(57)【要約】【課題】従来の欠点を解消できる流体移行デバイスおよびその使用方法を提供すること。【解決手段】本願は供給容器からターゲット容器へ正確な量の流体を移行させるデバイスに関連する。流体はまず供給容器(小型容器)からコネクタを介して中間測定容器(シリンジ)へ移行させられる。小型容器から引きだされた流体の容積に関する補償のために空気が空気流入部を介して小型容器内に進入できる。空気チェックバルブ／バッグ／フィルタが、空気流入部を介した流体の流出を防止できる。続いて正確に測定された量の流体が中間測定容器からターゲット容器(たとえばＩＶバッグ)へ移行される。まず供給容器から中間測定容器へ、そしてターゲット容器へ流体を方向付けるためにコネクタは供給チェックバルブとターゲットチェックバルブとを含む。このデバイスは、所望の量の流体を移行させるためにシリンジのプランジャを自動的に作動させるモータおよびコントローラを含む。【選択図】図３９
2018023823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御される流体分配システムによって異なる医療用流体容器間で医療用流体を移行するために実質的に全体的に閉じたシステムとともに使用される使い捨てタイプの流体移行モジュールであって、
前記流体移行モジュールは、前記電子制御される流体分配システムに取り外し可能に取り付けられるよう構成されており、
前記流体移行モジュールは、
流体供給容器と流体連通状態で接続されるよう構成された第１のインターフェースであって、前記第１のインターフェースは、閉ポジションと開ポジションとの間で動作可能なバルブ部材を備えており、前記バルブ部材は前記流体供給容器が前記第１のインターフェースに取り付けられている場合に前記開ポジションに位置するよう構成されており、かつ前記バルブ部材は前記流体供給容器が前記第１のインターフェースから取り外された場合に自動的に閉じるよう構成されており、前記閉ポジションにおいて前記バルブ部材は、前記流体移行モジュール内の流体が前記第１のインターフェースを介して漏出することを実質的に全体的に防止するよう構成されている、第１のインターフェースと、
流体到着容器と流体連通状態で接続されるよう構成された第２のインターフェースであって、前記第２のインターフェースは閉ポジションと開ポジションとの間で動作可能なバルブ部材を備えており、前記バルブ部材は前記流体到着容器が前記第２のインターフェースに取り付けられている場合に前記開ポジションに位置するよう構成されており、かつ前記バルブ部材は前記流体到着容器が前記第２のインターフェースから取り外された場合に自動的に閉じるように構成されており、前記閉ポジションにおいて前記バルブ部材は前記流体移行モジュール内の流体が前記第２のインターフェースを介して漏出することを実質的に全体的に防止するように構成されている、第２のインターフェースと、
中間容器、または中間容器に接続されるよう構成された中間インターフェースと、
前記流体供給容器から前記中間容器または前記中間インターフェースへの流体の通過を可能にするようにかつ前記流体到着容器から前記中間容器または前記中間インターフェースへの流体の通過を阻止するように構成された第１の構造と、前記中間容器または前記中間インターフェースから前記流体到着容器への流体の通過を可能にするようにかつ前記中間容器または前記中間インターフェースから前記流体供給容器への流体の通過を阻止するように構成された第２の構造と、を有するバルブシステムと、
前記中間容器または前記中間インターフェースと前記バルブシステムとの間に配置されたセンサ領域であって、前記センサ領域は、前記電子制御される流体分配システムの空気検出器と整列されるよう構成されており、前記センサ領域は、前記電子制御される流体分配システムの前記空気検出器が前記センサ領域を介して前記流体移行モジュールの流体通路内の空気を検出できるように構成されている、センサ領域と、
を備えており、
前記流体移行モジュールは、使用者によって前記電子制御される流体分配システムに取り付け可能にかつ前記電子制御される流体分配システムから取り外し可能に構成されており、かつ、
前記流体移行モジュールは、前記流体供給容器および前記流体到着容器と前記流体移行モジュールとの接続を解除する際に前記流体移行モジュール内の流体が漏出することを実質的に防止するように構成されていることを特徴とする流体移行モジュール。
【請求項２】
前記第１のインターフェースと流体連通する流体供給容器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項３】
前記第２のインターフェースと流体連通する流体到着容器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項４】
前記第１のインターフェースは閉鎖可能な雄型ルアーコネクタであることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項５】
前記第２のインターフェースは閉鎖可能な雄型ルアーコネクタであることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項６】
前記中間インターフェースに接続するよう構成された中間容器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項７】
前記流体移行モジュールは、前記中間容器を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項８】
電子制御される流体分配システムと、
前記電子制御される流体分配システムに取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の使い捨てタイプの流体移行モジュールと、
を備えることを特徴とする流体移行システム。
【請求項９】
前記電子制御される流体分配システムは、前記電子制御される流体分配システムの空気検出器を備えており、前記空気検出器は、前記流体移行モジュール内の気泡を検出できることを特徴とする請求項８に記載の流体移行システム。
【請求項１０】
前記バルブシステムは、
前記流体供給容器から前記中間容器への流体の通過を可能にするよう構成されておりかつ前記中間容器から前記流体供給容器への流体の通過をおおむね妨げるよう構成された供給バルブと、
前記中間容器から前記流体到着容器への流体の通過を可能にするよう構成されかつ前記流体到着容器から前記中間容器への流体の通過をおおむね妨げる．よう構成された、ターゲットバルブと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項１１】
前記バルブシステムは、単一部品として一体的に形成された供給バルブとターゲットバルブとを含む単一のバルブアセンブリを備えることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項１２】
前記センサ領域は、前記第１のインターフェースと前記中間容器または前記中間インターフェースとの間に位置することを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項１３】
前記流体移行モジュールは、前記第２のインターフェースが前記第１のインターフェースと前記中間容器または前記中間インターフェースとの間における流体通路に略直交するよう延在するＴ形状コネクタとすることができることを特徴とする請求項１に記載の流体移行モジュール。
【請求項１４】
前記流体通路と前記第２のインターフェースとの間に交差部分が画定され、
前記センサ領域は、前記交差部分と前記中間容器または前記中間インターフェースとの間に位置することを特徴とする請求項１３に記載の流体移行モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、35 U.S.C. § 119(e)の下で２００９年７月２９日付けで出願された流体移行装置と題された米国仮出願第61/229,701号ならびに２０１０年６月１４日付けで出願された流体移行装置と題された米国仮出願第61/354,648号の権利を主張するものである。この参照によりこれら明細書に記載の内容すべてが本明細書に組み込まれ、かつこれら文献に開示されたすべてが本明細書の一部を構成する。
【０００２】
本発明のいくつかの実施形態は、流体を移行するためのデバイスおよび方法におおむね関し、かつ特別には医療用流体を移行するためのデバイスおよび方法に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第5,685,866号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第61/090,561号明細書
【特許文献３】米国特許第2008/0287920号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第61/345,554号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある状況下において、１つ以上の流体を容器同士の間で移動させることが望まれている。医療分野において、多くの場合、流体を正確な量で計量分配し、かつ潜在的に危険な流体を蓄積しかつ移行させることが望まれている。流動流体移行デバイスおよび方法は、医療分野において、高コスト、低効率、集中的な製剤ダメージ、および過剰な流体または上記の漏出などを含むさまざまな障害の影響を受ける。本明細書に開示されるいくつかの実施形態によれば、１つ以上のこれら欠点が解消される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に記載されたいくつかの実施形態は、正確な量の流体を供給容器からターゲット容器へ移行させるためのデバイスに関するものである。いくつかの実施形態において、流体は、まず供給容器からコネクタを介して中間測定容器(例えばシリンジ)へ移行させられる。正確に量が測定された流体は、続いて中間測定容器からターゲット容器まで移行可能となる。
【０００６】
いくつかの実施形態において、医療用流体を異なる医療用流体用の容器同士の間で移行させるための、実質的に全体的に閉じられたシステムを提供するための方法およびデバイスに関するものであり、電子的に制御される流体分配システムに取り外し可能に取り付けることができる流体移行モジュールを含む。流体移行モジュールは、流体供給源および流体移行先容器にそれぞれ接続された第１および第２のインターフェースを備えることができる。第１および第２のインターフェースは、選択的に操作可能でありかつ閉鎖可能な開口を備えることができる。この開口は、閉鎖時に流体が開口を介して流体移行モジュール内に漏出することを実質的かつ全体的に防止できる。中間容器は、流体移行モジュールの一部またはそれに接続されていてもよい。流体移行モジュール内の１つ以上のバルブが、流体供給源から中間容器まで流体が移動できるようにするが中間容器から流体供給源へ流体が移動することをおおむね遮断することもでき、かつ中間容器から流体目的地まで流体を移動可能にするが流体目的地から中間容器まで流体が移動することをおおむね防止することができる。いくつかの実施形態において、流体移行モジュールは、電子的に制御される流体分配システムに取り付けることができ、かつ流体移行モジュールは、電子的に制御される流体分配システムが、流体移行モジュールの少なくとも一部が電子的に制御される流体分配システムに取り付けられていることを示すことが可能なように構成された相互作用部を含むことができる。いくつかの実施形態において、電子的に制御される流体分配システムは、相互作用ユーザーインターフェースを含むことができ、かつ医療用流体を正確な量で分配するよう構成可能である。
【０００７】
以下に本発明の特定の実施形態について図面を参照しながら説明する。これら図面は説明のためだけに提供されるものであり、かつ実施形態は図面に示された対象の事項に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】正確な量の流体を移行するための自動化システムの一実施形態の概略図である。
【図２】正確な量の流体の複雑な混合物のための自動化されたシステムの一実施形態の概略図である。
【図３Ａ】流体を移行するためのサブシステムの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａのサブシステムの分解斜視図である。
【図４Ａ】図３Ａのサブシステムの分解斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａのコネクタの断面図である。
【図５Ａ】図３Ａの小型容器に近接した、図４Ａの供給源コネクタ部の斜視図である。
【図５Ｂ】図４Ａの供給源コネクタ部および図３Ａの小型容器の他の斜視図である。
【図５Ｃ】係合状態にある、図５Ａの供給源コネクタ部および小型容器の断面図である。
【図５Ｄ】サブシーケンスステージにある、図５Ｂの供給源コネクタ部および小型容器の断面図である。
【図６Ａ】図４Ａのターゲットコネクタ部の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａのターゲットコネクタ部の分解斜視図である。
【図６Ｃ】ターゲットコネクタ部の分解斜視図である。
【図６Ｄ】非係合構造におけるターゲットコネクタおよび雌型コネクタの詳細な断面図である。
【図６Ｅ】係合構造におけるターゲットコネクタおよび雌型コネクタの詳細な断面図である。
【図７Ａ】図３Ａのシリンジに近接した図４Ａのシリンジコネクタ部の斜視図である。
【図７Ｂ】係合状態にある図７Ａのシリンジコネクタ部とシリンジの平面図である。
【図７Ｃ】係合状態にある図７Ａのシリンジコネクタ部とシリンジの断面図である。
【図８Ａ】図４Ｂの供給源チェックバルブの斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの供給源チェックバルブの他の斜視図である。
【図９Ａ】図４Ａの供給源コネクタ部および本体と図８Ａの供給源チェックバルブの分解断面図である。
【図９Ｂ】組み立て構造体における、図９に示された供給源コネクタ部、本体およびチェックバルブの断面図である。
【図１０Ａ】図４Ａの供給源コネクタ部に連結された本体の側面図である。
【図１０Ｂ】図４Ａの供給源コネクタ部およびその中に配置された図８Ａの供給源チェックバルブの断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｂに示される供給源コネクタおよび供給源チェックバルブの部分断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｂに示された供給源コネクタ部および供給源チェックバルブを示す側方断面図である。
【図１１】チャンバの側壁に面して配置される図１０Ｂの供給源チェックバルブの側方断面図である。
【図１２】チャンバの側壁に面して配置される図１０Ｂの供給源チェックバルブの他の側方断面図である。
【図１３Ａ】図４Ｂの本体、ターゲットコネクタ部、およびターゲットチェックバルブの分解断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの本体、ターゲットコネクタ部、およびターゲットチェックバルブの断面図である。
【図１４Ａ】開構造体における供給源チェックバルブおよび閉構造体におけるターゲットチェックバルブを備える図３Ａの流体移行システムの断面図である。
【図１４Ｂ】閉構造体における供給源チェックバルブおよび開構造体におけるターゲットチェックバルブを備える図３Ａの流体移行システムの断面図である。
【図１５】複数の移行ステーションを有する、流体を移行させるための自動化システムの斜視図である。
【図１６Ａ】図１５に示されるシステムの移行ステーションの斜視図である。
【図１６Ｂ】図１５に示される流体移行システムの側面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａに示される移行ステーションの正面図である。
【図１７】光源を示すためにその上側部分が取り除かれかつその中に光検出器が配置されている、図１６Ａに示される移行ステーション上部連結部品の斜視図である。
【図１８】図７の光源からの光がコネクタに交差可能な領域を示す、図１５のシリンジおよびコネクタの断面図である。
【図１９Ａ】上部連結部品の他の実施形態の斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの上部連結部品の分解斜視図である。
【図１９Ｃ】流体の移行時に使用するためのコネクタの側面図である。
【図１９Ｄ】ターゲットコネクタ部が閉鎖されている、図１９Ｃのコネクタの断面図である。
【図１９Ｅ】ターゲットコネクタ部が解放されている、図１９Ｃのコネクタの断面図である。
【図２０】システムがハウジングに取り付けられた支持バーアセンブリを含む、自動流体移行システムの他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２１】図２０の取り付け部品およびアームの側面図である。
【図２２】１つ以上の移行ステーションが支持アームを含む、自動流体移行システムの他の実施形態の概略的な部分斜視図である。
【図２２Ａ】ＩＶバッグを支持するための支持トレイを含む流体移行システムの斜視図である。
【図２３】自動流体移行システムのための操作の方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２４】流体を移行させるための方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２５】ＩＶバッグの重量をチェックすることによって流体の連続的な移行を確認するための方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２６】流体を移行させるためのコネクタの他の実施形態の断面図である。
【図２７Ａ】流体を移行させるためのコネクタの他の実施形態の斜視図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａのコネクタの他の斜視図である。
【図２８Ａ】図２７Ａのコネクタの分解斜視図である。
【図２８Ｂ】図２７Ａのコネクタの他の分解斜視図である。
【図２９Ａ】ダックビルチェックバルブの斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ａのダックビルチェックバルブの他の斜視図である。
【図２９Ｃ】閉構造における図２９Ａのダックビルチェックバルブの断面図である。
【図２９Ｄ】開構造における図２９Ａのダックビルチェックバルブの断面図である。
【図３０Ａ】図２７Ａのコネクタ、ならびに組み立てられていない構造体におけるシリンジおよび小型容器の斜視図である。
【図３０Ｂ】図２７Ａのコネクタ、ならびに組み立てられた構造体におけるシリンジおよび小型容器の斜視図である。
【図３０Ｃ】図２７Ａのコネクタの正面図である。
【図３１Ａ】流体が小型容器からコネクタを介してシリンジへ流動させられる場合の、図２７Ａのコネクタ、ならびにシリンジおよび小型容器の断面図である。
【図３１Ｂ】流体がシリンジからコネクタを介してＩＶバッグへ流動させられる場合の、図２７Ａのコネクタ、ならびにシリンジおよび小型容器の断面図である。
【図３２Ａ】流体を移行させるためのコネクタの他の実施形態の斜視図である。
【図３２Ｂ】図３２Ａのコネクタの他の斜視図である。
【図３３Ａ】図３２Ａのコネクタの分解斜視図である。
【図３３Ｂ】図３２Ａのコネクタの他の分解斜視図である。
【図３４Ａ】流体が小型容器からコネクタを介してシリンジへ流動させられる場合の、図３２Ａのコネクタ、ならびにシリンジおよび小型容器の断面図である。
【図３４Ｂ】流体がシリンジからコネクタを介してＩＶバッグへ流動させられる場合の、図３２Ａのコネクタ、ならびにシリンジおよび小型容器の断面図である。
【図３５Ａ】流体を移行させるためのコネクタの他の実施形態の斜視図である。
【図３５Ｂ】図３５Ａのコネクタの他の斜視図である。
【図３６Ａ】図３５Ａのコネクタの分解斜視図である。
【図３６Ｂ】図３５Ａのコネクタの他の分解斜視図である。
【図３７】図３５Ａのコネクタとともに使用可能なチェックバルブアセンブリの斜視図である。
【図３８Ａ】流体が小型容器からコネクタを介してシリンジへ流動させられる場合の、図３５Ａのコネクタ、ならびにシリンジおよび小型容器の断面図である。
【図３８Ｂ】流体がシリンジからコネクタを介してＩＶバッグへ流動させられる場合の、図３５Ａのコネクタ、ならびにシリンジおよび小型容器の断面図である。
【図３９】正確な量の流体を移行させるためのシステムの斜視図である。
【図４０】図３９のシステムとともに使用される流体アセンブリの斜視図である。
【図４１】図４０の流体アセンブリの分解斜視図である。
【図４２】小型容器アダプタの分解斜視図である。
【図４３】図４２の小型容器アダプタの斜視断面図である。
【図４４】図４０の流体アセンブリのコネクタの斜視図である。
【図４５】図４４のコネクタの他の斜視図である。
【図４６】図４４のコネクタを示す図面である。
【図４７】図４４のコネクタを示す図面である。
【図４８】図４４のコネクタを示す図面である。
【図４９】図４４のコネクタを示す図面である。
【図５０】図４４のコネクタを示す図面である。
【図５１】図４４のコネクタを示す図面である。
【図５２】図４４のコネクタの分解斜視図である。
【図５３】図４４のコネクタの分解斜視図である。
【図５４】図４０の流体アセンブリのコネクタおよびシリンジの断面図である。
【図５５】図４０の流体アセンブリのコネクタおよびシリンジの断面図である。
【図５６】図４０の流体システムのＩＶバッグアセンブリの斜視図である。
【図５７】ＩＶバッグアセンブリの他の例示的な実施形態の分解斜視図である。
【図５８】図３９のシステムの上部コネクタの斜視図である。
【図５９】図５８の上部コネクタシャシの分解図である。
【図６０】図５８の上部コネクタを示す図である。
【図６１】図５８の上部コネクタを示す図である。
【図６２】図５８の上部コネクタを示す図である。
【図６３】図５８の上部コネクタを示す図である。
【図６４】図５８の上部コネクタを示す図である。
【図６５】図５８の上部コネクタを示す図である。
【図６６】図５８の上部コネクタのカセットを示す図である。
【図６７】図５８の上部コネクタのカセットを示す図である。
【図６８】図５８の上部コネクタのカセットを示す図である。
【図６９】図５８の上部コネクタのカセットを示す図である。
【図７０】図５８の上部コネクタのカセットを示す図である。
【図７１】図５８の上部コネクタのカセットを示す図である。
【図７２】図５８の上部コネクタのベース部材を示す図である。
【図７３】図５８の上部コネクタのベース部材を示す図である。
【図７４】図５８の上部コネクタのベース部材を示す図である。
【図７５】図５８の上部コネクタのベース部材を示す図である。
【図７６】図５８の上部コネクタのベース部材を示す図である。
【図７７】図５８の上部コネクタのベース部材を示す図である。
【図７８】図４４のコネクタの第２の雄型コネクタの断面図である。
【図７９】上部コネクタの内部を示すよう切断させかつ分離された上部コネクタの斜視図である。
【図８０】上部コネクタの内部を示すよう切断させかつ分離された上部コネクタの斜視図である。
【図８１】上部コネクタの内部を示すよう切断させかつ分離された上部コネクタの斜視図である。
【図８２】図８１の上部コネクタおよびシリンジの下向きの図面である。
【図８３】上部コネクタに取り付けられたトレイの側面図である。
【図８４】係合されていない構造体における上部コネクタのトレイの側面図である。
【図８５】図４０の流体アセンブリを用意するための実施形態を示すフローチャートである。
【図８６】流体の移行のための実施形態を示すフローチャートである。
【図８７】流体の移行中に小型容器を置換するための例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図８８】流体を移行させるためのシステムの他の例示的な実施形態の斜視図である。
【図８９】図８８のシステムの流体移行ステーションからの上部コネクタの斜視図である。
【図９０】図８９の上部コネクタに組み込まれるトレイの斜視図である。
【図９１】第１の構造体における、トレイが取り付けられた図８９の上部コネクタの斜視図である。
【図９２】第２の構造体における、トレイが取り付けられた図８９の上部コネクタの斜視図である。
【図９３】図８９の上部コネクタおよびトレイの分解斜視図である。
【図９４】図８９の上部コネクタおよびトレイの断面図である。
【図９５】図８９の上部コネクタに基づくカセットの斜視図である。
【図９６】図９５のカセットの正面図である。
【図９７】図９５に基づくカセットのアウトラインとともに図８８に示されたコネクタの断面図である。
【図９８】流体を移行させるためのコネクタの他の例示的な実施形態の斜視図である。
【図９９】異なる回転ポジションにしたがって位置決めされたハウジングを備える、図９７の線９９−９９に沿ったターゲット連結部品の断面図である。
【図１００】異なる回転ポジションにしたがって位置決めされたハウジングを備える、図９７の線９９−９９に沿ったターゲット連結部品の断面図である。
【図１０１】異なる回転ポジションにしたがって位置決めされたハウジングを備える、図９７の線９９−９９に沿ったターゲット連結部品の断面図である。
【図１０２】異なる回転ポジションにしたがって位置決めされたハウジングを備える、図９７の線９９−９９に沿ったターゲット連結部品の断面図である。
【図１０３】異なる回転ポジションにしたがって位置決めされたハウジングを備える、図９７の線９９−９９に沿ったターゲット連結部品の断面図である。
【図１０４】異なる回転ポジションにしたがって位置決めされたハウジングを備える、図９７の線９９−９９に沿ったターゲット連結部品の断面図である。
【図１０５】流体を移行させるために使用可能なコネクタの他の実施形態の側面図である。
【図１０６】図１０５のコネクタのターゲットコネクタ部の断面図である。
【図１０７】流体を移行させるために使用可能なコネクタの他の実施形態の斜視図である。
【図１０８】バルブ部材が閉ポジションにありかつ遮断されていない光経路を伴う、図１０７のコネクタのターゲットコネクタ部の断面図である。
【図１０９】バルブ部材が開ポジションにありかつ遮断された光経路を伴う、図１０７のコネクタのターゲットコネクタ部の断面図である。
【図１１０】バルブ部材が閉ポジションにありかつ遮断された光経路を伴う、図１０７のコネクタのターゲットコネクタ部の断面図である。
【図１１１】バルブ部材が開ポジションにありかつ遮断されていない光経路を伴う、図１０７のコネクタのターゲットコネクタ部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明は、本開示の特定の例示的な実施形態へ方向付けられている。この開示において、図面に参照符号が付与されているが、詳細な説明および図面にわたって同様の部分は同様の番号で示されるようになっている。
【００１０】
多くの状況下において、流体は供給容器からターゲット容器へ移行させられる。多くの場合において、薬剤などの流体を正確な量でターゲット容器へ移行させることが望まれている。例えばいくつかの実施形態において、薬剤は、小型容器(vial)または他のコンテナに貯蔵可能であり、かつ正確な投与量の薬剤が抽出されてターゲットデバイスへ移行可能となっている。それにより所定の量の薬剤が患者へ供給される。いくつかの実施形態において、複数の供給容器からの流体を単一のターゲット容器へ向けて組み合わせるかもしくは合成させることができる。例えばいくつかの実施形態において、ターゲット容器内に薬剤の混合物を生成でき、あるいは集められた薬剤をターゲット容器内の希釈剤と混合させることができ、ターゲット容器内へ移行された流体の量を正確に測定することが望まれている。また、供給容器からターゲット容器へ移行された流体の量の正確な測定は、(例えば供給容器から必要量以上の流体が引き出された場合に)流体の無駄な量を低減させることができる。多くの場合において移行される流体は高価であるため、こうした無駄の削減が望まれている。
【００１１】
本明細書に記載されたいくつかの実施形態は、流体を１つ以上の供給容器から１つ以上のターゲット容器へ正確な量で移動させるための流体移行デバイスを提供する。
【００１２】
いくつかの実施形態において、密封されたシステムを使用して、供給容器からターゲット容器へ流体を移動させることが望ましい。ある実施形態において、流体を周囲空気へさらすことは、流体への異物の混入または流体との望ましくない反応を引き起こし得る。いくつかの薬剤(例えば化学治療薬剤)は健常者に対して有害となることがある。そのため、環境空気もしくは流体移行システムの外界に対して流体がさらされることを防止するかまたは低減させることが望まれている。いくつかの実施形態において、流体移行システムの外部領域への流体の暴露を防止するかまたは低減させる流体移行システムは、他の高価な装置(例えばクリーンルーム)を不必要とすることができ、それにより、流体を移動させるのに要する費用が低減される。
【００１３】
本明細書に開示されたいくつかの実施形態において、環境空気または流体移行システムの外側の領域に流体が接触することを防止し、あるいは接触する量を低減させるかまたは最小化させながら流体を移行させるための流体移行デバイスを提供する。
【００１４】
図１には、自動化された流体移行システム１００を概略的に示す。このシステム１００は、コントローラ１０４とメモリモジュール１０６とを封入するハウジング１０２を含んでもよい。またシステム１００は、例えばハウジング１０２の外部に設けることができるユーザーインターフェース１０８を含んでもよい。ユーザーインターフェース１０８は、いくつかの場合においてハウジング１０２に一体化されていてもよい。ユーザーインターフェース１０８は、例えば、ディスプレイ、キーパッド、および／またはタッチスクリーンディスプレイを含んでもよい。ユーザーインターフェース１０８は、例えば移動させられる流体の量または移動させられる流体のタイプに関連して使用者から指示を受け取るよう構成されていてもよい。ユーザーインターフェースはまた、例えばエラーメッセージ、警告または(空の容器を交換することなどの)指示情報を使用者へ提供するよう構成されていてもよい。システム１００は、コントローラ１０４と通信するバーコードスキャナ１１０を含むこともできる。図示された実施形態においては、コントローラ１０４およびメモリモジュール１０６は、ハウジング１０２内に収容されているが、他のさまざまな構造を用いることもできる。例えばコントローラ１０４は、ハウジング１０２の外部にあってもよく、例えば同時にユーザーインターフェース１０８を含む第２のハウジング内に含まれていてもよい。いくつかの実施形態において、システム１００は、例えば端末または自動管理システムなどの遠隔発信源からの情報(例えば指示)を受け取るよう構成された連絡用インターフェース１０５を含むことができる。ある実施形態において、連絡用インターフェースは、遠隔発信源へ情報(例えば結果または警告)を送ることもできる。いくつかの実施形態において、システム１００は、連絡用インターフェース１０５を含まずかつ
遠隔発信源と通信しないものとなっている。
【００１５】
システム１００は、多段移行ステーション１１２ａ〜ｃを含むことができる。図示された実施形態において、システム１００は、３つの移行ステーション１１２ａ〜ｃを含むが、異なる数の移行ステーションを使用することができる。例えばある実施形態において、システムは、単一の移行ステーションを含んでいてもよい。他の実施形態においては、システムは、異なるタイプの流体の数、操作されるよう設計されたシステムおよび移行される流体の量に応じて２、４、５、６、７、８またはそれ以上の移行ステーションを含んでもよい。
【００１６】
各移行ステーション１１２ａ〜ｃは流体供給容器１１４ａ〜ｃを含むことが可能であり、当該流体供給容器は、例えばバッグ、ボトルまたはバットなどの薬剤用容器または他の適切な容器とすることができる。本明細書に記載の多くの実施形態が供給容器として小型容器を使用することが開示されているが、特に記載しない他の容器も使用できることを理解されたい。いくつかの実施形態において、使用者が移行のために選択可能なさまざまな流体を提供するよう、供給用域１１４ａ〜ｃのそれぞれが独自の流体を収容できる。他の実施形態において、２つ以上の供給容器１１４ａ〜ｃは同一の流体を含むこともできる。いくつかの実施形態において、供給容器１１４ａ〜ｃは、その中に収容される流体のタイプを識別するバーコードを含む。このバーコードは、供給容器１１４ａ〜ｃに収容された流体の識別情報をメモリモジュール１０６に蓄積できるように、スキャナ１１０によってスキャン可能である。いくつかの実施形態において、流体移行ステーション１１２ａ〜ｃは、供給容器１１４ａ〜ｃからターゲット容器１１６ａ〜ｃへ流体を正確な量で移行させるよう構成されている。ターゲット容器は例えばＩＶバッグであってもよい。特別には記載しないが、本明細書に記載のさまざまな実施形態において、ＩＶバッグの代わりにさまざまなターゲット容器または到着容器(例えばシリンジ、ボトルまたは小型容器など)を使用することができることを理解されたい。ある実施形態において、正確な量の流体を計測するために、流体は供給容器１１４ａ〜１１４ｃから中間測定容器１１８ａ〜ｃへ移行可能である。中間測定容器１１８ａ〜ｃは例えばシリンジである。測定後に、流体は、中間測定容器１１８ａ〜ｃからターゲット容器１１６ａ〜ｃへ移行可能である。いくつかの実施形態において、１つ以上の移行ステーション１１２ａ〜ｃは、流体の経路を選択的に使用可能にするために互いに取り付けられるよう構成された１つ以上の一対の雄型および雌型流体コネクタを含むことができる。流体移行が完了したとき、コネクタは取り外されるかまたは解放される。いくつかの実施形態において、コネクタは、自動的に閉じるよう構成されていてもよい。各容器内の保持内部流体および残りの流体のモジュールを実質的に全体的にまたはそのすべてを全体的に保持すると同時に、流体モジュールを取り外すことができる。したがって実質的に全体的にまたは全体的に閉じられたシステムにおける移行を実施可能にし、それにより、分離後の流体モジュールからの、かつ流体供給源および分離後の流体目的地からの、液体または蒸気によって引き起こされる損傷の危険性が最小化される。
【００１７】
いくつかの実施形態において、システム１００は、さまざまなサイズのシリンジと適合するように構成できる。例えばより短時間で大量の流体を移行させるために、大きな容積のシリンジを使用することができる。移行可能な流体の量の正確さおよび厳密さを増大させるために、より小さな容積のシリンジを使用することもできる。ある実施形態において、シリンジは、シリンジの容積を特定するバーコードを含む。このバーコードは、さまざまな移行ステーション１１２ａ〜ｃで使用されるシリンジのサイズをコントローラ１０４による使用のためにメモリモジュール１０６内に蓄積可能なように、バーコードスキャナ１１０によってスキャナできる。
【００１８】
ある実施形態において、コネクタ１２０ａ〜ｃが、供給容器１１４ａ〜ｃと中間容器１１８ａ〜ｃとターゲット容器１１６ａ〜ｃとを接続する。いくつかの実施形態において、コネクタ１２０ａ〜ｃは第１のチェックバルブ(図示せず)を含み、第１のチェックバルブは、単頭矢印によって示されるように、流体が供給容器１１４ａ〜ｃからコネクタ１２０ａ〜ｃへ流動可能にするよう、かつ流体がコネクタ１２０ａ〜ｃから供給容器１１４ａ〜ｃへ流動することを妨げるよう構成されている。コネクタ１２０ａ〜ｃは第２のチェックバルブ(図示せず)を含むこともできる。第２のチェックバルブは、単頭矢印によって示されるように、流体がコネクタ１２０ａ〜ｃからターゲット容器１１６ａ〜ｃへ流動可能にするが流体がコネクタ１２０ａ〜ｃからターゲット容器１１６ａ〜ｃへ流動することを妨げるよう構成されている。ある実施形態において、コネクタ１２０ａ〜ｃは、双頭矢印で示されるように、中間容器１１８ａ〜ｃと双方向流体連通となるものであってもよい。
【００１９】
ある実施形態において、システム１００は、ハウジング１０２にいこうステーション１１２ａ〜ｃを取り付けるための取り付けモジュール１２２ａ〜ｃを含むことができる。例えば、ある実施形態において、取り付けモジュール１２２ａ〜ｃは、図１に示されるように中間測定容器１１８ａ〜ｃを固定状態で受容するよう構成できる。システム１００は、例えばハウジング１０２内に収容可能なモータ１２４ａ〜ｃを含むこともできる。モータ１２４ａ〜ｃは、シリンジへ流体を吸入しかつシリンジから流体を放出させるためにシリンジ１１８ａ〜ｃにおけりプランジャを作動させるよう構成できる。モータ１２４ａ〜ｃは、コントローラ１０４と通信可能状態にあり、かつコントローラ１０４からの作動指示を受け取ることができる。
【００２０】
いくつかの実施形態において、システムは、コネクタ１２０ａ〜ｃ内に流体が存在しているか否かを検出するよう構成された流体検出器１２６ａ〜ｃを含むことができる。流体検出器１２６ａ〜ｃはコントローラ１０４と通信可能であり、それにより、検出器１２６ａ〜ｃがコネクタ１２０ａ〜ｃ内に流体が存在しないことを検出した場合には供給流体容器１１４ａ〜ｃが枯渇していることを示し、供給容器１１４ａ〜ｃを置換する必要があるという信号をコントローラ１０４ａ〜ｃに送ることができる。流体検出器１２６ａ〜ｃは、後述するように例えば赤外線ＬＥＤおよび光検出器または他のタイプのエレクトロニクス・アイであってもよい。図示された実施形態において、流体検出器１２６ａ〜ｃは、コネクタ１２８ａ〜ｃに接続された状態で示されているが、他の構成を採用することもできる。例えば流体検出器１２６ａ〜ｃは流体供給容器１１４ａ〜ｃ自体に接続可能である。
【００２１】
いくつかの実施形態において、システム１００は、移行させられる流体の量の正確さを確実なものとするべく、承認済みコネクタ１２０ａ〜ｃがシステム１００と連通した状態で置換されることを確実なものとするための互換性のある機構１２７ａ〜ｃを含むことができる。互換性のある機構１２７ａ〜ｃは、コネクタ１２０ａ〜ｃの一部に対応するよう構成された特別に形状付けられた取り付け特徴部であってもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態において、システム１００は、供給容器１１４ａ〜ｃを受容しかつコネクタ１２０ａ〜ｃと着脱可能に接続されるよう構成された供給アダプタ１２９ａ〜ｃを含むことができる。したがって、供給容器１１４ａ〜ｃが流体を流出させたときに、空の供給容器１１４ａ〜ｃおよびそれに対応するアダプタ１２９ａ〜ｃが、連結されたコネクタ１２０ａ〜ｃをシステム１００から除去することなく、取り外されかつ交換可能となっている。いくつかの実施形態において、供給アダプタ１２９ａ〜ｃは省略可能であり、かつ供給容器１１４ａ〜ｃは直接的にコネクタ１２０ａ〜ｃに受容可能となっている。
【００２３】
いくつかの実施形態において、システム１００は、ターゲット容器１１６ａ〜ｃの存在を検出するためのセンサ１２８ａ〜ｃを含むことができる。センサ１２８ａ〜ｃは、ターゲット容器１１６ａ〜ｃが連結されていない場合にシステム１００が流体を移行させようとすることを防止するために、コントローラ１０４と通信可能である。センサ１２８ａ〜ｃに関して、さまざまなタイプのセンサを使用できる。例えばセンサ１２８ａ〜ｃは、重量センサまたは赤外線センサまたは他のエレクトロニクス・アイの形態のものであってもよい。重量センサ１２８ａ〜ｃは、流体が移行させられた後のターゲット容器１１６ａ〜ｃの重量を測定するためにも使用できる。ターゲット容器１１６ａ〜ｃの最終的な重量は、適切な量の流体がターゲット容器１１６ａ〜ｃへ移行されたかどうかを確認するためにコントローラ１０４によって予想される重量と比較可能である。センサ１２８ａ〜ｃは、ターゲット容器１１６ａ〜ｃの存在が検出可能なセンサパッドまたは他のセンサタイプなどのさまざまなタイプのセンサとすることができる。
【００２４】
図２には、流体を正確に移行するために自動化されたシステム２００を概略的に示す。システム２００は、いくつかの点においてシステム１００と同一であるか類似したものであってもよい。図１に示されるいくつかの特徴部、例えばアダプタ１２９ａ〜ｃおよび互換性のある機構１２７ａ〜ｃは、システム２００には特に図示しないが、システム２００が対応する特徴部を含むことができることを理解されたい。システム２００は、ハウジング２０２、コントローラ２０４、メモリ２０６、ユーザーインターフェース２０８、スキャナ２１０および連絡用インターフェース２０５を含むことができ、これらはシステム１００に関して述べたものと類似している。システム１００は、供給容器１１４ａ〜ｃからターゲット容器１１６ａ〜ｃへ個々の流体を移行させるよう構成されている。一方でシステム２００は、供給容器２１４ａ〜ｃから共通のターゲット容器２１６へ個々の流体を移行させかつ混合するよう構成されている。したがって、システム２００は、流体の混合物を混ぜ合わせるために使用可能である。いくつかの実施形態においては、流体の混合物を混ぜ合わせるため、ならびに個別の流体を単一の供給容器から単一ターゲット容器へと移行させるための両方のために単一のシステムを構成することもできる。例えば、６つの流体移行ステーションを含むシステムが、移行ステーション１〜３が単一の共通のターゲット容器へ流体の複合混合物専用のものなるよう構成される一方で流体移行ステーション４〜６が流体をそれぞれ単一の供給容器から単一のターゲット容器へ移行させるよう構成できる。他の構造を使用することもできる。図２に示された実施形態において、システム２００は、コネクタ２２０ａ〜ｃが共通のターゲット容器２１６に接続されているか否かを検出するためのセンサ２２８ａ〜ｃを含むことができる。システム２００は、共通のターゲット容器２１６が存在しているかどうかを検出するためのセンサ２２９を含むこともできる。いくつかの実施形態において、センサ２２９は、共通のターゲット容器２１６の重さを測定することもでき、かつコントローラ１０４へその重量を伝達することができる。続いてコントローラ１０４は、共通のターゲット容器１５２が正確な量の流体が充填されたかどうかを確認するために、共通のターゲット容器２１６の最終的な重量を予想される重量と比較することができる。
