(57)【要約】【課題】かご上昇中の第１の過速度とかご下降中の第２の過速度を単一の過速スイッチで検知することが可能なエレベータ用調速装置を提供する。【解決手段】作動子１４４が蹴られることによって作動する過速スイッチ１３２の作動子１４４を第１当接部１５２Ａと第２当接部１５４Ａとを含むものとし、かごが上昇してガバナシーブ２６の回転速度が第１の過速度である上昇過速度に達すると、第１の操作体部である操作ピン６０，６８で第１当接部１５２Ａが蹴られ、かごが下降してガバナシーブ２６の回転速度が第２の過速度である第１下降過速度に達すると第２の操作体部である操作ピン２６０，２６８で第２当接部１５４Ａが蹴られる構成とした。【選択図】図３
2018203380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの昇降に伴って走行するガバナロープが掛けられ、当該ガバナロープの走行によって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと一体的に回転する第１の回転軸と、
第１の操作体部を含み、前記第１の回転軸の回転に伴い当該第１の回転軸の軸心周りに公転しながら遠心力によって揺動する第１の振子と、
前記第１の回転軸と同軸上に設けられた第２の回転軸と、
第２の操作体部を含み、前記第２の回転軸の回転に伴い当該第２の回転軸の軸心周りに公転しながら遠心力によって揺動する第２の振子と、
前記第１の回転軸の回転を前記第２の回転軸に対し、前記かごが上昇して第１の向きに回転する前記第１の回転軸の回転は遮断し、前記かごが下降して前記第１の向きとは反対の第２の向きに回転する前記第１の回転軸の回転は伝達するクラッチと、
作動子を含み、当該作動子が蹴られることによって作動する過速スイッチと、
を有し、
前記作動子は第１の当接部と第２の当接部とを含み、
前記第１の向きに回転する前記ガバナシーブの回転速度が第１の過速度に達すると、前記第１の振子の揺動に伴って前記第１の回転軸の軸心から遠ざかる向きに変位する前記第１の操作体部によって前記第１の当接部が蹴られ、
前記第２の向きに回転する前記ガバナシーブの回転速度が前記第１の過速度よりも遅い第２の過速度に達すると、前記第２の振子の揺動に伴って前記第２の回転軸の軸心から遠ざかる向きに変位する前記第２の操作体部によって前記第２の当接部が蹴られる構成としたことを特徴とするエレベータ用調速装置。
【請求項２】
前記第１の当接部と前記第２の当接部の少なくとも一方は、前記第１および第２の回転軸の軸心からの距離が調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速装置。
【請求項３】
前記第１の当接部と前記第２の当接部は、それぞれ、前記第１および第２の回転軸の軸心からの距離が、相互に独立して調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用調速装置に関し、特に、かごの上昇速度と下降速度が異なるエレベータに用いられる調速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいてかごの上昇速度と下降速度とは通常等しいが、例えば、近年出現したいわゆる超高層ビルに設置される高速タイプのエレベータでは、下降中において乗客に生じる耳詰まりに起因する不快感の発生を抑制すべく、上昇速度よりも下降速度の方を遅くしている。
【０００３】
上昇速度と下降速度が異なるエレベータに用いられる調速装置では、上昇時の定格速度や下降時の定格速度を超える異常速度を検知して、当該かごを安全に停止させるため、上昇時と下降時の各々において設定された、異なる大きさの過速度を検知することが求められる。
【０００４】
過速度の検知には調速機が用いられる。この調速機には大別してフライボール形とディスク形とがある。高速エレベータには主にフライボール形が従来用いられているが、そのコンパクト性から高速エレベータへディスク形が採用されることがある。
【０００５】
ディスク形の調速機を用いて異なる大きさの過速度を検知することを可能にした調速装置が、特許文献１に開示されている（特許文献１の実施形態２：図９、段落［００６８］〜［００７５］）。
【０００６】
特許文献１に記載された調速装置は、ガバナロープが掛けられたガバナシーブと一体的に回転する第１の回転軸を有する第１の調速機と、同軸上に円板が一体的に設けられた第２の回転軸を有する第２の調速機とを備えている。
【０００７】
前記ガバナシーブには、一対の振子（第１の振子）が取り付けられており、前記円板にも一対の振子（第２の振子）が取り付けられている。
【０００８】
