(57)【要約】【課題】  貫通抵抗値の低い樹脂集電体を提供すること。【解決手段】  ポリオレフィンとニッケル粒子とを含む導電性樹脂組成物からなる樹脂集電体であって、温度１８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法で測定される上記導電性樹脂組成物のメルトマスフローレートが７０〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする樹脂集電体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンとニッケル粒子とを含む導電性樹脂組成物からなる樹脂集電体であって、
温度１８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法で測定される前記導電性樹脂組成物のメルトマスフローレートが７０〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする樹脂集電体。
【請求項２】
前記ポリオレフィンが、ポリプロピレンである請求項１に記載の樹脂集電体。
【請求項３】
前記ポリプロピレンが、第１のポリプロピレンと第２のポリプロピレンとの混合物であり、
前記第１のポリプロピレンは、ブロックポリプロピレンであり、
前記第２のポリプロピレンは、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン及び酸変性ポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の樹脂集電体。
【請求項４】
温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法で測定される前記第１のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ１）よりも、前記の条件と方法によって測定される前記第２のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ２）が大きい請求項３に記載の樹脂集電体。
【請求項５】
前記第１のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ１）と前記第２のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ２）との差が１０ｇ／１０ｍｉｎを超える請求項４に記載の樹脂集電体。
【請求項６】
前記ニッケル粒子の体積分布に基づくメジアン径が１〜２０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂集電体。
【請求項７】
前記ポリオレフィンと前記ニッケル粒子との重量比が、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝２５：７５〜４０：６０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂集電体。
【請求項８】
前記ポリオレフィンと前記ニッケル粒子との重量比が異なる、２層以上の導電性樹脂層からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂集電体。
【請求項９】
負極用樹脂集電体として用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂集電体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂集電体と、
前記樹脂集電体の表面に形成された活物質層とを備えることを特徴とするリチウムイオン電池用電極。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリチウムイオン電池用電極を備えることを特徴とするリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂集電体、リチウムイオン電池用電極、及び、リチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護のため、二酸化炭素排出量の低減が切に望まれている。自動車業界では、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入による二酸化炭素排出量の低減に期待が集まっており、これらの実用化の鍵を握るモータ駆動用二次電池の開発が鋭意行われている。二次電池としては、高エネルギー密度、高出力密度が達成できるリチウムイオン電池に注目が集まっている。
【０００３】
リチウムイオン電池は、一般に、バインダを用いて正極または負極活物質等を正極用または負極用集電体にそれぞれ塗布して電極を構成している。また、双極型の電池の場合には、集電体の一方の面にバインダを用いて正極活物質等を塗布して正極層を、反対側の面にバインダを用いて負極活物質等を塗布して負極層を有する双極型電極を構成している。
【０００４】
このようなリチウムイオン電池においては、従来、集電体として金属箔（金属集電箔）が用いられてきた。近年、金属箔に代わって導電性材料が添加された樹脂から構成される、いわゆる樹脂集電体が提案されている。このような樹脂集電体は、金属集電箔と比較して軽量であり、電池の単位重量あたりの出力向上が期待される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、簡易な工程で作成することが可能で、充放電特性および面内抵抗値を高く維持した双極型リチウム二次電池用樹脂集電体として、特定の粒子径を有する導電性粒子を含む導電剤と樹脂バインダとを含有し、特定の厚さを有する樹脂集電体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５０８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、抵抗値、特に貫通抵抗値（厚さ方向の抵抗値）の低い樹脂集電体を得るためには、未だ改善の余地があると言える。
【０００８】