【００２５】
図３Ａおよび図３Ｂには、医療用小型容器３１４からＩＶバッグ３１６へ正確な量の流体を供給するためのサブシステムまたは流体アセンブリ３００を示す。図３Ａはサブシステム３００の斜視図であり、図３Ｂはサブシステム３００の分解斜視図である。サブシステム３００は、移行させられる流体を正確な量で測定するためのシリンジ３１８を含むことができる。いくつかの実施形態において、システムは、ＩＶバッグアセンブリ３３０を含む。ＩＶバッグアセンブリ３３０は、ＩＶバッグ３１６、コネクタ３３２およびＩＶバッグ３１６とコネクタ３３２とを接続するチューブ部３３４を含むことができる。コネクタ３３２は、例えば雌型医療用コネクタであってもよい。図３Ａ〜図３Ｂに示されるコネクタ３３２は、カリフォルニアのサンクレメンテのICU Medical, Incによって製造されるClave(登録商標)コネクタのバージョンのものであってもよい。このタイプのコネクタのさまざまな実施形態が特許文献１に開示されており、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。このサブシステム３００は、小型容器３１４、シリンジ３１８およびＩＶバッグアセンブリ３３０を相互連結するためのコネクタ３２０を含むことができる。
【００２６】
続いて図４Ａおよび４Ｂに関して、図４Ａにはコネクタの形態の流体移行モジュールの斜視図を示し、かつ図４Ｂにはコネクタ３２０の断面図を示す。コネクタ３２０は、コネクタ３２０と小型容器３１４との間に流体連通を提供するよう構成された第１のインターフェースまたは供給コネクタ部３３６と、コネクタ３２０とＩＶバッグアセンブリ３３０との間に流体連通を提供するよう構成された第２のインターフェースまたはターゲットコネクタ部と、コネクタ３２０とシリンジ３１８との間に流体連通を提供するよう構成された中間コネクタ部３４０とを含むことができる。コネクタは本体３４２を含むこともできる。図４Ａおよび４Ｂに示される実施形態において、中間コネクタ部３４０は本体３４２の一部として一体的に形成されていてもよい。
【００２７】
いくつかの実施形態において、コネクタ３２０はＴ形状コネクタであってもよい。図示された実施形態においては、ＩＶバッグアセンブリ３３０へ誘導する流動経路は小型容器３１４とシリンジ３１８との間の流動経路に対して実質的に直交している。さまざまな他の構造を使用することもできる。流動経路は、例えば傾斜した角度で交差するよう配置されてもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態において、供給コネクタ部３３６は、わずかにテーパー形状(先細形状)になされた内面を有する雌型コネクタ部３４４を含む。コネクタの本体３４２は対応する雄型コネクタ部３４６を有することができ、この雄型コネクタ部３４６は同様にテーパー形状になされた外面を有する。雌型コネクタ部３４４および雄型コネクタ部３４６は、雄型コネクタ部３４６が雌型コネクタ部３４４に完全に挿入された(つまりテーパー形状面同士がさらなる挿入を阻止する)場合に、雄型コネクタ部３４６の端部と雌型コネクタ部３４４の基部との間にチャンバ３４８に規定されるように、構成することができる。雄型コネクタ部３４６は、挿入前に雄型コネクタ部３４６の外面および／または雌型コネクタ部３４４の内面にプラスチック溶着接着(例えばジクロロメタン)を適用することによって、雌型コネクタ部３４４に固定できる。ジクロロメタンは、雄型コネクタ部３４６の外面を雌型コネクタ部３４４の内面に対して化学的に溶着させることができる。雄型コネクタ３４６を雌型コネクタ３４４に接続するために他の方法、例えば超音波溶着、ねじ切り、または接着剤などを使用することもできる。いくつかの実施形態において、本体３４２と供給コネクタ部３３６との間の接続部は気密密封されてもよく、ある実施形態においては気密密封を提供するためにＯ−リングなどのシーリング部材(図示せず)を含んでいる。
【００２９】
いくつかの実施形態において、ターゲットコネクタ部３３８は、本体３４２に同様に取り付け可能である。本体３４２は雌型コネクタ部３５０を含むことができ、かつターゲットコネクタ部３３８はテーパー形状の外面を備えた雄型コネクタ部３５２を含むこともできる。雄型コネクタ部３５２が完全に雌型コネクタ部３５０に挿入された(つまりテーパー形状面同士がさらなる挿入を阻止する)場合に、雄型コネクタ部３５２の端部と雌型コネクタ部３５０の基部との間にチャンバ３５４が規定される。コネクタ部３５０，３５２は、上記のジクロロメタンまたは他の方法を使用して互いに固定可能である。いくつかの実施形態において、本体３４２とターゲットコネクタ部３３８との間の接続部は気密密封されており、ある実施形態においては密封部材を含むことができる。
【００３０】
コネクタ３２０は、チャンバ３４８内に配置された供給チェックバルブ３５６を含むことができる。チェックバルブ３５６は、小型容器３１４からコネクタ３２０へ流体を流動可能にするがコネクタ３２０から小型容器３１４へ流体が流動することは防止するよう構成可能である。コネクタは、チャンバ３５４内に配置されたターゲットチェックバルブ３５８を含んでもよい。チェックバルブ３５８は、コネクタ３２０からＩＶバッグアセンブリへ流体を流動可能にするがＩＶバッグアセンブリからコネクタ３２０へ流体が流動することは防止するよう構成可能である。チェックバルブ３５６，３５８は以下に詳述される。
【００３１】
本体３４２はさまざまな材料から構成することができる。本体３４２は、ポリカーボネートまたは他のポリマー材料などの硬質な材料から構成できる。いくつかの実施形態において、本体３４２の少なくとも一部は以下に述べるように実質的に透明な材料から形成可能である。
【００３２】
図５Ａは、非係合構造体における供給コネクタ部３３６と小型容器３１４との斜視図である。図５Ｂは、同様に非係合構造体における供給コネクタ部３３６と小型容器３１４との他の斜視図である。図５Ｃは、係合構造体における供給コネクタ部３３６と小型容器３１４との断面図である。図５Ｄは、小型容器３１４から流体の一部が引き抜かれた後の、供給コネクタ部３３６と小型容器３１４との断面図である。図５Ａから図５Ｄには簡単化のためにコネクタ３２０の残りの部分から分離されたコネクタ３２０の供給コネクタ部３３６が示されている。供給コネクタ部３３６は使用時にコネクタ３２０の残りの部分に連結可能であることを理解されたい。
【００３３】
ここで図５Ａから図５Ｄを参照すると、小型容器３１４は、医療用流体を貯蔵するための適切な容器を備えることができ、かつ例えばイリノイのAbbott ParkのAbbott Laboratoriesによって製造されたような医療用小型容器とすることができる。いくつかの実施形態において小型容器３１４は本体３５７とキャップ３５９とを含む。いくつかの実施形態において、小型容器３１４は、気密密封されるよう構成され得る。本体３５７は、プラスチックまたはガラスなどの硬質な、実質的に不透過性の材料を備えることができる。ある実施形態においてキャップ３５９は、隔膜３６０およびケーシング３６２を含む。隔壁３６０は、ある部品によって穿孔される場合に隔膜がその部品の周囲に実質的に気密性の密封部を形成するような変形可能な弾性材料から形成できる。例えば、いくつかの例示においては、隔膜３６０は、シリコンラバーまたはブチルラバーを具備してなる。ケーシング３６２は、隔膜３６０を包囲でき、かつ小型容器３１４を密封するのに適切な材料から形成できる。いくつかの例においては、ケーシング３６２は、隔膜３６０と小型容器本体３５７との間に気密性の封止部を形成するために、隔膜３６０の周囲にかつ小型容器本体３５７の端部にクリンプされた金属を備える。いくつかの実施形態において、ケーシング３６２は、実質的に平坦な取り付け面３６４を含むことができる。小型容器３１４は、その内部の容積に医療用流体(例えば化学薬品)などの流体を含むことができる。小型容器３１４は、同時に内部容積内に収容される相対的に小さな量の滅菌空気も含むことができる。
【００３４】
供給コネクタ部３３６は、外筒３７２と先細先端部３７４とを備えることができる穿孔部材３７０を含んでもよい。外筒３７２は、シリンダ形状のものであるが他の適切な形状のものとすることもできる。例えばいくつかの実施形態において、穿孔部材３７０は、隔膜３６０を通して挿入されるのに適した金属またはプラスチック(例えばポリカーボネートプラスチック)などの硬質材料を備えることができる。いくつかの例においては、先細先端部３７４は外筒３７２から分離可能である。他の実施形態において、先細先端部３７４および外筒３７２は、一体的に形成されるかまたは永続的に連結されていてもよい。先細先端部３７４は、隔膜３６０の穿孔を容易にするよう構成できる、供給コネクタ部３３６は、供給コネクタ部３３６を小型容器３１４に固定するために構成されたキャップコネクタ３７６を含むこともできる。いくつかの実施形態において、キャップコネクタ３７６はキャップコネクタ３７６の表面上に設けられた両面テープなどの接着剤３７８を含むこともできる。取り外し可能なカバー３８０(図５Ｂにおいては部分的に剥離された状態で示されている)は、すぐに接着剤を使用できるように接着剤３７８を覆うように配置可能である。小型容器３１４は、接着剤３７８から取り外し可能なカバー３８０によって、かつ穿孔部材３７０が隔膜３６０を穿孔しかつ取り付け面３６４が接着剤３７８と接触するように供給コネクタ部３３６に小型容器３１４を押し付けることによって、キャップコネクタ３７６に固定できる。コネクタ２２０の供給コネクタ部３３６に小型容器３１４を固定するために他のタイプのコネクタを使用することもできる。
【００３５】
いくつかの実施形態において、供給コネクタ部３３６は、流体３６６が引き出されたときに小型容器３１４内の自動的に圧力を均等にするよう構成できる。例えば、供給コネクタ部３３６は、カリフォルニアのクレメンテのICU Medical, Inc.によって製造されたGenie(登録商標)閉小型容器アクセスデバイスのバージョンであってもよい。このタイプの閉小型容器アクセスデバイスの特定の実施形態が特許文献２に開示されており、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。例えば特許文献２には他の方法が開示されており、それにより小型容器３１４を供給コネクタ部３３６に接続することもできる。
【００３６】
いくつかの実施形態において、供給コネクタ部３３６は、流体抽出チャネル３８２を含むことができる。この流体抽出チャネル３８２は、穿孔部材３７０の一部を介して穿孔部材３７０の側壁に形成された抽出開口３８３から延在する上部３８４を含むことができる。流体抽出チャネル３８２は、雌型コネクタ部３４４を介して延在する下部３８６を含むこともできる。特定の実施形態において、下部３８６は、下部３８６から上部３８４への変位部においてショルダ３８８を規定するよう上部３８４より幅広のものであってもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態において、外筒３７２は、小型容器３２４が供給コネクタ部３３６に固定された場合に環境空気にさらされたままとなる供給コネクタ部３４４の一部に形成される調整開口３９２まで外筒３７２を介してかつキャップコネクタ３７６を介して延在する調整チャネル３９０を規定する中空なものであってもよい。バッグは、調整チャネル３９０と流体連通状態にある内部容積３９５を規定できる。いくつかの実施形態において、バッグは、空気がバッグ３９４の内部容積３９５へ進入する場合を除いては空気が接続領域３９６を通過できないように、調整チャネル３９０の壁と気密性の封止部を形成する接続領域３９６を含むことができる。いくつかの実施形態において、バッグ３９４の接続領域３９６は、接着剤によってまたは他の適切な様式によって外筒３７２に固定できる。
【００３８】
バッグ３９４は、折り畳まれない状態に比べてより小さな容積を占めるように、調整チャネル３９０内部で折り畳むことができる。バッグ３９４は、小型容器３１４の内部容積全体または内部容積の一部を満たすことが可能なように構成されている。いくつかの実施形態において、バッグ３９４は、Mylar(登録商標)、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、サラン、ラテックスラバー、ポリイソプレン、シリコンラバー、ポリウレタン、およびラテックス−フリー−シリコンなどの弾性材料を備えることができる。これはバッグ３９４の折り畳み、膨張および／または収縮を可能にする。いくつかの実施形態において、バッグ３９４は、液体および空気を不透過のものでありかつ流体３６６に対して抵抗性のない材料を具備してなる非膨張材料を備えることもできる。
【００３９】
図５Ｃには、流体３６６が抽出される前のステージにおける小型容器４１２に連結された供給コネクタ部３３６の一実施形態を示す。一方で図５Ｄには、流体がある程度抽出された後にバッグ３９４展開された状態のステージにおける、小型容器３１４に連結された供給コネクタ部３３６の一実施形態を示す。図５ｃおよび図５Ｃには示されないが、供給コネクタ部３３６の流体抽出チャネル３８２は、小型容器３１４から流体を抽出するために負圧を形成可能なシリンジ３１８あるいは他の医療器具と流体連通状態となることができる。ある状況においては、小型容器３１４内に圧力を降下させるシリンジによって所定の量の流体３６６を小型容器３１４から引き出し可能である。小型容器内の降下された圧力は、先端部３７４を外筒３７２から分離させることができる。それによりバッグ３９４は外筒３７２から抜け出て自由となる。流体３６６が小型容器３１４からシリンジ３１８へ向けて流出するにつれて、環境空気が調整チャネル３９０および調整開口３９２を介してバッグ３９４の内部容積３９５内に流入する。いくつかの状況においては、バッグ３９４の内部容積３９５は、小型容器３１４内部の低減された圧力に比例して(広がりかつ／または膨張することによって)膨張する。
【００４０】
したがって、供給コネクタ部３３６は、小型容器３１４内の圧力を調整すると同時に、流体３３６が小型容器３１４から吸い出すことができるように構成できる。いくつかの実施形態において、供給コネクタ部３３６は、流体が小型容器３１４から引き出されても小型容器３１４内の圧力を実質的に一定に維持する。いくつかの実施形態において、小型容器３１４内の圧力は、流体３３６が引き出される間にわずか約１〜５psi(ポンド／平方インチ)しか変化しない。特許文献２には、供給コネクタ部３３６および小型容器３１４に適用可能な付加的な詳細およびさまざまな代替例が開示されている。
【００４１】
図６Ａはターゲットコネクタ部３３８の斜視図である。図６Ｂはターゲットコネクタ部３３８の分解斜視図である。図６Ｃはターゲットコネクタ部３３８のハウジング部の平面図である。図６Ｄは非係合状態のターゲットコネクタ部３３８および雌型コネクタ３３２の断面図である。図６Ｅは非係合状態のターゲットコネクタ部３３８および雌型コネクタ３３２の断面図である。図６Ａ〜図６Ｅにおいてはターゲットコネクタ部３３８はコネクタ３２０の残りの部分から切り離されて示されているが、ターゲットコネクタ部３３８が使用時にコネクタ３２０の残りの部分に接続可能であることを理解されたい。
【００４２】
図６Ａ〜図６Ｅを参照すると、コネクタ３２０のターゲットコネクタ部３３８は閉鎖可能な雄型ルアーコネクタであってもよく、これは、対応する雌型コネクタとの分離時には流体がコネクタから浸出したりコネクタ内に進入したりすることを防止するが、対応する雌型コネクタ３３２との係合時には流体の流通を可能にするよう構成されている。図示された実施形態において、ターゲットコネクタ部３３８は、カリフォルニアのサンクレメンテのICU Medical, Inc.によって製造されているSpiros(登録商標)閉鎖可能な雄型コネクタのバージョンのものであってもよい。このタイプのコネクタのさまざまな実施形態が特許文献３に開示されており、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。図６Ａ〜図６Ｅに示された実施形態においてはコネクタ３３２は雌型コネクタとしてかつターゲットコネクタ部３３８は雄型コネクタとして示されているが、他の構成を採用することも可能であることに留意されたい。例えばコネクタ３３２は雄型コネクタとし、その一方でターゲットコネクタ部３３８を雌型コネクタとすることもできる。いくつかの実施形態において、流体移行システム１００内において、対応して自動的に閉鎖可能な雄型および雌型コネクタを提供することによって、少なくとも一部分において、異なる(またはすべての)接続ポイントにおいて実質的に全体的にまたは全体的に閉じられたシステムを得ることができる。それにより、静止流体が、コネクタ分離時に実質的に全体的に流体供給源、流体モジュールおよび流体ターゲット部のそれぞれに留まるようにさせられ、そしてほとんどの場合システムの外部への漏出または気化がなくなる。例えばいくつかの実施形態において、対応する一対の自動閉鎖コネクタ(例えば雄型および雌型コネクタ)が、流体供給源と流体モジュールとの間、流体モジュールと中間容器との間、および／または流体モジュールと目的地つまりターゲット容器との間のインターフェースに提供されてもよい。
【００４３】
ターゲットコネクタ部３３８は、ハウジング３９８、バルブ部材４００、弾性部材４０２、封止リング４０４、端部キャップ４０６、およびＯ−リング４０７を含むことができる。ハウジング３９８は、略円筒状の形状のものであってもよく、かつハウジングを通って軸線方向に延在する通路４０８を含むことができる。図示されるように、通路４０８は、コネクタの各側部における開口を有する。ハウジング３９８は、基部４１２においてハウジング３９８の架台に接続される雄型ルアー先端部４１０を含んでもよい。ルアー先端部４１０は、通路４０８の一部がその中で規定されるように略円筒状の形状を有することができ、かつルアー先端部４１０は、その端部において通路４０８への入口を提供する孔４１４を含むことができる。いくつかの実施形態において、ルアー先端部４１０は、通路４０８の軸線方向に向かって半径内側方向に延在するシェルフ４１６を含む。シェルフ４１６は、通路４０８がルアー先端部４１０の端部において幅狭となるように、孔４１４に近接して配置されることができる。いくつかの実施形態において、シェルフ４１６のうち、半径方向内側に面する表面は、通路４０８が孔４１４に直に近接するところで最も幅狭となるように、先細りしている。いくつかの状況において、シェルフ４１６は、バルブ部材４００の一部がシェルフ４１６に当接した際に通路を封止するよう構成できる。図示されるように、いくつかの実施形態において、コネクタは、コネクタが閉鎖された際に流路内の流体がコネクタから漏出したり、気化したり、あるいは他の方法で開口を介して浸出することを実質的に全体に防止するように使用可能である。
【００４４】
ルアー先端部４１０は、遮壁４１８によって取り囲まれていてもよい。いくつかの実施形態において、ルアー先端部４１０は、遮壁の縁部４２０を越えてある程度の距離にわたって延在している。遮壁４１８は、その内面に内部ねじ切り部４２２を含むことができる。内部ねじ切り部４２２は、雌型コネクタ３２２を固定するために使用できる。ねじ切り部は、ハウジングの他の部分の直径よりも小さな外径を有する凹部４２４を含むことができる。凹部４２４は、弾性部材４０２の一部と係合するよう構成可能である。
【００４５】
ハウジング３９８は、２つのギャップ４２８ａ，４２８ｂによって離間された２つの壁部４２６ａ，４２６ｂを含むことができる。ギャップ４２８ａ，４２８ｂは、弾性部材４０２の一部を収容するよう構成できる。壁部４２６ａ，４２６ｂは、端部キャップ４０６と係合するよう構成できる。
【００４６】
いくつかの実施形態において、ハウジング３９８は中間部４３０を含み、中間部４３０は、実質的に壁部４２６ａ，４２６ｂの間に配置され、かつギャップ４２８ａ，４２８ｂの付近で壁部４２６ａ，４２６ｂに連結される。いくつかの実施形態において、孔４３２ａ，４３２ｂが中間部４３０と壁部４２６ａ，４２６ｂとの間に規定される(図６Ｃ参照)。いくつかの実施形態において、ルアー先端部４１０は、その基部４１２における中間部４３０に連結される。いくつかの実施形態において、中間部は、その通路４０８の一部を規定する。いくつかの実施形態において、中間部４３０の外面の一部４３４がギャップ４２８ａ，４２８ｂによって露出されている。この部分４３４は、ノッチ４３６ａ，４３６ｂおよび貫通孔４３８ａ，４３８ｂを含むことができる。ノッチ４３６ａ，４３６ｂは、略矩形状の形状を有し、かつノッチ４３６ａ，４３６ｂがそれらの表面付近ではなくそれらの基部の付近では幅狭となるようにテーパー形状を有することもできる。貫通孔４３８ａ，４３８ｂは略矩形状の形状を有することもできる。
【００４７】
ハウジング３９８はさまざまな材料から構成することができる。ハウジング３９８は、ポリカーボネートまたは他のポリマー材料などの硬質材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、ハウジング３９８は、Bayer Makrolonなどの疎水性材料または他の適切な材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、ハウジング３９８は、実質的に透明な材料から形成できる。
【００４８】
バルブ部材４００は、基部４４４に形成された開口からチューブ４４６へ軸線方向に延在する流体通路４４０を含むことができる。いくつかの実施形態において、通路４４０はチューブ４４６よりも基部４４４において、より幅広なものとすることができる。いくつかの実施形態において、チューブ４４６は幅狭先端部４４８を含む。ある実施形態において、先端部４４８は先細形状の外面を有することができる。先端部４４８は、シェルフ４１６のうち半径方向内側に面する面と同じ角度で実質的に先細りしており、かつ先端部４４８がシェルフ４１６と当接した際にシェルフ４１６との流体密封部を形成できるサイズのものであってもよい。いくつかの実施形態において、先端部４４８は、先端部４４８とシェルフ４１６との間の流体封止部の形成を容易にするために例えばシリコンラバーなどのフレキシブルなまたは圧縮可能な材料から形成することができる。いくつかの実施形態において、チューブは、流体通路４４０への流入部を提供するために１つ以上の孔４５０を含むことができる。孔４５０は例えばチューブ４４６の先端部４４８に形成することもできる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、バルブ部材４００は、２つの支柱４５２ａ，４５２ｂを含むことができる。この支柱４５２ａ，４５２ｂは、基部４４４から延在しかつチューブ４４６の各側方に配置されており、それによりチューブの各側方に解放された空間が規定される。いくつかの実施形態においてチューブ４４６は支柱４５２ａ，４５２ｂの端部を越えて軸線方向に延在することができる。
【００５０】
バルブ部材４００の基部４４４は、その外面から半径方向外側へ延在する複数の突出部４５４を含むことができる。いくつかの実施形態においてこれら突出部４５４は、それらの間に２つのチャネル４５６ａ，４５６ｂを規定するよう配置できる。いくつかの実施形態において、突出部４５４は、基部４４４の長さ全体にわたってではなく、実質的に滑らかな外面を有する基部４４４の下部４５８を残した状態で延在している。
【００５１】
バルブ部材４００は、ポリカーボネートまたは他のポリマー材料などのさまざまな材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、バルブ部材４００はハウジング３９８と同じ材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、バルブ部材４００およびハウジング３９８は異なる材料から形成されてもよい。いくつかの実施形態において、バルブ部材４００は、複数の材料または複数の部品から構成することもできる。例えば、先端部４４８は、バルブ部材４００の他の部分よりさらにフレキシブルな材料から構成できる。いくつかの実施形態においてバルブ部材４００は実質的に不透明な材料から形成することもできる。
【００５２】
弾性部材４０２は、弾性部材４６４ａ，４６４ｂによって互いに連結された第１のリング４６０と第２のリング４６２とを含むことができる。弾性部材４６４ａ，４６４ｂは、シリコンラバーなどの伸長時に復元力を発揮する弾性材料から形成できる。したがって、リング４６０，４６２が離間されるよう引っ張られると、弾性部材４６４ａ，４６４ｂは、リング４６０，４６２をその弛緩された構造まで元に戻すよう作用する。いくつかの実施形態において、リング４６０，４６２は、弾性部材４６４ａ，４６４ｂを形成するのに使用される材料と同じ材料などの弾性材料から構成することもできる。いくつかの実施形態において、第２のリング４６２は、第１のリング４６０よりも大きな直径を有することができる。いくつかの実施形態において、第２のリング４６２は、第１のリング４６０に近接する第２のリング４６２の端部が第１のリング４６０から離れた側に位置する第２のリング４６２の端部よりも幅広となるよう先細の外表面を有することができる。
【００５３】
封止リング４０４は、略円筒の形状を有することができ、かつそれを通って軸線方向に延在する孔４６６を有することができる。封止リング４０４は、円筒形本体部４６８と、本体部４６８の一端に配置されるＯ−リング４７０を有することができる。いくつかの実施形態において、Ｏ−リング４７０の最薄手部分は、最薄手部分が本体部４６８の内面から距離をおいて孔４６６の軸線方向へ向けて半径方向内側に延在するように、本体部４６８よりも薄手のものとすることができる。したがって、孔４６６は、本体部４６８おけるよりもＯ−リング４７０の最薄手部分において幅狭となっていてもよい。いくつかの実施形態において、Ｏ−リング４７０の最薄手部分はまた、本体部４６８の外面から距離をおいて半径方向外側へ延在している。封止リング４０４は、本体部４６８から半径方向外側に延在する２つの突出部４７２ａ，４７２ｂを含むことができる。いくつかの実施形態において、突出部４７２ａ，４７２ｂは略矩形状のものとすることができる。
【００５４】
封止リング４０４はさまざまな材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、封止リング４０４は、シリコンラバーなどの変形可能なまたは弾性材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、封止リング４０４は、弾性部材４０２を形成するために使用される材料と同じ材料から構成することもできる。いくつかの実施形態において、封止リング４０４は、硬質プラスチックまたは他の硬質ポリマー材料に対する流体封止部を形成する能力のある材料から構成することができる。
【００５５】
端部キャップ４０６は、第１の端部キャップ部材４０５と第２の端部キャップ部材４０９とを含むことができる。第２の端部キャップ部材４０９は、雄型コネクタ３５２と、プランジャ４７４と、雄型コネクタ３５２とプランジャ４７４との間に配置されたディスク部４７６とを含むことができる。第２の端部キャップ部材４０９は、その中において軸線方向に設けられた流体通路４７８を有することができる。いくつかの実施形態においてプランジャ４７４は略管状の形状のものとすることができる。いくつかの実施形態において、プランジャ４７４の外面は、Ｏ−リング４０７を収容するよう構成可能な凹部領域４８０を含む。Ｏ−リング４０７は、Ｏ−リング４０７がプランジャ４７４の縁部４８２にわたって伸長させられかつ凹部領域４８０内に設置可能なように、シリコンラバーなどの弾性材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、Ｏ−リング４０７は、弾性材料４０２および／または封止リング４０４と同じ材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、Ｏ−リング４０７は、凹部領域４８０内に配置されたときにＯ−リング４０７の最薄手部分がプランジャ４７４の外面から距離をおいて半径方向外側に延在するようなサイズすることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、通路４７８は、第２の端部キャップ部材４０９にわたって実質的に一定の幅を有することができる。いくつかの実施形態において、通路４７８は、プランジャ４７４におけるよりも雄型コネクタ３５２においてより幅広なものとなるようなテーパー形状にすることができる。いくつかの実施形態において、通路４７８は、例えば凹部領域４８０と適合するよう、プランジャ４７４の端部の付近で幅狭となっていてもよい。
【００５７】
第１の端部キャップ部材４０５は、略錐台形のものとすることができ、かつその中に中央開口４７１を有することができる。組み立て時に、プランジャ４７４は、中央開口４７１を通って延在する。蓋４７３が、中央開口４７１の内部に向けて延在することができる。蓋４７３は、第１の端部キャップ部材４０５を第２の端部キャップ部材４０９に固定するために、プランジャ４７４の基部と第２の端部キャップ部材４０９におけるディスク部４７６との間に形成されたチャネル４７５へと収容することができる。蓋４７３および対応するチャネル４７５は、第１の端部キャップ部材４０５を第２の端部キャップ部材４０９に対して長手軸線方向の周囲で回転可能にすることができる。したがって、第１の端部キャップ部材４０５および第２の端部キャップ部材４０９は、端部キャップ４０６を形成するよう連結可能である。
【００５８】
バルブ端部キャップ４０６はポリカーボネートまたは他の硬質なポリマー材料などのさまざまな材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、端部キャップ４０６は、ハウジング３９８および／またはバルブ部材４００と同じ材料から構成することもできる。
【００５９】
いくつかの実施形態において、端部キャップ４０６は、バルブ部材４００および／またはハウジング３９８とは異なる材料から構成することができる。第１の端部キャップ部材４０５は、第２の端部キャップ部材４０９と同じ材料から構成することができるが、異なる材料を使用することもできる。いくつかの実施形態において、第１の端部キャップ部材４０５または第２の端部キャップ部材４０９あるいはその両方を実質的に透明なものとすることができる。
【００６０】
ターゲットコネクタ部３３８のさまざまな部分同士の間の特定の相互連結について以下に詳細に説明する。封止リング４０４は、ハウジング３９８の中間部分４３０の内側に配置できる。突出部４７２ａ，４７２ｂは、突出部４７２ａ，４７２ｂが貫通孔４３８ａ，４３８ｂと係合するようなサイズおよび配置とすることができる。したがって封止リング４０４は、封止リング４０４がチューブ４４６に対して軸線方向に回転または動作しないように、ハウジング３９８に固定可能である。
【００６１】
バルブ部材４００は、チューブ４４６が通路４０８に入るように、ハウジング３９８内にスライド可能に挿入され得る。チューブ４４６の幅狭先端部４４８は、シェルフ４１６に当接するまで雄型ルアー先端部４１０内へ封止リング４０４の孔４４６を通過可能である。チューブ４４６は、孔４４６を実質的に満たす幅を有し、かつそれらの間に流体封止部を形成するよう封止リング４０４のＯ−リング４７０部分を押圧することができる。支柱４５２ａ，４５２ｂは、支柱４５２ａ，４５２ｂが雄型ルアー先端部４１０および遮壁４１８との間に配置されるように、ハウジング３９８内の孔４３２ａ，４３２ｂをそれぞれ通過できる。
【００６２】
弾性部材４０２は、ハウジング３９８に対してバルブ部材４００を付勢するよう機能する。第１のリング４６０は、リング４６０の表面が突出部４５４に当接するように、バルブ部材４００の基部４４４の下部４５８に嵌合可能である。第２のリング４６２は、ハウジングの凹部４２４内に嵌合可能である。弾性部材４６４ａ，４６４ｂは、チャネル４５６ａ，４５６ｂ内にそれぞれ配置可能であり、かつハウジング３９８の壁部４２６ａ，４２６ｂの間のギャップ４２８ａ，４２８ｂを通過可能である。
【００６３】
Ｏ−リング４０７は、上述したように端部キャップ４０６の凹部領域４８０上に配置でき、かつプランジャ４７４は、バルブ部材の通路内に少なくとも部分的にスライド可能に挿入できる。いくつかの実施形態において、Ｏ−リング４０７の最薄手部分は、Ｏ−リング４０７が通路４４０の内面に対する流体封止状態を形成するように、バルブ部材４００の基部に形成された通路４４０の部分よりも幅広のものとすることができる。プランジャ４７４は、端部キャップ４０６のディスク部４７６がハウジング３９８の壁部４２６ａ，４２６ｂの端部と接触するまで、バルブ部材４００内に挿入可能である。
【００６４】
いくつかの実施形態において、壁部４２６ａ，４２６ｂは、超音波溶着、スナップ嵌合構造(図示せず)、圧力または摩擦嵌め、または他の適切な連結タイプのものによって、第１の端部キャップ部材４０５の上面４７７に固定できる。上述したように、第１の端部キャップ部材４０５は、第１の端部キャップ部材４０５を第２の端部キャップ部材４０９に対して回転可能にする様式で、第２の端部キャップ部材４０９に固定可能である。したがって、一度ターゲットコネクタ部３３８が組み立てられると、ハウジング３９８、封止リング４０４、弾性部材４０２、バルブ部材４００、および第１の端部キャップ部材４０５は、長手方向軸線の周囲で第２の端部キャップ部材４０９に対して回転可能となる。
【００６５】
図６Ｄ〜図６Ｅを参照すると、ターゲットコネクタ部３３８は、雌型コネクタ３３２に係合するよう構成できる。さまざまなタイプの雌型コネクタ３３２を使用することができる。図示された雌型コネクタ３３２は、ハウジング４９０と、スパイク(spike)４９２と、基部４９４と、弾性封止要素４９６とを含む閉鎖可能な雌型ルアーコネクタである。流体通路４９８が基部およびスパイク４９２を通過可能である。スパイク４９２は、通路４９８とスパイク４９２の外側との間の流体連通をもたらす１つ以上の孔５００を含むことができる。封止要素４９６は、スパイク４９２の実質的に取り囲むような形状および配置にすることができる。封止要素４９６は、閉鎖可能な開口５０２、あるいは封止要素４９６が(図６Ｅに示されるように)圧縮された場合にスパイク４９２の先端部が封止要素４９６の端部を通過できるように解放可能なスリットを含むことができる。ハウジングは、ターゲットコネクタ部３３８のハウジング３９８における内部ねじ切り部４２２と係合するよう構成された外部ねじ切り部５０４を含むことができる。チューブ３３４の端部は、接着剤、クランプ、摩擦または圧力嵌め、あるいは液密連結部を形成する他の適切な様式で、雌型コネクタ３３２の端部に連結可能である。
【００６６】
上述したように、いくつかの実施形態において、ハウジング３９８、封止リング４０４、弾性部材４０２、バルブ部材４００および第１の端部キャップ部材４０５は、長手方向軸線の周囲で第２の端部キャップ部材４０９に対して回転可能である。したがってＩＶバッグアセンブリの雌型コネクタ３２２は、ターゲットコネクタ部３３８に取り付けられ、雌型コネクタ３３２は、ターゲットコネクタ部３３８のハウジング３９８がねじ切り部５０４，４２２の係合をもたらすよう回転可能な間にわたって保持可能となる。雌型コネクタ３２２は、ターゲットコネクタ部３３８と着脱される間に回転させられる必要はないため、チューブ３３４がねじれたり、もつれたりすることが防止でき、かつ使用者は、雌型コネクタ３２２の回転に適応させるためにＩＶバッグをねじる必要がなくなる。こうした回転能力を備えるコネクタの実施形態が、参照によりその全体が本明細書に組み込まれた特許文献３により詳細に記載されている。
【００６７】
(図６Ｄに示されるように)雌型コネクタ３２２が係合しない場合には、ターゲットコネクタ部３３８は封止可能である。いくつかの実施形態において、流体は、雄型コネクタ３５２においてターゲットコネクタ部３３８に流入し、かつ端部キャップ４０６の通路４７８を通り、バルブ部材４００の通路４４０を通り、孔４５０を通り、かつ雌型ルアー先端部４１０によって規定された通路４０８の一部へと流動する。しかしながら、雌型ルアー先端部４１０のシェルフ４１６を押圧するバルブ部材４００の先端部４４８によって形成される流体封止部は、ターゲットコネクタ部３３８から流体が流出することを防止する。いくつかの実施形態において、付加的な流体がターゲットコネクタ部３３８に入る場合などにおける圧力の増大は、先端部４４８をよりしっかりとシェルフ４１６に押圧させるようにし、それにより、流体封止性が向上される。
【００６８】
ターゲットコネクタ部３３８が(図６Ｅに示されるように)雌型コネクタ３３２と係合する場合、雌型ルアーコネクタ３２２の外部ねじ切り部５０４は、雌型コネクタ３２２をターゲットコネクタ部３３８に固定するよう隔壁４１８における内部ねじ切り部４２２と係合可能である。雌型ルアー先端部４１０の縁部は、孔５００が露出されるまでスパイク４９２が開口５０２を通過するように、弾性封止要素４９６を押圧しかつ圧縮することができる。雌型ルアーコネクタ３３２のハウジング４９０の端部は、それが支柱４５２ａ，４５２ｂと接触するまで、雌型ルアー先端部４１０および隔壁４１８との間の空間に侵入することができる。雌型ルアーコネクタ３２２がターゲットコネクタ部３３８とさらに係合すると、それは、支柱４５２ａ，４５２ｂを押圧してバルブ部材４００全体を後退させることができる。バルブ部材４００が後退すると、弾性部材４０２の弾性部材４６４ａ，４６４ｂが伸長する。バルブ部材４００が後退した場合には、先端部４４８はシェルフ４１６から離れ、流体封止部を分断させ、かつ孔５００を介してターゲットコネクタ部３３８のハウジング３９８における通路４０８から雌型コネクタ３２２における通路４９８まで流体を流通可能にする。係合時には、弾性封止要素４９６は、雄型ルアー先端部４１０の端部に封止要素４９６をそれらの間に流体封止部を形成するように押し付けるターゲットコネクタ部３３８へ向けて復元力を作用させる。したがって、流体がターゲットコネクタ部３３８から雌型コネクタ３２２へ移行させられる一方で、流体は外部環境から遮断された状態で維持可能となる。
【００６９】
雌型コネクタ３２２は、ターゲットコネクタ部３３８から分離することができる。雌型コネクタ３３２の弾性封止要素４９６によって作用する復元力は、その通路４９８を封止するように、その閉鎖ポジションに雌型コネクタ３３２を復元させる。弾性部材４０２の弾性部材４６４ａ，４６４ｂは、バルブ部材４００に復元力を及ぼし、バルブ部材は、雌型コネクタ３３２が分離されるとシェルフ４１６に当接されていたその先端部４４８とともにその閉鎖ポジションへ戻るようになされる。
【００７０】
特許文献３には、コネクタ３２０のターゲットコネクタ部３３８に適用可能な付加的な詳細およびさまざまな代替例が開示されている。
【００７１】
図７Ａは、非係合構造におけるシリンジ３１８およびコネクタ３２０の中間コネクタ部３４０の斜視図である。図７Ｂは、係合構造におけるシリンジ３１８および中間コネクタ部の平面図である。図７ｃは、係合構造におけるシリンジ３１８および中間コネクタ部３４０の断面図である。図７Ａ〜図７ｃには簡単化のためにコネクタ３２０の残りの部分から分離されたコネクタ３２０の本体３４２を示すが、本体３４２は、使用時にコネクタ３２０に連結可能であることを理解されたい。
【００７２】
図示された実施形態において、中間コネクタ部３４０は、コネクタ３２０の本体３４２の一部と一体化されている。他の構成を採用することも可能である。例えばいくつかの実施形態において、中間コネクタ部３４０は、本体３４２に連結された別体の部品であることもできる。中間コネクタ部３４０は、雌型コネクタ５０６を含むこともできる。いくつかの実施形態において、雌型コネクタ５０６は先細形状の内面を有することができる。雌型コネクタ５０６の外面は外部ねじ切り部５０８を含むことができる。
【００７３】
シリンジ３１８は、内部容積５１１を規定する中空シリンジ本体５１０を有することができる。シリンジは、一端において雄型ルアー雄型ルアー先端部５１２と、雄型ルアー先端部５１２を包囲する遮壁５１４とを含むことができる。隔壁５１４は内部ねじ切り部５１６を含むことができる。雄型ルアー先端部５１２およびねじ切りされた隔壁５１４は、コネクタ３２０の中間コネクタ部３４０における雌型コネクタ５０６と、それらの間に液密連結を形成するように、固定状態で係合するよう構成することができる。シリンジ本体５１０は、雄型ルアー先端部５１２に対向する本体の端部に配置された本体フランジ５１８を含むことができる。シリンジは、シリンジ本体５１０の内部容積内にスライド可能に収容されるプランジャ５２０含むこともできる。プランジャ５２２は、ストッパー５２２または本体５１０の内面に対する液密封止部を形成するよう構成された他の封止部材を含むことができる。プランジャ５２０には、ストッパー５２２の対向する端部において、プランジャフランジ５２４を配置することができる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、雌型コネクタ５０６および雄型ルアー先端部５１２は、分離時に大気中に解放することができる。他の構成を使用することもできる。例えばいくつかの実施形態において、雌型コネクタ５０６は、上記雌型コネクタ３３２と同様の封止雌型コネクタとすることができ、かつ例えばClave(登録商標)コネクタのバージョンのものとすることができる。同様にシリンジ３１８は封止雄型コネクタを含むことができ、あるいは封止雄型コネクタはシリンジ３１８と雌型コネクタ５０６との間に連結可能である。いくつかの実施形態において、封止雄型コネクタは、Spiros(商標)コネクタのバージョンのものとすることができる。したがっていくつかの実施形態において、シリンジ３１８内の流体およびコネクタ３２０内の流体は、シリンジ３１８とコネクタ３２０とが互いに分離された場合であっても周囲環境から遮断可能となっている。