また、前記第１の回転軸の回転は、クラッチ機構を介して、前記第２の回転軸へ断続される構成とされていて、当該クラッチ機構は、かごが上昇して、ガバナシーブ、ひいては第１の回転軸が第１の向きに回転するときは、第１の回転軸の回転が第２の回転軸へ伝達されず、かごが下降して、第１の回転軸が、第１の向きとは反対の第２の向きに回転するときには、第１の回転軸の回転が第２の回転軸へ伝達されるように設けられている。
【０００９】
そして、かごが上昇中は、前記ガバナシーブの軸心を中心として公転する前記第１の振子が遠心力により前記軸心から遠ざかる向きに変位し、第１の過速度に対応する位置まで変位すると、第１の振子は、第１の過速スイッチの作動レバーを蹴る。第１の過速スイッチによって第１の過速度が検知されると、かごを昇降させる電動機への給電が遮断されて、かごが停止される。
【００１０】
一方、かごが下降中は、前記ガバナシーブの回転は、前記第１の回転軸、前記クラッチ機構、および前記第２の回転軸を介して前記円板に伝達され、当該円板の軸心を中心として公転する前記第２の振子が遠心力により前記軸心から遠ざかる向きに変位し、前記第１の過速度よりも小さい第２の過速度に対応する位置まで変位すると、第２の振子は、第２の過速スイッチの作動レバーを蹴る。第２の過速スイッチによって第２の過速度が検知されると、かごを昇降させる電動機への給電が遮断されて、かごが停止される。
【００１１】
上記の構成からなる従来の調速装置によれば、かごの上昇中に第１の過速度が検知されるか、かごの下降中に第１の過速度よりも遅い第２の過速度が検知されると、前記電動機への給電が遮断されて、かごが停止されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８１４２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１０８１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の調速装置では、過速度を検知して電動機への給電を遮断するといった共通の目的のために、第１の過速スイッチと第２の過速スイッチの２個の過速スイッチが必要となる。
【００１４】
本発明は、上記した課題に鑑み、単一の過速スイッチで、第１および第２の過速度を検知することが可能な調速装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータ用調速装置は、かごの昇降に伴って走行するガバナロープが掛けられ、当該ガバナロープの走行によって回転されるガバナシーブと、前記ガバナシーブと一体的に回転する第１の回転軸と、第１の操作体部を含み、前記第１の回転軸の回転に伴い当該第１の回転軸の軸心周りに公転しながら遠心力によって揺動する第１の振子と、前記第１の回転軸と同軸上に設けられた第２の回転軸と、第２の操作体部を含み、前記第２の回転軸の回転に伴い当該第２の回転軸の軸心周りに公転しながら遠心力によって揺動する第２の振子と、前記第１の回転軸の回転を前記第２の回転軸に対し、前記かごが上昇して第１の向きに回転する前記第１の回転軸の回転は遮断し、前記かごが下降して前記第１の向きとは反対の第２の向きに回転する前記第１の回転軸の回転は伝達するクラッチと、作動子を含み、当該作動子が蹴られることによって作動する過速スイッチと、を有し、前記作動子は第１の当接部と第２の当接部とを含み、前記第１の向きに回転する前記ガバナシーブの回転速度が第１の過速度に達すると、前記第１の振子の揺動に伴って前記第１の回転軸の軸心から遠ざかる向きに変位する前記第１の操作体部によって前記第１の当接部が蹴られ、前記第２の向きに回転する前記ガバナシーブの回転速度が前記第１の過速度よりも遅い第２の過速度に達すると、前記第２の振子の揺動に伴って前記第２の回転軸の軸心から遠ざかる向きに変位する前記第２の操作体部によって前記第２の当接部が蹴られる構成としたことを特徴とする。
【００１６】
また、前記第１の当接部と前記第２の当接部の少なくとも一方は、前記第１および第２の回転軸の軸心からの距離が調整可能に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、前記第１の当接部と前記第２の当接部は、それぞれ、前記第１および第２の回転軸の軸心からの距離が、相互に独立して調整可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記の構成を有する、本発明に係るエレベータ用調速装置によれば、作動子が蹴られることによって作動する過速スイッチの作動子が第１の当接部と第２の当接部を含み、かごの上昇中にガバナシーブの回転速度が第１の過速度に達すると、第１の操作体部によって前記第１の当接部が蹴られ、かごの下降中にガバナシーブの回転速度が前記第１の過速度よりも遅い第２の過速度に達すると、第２の操作体部によって前記第２の当接部が蹴られて、過速スイッチが作動することとなる。すなわち、前記第１の過速度と前記第２の過速度の二つの過速度を単一の過速スイッチで検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るエレベータ用調速装置を備えるエレベータの昇降路内における概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータ用調速装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図２に示すエレベータ用調速装置を部分的に切断して表した左側面図である。
