固定具の頭部は凹部に収容されるため、頭部が邪魔になりケーブル把持面による外科用ケーブルの把持が妨げられることはない。
【０００９】
前記ケーブル把持面は、溝（１７Ａ）または凹凸が形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、ケーブル把持面で外科用ケーブルを把持したときに、ケーブル把持面と外科用ケーブルの外周面との間の摩擦力を高め、外科用ケーブルの滑り変位を防止することができる。
【００１１】
本発明による外科用骨固定ユニットは、上述の発明による外科用治具（１０）と、外科用ケーブル（２０）と、外科用ケーブルが挿通可能な貫通孔（３４）が形成された頭部（３２）及び該頭部の底面（３２Ａ）に突設された刺入部（３６）を有する固定具（３０）とを備えた外科用骨固定ユニットであって、前記凹部は、前記ヘッド部の閉状態において前記頭部を収容可能な形状を有していることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、外科用ケーブル及び固定具を用いるピン・ケーブル方式の内固定手術において、刺入部が骨に刺し入れられた固定具の頭部の貫通孔の両端からそれぞれ延出している外科用ケーブルを、頭部を跨いでケーブル把持面で把持することができる。このとき、固定具の頭部は凹部に収容されるため、頭部が邪魔になりケーブル把持面による外科用ケーブルの把持が妨げられることはない。したがって、骨の治癒後に、外科用治具を用いて骨から固定具を容易に抜去することが可能となる。
【００１３】
前記凹部は、前記ヘッド部の向きを、前記ケーブル把持面で前記外科用ケーブルを把持するときの向きに対して、前記ヘッド部の先端側から後端側に延びる仮想軸線（Ａ）を中心として９０度回転させた状態で前記凹部内に前記頭部を収容したときに、前記頭部における前記貫通孔の軸方向に対して直交する方向の側面（３２Ｃ）の少なくとも一部を係止可能に形成された係止部（１８Ａ）と、前記ケーブル把持面からその反対側の面まで貫通し、かつ前記外科用ケーブルを挿通可能な大きさに形成された貫通部（１８Ｂ）とを有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、固定具の頭部を骨の表面から持ち上げた後、凹部の係止部で固定具の頭部の前記側面を係止することができる。このとき、固定具の頭部の貫通孔の両端から延出する外科用ケーブルは凹部の貫通部に挿通されるので、外科用ケーブルが邪魔になり係止部による頭部の係止が妨げられることはない。そして、係止部で頭部の前記側面を係止した状態で外科用治具を骨から離間する方向に移動させることにより、骨から固定具を抜去することができる。
【００１５】
前記係止部は、前記ヘッド部の閉状態において、前記頭部と相補的な形状となるように形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、固定具の頭部を凹部の係止部で容易かつ確実に把持することができる。
【００１７】
前記頭部の前記側面は、前記底面からその反対側の上面（３２Ｂ）に向かって広がるように傾斜しており、前記係止部は、前記仮想軸線が延びる方向に対して直交する断面の形状が、先端側から後端側に向かって広がるように形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、固定具の頭部の前記側面が底面から上面に向かって広がるように傾斜している場合に、前記側面を凹部の係止部で係止することができる。
【００１９】
前記係止部は、前記仮想軸線が延びる方向の長さが、前記頭部の前記底面及び前記上面間の長さよりも大きくなるように形成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、仮想軸線Ａが延びる方向において作業空間に余裕ができるので、凹部の係止部で頭部の前記側面を係止する作業をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による外科用治具によれば、ピン・ケーブル方式の内固定手術において、骨の固定後に骨から固定具を容易に抜去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る外科用治具を示す斜視図。