【００７５】
いくつかの実施形態において、シリンジ３１８が(図７Ｂに示されるように)コネクタ３２０と係合する際には、シリンジ３１８の内部容積５１１は双方向においてコネクタ３２０と流体連通することができる。したがってプランジャ５２０が後退すると、流体は、コネクタ３２０からシリンジ３１８の内部容積５１１内へ吸引可能となる。続いてプランジャ５２０が前進させられると、流体は、内部容積５１１からコネクタ３２０へ方向付け可能となる。
【００７６】
簡単に上述したように、コネクタ３２０は、供給チェックバルブ３５６およびターゲットチェックバルブ３５８を含むことができる。チェックバルブ３５６，３５８は、流体がコネクタ３２０を介して小型容器３１４からシリンジ３１８へ流動可能となるように、プランジャ５２０が後退した際に供給チェックバルブ３５６が解放されかつターゲットチェックバルブ３５８が閉じされるように、機能することができる。続いて、プランジャ５２０が前進させられた際には、流体がシリンジ３１８からコネクタ３２０を経てＩＶバッグ３１６へ流動可能となるように、供給チェックバルブ３５６が閉鎖されかつターゲットチェックバルブ３５８が解放可能となる。
【００７７】
図８Ａは、供給チェックバルブ３５６を示す斜視図である。図８Ｂは、異なる角度から見た供給チェックバルブ３５６を示す他の斜視図である。供給チェックバルブ３５６は、ディスク形状基部５２６を含むことができる。複数の脚部５２８が基部５２６の片側から軸線方向に延在可能である。図示された実施形態において、供給チェックバルブ３５６は、４つの脚部５２８を含むが、他の数の脚部５２８、例えば３つの脚部または５つの脚部あるいは他の適切な数の脚部５２８を使用することもできる。いくつかの実施形態において、脚部５２８は、それぞれが略円筒形状を有することができ、かつそれぞれが丸みのある先端部５３０を含むこともできる。他の形状および構成を採用することもできる。供給チェックバルブ３５６は脚部５２８に対向する側部に配置された封止面５３１を有することができる。
【００７８】
図９Ａは、供給コネクタ部３３６、供給チェックバルブ３５６、および本体３４２の分解断面図である。図９Ｂは、チェックバルブ３５６が解放状態にある組み立て構造体における、供給コネクタ部３３６、供給チェックバルブ３５６、および本体３４２の断面図である。上述したように、供給コネクタ部３３６は、上部幅狭部３８４と下部幅広部３８６とを有する流体抽出チャネル３８２を含むことができる。ショルダ３８８を、流体抽出チャネル３８２の上部３８４から下部３８６への移行部に規定することができる。いくつかの実施形態において、抽出チャネル３８２の下部３８６は、下部３８６がショルダ３８８の付近で幅狭なものとなるように、先細形状の内面を有することができる。上部３８４もまた、上部３８４がショルダ３８８の付近で幅広なものとなるように、先細形状の内面を有することができる。いくつかの実施形態において、上部３８４および／または下部３８６は、実質的に円筒形のものとすることができるか、もしくは、実質的に一定の断面積を有する他の異なる形状を呈することができる。
【００７９】
本体３４２は、雄型コネクタ３４６の端部５３４から中間コネクタ部３４０の端部５３４まで延在する第１の流体通路５３２を含むことができる。第１の流体通路５３２は、上部５３６と下部５３８とを含むことができる。下部５３８は、ショルダ５４０を規定する上部５３６よりも幅広なものであることができる。上部５３６および下部５３８は、先細形状の内面または先細形状ではない内面を有することができる。組み立て時に、供給チェックバルブ３３６は、雄型コネクタ３４６の端部５３４と流体抽出チャネル３８２のショルダ３８８との間に配置されたチャンバ３４８内に配置可能である。供給チェックバルブ３５６は、封止面５３１がショルダ３８８へ向かって面することができると同時に、脚部５２８が雄型コネクタ３４６の端部５３４に向かって面するように配置可能である。いくつかの実施形態において、流体通路３３２内の圧力が抽出チャネル３８２内の圧力より十分に高くなった場合、例えばシリンジ３１８のプランジャ５２０が流体を流体通路３３２内へ押し出すよう前進させられる場合、供給チェックバルブ３５６は本体３４２から離れるよう押圧され、かつ封止面５３１は、第１の流体通路５３２から抽出チャネル３８２の上部へ流体が流入することを防止する液密封止部を形成するショルダ３８８と係合する。いくつかの構造において、流体通路３３２内の圧力が抽出チャネル３８２内の圧力よりも十分に低くなった場合、例えばシリンジ３１８のプランジャ５２０が流体通路３３２から流体を引き出すように後退する場合、供給チェックバルブ３５６はショルダ３８８から離れるよう引っ張られ、かつ脚部５２８は開放ポジションにおいて雄型コネクタ３４６の端部５３４に支えられるようになる。
【００８０】
図１０Ａは、コネクタ３２０の供給コネクタ部３３６に連結された本体３４２の側面図である。図１０Ｂは、コネクタ３２０の供給コネクタ部３３６およびその中に配置された供給チェックバルブ３５６の断面図である。図１０Ｃは、雌型コネクタ３４４の壁によって半径方向に規定されたチャンバ３４８内に配置された供給チェックバルブ３５６を示す部分断面図である。図１０Ｄは、チャンバ３２８内に配置された供給チェックバルブ３５６を示す他の断面図である。
【００８１】
図１０Ａ〜図１０Ｄを参照すると、供給チェックバルブ３５６の基部５２６は、ディスク形状のものとすることができ、かつチャンバ４３８の直径ｄ２未満の直径ｄ１を有することができ、供給チェックバルブ３５６の側縁部と流体が流通可能なチャンバ３４８の内壁との間の空間５４２が規定される。またこれら脚部５２８は、隣接する脚部５２８同士の間に開口領域５４４が規定されるように離間できる。
【００８２】
したがって、供給チェックバルブ３５６が開放ポジションにあるときに、流体は、抽出チャネル３８２の上部３８４から、チャンバ３８４へ、そして供給チェックバルブ３５６の側縁部とチャンバ３４８の内壁との間の空間５４２を通って、脚部５２８同士の間の開口領域５４４を通って、第１の流体通路５３２の上部５３６へと流動可能となる。
【００８３】
いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ３５６は、際立ったボトルネック部を有することなく、チェックバルブ３５６の周囲の実質的に解放された流動を可能にするよう構成できる。例えば、供給チェックバルブ３５６の側縁部とチャンバ３４８の内壁との間の空間５４２は、チャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３の断面積Ａ２に比べて少なくとも大きい断面積Ａ１を有することができる。この関係は、以下の式(１)で表すことができる。
【００８４】
【数１】
2018023823.tif 000003
【００８５】
いくつかの実施形態において、チャンバ３４８および供給チェックバルブ３５６は、いずれも(図１０Ｃおよび図１０Ｄに示されるように)それぞれ直径ｄ２およびｄ１を有する実質的に円筒形のものとすることができる。供給チェックバルブ３５６の側縁部とチャンバ３４８の内壁との間の空間５４２の断面積Ａ１は、以下の式(２)によって規定できる。
【００８６】
【数２】
2018023823.tif 000004
【００８７】
いくつかの実施形態において、チャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３は、実質的に円筒形のものとすることができ、かつ(図１０Ｄに示されるように)直径ｄ３を有することができる。面積Ａ２は以下の式(３)によって規定できる。
【００８８】
【数３】
2018023823.tif 000005
【００８９】
式(２)および式(３)を代入することによって、式(１)は以下の式(４)のように書き換えることができる。
【００９０】
【数４】
2018023823.tif 000006
【００９１】
ｄ１に関して式(４)を解くと、式(４)は以下の式(５)のように書き換えることができる。
【００９２】
【数５】
2018023823.tif 000007
【００９３】
したがって、チャンバ３４８の直径ｄ２と抽出チャネル３８２の上部４８３の直径ｄ３とが判明し、供給チェックバルブ３５６は、流体が空間５４２を通過した際に流体の流通の妨害を防止するよう式(５)を満たす直径を有することができるようになる。
【００９４】
図１０Ｄに示されるように、いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ３５６が開放ポジションにあるときに、高さｈ１を有する空間５４６が封止面５３１とショルダ３８８との間に規定される。この空間５４６は流体が流通可能なものとすることができる。いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ３５６およびチャンバ３４８は、流体が空間５４６を通過する際の流通のボトルネックとなることを防止するよう構成することができる。例えば図示された実施形態において、空間５４６のうちの流体が流通可能な最小面積は、ｈ１の高さとｄ３の直径とＡ３の表面積とを有する想像上の解放円筒体として示される。想像上の円筒体の表面積Ａ３がチャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３の断面積Ａ２と少なくとも同じ程度である場合、ボトルネックは低減できる。この関係は以下の式(６)のように表すことができる。
【００９５】
【数６】
2018023823.tif 000008
【００９６】
上記想像上の解放円筒体の表面積Ａ３は、以下の式(７)で表すことができる。
【００９７】
【数７】
2018023823.tif 000009
【００９８】
式(３)および式(７)を代入することによって、式(６)は以下の式(８)のように書き換えることができる。
【００９９】
【数８】
2018023823.tif 000010
【０１００】
ｈ１に関して解くと、式(８)は以下の式(９)のように書き換えることができる。
【０１０１】
【数９】
2018023823.tif 000011
【０１０２】
したがって、抽出チャネル３８２の上部４８３の直径ｄ３が判明すれば、供給チェックバルブ３５６は、抽出チャネル３８２の上部４８３から供給チェックバルブ３５６とショルダ３８８との間の空間５４６内へ流体が流動する際のボトルネックを低減させるために、少なくともｄ３／４によってチャンバ３４８の高さより小さな全高を有するよう形成され得る。
【０１０３】
供給チェックバルブ３５６は、脚部５２８同士の間の(図１０Ｃに示される)開口領域５４４を介して流体が流動する際に流体のボトルネックとなる部分を低減させるよう構成できる。例えば、脚部５２８同士の間の開口領域５４４の全面積Ａ４がチャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３の断面積Ａ２と少なくとも同じ程度である場合に、抽出チャネル３８２からかつチェックバルブ３５６の周囲で流体が流動する際に、ボトルネックを低減させることができる。この関係は以下の式(１０)で表すことができる。
【０１０４】
【数１０】
2018023823.tif 000012
【０１０５】
図示された実施形態において、脚部５２８は、その縁部が脚部５２８のそれぞれと交差部するよう(図１０Ｃに点線で示される)上記想像上の解放円筒体が配置可能なように構成されている。脚部５２８は、想像上の円筒体が直径ｄ４を有するように配置されてもよい。いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ３５６は、それぞれが実質的に等しい直径ｄ５および実質的に等しい高さｈ２を有する数ｎの脚部を含む。開口領域５４４の領域全体の面積Ａ４は、以下の式(１１)によって規定することができる。なお、脚部５２８が丸みのある先端部５３０を有するため、この面積Ａ４が式(１１)によって示されるものよりわずかに大きくなり得ることに留意されたい。いくつかの実施形態において脚部５２８は、丸みのある先端部を有しておらずかつ実質的に円筒形状のものとすることができる。
【０１０６】
【数１１】
2018023823.tif 000013
【０１０７】
式(３)および式(１１)を代入することによって、式(１０)は以下の式(１２)のように書き換えることができる。
【０１０８】
【数１２】
2018023823.tif 000014
【０１０９】
式(１２)を満たす脚部５２８を使用することによってボトルネック部を低減することができる。例えば、脚部の数ｎまたは直径ｄ５が増大される場合、補償のために、脚部の高さｈ２は増大可能であり、あるいは、脚部は周縁部に対してより近接するよう移動させる(ｄ４の増大)ことができる。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ３５６は、流体の実質的に均一な流動を提供するよう構成できる。例えば供給チェックバルブ３５６の側縁部とチャンバ３４８の内壁との間の空間５４２は、チャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３の断面積Ａ２と実質的に等しい断面積Ａ１を有することができる。同様に、想像上の円筒体の断面積Ａ３は、チャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３の断面積Ａ２と実質的に等しいものとすることができる。また、脚部５２８同士の間の開口領域５４４の全面積Ａ４は、チャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３の断面積Ａ２と実質的に等しいものとすることができる。供給チェックバルブ３５６およびチャンバ３４８は、流路の他の領域が、チャンバ３４８の付近に設けられた抽出チャネル３８２の上部４８３の断面積Ａ２と実質的に等しい面積を有するように構成することができる。例えばいくつかの実施形態において、ショルダ３８８またはチェックバルブ３５６の封止面５３１は、抽出チャネル３８２の上部４８３の付近におけるよりも空間５４６の高さが側方空間５４２の付近においてより小さなものとなるよう、テーパー形状を有していてもよい。いくつかの実施形態において、本明細書に記載された面積が、その面積が許容可能な公差Ｔ未満の量まで変化させられた場合に、実質的に等しくなるよう考慮されている。いくつかの実施形態において公差Ｔは、約１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．１ｍｍ、０．０５ｍｍあるいは０．０１ｍｍ未満とすることができる。いくつかの実施形態において、チェックバルブ３５６の周囲の流動面積は、(例えばＡ１、Ａ３およびＡ４)は、公差Ｔ未満の量までＡ２よりも小さいものとすることができる。したがっていくつかの実施形態において、小さいが許容可能なボトルネック部の量は、流体が供給チェックバルブ３５６の周囲で流動する際に発生し得る。
【０１１１】
いくつかの実施形態において、チャンバ３４８の直径ｄ２は、供給チェックバルブ３５６の直径ｄ１よりも大きく、供給チェックバルブ３５６は、チャンバ内で軸線方向だけでなく、チャンバ内で半径方向にも動作可能である。例えば図１１には、閉鎖ポジションにあるときのチャンバ３４８の片側に対して配置された供給チェックバルブ３５６の断面図が示される。供給チェックバルブ３５６の直径ｄ１は、チャンバ３４８の片側に対して配置された場合に、供給チェックバルブ３５６がチャンバ３８８を適切に封止することができるように十分大きなものとすることができる。例えばいくつかの実施形態において、チャンバ３４８は、ショルダ３８８が実質的に均一な幅を有するようおおむね対称的な形状のものとすることができ、かつチェックバルブ３５６の直径ｄ１は、以下の式(１３)を満たすように選択することができる。
【０１１２】
【数１３】
2018023823.tif 000015
【０１１３】
いくつかの実施形態において、第１の流体通路５３２の上部５３６は、略円筒形状を有しかつ直径ｄ６を有することができる。いくつかの実施形態において、脚部５２８は、チェックバルブ３５６がチャンバ３４８の側部に対して配置された場合に、脚部が第１の流体通路５３２の上部へ向けて落ちないように、チェックバルブ３５６の周縁部に対して十分に近接して配置されている。例えば図１２は、開放ポジションにあるチャンバ３４８の片側に配置された供給チェックバルブ３５６の断面図である。脚部５２８は、チェックバルブ３５６がチャンバ３４８の片側に対して配置された場合に、第１の通路５３２に最も近接する脚部５２８ａが第１の通路５３２内へ落ちないように、配置されている。いくつかの実施形態において、脚部５２８は、チェックバルブ３５６と同心の円に沿って配置可能である。この円は以下の式(１４)を満たす直径ｄ４を有する。
【０１１４】
【数１４】
2018023823.tif 000016
【０１１５】
いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ３５６は、約２ｍｍから約２０ｍｍの直径を有することができるが、この範囲外の直径のものを使用することもできる。さまざまな構造体を使用することができる。例えば供給チェックバルブ３５６、チャンバ３４８、抽出チャネル３８２および／または第１の流体通路５３２は非円形断面を有することができる。
【０１１６】
ここで図１３Ａ〜図１３Ｂを参照すると、図１３Ａは、ターゲットコネクタ部３３８、ターゲットチェックバルブ３５８、および本体３４２の分解断面図である。図１３Ｂは、ターゲットチェックバルブ３５８が開放ポジションにある組み立てられた構造体における、ターゲットコネクタ部３３８、ターゲットチェックバルブ３５８、および本体３４２の断面図である。本体３４２は、交差部５５０において第１の流体通路５３２と交差する第２の流体通路５４８を含むことができる。いくつかの実施形態において、第２の流体通路５４８は、第１の流体通路５３２の上部５３６と交差可能である。図示された実施形態において、第２の流体通路５４８は、実質的に直角で第１の流体通路５３２と交差する。他の構造を採用することも可能である。例えば流体通路５３２，５４８は、斜角(直角を除く鋭角または鈍角)で交差することもできる。第２の流体通路５４８は、ショルダ５５６を規定する幅狭部５５２と幅広部５５４とを有することができる。いくつかの実施形態において、幅狭部５５２は、第１の流体通路５３２の上部５３６のうちの交差部５５０付近の幅と実質的に同じ幅を有することができ、一方で他の実施形態においては、幅狭部５５２は、第１の流体通路５３２の上部５３６のうちの交差部５５０付近の幅より小さな幅またはより大きな幅を有することができる。いくつかの実施形態において、第２の流体通路５４８の幅狭部５５２および／または幅広部５５４は、テーパー形状の内面を有することができる。例えば幅広部５５４は、上述したように先細雄型コネクタ３５２を収容するために先細形状のものとすることができる。
【０１１７】
組み立て時に、ターゲットチェックバルブ３５８は、雄型コネクタ３５２とショルダ５５６との間に計請求項逸されたチャンバ３５４内に配置可能である。いくつかの実施形態において、ターゲットチェックバルブ３５８は、上記供給チェックバルブ３５６と同様のものとすることができ、ディスク形状基部５５８と複数の脚部５６０と封止面５６２とを含む。ターゲットチェックバルブ３５８は、脚部５６０が雄型コネクタ３５２に面しかつ封止面５６２がショルダ５５６に面する状態で配置可能である。したがって、第２の流体通路５４８内の圧力が雄型コネクタ３５２内の圧力よりも十分に高いものとなった場合に、例えばシリンジ３１８のプランジャ５２０が本体３４２内へ流体を押し出すよう前進させられた場合に、ターゲットチェックバルブ３５８は、脚部５６０が開放ポジションにおける雄型コネクタ３５２の端部に支持されるように、雄型コネクタ３５２へ向けて押圧され得る。第２の流体通路５４８内の圧力が雄型コネクタ３５２内の圧力より十分に低いものとなったとき、例えばシリンジ３１８のプランジャ５２０が本体３４２から流体を引き出すよう後退させられた場合に、チャンバ３５４から第２の流体チャネル５４８の幅狭部５５２へ流体が流動することを防止する液密封止部を形成するショルダ５５６と封止面５６２とが係合するように、ターゲットチェックバルブ３５８を本体３４２から引き離すことが可能となる。
【０１１８】
いくつかの実施形態において、ターゲットチェックバルブ３５８およびチャンバ３５４は、その開放ポジションにおいて流体がターゲットチェックバルブ３５８の周囲を流通する際のボトルネックを低減するよう構成できる。例えば、ターゲットチェックバルブ３５８およびチャンバ３４８は、上述されたターゲットチェックバルブ３５８およびチャンバ３４８は、と同様の方法で構成できる。
【０１１９】
チェックバルブ３５６，３５８は、システムを介して直接的に流通させるよう、ともに作動することができる。図１４Ａは、プランジャ５２０が後退させられた場合の流体の流通状態を(流動ラインによって)示す図である。流体は、流体抽出チャネル３８２の上部３８４を介して小型容器３１４から流出させられる。流体は、第１の流体通路５３２を通り、シリンジ３１８へ流入する。流体は、第２の流体通路５４８の幅狭部５５２へ入ることも可能だが、ターゲットチェックバルブ３５８が閉鎖ポジションにあるためチャンバ３５４への流体の流入は防止される。
【０１２０】
図１４Ｂは、プランジャ５２０が前進させられた場合の流体の流通状態を(流動ラインによって)示す図である。流体は、シリンジ３１８から、第１の流体通路５３２へ、かつ、ＩＶバッグ３１６へ向けて、ターゲットコネクタ部３３８を介して、(開放ポジションにある)ターゲットチェックバルブ３５８の周囲において、第２の流体通路５４８の幅狭部５５２を介して、チャンバ３５４へと押し出される。流体は、チャンバ３４８から第１の流体通路５３２へ移動可能であるが、供給チェックバルブ３５６は閉じられているため小型容器３１４内へ流体が進入することは防止される。いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ３５６を流体が押す力は、供給チェックバルブ３５６を閉ポジションに維持するために、供給チェックバルブ３５６を下方へ引っ張る重力に打ち勝つ程度に十分強いものである。
【０１２１】
チェックバルブ３５６，３５８は、硬質な、またはある程度硬質な、もしくは変形可能な材料から形成することができる。いくつかの実施形態において、少なくともチェックバルブ３５６，３５８の封止面５３１，５６２は、プラスチックまたは他の硬質な材料に対して液密封止部を形成可能な材料から形成できる。いくつかの実施形態において、チェックバルブは、シリコン由来の変形可能な材料またはラバーを含むことができる。いくつかの実施形態において、脚部５２８，５６０は、ディスク形状基部５２６，５５８とは異なる材料から形成することができる。いくつかの実施形態においては、脚部５２８，５６０は、硬質なポリカーボネートまたは他のポリマー材料から形成可能である。
【０１２２】
図１５は、流体の移行のための自動化システム６００の斜視図である。これは本明細書に開示された他の自動流体移行システム(例えば１００，２００)と同様のまたは同一のものとすることができる。システム６００は、ベースハウジング６０２およびベースハウジング６０２の前側に配置された６つの移行ステーション６０４ａ〜ｆを含むことができる。いくつかの実施形態において、システム６００は、異なる数の移行ステーション６０４ａ〜ｆ(例えば１，２，４，５，８またはそれ以上の移行ステーション)を含むことができる。いくつかの実施形態において移行ステーション６０４ａ〜ｆは、ベースハウジング６０２の複数の側面に分散させることも可能である。図示された移行ステーション６０４ａ〜ｆは、それに取り付けられるシリンジが空の状態で示されている。移行ステーション６０４ａは、それに取り付けられるシリンジ６０６およびコネクタ６０８を有した状態で示されている。操作中に、小型容器(図示せず)をコネクタ６０８の上部に取り付けることができ、かつ、上記のように流体が小型容器からシリンジ６０６へ、続いてシリンジ６０６からＩＶバッグへ移行させられるように、ＩＶバッグ(図示せず)をコネクタ６０８と流体連通状態で配置することができる。また、操作中に、移行ステーション６０４ａ〜ｆのいくつかあるいはそのすべては、移行ステーション６０４ａと同様に備えることができる。いくつかの実施形態において、複数の移行ステーション６０４ａ〜ｆを同時に操作することができる。いくつかの実施形態において、複数の移行ステーション６０４ａ〜ｆは、複数の小型容器からの流体が単一のＩＶバッグ内で混合されるように、単一のＩＶバッグと流体連通状態となるように配置することができる。いくつかの実施形態において、１つ以上の移行ステーション６０４ａ〜ｆは、専用のＩＶバッグを含むことができ、これにより、単一の移行ステーションのみからの流体が、上記専用のＩＶバッグへ移行可能となる。
【０１２３】
ここで図１６Ａ〜図１６Ｃおよび図１７を参照すると、移行ステーション６０４がより詳細に示されている。図１６Ａは、非係合状態の、シリンジ６０６およびコネクタ６０８を備える移行ステーション６０４ａを示す部分斜視図である。図１６Ｂは、非係合状態の、シリンジ６０６およびコネクタ６０８を備える移行ステーション６０４ａの左側面図である。図１６Ｃは、図面から省略されたシリンジ６０６およびコネクタ６０８を備える移行ステーション６０４ａの正面図である。移行ステーション６０４ａは、ベースハウジング６０２に連結された軸線方向ハウジング６１０を含むことができる。移行ステーション６０４ａは、軸線方向ハウジング６１０の上方においてベースハウジング６０２に取り付けられた上部連結部品６１２と、軸線方向ハウジング６１０の下方においてベースハウジング６０２に取り付けられた下部連結部品６１４と、を含むことができる。上部連結部品６１２および下部連結部品６１４は、軸線方向ハウジング６１０から距離をおいて外側へ延在でき、かつ一対のシャフト６１６ａ〜ｂは、上部連結部品６１２と下部連結部品６１４との間において垂直方向に延在することができる。シャフト６１６ａ〜ｂには中間連結部品６１８を取り付けることができる。
【０１２４】
中間連結部品６１８は、シリンジ本体６２４を収容可能に構成された凹部６２０を有することができる。例えばシリンジ本体６２４が略円筒形状のものである場合、凹部６２０は(図示されるように)半円筒形状の形状を有することができる。中間連結部品６１８は、シリンジ６０６０の本体フランジ６２６を収容するよう構成されたスリット６２２を含むこともできる。上部連結部品６１２は、シリンジ６０６の遮壁６３０およびコネクタ６０８の一部を収容するよう構成された凹部６２８を有することができる。いくつかの実施形態において、中間連結部品６１８は取り外し可能であり、そのため、中間連結部品６１８は、さまざまなサイズおよび形状のシリンジとの補償性を提供するよう付加的な中間部品(図示せず)と相互交換可能である。また、いくつかの実施形態において、中間連結部品６１８のポジションは調節可能である。例えば中間連結部品６１８は、さまざまな長さのシリンジとの補償性を提供するために、シャフト６１６ａ〜ｂを上下にスライド可能でありかつさまざまな位置に固定できる。いくつかの実施形態において、中間連結部品６１８のポジションは固定することもできる。
【０１２５】
移行ステーション６０４ａは、シリンジ６０６のプランジャ６３４を後退させかつ前進させるよう構成されたアクチュエータ６３２を含むことができる。２つのシャフト６４８ａ〜ｂは、アクチュエータベース６３６の後方に配置可能であり、かつアクチュエータベース６３６から軸線方向ハウジング６１０内へ上方に延在可能である。他のシャフト６４０をアクチュエータベース６３６の前方に配置することもでき、かつこれは軸線方向ハウジング６１０内へ前方において上方に延在可能である。端部部品６４２は、シリンジ６０６プランジャフランジ６４８を収容するよう構成された水平スリット６４４を含むことができる。また端部部品６４２は、プランジャフランジ６４８に近接するプランジャシャフト６５０の一部を収容するよう構成できる。例えばプランジャシャフト６５０が(図示されるように)４つの長手方向リブを含む場合、端部部品６４２は、長手方向リブのうちの１つを収容するよう構成された垂直スリット６４６を含むことができる。端部部品６４２は、また、プランジャフランジ６４８に圧力を付与するよう締め付け可能な、つまみねじ６５２を含むことができ、それによりシリンジ６０６が移行ステーション６０４ａから偶然に脱落してしまうことが防止できる。
【０１２６】
いくつかの実施形態において、軸線方向ハウジング６１０内にモータ(図示せず)が配置されている。モータは、電気モータ、空気式モータ、水力モータまたはアクチュエータ６３２を作動可能な他の適切なタイプのモータとすることができる。いくつかの実施形態においてモータはピストンタイプのモータであってもよい。いくつかの実施形態において、モータは、軸線方向ハウジング６１０内というより、むしろベースハウジング６０２内に収容されている。いくつかの実施形態において、各移行ステーション６０４ａ〜ｆは、個々の移行ステーション６０４ａ〜ｆ専用のモータを有する。いくつかの実施形態において、１つ以上の移行ステーション６０４ａ〜ｆが１つのモータを共用しており、かついくつかの実施形態においては、システム６００はすべての移行ステーション６０４ａ〜を駆動するために使用される単一のモータを含んでいる。モータは、軸線方向ハウジング６１０から下方においてシャフト６３８ａ〜ｂを駆動することができ、それはアクチュエータ６３２の他の部分を下方へ動作させ、流体がシリンジ内に引き込まれるようプランジャ６３４はシリンジ本体６２４から後退させられる。またモータは、シャフト６３８ａ〜ｂを軸線方向ハウジング６１０内へ上方へ引っ張ることができ、続いてアクチュエータ６３２の他の部分を上方へ駆動し、シリンジから流体を引き出すようプランジャ６３２がシリンジ本体６２４内へ前進させられる。
【０１２７】
いくつかの実施形態において、移行ステーション６０４ａは、特定の移行ステーション６０４ａを独自に示すラベル６５４を含むことができる。いくつかの実施形態においてラベル６５４は、移行ステーション６０４ａの上部に目立つように掲示され得る。ラベル６５４は着色可能であり、かつ各移行ステーション６０４ａ〜ｆは、さまざまに着色されたラベルを有することができる。
【０１２８】
システム６００は、移行ステーション６０４ａ〜ｆの作動を制御するためにコントローラを含むことができる。コントローラは、各移行ステーション６０４ａ〜ｆにおいて小型容器からＩＶバッグへ移行させられる流体の量を制御するために、システム６００のモータをスタートさせかつ停止させることができる。コントローラは、１つ以上のマイクロプロセッサまたは他のタイプの適切なコントローラとすることができる。コントローラは、一般的な用途のコンピュータプロセッサあるいはシステム６００の機能を制御するよう特別に設計された特別な用途のプロセッサとすることができる。コントローラは、システム６００の動作を制御するためのソフトウェアアルゴリズムを含むメモリモジュールを含む、あるいはメモリモジュールと通信できるものである。コントローラは、ベースハウジング６０２内に収容可能である。いくつかの実施形態において、コントローラは、ベースハウジング６０２の外側にあってもよく、かつ例えばシステム６００の構成要素とワイヤによる通信もしくはワイヤレスの通信する一般的な用途のコンピュータのプロセッサとすることができる。
【０１２９】
いくつかの実施形態において、移行ステーション６０４ａは、(図１６Ａ〜図１６Ｃでは隠れている)センサを含む。センサは、小型容器(図示せず)の中の流体が流出したことを検出するよう構成されている。小型容器がそれ以上流体を含むことができない場合にプランジャ６３４がシリンジ６０６へ流体を引き込むために後退させられると、空気が小型容器から引き出されてシリンジへ向けてコネクタ６０８内へ移動する。また空気は、小型容器がまだ少量の流体を含む場合にはコネクタ６０８へ引き込まれてもよいが、流体レベルは、空気が流体とともに(例えば気泡として)小型容器から引き出される程度に低いものとなる。いくつかの実施形態において、センサは、コネクタ６０８内の空気を検出できる。例えばセンサは、赤外線の光源(例えばＬＥＤ)および光検出器または他のエレクトロニクス・アイとすることができる。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、センサは上部連結部品６１２の内側に配置することができる。上部連結部品６１２は、下部６５６および上部６５８から形成できる。図１７は、上部６５８を除去された状態の上部連結部品６１２の下部６５６の斜視図である。下部６５６は、中央キャビティ６６０と、凹部６２８の両側にそれぞれ配置される一対の溝６６２ａ〜ｂとを含むことができる。溝６６２ａ〜ｂは、溝６６４ａ〜ｂを中央キャビティ６６０に接続可能である。いくつかの実施形態において、溝６６２ａ〜ｂ、溝６６４ａ〜ｂは、半円形の断面積を有することができる。他の実施形態において、これら溝はＶ字形状のあるいは他の適切な形状の溝とすることができる。溝６６２ａ〜ｂは、凹部６２８に最も近接する端部において解放されていてもよい。いくつかの実施形態において、溝６６２ａ〜ｂと凹部６２８とを接続する孔６６６ａ〜ｂを壁６６５ａ〜ｂが有する場合を除いて、壁６６５ａ〜ｂが、凹部６２８から溝６６２ａ〜ｂを区分することができる。
【０１３１】
光源６６８を溝６６２ａ内に配置することができ、かつ光検出器６７０を溝６６２ｂ内に配置することができる。いくつかの実施形態において、光源６６８は、光のレーザービームが孔６６６ａを通り、凹部６２８を横断して、孔６６６ｂへ入り、光検出器６７０まで方向付けられるように整列されたレーザー光源とすることもできる。いくつかの実施形態において、光源６６８は、ＬＥＤまたは他のタイプの光源とすることができる。いくつかの実施形態において光源６６８は多くの方向に光を送出することができ、それにより、その光のいくつかは、孔６６６ａを通り、凹部６２８を横断して、孔６６６ｂへ入り、光検出器６７０まで到達するようになる。ワイヤ６７２が、光源６６８に連結でき、かつ溝６６４ａに沿ってかつ中央キャビティ６６０を通って延在することもできる。ワイヤ６７２は、コントローラから光源６６８へ電力または電気信号を提供することができる。ワイヤ６７４は、光検出器６７０に連結することもでき、かつ溝６６４ｂに沿ってかつ中央キャビティ６６０を通って延在することができる。ワイヤ６７４は、光検出器６７０からコントローラへ電気信号を伝送できる。
【０１３２】
いくつかの実施形態において、上部連結部品６１２の上部６５８(図１７には図示せず)は、下部連結部品６５６の溝および／またはキャビティに対応する溝および／またはキャビティを有することができる。いくつかの実施形態において、上部６５８は、下部６５６に形成される溝および／またはキャビティに対する蓋として機能するような、おおむね平坦な下面を有することができる。上部６５８は、接着剤、クランプ、スナップまたは摩擦嵌合構造、あるいは、公知のもしくはこのために考案されたさまざまな他の方法によって下部６５６に取り付けることができる。いくつかの実施形態において、上部６５８は、較正、修理または交換などのために使用者が光源６６８および光検出器６７０にアクセスできるように、下部６５６に取り外し可能に取り付けられている。
【０１３３】
シリンジ６０６およびコネクタ６０８が移行ステーション６０４ａに取り付けられた場合に、コネクタ６０８(図１７には図示せず)を、光源６６８から光検出器６７０まで延在する光６７６の経路内に配置することができる。いくつかの実施形態において、コネクタ６０８の少なくとも一部が、実質的に透明なプラスチック、または光６７６がコネクタ６０８の壁を通過する可能にする他の適切な材料から形成できる。図１８は、シリンジ６０６およびコネクタ６０８の側面図であり、かつコネクタ６０８における光６７６の交差位置を示す。いくつかの実施形態において、コネクタ６０８は、光６７６が供給コネクタ部６７７の下端部の下側であるがシリンジ６０６の雄型ルアー先端部６７８の上方の位置においてコネクタ６９８を通過するよう配置できる。この領域は図１８において領域６８０として示されている。いくつかの実施形態において、コネクタ６０８は、光６７６がコネクタ６０８の外部ショルダ６８２の上方において(領域６８４として示される)コネクタ６０８を通過するよう配置されている。いくつかの実施形態において、コネクタ６０８は、光６７６が第２の流体通路６８８との接合点の上方の位置(領域６９０で示される)において第１の流体通路６８６を通過するよう配置できる。いくつかの実施形態において、光６７６は、供給コネクタ部６７７の下端部と接合部の上部との間の中間地点の付近においてコネクタ６０８を通過する。それにより、第２の流体通路６８８に流入する流体または第２の流体通路６８８から流出する流体として形成された乱流が、センサの読み取りにおいてエラーを引き起こすことがなくなる。いくつかの実施形態において、シリンジ６０６へ引き込まれる流体として空気が検出されたときに、空気が雄型ルアー先端部６７８に到達する前にその流れが止められるように、光６７６は、シリンジ６０６の雄型ルアー先端部６７８から十分に離れた位置に置いてコネクタ６０８を通過する。
【０１３４】
いくつかの実施形態において、光源６６８から光検出器６７０へ延びる光６７６のビームは、第１の流体通路６８６の幅全体を実質的にカバーする程度に大きなものである。それにより空気バブルが、光６７６のビームと交差せずにシリンジ６０６内に引き込まれるように移動することは不可能となる。いくつかの実施形態において、図１７に示される孔６６６ａ〜ｂは図示されたものより大きくてもよく、あるいは孔６６６ａ〜ｂを、光が第１の流体通路６８６の幅全体と実質的に交差可能な水平スリットとすることができる。
【０１３５】
光源６６８および光検出器６７０は、吸光分光法、発光分光法、散乱分光法、蛍光分光法、あるいは非開６７６のビームの経路内における空気の存在と流体の存在との違いを区別する他の適切な様式を使用して、空気が存在することを検出するよう構成できる。
【０１３６】
図１９Ａは、上述した上部連結部品６１２にある程度関連して類似し得る上部コネクタ部品１９００の他の実施形態の斜視図である。図１９Ｂは、上部連結部品の分解図である。上部連結部品１９００は、自動化された流体移行システム６００と関連して上部連結部品６１２の代わりに使用することもできる。例えば、上部連結部品１９００は、ベースハウジング６０２と連結可能であり、かつシリンジ６０６の一部またはコネクタ６０８の一部を収容するよう機能できる。
【０１３７】
上部連結部品１９００は、ベース部材１９０２と、カセット１９０４とを含むことができる。いくつかの実施形態において、ベース部材１９０２はアルミニウムなどの材料から形成できるが、他の材料を使用することも可能である。カセット１９０４は、カセット１９０４はプラスチックから形成できるが、他の材料を使用することも可能である。カセット１９０４は孔１９０８と整列されるよう構成された孔１９０６を含むことができ、ボルト、ねじまたは他の固定具を孔１９０６，１９０８に挿入することによってカセット１９０４をベース部材１９０２に固定できるようになる。いくつかの実施形態において、孔１９０６，１９０６の一方あるいはその両方が、ボルトまたは他の固定具におけるねじ切り部と対応してかみ合うように、ねじ切りされていてもよい。孔１９０６は、その中にボルトのヘッドを収容するように広げられた上側部分を含むことができる。またカセット１９０４は、スナップ留め、摩擦嵌合あるいは他の適切な様式によってベース部材１９０２と固定可能である。
【０１３８】
ベース部材１９０２は、カセットの上面がベース部材１９０２の上面と実質的に平坦となるように整列されるように、カセット１９０４を収容するよう構成された切欠き領域１９１０を含むことができる。１つ以上の孔１９１２ａ〜ｃがベース部材１９０２の背面から切欠き領域１９１０まで延在することができる。この実施形態において３つ以上の孔１９１２ａ〜ｃが図示されているが、他の数の孔をしようすることもできることを理解されたい。外側孔１９１２ａ，１９１２ｃは、ピン、または、ベース部材１９０２を流体移行システム６００のハウジング６０２へ固定するために使用される他の固定具を収容可能である。内側孔１９１２ｂは、ワイヤ１９１４ａ〜ｂ，１９１６ａ〜ｂが切欠き領域１９１０からベース部材１９０２を通ってハウジング６０２へ通過可能なチャネルを提供することができる。多くの他の構成を採用することもできる。例えば、ベース部材１９０２をハウジング６０２に固定するためにかつワイヤ１９１４ａ〜ｂ，１９１６ａ〜ｂのためのチャネルを提供するために、単一の孔を使用することも可能である。
【０１３９】
上部連結部品１９００の内側に第１の光源１９１８ａおよび対応する第１の光検出器１９２０ａを配置することができる。第１の光源１９１８ａおよび第１の光検出器１９２０ａは、上記光源６６８および７６０と同様のものであってもよい。図１９Ｂにおいて第１の光源１９１８ａおよび第１の光検出器１９２０ａは切欠き領域１９１０内に配置されているが、第１の光源１９１８ａおよび第１の光検出器１９２０ａはカセット１９０４内に形成されたスロット１９２２ａ〜ｂの内側に配置することもできる。第１の光源１９１８ａは、光１９２４を、カセット１９０２内に形成された孔１９２６ａを介して、凹部１９２８ａを通し、凹部１９２８ａの他側におけるカセット１９０２内に形成された第２の孔１９２６ｂを介して、そして第１の光検出器１９２０ａへと方向付けるよう構成できる。ワイヤ１９１４ａは、電力または他の電気信号をコントローラから第１の光源１９１８ａまで提供できる。ワイヤ１９１６ａは、第１の光検出器１９２０ａからコントローラまで電気信号を伝送できる。
【０１４０】
第１の光源１９１８ａおよび第１の光検出器１９２０ａは、上記光源６６８および光検出器７６０と同様にコネクタ６０８内の空気を検出するよう構成できる。凹部１９２８ａ，１９２８ｂは、(例えば図１８に関連して上述したように)光１９３４が小型容器とシリンジ６０６との間の流体通路の一部を通過するようコネクタ６０８の透明部分が光１９２４の経路内に配置されるように、シリンジ６０６および／またはコネクタ６０８を収容可能なように構成できる。第１の光源１９１８ａおよび第１の光検出器１９２０ａは、