【図４】上記エレベータ用調速装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】上記エレベータ用調速装置の有する第１調速機の一部を示す図である。
【図６】図３におけるＡ部を一部省略して拡大した図である。
【図７】ケースの一側壁を除いた状態で表した過速スイッチの正面図である。
【図８】（ａ）は、上記過速スイッチを構成する作動子を示す図であり、（ｂ）は、前記作動子を構成するＴ字部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るエレベータ用調速装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示すように、エレベータ１０において、本例では、昇降路の最上部に巻上機１２が設置されている。巻上機１２の主シーブ１４には主ロープ１６が掛けられている。主ロープ１６の一端部には、かご１８が、他端部には、カウンタウエイト２０が連結されている。
【００２２】
また、主ロープ１６と平行して、ガバナロープ２２が、エレベータ用調速装置２４（以下、単に「調速装置２４」と言う。）のガバナシーブ２６とテンションシーブ２８との間にエンドレスに張架されている。ガバナロープ２２の中間部には、かご１８に付設された公知の非常止め装置（不図示）を作動させるための非常止めレバー３０が固定されている。
【００２３】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の制御装置によって回転制御される不図示の電動機からの回転動力が不図示の動力伝達機構を介し巻上機１２の主シーブ１４に伝達されて、主シーブ１４が回転駆動されると、主シーブ１４に掛けられた主ロープ１６に連結されているかご１８が、不図示のガイドレールに案内されて、昇降路内を昇降する。これに伴い、非常止めレバー３０が固定されているガバナロープ２２が走行し、ガバナロープ２２が掛けられたガバナシーブ２６はかご１８の昇降速度と同じ速度（周速）で回転される。この場合、ガバナシーブ２６は、かご１８が上昇すると第１の向きである矢印Ｕの向きに回転され、かご１８が下降すると第２の向きである矢印Ｄの向きに回転される。
【００２４】
エレベータ１０は、かご１８の上昇運転における定格速度(以下、「上昇定格速度」と言う。)よりも下降運転における定格速度（以下、「下降定格速度」と言う。）の方が遅く設定されている。例えば、上昇定格速度は１０００ｍ/ｍｉｎであり、下降定格速度は６００ｍ/ｍｉｎである。
【００２５】
調速装置２４は、かご１８の昇降速度と同期するガバナシーブ２６の回転速度を検出し、かご１８の上昇中において、上昇定格速度よりも大きい所定の速度に対応する回転速度（以下、「上昇過速度」と言う。）を検知すると、前記制御装置に対し前記電動機の停止信号を送る。
【００２６】
また、調速装置２４は、かご１８の下降中において、下降定格速度よりも大きい所定の速度に対応する、ガバナシーブ２６の回転速度（以下、「第１下降過速度」と言う。）を検知すると、前記制御装置に対し前記電動機の停止信号を送る。
【００２７】
かご１８の上昇中または下降中に上記停止信号を検知すると、かご１８の走行を停止させるため、前記制御装置は電動機の駆動を停止する。
【００２８】
さらに、調速装置２４は、かご１８の下降中において、ガバナシーブ２６の回転速度が、第１下降過速度よりも大きい所定の回転速度（以下、「第２下降過速度」と言う。）に達すると、把持機構１２４（図２）によりガバナロープ２２を把持して、ガバナロープ２２の走行を停止させる。これにより、非常止めレバー３０が引き上げられて、前記非常止め装置（不図示）が作動し、かご１８が安全に停止される。第２下降過速度は、日本では、通常、下降定格速度の１.４倍を越えない範囲の大きさに対応する、ガバナシーブ２６の回転速度に設定される。
【００２９】
ここで、本例において、過速度の各々は、大きい方から、上昇過速度、第２下降過速度、第１下降過速度の順になっている（上昇過速度＞第２下降過速度＞第１下降過速度）。
【００３０】
上記の機能を発揮する調速装置２４の詳細について、図２〜図８を適宜参照しながら説明する。
【００３１】