本発明は、貫通抵抗値の低い樹脂集電体を提供することを目的とする。本発明はまた、上記樹脂集電体を用いたリチウムイオン電池用電極、及び、リチウムイオン電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリオレフィンとニッケル粒子とを含む導電性樹脂組成物からなる樹脂集電体であって、温度１８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法で測定される上記導電性樹脂組成物のメルトマスフローレートが７０〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする樹脂集電体；本発明の樹脂集電体と、上記樹脂集電体の表面に形成された活物質層とを備えることを特徴とするリチウムイオン電池用電極；本発明のリチウムイオン電池用電極を備えることを特徴とするリチウムイオン電池である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定のメルトマスフローレートを有する導電性樹脂組成物を用いることにより、樹脂集電体の貫通抵抗値を低くすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［樹脂集電体］
本発明の樹脂集電体は、ポリオレフィンとニッケル粒子とを含む導電性樹脂組成物からなる。本発明の樹脂集電体は、好ましくはリチウムイオン電池用電極の樹脂集電体である。なお、本発明の樹脂集電体は、負極用樹脂集電体として用いられることが好ましい。
【００１２】
本発明の樹脂集電体においては、温度１８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法で測定される上記導電性樹脂組成物のメルトマスフローレートが７０〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴としている。集電体の貫通抵抗値及び成形性の観点から、上記導電性樹脂組成物のメルトマスフローレートは７０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、７０〜１２０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００１３】
メルトマスフローレート（ＭＦＲとも記載する）は、溶融状態にある樹脂の流動性を示す指標であり、ＭＦＲの値が大きいほど流動性が高い。本発明の樹脂集電体においては、ＭＦＲが７０〜２００ｇ／１０ｍｉｎである導電性樹脂組成物を用いることにより、樹脂集電体の貫通抵抗値を低くすることができる。ＭＦＲが７０ｇ／１０ｍｉｎよりも小さいと、導電性樹脂組成物が上手く展開せず、必要な薄さを有する樹脂集電体を得ることができない。一方、ＭＦＲが２００ｇ／１０ｍｉｎを超えると、膜強度等の樹脂物性が必要な値を有する樹脂集電体を得ることができない。ＭＦＲが上記の範囲にあることで貫通抵抗値の低い樹脂集電体を得ることができる理由は明らかではないが、ポリオレフィン及びニッケル粒子等の各成分を混練して導電性樹脂組成物を得る際、導電性フィラーであるニッケル粒子が適度に分散され、その結果、導電性フィラーによる導電経路が維持されるためと推定される。
【００１４】
導電性樹脂組成物に含まれるポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。その他、炭素数４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン、１−デセン及び１−ドデセン等）を必須構成単量体とする重合体等でもよい。これらのポリオレフィンは、１種単独でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００１５】
ポリオレフィンの中でも、防湿特性や機械的強度の点で、ポリプロピレンが好ましい。ポリプロピレンとしては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン及び酸変性ポリプロピレン等が挙げられる。ホモポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体である。ランダムポリプロピレンは、不規則に導入された少量（好ましくは４．５重量％以下）のエチレン単位を含有する共重合体である。ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレンの中にエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）が分散している組成物であり、ホモポリプロピレンの「海」の中にＥＰＲを含む「島」が浮かぶ「海島構造」を有している。長鎖分岐構造を有するポリプロピレンとしては、特開２００１−２５３９１０号公報等に記載されたポリプロピレン等が挙げられる。酸変性ポリプロピレンは、カルボキシル基を導入したポリプロピレンであり、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸とポリプロピレンとを有機過酸化物の存在下で反応する等の公知の方法で反応して得ることができる。
【００１６】
上述のように、ポリオレフィンは、２種以上の混合物であってもよく、例えば、２種以上のポリプロピレンの混合物等が挙げられる。中でも、第１のポリプロピレンと第２のポリプロピレンとの混合物として、第１のポリプロピレンがブロックポリプロピレンであり、第２のポリプロピレンがホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン及び酸変性ポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種である混合物が好ましい。
【００１７】
第１のポリプロピレンとして、市場から入手できるものとしては、商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」（２０ｇ／１０ｍｉｎ）、「サンアロマーＰＭ６７１Ａ」（７ｇ／１０ｍｉｎ）、「サンアロマーＰＣ６８４Ｓ」（７．５ｇ／１０ｍｉｎ）、「クオリアＣＭ６８８Ａ」（８ｇ／１０ｍｉｎ）［サンアロマー（株）製］等が挙げられる。
第２のポリプロピレンとして、市場から入手できるものとしては、商品名「サンアロマーＰＨＡ０３Ａ」（４２ｇ／１０ｍｉｎ）、「サンアロマーＰＣ６３０Ａ」（７．５ｇ／１０ｍｉｎ）、「サンアロマーＰＭ６００Ａ」（７ｇ／１０ｍｉｎ）、「サンアロマーＰＬ５００Ａ」（３ｇ／１０ｍｉｎ）、「サンアロマーＰＭ９００Ａ」（３０ｇ／１０ｍｉｎ）［サンアロマー（株）製］、商品名「ウェイマックスＭＦＸ３」（８ｇ／１０ｍｉｎ）［日本ポリプロ（株）製］、商品名「ユーメックス１００１」（２３０ｇ／１０ｍｉｎ）、「ユーメックスＣＡ６２０」（１００ｇ／１０ｍｉｎ）［三洋化成工業（株）製］等が挙げられる。