流体通路内の空気を検出し、かつ小型容器が交換必要であることを示すようにコントローラに信号を提供するよう構成できる。
【０１４１】
カセットによって形成された凹部１９２８ａの一部は、それと係合するよう構成されたコネクタ６０８の一部と適合するように、実質的に半円形状のものとすることができる。ベース部材１９０２によって形成された凹部１９２８ａｂの一部は、凹部１９２８ａのうちのカセットによって形成された部分に対して、ステップ１９２０が凹部１９２８ｂの両側に形成されるようにさらに囲われるようになっている。ステップ１９３０は、コネクタ６０８と上部連結部品１９００との適切な固定および整列を容易にすることができる。
【０１４２】
上部連結部品１９００の内側に第２の光源１９１８ｂおよび対応する第２の光検出器１９２０ｂを配置することができる。第２の光源１９１８ｂおよび第２の光検出器１９２０ｂは、上記光源６６８および７６０と同様のものであってもよい。図１９Ｂにおいて第２の光源１９１８ｂおよび第２の光検出器１９２０ｂは切欠き領域１９１０内に配置されているが、第２の光源１９１８ｂおよび第２の光検出器１９２０ｂはカセット１９０４内に形成されたスロット１９２２ａ〜ｂの内側に配置することもできる。カセット１９０４は、外側に延在する一対のアーム１９３４ａ〜ｂを有することができ、かつスロット１９２２ａ〜ｂがアーム１９３４ａ〜ｂに沿って延在することができる。ベース部材１９０２は、カセット１９０４のアーム１９３４ａ〜ｂの下方に配置された対応するアーム１９３６ａ〜ｂを有することができる。第２の光源１９１８ｂは、光１９３８を、カセット１９０２の第１のアーム１９３４ａに形成された孔１９３２ａを介して、アーム１９３４ａ〜ｂの間に計晴雨されたギャップを通し、カセット１９０２の第２のアーム１９３４ｂに形成された第２の孔１９３２ｂを介して、そして第２の光検出器１９２０ｂへと方向付けるよう構成できる。ワイヤ１９１４ｂは、電力または他の電気信号をコントローラから第２の光源１９１８ｂまで提供できる。ワイヤ１９１６ｂは、第２の光検出器１９２０ｂからコントローラまで伝送することができる。
【０１４３】
いくつかの実施形態において、カセット１９０４は、光源１９１８ａ〜ｂ、光検出器１９２０ａ〜ｂおよびワイヤ１９１４ａ〜ｂ、１９１６ａ〜ｂへの修理または交換のためのアクセスを提供するよう、ベース部材１９０２から取り外し可能である。いくつかの実施形態において、光源１９１８ａ〜ｂおよび／または光検出器ａ〜ｂは、カセット１９０４に固定可能であり、かつカセット１９０４は、光源１９１８ａ〜ｂまたは光検出器１９２０ａ〜ｂが破損した場合にもしくは他の機能性(例えば異なる波長の光)が所望された場合に交換カセットと交換可能である。
【０１４４】
第２の光源１９２８ｂおよび第２の光検出器１９２０ｂは、ＩＶバッグアセンブリがコネクタ６０８に接続されているかどうかを検出するよう構成できる。いくつかの実施形態において、コントローラは、
ＩＶバッグが特定の移行ステーションに取り付けられていないとコントローラが判断した場合に、使用者からの、特定の移行ステーションのためにＩＶバッグへ流体を移行させるとの指示を中断させるよう構成できる。それにより、移行さえられる流体の無駄遣いが防止され、かつ潜在的に危険な流体の露出が防止される。指示がこの様式によって中断された場合に、コントローラはユーザーインターフェース上にエラーメッセージまたは警告を表示することもできる。いくつかの実施形態において、ＩＶバッグアセンブリが取り付けられていない場合にコネクタ６０８の一部(例えばターゲットコネクタ部３３８)を閉じることができ、それにより、コネクタはＩＶバッグアセンブリが取り付けられていない場合に流体が流出することを防止できることを理解されたい。ただし、流体移行システムが閉じられたコネクタへ流体を注入することを許可した場合、コネクタ内に高い圧力をもたらすことがあり、それは、流体が流出することを可能にしてコネクタの閉鎖封止部を損なうか、あるいはシステム６００に対して損傷をもたらすことがある。第２の光源１９１８ｂおよび第２の光検出部１９２０ｂは、ＩＶバッグアセンブリがコネクタ６０８に取り付けられているかどうかを検出するよう構成されたセンサの一例であり、ＩＶバッグアセンブリの存在を検出するための他のタイプのセンサも使用できることを理解されたい。
【０１４５】
第２の光源１９１８ｂおよび第２の光検出部１９２０ｂがＩＶバッグアセンブリの存在を検出する様式について図１９Ｃ〜図１９に関連して説明する。図１９Ｃは、コネクタ３２０または本明細書に記載された他のコネクタと同様のコネクタ１９５０の側面図である。コネクタ１９５０は、供給コネクタ部１９５２とターゲットコネクタ部１９５４とを含むことができる。図示された実施形態において、供給コネクタ部１９５２およびターゲットコネクタ部１９５４は本体部品１９５６に取り付けることができる。本体部品１９５６は、シリンジまたは他の中間測定容器を収容するよう構成された中間コネクタ部１９５８を有することができる。
【０１４６】
図１９Ｄは、閉状態にあるターゲットコネクタ部１９５４を示す、コネクタ１９５０の断面図である。図１９Ｅは、開状態にあるターゲットコネクタ部１９５４を示す、コネクタ１９５０の断面図である。ターゲットコネクタ部１９５４は、本明細書に開示されたターゲットコネクタ部３３８と同様のものとすることができる。ターゲットコネクタ部１９５４は、ハウジング１９６０と、細長プランジャ１９６４を含む端部キャップ１９６２とを有することができる。図１９Ｄに示されるようにバルブが閉ポジションにあるときに、プランジャ１９６４の少なくとも一部が露出されたまま、バルブ部材１９６６のベース１９６８がプランジャ１９６４の端部のみと重なるように、バルブ部材１９６６はプランジャ１９６４にスライド可能に係合できる。ＩＶバッグアセンブリのコネクタ１９６５が(例えば図６Ｄ〜Ｅに関連して上述されたように)ターゲットコネクタ部１９５４に取り付けられているとき、バルブ部材１９６６は、図１９Ｅに示されるように端部キャップ１９６２へ向けて変位させられる。
【０１４７】
第２の光源１９１８ｂおよび第２の光検出器１９２０ｂが図１９Ｄ〜図１９Ｅに概略的に示されている。いくつかの実施形態において、ハウジング１９６０の少なくとも一部およびプランジャ１９６４の少なくとも一部は、第２の光源１９１８ｂによって放出された光１９３８を透過する材料から形成できる一方で、バルブ部材１９６６は、光１９３８を透過させない材料、あるいは他の方法で光１９３８の経路内に配置されたときに第２の光検出器１９２０ｂに光１９３８が到達することを防止する材料から形成できる。したがって、ＩＶバッグアセンブリがコネクタ１９５０に取り付けられておらずかつターゲットコネクタ部１９５４が(図１９Ｄに示されるように)閉構造となっている場合において、光１９３８は、透明ハウジング１９６０を通過し、透明プランジャ１９６４をとおり、第２の光検出器１９２０ｂまで通ることができる。第２の光検出器１９２０ｂが光１９３８を検出したときに、ＩＶバッグアセンブリがターゲットコネクタ部１９５４に取り付けられていないことを示す信号をシステムコントローラに伝送できる。ＩＶバッグアセンブリがターゲットコネクタ部１９５４に取り付けられている場合、バルブ部材１９６６のベース１９５８は、図１９Ｅに示されるように、光１９３８の経路と交差できかつ第２の光検出器１９２０ｂに光１９３８が到達することを防止できる。第２の光検出器１９２０ｂが光１９３８を検出しない場合、第２の光検出器１９２０ｂは、ターゲットコネクタ部１９５４が開構造状態にありかつＩＶバッグアセンブリがそれに取り付けられていることを示す信号をシステムコントローラに伝送できる。
【０１４８】
いくつかの実施形態において、コネクタ１９５０は、光１９３８がプランジャ１９６４と交差することなくプランジャ１９６４に隣接する解放空間１９７０を通過するよう整列可能である。したがって、いくつかの実施形態において、プランジャ１９６４は、光１９３８を透過しない材料から形成できる。図１９Ｅに示されるような開構造において、バルブ部材１９６６のベース１９６８は、光１９３８を遮断するようプランジャ１９６４に隣接する空間１９７０を満たす。したがって、いくつかの実施形態において、光１９３８は、ターゲットコネクタ部１９５４を通して形成された流体流通経路１９７２と通過しない。これは、光１９３８が第２の光検出器１２９０ｂに到達することを防止し得るコネクタを介して流体が移行させられる際などの特定の状況において、利点となり得る。
【０１４９】
また、図１９Ｄ〜図１９Ｅには、上記のように、第１の光源１９１８ａによって射出され、小型容器とシリンジとの間に形成された流体流通経路１９７４を経て第１の光検出器１９２０ａまで送出される光１２９４を示す。
【０１５０】
ここで図１５に戻るが、システム６００は、使用者からの情報および指示を受け取るためのかつ使用者へ情報を提供するためのユーザーインターフェース６９２を含むことができる。ユーザーインターフェース６９２は、外部ユニット６９４の一部とするか、あるいはベースハウジング６０２と一体化してもしくはそれに取り付けることができる。ユーザーインターフェース６９２は、例えば、タッチスクリーンディスプレイを含むことができる。ユーザーインターフェース６９２は、コントローラとワイヤ通信もしくはワイヤレス通信できる。いくつかの実施形態において、ケーブル６９６が、ベースハウジング６０２に外部ユニット６９４を接続し、かつユーザーインターフェース６９２とコントローラとの間の通信リンクを提供する。いくつかの実施形態において、コントローラは、ユーザーインターフェース６９２とともに外部ユニット６９４に含まれることができ、かつコントローラは、ケーブル６９６を解してシステム６００の構成要素(例えばモータ)へ信号を伝送しかつそれから信号を受け取ることができる。ユーザーインターフェース６９２は、移行ステーション６０２ａ〜ｆによって移行される流体の量に関連した使用者からの指示を受け取るよう構成できる。ユーザーインターフェース６９２は、メモリに蓄積させられかつ／または所望の量の流体を移行するべくモータを作動させるために使用される指示をコントローラへ伝送可能である。
【０１５１】
いくつかの実施形態において、システム６００は、(図１５においてアンテナ６９１として概略的に図示される)通信インターフェースを含むことができる。通信インターフェース６９１は、コントローラと遠隔の供給源(遠隔ターミナルまたは自動管理システムなど)との間に通信リンクを提供するよう構成できる。通信リンクは、ワイヤレス信号、またはケーブルあるいは２つの組み合わせによって提供できる。通信リンクは、ＷＡＮ、ＬＡＮまたはインターネットなどのネットワークを使用できる。いくつかの実施形態において、通信インターフェースは、遠隔供給源からの入力(例えば流体移行指示)を受け取るよう構成でき、かつコントローラから遠隔供給源へ情報(例えば結果または警告)を提供することができる。いくつかの実施形態において、遠隔供給源は、複数の自動化された流体移行システム(例えば１００，２００および６００)間で同等の動作が可能な自動化された管理システムとすることができる。
【０１５２】
システム６００は、コントローラおよび／またはメモリと通信するバーコードスキャナ６９８を含むこともできる。バーコードスキャナ６９８は、システム６００に関する情報をコントローラおよび／またはメモリへ提供するために使用できる。例えば、シリンジ６０６は、シリンジの６０６のサイズおよびタイプを識別するバーコードを含むことができる。使用者は、シリンジ６０６をバーコードスキャナ６９８でスキャンでき、それにより、移行ステーション６０４ａに取り付けられたシリンジ６０６のサイズをコントローラへ通知するために行こうステーション６０４ａと関連付けられたバーコードをスキャンできる。さまざまなサイズのシリンダは、そのプランジャが同じ距離だけ引きだされた場合に、異なる量の流体を保持することができる。したがって、コントローラが所定の量の流体でシリンジ６０６を充填するよう使用されるとき、コントローラは、特定のタイプのシリンジに所定の量の流体を充填するために、プランジャをどの程度引き出すかを決定できる。小型容器(図示せず)は、その中に収容された流体のタイプを示すバーコードを含むことができる。使用者は小型容器をスキャンでき、それにより、小型容器が設置される特定の移行ステーションに関連付けられたバーコードをスキャンすることができる。したがって、コントローラは、流体の自動化された移行を容易にするために、どんな流体が移行ステーションによって制御されているかを認識することができる。システム６００の他の構成要素も、その構成要素に関する情報をコントローラおよび／またはメモリに提供するために、バーコードスキャナ６９８によって読み取ることができるバーコードを含むことができる。いくつかの実施形態において、ユーザーインターフェース６９２は、バーコードスキャナ６９８を使用する代わりに、シリンジ６０６のサイズ、小型容器内に収容されている流体の種類などに関するデータを使用者が入力できるよう構成できる。
【０１５３】
図２０は、自動化された流体移行システム２０００の他の実施形態を概略的に示す斜視図である。自動化された流体移行システム２０００のいくつかの態様は、上記他の自動流体移行システム(例えば１００，２００または６００)と同様のものであるか、または同じものとすることができる。自動流体移行システム６００は、ベースハウジング２００２と、６つの移行ステーション２００４ａ〜ｆとを含むことができる(なお、システム６００は、他の数の移行ステーションを含むこともできる)。図２０では移行ステーション２００４ａ〜ｆはボックスとして概略的に示されているが、各移行ステーション２００４ａ〜ｆが移行ステーション６０４ａに関連して上述されたものと同様のあるいは同じ構造体を含むことができることを理解されたい。例えば各移行ステーションは、小型容器、シリンジ、およびＩＶバッグアセンブリを含む流体移行サブシステム(例えばサブシステム３００または１９００)を含むことができる。
【０１５４】
自動化された流体移行システム２０００は、支持バーアセンブリ２０５０を含むことができる。図２１は支持バーアセンブリの一部を概略的に示す側面図である。図２０および図２１を参照すると、支持バーアセンブリ２０５０は、両側においてアーム２０５４によって支持されている実質的な水平支持バー２０５２を含むことができる。各アーム２０５４は、取り付け部品２０５６によってベースハウジング２００２の側面に取り付けることができる。いくつかの実施形態において、取り付け部品は、ベースハウジング２００２と一体的に形成でき、あるいは例えば接着剤もしくは１つ以上のねじ２０５５または他の固定具によってベースハウジング２００２に固定することができる。アーム２０５４は、アーム２０５４がショルダーボルト２０５８において枢軸回動可能なように、ショルダーボルト２０５８によって取付部品２０５６に取り付けることができる。アーム２０５４の回転範囲は、上側ダウエルピン２０６０および下側ダウエルピン２０６２によって制限されてもよい。スプリングプランジャ２０６４は、アーム２０５４上に配置でき、かつアーム２０５４をロックして支持バー２０５２を適所に保持するために１つ以上のロッキングホール(図２０および図２１では隠れている)へスライドするよう構成できる。スプリングプランジャ１０６４は、アーム２０５４をロッキングポジションから解放するためにロッキングホールから引き出すこともできる。図２０および図２１において、アーム２０５４および支持バー２０５２は、アーム２０５４が上部ダウエル２０６０に隣接して配置され、上方ポジションに固定された状態で示されている。支持バー２０５２は、流体移行ステーション２００４ａ〜ｆの１つ以上の流体移行サブシステムの少なくとも一部を保持するか、または他の方法で支持するよう構成できる。例えば、上方ポジションにロックされている場合、支持バー２０５２は、コネクタ上における応力の大きさを低減するべく、ターゲットコネクタ部、ターゲットコネクタ部に取り付けられた雌型コネクタ、ＩＶバッグ、またはＩＶバッグアセンブリの他の部分を支持バー２０５２上に載置できるように配置することができる。
【０１５５】
図２２は、いくつかは本明細書に開示された他の自動流体移行システム(例えば１００，２００，６００または２０００)と同じかまたは同一の自動流体移行システム２２００の他の実施形態を概略的に示す部分斜視図である。いくつかの実施形態において、１つ以上の移行ステーション(例えば２２０４ａ)は支持アーム２２５０を含むことができる。支持アーム２２５０は、上部連結部品２２１２と一体化して形成されるか、あるいはそれに取り付けることができる。代替的には、支持アーム２２５０は、上部コネクタ部品２２１２から分離可能であり、かつ例えば１つ以上のねじまたは他の固定具によってベースハウジング２２０２に直接固定できる。いくつかの実施形態において、支持アーム２２５０は、細長延在部２２５２および支持プラットフォーム２２５４を有する実質的に「Ｌ」字形状を有することができる。支持プラットフォーム２２５４は、流体移行ステーション２２０４ａの流体移行サブシステムの少なくとも一部を保持するかまたは他の方法で支持するよう構成できる。例えば、支持プラットフォーム２２５４は、コネクタにおける応力の大きさを低減させるために、ターゲットコネクタ部２２３６、ターゲットコネクタ部２２３６に取り付けられた雌型コネクタ(図２２には図示せず)、ＩＶバッグ(図２２には図示せず)またはＩＶバッグアセンブリの他の部分を支持プラットフォーム２２５４上に載置可能なように配置することができる。
【０１５６】
いくつかの実施形態において、支持アーム２２５０は、重量センサ、またはＩＶバッグアセンブリ(図２２には図示せず)がターゲットコネクタ部２２３６に取り付けられているかどうかを判断できる他のタイプのセンサを含むことができる。例えば、重量センサ２２５６は、支持アーム２２５０がＩＶバッグに対する支持を提供する場合にＩＶバッグの重量を「感知」できる。重量センサ２２５６は、流体がＩＶバッグへ移行させられる前にＩＶバッグアセンブリがターゲットコネクタ部２２３６に取り付けられているかをコントローラが確認できるように、コントローラと電気通信可能である。
【０１５７】
いくつかの実施形態において、重量センサ２２５６は、正しい量の流体がＩＶバッグへ移送されたかどうかを確認するために使用できる。コントローラは、使用者から受信した指示から、ならびに、メモリ内に蓄積された情報(例えば移行させられる流体の量、移行させられる流体の密度、空のＩＶバッグの初期重量など)から、ＩＶバッグの予想される重量を計算するよう構成できる。一度、流体の移行が完了すると、コントローラは、重量センサと使用してＩＶバッグの最終重量を測定でき、かつ、予想される重量と最終重量とを比較できる。最終重量が、(例えば重量センサの精度によって規定される)受け入れ可能な許容値以上に予想される重量と異なる場合、コントローラは、流体移行中において生じ得るエラー(例えば誤ったタイプの流体が移行されるか、誤った量の流体が移行される)を使用者に通知するよう、ユーザーインターフェースにエラーメッセージまたは警告を伝送できる。
【０１５８】
図２２Ａは、いくつかは本明細書に開示された他の自動流体移行システム(例えば１００，２００，６００，２０００および２２００)と同じかまたは同一の自動流体移行システム２２７０の他の実施形態を概略的に示す部分斜視図である。システム２２７０は、ハウジング２２７４から外側に延在するトレイ２２７２を含むことができる。トレイ２２７２は、ＩＶバッグ２２７６を支持するよう構成できる。トレイ２２７２は、平坦なベース２２７８と、ＩＶバッグ２２７６がトレイ２２７２の側面から滑り落ちることを防止するために(約３０°から６０°で)上方を向く側面２２８０ａ〜ｂとを有することができる。ハウジング２２７４から最も遠位に位置するトレイ２２７２の端部２２８２は開放されていてもよく、上向きの側面を有していない。それによりＩＶバッグは、トレイ２２７２の端部を越えて吊り下げられることが可能となる。ＩＶバッグ２２７６の重量を受けた状態でシステム２２７０が前方に傾くことを防止するために、ハウジング２２７４のベースから支持脚部２２７９が延在可能である。
【０１５９】
トレイ２２７２は、コネクタのターゲットコネクタ部２２８６と整列されるよう構成された孔または切欠き２２８４を含むことができる(それは、本明細書に開示されたコネクタ３２０または他のコネクタと同様のものとすることができる)。いくつかの実施形態において、ターゲットコネクタ部２２８６の外側ハウジング２２２８８は、ＩＶバッグアセンブリのコネクタ２２９０(これは雌型コネクタ３２２と同様のものとすることができる)に対して回転可能である。ターゲットコネクタ部２２８６の少なくとも一部が回転可能であるため、コネクタ２２９０は、ターゲットコネクタ部２２８６に脱着されるときに回転されることを必要としない。そのためチューブ２２９２はねじれたり巻きついたりせず、かつＩＶバッグアセンブリ２２７６をねじることが必要ではなくなる。いくつかの実施形態においてターゲットコネクタ部２２８６は、図６Ｄ〜図６Ｅに関連して上述した様式と同様の様式でコネクタ２２９０に係合するよう回転できるが、他の回転コネクタを使用できることを理解されたい。トレイ２２７２に形成された孔または切欠き２２８４は、ターゲットコネクタ部２２８６のハウジング２２８８の回転時に使用者の手が通過できるように構成できる。
【０１６０】
トレイ２２７２はハウジング２２７４に取り外し可能に固定できる。いくつかの実施形態において、トレイ２２７２は、ボルト留め、ねじ留め、または他の方法でハウジング２２７４に固定可能である。スナップ嵌合連結または摩擦嵌合連結を用いることもできる。いくつかの実施形態において、トレイの端部は、上部連結部品２２９４と。トレイ２２７２ともに組み込まれる移行ステーションの軸線方向ハウジング２２９６との間に係合可能である。図２２Ａに示された実施形態は、システム２２７０の移行ステーションに取り付けられた単一のトレイ２２７２を示すが、それぞれのトレイが移行ステーションのうちの１つに組み込まれるように複数の個別のトレイも使用できることを理解されたい。いくつかの実施形態においては１つまたはすべての移行ステーションのために単一のトレイを使用できる。
【０１６１】
図２３は、自動流体移行システム(例えば１００，２００，６００，２０００または２２００)のための操作の方法２３００を概略的に示すフローチャートである。ブロック２３０２において、システムは流体移行指示を受け取る。流体移行指示は、例えばユーザーインターゲースを介して使用者によって提供されるインプットから、または通信インターフェースを介して遠隔ターミナルまたは自動管理システムから受け取ることができる。流体移行指示は、移行される流体のタイプ、移行される流体の量、および所望の流体の濃度などの情報を含むことができる。いくつかの実施形態において、流体移行指示は、例えば複合混合物となるように混合される複数の流体の情報を含むことができる。
【０１６２】
ブロック２３０４において、コントローラは、システムの流体移行ステーションが、現在、所望の流体を行こうするために備えられているかどうかを判断する。いくつかの実施形態において、システムは、コントローラが各移行ステーションと関連付けられた流体のタイプを特定できるように例えばデータベースまたはルックアップテーブルを含むメモリを含む。もし流体移行ステーションが特定の流体を有していない場合、この方法は、ユーザーインターフェースが１つまたは複数の流体移行ステーションを変更するよう使用者に促すブロック２３０６へ進むことができる。いくつかの実施形態において、コントローラは、(例えばメモリに蓄積された使用履歴を用いて)交換することが望まれる流体を特定でき、かつユーザーインターフェースを介して使用者に提案することができる。使用者が１つ以上の流体移行ステーションを変更した後、方法２３００は、１つ以上の移行ステーションが適切に備えられているかを確認するブロック２３０４まで戻ることができる。
【０１６３】
いくつかの実施形態において、使用者は、流体の移行のために使用すべく、所望の流体のタイプを特定するのではなく、１つ以上の移行ステーションを特定することができる。そのため、いくつかの実施形態において、ブロック２３０４およびブロック２３０６は省略可能である。いくつかの実施形態においてユーザーインターフェースは、流体移行のために使用される移行ステーションの選択時に使用者の助けとなるよう、さまざまな移行ステーションに関連付けられた流体のタイプを使用者に向けて表示することができる。
【０１６４】
いくつかの実施形態においてシステムは供給容器内に濃縮された流体を含むことができ、かつ、いくつかの状況において流体は患者に供給される前に希釈剤で希釈される。したがって、いくつかの場合において、コントローラは、供給容器内の流体の濃縮度に応じた希釈剤の所望量、所望濃度および移行される流体の量を特定できる。ユーザーインターフェースは、ＩＶバッグに所望量の希釈剤を充填するよう使用者に促すことができる。あるいはシステムの１つ以上の移行ステーションが複数の希釈剤を含むことができる。したがって、いくつかの実施形態において、コントローラは、移行ステーションが所望の薬剤および所望の希釈剤を備えているかどうかを判断するようになる。
【０１６５】
流体移行ステーションが適切に装着された場合、方法２３００は、ＩＶバッグが適切に取り付けられているかどうかをコントローラが特定するブロック２３０８へ進むことができる。いくつかの実施形態において、システムは、例えば移行ステーションのためのターゲットコネクタ部がＩＶバッグアセンブリに接続されているかどうかを特定可能な重量センサまたはＩＲセンサを含むことができる。いくつかの実施形態において、重量センサおよびコントローラは、ＩＶバッグに所望の量の希釈剤が充填されているかどうかを特定できる。いくつかの実施形態において、メモリは、移行ステーションがＩＶバッグと関連付けられたことを示すデータベースまたはルックアップテーブルを含むことができる(これは、複数の移行ステーションが単一のＩＶバッグを関連付けられたときに特に有用となる)。この情報は、ユーザーインターフェースを介して使用者によって、またはＩＶバッグおよび移行ステーションにおけるバーコードをスキャニングすることによって入力可能である。ＩＶバッグアセンブリが適切に取り付けられていない(例えばＩＶバッグが取り付けられていない、所望の希釈剤に関してＩＶバッグの重量が正しくない、またはＩＶバッグと関連づけられた移行ステーションの組み合わせが誤っている)ことをコントローラが特定した場合、ユーザーインターフェースは、ＩＶバッグを取り付けるように、または他の方法でＩＶバッグ構造を変更するように使用者に促すことができる。使用者が変更を行うと、処理２３００は、ＩＶバッグアセンブリが適切に取り付けられかつ構成されていることを確認するために、ブロック２３０８へ戻ることができる。
【０１６６】
ＩＶバッグアセンブリが適切に取り付けられている場合、処理２３００は、以下に詳述するようにシステムが１つまたは複数の移行ステーションからＩＶバッグへの１つまたは複数の流体を移行させるブロック２３１２へ進む。
【０１６７】
図２４は、小型容器からＩＶバッグへ所定量の流体を移行させるための方法２４００の一実施形態を概略的に示すフローチャートである。ブロック２４０２において、コントローラは、移行される流体の量を決定する。いくつかの実施形態において、その量は、流体移行指示によって直接的に特定できる。いくつかの実施形態において、流体(例えば薬剤または希釈剤)の量は、所望の濃度および小型容器内に収容される流体の濃度によって変更され得る。
【０１６８】
ブロック２４０４において、コントローラは、移行量が、移行ステーションに関連付けられたシリンダの有効最大容量よりも大きくなるよう決定する。いくつかの実施形態において、メモリは、さまざまな移行ステーションに関連づけられたシリンジのサイズを蓄積したデータベースまたはルックアップテーブルを含むことができる。この情報は、ユーザーインターフェースを介した使用者によって、あるいはシリンジおよび移行ステーションにおけるバーコードをスキャニングすることによって入力可能である。いくつかの実施形態において、シリンジの有効最大容量は、プランジャが実質的に完全に引きだされた場合のシリンジの容積である。いくつかの実施形態において、シリンジの有効最大容量は、アクチュエータが引き出し可能な最大量までプランジャが引きだされた場合のシリンジの容積である。
【０１６９】
移行される量がシリンジの有効最大容量よりも大きい場合、方法２４００は、コントローラが、有効最大量の流体が小型容器からシリンジまで引き出されるようにシリンジのプランジャが引き出されるようにするブロック２４０６へ進む。ブロック２４０６において流体がシリンジへ移行されると、ブロック２４０８においてシステムは気泡に関するモニターを開始でき、それは、小型容器内の流体が流動することを示し得る。もしブロック２４０８において気泡が検出されると、方法２４００は、ブロック２４０６を中断でき、かつブロック２４１０において空の小型容器を交換するよう使用者に促すことができる。一度小型容器が交換されると、方法２４００はブロック２４０６まで戻り、そしてシリンジの充填を完了させることができる。
【０１７０】
一度シリンジが充填されると、この方法は、ＩＶバッグが関連する移行ステーションのターゲットコネクタ部に取り付けられているかどうかをシステムが検出するブロック２４１２へ進むことができる。いくつかの実施形態において、重量センサまたはＩＲセンサは、ターゲットコネクタ部に取り付けられたＩＶバッグまたはコネクタの存在を検出するよう使用できる。ＩＶバッグは流体移行中のミスにより分離する可能性があるため、いくつかの実施形態において、このシステムは、シリンジから流体を流動させるためシリンジのプランジャが前進させられるたびに連結されたＩＶバッグに関するチェックを行うよう構成できる。いくつかの実施形態において、システムは、流体移行の開始時においてのみ、取り付けられたＩＶバッグをチェックすることができ、そのためブロック２４１２および２４１４が省略される。ＩＶバッグが取り付けられていない場合、方法２４００は、ＩＶバッグを最取り付けするようユーザーインターフェースが使用者に促すことができるブロック２４１４へ進むことができる。いくつかの実施形態において、ＵＩは、エラーが生じ得る可能性(例えばＩＶバッグの早すぎる取り外しなど)があることを示す警告メッセージを使用者に提供できる。一度変更が行われると、方法２４００は、ＩＶバッグが適切に取り付けられたことを確認するべくブロック２４１２へ戻ることができる。いくつかの実施形態において、ＩＶバッグが適切に取り付けられていない場合には、方法２４００は、ブロック２４１４へ進まずに流体の移行を中断し、かつ使用者にエラーメッセージまたは警告を表示できる。
【０１７１】
一度、ＩＶバッグが取り付けられていることをシステムが特定すると、方法２４００は、コントローラが、シリンジからＩＶバッグへ流体を流動させるためにアクチュエータがシリンジのプランジャを前進させるようにするブロック２４１６へ進むことができる。ブロック２４１８において、この方法は、移行される流体の所定量からシリンジの有効最大容量(つまりブロック２４１６においてＩＶバッグへ加えられる所定量)を引くことができる。続いて方法２４００はブロック２４０４へ戻ることができる。
【０１７２】
ブロック２４０４において、移行される流体の量がシリンジの有効最大容量よりも少ないとコントローラが判断した場合、方法２４００は、コントローラが、残りの流体の移行量をシリンジへ引き込む距離までシリンジのプランジャを引き出すブロック２４２０へ進むことができる。コントローラは、シリンジのサイズによって、移行されるべき残りの流体の量に基づいてプランジャを引き出すための距離を特定するよう構成でき、それはメモリ内のデータベースまたはルックアップテーブルに蓄積可能である。
【０１７３】
ブロック２４２２において、システムは、ブロック２４０８と同様に気泡をモニターすることができる。気泡が検出されると、処理２４００は、ブロック２４２０を中断でき、かつユーザーインターフェースが使用者に空の小型容器を交換するよう促すことができるブロック２４２４へ進むことができる。一度小型容器が交換されると、方法２４００は、ブロック２４２０へ戻り、かつシリンジを所望の量の流体を充填することを完了できる。
【０１７４】
一度シリンジが移行される残りの流体を含むと、この処理は、ブロック２４１２と同様に、ＩＶバッグが取り付けられているかどうかをシステムが特定するブロック２４２６へ進むことができる。ＩＶバッグが適切に取り付けられていない場合には、方法２４００は、ＩＶバッグが再取り付けするようユーザーインターフェースが使用者に促すことができるブロック２２４８へ進むことができる。一度交換が行われると、方法２４００は、ＩＶバッグが適切に取り付けられたことを確認するブロック２４２６へ戻ることができる。続いて方法２４００は、コントローラが、流体がシリンジからＩＶバッグへ流動されるように、アクチュエータがシリンジのプランジャを前進させるブロック２４３０まで進むことができる。
【０１７５】
方法２４００は、ブロック２４３２において終結することができる。いくつかの実施形態において、方法２４００は、１つ以上の付加的な移行ステーションから移行させられる１つ以上の付加的な流体(例えば複合処置のための希釈剤または付加的な薬剤)に関して繰り返し可能である。加えて、ブロックおよび図示された順番は例示的な方法であり、変更することも可能である。例えば、システムは、シリンジへ流体が引き出される前に(例えばブロック２４０６，２４２０)バッグが取り付けられていることを検出できる(例えばブロック２４１２，２４２６)。
【０１７６】
図２５は、最終ＩＶバッグの重量をチェックすることによって流体の連続的な移行を確認するための方法２５００の一実施形態を概略的に示すフローチャートである。ブロック２５０２において、コントローラは、移行された流体が充填された最終ＩＶバッグに関して予想されるＩＶバッグ重量を特定することができる。予想される重量は、空のＩＶバッグの初期重量(または希釈剤を伴うＩＶバッグの初期重量)ならびにＩＶバッグへ移行させられる流体の量および密度によって特定可能である。
【０１７７】
ブロック２５０４において、システムは、実際のＩＶバッグ重量を測定可能である。いくつかの実施形態において、システムは、重量センサを含むことができ、かつ流体の移行が完了したＩＶバッグの重量を自動的に測定することができる。いくつかの実施形態において、ユーザーインターフェースは、ＩＶバッグの重量を測定しかつその重量を入力するよう使用者に促すことができる。いくつかの実施形態において、ユーザーインターフェースは、移行を終了させてＩＶバッグに関して予想される重量を表示することができる。続いて使用者は、ＩＶバッグの重量を測定でき、かつ表示された予想の重量と実際の重量とを比較できる。
【０１７８】
ブロック２５０６において、コントローラは、実際のＩＶバッグ重量を予想されるＩＶバッグ重量と比較することができる。実際のＩＶバッグ重量が、しきい許容量を超えて予想されるＩＶバッグ重量と異なる場合、方法２５００は、流体移行中に生じたエラーを特定しかつブロック２５２０へ進むことができる。ブロック２５１０において、コントローラは、流体移行の失敗を引き起こし得る可能性を特定するよう試みることができる。多くの状況が流体移行の失敗を引き起こし得る。例えば、使用者が、データベースを適切にアップデートせずに、流体移行ステーションに関して流体の種類を変更した場合でも、ＩＶバッグは、正しい量の流体を収容できる。なぜなら、流体は異なる密度を有することができるため、ＩＶバッグの最終重量が予想されたものと異なり得るからである。使用者が、データベースをアップデートせずに、移行ステーションに関するシリンジのサイズを変更した場合でも、プランジャの動作は意図された流体の量と異なる流体の量を移行させることができ、かつＩＶバッグの最終重量は予想された重量とは異なるものとなり得る。コントローラは、実際にＩＶバッグ重量が予想される重量と異なることに関して、その量の少なくとも一部に基づいて不具合が起こる可能性を特定するよう構成できる。ブロック２５１２において、ユーザーインターフェースは、不具合を使用者に通知でき、かつ問題のトラブルシューティングにおいて使用者の助けとなるよう、１つ以上の考えられる不具合の原因を表示できる。
【０１７９】
実際のＩＶバッグの重量が予想された重量のしきい許容値内にある場合、システムは、流体が連続的に移行されていると推定でき、かつその方法はブロック２５０８まで進むことができる。ブロック２５０８において、ユーザーインターフェースは、流体が連続的に移行されていることを使用者に通知できる。しきい許容値は、重量センサの精度、移行される流体の量、および使用されるシリンジによってもたらされる精度を含む、いくつかの要因によって決定できる。ＩＶバッグの重量をチェックすることによってでは、いくつかの流体移行エラーが検出されえないことに留意されたい。例えば、正しい流体と同じ密度を有する誤った流体が使用される場合、最終ＩＶバッグ重量は正しいものとなる。しかしながら、ＩＶバッグの重量をチェックすることによって多くのエラーが検出できる。
【０１８０】
図２６には、小型容器２６１４、シリンジ２６１８、およびコネクタ２６２０を含むことができる流体移行サブシステム２６００の他の実施形態を概略的に示す部分断面図である。いくつかの実施形態において、図２６に示される小型容器２６１４、シリンジ２６１８およびコネクタ２６２０は、上記小型容器３１４、シリンジ３１８およびコネクタ３２０と同様のあるいは同一のものであってもよい。いくつかの実施形態において、コネクタ２６２０は、本体部２６４２と、小型容器２６１４に連結されるよう構成された供給コネクタ部２６３６と、ＩＶバッグアセンブリ(図２６には図示せず)に連結されるよう構成されたターゲットコネクタ部２６３８(図２６には部分的に図示される)と、シリンジ２６１８に連結されるよう構成された中間コネクタ部２６３０とを含むことができる。
【０１８１】
いくつかの実施形態において、供給コネクタ部２６３６は、上記供給コネクタ３３６と同様のものとすることができる。供給コネクタ部２６３６は、コネクタ２６２０の本体部２６４２と一体的に形成されてもよく、あるいは供給コネクタ部２６３６は、本体部２６４２とは別体として形成され、かつ例えばプラスチック溶着接着または上記他の様式によってそれに固定されてもよい。いくつかの実施形態において、供給コネクタ部２６３６は、細長シャフト２６７２および先細先端部２６７４を含むことができる穿孔部材２６７０を含むことができる。穿孔部材２６７０は、小型容器２６１４がコネクタ２６２０に押しつけられたときに、小型容器２６１４のキャップ２６５９に形成された隔膜２６６０を開孔するよう構成できる。
【０１８２】
いくつかの実施形態において、供給コネクタ部は、穿孔部材２６７０の一部に形成された流出開口２６８３からコネクタ２６２０の本体部２６４２まで延在する流体流出チャネル２６８２を含むことができる。流体流出チャネル２６８２は、例えばシリンジ２６１８のプランジャ２６１９が引き出されたときに、流体２６６６が小型容器２６１４からコネクタ２６２０へ流動できるよう構成できる。いくつかの実施形態において、コネクタ２６２０は、その中に形成された供給チェックバルブ２６５６を含むことができ、かつ流体が小型容器からコネクタ２６２０へ流動可能にする一方で流体がコネクタ２６２０から小型容器２６１４へ流動することを防止するよう構成できる。いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ２６５６は、上記チェックバルブ３５６と同様のものであってもよく、あるいは図２６に概略的に示されるように流体流出チャネル２６８２内に形成されたダックビルバルブとすることができる。多くの他の変更例も使用可能である。
【０１８３】
また、供給コネクタ部２６３６は、細長シャフト２６７２の一部を通る調整開口２６９２から穿孔部材２６７０に形成された開口２６９３まで延在する調整チャネル２６９０を含むことができる。調整チャネル２６９０は、流体２６６６が引き出されたときに、空気がコネクタ２６２０へ進入しかつ小型容器２６１４へ流入できるようにする。それにより、小型容器２６１４内には実質的に一定の圧力が維持される。いくつかの実施形態において、流体２６６６が調整チャネル２６９０を介して小型容器２６１４から流出することを防止するために、調整チェックバルブ２６５５を調整チャネル２６９０内に形成できる。コネクタ２６２０は、異物または他の外部粒子が調整チャネル２６９０に侵入しかつ流体２６６６に混入することを防止するために、調整開口２６９０にわたって形成されるフィルタ２６６１を含むこともできる。いくつかの実施形態において、フィルタ２６６１は、空気が調整開口２６９０を介して小型容器２６１４に進入できるように、空気を透過可能なものである。いくつかの実施形態において、フィルタ２６６１は、流体２６６６を透過せず、そのため、流体２６６６が調整チャネル２６９０を介して小型容器２６１４から浸出することを防止するために調整チェックバルブ２６５５と併せてまたはその代わりに使用できる。
【０１８４】
いくつかの実施形態において、供給コネクタ部２６３６は、小型容器２６１４に進入する空気を保持するためのバッグを含まないために、供給コネクタ部３３６とは異なるものであってもよい。したがって小型容器２６１４に進入する空気は、小型容器内に収容された流体２６６６内に直接的に含まれ得る。いくつかの実施形態において、コネクタ部２６３６は、空気と反応しないかまたは空気によって悪影響を与えられることのない流体２６６６を収容する小型容器２６１４のためだけに使用される。いくつかの実施形態において、フィルタ２６６１および／または調整チェックバルブ２６５５は、小型容器２６１４に進入するが流体２６６６に悪影響をもたらさない特定の気体のみを使用可能にするよう構成できる。
【０１８５】