図３、図４に示すように、調速装置２４は台座３２を有し、台座３２には第１調速機３４と第２調速機３６が設けられている。第１調速機３４と第２調速機３６は、前述のガバナシーブ２６を共有する。ガバナシーブ２６は、金属円板の外周に、ガバナロープ２２が掛けられる断面がＵ字状をしたシーブ溝（不図示）が形成されてなるものである。なお、図３、図４において、ガバナシーブ２６に掛けられたガバナロープ２２（図１、図２）の図示は省略している。また、図４において、把持機構１２４（図２）の図示は省略している。
【００３２】
ガバナシーブ２６は、調速装置２４における第１の回転軸である多段シャフト３８と一体的に回転するように構成されている。本例では、ガバナシーブ２６の中心に開設された軸孔に多段シャフト３８がしまりばめの関係ではめ合わされて、両者が一体的に回転するよう構成されている。なお、ガバナシーブの回転が多段シャフトに伝達されれば構わないため、例えば、キーを用いて両者を結合しても構わない。また、別体として作製したガバナシーブと多段シャフトとを上記のように組み合わせるのではなく、ガバナシーブと多段シャフトとは一体的に形成しても構わない。
【００３３】
上記したようにガバナシーブ２６と一体的に回転する多段シャフト３８を、水平姿勢で回転自在に支持する第１支持壁４０と第２支持壁４２が台座３２上に対向して立設されている。
【００３４】
第１支持壁４０には、第１軸受４４が収納された第１軸受箱４６が取り付けられている。また、第２支持壁４２には、一対の第２軸受４８が収納された第２軸受箱５０が取り付けられている。
【００３５】
多段シャフト３８の一端部側は第１軸受４４に圧入され、他端部側は第２軸受４８に圧入されている。これにより、多段シャフト３８は、第１軸受４４、第２軸受４８を介して、第１支持壁４０と第２支持壁４２とで回転自在に軸支されている。
【００３６】
上記の構成により、ガバナロープ２２（図１、図２）が走行して、ガバナシーブ２６が回転されると、これに伴って多段シャフト３８がガバナシーブ２６と同じ回転速度で回転する。
【００３７】
第１調速機３４（図３、図４）は、ディスク形の調速機であって、ガバナシーブ２６の、第２支持壁４２側の主面に取り付けられた、上昇過速度を検出するための第１検出機構５２を有する。
【００３８】
第１検出機構５２について図５を参照しながら説明する。なお、図５に示すように、ガバナシーブ２６は、その軸心周りに開設された４個の窓２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを有している。
【００３９】
第１検出機構５２は一対の振子５４，６２を有している。振子５４，６２の各々は、板状をした錘５６，６４と錘５６，６４からそれぞれ延出されたバー５８，６６を有する。さらに、振子５４，６２の各々は、錘５６，６４に垂直に取り付けられた操作ピン６０，６８を有している。操作ピン６０、６８は、後述する第１当接部１５２Ａを蹴って過速スイッチ１３２を作動させる操作体部として機能する。
【００４０】
また、振子５４の錘５６にはストッパ７０が設けられている。ストッパ７０は、その基端部が錘５６に固定され、先端部が窓２６Ａの縁に当接するように構成されている。ストッパ７０は、後述する圧縮コイルばね９２の復元力によって揺動しようとする振子５４等の動きを制止するために設けられている。
【００４１】
バー５８，６６の各々は、長手方向における中間部が、ピン７２，７４によってガバナシーブ２６に回転自在に取り付けられている。バー５８の先端部と錘６４とがリンク７６によって連結されている。
【００４２】
バー６６の先端部は、ブラケット７８およびピン８０を介して、ロッド８２の一端部に相対的に回転自在に連結されている。
【００４３】
ロッド８２は、雄ねじが形成された雄ねじ部８２Ａと円形断面のストレート部８２Ｂとを有する。
【００４４】
衝立状をした第１ばね座部材８４が窓２６Ｂの縁に取り付けられており、ストレート部８２Ｂの先端部が、第１ばね座部材８４に開設された貫通孔（不図示）に遊挿されている。
【００４５】
雄ねじ部８２Ａには、２個のナット８６，８８が螺合している。雄ねじ部８２Ａには、また、貫通孔（不図示）を有する皿状をした第２ばね座部材９０が嵌め込まれている。
【００４６】
第１ばね座部材８４と第２ばね座部材９０の間のロッド８２部分には、圧縮コイルばね９２が圧縮された状態で外挿されている。ガバナシーブ２６の非回転中における圧縮コイルばね９２の高さ（以下、「初期高さ」と言う。）は、ナット８６の締め込み加減で調整される。すなわち、ナット８６を締め込む程低くなり、緩める程高くなる。これにより、初期高さにおいて、第１ばね座部材８４と第２ばね座部材９０の間に作用する圧縮コイルばね９２の復元力（付勢力）を調整することができる。ナット８８は、調整後におけるナット８６の緩み止めとして機能する。
【００４７】