なお、商品名の後の括弧内に記載した値は、そのポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）である。
【００１８】
ポリオレフィンが上述した第１のポリプロピレンと第２のポリプロピレンとの混合物である場合、第１のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ１）よりも第２のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ２）が大きいことが好ましく、第１のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ１）と第２のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ２）との差が１０ｇ／１０ｍｉｎを超えることがより好ましい。ＭＦＲの異なる２種以上のポリプロピレンの混合物を用いると、貫通抵抗値が低くなるため好ましい。
なお、第１のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ１）及び第２のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ２）とは、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法でそれぞれ測定される。第１のポリプロピレン又は第２のポリプロピレンが２種以上のポリプロピレンからなる場合、ＭＦＲ１又はＭＦＲ２はそれぞれを構成するポリプロピレンのＭＦＲの加重平均値として計算して得ることができる。
【００１９】
また、ポリオレフィンが上述した第１のポリプロピレンと第２のポリプロピレンとの混合物である場合、第１のポリプロピレンと第２のポリプロピレンとの重量比は、３０：７０〜５０：５０であることが好ましく、３０：７０〜４０：６０であることがより好ましい。
【００２０】
導電性樹脂組成物に含まれるニッケル粒子は、導電性フィラーとして機能する。ニッケル粒子は導電性を有している一方で、電荷移動媒体として用いられるイオンに関しては伝導性を有していないため、集電体内のイオン透過を抑制することができる。ここで、電荷移動媒体として用いられるイオンとは、例えばリチウムイオン電池であればリチウムイオンである。
【００２１】
導電性樹脂組成物に含まれるニッケル粒子のメジアン径は特に限定されるものではないが、電池の電気特性の観点から、１〜２０μｍであることが好ましく、また、メジアン径の異なる２種以上のニッケル粒子からなることが好ましい。
なお、メジアン径とは、体積分布に基づくメジアン径であり、レーザー式粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０：堀場製作所製）によって測定される。
【００２２】
ニッケル粒子として、市場から入手できるものとしては、商品名「Ｔｙｐｅ１２３」、「Ｔｙｐｅ２５５」、「４ＳＰ−１０」、「ＨＣＡ−１」［いずれもＶａｌｅ社製］等が挙げられる。
【００２３】
集電体の強度と導電性とのバランスの観点から、導電性樹脂組成物に含まれるポリオレフィンとニッケル粒子との重量比は、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝２５：７５〜４０：６０であることが好ましく、３０：７０〜３５：６５であることがより好ましい。
【００２４】
導電性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、ニッケル粒子以外の導電性フィラーが含まれていてもよい。ニッケル粒子以外の導電性フィラーとしては、例えば、銅、鉄、クロム及びこれらの合金（ニッケルとの合金も含む）からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属粒子、並びに、アセチレンブラック等の炭素系導電性フィラー等が挙げられる。
【００２５】
導電性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、ニッケル粒子等の導電性フィラー及びポリオレフィンの他に、その他の成分（分散剤、架橋促進剤、架橋剤、着色剤、紫外線吸収剤、可塑剤）等を適宜添加することができる。
【００２６】
本発明の樹脂集電体は、ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比が異なる、２層以上の導電性樹脂層からなる樹脂集電体であることが好ましい。本発明の樹脂集電体は前記の導電性樹脂組成物を成形して得られるが、成形時にピンホールが生じた場合にそのままリチウムイオン電池に用いると不具合の原因となる。２層以上の導電性樹脂層からなる樹脂集電体であると、１層の成形時にピンホールが生じた場合でも、他の層でピンホールを塞ぐことができるため好ましい。より薄膜化してもピンホールが生じ難くなるため、３層以上の導電性樹脂層からなる樹脂集電体であることが更に好ましい。本発明の樹脂集電体が３層以上の導電性樹脂層からなる場合、全ての導電性樹脂層においてポリオレフィンとニッケル粒子との重量比が異なる必要はなく、ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比が同じ導電性樹脂層が含まれていてもよい。
【００２７】
本発明の樹脂集電体の厚さは特に限定されないが、５〜４００μｍであることが好ましい。樹脂集電体が２層以上の導電性樹脂層からなる場合は、各々の導電性樹脂層の厚さが９０μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
［樹脂集電体の製造方法］
本発明の樹脂集電体は、好ましくは、以下の方法で製造することができる。
【００２９】
まず、ポリオレフィンとニッケル粒子、及び、必要に応じてその他の成分を混合することにより、導電性樹脂組成物を得る。混合の方法としては、導電性フィラーのマスターバッチを得てからさらにポリオレフィンと混合する方法、ポリオレフィン、導電性フィラー、及び、必要に応じてその他の成分のマスターバッチを用いる方法、及び、全ての原料を一括して混合する方法等があり、その混合にはペレット状又は粉体状の成分を適切な公知の混合機、例えばニーダー、インターナルミキサー、バンバリーミキサー及びロール等を用いることができる。