ターゲットコネクタ部２６３８は、上記ターゲットコネクタ部３３８と同様のものとすることができ、その開示は図２６に示される実施形態に適用される。図２６にはターゲットコネクタ部２６３８の雄型コネクタ２６５２のみが示されている。ターゲットコネクタ部は、コネクタ２６２０と、上記ＩＶバッグアセンブリ３３０と同様のまたは同一のＩＶバッグアセンブリ(図２６には図示せず)との間の流体連通を提供するよう構成できる。コネクタ２６２０は、例えばシリンジ２６１８のプランジャ２６１９が前進されたときに流体がコネクタからＩＶバッグアセンブリに流入可能となるが流体がＩＶバッグアセンブリからコネクタ２６２０へ流動することは防止するよう構成されたターゲットチェックバルブ２６５８を含むことができる。ターゲットチェックバルブ２６５８は、上記ターゲットチェックバルブ３５８と同様のまたは同一のものとすることができ、あるいは図２６に概略的に示されるダックビルバルブとすることができる。
【０１８６】
中間コネクタ部２６４０は、シリンジ２６１８を取り外し可能に収容しかつコネクタ２６２０とシリンジ２６１８との間に封止された流体通路を提供するよう構成できる。いくつかの実施形態において、中間コネクタ部２６４０は、上記中間コネクタ部３４０と同じまたは同様のものとすることができる。
【０１８７】
流体移行サブシステム２６００は、自動化された流体移行システムにおいて流体移行ステーションとして使用することができ、それは例えば上記自動流体移行システム６００と同様のものとすることができる。
【０１８８】
図２７Ａは、コネクタ２７００の形態の流体移行モジュールの実施形態の斜視図であり、コネクタ２７００はコネクタ３２０または本明細書に開示された他のコネクタに関する多くのものと同様であってもよい。図２７Ｂは、コネクタ２７００の他の斜視図である。コネクタ２７００は、流体を供給容器(例えば小型容器)から中間測定容器(例えばシリンジ)へ、続いてターゲット容器(例えばＩＶバッグ)まで移行させるために使用できる。コネクタ２７００は、供給容器(例えば小型容器)と適合されるよう構成された供給コネクタ部２７０２と、中間測定容器(例えばシリンジ)と適合されるよう構成された中間コネクタ部２７０４と、ターゲット容器(例えばＩＶバッグアセンブリ)と適合されるよう構成されたターゲットコネクタ部２７０６とを含むことができる。
【０１８９】
コネクタ２７００は、コネクタ３２０またはコネクタ２６００もしくは本明細書に開示されている他のコネクタと同様に、流体を供給容器からターゲット容器へ移行させるよう機能することができる。流体は、小型容器(図示せず)から流体流出開口２７０８を介して流出可能であり、かつ空気は、流出する流体の容積と置き換わるように、空気流入部２７１０および空気流出部２７１２を介して小型容器内に進入可能である。小型容器から流出した流体は、コネクタ２７００を介して中間コネクタ部２７０４に形成された開口２７１４を介してシリンジ(図示せず)へと引き出すことができる。(図２７Ａ〜図２７Ｂでは隠れている)供給チェックバルブは、流体を流体流出開口２７０８から中間コネクタ部２７０４における開口２７１４まで流動可能にする一方で、流体が小型容器内へ逆流することを防止するよう構成できる。流体は、シリンジから開口２７１４を介してコネクタ２７００へ流動可能であり、かつ流体は、ターゲットコネクタ部２７０６へ、そしてターゲットコネクタ部２７０６に取りつけられたＩＶバッグアセンブリ(図示せず)へ向けて方向付けられ得る。(図２７Ａ〜図２７Ｂでは隠れている)ターゲットチェックバルブは、流体を中間コネクタ部２７０４における開口２７１４からターゲットコネクタ部２７０６へ向けて流動可能にすると同時に流体が逆方向へ流動することを防止するよう構成できる。
【０１９０】
図２８Ａはコネクタ２７００の分解斜視図である。図２８Ｂはコネクタ２７００の分解斜視図である。コネクタ２７００は、上部ハウジング部材２７２０および下部ハウジング部材２７２２を含むことができる。上部ハウジング部材２７２０は、コネクタ２７００の供給コネクタ部２７０２を含むことができ、かつ下部ハウジング部材２７２２は、コネクタ２７００の中間コネクタ部２７０４を含むことができる。
【０１９１】
上部ハウジング部材２７２０は、細長の実質的に円筒状のシャフト２７２６と先細先端部２７２８とをからなる穿孔部材２７２４を含むことができる。穿孔部材２７２４は、小型容器(図示せず)が取り付けられたときに小型容器の隔膜を穿孔するよう構成できる。上部ハウジング部材２７２０は、本明細書に開示されるようにコネクタ２７００に小型容器を固定するよう構成された保持アーム２７３０ａ〜ｂを含むことができる。穿孔部材２７２４は、その片側に形成された流体流出開口２７０８を含むことができる。流体流出開口は、先細先端部２７２８の端部付近からシャフト２７２６の下方に延在するスリットとすることができ、このスリットの形状は、小型容器からの流体の完全な流出を容易にすることができる。流体流出開口２７０８から、上部ハウジング部２７２０のベース２７３６の底面に形成された流体流出開口２７３４まで、流体通路２７３２が延在可能である。穿孔部材２７２４は、流体が小型容器から流出したときに、流体の流出によって生じた圧力差を均等にするために、空気が小型容器内に進入できるようにする空気流出部２７１２を含むこともできる。空気流出部２７１２は、シャフト２７２６を通ってベース２７３６を通り、かつ上部ハウジング２７２０のベース２７３６に形成された空気流入開口２７４０まで延在する空気通路２７３８から空気を受容することができる。
【０１９２】
上部ハウジング部材２７２０は、ターゲットコネクタ部２７０６の雄型端部２７４４を受容するよう構成された雌型端部２７４２を含むことができる。ターゲットコネクタ部２７０６は、本明細書に開示された他のターゲットコネクタ部(例えば３３８)と同様のものとすることができ、この開示はターゲットコネクタ部２７０６にも適用される。雄型端部２７４４は、プラスチック溶着接着(例えばジクロロメタン)を挿入前に雄型端部２７４４の外面および／または雌型端部２７４２の内面に適用することによって雌型端部２７４２に固定可能である。ジクロロメタンは、雌型端部２７４２の内面に対して雄型端部２７４４の外面を化学的に溶着させることができる。雄型端部２７４４を雌型端部２７４２に連結させるために他の方法、例えば超音波溶着、ねじ留め、接着剤なども使用可能である。また、ターゲットコネクタ部が接合部の雌型端部を含むことができると同時に上部ハウジング部材がその雄型端部を含むことができることも理解されたい、あるいは、ターゲットコネクタ部２７０６を上部ハウジング部材２７０２に固定するための他の適切な接合部を使用することもできる。いくつかの実施形態において、雄型端部２７４４と雌型端部２７４２との間の連結は、気密封止されており、かついくつかの実施形態においては、気密封止部を提供するためのＯ−リングなどの封止部材を含んでいる。流体通路２７４６は、雌型端部２７４２における開口から上部ハウジング部材２７２０のベース２７３６の底面に形成された流体流入開口２７４８まで延在することができる。
【０１９３】
下部ハウジング部材２７２２は、底壁２７５２によって、かつ開放上部を有する側壁２７５４によって包囲されるチャンバ２７５０を含むことができる。チャンバ２７５０は、上部ハウジング部材２７２０が下部ハウジング部材２７２２に固定されたときに、上部ハウジング部材のベース２７３６を収容するよう構成できる。側壁２７５４は、その上部付近に形成された突出部２７５６ａ〜ｂを含むことができる。突出部２７５６ａ〜ｂは、上部ハウジング部材２７２０と下部ハウジング部材２７２２との間のスナップ嵌合連結部を提供するために、ベース２７３６の上部に形成された対応スロット２７５８ａ〜ｂと嵌合するよう構成可能である。さまざまな他の技術、例えば接着剤、超音波溶着、摩擦嵌合または他の適切な様式を使用して上部ハウジング部材２７２０が下部ハウジング部材２７２２に固定できることを理解されたい。下部ハウジング部材２７２２の側壁２７５４は、雌型端部２７４２の一部を収容するよう構成された前方切欠き２７６０を含むことができる。側壁２７５４は、流入開口２７４０と整列可能な後方切欠き２７６２を含むこともでき、それにより、空気は、後方切欠き２７６２および空気流入開口２７４０を通過することによって空気通路２７３８へ流入できるようになる。
【０１９４】
シャフト２７６４は、下部ハウジング部材２７２２の底壁２７５２から下方に延在することができ、かつシャフト２７６４は、シリンジ(図示せず)の雄型端部を収容するよう構成された雌型端部２７６６を有することができる。雌型端部２７６６は、それにシリンジを固定するために、シリンジの内部ねじ切り部と係合するよう構成された外部ねじ切り部２７６８を含むことができる。流体通路２７７０は、雌型端部２７６６内に形成された開口からシャフト２７６４を通って延在できる。流体通路２７７０は、流体通路２７７０を区分する分岐部または枝路を含むことができる。それにより、流体流入開口２７７２および流体流出開口２７７４の両方が流体通路２７７０と流体連通するようになる。シャフト２７６４は、流体通路２７７０における分岐部または枝路を収容するよう雌型端部２７６６に比べて幅広の拡張部２７７６を有することができる。
【０１９５】
上部ハウジング部材２７２０が下部ハウジング部材２７２２に取り付けられると、流体が小型容器から流体通路２７３２を経て流体流出開口２７３４から流体流入開口２７７２内へ流体通路２７７０を通ってそしてシリンジへ流動できるように、上部ハウジング部材２７２０の流体流出開口２７３４は下部ハウジング部材２７２２の流体流入開口２７７２と整列可能である。また、流体がシリンジから流体通路２７７０を通って流体流出開口２７７４から流体流入開口２７４８内へ流体通路２７４６を経てターゲットコネクタ部２７０６へ流動するように、上部ハウジング部材２７２０の流体流出開口２７３４は下部ハウジング部材２７２２の流体流入開口２７７４と整列可能である。
【０１９６】
上部ハウジング部材２７２０と下部ハウジング部材２７２２との間に供給チェックバルブ２７７８を配置できる。供給チェックバルブ２７７８は、流体が流体流出開口２７３４から流体流入開口２７７２まで流動できると同時に流体が逆方向に流動することを防止するよう構成できる。供給チェックバルブ２７７８は、図示された実施形態に示されるようにダックビルバルブとすることも、あるいは流体を一方向に流動可能とし、同時に流体が逆方向に流動するのを防止できるチェックバルブの他の形態のものとすることもできる。
【０１９７】
また、上部ハウジング部材２７２０と下部ハウジング部材２７２２との間にターゲットチェックバルブ２７８０を配置できる。ターゲットチェックバルブ２７８０は、流体が流体流出開口２７７４から流体流入開口２７４８まで流動できると同時に流体が逆方向に流動することを防止するよう構成できる。ターゲットチェックバルブ２７８０は、図示された実施形態に示されるようにダックビルバルブとすることも、あるいは流体を一方向に流動可能とし、同時に流体が逆方向に流動するのを防止できるチェックバルブの他の形態のものとすることもできる。
【０１９８】
上部ハウジング部材２７２０のベース２７３６と下部ハウジング部材２７２２の側壁２７５４との間に空気チェックバルブ２７８２を配置できる。このチェックバルブ２７８２は、空気が後方切欠き２７６２から空気流入開口２７４０へ流動可能となる一方で空気および流体が空気流入開口２７４０から流出できないように、後方切欠き２７６２と空気流入開口２７４０との間に配置できる。空気チェックバルブ２７８２は、図示された実施形態に示されるようにダックビルバルブとすることも、あるいは流体を一方向に流動可能とし、同時に流体が逆方向に流動するのを防止できるチェックバルブの他の形態のものとすることもできる。いくつかの実施形態において空気チェックバルブ２７８２と併せてまたはその代わりにフィルタ(図示せず)を使用することができる。このフィルタは、後方切欠き２７６２と空気流入開口２７４０との間に、または後方切欠き２７６２および空気流入開口２７４０のうちの一方の中に設けることができる。フィルタは、空気が空気通路２７３８に進入できるように、空気を透過できるものである。いくつかの実施形態において、フィルタは、流体が小型容器から空気通路２７３８を経て流出することを防止するよう、流体を透過できないものである。いくつかの実施形態において、小型容器内に進入した空気が流体と混ざることを防止するために、少なくとも部分的に空気通路２７３８内に配置されたバッグ(図示せず)を使用できる。例えば穿孔部材２７２４は、バッグを含むことができ、かつ図５Ａ〜図５Ｄと併せて上述された穿孔部材３７０と同様のものとすることができる。
【０１９９】
図２９Ａは、供給チェックバルブ２７７８、ターゲットチェックバルブ２７８０および／または空気チェックバルブ２７８２として使用可能なチェックバルブ２９００の斜視図である。いくつかの実施形態において、供給チェックバルブ２７７８、ターゲットチェックバルブ２７８０および空気チェックバルブ２７８２は、これらバルブが互換性を有するように、それぞれ同じ形状およびサイズを有することができる。それにより、２つまたは３つの別個のチェックバルブを設計するのに要するコスト(例えば成形の作成)が低減される。チェックバルブ２９００はベース２９０２を含むことができる。ベース２９０２は円筒形状のものとすることができるが、他の形状のものを使用することもできる。一対のおおむね対向するビル(くちばし状)部材２９０４ａ〜ｂがベース２９０２から上方に延在できる。ビル部材２９０４ａ〜ｂは、スリット２９０６を形成するベースから最も遠位にあるその端部において一方が他方に対して当接可能である。弛緩状態のチェックバルブ２９００において、スリット２９０６は、図２９Ａ〜図２９Ｂに示されるように閉鎖可能である。ベース２９０２は、ビル部材２９０４ａ〜ｂの部分の間に形成されたチャンバ２９１０と流体連通する開口２９０８を含むことができる。
【０２００】
図２９Ｃは、閉鎖構造においてチェックバルブ２９００の断面図である。流体流動ラインによって、図２９Ｃに示されるように、スリット２９０６が閉鎖され、かつ流体が、チェックバルブ２９００に対してチェックバルブがブロックするよう構成された方向に方向付けられた場合に、ビル部材の外面に付与される結果的な圧力がスリットを閉鎖させる。したがって、より大きな圧力が付与されることにより、スリット２９０６は、望まない方向へ流体が流動することを防止するように、より強固に閉じられる。同様に流体が流体チャンバ２９１０から引き出されるときに、ビル部材２９０４ａ〜ｂはスリット２９０６がより密接に封止されるように互いに引き寄せられる。図２９Ｄには、流体がチェックバルブ２９００を介して流動ラインによって示されるように所望の方向に方向付けられている解放状態におけるチェックバルブ２９００を示す。流体が開口２９０８を介してチャンバ２９１０へ法句雄付けられるとき、ビル部材２９０４ａ〜ｂの内面に付与されて生じる圧力は、スリット２９０６が解放させられるようビル部材２９０４ａ〜ｂが互いに離れるように移動させる。同様に、流体がビル部材２９０４ａ〜ｂの外側から引き出される(図２９Ｃに示される流動ラインとは逆方向に流動する状態の)場合、生じた圧力は、スリット２９０６が開放されるように、ビル部材２９０４ａ〜ｂを引っ張ることができる。チェックバルブ２９００は、シリコンまたは他の適切な弾性材料から形成できる。
【０２０１】
ここで図２８Ａ〜図２８Ｂを再度参照すると、流体流入開口２７７２は、供給チェックバルブ２７７８のダックビル部分を収容するよう十分に幅広なものとすることができ、かつ流体流入開口２７４８は、ターゲットチェックバルブ２７８０のダックビル部分を収容するよう十分に幅広なものとすることができる。したがって、いくつかの実施形態において、流体流入開口２７７２は、流体流出開口２７７４より幅広なものとすることができ、かつ流体流入開口２７４８は流体流出開口２７３４より幅広なものとすることができる。流体流出開口２７３４は、ステップ２７３５を形成する幅広端部を含むことができる。幅広部およびステップ２７３５は、供給チェックバルブ２７７８のベースを収容するよう構成できる。ステップ２７３５は、上部ハウジング部材２７２０と下部ハウジング部材２７２２とが取り付けられたときに供給チェックバルブ２７７８のベースが上部ハウジング部材２７２０と下部ハウジング部材２７２２との間で圧縮されるように、供給チェックバルブ２７７８のベースの高さよりも小さな高さを有することができる。したがって、チェックバルブ２７７８の圧縮ベースは、流体流出開口２７３４と流体流入開口２７７２との間の接合部を封止するよう機能できる。これは、化学治療薬剤または他の危険な流体がコネクタ２７００内を移行させられる場合に特に有利となり得る。流体流入開口２７４８は、流体流出開口２７７４と流体流入開口２７４８との間の接合部を封止するためにターゲットチェックバルブ２７８０のベースを収容しかつ圧縮するようステップ２７４９を形成する幅広端部を有することもできる。空気流入開口２７４０は、後方切欠き２７２６と空気流入開口２７４０との間の接合部を封止するために、ステップ２７４１を形成しかつ空気チェックバルブ２７８２のベースを受容する幅広端部を有することもできる。いくつかの実施形態において、コネクタを介するすべての流体流通経路は、作動中に流体(例えば化学治療薬剤または危険な材料)が漏出しないように封止(例えば気密封止)されている。
【０２０２】
図３０Ａには、取り付けられていない構造における、コネクタ２７００、小型容器３０００、およびシリンジ３０５０を示す。図３０Ｂには、取り付けられた構造における、コネクタ２７００、小型容器３０００、およびシリンジ３０５０を示す。図３０Ｃはコネクタ２７００の正面図を示す。図３０Ａ〜図３０Ｃにおいて、コネクタ２７００は、ターゲットコネクタ部２７０６を備えない状態で示されている。小型容器３０００は、本体３００２とキャップ３００４とを含み、キャップ３００４内に配置された隔膜３００６(図３０Ａ〜図３０Ｂでは隠れている)を備えた状態で示されている。小型容器は、本体３００２のネック部に形成された固定リング３００８を含むことができ、かつ／またはキャップ３００４は、固定ステップ３０１０を形成する本体３００２の端部上に突出可能である。小型容器３００は、本明細書に開示された小型容器３１４と同様のもの、あるいは他の適切な薬剤用小型容器、もしくは他の適切な流体容器とすることができる。本明細書に開示されるもの以外の、さまざまなサイズおよび形状の小型容器を使用することができることを理解されたい。例えば、小型容器３０００は、図示された小型容器(例えば３１４または３０００)よりさらに大きなものとすることができる。また、いくつかの実施形態において、他の流体容器を小型容器に代えて使用することもできる。
【０２０３】
上述したように、コネクタ２７００は、小型容器３０００をコネクタ２７００に固定するための保持アーム２７３０ａ〜ｂを含むことができる。小型容器３０００をコネクタ２７００に固定する様式について図３０Ａ〜図３０Ｃ参照して詳述する。保持アーム２７３０ａ〜ｂは、下部２７８４ａ〜ｂと中間部２７８６ａ〜ｂと上部２７８８ａ〜ｂとを有する略Ｚ字形状とすることができる。下部２７８４ａ〜ｂは、上部ハウジング部材２７２０のベース２７３６から外側に延在可能である。図３０Ｃにおいて最も良く示されるように、上部２７８８ａ〜ｂは、わずかに屈曲可能であり、かつ(例えば水平面から、少なくとも１０°および／または２０°未満の角度で、かついくつかの実施形態においては、約１５°の角度で)わずかに上方に傾斜可能である。中間部２７８６ａ〜ｂは、下部２７８４ａ〜ｂの端部から内側に延在可能であり、かつ水平面に対して少なくとも約３０°および／または６０°未満の角度で(いくつかの実施形態においては約４５°の角度まで)上方に傾斜可能である。上部２７８８ａ〜ｂは、中間部の端部から上方に延在可能であり、かつ水平面に対して少なくとも約３０°および／または６０°未満の角度で(いくつかの実施形態においては約４５°の角度まで)上方に傾斜可能である。いくつかの実施形態において、上部２７８８ａ〜ｂは、図３０Ｃにおいて最も良く示されるように屈曲可能である。固定突出部２７９０ａ〜ｂを、中間部２７８６ａ〜ｂと上部２７８８ａ〜ｂとの間の交差部に配置可能である。
【０２０４】
保持アーム２７３０ａ〜ｂは、固定突出部２７９０ａ〜ｂの間の距離を増大させるように、保持アームが外側に弾性的に屈曲可能な材料およびそうした薄さのものとなるよう形成できる。小型容器をコネクタ２７００に固定するために、小型容器３０００は図３０Ａに示されるように配置でき、かつ小型容器３０００は、穿孔部材２７２４が小型容器３０００の隔膜３００６を穿孔するように、コネクタ２７００へ押し付けられ得る。小型容器３０００のキャップ３００４が保持アーム２７３０ａ〜ｂの上部２７８８ａ〜ｂの上面／内面を押圧するよう接触するとき、キャップ３００４が固定突出部保持アーム２７９０ａ〜ｂをいつの間にか通過して保持アーム２７３０ａ〜ｂが復元しようとするポイントまで、保持アーム２７３０ａ〜ｂは、互いから離れるように、たわむことができる。保持アーム２７３０ａ〜ｂが復元しようとするとき、固定突出部２７９０ａ〜ｂは、小型容器３０００の本体３００２に面するキャップ３００４の側面における固定ステップ３０１０と係合できる。いくつかの実施形態において、(図３０Ｂに示されるように)固定突出部２７９０ａ〜ｂがキャップ３００４におけるステップ３０１０とあるいは固定リング３０００８と係合するまで、小型容器は前進可能である。いくつかの実施形態において、保持アーム２７３０ａ〜ｂは凹部２７９２ａ〜ｂを含むことができる。凹部２７９２ａ〜ｂは、小型容器３０００がコネクタ２７００に一度固定された後に移動することがないように、小型容器本体３００２の一部を受容するよう構成できる。キャップ３００４における固定ステップ３０１０が固定突出部２７９０ａ〜ｂと係合するとき、固定リング３００８は(図３０Ｂに示されるように)凹部２７９２ａ〜ｂと係合できる。固定リング３００８が固定突出部２７９０ａ〜ｂと係合するとき、小型容器３０００のうち、ネック部が本体３００２に対して幅広となる部分が凹部２７９２ａ〜ｂによって受容可能となる。
【０２０５】
図３０Ｂに示されるように、穿孔部材２７２４は、流体流出開口２７０８が小型容器３０００の内部の流体と接触するよう配置されるとき、小型容器３０００の本体３００２内へ延在可能となる。いくつかの実施形態において、流体流出開口２７０８のスリット形状は、流体が小型容器３０００から残らず流出したときに流体が流体流出開口２７０８と接触したままにとなることを可能とする。例えばいくつかの実施形態において、小型容器３０００が空に近い状態となったときに少し残った流体が依然として流体流出開口２７０８を介して引き出されるように、流体流出開口２７０８の一部は隔膜を完全に通過しない。いくつかの実施形態において、穿孔部材２７２４が隔膜を通って挿入されたときに流体流出開口２７０８が小型容器の内部および外部の両方と同時に連通することがないように、小型容器の隔膜の少なくとも一部は、流体流出開口２７０８の長さよりも薄手のものとすることができる。
【０２０６】
いくつかの実施形態において、コネクタは、保持アーム２７３０ａ〜ｂの間の中央軸線に沿ってベース２７３６の一部を通って延在するスリット２８９４を含むことができる。スリット２７９４は、アーム２７３０ａ〜ｂを互いから離間させるようスリットを広げることが可能となるように、保持アーム２７３０ａ〜ｂの屈曲を容易にすることができる。いくつかの実施形態において、穿孔部材２７２４は、上部ハウジング部材２７２０のベース２７３６と、ベース２７３６の上面に形成された凹部２７９６内で、接触可能である。凹部２７９６は、保持アーム２７３０ａ〜ｂのたわみを容易にすることもできる。なぜなら、アーム２７３０は、穿孔部材２７０８に対して圧力を直接付与することなく、たわむことができるからである。いくつかの実施形態において、スリット２７９４は、凹部２７９６の前側および後側から延在できる。
【０２０７】
図３０Ａ〜図３０Ｃをさらに参照すると、シリンジ３０５０は、上記シリンジ３１８または本明細書に開示された他のシリンジと同様のものとすることができる。シリンジ３０５０は、本体３０５２と、雄型ルアー先端部３０５４と、雄型ルアー先端部３０５４を包囲する遮壁３０５６と、を含むことができる。雌型端部２７６６の外面に形成された外部ねじ切り部２７６８と係合するように、遮壁３０５６の内面に内部ねじ切り部３０５８を形成できる。
【０２０８】
コネクタ２７００が自動流体移行システム(例えばシステム６００)と関連付けて使用できることを理解されたい。流体移行ステーションに取り付けられたときに、コネクタ２７００は、図１７〜図１９Ｄに関連して上述したように小型容器３０００とシリンジ３０５０との間の流体通路内の空気の存在を光学的に検出するためのセンサと整列可能である。図３０Ｂ〜図３０Ｃをさらに参照すると、いくつかの実施形態において、シャフト２７６４の拡張部２７７６と、シリンジが取り付けられた際にシリンジの遮壁３０５６の上端部が終端をなす位置と、の間の領域２７９８内においてシャフト２７６４に形成された流体通路を光(例えば光６７６または１９２４)が通過するように、コネクタ２７００を整列することができる。いくつかの実施形態において、下部ハウジング部材２７２２のすべてまたはその一部は、領域２７９８を通過する光を透過可能な材料から形成できる。いくつかの実施形態において、シャフト２７６４全体、またはシャフト２７６４のうちの拡張部２７７６の下方の部分全体は透明なものとすることができる。いくつかの実施形態において、シャフト２７６４は、領域２７９８のすべたまたは一部を覆う透明な窓部分を含む。このとき下部ハウジング部材２７２２の残りの部分は光を透過しない材料から形成される。
【０２０９】
図３１Ａは、流体がコネクタ２７００を介して小型容器３０００からシリンジ３０５０へ引き込まれた状態の、コネクタ２７００、小型容器３０００およびシリンジ３０５０の断面図である。シリンジ３０５０のプランジャ(図示せず)が引き出されると、流体は、シャフト２７６４に形成された流体通路２７７０からシリンジ３０５０の本体３０５２内に引き込まれ得る。流体通路２７７０は、供給チェックバルブ２７７８およびターゲットチェックバルブ２７８０の両方が流体通路２７７０から引き出された流体によってもたらされる圧力差にさらされるように、分岐部または枝路とすることができる。ターゲットチェックバルブ２７８０のスリットは、流体がそれからシリンジ３０５０へ向けて引き出されるとき、より密接に閉じている。供給チェックバルブ２７７８のスリットは、流体がシリンジへ向けて引き出されるときは開放されている。供給チェックバルブ２７７８が開放されているとき、圧力差を補償するために流体を供給容器(例えば小型容器)からシリンジ３０５０へ引き出すことができる。流体は、流体流出開口２７０８を介して流体通路２７３２へ進入でき、かつシリンジ３０５０へ引き込まれる。流体が小型容器３０００から流出させられるとき、流体容積の損失を補償するために小型容器内へ空気を引き込むことができる。空気は、後方切欠き２７６２を通って空気チェックバルブ２７８２を介して空気通路２７３８を通り、そして空気流出部２７１２を介して小型容器３０００の本体３００２内へ流動できる。
【０２１０】
図３１Ｂは、流体がコネクタ２７００を介してシリンジ３０５０からＩＶバッグアセンブリ(図示せず)へ続くターゲットコネクタ部２７０６へ引き込まれた状態の、コネクタ２７００、小型容器３０００およびシリンジ３０５０の断面図である。シリンジ３０５０のプランジャ(図示せず)が前進させられると、流体は、シリンジ３０５０の本体３０５２からシャフト２７６４に形成された流体通路２７７０内に引き込まれ得る。流体通路２７７０は、供給チェックバルブ２７７８およびターゲットチェックバルブ２７８０の両方が流体通路の２７７０内を流動する流体によってもたらされる圧力差にさらされるように、分岐部または枝路とすることができる。供給チェックバルブ２７７８のスリットは、流体がそのビル部材の外面に対して押し付けられるときは密接に閉じている。ターゲットチェックバルブ２７８０のスリットは、流体がそのチャンバ内へ押圧されかつそのビル部材が互いに離間するよう押圧されるとき、開放される。ターゲットチェックバルブ２７８０が開放されているとき、流体は、ターゲットチェックバルブ２７８０を介して流体通路２７４６を通って、そしてターゲットコネクタ部２７０６の雄型端部２７４４へ流動できる。図３１Ｂに示されるが、流体はターゲットコネクタ部２７０６を通って、それに取り付けられたＩＶバッグ内へ流動可能であることを理解されたい。
【０２１１】
多くの変形例および変更をコネクタ２７００に適用可能であることを理解されたい。例えば図示された実施形態は上部ハウジング部材２７２０および下部ハウジング部材２７２２を有するが、メインハウジングは異なる数のハウジング部材から形成できることを理解されたい。一体的な構成要素として図示されたいくつかの特徴部は別々に形成でき、あるいは別体の構成要素として図示されたいくつかの特徴部は一体的に形成できる。例えばいくつかの実施形態において、保持アーム２７３０ａ〜ｂは、別々に形成できかつ上部ハウジング部材２７２０に取り付けることができる。また、上部ハウジング部材２７２０の一部として図示された特徴部または要素は、いくつかの実施形態においては、下部ハウジング部材２７２２の一部として形成されても、あるいはその反対とすることもできる。例えば、ターゲットコネクタ部２７０６を収容するよう構成された雌型端部２７４２は下部ハウジング部材２７０２の一部として形成できる。多くの他の変形例を採用することもできる。
【０２１２】
図３２Ａはコネクタ３２００の形態の流体移行モジュールの一実施形態の斜視図である。コネクタ３２００は、コネクタ３２０または本明細書に開示された他のコネクタと多くのものが関連した同様のものとすることができる。図３２Ｂは、コネクタ３２００の他の斜視図である。コネクタ３２００は、流体を供給容器(例えば小型容器)から中間測定容器(例えばシリンジ)へ、続いてターゲット容器(例えばＩＶバッグ)へ移行させるために使用することができる。コネクタ３２００は、供給容器(例えば小型容器)と接合するよう構成された供給コネクタ部３２０２と、中間測定容器(例えばシリンジ)と接合するよう構成された中間コネクタ部３２０４と、ターゲット容器(例えばＩＶバッグ)と接合するよう構成されたターゲットコネクタ部３２０６とを含むことができる。
【０２１３】
コネクタ３２００は、コネクタ３２０またはコネクタ２７００もしくは本明細書に開示された他のコネクタと同様に、流体を供給容器からターゲット容器へ移行させるよう機能できる。流体は、小型容器(図示せず)から流体流出開口３２０８を介して流出可能であり、かつ空気は、流出した流体の容積と置き換えられるように、空気流入部３２１０および空気流出部３２１２を介して小型容器内へ進入できる。小型容器から流出した流体は、コネクタ３２００を経て、中間コネクタ部３２０４に形成された開口３２１４を介してシリンジ(図示せず)へ引き込まれる。供給チェックバルブ(図３２Ａ〜図３２Ｂでは隠れている)は、流体流出開口３２０８から中間コネクタ部３２０４における開口３２１４へ流体が流動すると同時に小型容器へ流体が逆流することを防止するように構成できる。流体は、シリンジから開口３２１４を介してコネクタ３２００へ流動可能であり、かつ流体は、ターゲットコネクタ部３２０６へ向けて、かつターゲットコネクタ部３２０６に取り付けられたＩＶバッグアセンブリ(図示せず)へ向けて方向付けられ得る。ターゲットチェックバルブ(図３２Ａ〜図３２Ｂでは隠れている)は、中間コネクタ部３２０４における開口３２１４からターゲットコネクタ部３２０６へ流体が流動可能にすると同時に流体が逆流することを防止するように構成できる。
【０２１４】
図３３Ａはコネクタ３２００の分解斜視図である。図３３Ｂはコネクタ３２００の他の分解斜視図である。コネクタ３２００は、上部ハウジング部材３２２０および下部ハウジング部材３２２２を含むことができる。上部ハウジング部材３２２０は、コネクタ３２００の供給コネクタ部３２０２を含むことができ、かつ下部ハウジング部材３２２２は、コネクタ３２００の中間コネクタ部３２０４を含むことができる。
【０２１５】
上部ハウジング部材３２２０は、細長の実質的に円筒状のシャフト３２２６からなる穿孔部材３２２４および先細先端部３２２８を含むことができる。穿孔部材３２２４は、それに対して小型容器が取り付けられたときに、小型容器(図示せず)の隔膜を穿孔するよう構成できる。穿孔部材３２２４は、その片側に形成された流体流出開口３２０８を含むことができる。流体流出開口は、先細先端部３２２８の端部付近からシャフト３２２６の下方まで延在するスリットとすることができるが、他の形状の開口も使用できる。穿孔部材３２２４は、流体が小型容器から流出した際に流体の流出によって引き起こされる圧力差を均等にするために空気が小型容器内に進入できるようにする空気流出部３２１２を含むことができる。空気流出部３２１２は空気通路３２３８ａから空気を受け取ることができ、この空気通路３２３８ａは、シャフト３２２６を通ってかつベース３２３６を通って、上部ハウジング３２２０のベース３２３６に形成された空気流入開口３２４０まで延在している。
【０２１６】
上部ハウジング部材３２２０は、ターゲットコネクタ部３２０６の雌型端部３２４４を受容するよう構成された雄型端部３２４２を含むことができる。ターゲットコネクタ部３２０６は、本明細書に開示された他のターゲットコネクタ部(例えば３３８)と同様のものとすることができ、この開示はターゲットコネクタ部３２０６にも適用できる。図示された実施形態において、ターゲットコネクタ部は接合部の雌型端部３２４４を含むことができ、一方で上部ハウジング部材は、その雄型端部３２４２を含むことができる。あるいは上部ハウジング部材３２０２ターゲットコネクタ部３２０６を固定するための他の適切な接続部を使用することもできる。雄型端部３２４２は、挿入前に雄型端部３２４２外面および／または雌型端部３２４４の内面に対してプラスチック溶着接着(例えばジクロロメタン)を適用することで雌型コネクタ３２４４に固定できる。ジクロロメタンは、雌型端部３２４４の内面に対して雄型端部３２４２外面を化学的に溶着できる。雄型端部３２４２を雌型端部３２４４に連結するための他の方法、例えば超音波溶着、ねじ留め、または接着剤などを使用することができる。いくつかの実施形態において、雄型端部３２４２および雌型端部３２４４との間の接合部は気密封止されており、かついくつかの実施形態は、気密封止状態を提供するためのＯ−リングなどの封止部材(図示せず)を含む。流体通路３２４６は、雄型端部３２４２における開口から、上部ハウジング部材３２２０のベース３２２６の底面に形成された流体流入開口３２４８まで延在できる。
【０２１７】
下部ハウジング部材３２２２は、上部ハウジング部材３２２０のベース３２３６と係合するよう構成されたベース３２５０を含むことができる。上部ハウジング部材３２２０のベース３２３６は、凹部を形成するように、その底面においてリップ３２５４を含むことができる。下部ハウジング部材３２２２のベース３２５０の上面の周縁は、取り付け時にリップ３２５４の底面と接触するよう構成できる。上部ハウジング部材３２２０は、接着剤、プラスチック溶着材料、または超音波溶着、またはスナップ嵌合、もしくは他の適切な技術で下部ハウジング部材３２２２に固定できる。
【０２１８】
下部ハウジング部材３２２２は、空気流入部３２１０と空気流出開口３２６２とを、それらの間に流体通路３２３８ｂが延在する状態で含むことができる。シャフト３２６４は、下部ハウジング部材３２２２のベース３２５０から下方に延在でき、かつシャフト３２６４は、シリンジ(図示せず)の雄型端部を収容するよう構成された雌型端部３２６６を有することができる。雌型端部３２６６は、それにシリンジを固定するために、シリンジの内部ねじ切り部と係合するよう構成された外部ねじ切り部３２８６を含むことができる。流体通路３２７０は、雌型端部３２６６に形成された開口からシャフト３２６４を通って延在することができる。流体通路３２７０は、主流動経路から区分するチャネル３２７１を含むことができる。したがって、流体通路３２７０は、流体流入開口３２７２と流体流出開口３２７４とを提供できる。
【０２１９】
上部ハウジング部材３２２０が下部ハウジング部材３２２２に取り付けられる際に、流体が小型容器から流体通路３２３２を通って流体流出開口３２３４を介して流体流入開口３２７２内へ、そして流体通路３２７０を通ってシリンジへ流動できるように、上部ハウジング部材３２２０の流体流出開口３２３４は下部ハウジング部材３２２２の流体流入開口３２７２と整列可能となる。また、流体がシリンジから流体通路３２７０を通って流体流出開口３２７４から流体流入開口３２４８内へ、そして流体通路３２４６を通ってターゲットコネクタ部３２０６へ流動できるように、上部ハウジング部材３２２０の流体流入開口３２４８は下部ハウジング部材３２２２の流体流出開口３２７４と整列可能である。また、空気が空気流入部３２１０から進入して、空気通路３２３８ｂを通って空気流出開口３２６２から空気流入開口３２４０内へ空気通路３２３８ａを通り空気流出部３２１２を介して小型容器へ流動できるように、空気流出開口３２６３は空気流入開口３２４０と整列可能である。
【０２２０】
チェックバルブアセンブリ３２７７は、上部ハウジング部材３２２０と下部ハウジング部材３２２２との間に配置可能である。チェックバルブアセンブリ３２７７は、リップ３２５４によって形成される凹部にフィットするよう形状付けられたベースを含むことができる。チェックバルブアセンブリ３２７７は、流体が流体流出開口３２３４から流体流入開口３２７２へ流動できるようにすると同時に流体が逆方向に流動することを防止するよう構成された供給チェックバルブ３２７８を含むことができる。供給チェックバルブ３２７８は、図示された実施形態に示されるようにドーム型バルブとすることができるが、流体を一方向に流動可能にすると同時に流体が逆方向に流動することを防止することのできる他の形態のチェックバルブとすることもできる。
【０２２１】
チェックバルブアセンブリ３２７７は、流体が流体流入開口３２７４から流体流入開口３２４８へ流動できるようにすると同時に流体が逆方向に流動することを防止するよう構成されたターゲットチェックバルブ３２８０を含むことができる。ターゲットチェックバルブ３２８０は、図示された実施形態に示されるようにドーム型バルブとすることができるが、流体を一方向に流動可能にすると同時に流体が逆方向に流動することを防止することのできる他の形態のチェックバルブとすることもできる。
【０２２２】
チェックバルブアセンブリ３２７７は空気チェックバルブ３２８２を含むことができる。空気チェックバルブ３２８２は、空気が空気流出部３２６２から空気流入開口３２４０まで流動できるようにするが、空気および流体が空気流入開口３２４０から流出できないように構成されている。空気チェックバルブ３２８２は、図示された実施形態に示されるようにドーム型バルブとすることができるが、流体を一方向に流動可能にすると同時に流体が逆方向に流動することを防止することのできる他の形態のチェックバルブとすることもできる。いくつかの実施形態において、フィルタ(図示せず)が空気流入部内にまたはその付近に、あるいは空気通路３２３８ａ〜ｂ内に配置されてもよい。フィルタは、空気が空気通路３２３８ａ〜ｂに進入できるように空気を透過できるものである。いくつかの実施形態において、フィルタは、空気通路３２３８ａ〜ｂを介して流体が小型容器から流出することを防止するために流体を透過できないものである。いくつかの実施形態において、小型容器内に進入した空気が流体と混合されることを防止するために、空気通路３２３８ａ〜ｂ内に少なくとも部分的に配置されるバッグ(図示せず)を使用することができる。例えば穿孔部材３２２４はバッグを含むことができかつ図５Ａ〜図５Ｄに関連して上述した穿孔部材３７０と同様のものとすることができる。
【０２２３】
ドーム型チェックバルブ３２７８，３２８０，３２８２がベース３２７９によって相互連結された状態で示されているが、ドーム型チェックバルブ３２７８，３２８０，３２８２は別々に形成することもできることを理解されたい。ドーム型チェックバルブは、凸状側および凹状側を有するドームを含むことができる。ドームには１つ以上のスリット３２８１を形成できる。図示された実施形態においては単一のスリットが示されているが、２つの交差スリットまたはさまざまな他のスリット構造を用いることができる。弛緩状態のドーム型チェックバルブにおいてスリットは閉じることができる。
【０２２４】
スリット３２８１が閉じられかつ流体がチェックバルブ３２７８，３２８０，３２８２がブロックするよう構成された方向においてチェックバルブ３２７８，３２８０，３２８２へ向けて方向付けられる場合、凸状側を押圧して生じた圧力はスリット３２８１を閉じるようにさせる。したがって、より大きな圧力が付与されるにつれて、スリット３２８１は、流体が望ましくない方向に流動することを防止するよう、より強固に閉じられる。同様に、流体が凹状側から引き離される場合、スリット３２８１はより緊密に封止される。流体が凹状側へ向けて押し出されるとき、生じた圧力は、スリット３２８１が開放されるようドームを外側へ撓ませる。同様に流体が凸状側から引き離されるとき、生じた圧力は、ドーム部材が外側へ撓み、そしてスリット３２８１が開放されるように、ドーム部材を引っ張ることができる。チェックバルブアセンブリ３２７７は、シリコンまたは他の適切な弾性材料から形成できる。
【０２２５】
図３３Ａ〜図３３Ｂをさらに参照すると、流体流入開口３２７２は、供給チェックバルブ３２７８のドーム部分を収容するよう十分に幅広のものとすることができ、かつ流体流入開口３２４８は、ターゲットチェックバルブ３２８０のドーム部分を収容するよう十分に幅広のものとすることができる。したがって、いくつかの実施形態において、流体流入開口３２７２は、流体流出開口３２７４として機能するチャネル３２７１よりも幅広のものとすることができ、かつ流体流入開口３２４８９は、流体流出開口３２３４に比べて幅広のものとすることができる。上部ハウジング部材３２２０と下部ハウジング部材３２２２とが取り付けられたときにベース３２７９を上部ハウジング部材３２２０と下部ハウジング部材３２２２との間で圧縮可能となるように、リップ３２５４によって形成される凹部は、チェックバルブアセンブリ３２７７のベース３２７９の高さよりも小さな高さを有することができる。したがって、チェックバルブアセンブリ３２７７の圧縮されたベース３２７９は、流体が漏出せずにチェックバルブアセンブリ３２７７を通過できるように、上部ハウジング部材３２２０と下部ハウジング部材３２２２を封止するよう機能できる。これは、化学治療薬剤または他の危険な流体がコネクタ３２００内を移行させられるときに特に有利となり得る。いくつかの実施形態において、作動中に流体(化学治療薬剤または他の危険な流体)が漏出しないように、コネクタ３２００を通るすべての流体流通経路が封止(例えば気密封止)されている。