【図２】図１の矢印ＩＩに沿って見た外科用治具の側面図。
【図３】図１の矢印ＩＩＩに沿って見た外科用治具の上面図。
【図４】（Ａ）図２のＩＶ―ＩＶ断面図、（Ｂ）図３における把持部の周囲の拡大図。
【図５】本発明に係る外科用骨固定ユニットに用いられる固定具の一実施形態を示す斜視図。
【図６】本発明に係る外科用骨固定ユニットを使用して、ヒトの骨折した膝関節部を内固定手術した例を示す図。
【図７】本発明に係る外科用治具を使用して骨から固定具を抜去する手順を説明するための図であり、（Ａ）はケーブル把持面で外科用ケーブルを把持した状態を示し、（Ｂ）固定具の頭部を骨の表面から持ち上げた状態を示す。
【図８】本発明に係る外科用治具を使用して骨から固定具を抜去する手順を説明するための図であり、（Ａ）は係止部で固定具の頭部を係止した状態を示し、（Ｂ）は固定具を骨から完全に抜去した状態を示す。
【図９】（Ａ）は図４（Ａ）に対応する図であり、凹部の係止部で固定具の頭部を係止した状態を示し、（Ｂ）は図４（Ｂ）に対応する図であり、凹部の貫通部に外科用ケーブルを挿通させた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明による外科用治具及びそれを備えた外科用骨固定ユニットの実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１〜３に示すように、本発明による外科用治具１０は、互いに交差して配置され、その交差部１２に設けられたリベット（回動軸）１３を中心として回動自在に結合された一対のアーム１１、１１を含む。リベット１３は、各アーム１１の交差部１２に形成された貫通孔（図示せず）に挿通され、かしめ等により固定されている。各アーム１１は、交差部１２から後端側に延びるハンドル部１４と、交差部１２から先端側に延びるヘッド部１５とを有している。各ヘッド部１５の先端部分には、外科用ケーブル２０（図７（Ａ）、（Ｂ）参照）を把持するための把持部１６が設けられている。
【００２５】
ハンドル部１４は、外科用治具１０のユーザの片手によって把持され操作される部分であり、リベット１３を支点として互いに接近又は離反する方向に回動可能である。ヘッド部１５は、ハンドル部１４の接近及び離反に応じて、リベット１３を支点として互いに接近又は離反する方向に回動する。ヘッド部１５の先端部分に設けられた把持部１６は、ヘッド部１５の接近及び離反に応じて開閉する。すなわち、把持部１６は、ハンドル部１４の操作により開閉される。ヘッド部１５における把持部１６と交差部１２との間に位置する部分は、把持部１６の閉状態において互いに離間し、互いの間に隙間が形成される。
【００２６】
把持部１６における、閉状態において互いに対向する面には、ケーブル把持面１７が形成されている。ケーブル把持面１７には、リベット１３の軸方向と平行な幅方向Ｗに延在する溝１７Ａが複数形成されている。このように、ケーブル把持面１７に溝１７Ａを形成すると、ケーブル把持面１７で外科用ケーブル２０を把持したときに、ケーブル把持面１７と外科用ケーブル２０の外周面との間の摩擦力を高め、外科用ケーブル２０の滑り変位を防止することができる。なお、溝１７Ａの形状、向き、数は適宜変更可能である。また、溝１７Ａの代わりに凹凸を形成してもよい。凹凸を形成した場合でも、溝１７Ａを形成した場合と同様に、外科用ケーブル２０の滑り変位を防止することができる。
【００２７】