【００３０】
溶融混練時の各成分の添加順序には特に限定はない。得られた混合物は、さらにペレタイザーなどを用いてペレット化又は粉末化してもよい。
【００３１】
得られた導電性樹脂組成物をフィルム状に成形等することにより、本発明の樹脂集電体が得られる。フィルム状に成形する方法としては、Ｔダイ法、インフレーション法及びカレンダー法等の公知のフィルム成形法が挙げられる。なお、本発明の樹脂集電体は、フィルム成形以外の成形方法によっても得ることができる。
【００３２】
［リチウムイオン電池用電極］
本発明のリチウムイオン電池用電極は、上述した本発明の樹脂集電体と、樹脂集電体の表面に形成された活物質層とを備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明の樹脂集電体は、負極用樹脂集電体として用いられることが好ましい。本発明の樹脂集電体を負極用樹脂集電体として用いる場合、本発明のリチウムイオン電池用電極は、上述した本発明の樹脂集電体と、樹脂集電体の表面に形成された負極活物質層とを備える。負極活物質層は、負極活物質とともに、必要に応じてバインダ、導電助剤等の添加剤を含む。
【００３４】
［リチウムイオン電池］
本発明のリチウムイオン電池は、本発明のリチウムイオン電池用電極を備えることを特徴とする。
【００３５】
例えば、本発明の樹脂集電体が負極用樹脂集電体として用いられる場合、すなわち、本発明のリチウムイオン電池用電極が上述した本発明の樹脂集電体と、樹脂集電体の表面に形成された負極活物質層とを備える場合、本発明のリチウムイオン電池は、さらに、正極用集電体と、正極用集電体の表面に形成された正極活物質層と、電解液と、セパレータとを備える。正極活物質層は、正極活物質とともに、必要に応じてバインダ、導電助剤等の添加剤を含む。本発明のリチウムイオン電池において、負極活物質、正極活物質、電解液、セパレータ等の材料としては、公知の材料を使用することができる。正極活物質及び負極活物質は、アクリル系樹脂等の樹脂で被覆された被覆活物質であってもよい。正極用集電体は、金属集電箔であってもよいし、樹脂集電体であってもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明の主旨を逸脱しない限り本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部、％は重量％を意味する。
【００３７】
＜実施例１＞
２軸押出機にて、第１のポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］、第２のポリプロピレン［商品名「ユーメックスＣＡ６２０」、三洋化成工業（株）製］、ニッケル粒子１［商品名「Ｔｙｐｅ２５５」、Ｖａｌｅ社製、メジアン径：２０μｍ］を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して導電性樹脂組成物（Ｚ−１）を得た。表１には、第１のポリプロピレンと第２のポリプロピレンとの重量比を示している。また、ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比は、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝３０：７０である。
得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−１）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚２００μｍの樹脂集電体（Ｘ−１）を得た。
【００３８】
＜実施例２〜５＞
表１に示す第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンを用いたことを除いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ−２）〜（Ｚ−５）を得た。
得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−２）〜（Ｚ−５）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、表２に示す膜厚の樹脂集電体（Ｘ−２）〜（Ｘ−５）を得た。
【００３９】
＜実施例６＞
表１に示す第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンを用い、ニッケル粒子２［商品名「４ＳＰ−１０」：商品名「ＨＣＡ−１」＝２９：７１（重量比）、いずれもＶａｌｅ社製］を用いたことを除いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ−６）を得た。ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比は、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝３９：６１である。
得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−６）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚１６０μｍの樹脂集電体（Ｘ−６）を得た。
【００４０】
＜実施例７＞
表１に示す第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンを用い、ニッケル粒子３［商品名「４ＳＰ−１０」：商品名「Ｔｙｐｅ１２３」＝３３：６７（重量比）、いずれもＶａｌｅ社製］を用いたことを除いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ−７）を得た。ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比は、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝４０：６０である。