【０２２６】
図３４Ａは、流体が小型容器３０００からコネクタ３２００を通してシリンジ３５００へ引き出されている状態の、コネクタ３２００、小型容器３０００およびシリンジ３０５０の断面図である。シリンジ３０５０のプランジャ(図示せず)が引き出されたとき、流体は、シャフト３２６４に形成された流体通路３２７０からシリンジ３０５０の本体３０５２へ流動可能となる。流体は、供給チェックバルブ３２７８およびターゲットチェックバルブ３２８０の両方が、流体通路３２７０から引き出される流体によって引き起こされる圧力差にさらされるように、チャネル３２７１を含む通路３２７０から引き出され得る。ターゲットチェックバルブ３２８０のスリットは、それから流体が離れてシリンジへ向けて流動する際に、より緊密に閉じるようになる。供給チェックバルブ３２７８が開放されると、流体は、圧力差を補償するよう、供給容器(例えば小型容器３０００)からシリンジ３０５０へ向けて流動可能となる。流体は、流体流出開口３２０８を介して流体通路３２３２へ進入でき、かつ供給チェックバルブ３２７８を通って流体通路３２７０へ、そしてシリンジ３０５０へ向けて流動する。流体が小型容器３０００から流出すると、空気は、空気流入部３２１０を介して空気通路３２３８ｂを通って、空気チェックバルブ３２８２を介して空気通路３２３８ｂを通って、そして空気流出部３２１２を介して小型容器３０００の本体３００２内へ流動する。
【０２２７】
図３４Ｂは、流体がコネクタ３２００を介してシリンジ３０５０からＩＶバッグアセンブリ(図示せず)へ誘導するターゲットコネクタ部３２０６へ流動する際の、コネクタ３２００、小型容器３０００およびシリンジ３０５０の断面図である。シリンジ３０５０のプランジャ(図示せず)が前進させられると、流体は、シリンジ３０５０の本体３０５２からシャフト３２６４に形成された流体通路３２７０へ向けて流動できる。供給チェックバルブ３２７８およびターゲットチェックバルブ３２８０の両方が、流体通路３２７０内へ流動する流体によって引き起こされる圧力差にさらされるように、流体はチャネル３２７１へ進入できる。供給チェックバルブ３２７８のスリットは、流体がそのドームの凸状面に押し付けられると、より緊密に閉じるようになる。ターゲットチェックバルブのスリットは、流体がそのドームの凹状面に押し付けられると、開放されるようになる。ターゲットチェックバルブ３２８０が開くと、流体は、ターゲットチェックバルブ３２８０を通過して、流体通路３２４６を通って、ターゲットコネクタ部３２０６の雌型端部３２４４へと流動する。図３４Ｂには示されていないが、流体がターゲットコネクタ部３２０６を通ってターゲットコネクタ部３２０６に取り付けられたＩＶバッグへ流入可能であることを理解されたい。
【０２２８】
コネクタ３２００が自動流体移行システム(例えばシステム６００)に関連して使用可能であることを理解されたい。コネクタ３２００は、流体移行ステーションに取り付けられた際に、図１７〜図１９Ｄに関連して上述したように小型容器３０００とシリンジ３０５０との間の流体通路内の空気の存在を光学的に検出するためのセンサと整列できる。さらに図３４Ａ〜図３４Ｂを参照すると、いくつかの実施形態において、シリンジ３０５０が取り付けられたときにシリンジの遮壁３０５６の上端部が終端をなす位置の上方の領域３２９８内で、光(例えば光６７６または１９２４)がシャフト３２６４に形成された流体通路３２７０を通過するように、コネクタ３２００は整列可能である。いくつかの実施形態において、下部ハウジング部材３２２２のすべてまたはその一部は、領域３２９８を通過する光を透過可能な材料から形成できる。いくつかの実施形態において、シャフト３２６４全体を透明なものとすることができる。いくつかの実施形態において、シャフト３２６４は、領域３２９８のすべたまたは一部を覆う透明な窓部分を含む。このとき下部ハウジング部材３２２２の残りの部分は光を透過しない材料から形成される。
【０２２９】
多くの変形例および変更をコネクタ３２００に適用可能であることに留意されたい。例えば図示された実施形態は上部ハウジング部材３２２０および下部ハウジング部材３２２２を有するが、メインハウジングは異なる数のハウジング部材から形成できることを理解されたい。また、上部ハウジング部材３２２０の一部として示されたいくつかの特徴部および構成要素は、いくつかの実施形態においては下部ハウジング部材３２２２の一部として形成されても、あるいは反対に、下部ハウジング部材３２２２の一部として示されたいくつかの特徴部および構成要素は、いくつかの実施形態においては上部ハウジング部材３２２０の一部として形成されてもよい。
【０２３０】
図３５Ａは、コネクタ３５００の実施形態の斜視図であり、その多くのものに関してコネクタ３５０または本明細書に開示された他のコネクタと同様にすることができる。図３５Ｂは、コネクタ３５００の他の斜視図である。コネクタ３５００は、流体を供給容器(例えば小型容器)から中間測定容器(例えばシリンジ)へ、続いてターゲット容器(例えばＩＶバッグ)まで移行させるために使用できる。コネクタ３５００は、供給容器(例えば小型容器)と適合されるよう構成された供給コネクタ部３５０２と、中間測定容器(例えばシリンジ)と適合されるよう構成された中間コネクタ部３５０４と、ターゲット容器(例えばＩＶバッグアセンブリ)と適合されるよう構成されたターゲットコネクタ部５３０６とを含むことができる。
【０２３１】
コネクタ３５００は、コネクタ３５０またはコネクタ２７００もしくは本明細書に開示されている他のコネクタと同様に、流体を供給容器からターゲット容器へ移行させるよう機能することができる。流体は、小型容器(図示せず)から流体流出開口３５０８を介して流出可能であり、かつ空気は、流出する流体の容積と置き換わるように、空気流入部３５１０および空気流出部３５１２を介して小型容器内に進入可能である。小型容器から流出した流体は、コネクタ３５００を介して中間コネクタ部３５０４に形成された開口５３１４を介してシリンジ(図示せず)へと引き出すことができる。(図３５Ａ〜図３５Ｂでは隠れている)供給チェックバルブは、流体を流体流出開口３５０８から中間コネクタ部３５０４における開口３５１４まで流動可能にする一方で流体が小型容器内へ逆流することを防止するよう構成できる。流体は、シリンジから開口３５１４を介してコネクタ３５００へ流動可能であり、かつ流体は、ターゲットコネクタ部３５０６へ、そしてターゲットコネクタ部３５０６に取りつけられたＩＶバッグアセンブリ(図示せず)へ向けて方向付けられ得る。(図３５Ａ〜図３５Ｂでは隠れている)ターゲットチェックバルブは、流体を中間コネクタ部３５０４における開口３５１４からターゲットコネクタ部３５０６へ向けて流動可能にすると同時に流体が逆方向へ流動することを防止するよう構成できる。
【０２３２】
図３６Ａはコネクタ３５００の分解斜視図である。図３５Ｂはコネクタ３５００の他の分解斜視図である。コネクタ３５００は、上部ハウジング部材３５２０および下部ハウジング部材３５２２を含むことができる。上部ハウジング部材３５２０は、コネクタ３５００の供給コネクタ部３５０２を含むことができ、かつ下部ハウジング部材３５２２は、コネクタ３５００の中間コネクタ部３５０４を含むことができる。
【０２３３】
上部ハウジング部材３５２０は、細長の実質的に円筒状のシャフト３５２６と先細先端部３５２８とをからなる穿孔部材３５２４を含むことができる。穿孔部材３５２４は、小型容器(図示せず)が取り付けられたときに小型容器の隔膜を穿孔するよう構成できる。上部ハウジング部材３２２０は、保持アーム２７３０ａ〜ｂに関連して上述した様式と同様の様式で、コネクタ２７００に小型容器を固定するよう構成された保持アーム３４３０ａ〜ｂを含むことができる。穿孔部材３５２４は、その片側に形成された流体流出開口３５０８を含むことができる。流体流出開口は、先細先端部３５２８の端部付近からシャフト３５２６の下方に延在するスリットとすることができるが、他の形状の開口を使用することもできる。穿孔部材３５２４は、流体が小型容器から流出したときに流体の流出によって生じた圧力差を均等にするために、空気を小型容器内に進入できるようにする空気流出部３５１２を含むこともできる。空気流出部３５１２は、シャフト３５２６を通り、ベース３５３６を通り、かつ上部ハウジング３５２０のベース３５３６に形成された空気流入開口３５４０まで延在する空気通路３５３８ａから空気を受容することができる。
【０２３４】
上部ハウジング部材３５２０は、ターゲットコネクタ部３５０６の雄型端部３５４４を受容するよう構成された雌型端部３５４２を含むことができる。ターゲットコネクタ部３５０６は、本明細書に開示された他のターゲットコネクタ部(例えば３３８)と同様のものとすることができ、この開示はターゲットコネクタ部３５０６にも適用される。ターゲットコネクタ部３５０６を上部ハウジング部材３５０２に固定するためのなんらかの適切な接合部を使用することができる。雌型端部３５４２は、プラスチック溶着接着(例えばジクロロメタン)を挿入前に雄型端部３５４４の外面および／または雌型端部３５４２の内面に適用することによって雄型端部３５４４に固定可能である。ジクロロメタンは、雌型端部３５４２の内面に対して雄型端部３５４４の外面を化学的に溶着させることができる。雄型端部３５４４を雌型端部３５４２に連結させるために他の方法、例えば超音波溶着、ねじ留め、接着剤なども使用可能である。いくつかの実施形態において、雄型端部３５４４と雌型端部３５４２との間の連結は、気密封止されており、かついくつかの実施形態においては、気密封止部を提供するためのＯ−リングなどの封止部材を含んでいる。流体通路３５４６は、雌型端部３５４２における開口から上部ハウジング部材３５２０のベース３５３６の底面に形成された流体流入開口３５４８まで延在することができる。
【０２３５】
下部ハウジング部材３５２２は、底壁３２５２によって、かつ開放上部を有する側壁３２５４によって包囲されるチャンバ３５５０を含むことができる。チャンバ３２５０は、上部ハウジング部材３５２０が下部ハウジング部材３５２２に固定されたときに、上部ハウジング部材２７２０のベース３５３６を収容するよう構成できる。側壁３５５４は、その上部の付近にリップ３５５６を含むことができる。リップ３５５６は、上部ハウジング部材３５２０と下部ハウジング部材３５２２の間にスナップ嵌合連結部を提供するために、ベース３５３６の上部に形成された対応スロット３５５８と嵌合するよう構成できる。上部ハウジング部材３５２０は、接着剤、超音波溶着、または摩擦嵌合、もしくは他の適切な様式を含むさまざまな技術を使用して下部ハウジング部材３５２２に固定できる。下部ハウジング部材３５２２の側壁３５５４は、雌型端部３５４２の一部を収容するよう構成された前方切欠き３５６０を含むことができる。
【０２３６】
下部ハウジング部材３５２２は、空気流入部３５１０と空気流出開口３５６２とを、それらの間に延在する流体通路３５３８ｂとともに、含むことができる。シャフト３５６４は、下部ハウジング部材３５２２の底壁３５５２から下方に延在することができ、かつシャフト３５６４は、シリンジ(図示せず)の雄型端部を収容するよう構成された雌型端部３５６６を有することができる。雌型端部３５６６は、それにシリンジを固定するために、シリンジの内部ねじ切り部と係合するよう構成された外部ねじ切り部３５６８を含むことができる。流体通路３５７０は、雌型端部３５６６内に形成された開口からシャフト３５６４を通って延在できる。流体通路３５７０は、流体通路３５７０を区分する分岐部または枝路を含むことができる。それにより、流体流入開口３５７２および流体流出開口３５７４の両方が流体通路３５７０と流体連通するようになる。
【０２３７】
上部ハウジング部材３５２０が下部ハウジング部材３５２２に取り付けられると、流体が小型容器から流体通路３５３２を経て流体流出開口３５３４から流体流入開口３５７２内へ流体通路３５７０を通ってそしてシリンジへ流動できるように、上部ハウジング部材３５２０の流体流出開口３５３４は下部ハウジング部材３５２２の流体流入開口３５７２と整列可能である。また、流体がシリンジから流体通路３５７０を通って流体流出開口３５７４から流体流入開口３５４８内へ流体通路３５４６を経てターゲットコネクタ部３５０６へ流動するように、上部ハウジング部材３５２０の流体流出開口３５４８は下部ハウジング部材３５２２の流体流入開口３５７４と整列可能である。また、空気が空気流入部３５１０から進入して、空気通路３５３８ｂを通って空気流出開口３５６２から空気流入開口３５４０内へ空気通路３５３８ａを通り空気流出部３５１２を介して小型容器へ流動できるように、空気流出開口３５６２は空気流入開口３５４０と整列可能である。
【０２３８】
上部ハウジング部材３５２０と下部ハウジング部材３５２２との間にチェックバルブアセンブリ３５７７を配置できる。チェックバルブアセンブリ３５７７は供給チェックバルブ２７７８を含むことができ、供給チェックバルブ２７７８は、流体が流体流出開口３５３４から流体流入開口３５７２まで流動できると同時に流体が逆方向に流動することを防止するよう構成できる。供給チェックバルブ３５７８は、図示された実施形態に示されるようにフラップチェックバルブとすることも、あるいは流体を一方向に流動可能とし、同時に流体が逆方向に流動するのを防止できるチェックバルブの他の形態のものとすることもできる。
【０２３９】
チェックバルブアセンブリ３５７７はターゲットチェックバルブ３５８０を含むことができ、ターゲットチェックバルブ３５８０は、流体が流体流出開口３５７４から流体流入開口３５４８まで流動できると同時に流体が逆方向に流動することを防止するよう構成できる。ターゲットチェックバルブ２７８０は、図示された実施形態に示されるようにフラップチェックバルブとすることも、あるいは流体を一方向に流動可能とし、同時に流体が逆方向に流動するのを防止できるチェックバルブの他の形態のものとすることもできる。
【０２４０】
チェックバルブアセンブリ３５７７は空気チェックバルブ３５８２を含むことができ、このチェックバルブ３５８２は、空気が空気流出部３５６２から空気流入開口３５４０へ流動可能となる一方で空気および流体が空気流入開口３５４０から流出できないように構成される。空気チェックバルブ３５８２は、図示された実施形態に示されるようにフラップチェックバルブとすることも、あるいは流体を一方向に流動可能とし、同時に流体が逆方向に流動するのを防止できるチェックバルブの他の形態のものとすることもできる。いくつかの実施形態において、空気チェックバルブ３５８２と併せてまたはその代わりにフィルタ(図示せず)を使用することができる。このフィルタは、空気流入部３５１０内にまたはその付近に、もしくは空気通路３５３８ａ〜ｂの中に設けることができる。フィルタは、空気が空気通路３５３８ａ〜ｂに進入できるように、空気を透過できるものである。いくつかの実施形態において、フィルタは、流体が小型容器から空気通路３５３８ａ〜ｂを経て流出することを防止するよう、流体を透過できないものである。いくつかの実施形態において、小型容器内に進入した空気が流体と混ざることを防止するために、少なくとも部分的に空気通路３５３８ａ〜ｂ内に配置されたバッグ(図示せず)を使用できる。例えば穿孔部材３５２４は、バッグを含むことができ、かつ図５Ａ〜図５Ｄと併せて上述された穿孔部材３７０と同様のものとすることができる。
【０２４１】
図３７Ａは、本明細書に開示されたチェックバルブアセンブリ３５７７として使用可能なチェックバルブアセンブリ３７００を示す斜視図である。チェックバルブアセンブリ３７００は、ベース３７０２と、それに形成された右側開口３７０４と、中央開口３７０６と、左側開口３７０６とを含むことができる。ベース３７０２の上面においては、一連の隆起部３７２２ａが開口３７０２，３７０４，３７０６の輪郭となり、かつベース３７０２の下面においては、一連の隆起部３７２２ｂが開口３７０２，３７０４，３７０６の輪郭となることができる。右側仕切り３７１０が右側開口３７０４と中央開口３７０６とを区分できる。左側仕切り３７１２が中央開口３７０６と左側開口３７０８とを区分できる。
【０２４２】
右側フラップ３７１４は、右側仕切り３７１０から右側開口３７０４内へ延在できる。右側フラップ３７１４は、右側開口３７０４の大部分をカバーするが右側フラップ３７１４の周囲に幅狭の開口領域が残されるようなサイズにすることができる。左側フラップ３７１６は、左側仕切り３７１２から左側開口３７０６内へ延在できる。左側フラップ３７１６は、左側開口３７０８の大部分をカバーするが左側フラップ３７１６の周囲に幅狭の開口領域が残されるようなサイズにすることができる。第１の中央フラップ３７１８が、右側仕切り３７１０から中央開口３７０６へ延在できる。第２の中央フラップ３７２０が、左側仕切り３７１２から中央開口３７０６へ延在できる。第１および第２の中央フラップ３７１８，３７２０は、中央開口３７０６の大部分にわたって広がるが第１および第２の中央フラップ３７１８，３７２０の周囲に幅狭の領域が残されるように構成できる。
【０２４３】
フラップ３７１４，３７１６，３７１８，３７２０は、流体通路を開放するために弾性的に変形できる。フラップ３７１４，３７１６，３７１８，３７２０は、図３７では弛緩状態で示されている。なお、力(例えば流体圧力)がフラップ３７１４，３７１６，３７１８，３７２０の片側に付与されると、フラップ３７１４，３７１６，３７１８，３７２０は、付与された力の方向に変位可能である。いくつかの実施形態において、フラップ３７１４，３７１６，３７１８，３７２０は、仕切り３７１０，３７１２において枢軸回動またはヒンジ留めすることでき、かつ／または、フラップ３７１４，３７１６，３７１８，３７２０自体がカーブ形状を呈するように屈曲することができる。フラップ３７１４，３７１６，３７１８，３７２０がチェックバルブとして機能する様式についてい以下に詳述する。
【０２４４】
いくつかの実施形態において、チェックバルブアセンブリ３７００は、ｘ−ｙ平面、ｘ−ｚ平面、および／またはｙ−ｚ平面に対して対称的なものとすることができる。この対称性はコネクタの組み立てを容易にすることができる。なぜなら、チェックバルブアセンブリ３７００は後ろ向きにまたは逆さまに挿入できないからである。
【０２４５】
ここで図３６Ａ〜図３６Ｂを再度参照すると、チェックバルブアセンブリ３５７７は、供給チェックバルブ３５７８(例えば第２の中央フラップ３７２０)と、ターゲットチェックバルブ３５８０(例えば右側フラップ３７１４)と、空気チェックバルブ３５８２(例えば左側フラップ３７２６)とを含むことができる。いくつかの実施形態において、チェックバルブアセンブリ３５７７は、チェックバルブとして機能しないさらなるフラップ３５８３(例えば第１の中央フラップ３７１８)を含むことができる。さらなるフラップ３５８１は、コネクタ２５００の組み立てを簡単化するべくチェックバルブアセンブリ３５７７の対称性を維持するために含むことができる。
【０２４６】
図３３Ａ〜図３３Ｂをさらに参照すると、流体流入開口３５７２は、供給チェックバルブ３５７８がスウィングして開放可能となるように十分幅広のものとすることができるが、流体流出開口３５３４は、供給チェックバルブ３５７８のフラップに対する流れに適したものとすることができ、それにより、供給チェックバルブ３５７８のフラップは流体通路２７７０へ向かう方向のみに開放可能となる。流体流入開口３５４８は、ターゲットチェックバルブ３５８０がスウィングして開放可能となるように十分な幅広のものとすることができるが、流体流出開口３５７４は、ターゲットチェックバルブ３５３０のフラップに対する流れに適したものとすることができ、それにより、ターゲットチェックバルブ３５８０のフラップは流体通路３５４６へ向かう方向のみに開放可能となる。空気流入開口３５４０は、空気チェックバルブ３５８２がスウィングして開放可能となるように十分な幅広のものとすることができるが、空気流出開口３５６２は、空気チェックバルブ３５３２のフラップに対する流れに適したものとすることができ、それにより、空気チェックバルブ３５８２のフラップは流体通路３５３８ａへ向かう方向のみに開放可能となる。また図３８Ａ〜図３８Ｂに示されるチェックバルブ３５７８，３５８０および３５８２の機能について後述する。
【０２４７】
チェックバルブアセンブリ２５７７のベース３７０２および／または隆起部３７２２ａ〜ｂの高さは、上部ハウジング部材３５２０と下部ハウジング部材３５２２との取り付け時に、ベース３７０２および／または隆起部３７２２ａ〜ｂが上部ハウジング部材３５２０と下部ハウジング部材３５２２との間で圧縮可能となるよう構成できる。したがって、チェックバルブアセンブリ２５７７の圧縮されたベース３７０２および／または隆起部３７２２ａ〜ｂは、上部ハウジング部材３５２０と下部ハウジング部材３５２２との間の接合部を封止するよう機能することができ、それにより、流体が漏出せずにその間を通過できるようになる。これは、化学治療薬剤または他の危険な流体がコネクタ３５００内を移行させられるときに特に有利となり得る。いくつかの実施形態において、作動中に流体(化学治療薬剤または他の危険な流体)が漏出しないように、コネクタ３５００を通るすべての流体流通経路が封止(例えば気密封止)されている。
【０２４８】
図３８Ａは、流体がコネクタ３５００を介して小型容器３０００からシリンジ３０５０へ引き込まれるときの、コネクタ３５００、小型容器３０００およびシリンジ３０５０の断面図である。シリンジ３０５０のプランジャ(図示せず)が引き出されると、流体は、シャフト３５６４に形成された流体通路３５７０からシリンジ３０５０の本体３０５２内に引き込まれ得る。流体通路３５７０は分岐するかまたは枝路となっているため、供給チェックバルブ３５７８およびターゲットチェックバルブ３５８０の両方が流体通路３５７０から引き出された流体によってもたらされる圧力差にさらされる。流体流出開口３５７４がフラップを収容するのに十分な幅を有していないため、流体通路３５７０から引きだされた流体によって生じる圧力差は、底壁３５５２に対してよりしっかりと接触させられたターゲットチェックバルブ３５８０のフラップを引っ張る。圧力差は、供給チェックバルブ３５７８が開放されるようにそのフラップを引っ張ることができる。供給チェックバルブ３５７８が開放されると、流体は、圧力差を補償するべく供給容器(例えば小型容器)からシリンジ３０５０へ向けて引き出される。流体は、流体流出開口３５０８を介して流体通路３５３２へ進入でき、かつ供給チェックバルブ３５７８を通過して流体通路３５７０内をシリンジ３０５０へ向けて流動できる。さらなるフラップ３５８３は、流体流入開口３５７２内へ流体通路３５７０へ向けて引き込まれ得る。いくつかの実施形態において、さらなるフラップ３５８３は、チェックバルブとして機能せず、かつ弛緩した状態または変形された状態のいずれにおいても流体の流れには実質的に作用しない。いくつかの実施形態において、さらなるフラップ３５８３は省略できる。流体が小型容器から流出する際に、空気は流体の容積損失を補償するべく小型容器３０００内に流入可能である。空気は空気流入部３５１０から空気通路３５３８ｂを通って空気チェックバルブ３５８２を通過し空気通路３５３８ａを通って、そして空気流出部３５１２を介して小型容器３０００の本体３００２内へ流動可能である。
【０２４９】
図３８Ｂは、流体がコネクタ３５００を介してシリンジ３０５０からＩＶバッグアセンブリ(図示せず)へ続くターゲットコネクタ部３５０６へ引き込まれた状態の、コネクタ３５００、小型容器３０００およびシリンジ３０５０の断面図である。シリンジ３０５０のプランジャ(図示せず)が前進させられると、流体は、シリンジ３０５０の本体３０５２からシャフト３５６４に形成された流体通路３５７０内に引き込まれ得る。流体通路３５７０は、供給チェックバルブ３５７８およびターゲットチェックバルブ３５８０の両方が流体通路の３５７０内を流動する流体によってもたらされる圧力差にさらされるように、分岐部または枝路とすることができる。流体流出開口３５３４がフラップを収容するのに十分な幅を有していないため、流体通路３５７０から引きだされた流体によって生じた圧力差は、底壁３５５２の底面に対してよりしっかりと接触させられた供給チェックバルブ３５７８のフラップを引っ張る。ターゲットチェックバルブ３５８０のフラップは、流体がフラップを押圧すると、スウィングして開放可能となる。ターゲットチェックバルブ３５８０が開放されているとき、流体は、ターゲットチェックバルブ３５８０を介して流体通路３５４６を通って、そしてターゲットコネクタ部３５０６の雄型端部３５４４へ流動できる。図３８Ｂには示されていないが、流体はターゲットコネクタ部３５０６を通って、それに取り付けられたＩＶバッグ内へ流動可能であることを理解されたい。
【０２５０】
コネクタ３５００が自動流体移行システム(例えばシステム６００)に関連して使用可能であることを理解されたい。コネクタ３５００は、流体移行ステーションに取り付けられた際に、図１７〜図１９Ｄに関連して上述したように小型容器３０００とシリンジ３０５０との間の流体通路内の空気の存在を光学的に検出するためのセンサと整列できる。さらに図３８Ａ〜図３８Ｂを参照すると、いくつかの実施形態において、シリンジ３０５０が取り付けられたときにシリンジの遮壁３０５６の上端部が終端をなす位置の上方の領域３５９８内で、光(例えば光６７６または１９２４)がシャフト３５６４に形成された流体通路３５７０を通過するように、コネクタ３２００は整列可能である。いくつかの実施形態において、下部ハウジング部材３５２２のすべてまたはその一部は、領域３５９８を通過する光が透過可能な材料から形成できる。いくつかの実施形態において、シャフト３５６４全体を透明なものとすることができる。いくつかの実施形態において、シャフト３５６４は、領域３５９８のすべたまたは一部を覆う透明な窓部分を含む。このとき下部ハウジング部材３５２２の残りの部分は光を透過しない材料から形成される。
【０２５１】
多くの変形例および変更をコネクタ３５００に適用可能であることを理解されたい。例えば図示された実施形態は上部ハウジング部材３５２０および下部ハウジング部材３５２２を有するが、メインハウジングは異なる数のハウジング部材から形成できることを理解されたい。また、上部ハウジング部材３５２０の一部として示されたいくつかの特徴部および構成要素は、いくつかの実施形態においては下部ハウジング部材３５２２の一部として形成されても、あるいは反対に、下部ハウジング部材３５２２の一部として示されたいくつかの特徴部および構成要素は、いくつかの実施形態においては上部ハウジング部材３５２０の一部として形成されてもよい。
【０２５２】
流体を移行させるための、いくつかのコネクタ(例えば３２０，２６００，２７００，３２００，３５００，３９１０)について説明してきた。１つのコネクタに関連して説明された特徴部の多くが、本明細書に開示された他のコネクタにも適用できることを理解されたい。コネクタの多くの構成要素は、他のコネクタの対応する構成要素と相互交換可能である。例えば、コネクタ２７００および３５００は、小型容器にコネクタを固定するための保持アームを有する状態で示されているが、同様に保持アームを他のコネクタ(例えば３２０または３２００)に組み込むこともできる。あるいは、いくつかの実施形態において、保持アームは、取り外し可能に取り付けることができ、かつ穿孔部材にわたってかつ穿孔部材のシャフトの基部に形成された溝内の所定の位置にスライド可能となっている(図３２Ａ参照)。コネクタのそれぞれは、他のコネクタのそれぞれに関連して説明されたタイプのチェックバルブに組み込まれるように変形可能である。いくつかの実施形態においては単一のコネクタが、異なるチェックバルブに関するさまざまなタイプのチェックバルブを使用できる。１つの使用可能な構造体として、(例えばコネクタ２７００に示されるような)一連の３つのダックビルチェックバルブであるが単一のチェックバルブアセンブリに組み込まれかつコネクタ３２００のチェックバルブアセンブリと同様に方向付けられたチェックバルブを使用することが挙げられる。多くの他の変更を行うこともできる。
【０２５３】
図３９は、流体移行システム３９００の他の例示的な実施形態の斜視図である。この流体移行システム３９００は、流体移行システム１００または６００あるいは本明細書に開示された他の流体移行システムと同様のまたは同一のものとすることができる。したがって、本明細書に記載された他の流体移行システムの多くの特徴部に関する開示は、明らかに同一のものでなくても、流体移行システム３９００にも適用可能である。
【０２５４】
流体移行システムは、２つの移行ステーション３９０４ａ〜ｂを支持するメインハウジング３９０２を含むことができるが、他の適切な数の移行ステーション(例えば１、３、４、５またはそれ以上の移行ステーション)を使用することもできる。移行ステーション３９０４ａ〜ｂは、上記移行ステーション６０４ａ〜ｆと同様のまたは同一のものとすることができる。移行ステーション６０４ａのみが詳細に記載されているが、移行ステーション６０４ｂが移行ステーション６０４ａと同一であること、あるいは移行ステーション６０４ａ〜ｂは(例えば異なるサイズのシリンジを有するなどの)変更を行うこともできることを理解されたい。
【０２５５】
移行ステーション３９０４ａは、移行ステーション６０４ａに関して説明した様式と同様の様式で流体アセンブリ３９０６を収容するよう構成できる。流体アセンブリ３９０６は、小型容器(図３９には図示せず)、小型容器アダプタ３９０８、流体移行モジュールまたはコネクタ３９１０、シリンジ３９１２、およびＩＶバッグアセンブリ３９１４(部分的に図３９に示されている)を含むことができる。移行ステーションは、例えば上部コネクタ３９１６、中間コネクタ３９１８、および端部部品３９２０を使用して、シリンジ３９１２および／またはコネクタ３９１０を固定するよう構成できる。移行ステーション３９０４ａは、端部部品３９２０を中間コネクタ３９１８に対して移動させてシリンジ３９１２のプランジャを後退または前進させる(ハウジング３９０２の内側に)モータを含むことができる。いくつかの実施形態において、このモータは、シリンジ３９１２のプランジャを正確な距離まで後退可能な高精度のステッピングモータとすることができ、それにより流体の正確な移行が容易となる。いくつかの実施形態において、システム３９００は、約０.０５ミリリットルから約０.３ミリリットルの範囲内の単位の量の流体を移行することができる。いくつかの実施形態において、システム３９００は、約０.１ミリリットルの単位の量の流体を移行させることができる。いくつかの実施形態において、システム３９００は、各移行ステーションに関して、１分間あたり１０から７０ミリリットルの範囲の割合で流体を移行させることができる。いくつかの実施形態において、この割合は、各移行ステーションに関して、１分間あたり３０ミリリットルとすることもできる。いくつかの実施形態において、システム３９００は、１ミリリットル以上の量の移行に際して０％から約８％の範囲内のエラー率を伴って流体を移行できる。いくつかの実施形態においてエラー率は約３％とすることができる。
【０２５６】
いくつかの実施形態において、流体移行ステーション３９０４ａは、信頼性のある正確な流体移行を実施するために、許可されたコネクタが使用されることを確実にするよう構成された適合機構を含むことができる。適合機構は、コネクタ３９１０の一部と係合するよう特別に構成された(例えば上部コネクタ３９１６の)取り付け特徴部とすることができる。いくつかの実施形態において、流体移行モジュールまたはコネクタ３９１０は、使い捨ての、処分が簡単な部分とすることができる。流体移行モジュール３９１０は、適切なポジションにおいて電子制御される流体分配システムに流体移行モジュール３９１０を挿入するための使用者に対する指示を備えることができ、かつ流体移行および安全装置特徴部を考慮してさまざまな構成要素との整列可能である。流体移行モジュール３９１０は、また、流体移行が完了した後、流体移行モジュール３９１０の分離のために使用者に対する指示を備えることができる。いくつかの実施形態において、使用者への指示は、流体移行モジュールが使い捨て後に有害物質用容器内に片付けられるべきものであるという情報を含むことができる。
【０２５７】
流体移行ステーション３９０４ａは、ＩＶバッグアセンブリ３９１４を指示するためのトレイ３９２２を含むことができる。トレイ３９２２は、上記トレイ２２７２と同様のまたは同一のものとすることができる。いくつかの実施形態において、トレイ３９２２は、ねじを使用してハウジング３９０２の上部コネクタ３９１６または他の部分に固定することができるが、あるいは、トレイ３９２２はスロットに挿入されてもよい。他の支持体を使用することもできる。いくつかの実施形態において、トレイ３９２２は、使用されていないときは後述するように枢軸回動して下方に降ろすことができる。
【０２５８】
流体移行システム３９００などの電子制御される流体分配システムは、電源スイッチ３９２６、ならびに、外部デバイス(例えばキーパッド、タッチスクリーン、コントローラ、プリンタ、バーコードスキャナ、モニター、またはコンピュータ)との接続のためにさまざまな入力ポートおよび／または出力ポートを含むことができる。いくつかの実施形態において、フットペダルがポート３９２８の１つに接続できる。フットペダルは、流体の移行処理の開始および停止のためのボタンまたはスイッチを含むことができる。ハウジング３９０２は、それから延在する支持脚部３９３０と、ハンドル３９３２とを有することができる。
【０２５９】
図４０は、組み立て構造体における流体アセンブリ３９０６の斜視図である。図４１は、図４０に示される角度とは異なる角度からの流体アセンブリ３９０６の斜視分解図である。流体アセンブリ３９０６は、小型容器３９０７からＩＶバッグ３９１４まで正確な量の流体を移行させるために使用できる。流体アセンブリ３９０６は、小型容器３９０７と、小型容器内に収容された流体(例えば化学治療薬剤または他の薬剤)の流体連通を提供するよう構成された小型容器アダプタ３９０８と、シリンジ３９１２と、ＩＶバッグアセンブリ３９１４と、小型容器アダプタ３９０８からシリンジ３９１２へかつシリンジからＩＶバッグアセンブリへ流体を方向付けるためのコネクタ３９１０とを含むことができる。いくつかの実施形態において、流体アセンブリ３９０６は、本明細書に開示された他の流体システムのものと同様のまたは同一の特徴部を有することができる。いくつかの実施形態において、流体アセンブリ３０９６は、コネクタ３９１０またはシリンジ３９１２を交換することなく、(例えば小型容器から流体が流出し終えたときに)小型容器３９０７および小型容器アダプタ３９０８を交換可能となるよう構成できる。本明細書に開示されたコネクタの多くのものとは異なり、流体アセンブリ３９０６においては、空気は、コネクタ３９１０を介してではなく小型容器３９０８を介して小型容器３９０７に進入する。
【０２６０】
図４２は、小型容器３９０７が小型容器アダプタ３９０８に取り付けられる前などの分離された構造体における小型容器アダプタ３９０８および小型容器３９０７を示す斜視図である。小型容器アダプタは、コネクタ２７００、コネクタ３５００、または小型容器(例えばバッグまたは他の流体供給容器)内に流体を流動させることができる本明細書に開示された他のコネクタと同様のまたは同一の上部３９４０を有することができる。例えば、上部３９４０は、小型容器３９０７のキャップにおける隔膜を穿孔するよう構成されたスパイク３９４２と、小型容器３９０７を小型容器アダプタ３９０８上に保持するためのアーム３９４２とを含むことができる。
【０２６１】
上部３９４０に対して、小型容器アダプタはコネクタを含むことができ、このコネクタは例えば雌型コネクタ３９４４とすることができる。コネクタ３９４４は、例えばカリフォルニアのサンクレメンテのICU Medical, Incによって製造されるClave(登録商標)コネクタのバージョンのものとすることができる。このタイプのコネクタのさまざまな実施形態が特許文献１に開示されている。この雌型コネクタ３９４４は、雄型コネクタが雌型コネクタ３９４４に取り付けられるまでに流体が小型容器アダプタ３９０８から漏出できないように、小型容器アダプタ３９０８の端部を封止できる。本明細書に開示された多くの実施形態において、雄型コネクタおよび雌型コネクタは取り替えることができることを理解されたい。例えば小型容器アダプタ３９０８は、コネクタ３９２０における雌型コネクタと係合するよう構成された雄型コネクタを含むことができる。
【０２６２】
小型容器アダプタ３９０８は、圧力差を低減するべく小型容器３９０７から流出させられた流体に関して補償するために小型容器３９０７内へ空気を方向付けるよう構成された空気取り込みチャネル３９４６を含むことができる。空気取り込みチャネル３９４６はフィルタ３９４８を含むことができ、フィルタ３９４８は、空気がフィルタ３９４８を介して小型容器３９０７へ流動できる一方で流体がフィルタを通過することを防止するように構成されている。例えばフィルタ３９４８は、空気透過性であるが流体不透過性の膜を含むことができる。フィルタ３９４８は疎水性フィルタとすることができる。いくつかの実施形態において、小型容器アダプタ３９０８は、上記バッグ３９４と同様の、流入空気が小型用吸収用品３９０７内の流体と混ざることを防止すると同時に内部容積を増大するよう構成されたバッグを有することもできる。したがって、小型容器３９０７は、コネクタ３９１０とは関係のない機構によって開孔され得る。
【０２６３】
図４３は、組み立てられた構造体における小型容器３９０７および小型容器アダプタ３９０８の断面図である。図４３で流動ラインによって示されるように、空気は、流体チャネル３９５０を介して小型容器３９０７から流出した流体に関する補償のために、フィルタ９４８を通過して空気流入チャネル３９４６を通って小型容器３９０７内へ流動できる。流体チャネル３９５０は、図示されるようにスパイク３９４２を介して雌型コネクタ３９４４を下方に延在することができる。雌型コネクタ３９４４は図４３において閉構造体として示されているが、雌型コネクタは、小型容器アダプタ３９０８からコネクタ３９１０へ流体が通過可能なようにコネクタの第１の雄型コネクタ３９６４によって開放され得る。
【０２６４】
図４４は、コネクタ３９２０の斜視図である。図４５は図４４の視点とは異なる角度から見たコネクタの斜視図である。図４６は、コネクタ３９１０の右側面図である。図４７は、コネクタ３９１０の背面図である。図４８は、コネクタ３９１０を示す図である。図４９は、コネクタ３９１０を上から見た図面である。図５０は、コネクタ３９１０を下から見た図面である。図５１はコネクタ３９１０の左側面図である。
【０２６５】
コネクタ３９１０は、コネクタ２７００または本明細書に開示された他のコネクタの特徴部と同様のまたは同一の特徴部を有することができる。コネクタ３９１０は、上部ハウジング部３９６０と下部ハウジング部３９６２とを含むことができる。第１の雄型コネクタ３９６４は、上部ハウジング部の雌型端部３９６６に取付可能である。第２の雄型コネクタ３９６４は、下部ハウジング部３９６２の雌型端部３９６８に取付可能である。雄型コネクタ３９６４，３９６８は、カリフォルニアのサンクレメンテのICU Medical, Inc.によって製造されているSpiros(登録商標)閉鎖可能な雄型コネクタのバージョンのものとすることができる。このタイプのコネクタのさまざまな実施形態が特許文献３に開示されている。シリンジ接合部３９７２が、シリンジを収容するために下部ハウジング部３９６２の底部から下方に延在できる。下部ハウジング部３９６２のベースにセンサ領域３９７４を配置することもできる。センサ領域３９７４は、小型容器３９０７が流体の流出により空になったことを示す気泡の存在を検出するためにコネクタ３９１０内の流体通路を光が通過できるように構成されている。いくつかの実施形態において、センサ領域の表面は、光がセンサ領域３９４７の壁を、その表面に直交する角度で通過可能なように平坦なものとすることができる。それにより、より信頼性のある状態で光が対応するセンサに当たることが可能となる。
【０２６６】
図５２は、コネクタ３９１０の分解斜視図である。図５３は、図５２とは異なる視点から見たコネクタ３９１０の分解斜視図である。コネクタ３９１０は、多くの関係においてコネクタ２７００と同様のものとすることができる。ただし上部ハウジング部内に取り付けられた小型容器アダプタを含む代わりに、コネクタ２７００、コネクタ３９１０のためのケースは、別体の小型容器アダプタ３９０８の雌型コネクタ３９４４と鳥はすし可能に接合されるよう構成された第１の雄型コネクタ３９４４を含む。したがって小型容器３９０７から流体が流出し終えると、小型容器３９０７および小型容器アダプタ３９０８は、コネクタ３９１０、シリンジまたは流体アセンブリ３９０６の多の部分を交換せずに取り替えることができる。これは、廃棄される部品の量および小型容器の交換中に無駄となる流体の量を低減するという利点を提供し得る。小型容器アダプタはコネクタ３９１０の一部ではないため、コネクタ３９１０は、コネクタ３９１０が空気流入チャネルまたは空気チェックバルブを含まないコネクタ２７００とは異なっていてもよい。一体化された小型容器アダプタを有する本明細書に開示された他のコネクタ(例えばコネクタ３２０，３２００，３５００)は、別体の小型容器アダプタを互換性があるように同様に変更することもできる。
【０２６７】
小型容器３９０７、小型容器アダプタ３９０８、コネクタ３９１０、シリンジ３９１２、およびＩＶバッグアセンブリ３９１４が連結されているとき、供給流体通路が、小型容器３９０７とシリンジ３９１２との間に形成され、かつターゲット流体通路がシリンジ３９１２とＩＶバッグとの間に形成される。コネクタ３９１０は、流体が小型容器３９０７からシリンジへ流動できるようにし、かつ流体が小型容器３９０７内へ逆流することを防止するように、供給流体通路内に配置された供給チェックバルブ３９７６を含むことができる。コネクタ３９１０は、流体がシリンジ３９１２からＩＶバッグへ流動可能となりかつ流体がシリンジ３９１２内へ逆流することを防止するようターゲット流体通路内に配置されたターゲットチェックバルブ３９７８を含むこともできる。供給およびターゲットチェックバルブ３９７６，３９７８は、本明細書に開示されたチェックバルブ２９００と同様のダックビルチェックバルブとすることもできるが、ドーム型チェックバルブ、ディスク型チェックバルブまたは他の適切なチェックバルブを使用することもできる。