ケーブル把持面１７は、その幅方向Ｗの中間部に、凹部１８が凹設されている。凹部１８は、把持部１６の先端側に開口するとともに把持部１６（ケーブル把持面１７）の先端側から後端側に向かって延びるように形成されている。凹部１８は、ケーブル把持面１７の後端を超えて、把持部１６の後端まで延びている。すなわち、凹部１８は、幅方向Ｗにおいて、ケーブル把持面１７を２つに分割している（図４（Ａ）参照）。凹部１８は、ケーブル把持面１７で、固定具３０の頭部３２に形成された貫通孔３４の両端から延出する外科用ケーブル２０を、頭部３２を跨いで把持したときに、頭部３２を収容可能な形状に形成されている（図７（Ａ）参照）。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、凹部１８は、ヘッド部１５の先端側から後端側に延びる仮想軸線Ａに対して直交する断面の形状が、先端側から後端側に向かって広がるように形成されている。詳細については後述するが、固定具３０の頭部３２における貫通孔３４の軸方向に対して直交する方向の側面３２Ｃは、底面３２Ａから上面３２Ｂに向かって広がるように傾斜して形成されている（図５参照）。したがって、係止部１８Ａは、把持部１６の閉状態において、固定具３０の頭部３２と相補的な形状となるように形成されている（図９（Ａ）参照）。また、係止部１８Ａは、仮想軸線Ａの方向の長さが、固定具３０の頭部３２の底面３２Ａ及び上面３２Ｂ（図５参照）間の長さよりも大きくなるように形成されている（図９（Ａ）参照）。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すように、凹部１８は、ケーブル把持面１７からその反対側の外面１９まで貫通して形成された貫通部１８Ｂを有する。貫通部１８Ｂは、外科用ケーブル２０を挿通可能な大きさに形成されている。詳細については後述するが、凹部１８の係止部１８Ａで固定具３０の頭部３２の側面３２Ｃを係止したとき、外科用ケーブル２０は、貫通部１８Ｂに挿通される（図９（Ｂ）参照）。
【００３０】
外科用治具１０は、例えばステンレス鋼やチタン合金等の剛性が高い材料から作製される。外科用治具１０は、図５及び図６に示す外科用ケーブル２０及び固定具３０と共に、ピン・ケーブル方式の内固定手術用の外科用骨固定ユニットとして用いられ、骨の治癒後に骨１００から固定具３０を抜去するのに使用される。
【００３１】
外科用ケーブル２０は、例えばステンレス鋼や高分子材料等の生体適合性が高い材料からなる素線を複数本撚り合わせて構成した、可撓性を有するものが用いられる。なお、外科用ケーブル２０は、撚り線のものに限らず、例えばピアノ線や軟鋼線等の単線のものであってもよい。
【００３２】
図５に示すように、固定具３０は、外科用ケーブル２０（図６参照）を挿通可能な貫通孔３４が形成された頭部３２と、頭部３２の底面３２Ａに垂直に突設されたピン状の刺入部３６と、頭部３２の上面３２Ｂに垂直に突設された棒状のグリップ部３８とを備えて構成されている。刺入部３６とグリップ部３８は、頭部３２を挟んで同一直線上に延在するように設けられている。固定具３０は、例えばステンレス鋼やチタン合金等の生体適合性が高い材料から作製される。
【００３３】
頭部３２は、横断面形状が刺入部３６よりも大きい錐台状に形成されている。また、生体組織への刺激を避けるために、頭部３２の角は適宜面取りされている。頭部３２における貫通孔３４の軸方向に対して直交する方向の側面３２Ｃは、底面３２Ａから上面３２Ｂに向かって広がるように傾斜して形成されている。側面３２Ｃは、内固定手術の際に鉗子等で把持し易いように、平坦状に形成されている。
【００３４】
貫通孔３４は、刺入部３６の軸方向に対して直交する方向に延在している。貫通孔３４は、直線状に形成されており、円形の横断面形状を有している。また、貫通孔３４の内径は、外科用ケーブル２０の外径よりも少し大きく形成されており、例えば、外科用ケーブル２０の外径が１．２ｍｍであれば、貫通孔３４の内径は１．３ｍｍ程度に形成されている。
【００３５】
刺入部３６は、骨折部の骨に刺入される部分である。刺入部３６は、断面円形のピン状に形成されており、２ｍｍ程度の直径を有している。刺入部３６は、頭部３２と一体的に構成されており、刺入部３６の基端は頭部３２の底面３２Ａから垂直に延出している。刺入部３６の先端は、骨に刺入し易いように、二面取り加工及びＶ形加工によって尖った槍先形状部３６Ａになっている。
【００３６】