得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−７）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚１８０μｍの樹脂集電体（Ｘ−７）を得た。
【００４１】
＜実施例８＞
表１に示す実施例５のポリプロピレンを用いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ−８）を得た。ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比は、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝３５：６５である。
得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−８）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚８０μｍの樹脂集電体（Ｘ−８）を得た。
【００４２】
＜実施例９＞
実施例５で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−５）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚５０μｍの第１の導電性樹脂層（Ｘ−９−１）を得た。同様にして、実施例６で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−６）から膜厚８０μｍの第２の導電性樹脂層（Ｘ−９−２）を得た。第１の導電性樹脂層（Ｘ−９−１）、第２の導電性樹脂層（Ｘ−９−２）の順に重ねて、熱プレス機で接着して膜厚１３０μｍの樹脂集電体（Ｘ−９）を得た。
【００４３】
＜実施例１０＞
実施例５で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−５）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚４０μｍの第１の導電性樹脂層（Ｘ−１０−１）を得た。同様にして、実施例８で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−８）から膜厚３０μｍの第２の導電性樹脂層（Ｘ−１０−２）を、実施例６で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−６）から膜厚５０μｍの第３の導電性樹脂層（Ｘ−１０−３）を得た。第１の導電性樹脂層（Ｘ−１０−１）、第２の導電性樹脂層（Ｘ−１０−２）、第３の導電性樹脂層（Ｘ−１０−３）の順に重ねて、熱プレス機で接着して膜厚１２０μｍの樹脂集電体（Ｘ−１０）を得た。
【００４４】
＜実施例１１＞
実施例５で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−５）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚３５μｍの第１の導電性樹脂層（Ｘ−１１−１）を得た。同様にして、実施例６で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−６）から膜厚５０μｍの第２の導電性樹脂層（Ｘ−１１−２）を得た。第１の導電性樹脂層（Ｘ−１１−１）、第２の導電性樹脂層（Ｘ−１１−２）、第１の導電性樹脂層（Ｘ−１１−１）の順に重ねて、熱プレス機で接着して膜厚１２０μｍの樹脂集電体（Ｘ−１１）を得た。
【００４５】
＜実施例１２＞
実施例５で得られた導電性樹脂組成物（Ｚ−５）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、膜厚５０μｍの第１の導電性樹脂層（Ｘ−１２−１）を得た。第１の導電性樹脂層（Ｘ−１２−１）を２枚重ねて、熱プレス機で接着して膜厚１００μｍの樹脂集電体（Ｘ−１２）を得た。
【００４６】
＜比較例１〜３＞
表１に示す第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンを用いたことを除いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ´−１）〜（Ｚ´−３）を得た。
得られた導電性樹脂組成物（Ｚ´−１）〜（Ｚ´−３）をＴダイから押し出し、熱プレス機により圧延することで、表２に示す膜厚の樹脂集電体（Ｘ´−１）〜（Ｘ´−３）を得た。
【００４７】
＜比較例４＞
表１に示す第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンを用いたことを除いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ´−４）を得た。得られた導電性樹脂組成物（Ｚ´−４）は流動性が高いため、フィルム状に製膜することが困難であり、樹脂集電体（Ｘ´−４）を得ることができなかった。
【００４８】
＜比較例５＞
表１に示す第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンを用い、ニッケル粒子２を用いたことを除いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ´−５）を得た。ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比は、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝３９：６１である。得られた導電性樹脂組成物（Ｚ´−５）は流動性が高いため、フィルム状に製膜することが困難であり、樹脂集電体（Ｘ´−５）を得ることができなかった。
【００４９】
＜比較例６＞
表１に示す第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンを用い、ニッケル粒子３を用いたことを除いて、実施例１と同様の方法により導電性樹脂組成物（Ｚ´−６）を得た。ポリオレフィンとニッケル粒子との重量比は、ポリオレフィン：ニッケル粒子＝４０：６０である。得られた導電性樹脂組成物（Ｚ´−６）は流動性が高いため、フィルム状に製膜することが困難であり、樹脂集電体（Ｘ´−６）を得ることができなかった。
【００５０】
表１中、第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンとして下記を用いた。