【０２６８】
図５４は小型容器３９０７からコネクタ３９１０を介してシリンジ３９１２へ流体が流動する状態を示したコネクタ３９１０およびシリンジ３９１２の断面図である。シリンジ３９１２のプランジャが引き出されると、流体はシリンジ内へ流動する。圧力が、流体が小型容器３９０７からシリンジ３９１２へ流動可能となるように、供給チェックバルブ３９７６を開放させる。圧力はまた、ターゲットチェックバルブ３９７８の閉鎖状態を維持するために、ターゲットチェックバルブ３９７８の側方が互いに対して作用するようにさせる。したがって、シリンジ３９１２内へ流動させられる流体は、ＩＶバッグからではなく小型容器３９０７から引き出されたものとなる。流体が小型容器３９０７から引き出されると、図４３に関連して上述した空気流入チャネル３９４６を介して空気が小型容器３９０７内に進入可能となる。
【０２６９】
図５５は、流体がコネクタ３９１０を介してシリンジ３９１２からＩＶバッグアセンブリ３９１４へ流動する状態の、コネクタ３９１０およびシリンジ３９１２の断面図である。シリンジ３９１２のプランジャが前進させられると、流体はシリンジから移動させられる。圧力は、流体がシリンジ３９１２からＩＶバッグアセンブリ３９１４へ流動可能となるように、ターゲットチェックバルブ３９７８を開放させる。圧力はまた、供給チェックバルブ３９７６の閉状態を維持するよう、供給チェックバルブ３９７６の側面を互いに当接するようにさせる。したがって、シリンジ３９１２から流動した流体は、小型容器３９０７に戻らずにＩＶバッグへ方向付けられるようになる。
【０２７０】
図５６は、ＩＶバッグアセンブリ３９１４の斜視図である。ＩＶバッグアセンブリ３９１４は、ＩＶバッグ３９８０と、所定の長さのチューブ３９８２と、雌型コネクタ３９８４とを含むことができる。雌型コネクタ３９８４は、チューブ３９８２に取り外し可能にまたは取り外しできないように取り付けることができる。雌型コネクタ３９８４は、雄型コネクタがそれに取り付けられる場合を除いて流体がＩＶバッグ３９８０から漏出しないように、ＩＶバッグアセンブリ３９１４を封止するよう機能できる。
【０２７１】
図５７は、流体アセンブリ３９０６とともにあるいは本明細書に開示されたさまざまな他の実施形態とともに使用できる代替的なＩＶバッグアセンブリ５７００を示す。ＩＶバッグアセンブリ５７００は、ＩＶバッグ５７０２とそれに取り付けられる所定の長さのチューブ５７０４とを含むことができる。スパイク部５７０６をチューブ５７０４の端部に配置することもでき、かつスパイク部は５７０６は、閉鎖時には流体がＩＶバッグ５７０２から流出して漏れることを防止する穿孔隔膜またはバリアを含むことができる。雌型コネクタ５７０８は、それに取り付けられるスパイク５７１０を有することができる。スパイク５７１０は、それがＩＶバッグの内部への入口を提供するよう隔膜またはバリアを穿孔するまで、スパイク部５７０６に挿入できる。
【０２７２】
図５８は、係合構造体における、ベース部材４００２とカセット４００４とを含む上部コネクタ３９１６の斜視図である。図５９は、非係合構造体におけるベース部材およびカセット４００４を備える上部コネクタ３９１６の分解斜視図である。図６０は、上部コネクタ３９１６の右側面図である。図６１は上部コネクタ３９１６の正面図である。図６２は上部コネクタ３９１６の背面図である。図６３は、上部コネクタ３９１６の左側面図である。図６４は、上部コネクタ３９１６を上から見た図である。図６５は、上部コネクタ３９１６を下から見た図である。図６０は、上部コネクタ３９１６の右側面図である。図６０は、上部コネクタ３９１６の右側面図である。図６１は上部コネクタ３９１６の正面図である。図６２は上部コネクタ３９１６の背面図である。図６３は、上部コネクタ３９１６の左側面図である。図６４は、上部コネクタ３９１６を上から見た図である。図６５は、上部コネクタ３９１６を下から見た図である。
【０２７３】
図６６はカセット４００４の正面図である。図６７はカセット４００４の背面図である。図６８はカセット４００４の右側面図である。図６９はカセット４００４を上から見た図である。図７０はカセット４００４を下から見た図である。図７１はカセット４００４の左側面図である。
【０２７４】
図７２はベース部材４００２の正面図である。図７３はベース部材４００２の背面図である。図７４はベース部材４００２の右側面図である。図７５はベース部材４００２を上から見た図である。図７６はベース部材４００２を下から見た図である。図７７はベース部材４００２の左側面図である。
【０２７５】
上部コネクタ部３９１６は、上部コネクタ１９００、または本明細書に開示された他の適切な上部コネクタと同じまたは同様の特徴部を有することができる。例えば、上部コネクタは、コネクタ３９１０内の気泡を検出するための光源およびセンサを含むことができる。この気泡は小型容器３９０７が空であることを意味することができる。いくつかの状況において、コネクタ３９１０内の気泡の存在を検出するために赤外線を使用することができる。例えばいくつかの実施形態において、少なくとも約９８０ナノメートルの、および／または約１１８０ナノメートル未満の、あるいは少なくとも約１０５０ナノメートルの、および／または約１１１０ナノメートル未満の波長を有する光が、コネクタ３９１０内の気泡を検出するのに有効である。他の波長の光も使用することができるが、そうした光は少なくとも約８５０ナノメートルの、および／または約１０５０ナノメートル未満の、または少なくとも約９２０ナノメートルの、および／または約９８０ナノメートル未満の、あるいは約９５０ナノメートルの波長を有する。少なくとも約１３８０ナノメートルの、および／または約１５８０ナノメートル未満の、または少なくとも約１４５０ナノメートルの、および／または約１５１０ナノメートル未満の、あるいは約１４８０ナノメートルの波長を有する光を使用することもできる。使用可能な１つの適切な光学センサとして、独国のSTM Sensor Technologie Munchen GmbHから市販されているDL20JJ 1480nm sensorが挙げられる。光は、(図面では隠れている)孔４００６ａと孔４００６ｂとの間で方向付けることができる。コネクタ３９１０のセンサ領域３９７４は、上部コネクタが適切に取り付けられた場合に、孔４００６ａと孔４００６ｂとの間に配置できる。
【０２７６】
光源および光センサを(例えば空気またはＩＶバッグの存在を検出するために)使用する本明細書に開示されているさまざまな実施形態において、光源は、所定の周波数でパルス状となるかまたはフラッシュを形成することができ、かつ光センサは、光源がパルスを形成するのと同期することが可能である。いくつかの実施形態において、光センサは、所定の周波数でパルス状とならない光を無視するよう構成できる。したがって、光センサは、対応する光センサによって放射された光(所定の周波数でパルス状になされた光)と他の光源から放射された光(例えば異なる周波数でパルス状になされた、異なるセンサからの光、あるいは環境光)とを区別することができる。いくつかの実施形態において、光源は一定の光ビームを提供するよう使用できる。
【０２７７】
上部コネクタ３９１６は、ＩＶバッグアセンブリ３９１４がコネクタ３９１０に取り付けられているかどうかを検出するよう構成された光源およびセンサを含むこともできる。光は孔４００８ａから孔４００８ｂ(図面では隠れている)へ方向付けることができ、かつ、第２の雄型コネクタ３９８６が閉じられており(ＩＶバッグが取り付けられていない)かつ第２の雄型コネクタ３９８６が開放されている(ＩＶバッグが取り付けられている)場合に観察されない位置において第２の雄型コネクタ３９６８に交差可能である。例えば光が第２の雄型コネクタ３９６８と交差する場所は、図７８に示される位置４０１２とすることができる。図７８は、ＩＶバッグアセンブリが第２の雄型コネクタ３９６８に取り付けられていない状態の、閉構造体における第２の雄型コネクタ３９６８の断面図である。光は、第２の雄型コネクタ３９６８が開構造となっているときに障害とならない透明ハウジング４０１６を透過可能である。光が対応する検出器に到達すると、ＩＶバッグが第２の雄型コネクタ３９６８に取り付けられていないことを示す信号を発信することができる。第２の雄型コネクタ３９６８のバルブ部材４０１８が開放構造となるよう押し戻される(ＩＶバッグが取り付けられる)と、不透明なバルブ部材４０１８が位置４０１２を占めるように配置され、対応する検出器へ光が到達することが妨害される。光が検出器へ到達しない場合、第２の雄型コネクタ３９６８が開放構造となりかつＩＶバッグアセンブリ３９１４が取り付けられたことを示す信号を発信することができる。
【０２７８】
ＩＶバッグまたは他のターゲット容器の存在を検出するためのいくつかの実施形態とともに使用可能な１つの適切な光学センサとして、独国のSTM Sensor Technologie Munchen GmbH から市販されているDL20RM 645nm sensorが挙げられる。いくつかの実施形態において、かなり小さな量の光でもセンサを作動させることができるように、光検出器の信号を増幅するための増幅器を使用することができる。したがって、増幅器は、光の一部が反射されるかまたは屈折するかあるいは他の方法で光検出器から離れるよう方向転換させられた場合であっても第２の雄型コネクタ３９６８における閉バルブ部材４０１８をセンサが正確に識別できるようにする。使用可能な適切な増幅器の一例として、独国のSTM Sensor Technolgie Munchen GmbHから市販されているV8-CまたはV8-D増幅器が挙げられる。他の適切な増幅器として、独国のSTM Sensor Technolgie Munchen GmbHから市販されている8-CまたはV8-D増幅器が挙げられる。
【０２７９】
上部コネクタ３９１６は、第２の雄型コネクタ３９６８の開閉にかかわらず第２の雄型コネクタ３９６８の存在を検出するよう構成された光源および光検出器を含むことができる。光は、図７８に示されるように位置４０１０において第２の雄型コネクタ３９６８の打とう明部分と整列させられるように孔４０１０ａと４１０１０ｂとの間で方向付けられる。光が孔４０１０ａおよび４１０１０ｂ(図面においては隠れている)を妨害されずに通過する場合、検出器は、(そのうち一部が雄型コネクタ３９６８である)コネクタ３９１０が存在していないことを示す信号を発生することができる。光がいち４０１４においてプランジャによって遮断されて検出器へ到達しないばあい、第２の雄型コネクタ３９６８、ひいてはコネクタ３９１０の残りの部分が存在していることを示す信号を発生することができる。
【０２８０】
いくつかの実施形態において、２つの光学センサはいずれもＩＶバッグが取り付けられているかどうかを検出するよう機能することができる。さらに以下に述べるように、バルブ部材が閉鎖されかつＩＶバッグが存在しているときに、予期せず、１つの光学センサからの光が対応する光検出器に届くことが防止された場合、他の光学センサからの光が、バルブ部材が閉じられているという表示を提供すべく、対応する検出器へ到達できる。
【０２８１】
図７９は、上記光源および検出器のためのワイヤを延在させるために使用される隠れた内部チャネルを切断した上部コネクタ３９１６の斜視図である。図８０は、ワイヤを延在させるために使用されるさらなる隠れたチャネルを異なる軸で切断した上部コネクタ３９１６の斜視図である。ワイヤは、メインハウジング３９０２から上部コネクタ３９１６へ孔４０２０を介して通過できる。続いてワイヤは、孔４００６ａ〜ｂに接続するチャネル４０１６へ進入することができる。図８０に示されるように、チャネル４０１６は、上方へ曲がり、かつ孔４００８ａ〜ｂおよび孔４０１０ａ〜ｂへ接続する。
【０２８２】
いくつかの実施形態において、カセット４００４は、許可されたコネクタ３９１０のみと接続可能となるよう形状付けられてもあるいは他の様式で構成されてもよい。例えば、図６１(コネクタ３９１６の平面図)に最良に示されるように、カセット４００４の側壁４００３は傾斜されている。この傾斜側面は、コネクタ３９１０の下部ハウジング部３９６２の傾斜側面と対応できる。流体移行システム３９００とともに使用されるよう特別に設計された許可コネクタ３９１０が上部コネクタ３９１６に取り付けられる場合、テーパー形状の壁がコネクタ３９１０を適切に位置決めするようぴったりとフィット可能である。異なるサイズおよび形状の許可されたコネクタが上部コネクタに連結される場合、そのコネクタは、上部コネクタ３０１６とぴったりとは係合しないものとなる。テーパー形状壁は、コネクタ３９１０がコネクタ３９１６に取り付けられたときに垂直方向に沿ったコネクタの小さな移動を伴うようにまたは移動させない状態で、コネクタ３９１０を確実に位置決めする。側壁は、また、側壁と交差する水平方向に沿ったコネクタの自由な移動を制限することができる。
【０２８３】
流体の正確でありかつ信頼性の高い移行を確実なものとするためにシステム３９００とともに使用できるコネクタを制限することは有利となり得る。例えば後述するように、いくつかの実施形態において、コネクタ３９１０の適切な作動は、コネクタ３９１０の内部容積の一部に基づいている。したがって異なる内部容積を有する異なるコネクタ３９１０が使用されるとき、システム３９００はコネクタ３９１０と不適切な係合状態となり得る。
【０２８４】
いくつかの実施形態において、コネクタ３９１６は固定機構を使用して適所に流体アセンブリ３９０６を保持するよう構成できる。図８１は、チャネル４０２２を示すよう切断されかつ分離されたコネクタ３９１６およびシリンジ３９１２のベース部材４００２の斜視図である。図８２は、図８１の切断面において上から見た図である。チャネル４０２２は、シリンジ３９１２が完全に上部コネクタ３９１６に取り付けられた場合に、シリンジ３９１２の中央軸線がチャネル４０２２の中央軸線をわずかに越えて配置されるよう、配置できる。図８２に示されるように、１つ以上の固定機構４０２４をチャネル４０２２内に配置できる。その弛緩状態において、固定機構４０２４は、チャネル４０２２を部分的に越えてかつシリンジ３９１２によって占められる空間内へ、突出できる。固定機構４０２４は、チャネル４０２２の下方において軸線に沿って弾性的に移動可能である。シリンジ３９１２が上部コネクタ３９１６内へスライドさせられるとき、シリンジ３９１２の外壁は、固定機構４０２４と接触し、かつそれらをチャネル４０２２内へ移動させる。一度、シリンジ３９１２の最幅広部が固定機構４０２４を通過すると、固定機構４０２４は、その以前のポジションまで少なくとも部分的に戻り、それにより固定シリンジ３９１２、ひいては流体アセンブリ３９０６を適所に戻るようになる。固定機構４０２４は、実質的にチャネル４０２２に直交する水平方向における移動が小さいようにまたは生じないように、上部コネクタ３９１６に流体アセンブリ３９０６を取り付けることができる。コネクタ３９１０の自由な移動を制限することによって、コネクタ３９１０は、上部コネクタ３９１６が取り付けられた際に、光学センサに対して確実に整列できるようになる。
【０２８５】
いくつかの実施形態において、トレイ３９２２を、使用時には図３９に示されるように配置することができ、かつ使用されていないときには下方へ枢軸回動させることができる。ベース部材４００２は、トレイ３９２２の枢軸回動を容易にするよう構成できる。図８３は、ベース部材４００２に取り付けられたトレイ３９２２を備えた、ベース部材４００２の右側面図である。図８４は、非係合構造体におけるトレイ３９２２およびベース部材４００２の右側面図である。トレイ３９２２は、後方コネクタ４０２６と前方コネクタ４０２８とを有することができる。ベース部材４００２は、後方へ屈曲する後方連結スロット４０３０と、前方へ屈曲する前方連結スロット４０２８とを含むことができる。トレイ３９２２の他側およびベース部材４００２を対称的にまたは同様に構成できることを理解されたい。トレイ３９２２をベース部材４００２へ取り付けるために、コネクタ４０２６は、後方コネクタ４０２６が下降部４０３４に到達するまで後方連結スロット４０３０内へ挿入可能である。このポイントにおいてトレイ３９２２は、枢軸下方の不使用ポジションまで上部コネクタベース部材４００２を引き戻すことができる。トレイ３９２２は、前方コネクタ４０２８が前方連結スロット４０３２へ侵入するまで上方に枢軸回動可能であり、かつトレイは、図８３に示される前方コネクタ４０２８が前方下降部４０３６へ係合する使用ポジションまで前方へ移動可能である。
【０２８６】
いくつかの実施形態において、システム３９００(または本明細書に開示された他のシステム)は、所望の量の流体が小型容器３９７０からＩＶバッグ３９８０まで移行させられる前に、流体アセンブリ３９０６を準備できる。使用者がまず流体アセンブリを組み立てるときに、内部容積には空気が含まれる。図８５は、流体アセンブリを準備するための方法８５００の例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【０２８７】
ブロック８５０４において、準備指示が受け取られる。いくつかの実施形態において、使用者は、流体アセンブリを準備するためにシステム３９００へ指示を提供することによって準備を開始できる。いくつかの実施形態において、システム３９００は、使用者に(
ユーザーインターフェースを介して)流体アセンブリを準備すべきかどうかを尋ねることができる。いくつかの実施形態において、システムは、新しい流体アセンブリがシステムに取り付けられた時点を認識できる。例えば、第２の雄型コネクタの存在を検出するセンサは、流体アセンブリがシステムに付与された時点を示すことができる。また、いくつかの実施形態において、他のセンサを使用することもできる。コネクタ内の空気を検出するセンサは、また、光経路内にコネクタ自体が存在するかどうかを認識するよう構成できる。他のタイプのセンサを使用することもできる。例えば、上記固定機構は、これら機構が、配置されているか否かを検出するセンサを含むことができ、それはコネクタが存在していることを示す。いくつかの実施形態において、小型容器が空であるかどうかを判断するために空気を検出するよう使用されるセンサは、コネクタ内に空気が存在するかどうかを判断することによってコネクタがすでに準備されているかどうかを示すために使用することもできる。したがって、システムは、自動的に流体アセンブリが準備された場合および準備するかどうか決定することを使用者に促した場合を判定するよう構成することができる。
【０２８８】
ブロック８５０６において、この方法は、流体アセンブリが適切に取り付けられたことを決定する。例えば上記センサは、流体アセンブリが設けられているか、および準備が必要かを判断するために使用できる。いくつかの実施形態において、このステップは上述したようにブロック８５０４に先立って実施される。流体アセンブリが適切に取り付けられていない場合、ブロック８５０８は、流体アセンブリを取り付けるようにあるいは修正するよう使用者に通知できる。流体アセンブリが適切である場合、方法８５００は、ブロック８５１０へ進む。
【０２８９】
ブロック８５１０において、シリンジプランジャは、シリンジ内に準備される容積をもたらす距離まで引き出される。このシステムは、流体アセンブリを準備する場合に空気検出器からの信号を無視できる。通常、空気検出器は、シリンジ内に空気が引き込まれることを防止するよう使用できる。ただし、準備プロセス中において、流体がシリンジに到達する前に空気はシリンジへ引き込まれ得る。
【０２９０】
いくつかの実施形態において、準備された容積は、シリンジプランジャが完全に前進させられた場合の小型容器とＩＶバッグアセンブリとの間の(かつそれを除いた)流体アセンブリの容積である。プランジャ容積は、ＩＶバッグの入口まで流体の先端(それは所定の長さのチューブを介してバッグへ取り付けられたコネクタの端部となり得る)をもたらすべくＩＶバッグ内へ押し出される必要のある流体アセンブリ内の空気の容積とすることができる。したがって、一例としてシステム３９００を使用したとき、準備された容積は、例えば、(雄型コネクタ３９６４，３９６８の両方の内部容積、チェックバルブを伴う初期チャンバ内の内部容積、ならびにシリンジよって占められないシリンジ接合部の内部容積を含む)コネクタ３９１０の内部容積を加えた、小型容器アダプタ３９０８の内部容積と等しくなり得る。いくつかの実施形態において、ＩＶバッグアセンブリ内部容積は、準備された容積には含まれない。ただし、いくつかの実施形態において、雌型コネクタ３９８４およびチューブ３９８２ならびにＩＶバッグ自体以外のＩＶバッグアセンブリの他の部分の内部容積が含まれる。これは、患者の供給に先立ってＩＶバッグの一部を置換するか取り外す必要のある場合に有利となり得る。いくつかの実施形態において、準備された容積は、シリンジの内部容積の一部、例えばプランジャの端部の上方のシリンジ先端部の内部容積などを含むことができる。いくつかの実施形態において、小型容器アダプタは、自給式のものとすることができ、この場合、小型容器アダプタの内部容積は、準備された容積から除かれることができる。例えば、いくつかの実施形態において、小型容器からの流体が小型容器アダプタの雌型コネクタの端部まで前進するように、小型容器の流体通路内の空気は小型容器内へ上昇することができる。
【０２９１】
いくつかの実施形態において、システム３９００は、使用者またはセンサから獲得した情報に基づいてまたは他の方法によって、準備された容積を計算できる。例えば、準備された容積は、使用される小型容器アダプタをモデルとして、あるいは使用されるシリンジをモデルとして変更されてもよい。いくつかの実施形態において、準備された容積は、所定の量のものとすることができる。例えば準備された容積は約０.７ミリリットルとすることができる。
【０２９２】
８５１２において、システムは、例えばＩＶバッグが取り付けられているかどうかを特定する。ＩＶバッグが適切に取り付けられていない場合、システムは、８５１４においてＩＶバッグが適切に取り付けられるように使用者に促す。ＩＶバッグが取り付けられている場合、方法８５００はブロック８５１６へ進む。８５１６において、シリンジは、準備された容積を第２の雌型コネクタを介してコネクタへ、そしてＩＶバッグアセンブリへ移動させる。いくつかの実施形態において、シリンジへ引き込まれそして引きだされた準備された容積は、空気および流体の両方を含む。適切に算出されかつ実行された場合、いくつかの実施形態にお手、小型容器からの流体の先端は、ＩＶバッグアセンブリの入口へ、あるいはいくつかの場合においては、ＩＶバッグアセンブリ自体の入口へ位置させられるようになる。ブロック８５１６において、この方法は流体アセンブリの連続的な準備を使用者に付加的に促すことができる。
【０２９３】
この方法８５００は、多くの方法で変更可能である。例えばブロック８５０６および８５１２におけるチェックを省略することができるが、ブロック８５０４とともにあるいはそれ以前に実行することもできる。いくつかの実施形態において、このシステムは、別々の準備処置を実行することはない。代わりに、このシステムは、流体アセンブリを介して移動させられる流体の初期容積に準備された容積を単に加えることができる。
【０２９４】
図８６は、小型容器からＩＶバッグへ流体を移行させるための方法８６００の例示的な実施形態を概略的に示すフローチャートである。この方法は、上記方法２４００と同じ方法で同様のものとすることができる。ブロック８６０２において、移行させられる流体の量が規定される。ブロック８６０４において、このシステムは、まだ移行されていない流体の量は、シリンジによって移行可能な最大量よりも大きい。まだ移行されていない量がシリンジの最大量より大きい場合、この方法は、シリンジを最大シリンジ流量で満たすブロック８６０６へ進む。流体がシリンジ内へ流動されると、空気検出器は、図８７に関連して詳述したように、コネクタ内の空気の存在をモニターする。
【０２９５】
ブロック８６０８において、シリンジからＩＶバッグへ流体が移行させられる。いくつかの実施形態において、システムは、まず、シリンジのプランジャが前進させられる前にＩＶバッグが適切に取り付けられているかを確実なものとするチェックを実行できる。ブロック８６１０において、シリンジの最大容量は、移行される量から減じられ、そしてこの工程はブロック８６０４まで戻る。
【０２９６】
一度、移行させられる流体の最大量がシリンジの最大容量未満となると、この処理は、システムがまだ移行されていない流体の量をシリンジに充填するブロック８６１２へ進む。再び、流体はシリンジ内へ引き込まれると、空気検出器は、図８７に関連して詳述されたようにコネクタ内の空気の存在をモニターする。ブロック８６１４において、流体シリンジからＩＶバッグへ移行させられる。いくつかの実施形態において、システムは、流体をＩＶバッグへ移行させる前にＩＶバッグが適切に取り付けられていることを確実なものとするチェックを行うことができる。続いて、この工程はブロック８６１６において終結する。
【０２９７】
図８７は、移行させられる流体の小型容器を交換するための方法の例示的な実施形態を概略的に示すフローチャートである。ブロック８７０２において、空気検出器がコネクタ内の空気を識別し、ブロック８７０４において、システムは流体の移行を停止させる。いくつかの実施形態において、このシステムは、空気が検出されたことを使用者に通知し、使用者が小型容器をチェックするよう依頼することができる。いくつかの実施形態において、ユーザーインターフェースは、小型容器がまだ空ではないことを使用者に示すことができ、この場合において、検出された空気はおそらく単なる小さな気泡である。システムが、ブロック８７０６において、小型容器がまだ空ではないという通知を受け取った場合、この工程はブロック８７０８において流体の移行を続ける。
【０２９８】
一方で小型容器が空である場合、使用者は小型容器および対応する小型容器アセンブリを交換できる。いくつかの実施形態において、使用者は、ボタンを押すことができ、あるいは他の方法で小型容器が交換されたことを示すことができる。一度、ブロック８７１２において小型容器が交換されたという通知が受け取られると、システムは、続いて、交換される容積の量に、空気が検出される前に、小型容器から引きだされた空気の補償のために、ターゲット流体移行量を加える。いくつかの実施形態において、小型容器交換容積は、実質的に小型容器アダプタを経て、コネクタのうちのターゲットチェックバルブのシリンジ側における部分を経て、かつ空気が検出されるセンシング位置の手前における、流動経路の内部容積に等しくなり得る。いくつかの実施形態において、新たな小型容器アダプタ内の空気はシリンジへ引き出され、続いてＩＶバッグ内へ押し出されるため、新しい小型容器アダプタを経た流動経路容積が小型容器交換容積に加えられるべきである。上述のように変更をすることもできる。例えば、自給式小型容器アダプタに関して、交換小型容器アダプタに関する容積を含む必要はない。いくつかの実施形態において、小型容器交換容積は０.３ミリリットルとすることができる。
【０２９９】
ブロック８７１６において、この方法は、流体移行工程を連続する。いくつかの実施形態において、このシステムは、小型容器が交換された後の短い期間の間はコネクタ内に検出された空気を無視することができる。いくつかの実施形態において、小型容器の移行容積が全移行容積に加えられた後、このシステムは、付加的なシリンジの引き出しが所望の全流体移行量に到達するために必要であるかどうか再評価できる。
【０３００】
図８８は、流体移行システム８８００の他の例示的な実施形態の斜視図である。この流体移行システム８８００は、流体移行システム３９００，１００または６００あるいは本明細書に開示された他の流体移行システムと同様のまたは同一のものとすることができる。したがって、本明細書に記載された他の流体移行システムの多くの特徴部に関する開示は、明らかに同一のものでなくても、流体移行システム８８００にも適用可能である。
【０３０１】
流体移行システム８８００は、４つの移行ステーション３９０４ａ〜ｄを支持するメインハウジング８８０２を含むことができるが、他の適切な数の移行ステーションを使用することもできる。図示された実施形態において、流体移行ステーション８８０４ａ〜ｄは、移行ステーション８８０４ｃ〜ｄよりも大きなシリンジを受容するよう構成できる。例えば、流体移行ステーション８８０４ａ〜ｂが２０ミリリットルのシリンジを用いるよう構成でき、かつ流体移行ステーション８８０４ｃ〜ｄが１０ミリリットルのシリンジを用いるよう構成できるが、他のサイズのシリンジを使用することもできる。いくつかの実施形態において、大きなシリンジ(例えば２０ミリリットル)が供給容器からターゲット容器へより速い速度で流体を移行することができ、一方でより小さなシリンジ(例えば１０ミリリットル)が供給容器からターゲット容器へより高い精度で流体を移行することができる。流体移行ステーション８８０４ａ〜ｄは、例えば１ミリリットルから１００ミリリットルまでの範囲のサイズのシリンジまたはその範囲外のさらなるシリンジなどのさまざまなサイズのシリンジを使用するよう構成できることを理解されたい。
【０３０２】
流体移行ステーション８８０４ｄは、それに取りつけられる流体アセンブリ８８０６を有するように示されている。流体アセンブリは、小型容器(図８８には図示せず)と、小型容器アダプタ８８０８と、コネクタ８８１０と、シリンジ８８１２と、ＩＶバッグアセンブリ８８１４(図８８に部分的に示される)とを含むことができる。これらは、図３９に示される実施形態または他の上記実施形態に関して上述した対応する構成要素と同様のまたは同一のものとすることができる。移行ステーション８８０４ｄは、例えば上部コネクタ８８１６、中間コネクタ８８１８、および下部コネクタ端部部品８８２０を使用して、シリンジ８８１２および／またはコネクタ８８１０を収容するよう構成できる。モータ(図８８においては隠れている)は、下部コネクタ８８２０がシリンジ８８１２のプランジャを引き出しかつ前進させるように移動させることができる。上述のようにモータは高精度のステッピングモータとすることができる。
【０３０３】
流体移行ステーション８８０４ｄは、ＩＶバッグ(図８８には図示せず)を指示するためのトレイ８８２２を含むことができる。トレイ８８２２は、以下に詳述するトレイアーム８８２４によって上部コネクタ８８１６に取り付けることができる。ハウジング８８０２は、例えばＩＶバッグの重量がハウジング８８０２を前方に傾斜させることを防止するべく、ハウジング８８０２に向上された安定性を提供するために、そのベースに配置されたステップまたは脚部８８３０を含むことができる。
【０３０４】
図８９は、上部連結部品８８１６の斜視図である。上部連結部品は、上部連結部品３９１６または１９００または他の上記上部コネクタ部品と同様のまたは同一のものとすることができる。上部コネクタ８８１６は、ベース部材８９０２と取り外し可能なカセット８９０４を含むことができる。ベース部材８９０２は、その中にトレイアーム８８２４を収容するよう構成されたトレイホール８９０６を含むことができる。トレイホール８９０６は、ベース部材８９０２の側縁部の付近に配置可能であり、かつトレイアーム８８２４は、同様に、(図９０に示されるように)トレイ８８２２の側縁部の付近に取り付けることができる。したがって、トレイ８８２２は、トレイアーム８８２４がＩＶバッグアセンブリの着脱に干渉しないようにトレイアーム８２４が側方へ偏移される一方で、上部コネクタ８８１６の前方において実質的に中央に配置することができる。
【０３０５】
図９０をさらに参照すると、トレイアームは、実質的に円形の断面を有することができるか、あるいは、他の方法で、トレイホール８９０６内でトレイアーム８８２４が回転可能となるよう構成できる。トレイアーム８８２４は、トレイ８８２２に対向する端部に形成されたノッチ８８２６を含むことができる。トレイアーム８８２４は、トレイアーム８８２４の円周の全体または一部の周囲に延在する溝８８２８を含むこともできる。
【０３０６】
図９１は、トレイ８８２２がＩＶバッグを支持するよう配置される第１の構造状態においてトレイ８８２２が上部コネクタ８８１６に取り付けられた状態の、上部コネクタ８８１６の後方斜視図である。図９２は、カセット８９０４への妨害されないアクセスを提供するべくトレイ８８２２が約９０°枢軸回動された第２の構造状態においてトレイ８８２２が上部コネクタ８８１６に取り付けられた状態の、上部コネクタ８８１６の他の後方斜視図である。使用者は、例えば、シリンジ８８１２および／またはコネクタ８８１０が流体移行ステーション８８０４ｄに取り付けられたときに、(図９２に示される)第２の構造状態まで外れるようにトレイ８８２２を枢軸回動させることができる。続いて使用者は、(図９１に示される)第１の構造状態まで戻るようにトレイ８８２２を枢軸回動させ、そしてＩＶバッグをトレイ８８２２上に配置することができる。
【０３０７】
上部コネクタ８８１６は、ストッププレート８９０８を含むことができ、これは、トレイホール８９０６の一部を占めるように配置可能である。ストッププレート８９０８は、例えばねじ８９１０を使用して、ベース部材８９０２の背面に固定することができ、ベース部材８９０２の背面は、その中にストッププレート８９０８を収容するよう形状付けられた凹部を有することができる。ストッププレート８９０８は、ノッチ８８２６にフィットするよう構成された薄さを有することができる。トレイ８８２２が(図９１に示される)第１の構造状態にあるとき、ノッチ８８２６の壁は、トレイ８８２２が第１の構造状態を越えて回転することを防止するよう、ストッププレート８９０８の側面に対して当接することができる。トレイ８８２２が(図９２に示される)第２のまで回転されたとき、ノッチ８８２６の壁は、トレイ８８２２が第２の構造状態を越えて枢軸回動することを防止するよう、ストッププレート８９０８の底面に対して当接することができる。図示された実施形態において、ストッププレート８９０８は、第１の構造状態と第２の構造状態との間において、少なくとも約７５°および／または１０５°未満まで、あるいは同様の場合においては約９０°でトレイが枢軸回動するように、略四角形状である。ストッププレート８９０８の形状および／またはノッチ８８２６の形状は、第１および第２のトレイ構成状態の間の回転距離を変化させるよう変更することもできる。例えばいくつかの実施形態において、トレイは、第１および第２のトレイ構成状態の間で約１８０°まで、あるいは他の角度距離まで枢軸回動可能である。また、ノッチ８８２６および／またはストッププレート８９０８は、図９１〜９２に示されるように対向方向にトレイ８８９２が回転するように移動または変更可能である。
【０３０８】
図９３は、トレイホール８９０６の軸に交差する垂直面に沿って切断された上部コネクタ８８１６およびトレイアーム８８２４の斜視図である。上部ホール８９１２は、ベース部材８９０２に形成でき、かつトレイホール８９０６と交差可能である。トレイアーム８８２４がトレイホール８９０６内に挿入されると、溝８８２６は、上部ホール８９１２と整列可能となる。固定機構８９１４を上部ホール８９１２内に配置することができ、それにより、固定機構８９１４は、トレイホール８９０６内にトレイアーム８８２４を固定するべく溝８８２６と相互作用可能となる。固定機構８９１４はスプリングが取り付けられた先端部８９１６を有することができ、先端部８９１６は、スプリングを圧縮するように、トレイホール８９０６から離れる方向に上部ホール８９１２に沿って軸線方向に変位できる。トレイアーム８８２４がトレイホール８９０６に挿入されると、トレイアーム８８２４は、固定機構８９１４の先端部８９１６を変位させ、そしてスプリングを圧縮させる。一度トレイアーム８８２４が固定機構８９１４と整列されるように溝８８２６から十分に離れるように挿入されると、先端部８９１６は溝８８２６にスナップ係合できるようになる。したがって、固定機構８９１４は、トレイアーム８８２４が偶発的にトレイホール８８０６から外れることを防止できる。トレイホール８９０６からトレイアーム８８２４を取り外すために、使用者は、スプリングを押圧するのに十分な力でトレイアーム８８２４を引っ張ることができ、溝８８２６から先端部８９１６が移動される。溝８８２６は、トレイアーム８８２４の取り外しを容易にするためにＶ字形状のものとすることができる。
【０３０９】
図示された実施形態には示されていないが、トレイ８８２２を第１の構造状態または第２の構造状態で「ロック」可能となるように、溝８８２６は、トレイ８８２２が第１の構造状態および第２の構造状態にあるときに先端部８９１６を収容するよう構成された、より深い部分を含むことができる。この「ロック」状態を解除しかつトレイ８８２２を枢軸回動できるようにするために、使用者は、スプリングを押圧するのみ十分な回転力を加え、かつ溝８８２６の上記より深い部分から先端部８９１６をさせることができる。いくつかの実施形態において、溝８８２６は省略可能であり、かつトレイアーム８８２４は、第１の構造状態および第２の構造状態のいずれかにあるときに先端部８９１６を収容するよう構成された２つのホールを含むことができる。
【０３１０】
図９３をさらに参照すると、キャップ８９１８は、ホール８９１２に何らかの破片が進入することを防止するために、上部ホール８９１２の上部開口にわたって配置可能である。２つのブシュ８９２０，８９２２を、一方がストッププレート８９０８に隣接しかつ他方がアームホース８９０６の開口に隣接するように、アームホール８９０６内に配置することもできる。他の数のブシュを使用することもできるが、このブシュは省略することもできる。ブシュ８９２０，８９２２は、圧縮性材料から形成でき、かつトレイアーム８８２４の直径よりわずかに小さな開口を有することができる。したがて、トレイアーム８８２４は、トレイアーム８８２４がトレイホール８９０６に挿入されるようにブシュ８９２０，８９２２を圧縮できる。ブシュ８９２０，８９２２によってトレイアーム８８２４に作用される圧力は、ガタガタ音がなったり偶発的に回転したりすることを防止するようトレイ８８２４に対して付加的な安定性を付与することができる。
【０３１１】
図９４は、トレイホール８９０６の軸と交差する水平面に沿って切り取られた上部コネクタ８８１６およびトレイアーム８８２４の断面図である。チャネル８８２４は、ベース部材８９０２を経て延在でき、かつ固定機構８９２６，８９２８を、その先端部８９３０，８９３２がチャネル８８２４から延在するように、チャネル８９２４内に配置できる。図示された実施形態において、チャネル８９２４はトレイホール８９０６と交差できる。図８２に関連して同様に述べたように、シリンジが上部コネクタ８８１６に取り付けられた場合、シリンジは、固定機構８８２６，８８２８のスプリングを押圧するように、先端部８９３０，８９３２をチャネル８８２４内へ移動させることができる。一度シリンジの最幅広部が先端部８９３０，８９３２を通過すると、スプリングは、上部コネクタ８８１６にシリンダを固定するために、先端部８９３０，８９３２を互いへ向かう方向に移動させることができる。固定機構は、流体アセンブリ８８０６の他の部分(例えばコネクタ８８１０または小型容器アセンブリ８８０８)を移行ステーション８８０４に固定するために同様に使用することができる。
【０３１２】
図９５はカセット８９０４の斜視図であり、これはカセット４００４，１９０４または本明細書に開示された他の適切なカセットと同様のまたは同一のものとすることができる。カセット８９０４は、コネクタ８８１０内の空気を検出するよう構成された光源と光検出器との間に光経路を提供するよう構成された孔８９０４ａ〜ｂを含むことができる。カセット８９０４は、ＩＶバッグアセンブリの存在を検出するべく、対応する光源と光検出器との間に光経路を提供するための孔８９４２ａ〜ｂおよび孔８９４４ａ〜ｂを提供することもできる。カセット８９０４は、光源および光検出器に到達するようワイヤの経路を提供するよう構成されたチャネル８９４６を含むことができる。ワイヤは、ベース部材８９０２(図９５には図示せず)における孔を通過し、かつチャネル８９４６へ到達する孔８９４８と通過することができる。１つのチャネルが、ＩＶバッグの存在の検出に使用される孔８９４２ｂおよび孔８９４４ｂへ連通可能であり、かつ他のチャネルが、分岐しかつ空気の検出のために使用される孔８９４０ｂへ連通可能である。カセット８９０４の他側は、孔８９０４ａ，８９４２ａおよび８９４４ａに連通する同様のチャネルを有することができる。本明細書に記載するように、カセット８９０４は、ベース部材８９０２に対して(例えばねじを使用して)取り外し可能に取り付けることができる。それにより、カセット８９０４は、例えば構成要素の修理または交換が必要となった場合に、チャネル８９４６への、および光源および光検出器へのアクセスを提供するために取り外すことが可能となる。
【０３１３】
カセット８９０４は、上記カセット４００４と同様にテーパー形状になされた側壁８９５０を有することができる。図示された実施形態において、カセット８９０４は、(図９６に見られるように)テーパー形状ではない垂直な側壁８９５０を有することもできる。
【０３１４】
図９７は、カセット８９０４のアウトラインが破線で示されている、コネクタ８８１０の断面図である。図示された実施形態において、空気センサのための孔８９４０ａは、供給連結部品８９５２とメインコネクタ体８９５４との間の移行部を介した流体通路と整列している。したがって、空気を検出するために使用される光は、雌型端部８９５６の壁を通り雄型端部８９５８の壁を通り流体通路８９６０を通り、続いて雄型端部８９５８の反対側の壁を通り、そして雌型端部８９５６の反対側の壁を通過する。雌型端部８９５６の少なくとも一部および雄型端部８９５８の少なくとも一部は、空気センサのために使用される光を実質的に透過可能なものである。いくつかの場合においては、雌型端部８９５６および雄型端部８９５８と一体的に形成された部品の少なくとも全体が、空気センサの光を実質的に透過可能である。