グリップ部３８は、内固定手術の際の様々な作業、例えば、刺入部３６を骨に刺入する作業や、頭部３２の貫通孔３４に外科用ケーブル２０を通す作業の際に、鉗子等の把持具や手術者の手で掴まれる部分である。このため、グリップ部３８は、その側面に、鉗子等で掴み易いように、面取り部３８Ａを有している。また、グリップ部３８は、刺入部３６を骨に刺入し、頭部３２に外科用ケーブル２０を固定した後は不要になるので、頭部３２から切り離して除去することができるように構成されている。具体的には、グリップ部３８の頭部３２との連結部３８Ｂは、頭部３２から切り離し易いように、テーパ状に細径化されている。このように連結部３８Ｂを細径化することにより、切断具を使用することなく、連結部３８Ｂで折ってグリップ部３８を頭部３２から容易に切り離して除去することができる。
【００３７】
次に、固定具３０を外科用ケーブル２０と共に使用して、ヒトの骨折した膝関節部を内固定手術した例を、図６を参照して説明する。
【００３８】
内固定手術の手順を説明すると、まず、骨折部の骨１００の所定箇所にそれぞれ固定具３０Ａ〜Ｇを固定する。図６の例では、固定具３０Ａ〜Ｇは、骨１００の７箇所に固定される。固定具３０Ａ〜Ｇは、その刺入部３６を骨１００に刺入することにより固定される。図示のように、刺入部３６は、そのほぼ全体が骨１００内に挿入される。なお、固定具３０の本数や刺入部３６の刺入位置等は、骨折部の固定が最適になるように適宜選択される。なお、固定具３０Ａ、３０Ｂの頭部３２は、外科用ケーブル２０を２重に通すことができるように、かつかしめ変形可能に構成されている。
【００３９】
次に、骨１００に固定された固定具３０の頭部３２の貫通孔３４に、外科用ケーブル２０を通す。この作業は、外科用ケーブル２０の一方の端部をピンセットや鉗子等で掴んで、針穴に糸を通すようにして行う。この作業を、固定具３０Ａから、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇの順に順番に行う。次いで、固定具３０Ｇの貫通孔３４を通した外科用ケーブル２０の先端部を、固定具３０Ａ、３０Ｂの頭部３２の貫通孔３４に通す。このように、固定具３０Ａ、３０Ｂの頭部３２に外科用ケーブル２０を２重に通すことにより、外科用ケーブル２０を環状にすることができる。これにより、外科用ケーブル２０は骨折部に巻き付けられる。
【００４０】
次に、骨折部に巻き付けられた外科用ケーブル２０を骨折部に所定の圧力を持って密着させるべく、外科用ケーブル２０の両端部をそれぞれ鉗子等で掴んで緊張し、外科用ケーブル２０に張力を加える。この張力印加状態で、外科用ケーブル２０を２重に通した固定具３０Ａ、３０Ｂの各頭部３２の左右両側面を鉗子等で挟んで強く押圧してかしめ変形させる。これにより、貫通孔３４は潰れ変形し、また外科用ケーブル２０も塑性変形し、貫通孔３４の内面に外科用ケーブル２０の外周面が密着した状態で、貫通孔３４において頭部３２に外科用ケーブル２０がかしめ固定される。このようにして、固定具３０によって、外科用ケーブル２０の両端部を、所定の張力を持って互いに締結することができる。なお、外科用ケーブル２０の端部の余剰部は、切断して除去される。
【００４１】
外科用ケーブル２０の両端部の締結後、各固定具３０のグリップ部３８を連結部３８Ｂで折り曲げて切り離し、頭部３２から除去する。そして、固定具３０の頭部３２は、骨１００の表面から突出しないように、ハンマー等で叩いて骨１００内に埋没させる。その後、縫合等を行うことにより内固定手術は完了する。
【００４２】
次に、骨１００の治癒後に、骨１００に刺し入れられた固定具３０を、外科用治具１０を使用して抜去する手順について説明する。本実施形態では、固定具３０の頭部３２は、骨１００内に完全に埋没されておらず、その一部が骨１００の表面から突出している。
【００４３】
まず、手術部位を切開した後、骨折部に巻き付けられた外科用ケーブル２０の適所をペンチ等の切断治具を用いて切断する。外科用ケーブル２０の切断箇所は、固定具３０及び外科用ケーブル２０の抜去及び除去を最適に行うことができるように適宜選択される。
【００４４】
次に、図７（Ａ）に示すように、外科用治具１０の把持部１６により、固定具３０の頭部３２の貫通孔３４の両端からそれぞれ延出している外科用ケーブル２０を、頭部３２を跨いで把持する。把持部１６は、ケーブル把持面１７で挟み込むことにより、外科用ケーブル２０を把持する。このとき、固定具３０の頭部３２における骨１００の表面から突出している部分は、外科用治具１０の凹部１８内に収容されるので、ケーブル把持面１７による外科用ケーブル２０の把持が妨げられることはない。