なお、表中に記載した第１のポリプロピレン及び第２のポリプロピレンのＭＦＲの値は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法で測定される値である。また、表１には、第１のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ１）と前記第２のポリプロピレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ２）との差であるＭＦＲ２−ＭＦＲ１の値も示している。
＜実施例１＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックスＣＡ６２０」、三洋化成工業（株）製］
＜実施例２＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン［商品名「ウェイマックスＭＦＸ３」、日本ポリプロ（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜実施例３＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
ホモポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＨＡ０３Ａ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜実施例４＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜実施例５＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＣ６８４Ｓ」、サンアロマー（株）製］
ホモポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＨＡ０３Ａ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜実施例６＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜実施例７＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜比較例１＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
ホモポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＨＡ０３Ａ」、サンアロマー（株）製］
＜比較例２＞
ホモポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ９００Ａ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜比較例３＞
ホモポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ９００Ａ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜比較例４＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜比較例５＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
＜比較例６＞
ブロックポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」、サンアロマー（株）製］
酸変性ポリプロピレン［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］
【００５１】
［評価方法］
＜導電性樹脂組成物のＭＦＲの測定＞
導電性樹脂組成物（Ｚ−１）〜（Ｚ−８）及び（Ｚ´−１）〜（Ｚ´−６）について、温度１８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に記載の方法によりメルトマスフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【００５２】
＜貫通抵抗値の測定＞
樹脂集電体（Ｘ−１）〜（Ｘ−１２）及び（Ｘ´−１）〜（Ｘ´−３）を３ｃｍ×１０ｃｍ程度の短冊に裁断し、電気抵抗測定器［ＩＭＣ−０２４０型、井元製作所（株）製］及び抵抗計［ＲＭ３５４８、ＨＩＯＫＩ製］を用いて各樹脂集電体の貫通抵抗値を測定した。
電気抵抗測定器に２．１６ｋｇの荷重をかけた状態での樹脂集電体の抵抗値を測定し、２．１６ｋｇの荷重をかけてから６０秒後の値をその樹脂集電体の抵抗値とした。下記の式に示すように、抵抗測定時の冶具の接触表面の面積（３．１４ｃｍ２）をかけた値を貫通抵抗値とした。
貫通抵抗値（Ω・ｃｍ２）＝抵抗値（Ω）×３．１４（ｃｍ２）
貫通抵抗値が２０Ω・ｃｍ２未満である場合を◎（優）、２０Ω・ｃｍ２以上１５０Ω・ｃｍ２未満である場合を○（良）、１５０Ω・ｃｍ２以上１００００Ω・ｃｍ２未満である場合を△（可）、１００００Ω・ｃｍ２以上である場合を×（不可）と判定した。
【００５３】
各評価結果を表２及び表３に示す。なお、比較例４〜６については、導電性樹脂組成物をフィルム状に製膜することが困難であったため、×（不可）と判定した。
【００５４】
【表１】
2018198196.tif 000002
【００５５】
【表２】
2018198196.tif 000003
【００５６】
【表３】
2018198196.tif 000004
【００５７】
表２及び表３より、導電性樹脂組成物のＭＦＲが７０〜２００ｇ／１０ｍｉｎである実施例１〜１２では、導電性樹脂組成物のＭＦＲが７０ｇ／１０ｍｉｎ未満である比較例１及び２、並びに、導電性樹脂組成物のＭＦＲが２００ｇ／１０ｍｉｎを超える比較例３と比べて、樹脂集電体の貫通抵抗値が低いことが確認された。また、上述のように、導電性樹脂組成物のＭＦＲが３００ｇ／１０ｍｉｎ以上の比較例４〜６では、導電性樹脂組成物をフィルム状に製膜することが困難であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の樹脂集電体は、特に、携帯電話、パーソナルコンピューター及びハイブリッド自動車、電気自動車用に用いられるリチウムイオン電池用の集電体として有用である。