上記の構成からなる第１調速機３４において、かご１８（図１）が上昇して、ガバナシーブ２６が図５の矢印Ｕの向きに回転すると、これに伴い、振子５４，６２はガバナシーブ２６の回転中心（多段シャフト３８の軸心）を中心に公転する。公転する振子５４，６２は、主として錘５６，６４に作用する遠心力により、圧縮コイルばね９２の付勢力に抗して、ピン７２，７４を中心にそれぞれ矢印Ｃ１，Ｃ２の向きに回転し（揺動し）、錘５６，６４ひいては操作ピン６０，６８がガバナシーブ２６（多段シャフト３８）の径方向外向きに変位する。
【００４８】
ガバナシーブ２６が矢印Ｕの向きに上昇過速度で回転したときにおける変位位置で公転する操作ピン６０，６８に蹴られて作動される過速スイッチ１３２が、図３に示すように、操作ピン６０，６８の公転半径方向、上方に設けられている。
【００４９】
過速スイッチ１３２が作動されると、当該作動信号が前記電動機の停止信号として前記制御装置に送信される。当該停止信号を受けた当該制御装置は、前記電動機への給電を遮断して、当該電動機の駆動を停止する。過速スイッチ１３２の詳細については後述する。
【００５０】
なお、上記した例では、ガバナシーブ２６の回転に伴って回転する多段シャフト３８の回転速度を検出するための第１検出機構５２をガバナシーブ２６に取り付けたが、これに限らず、例えば、ガバナシーブ２６とは別の例えば円板部材（不図示）を多段シャフト３８に同軸上に固定し、当該円板部材に第１検出機構５２を取り付けて、多段シャフト３８の回転速度を検出することとしても構わない。
【００５１】
次に、第２調速機３６の詳細について説明する。
図６に示すように、第２調速機３６は、調速装置２４における第２の回転軸である中空シャフト９４を有する。中空シャフト９４は、多段シャフト３８の一端部に、主クラッチであるワンウェイクラッチ９６を介して取り付けられている。ワンウェイクラッチ９６は、多段シャフト３８の回転を中空シャフト９４に対し、かご１８が上昇して矢印Ｕの向きに回転する多段シャフト３８の回転は遮断し、かご１８が下降して矢印Ｄの向きに回転する多段シャフト３８の回転は伝達するように、多段シャフト３８と中空シャフト９４の間に設けられている。
【００５２】
中空シャフト９４には回転板９８が取り付けられている。回転板９８は、図２に示すように「ト」字状をしている。すなわち、回転板９８は縦板部９８Ａと縦板部９８Ａから縦板部９８Ａの長手方向と交差する方向に延出された横板部９８Ｂとを有する形状をしている。
【００５３】
図６に戻り、縦板部９８Ａの長手方向における中央部には取付孔９８Ｃが開設されており、取付孔９８Ｃに中空シャフト９４が嵌入されている。回転板９８は中空シャフト９４に一対のブラケット１００，１０２を介して連結されている。ブラケット１００，１０２の一端部は、中空シャフト９４にそれぞれボルト１０４，１０６で固定されている。一方、ブラケット１００，１０２の他端部は、回転板９８にそれぞれボルト１０８，１１０で固定されている。これにより、回転板９８は中空シャフト９４と一体的に回転する。
【００５４】
ブラケット１００，１０２の前記一端部と中空シャフト９４の間には、中空シャフト９４と同軸上に設けられたフランジ付シャフト１１２のフランジ部１１２Ａが挟み込まれている。なお、ボルト１０４，１０６は、フランジ部１１２Ａに開設された２個の孔（不図示）にそれぞれ挿通されている。これにより、フランジ付シャフト１１２も中空シャフト９４と一体的に回転する。
【００５５】
フランジ付シャフト１１２のシャフト部１１２Ｂは、ホルダ１１６に保持された副クラッチであるワンウェイクラッチ１１４に挿入されている。図２、図４に示すように、ホルダ１１６は、台座３２に立設された支柱１１８の上端部にボルト１２０によって固定されている。図６に戻り、ワンウェイクラッチ１１４は、これにシャフト部１１２Ｂが挿入されたフランジ付シャフト１１２の矢印Ｄの向きの回転は許容し、矢印Ｕの向きの回転は禁止する向きに取り付けられている。
【００５６】
回転板９８には、図２に示すように、中空シャフト９４の回転速度を検出するための第２検出機構１２２が設けられている。
【００５７】
第２検出機構１２２は、第１検出機構５２（図５）と実質的に同じ構成をしている。よって、第２検出機構１２２の構成部材には二百番台の符号を付し、その下二桁には、第１検出機構５２において対応する構成部材に付した番号（アルファベットを含む）を用い、その詳細な説明については省略することとする。なお、第２検出機構１２２のストッパ２７０はその基端部が錘２５６に固定され、先端部は回転板９８における横板部９８Ｂの縁に当接するように構成されている。また、第１ばね座部材２８４も、図２に示すように横板部９８Ｂの縁に取り付けられている。
【００５８】