【００４５】
次に、図７（Ｂ）に示すように、把持部１６で外科用ケーブル２０を把持した状態で、外科用治具１０を骨１００から離間する方向に移動させる。これにより、骨１００の表面付近に位置していた外科用ケーブル２０は、外科用治具１０と共に骨１００から離間する方向に移動する。外科用ケーブル２０は固定具３０の頭部３２の貫通孔３４に挿通されているので、外科用ケーブル２０が骨１００から離間する方向に移動すると、固定具３０の頭部３２も外科用ケーブル２０と共に骨１００から離間する方向に移動する。その結果、固定具３０の頭部３２が骨１００の表面から持ち上げられる。
【００４６】
固定具３０の頭部３２を骨１００の表面から持ち上げた後、外科用治具１０のハンドル部１４を操作して把持部１６を開き、把持部１６による外科用ケーブル２０の把持を解除する。そして、把持部１６の向きを、ケーブル把持面１７で外科用ケーブル２０を把持するときの向きに対して、仮想軸線Ａを中心として９０度回転させる。その後、把持部１６を開き、ケーブル把持面１７間に固定具３０の頭部３２を挟むようにして把持部１６を閉じる（図８（Ａ）参照）。
【００４７】
これにより、凹部１８内に、固定具３０の頭部３２が収容される。このとき、図９（Ａ）に示すように、凹部１８の係止部１８Ａによって、固定具３０の頭部３２の側面３２Ｃが係止される。また、このとき、図９（Ｂ）に示すように、頭部３２の貫通孔３４の両端から延出する外科用ケーブル２０は、凹部１８の貫通部１８Ｂに挿通されるので、係止部１８Ａによる頭部３２の側面３２Ｃの係止が妨げられることはない。
【００４８】
係止部１８Ａは、図４（Ａ）を参照して上述したように、把持部１６の閉状態において、固定具３０の頭部３２と相補的な形状となるように形成されているので、固定具の頭部を容易かつ確実に係止することができる。また、図９（Ｂ）に示すように、係止部１８Ａは、仮想軸線Ａが延びる方向の長さが、頭部３２の底面３２Ａ及び上面３２Ｂ間の長さよりも大きくなるように形成されているので、仮想軸線Ａが延びる方向において作業空間に余裕ができ、これにより係止部１８Ａで頭部３２の側面３２Ｃを係止する作業をより容易に行うことができる。
【００４９】
そして、係止部１８Ａで頭部３２の側面３２Ｃを係止した状態で、外科用治具１０を骨１００から離間する方向に移動させることにより（図８（Ｂ）参照）、骨１００から固定具３０の刺入部３６を引き出すことができる。これにより、骨１００から固定具３０が抜去される。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、凹部１８の係止部１８Ａは、固定具３０の頭部３２の側面３２Ｃと相補的な形状となるように形成したが、頭部３２の側面３２Ｃの少なくとも一部を係止することができれば、凹部１８の係止部１８Ａは頭部３２の側面３２Ｃと相補的な形状でなくてもかまわない。
【００５２】
また、上記実施形態では、固定具３０の頭部３２は錐台状に形成されているが、頭部３２の形状は矩形状等の他の形状であってもよい。また、固定具３０の貫通孔３４の形状や数、刺入部３６の形状や数も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    外科用治具
１１    アーム
１２    交差部
１３    リベット（回動軸）
１４    ハンドル部
１５    ヘッド部
１６    把持部
１７    ケーブル把持面
１７Ａ  溝
１８    凹部
１８Ａ  係止部
１８Ｂ  貫通部
１９    外側面
２０    外科用ケーブル
３０    固定具
３４    貫通孔
３４    頭部
３２Ａ  底面
３２Ｂ  上面
３２Ｃ  側面
３６    刺入部
３８    グリップ部
１００  骨
Ａ      仮想軸線
Ｗ      幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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