【０３１５】
空気検出光は、供給チェックバルブ８９６２と供給容器(図９７では見ることができない)との間の流体通路の位置において、流体通路と交差できる。いくつかの場合において、供給チェックバルブ８９６２から上流の位置において気泡を検出することは、供給容器が空になっていない場合でも供給チェックバルブ８９６２の乱流から生じうる不適切な気泡の読み込みの発生を低減できる。いくつかの実施形態において、空気センサのための光は、約４ミリメートル未満の幅または約２ミリメートル未満の幅の流体通路を通過でき；かつ流体通路は、空気センサのための光と関連づけられた孔８９４０ａのサイズの約４倍の、約３倍の、または約２倍のサイズ未満の、あるいは孔８９４０ａのサイズ以下のサイズのものとすることができる。空気センサからの光が流体通路の体部分をカバーすることによって、センサは、供給コネクタが空になった場合の空気の先端部をより高い信頼性で識別できる。
【０３１６】
図９８はコネクタ９８００の斜視図であり、コネクタ８８１０または本明細書に開示された他のコネクタと同様のまたは同一のものとすることができる。供給連結部品９８０４の雄型端部９８０６は、コネクタ９８００の本体部９８０２の雌型端部９８０８と接続可能である。雌型端部９８０８は、空気センサからの光がコネクタ９８００に進入するように雌型端部９８０８と交差する実質的に平坦な外面９８１０を有することができ、それによって、光は面９８１０に実質的に垂直な(例えば約１０°または５°あるいは面９８１０に垂直な方向より小さな範囲の)方向においてコネクタに進入し、光が反射される可能性、あるいは他の方法で光が光センサから離れるよう方向転換させられる可能性が低減される。
【０３１７】
図９８に示された実施形態において、雌型端部９８０９の内面は、雄型端部９８０６の屈曲しかつテーパー形状になされた外面を収容するよう屈曲しかつテーパー形状となっている。ただし、いくつかの実施形態において、空気センサからの光と交差する付加的な面は平坦にすることができる。例えば、雄型端部９８０６の外面および内面の少なくとも一部ならびに雌型端部の内面の少なくとも一部を平坦にすることもできる。いくつかの実施形態において、空気センサからの光が通過する雌型端部９８１０および雄型端部９８０６のそれぞれの表面は、平坦面である。いくつかの実施形態において、雄型端部９８０６および雌型端部９８０８は、互いに係合させられた場合に実質的に屈折率が整合されるようにすることができ、対応するセンサからの光の反射または他の方向転換を低減できる。
【０３１８】
図９７を参照すると、ターゲット連結部品８９６４は、ＩＶバッグを検出するために使用される２つの光学センサと関連づけられた孔８９４２ａおよび８９４４ａと整列可能となっている。図示された実施形態において、２つの光学センサは、ＩＶバッグがターゲット連結部品８９６４に取り付けられたかどうかを特定するために使用できる。図９７に示されるように、孔８９４２ａおよび８９４４ａの位置によって、第１の光経路は、プランジャ８９６６の外面上の位置においてターゲット連結部品８９６４を通過でき、かつ、第２の光経路は、プランジャ８９６６の側壁を通過できる。図１９Ｄに関連して同様に説明されたように、ＩＶバッグがターゲットコネクタ８９６４に取り付けられていない場合には、光がターゲット連結部品８９６４の透明構成要素を通って対応する光検出器へ到達できるように、バルブ部材８９７０は図９７に示されるように開ポジションに配置できる。光検出器が光を検出したとき、光検出器は、ターゲット容器がターゲット連結部品８９６４に取り付けられていないことを示す信号を提供できる。この信号に応答して、コントローラは、流体の移行を停止するかまたは遮断可能であり、それにより、ＩＶバッグが取り付けられていない場合にターゲット連結部品８９６４から流体が噴出されることが防止される。図１９Ｅに関連して述べた様式と同様の様式で、ＩＶバッグのコネクタがターゲット連結部品８９６４に取り付けられたとき、バルブ部材８９７０は、光学センサの光が光検出部に到達することを妨害するようにバルブ部材８９７０の不透明部が孔８９４２ａと孔８９４２ｂとの間にかつ孔８９４４ａと孔８９４４ｂとの間に配置される開ポジションへ変位可能である。光検出器が光を検出しない場合、光検出器は、ターゲット容器がターゲット連結部品８９６４に取り付けられていることを示す信号を提供できる。この信号に応答して、コントローラは、コネクタを介した流体の移行を開始でき、再開でき、あるいはそれを可能とする。
【０３１９】
いくつかの実施形態において、コネクタ８８１０は、ある程度の移動の自由度を伴って移行ステーションに取り付けられ得る。そのため、いくつかの場合において、光経路は、図示された正確な位置で整列されなくともよい。いくつかの場合において、光の周波数として、コネクタ８８１０を介して移行させられる流体(例えば治療用薬剤)によって遮断されない周波数と使用できる。いくつかの実施形態において、光の波長として、薬剤のための溶剤または希釈剤として使用可能な水または生理食塩水を良好に透過する波長を使用できる。いくつかの実施形態において、可視光(例えば赤色光)を使用することもできる。いくつかの実施形態において、少なくとも約５４５ナノメートルおよび／または約７４５ナノメートル以下の波長、もしくは少なくとも約６１５ナノメートルおよび／または約６７５ナノメートル以下の波長、あるいは６４５ナノメートルの波長を有する光を、ＩＶバッグの検出のために使用することができる。
【０３２０】
図９７に示される実施形態は、ＩＶバッグを検出するための２つの光学センサを含み、かつコントローラは、両方の光検出器が対応する光源からの光を検出しない場合にターゲット連結部品８９６４を介して流体が移行されるようにのみ構成することができる。ＩＶバッグが取り付けられていない一方で２つの光学センサの一方からの光が予期せずに遮断されるか、または対応する光検出器とは離れるように方向転換させられた場合でも、他の光学センサからの光が、その対応する光検出器へ到達でき、それによって、ＩＶバッグが存在しないにもかかわらずＩＶバッグが取り付けられているという信号をコントローラが受信するという誤った読み込みが防止される。２つの光学センサの一方からの光は、さまざまな他の要因によって予期せず遮断されたり方向転換させられることがある。
【０３２１】
上述したように、いくつかの場合において、コネクタ８８１０は、ある程度の移動の自由度を伴って流体移行ステーションに連結することができる。光学センサの一方からの光ビームのうちの１つが、孔８９４２ａおよび８９４４ａと関連して図９７に示された位置以外の位置において、ターゲット連結部品８９６４の屈曲ハウジング８９７２に当たってもよい。コネクタが図９７に示されたポジションから十分に変位させられる場合、光ビームのうちの１つは、光が反射するか屈折するかまたは他の方法でターゲット連結部品８９６４を通るその通常の実質的に直線的な経路から予期せずに方向転換するように、十分に傾斜した角度で屈曲ハウジング８９７２に当たることができる。それゆえ、バルブ部材８９７０が閉ポジションにあるときでさえ、光は、対応する光検出器に到達できないようになる。
【０３２２】
孔８９４２ａと孔８９４２ｂとの間に形成された光経路は、孔８９４４ａと孔８９４４ｂとの間に形成された光経路から、ターゲットコネクタ部の長手方向軸線に交差する方向において離間することができる。この距離は、これら光経路の一方が、光を十分に方向転換させるよう傾斜された角度で屈曲ハウジング８９７２と交差する場合に、光が対応する光検出器からそれることなく直交するのに十分近接した角度で屈曲ハウジング８９７２に当たるように、光経路の他方が長手方向軸線に十分に近接した位置でターゲット連結部品８９６４を通過するのに十分なものとすることができる。例えば孔８９４４ａと孔８９４４ｂは、孔８９４２ａと孔８９４２ｂの下方に実質的に直接的に配置することができる。孔８９４４ａは、約２ミリメートルおよび／または約６ミリメートル以下の距離まで、もしくは約４ミリメートルの距離まで、孔８９４２ａから離間させることができる。孔８９４４ｂは、実質的に同じ距離で孔８９４２ｂから離間させることができる。
【０３２３】
同様に上述したように、いくつかの実施形態において、コネクタ８８１０は、高い信頼性を伴ってコネクタ８８１０が光学センサと整列できるように、コネクタ８８１０が小さな移動自由度を有するかあるいは移動自由度を備えないように、上部コネクタ８８１６に固定できる。
【０３２４】
図９９〜図１０４は、図９７における線９９−９９に沿ったターゲット連結部品８９６４の断面図である。図９９〜図１０４は、ハウジング８９７２に関するさまざまな回転ポジションがどのように２つの光学センサの光に影響を及ぼし得るかを示す。上記のように、ターゲット連結部品８９６４のハウジング８９７２は、その中に形成されたギャップ８９７４ａ〜ｂを有することができる。いくつかの実施形態において、光学センサの一方からの光は、散乱、反射、屈折または他の方法で予期せずに、ギャップ８９７４ａ〜ｂの一方の縁部が光源と光検出部との間に配置されたときに、対応する光検出器に到達することが妨害され得る。例えば、ギャップ８９７４ａ〜ｂにおけるハウジング８９７２の縁部は、この縁部が光学センサからの光を実質的に透過しないように光を散乱させる、おおむねざらざらして表面を有することができる。
【０３２５】
光学センサおよび対応する孔８９４２ａ〜ｂおよび８９４４ａ〜ｂは、１つの光経路がギャップ８９７４ａ〜ｂに１つによって遮断された場合に他方の光経路が遮断されないように、配置することができる。例えば、いくつかの実施形態において、光経路は、ターゲット連結部品８９６４の中央から離間可能である。例えば、第１の光経路は、ターゲット連結部品８９６４の中央から約３ミリメートル離間でき、かつ第２の光経路は、反対方向に、ターゲット連結部品８９６４の中央から約１ミリメートル離間できる。他の方向にすることもできる。
【０３２６】
ハウジング８９７２が図９９に示されるように方向付けられたとき、第１の光源８９７６ａからの光は、遮断されることなく、ターゲット連結部品８９６４を介して第１の光検出器８９７８ａまで延びることができる。同様に、第２の光源８９７６ｂからの光は、遮断されることなく、ターゲット連結部品８９６４を介して第２の光検出器８９７８ｂまで延びることができる。この光はターゲット連結部品８９６４の特定の面を通過した際に散乱し得るが、光は、図９９に破線で示されるように、光源８９７６ａ〜ｂと対応する光検出器８９７８ａ〜ｂとの間の実質的に直線の通路に従い得ることを理解されたい。
【０３２７】
ハウジング８９７２が図１００に示されるポジションまで回転させられたとき、第１の光源８９７６ａからの光は、ギャップ８９７４ｂの縁部に当たり、かつ第１の光検出器８９７８ａへの到達が妨害され得る。ただし第２の光源８９７６ｂからの光は、妨害されずに、第２の光検出器までターゲット連結部品８９６４を通過できる。
【０３２８】
ハウジング８９７２が、図１０１に示されるポジションへ、さらに回転したとき、第２の光源８９７６ｂからの光は、ギャップ８９７４ａの縁部によって遮断され得る。ただし、この整列状態において、第１の光源８９７６ａからの光は、その縁部に妨害されずに、ギャップ８９７４ｂを通過できる。
【０３２９】
ハウジング８９７２が、図１０２に示されるポジションへ、さらに回転したとき、第１の光源８９７６ａからの光は、ギャップ８９７４ｂの縁部によって遮断され得る。ただし、第２の光源８９７６ｂからの光は、その縁部に妨害されずに、ギャップ８９７４ａを通過できる。
【０３３０】
ハウジング８９７２が、図１０３に示されるポジションへ、さらに回転したとき、第２の光源８９７６ｂからの光は、ギャップ８９７４ａの縁部によって遮断され得る。ただし、第１の光源８９７６ａからの光は、図示されるように妨害されることなく、第１の光検出器８９７８ａまでターゲット連結部品８９６４を通過できる。
【０３３１】
ハウジング８９７２が、図１０４に示されるポジションへ、さらに回転したとき、光源８９７６ａ〜ｂの両方から光は、図示されるように、対応する光検出器８９７８ａ〜ｂまでターゲットコネクタ部８９６４を通過できる。
【０３３２】
いくつかの実施形態において、ターゲットコネクタ部は、バルブ部材の開閉状態を検出するために単一の光学センサとともに使用されるよう構成できる。例えば、ターゲットコネクタ部は、ハウジングの壁同士の間のギャップが光学センサの光経路と交差しないように変更可能である。
【０３３３】
図１０５は、コネクタ９０００の他の例示的な実施例の側面図であり、これはコネクタ８８１０、コネクタ３９１０、コネクタ３２０または本明細書に開示された他の適切なコネクタと同様のまたは同一のものとすることができる。このコネクタ９０００は、本体部９００２と、供給コネクタ部９００４と、ターゲットコネクタ部９００６とを含むことができ、これらは、例えばコネクタ８８１０、コネクタ３９１０またはコネクタ３２０における対応する構成要素と同様のまたは同一のものとすることができる。ターゲットコネクタ部９００６は、上記ターゲットコネクタ部３３８と同様のものとすることができ、かつ、ターゲットコネクタ部３３８に関連する開示の多くがターゲットコネクタ部９００６に適用される。図１０６はターゲットコネクタ部９００６の断面図である。
【０３３４】
図１０５および図１０６をさらに参照すると、ターゲットコネクタ部９００６はハウジング９００８と封止リング９００９とバルブ部材９０１０と弾性部材９０１２と第１の端部キャップ部材９０１４と第２の端部キャップ部材９０１６とを含むことができる。封止リング９００９、バルブ部材９０１０、弾性部材９０１２、および第２の端部キャップ部材９０１６は、ターゲットコネクタ部３３８の対応する構成要素と同一のものとすることができる。第１の端部キャップ部材９０１４は、ターゲットコネクタ部３３８の第１の端部キャップ部材４０５の変形されたバージョンのものとすることができる。第１の端部キャップ部材９０１４は、組み立て時に、第２の端部キャップ部材９０１６におけるプランジャ９０２４の一部を取り囲む前壁９０２２を有することができる。ハウジング９００６は、第１の壁９０１８ａと第２の壁９０１８ｂとを含むことができる。それらの間には、ギャップ９０２０ａ〜ｂが弾性部材９０１２の細長弾性部材を収容するよう形成されている。
【０３３５】
ハウジング９００６は、超音波溶着または接着剤、機械的接合または他の適切な様式で、前壁部９０２２の端部に取り付けることができる。ターゲットコネクタ部は、光学センサの光経路が前壁部９０２２を通過するように、１つ以上の光学センサを含む対応する流体移行ステーションに取り付けることができる。第１の端部キャップ部材９０１４は実質的に透明のものとすることができ、いくつかの例においては、第２の端部キャップ部材９０１６も同様に実質的に透明のものとすることができる。例えば、光は、図１０６において破線で示された領域９０２６内の位置において、ターゲットコネクタ部９００６を通過可能である。いくつかの状況において、光経路は、光が前壁部９０２２の屈曲面に実質的に直交する方向においてその屈曲面に入射されかつそれから放出されるように、(例えば位置９０２８において)コネクタを通る中央軸線の周囲でターゲットコネクタ部９００６を通過可能であり、それにより、光の予期しない方向転換の発生が低減される。ハウジング９００８は光経路内には延在していないため、ハウジング９００８のギャップ９０２０ａ〜ｂは光を遮断しない。前壁部９０２２は、少なくとも光学センサの光経路に交差する領域において、切れ目のない略円筒形状の壁とすることができる。したがって、バルブ部材９０１０が開放構造または閉鎖構造のいずれにあるのかを特定するために、単一の光学センサを使用することができる。
【０３３６】
多くのさまざまなタイプのコネクタを、本明細書に開示されたさまざまなコネクタの供給コネクタ部および／またはターゲットコネクタ部のために使用することができる。さまざまな他のタイプのコネクタは、バルブ部材、または、ＩＶバッグがコネクタに取り付けられているかどうかを示すために、光学センサにおける光経路内にかつそれから延在可能な他の移動可能な構成要素を含むことができる。図１０７は、コネクタ９１００の例示的な実施形態の斜視図である。コネクタ９１００は、本体部９１０２と、供給コネクタ部９１０４と、ターゲットコネクタ部９１０６とを含むことができる。ターゲットコネクタ部９１０６以外のコネクタ３９１０または８８１０と同様のものとすることができるコネクタ９１００は、カリフォルニアのサンクレメンテのICU Medical, Incによって製造されるClave(登録商標)コネクタのバージョンのものとすることができる。このタイプのコネクタのさまざまな実施形態が特許文献１に開示されている。また、付加的な詳細および代替例が２０１０年５月１７日出願の特許文献４によって提供される。この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０３３７】
ターゲットコネクタ部９１０６は、その中に配置されたバルブ部材９０１８を含むことができる。これは、ＩＶバッグが取り付けられていない場合の閉ポジションと、ＩＶバッグが取り付けられている場合の開ポジションとの間で移動可能である。
【０３３８】
図１０８は、バルブ部材９１０８が閉構造にある状態の、ターゲットコネクタ部９１０６の断面図である。図１０９は、バルブ部材９１０８が開構造にある状態の、ターゲットコネクタ部９１０６の断面図である。
【０３３９】
ハウジング部材９１１０は、その中に内部チャンバ９１１４を規定するためにベース９１１２に取り付けることができる。ベースは、内部チャンバ９１１４内に延在するスパイク９１１６と、スパイク９１１６に略対向して延在する雄型端部９１１８とを有することができる。流体経路９１２０は、スパイク９１１６および雄型端部９１１８を通過して延在できる。バルブ部材９１０８は、スリット９１２４を含むヘッド９１２２を有することができる。弾性的に圧縮可能なバルブ体９１２６は、バルブ部材９１０８を閉ポジションへ付勢するための一連のアコーディオン部またはＯ−リングを含むことができる。ハウジング９１１０の端部は、例えばＩＶバッグアセンブリと関連づけられた雄型ルアー端部９１３２を収容するよう構成された雌型ルアー９１３０とすることができる。
【０３４０】
いくつかの実施形態において、ハウジング部材９１１０またはその少なくとも一部は、実質的に透明であり、かつバルブ部材またはその少なくとも一部は実質的に不透明なものとすることができる。光学センサからの光は、位置９１２８において、ハウジング９１１０および内部チャンバを通過可能である。バルブ部材９１０８が閉構造にあるとき、バルブ部材９１０８が閉鎖されかつターゲットコネクタが取り付けられていないことを意味する信号を提供するように、光は実質的に遮断されずにターゲットコネクタ部１９０６を通過できる。バルブ部材９１０８が開構造にあるとき、バルブ部材は、光が光検出器に到達する前に遮断されるように光経路内に配置可能となる。続いて、光検出器は、バルブ部材９１０８が開構造にありかつターゲットコネクタが取り付けられていることを示す信号を提供できる。
【０３４１】
いくつかの実施形態において、ターゲットコネクタ部および光学センサは、バルブ部材が閉構造にあるときには光が遮断され、かつバルブ部材が開構造にあるときには光が実質的に遮断されずに光検出器まで通過可能となるように構成できる。例えば、図１１０は、ターゲットコネクタ部９１０６の断面図である。光学センサの光経路が、(図１１０に示されるように)バルブ部材９１０８が閉じられたときにバルブ部材９１０８によって遮断されかつ(図１１１に示されるように)バルブ部材９１０８が開放されているときには実質的に遮断されない位置９１３４においてターゲットコネクタ部９１０６を通過する状態の、ターゲットコネクタ部９１０６の断面図である。したがって、コントローラは、ターゲットコネクタ部９１０６を透過した光を光検出器が検出でき、供給容器が存在していることを示す場合に、流体を移行できるよう構成可能であり、かつコントローラは、光検出器が光を検出しない場合には流体の移行を可能にしない。
【０３４２】
ターゲットコネクタ部９１０６に関してさまざまな他のタイプのコネクタを使用できること、および、コネクタが第１の状態(開または閉状態)にあるときには光経路は遮断されかつコネクタが第２の状態(閉または開状態)にあるときには光経路が実質的に遮断されない位置を有することが可能なことを理解されたい。他の変形例を使用することも可能である。いくつかの実施形態において、ＩＶバッグアセンブリが存在するときに光検出器まで光が到達することが妨害されて流体移行を可能にする信号が発生されるように、光学センサは、ＩＶバッグアセンブリのコネクタ、あるいはＩＶバッグアセンブリの多の不透明部分と整列されるよう配置可能である。
【０３４３】
図面に示された実施形態の多くの特徴部が特別に参照されかつ上述されたが、特別に参照されかつ上述されていない場合であっても、図面に示された付加的な特徴部、寸法、特性および要素の位置関係はこの開示の一部を形成するよう意図されていることを理解されたい。本開示の一部を形成するが、特定の寸法、特性および要素の位置関係などが図示された実施形態に示されたものから変更可能であることを理解されたい。
【０３４４】
複数の実施形態が添付された図面に関連して上述された。ただし、上記実施形態は、本技術分野において通常の知識を有する者が本明細書に開示されたデバイスまたはシステムなどを構成しかつ使用できる程度に詳細なレベルで記載されたものであることを理解されたい。幅広い範囲の変更も可能である。構成要素、要素、および／または、ステップは、置換、付加、除去または再構成されてもよい。付加的には、処理ステップは、付加または除去されるか、もしくは再度順番付けされてもよい。特定の実施形態が明確に記載されている一方で、他の実施形態は本開示に基づいて本技術分野において通常の知識を有する者には明白であろう。
【０３４５】
本明細書に開示されたシステムおよび方法の多くの態様が、例えばコンピュータソフトウェア、ハードウェア、ファームウェアまたはコンピュータソフトウェアとハードウェアとファームウェアとから選択される組み合わせを使用して有利に実施され得る。ソフトウェアは、本明細書に開示された機能を実行するためのコンピュータで実行可能なコードを備えることができる。いくつかの実施形態において、コンピュータで実行可能なコードは１つ以上の汎用コンピュータによって実行される。ただし、本開示を考慮すると、汎用コンピュータで実行されるソフトウェアを使用して実施可能ななんらかのモジュールもまた、ソフトウェア、ハードウェアおよびファームウェアのさまざまな組み合わせを使用して実施可能であることは、当業者には明らかであろう。例えば、そうしたモジュールは、集積回路の組み合わせを使用したハードウェアで完全に実行可能である。代替的にまたは付加的には、そうしたモジュールは、汎用コンピュータによってではなく本明細書に開示された特別の機能を実行するよう設計された特別なコンピュータを使用して完全にまたは部分的に実行することもできる。
【０３４６】
特定の実施形態について明確に説明したが、当業者には本開示に基づいた他の実施形態が明らかであろう。したがって、明確に述べられた実施形態に単に関連しただけのものではなく、最終的には１つ以上の後方に開示されるかまたは１つ以上の特許に関連するように、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載の参照によって規定されるよう意図されている。
【符号の説明】
【０３４７】
１００  流体移行システム
１０２  ハウジング
１０４  コントローラ
１０５  連絡用インターフェース
１０６  メモリモジュール
１０８  ユーザーインターフェース
１１０  バーコードスキャナ
１１２ａ〜１１２ｃ  移行ステーション
１１４ａ〜１１４ｃ  流体供給容器
１１６ａ〜１１６ｃ  ターゲット容器
１１８ａ〜１１８ｃ  中間測定容器
１２０ａ〜１２０ｃ  コネクタ
１２２ａ〜１２２ｃ  取り付けモジュール
１２４ａ〜１２４ｃ  モータ
１２６ａ〜１２６ｃ  流体検出器
１２８ａ〜１２８ｃ  センサ
１２９ａ〜１２９ｃ  供給アダプタ
２００  システム
２０２  ハウジング
２０４  コントローラ
２０５  連絡用インターフェース
２０６  メモリ
２０８  ユーザーインターフェース
２１０  スキャナ
２１４ａ〜２１４ｃ  供給容器
２１６  ターゲット容器
２２０ａ〜２２０ｃ  コネクタ
２２８ａ〜２２８ｃ  センサ
２２９  センサ
３１４  医療用小型容器
３１６  ＩＶバッグ
３１８  シリンジ
３２０コネクタ
３３０  ＩＶバッグアセンブリ
３３２  コネクタ
３３４  チューブ部
３３６  供給コネクタ部
３３８  ターゲットコネクタ部
３４０  中間コネクタ部
３４２  本体
３４４，３５０  雌型コネクタ部
３４６，３５２  雄型コネクタ部
３４８，３５４  チャンバ
３５２  雄型コネクタ
３５６  供給チェックバルブ
３５７  小型容器本体
３５８  ターゲットチェックバルブ
３５９  キャップ
３６０  隔膜
３６２  ケーシング
３６４  取り付け面
３６６  流体
３７０  穿孔部材
３７２  外筒
３７４  先細先端部
３７６  キャップコネクタ
３７８  接着剤
３８２  流体抽出チャネル
３８３  抽出開口
３８４  上部
３８６  下部
３８８  ショルダー
３９０  調整チャネル
３９４  バッグ
３９６  接続領域
３９５  内部容積
３９８  ハウジング
４００  バルブ部材
４０２  弾性部材
４０４  封止リング
４０５  第１の端部キャップ部材
４０６  端部キャップ
４０７  Ｏ−リング
４０８  通路
４０９  第２の端部キャップ部材
４１０  ルアー先端部
４１２  基部
４１４  孔
４１６  シェルフ
４１８  遮壁
４２０  縁部
４２２  内部ねじ切り部
４２４  凹部
４２６ａ，４２６ｂ  壁部
４２８ａ，４２８ｂ  ギャップ
４３０  中間部
４３２ａ，４３２ｂ  孔
４３６ａ，４３６ｂ  ノッチ
４３８ａ，４３８ｂ  貫通孔
４４０  流体通路
４４４  基部
４４６  チューブ
４４８  幅狭先端部
４５２ａ，４５２ｂ  支柱
４５４  突出部
４５６ａ，４５６ｂ  チャネル
４６０  第１のリング
４６２  第２のリング
４６４ａ，４６４ｂ  弾性部材
４６８  本体部
４７０  Ｏ-リング
４７１  中央開口
４７２ａ，４７２ｂ  突出部
４７３  蓋
４７４  プランジャ
４７５  チャネル
４７６  ディスク部
４７８  流体通路
４８０  凹部領域
４９０  ハウジング
４９２  スパイク
４９４  基部
４９６  弾性封止要素
４９８  流体通路
５０２  開口
５０４  外部ねじ切り部
５０６  雌型コネクタ
５０８  外部ねじ切り部
５１０  中空シリンジ本体
５１１  内部容積
５１２  雄型ルアー先端部
５１４  遮壁
５１６  内部ねじ切り部
５１８  本体フランジ
５２０  プランジャ
５２２  ストッパー
５２４  プランジャフランジ
５２６  ディスク形状基部
５２８  脚部
５３０  先端部
５３１  封止面
５３２  第１の流体通路
５３４  端部
５３６  上部
５３８  下部
５４０  ショルダ
５４２  空間
５４４  開口領域
５４６  空間
５４８  第２の流体通路
５５０  交差部
５５２  幅狭部
５５４  幅広部
５５６  ショルダ
５５８  ディスク形状基部
５６０  脚部
５６２  封止面
６００  システム
６０２  ベースハウジング
６０４ａ〜６０４ｆ  移行ステーション
６０６  シリンジ
６０８  コネクタ
６１０  軸線方向ハウジング
６１２  上部連結部品
６１４  下部連結部品
６１６ａ，６１６ｂ  シャフト
６１８  中間連結部品
６２０  凹部
６２２  スリット
６２４  シリンジ本体
６２６  本体フランジ
６２８  凹部
６３０  遮壁
６３２  アクチュエータ
６３４  プランジャ
６３６  アクチュエータベース
６３８，６４０  シャフト
６４２  端部部品
６４４  水平スリット
６４６  垂直スリット
６４８  プランジャフランジ
６５０  プランジャシャフト
６５２  つまみねじ
６５４  ラベル
６５６  下部
６５８  上部
６６０  中央キャビティ
６６２ａ，６６２ｂ  溝
６６４ａ，６６４ｂ  溝
６６５ａ，６６５ｂ  壁
６６６ａ，６６６ｂ  孔
６６８  光源
６７０  光検出器
６７２，６７４  ワイヤ
６７６  光
１９００  上部連結部品
１９０２  ベース部材
１９０４  カセット
１９１０  切欠き
１９１２ａ〜１９１２ｃ  孔
１９１４ａ，１９１４ｂ，１９１６ａ，１９１６ｂ  ワイヤ
１９１８ａ  第１の光源
１９１８ｂ  第２の光源
１９２０ａ  第１の光検出器
１９２０ｂ  第２の光検出器
１９２２ａ，１９２２ｂ  スロット
１９２４  光
１９２６ａ  孔
１９２８ａ  凹部
１９３０  ステップ
１９３２ａ  第１の孔
１９３２ｂ  第２の孔
１９３４ａ，１９３４ｂ，１９３６ａ，１９３６ｂ  アーム
１９３８  光
１９５０  コネクタ
１９５２  供給コネクタ部
１９５４  ターゲットコネクタ部
１９５６  本体部品
１９５８  中間コネクタ部
１９６０  ハウジング
１９６２  端部キャップ
１９６４  プランジャ
１９６６  バルブ部材
１９６８  ベース
２０００  流体移行システム
２００２  ベースハウジング
２００４ａ〜２００４ｆ  流体移行ステーション
２０５０  支持バーアセンブリ
２０５２  支持バー
２０５４  アーム
２０５５  ねじ
２０５６  取り付け部品
２０５８  ショルダーボルト
２０６０  上側ダウエルピン
２０６２  下側ダウエルピン
２２００  流体移行システム
２２０２  ベースハウジング
２２０４ａ  流体移行ステーション
２２１２  上部連結部品
２２３６  ターゲットコネクタ部
２２５０  支持アーム
２２５２  細長延在部
２２５４  支持プラットフォーム
２２５６  重量センサ
２２７０  流体移行システム
２２７２  トレイ
２２７４  ハウジング
２２７６  ＩＶバッグ
２２７８  ベース
２２８０ａ，２２８０ｂ  側面
２２８２  端部
２２７９  支持脚部
２２８４  切欠き
２２８６  ターゲットコネクタ部
２２８８  ハウジング
２２９０  コネクタ
２２９２  チューブ
２２９４  上部連結部品
２２９６  軸線方向ハウジング
２６００  流体移行サブシステム
２６１４  小型容器
２６１８  シリンジ
２６１９  プランジャ
２６２０  コネクタ
２６４２  本体部
２６３０  中間コネクタ部
２６３６  供給コネクタ部
２６３８  ターゲットコネクタ部
２６５５  調整チェックバルブ
２６５６  供給チェックバルブ
２６５８  ターゲットチェックバルブ
２６５９  キャップ
２６６０  隔膜
２６６１  フィルタ
２６６６  流体
２６７０  穿孔部材
２６７２  細長シャフト
２６７４  先細先端部
２６８２  流体排出チャネル
２６８３  排出開口
２６９０  調整チャネル
２７００  コネクタ
２７０２  供給コネクタ部
２７０４  中間コネクタ部
２７０６  ターゲットコネクタ部
２７０８  流体流出開口
２７１０  空気流入部
２７１２  空気流出部
２７１４  開口
２７２０  上部ハウジング部材
２７２２  下部ハウジング部材
２７２６  シャフト
２７２８  先細先端部
２７２４  穿孔部材
２７３０ａ，２７３０ｂ  保持アーム
２７３２  流体通路
２７３４  流体流出開口
２７３６  ベース
２７３８  空気通路
２７４４  雄型端部
２７４２  雌型端部
２７５２  底壁
２７５４  側壁  
２７５０  チャンバ
２７５２  底壁
２７５４  側壁
２７５６ａ，２７５６ｂ  突出部
２７５８ａ，２７５８ｂ  スロット
２７６０  前方切欠き
２７６２  後方切欠き
２７６４  シャフト
２７６６  雌型端部
２７６８  外部ねじ切り部
２７７０  流体通路
２７７２  流体流入開口
２７７４  流体流出開口
２７７６  拡張部
２７７８  供給チェックバルブ
２７８０  ターゲットチェックバルブ
２７８２  空気チェックバルブ
２７８４ａ，２７８４ｂ  下部
２７８６ａ，２７８６ｂ  中間部
２７８８ａ，２７８８ｂ  上部
２７９０ａ，２７９０ｂ  固定突出部
２７９４  スリット
２７９６  凹部
２９００  チェックバルブ
２９０２  ベース
２９０４  ビル部材
２９０６  スリット
２９０８  開口
２９１０  チャンバ
３０００  小型容器
３００２  本体
３００４  キャップ
３００６  隔膜
３００８  固定リング
３０１０  固定ステップ
３０５０  シリンジ
３０５２  本体
３０５４  雄型ルアー先端部
３０５６  遮壁
３０５８  内部ねじ切り部
３２００  コネクタ
３２０２  供給コネクタ部
３２０４  中間コネクタ部
３２０５  ターゲットコネクタ部
３２０８  流体流出開口
３２１０  空気流入部
３２１２  空気流出部
３２１４  開口
３２２０  上部ハウジング部材
３２２２  下部ハウジング部材
３２２４  穿孔部材
３２２６  シャフト
３２２８  先細先端部
３２３２  流体通路
３２３４  流体流出開口
３２３６  ベース
３２３８ａ  空気通路
３２３８ｂ  流体通路
３２４０  空気流入開口
３２４２  雄型端部
３２４４  雌型端部
３２４６  流体通路
３２４８  流体流入開口
３２５０  ベース
３２５４  リップ
３２１０  空気流入部
３２６２  空気流出開口
３２６４  シャフト
３２６６  雌型端部
３２７０  流体通路
３２７１  チャネル
３２７２  流体流入開口
３２７４  流体流出開口
３２７７  チェックバルブアセンブリ
３２７８  供給チェックバルブ
３２８０  ターゲットチェックバルブ
３２８１  スリット
３２８２  空気チェックバルブ
３２８６  外部ねじ切り部
３５００  コネクタ
３５０２  供給コネクタ部
３５０４  中間コネクタ部
３５０６  ターゲットコネクタ部
３５０８  流体流出開口
３５１０  空気流入部
３５１２  空気流出部
３５１４  開口
３５２０  上部ハウジング部材
３５２２  下部ハウジング部材
３５２６  シャフト
３５２８  先細先端部
３５２４  穿孔部材
３５３０ａ，３５３０ｂ  保持アーム
３５３２  流体通路
３５３４  流体流出開口
３５３６  ベース
３５３８ａ，３５３８ｂ  空気通路
３５４０  空気流入開口
３５４２  雌型端部
３５４４  雄型端部
３５４６  流体通路
３５４８  流体流入開口
３５５０  チャンバ
３５５２  底壁
３５５４  側壁
３５５６  リップ
３５５８  スロット
３５６０  前方切欠き
３５６２  空気流出開口
３５６６  雌型端部
３５６８  外部ねじ切り部
３５７０  流体通路
３５７２  流体流入開口
３５７４  流体流入開口
３５７７  チェックバルブアセンブリ
２７７８  供給チェックバルブ
３５８０  ターゲットチェックバルブ
３５８２  空気チェックバルブ
３７００  チェックバルブアセンブリ
３７０２  ベース
３７０４  右側開口
３７０６  中央開口
３７０６  左側開口
３７１０  右側仕切り
３７１２  左側仕切り
３７１４  右側フラップ
３７１６  左側フラップ
３７２２ａ，３７２２ｂ  隆起部
３９００  流体移行システム
３９０４ａ，３９０４ｂ  流体移行ステーション
３９０６  流体アセンブリ
３９０８  小型容器アダプタ
３９１０  コネクタ
３９１２  シリンジ
３９１４  ＩＶバッグアセンブリ
３９１６  上部コネクタ
３９１８  中間コネクタ
３９２０  端部部品
３９２２  トレイ
３９２６  電源スイッチ
３９２８  入力／出力ポート
３９３０  支持脚部
３９３２  ハンドル
３９４０  上部
３９４２  スパイク
３９４４  雌型コネクタ
３９４６  空気取り込みチャネル
３９４８  フィルタ
３９５０  流体チャネル
３９６０  上部ハウジング部
３９６２  下部ハウジング部
３９６４  雄型コネクタ
３９６６，３９６８  雌型端部
３９１４  ＩＶバッグアセンブリ
３９８０  ＩＶバッグ
３９８２  チューブ
３９８４  雌型コネクタ
４０１６  透明ハウジング
４０１８  バルブ部材
５７００  ＩＶバッグアセンブリ
５７０２  ＩＶバッグ
５７０４  チューブ
５７０６  スパイク部
９００６  ターゲットコネクタ部
９００８  ハウジング
９００９  封止リング
９０１０  バルブ部材
９０１２  弾性部材
９０１４  第１の端部キャップ部材
９０１６  第２の端部キャップ部材
９０１８ａ  第１の壁
９０１８ｂ  第２の壁
９０２０  ギャップ
９０２２  前壁
９０２４  プランジャ
９１００  コネクタ
９１０２  本体部
９１０４  供給コネクタ部
９１０６  ターゲットコネクタ部
９１０８  バルブ部材
９１１０  ハウジング部材
９１１２  ベース
９１１４  内部チャンバ
９１１６  スパイク
９１１８  雄型端部
９１２０  流体経路
９１２２  ヘッド
９１２４  スリット
９１２６  バルブ体
９１３２  雄型ルアー端部
９１３０  雌型ルアー
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２Ａ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
2018023823.tif 000093
【図３９】
2018023823.tif 000094
【図４０】
2018023823.tif 000095
【図４１】
2018023823.tif 000096
【図４２】
2018023823.tif 000097
【図４３】
2018023823.tif 000098
【図４４】
2018023823.tif 000099
【図４５】
2018023823.tif 000100
【図４６】
2018023823.tif 000101
【図４７】
2018023823.tif 000102
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2018023823.tif 000105
【図５１】
2018023823.tif 000106
【図５２】
2018023823.tif 000107
【図５３】
2018023823.tif 000108
【図５４】
2018023823.tif 000109
【図５５】
2018023823.tif 000110
【図５６】
2018023823.tif 000111
【図５７】
2018023823.tif 000112
【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
2018023823.tif 000115
【図６１】
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【図６２】
2018023823.tif 000117
【図６３】
2018023823.tif 000118
【図６４】
2018023823.tif 000119
【図６５】
2018023823.tif 000120
【図６６】
2018023823.tif 000121
【図６７】
2018023823.tif 000122
【図６８】
2018023823.tif 000123
【図６９】
2018023823.tif 000124
【図７０】
2018023823.tif 000125
【図７１】
2018023823.tif 000126
【図７２】
2018023823.tif 000127
【図７３】
2018023823.tif 000128
【図７４】
2018023823.tif 000129
【図７５】
2018023823.tif 000130
【図７６】
2018023823.tif 000131
【図７７】
2018023823.tif 000132
【図７８】
2018023823.tif 000133
【図７９】
2018023823.tif 000134
【図８０】
2018023823.tif 000135
【図８１】
2018023823.tif 000136
【図８２】
2018023823.tif 000137
【図８３】
2018023823.tif 000138
【図８４】
2018023823.tif 000139
【図８５】
2018023823.tif 000140
【図８６】
2018023823.tif 000141
【図８７】
2018023823.tif 000142
【図８８】
2018023823.tif 000143
【図８９】
2018023823.tif 000144
【図９０】
2018023823.tif 000145
【図９１】
2018023823.tif 000146
【図９２】
2018023823.tif 000147
【図９３】
2018023823.tif 000148
【図９４】
2018023823.tif 000149
【図９５】
2018023823.tif 000150
【図９６】
2018023823.tif 000151
【図９７】
2018023823.tif 000152
【図９８】
2018023823.tif 000153
【図９９】
2018023823.tif 000154
【図１００】
2018023823.tif 000155
【図１０１】
2018023823.tif 000156
【図１０２】
2018023823.tif 000157
【図１０３】
2018023823.tif 000158
【図１０４】
2018023823.tif 000159
【図１０５】
2018023823.tif 000160
【図１０６】
2018023823.tif 000161
【図１０７】
2018023823.tif 000162
【図１０８】
2018023823.tif 000163
【図１０９】
2018023823.tif 000164
【図１１０】
2018023823.tif 000165
【図１１１】
2018023823.tif 000166
【外国語明細書】
2018023823000001.pdf