かご１８（図１）が下降して、ガバナシーブ２６が矢印Ｄの向きに回転し、その回転が回転板９８に伝達され、回転板９８がガバナシーブ２６と同じ向き（矢印Ｄの向き）、同じ回転速度で回転すると、これに伴い、振子２５４，２６２は、ガバナシーブ２６の回転中心（中空シャフト９４の軸心）を中心に公転する。公転する振子２５４，２６２は、主として錘２５６，２６４に作用する遠心力により、圧縮コイルばね２９２の付勢力に抗して、ピン２７２，２７４を中心にそれぞれ、図２における反時計方向に回転し（揺動し）、錘２５６，２６４ひいては操作ピン２６０，２６８が、ガバナシーブ２６（中空シャフト９４）の径方向外向きに変位する。
【００５９】
ガバナシーブ２６が矢印Ｄの向きに第１下降過速度で回転したときにおける変位位置で公転する操作ピン２６０または操作ピン２６８に蹴られて作動される過速スイッチ１３２が、図３に示すように、操作ピン２６０，２６８の公転半径方向、上方に設けられている。
【００６０】
過速スイッチ１３２が作動されると、当該作動が前記電動機の停止信号として前記制御装置に送信される。当該停止信号を受けた当該制御装置は、前記電動機への給電を遮断して、当該電動機の駆動を停止する。
【００６１】
図２に戻り、前記電動機を停止してもなお、かご１８（図１）が下降し続け、その下降速度が増加して、ガバナシーブ２６の回転速度が第２下降過速度に達すると、ガバナシーブ２６（中空シャフト９４）の径方向外向きにさらに変位した操作ピン２６０または操作ピン２６８によって、把持機構１２４のトリップレバー１２６の上端部が蹴られる。
【００６２】
トリップレバー１２６が蹴られたことを契機として、把持機構１２４の可動掴み１２８が固定掴み１３０と対向する位置までその自重により降下し、ガバナロープ２２が可動掴み１２８と固定掴み１３０で把持されて、ガバナロープ２２の走行が停止される。ガバナロープ２２の停止によって、前述の通り、非常止め装置が作動して、かご１８（図１）が安全に停止される。把持機構１２４は、公知のものであり、また、本願発明の主眼ではないため、これ以上の詳細な説明については省略する。
【００６３】
続いて、ガバナシーブ２６の回転速度が上昇過速度または第１下降過速度になった場合に作動される過速スイッチ１３２の詳細について説明する。
【００６４】
図７に示すように、過速スイッチ１３２は、スイッチ本体であるマイクロスイッチ１３４を有する。マイクロスイッチ１３４は、支持壁４２にブラケット１３６を介して取り付けられたケース１３８内に収納されている（図２、図３を参照）。ケース１３８は、下方が開放された直方体の箱形状をしている。
【００６５】
ケース１３８内には、また、マイクロスイッチ１３４に接続されたリード線１４０，１４２を上記制御装置（不図示）に中継するための端子台１４３が収納されている。
【００６６】
過速スイッチ１３２は、マイクロスイッチ１３４を、アクチュエータ１３４Ａが押下されたＯＮ状態から開放されたＯＦＦ状態に切り換えるための作動子１４４を有している。
【００６７】
図８に示すように、作動子１４４は、長方形の板材と当該板材の長さ方向真中に起立状態で接合され先端が先細り形状をした板材とからなるＴ字部材１５０を含む。ここで、前記長方形の板材部分を「横板部１４６」と称し、前記先細り形状を有する板材部分を「縦板部１４８」と称することとする。
【００６８】
縦板部１４８の先端は円弧状に凹んでいて、この凹み部分がアクチュエータ１３４Ａを直接押し下げる押下部１４８Ａになる。縦板部１４８の高さ方向中ほどよりも少し上には、軸孔１４８Ｂが開設されている。また、高さ方向中ほどよりも少し下には、ねじ孔１４８Ｃが開設されている。
【００６９】
横板部１４６の両端部近傍には、ねじ孔１４６Ａ，１４６Ｂが開設されている。ねじ孔１４６Ａ，１４６Ｂの各々には、全ねじボルトである第１および第２のボルト１５２，１５４が螺入されている。第１ボルト１５２、第２ボルト１５４の下端部は、半球状に加工されていて、この二つ半球状部分がそれぞれ操作ピン６０，６８（図３、図４、図５）、操作ピン２６０，２６８（図２、図３、図４）で蹴られる第１当接部１５２Ａ、第２当接部１５４Ａとなる。
【００７０】
第１ボルト１５２、第２ボルト１５４の各々には、調整ナット１５６，１５８および緩み止めナット１６０，１６２が螺合されている。
【００７１】
調整ナット１５６，１５８および緩み止めナット１６０，１６２を緩め、第１ボルト１５２、第２ボルト１５４を回して螺進させることにより、第１当接部１５２Ａと第２当接部１５４Ａの上下方向における横板部１４６からの距離、ひいては、第１当接部１５２Ａと第２当接部１５４Ａの多段シャフト３８および中空シャフト９４の軸心からの距離を調整することができる。このようにしたことによる利点については後述する。
【００７２】
上記の構成からなる作動子１４４は、図７に示すように、ケース１３８に一端部が固定されたピン１６４（固定部分は不図示）が、Ｔ字部材１５０の軸孔１４８Ｂ（図８（ｂ））に挿入されて、ピン１６４の軸心周りに回転自在に支持されている。
【００７３】
Ｔ字部材１５０の縦板部１４８が図７に示すように起立した状態で、押下部１４８Ａがマイクロスイッチ１３４のアクチュエータ１３４Ａを押下する。アクチュエータ１３４Ａが押下された状態では、リード線１４０とリード線１４２は電気的に接続されている。
【００７４】
Ｔ字部材１５０のねじ孔１４８Ｃ（図８（ｂ））には、小ねじ１６６が螺合されている。ピン１６４の上方には、ピン１６４と平行に小ねじ１６８が設けられている。小ねじ１６８は、ケース１３８の一側壁に開設されたねじ孔（不図示）に螺合してケース１３８に固定されている。
【００７５】
小ねじ１６６と小ねじ１６８の間には、引張コイルばね１７０が掛け渡されている。引張コイルばね１７０は、縦板部１４８が図７に示すように起立した姿勢では（押下部１４８Ａがアクチュエータ１３４Ａを押下した状態では）、引っ張られた状態となっている。
【００７６】
図３に戻り、過速スイッチ１３２は、平常運転中に公転する操作ピン６０，６８の公転半径（公転領域）の径方向外方に第１当接部１５２Ａが位置し、同じく操作ピン２６０，２６８の公転半径（公転領域）の径方向外方に第２当接部１５４Ａが位置するように設置されている。また、過速スイッチ１３２は、本例では、図２に示すように、正面視で、ガバナシーブ２６の軸心（ひいては、多段シャフト３８および中空シャフト９４の軸心）の真上に、作動子１４４が位置するように設置されている。
【００７７】
上記の構成を有する調速装置２４において、かご１８（図１）が上昇してガバナシーブ２６が図５の矢印Ｕの向きに回転し、当該回転速度が上昇過速度に達すると、ガバナシーブ２６（多段シャフト３８）の軸心周りに公転する操作ピン６０，６８の公転半径が、操作ピン６０，６８が過速スイッチ１３２における第１当接部１５２Ａを蹴るようになるまで拡大する。その結果、操作ピン６０，６８のいずれかが、図７の矢印Ｅの向きに第１当接部１５２Ａ（図７では、第１当接部１５２Ａは第２当接部１５４Ａの背後に在って、図には現れていない。）を蹴る。
【００７８】
第１当接部１５２Ａが矢印Ｅの向きに蹴られた作動子１４４は、ピン１６４を中心に反時計回りに回転して、押下部１４８Ａがアクチュエータ１３４Ａから外れる。これにより、マイクロスイッチ１３４は、アクチュエータ１３４Ａが押下されたＯＮ状態から開放されたＯＦＦ状態に切り換わる。本実施形態で、「過速スイッチ１３２が作動する」とは、マイクロスイッチ１３４がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換わることを言う。過速スイッチ１３２が作動したことは、前記電動機（不図示）の停止信号となって前記制御装置（不図示）に検知される。前記停止信号を検知した前記制御装置は、上述したように、電動機を停止する。
【００７９】
なお、反時計回りに回転した作動子１４４は、引張コイルばね１７０が短縮して、回転バランスがとられる位置で静止し、一点鎖線で示す姿勢となる。過速スイッチ１３２は、いわゆる手動復帰式のスイッチであって、作動状態から自動では作動子１４４が図７に実線で示す位置には復帰することはなく、復帰のためには、必ず作業員による作業を必要とする。
【００８０】
一方、調速装置２４において、かご１８（図１）が下降してガバナシーブ２６が図２の矢印Ｄの向きに回転し、当該回転速度が第１下降過速度に達すると、ガバナシーブ２６（中空シャフト９４）の軸心周りに公転する操作ピン２６０，２６８の公転半径が、操作ピン２６０，２６８が過速スイッチ１３２における第２当接部１５４Ａを蹴るようになるまで拡大する。その結果、操作ピン２６０，２６８のいずれかが、図７の矢印Ｇの向きに第２当接部１５４Ａを蹴る。第２当接部１５４Ａが矢印Ｇの向きに蹴られた作動子１４４は、ピン１６４を中心に時計回りに回転して、二点鎖線で示す姿勢となり、過速スイッチ１３２が作動することとなる。過速スイッチ１３２が作動すると、上記と同様、前記電動機が停止される。
【００８１】
以上説明したように、実施形態に係る調速装置２４によれば、過速スイッチ１３２の作動子１４４が第１当接部１５２Ａと第２当接部１５４Ａを含み、かご１８（図１）の上昇中にガバナシーブ２６の回転速度が上昇過速度に達すると、操作ピン６０，６８によって第１当接部１５２Ａが蹴られ、かご１８の下降中にガバナシーブ２６の回転速度が第１下降過速度に達すると、操作ピン２６０，２６８によって第２当接部１５４Ａが蹴られて、過速スイッチ１３２が作動する。その結果、前記電動機（不図示）への給電が遮断されてかご１８が停止される。すなわち、上昇過速度と第１下降過速度の二つの過速度を単一の過速スイッチ１３２で検知することができる。このため、従来、二つの過速スイッチを用いているのと比較して経済的であり、また、エレベータ全体を制御する制御装置への過速スイッチからの配線の手間を半減することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、ガバナシーブ２６が上昇過速度または第１下降過速度に達したときに、丁度、過速スイッチが作動するようにするための調整が従来よりも便利になっている。
【００８３】
例えば、上昇過速度（第１調速機３４）の場合について説明する。ガバナシーブ２６（多段シャフト３８）の回転速度に対する操作ピン６０，６８の公転半径の大きさは、圧縮コイルばね９２（図５）の前記初期高さ（ガバナシーブ２６が回転していないときの圧縮コイルばね９２の高さ）によって調整される。初期高さの調整は、上述したように、ナット８６（図５）を回すことによりなされる。従来、上昇過速度に達したときに、丁度、過速スイッチが作動するようにするには、圧縮コイルばねの初期高さのみで調整をしている。
【００８４】
これに対し、本実施形態では、図８を参照しながら説明した通り、第１当接部１５２Ａの上下方向における横板部１４６からの距離、ひいては、第１当接部１５２Ａの多段シャフト３８の軸心からの距離が調整可能となっている。これにより、圧縮コイルばね９２の初期高さを変えることなく、過速スイッチが作動するときのガバナシーブ２６の回転速度を変更することができる。第１当接部１５２Ａを多段シャフト３８に近づける程、ガバナシーブ２６（多段シャフト３８）が低い回転速度で操作ピン６０，６８が第１当接部１５２Ａを蹴り、これとは反対に、第１当接部１５２Ａを多段シャフト３８から遠ざける程、ガバナシーブ２６（多段シャフト３８）が高い回転速度で操作ピン６０，６８が第１当接部１５２Ａを蹴ることになるからである。
【００８５】
さらに言うと、過速スイッチが作動するときのガバナシーブ２６の回転速度を低くしたい場合には、第１当接部１５２Ａを多段シャフト３８に近づけ、前記回転速度を高くしたい場合には、第１当接部１５２Ａを多段シャフト３８から遠ざければよいのである。
【００８６】
このように、本実施形態では、圧縮コイルばね９２の初期高さの調整に加え、第１当接部１５２Ａの多段シャフト３８の軸心からの距離の調整により、過速スイッチ１３２が作動するときのガバナシーブ２６の回転速度を設定することができるため、従来よりも便利である。
【００８７】
特に、上昇過速度と第１下降過速度の二つの過速度を検知するため、図３に示すように、第１検出機構５２と第２検出機構１２２を近接して対向させた構成とした調速装置２４においては、本図から認識できるように、圧縮コイルばね９２（図５）の初期高さ調整のためナット８６（図５）を回す作業スペースが狭小である。このため、当該初期高さの調整のみによる場合は作業効率が良くない。そこで、圧縮コイルばね９２の初期高さの調整をおおまかに行った後、作業スペースが十分に確保されている過速スイッチ１３２において、第１当接部１５２Ａの多段シャフト３８からの距離を微調整することにより全体的な作業効率が向上する。
【００８８】
この利点は、言うまでもなく、第１下降過速度を検知するための第２調速機３６（第２検出機構１２２）でも同様に発揮される。
【００８９】
また、以上の説明から明らかなように、第１当接部１５２Ａと第２当接部１５４Ａは、それぞれ、多段シャフト３８および中空シャフト９４の軸心からの距離が、相互に独立して調整可能に設けられているため、当然のことながら、一方の調整結果が他方の調整に影響を及ぼすことなく、上昇過速度と第１下降過速度の検知のための調整を個別に行うことができる。
【００９０】
以上、本発明に係るエレベータ用調速装置を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態としても構わない。
【００９１】
（１）上記実施形態では、Ｔ字部材１５０に取り付けた第１ボルト１５２、第２ボルト１５４の下端部（第１当接部１５２Ａ、第２当接部１５４Ａ）が、操作ピン６０，６８、操作ピン２６０，２６８によって蹴られる構成としたが、これに限らず、Ｔ字部材に棒材（丸棒、角棒）を接合し、当該棒材が操作ピン６０，６８、操作ピン２６０，２６８で蹴られる構成としても構わない。
【００９２】
この場合、第１ボルト１５２、第２ボルト１５４の両方を前記棒材に代えても、第１ボルト１５２と第２ボルト１５４のいずれか一方を前記棒材に代えても構わない。
【００９３】
（２）上記実施形態では、過速スイッチ１３２の作動子１４４を蹴って、過速スイッチ１３２を作動させる操作体部として、錘５６，６４、錘２５６，２６４に取り付けた操作ピン６０，６８、操作ピン２６０，２６８を用いたが、これに限らず、錘５６，６４、錘２５６，２６４で直接、作動子１４４を蹴る構成としても構わない。すなわち、板状をした錘５６，６４、錘２５６，２６４各々の外周の一部位を操作体部として用いることとしても構わない。
【００９４】
（３）上記実施形態では、過速スイッチ１３２は、多段シャフト３８の軸心の真上に設置したが、過速スイッチ１３２の設置位置は、これに限らず、例えば、前記軸心の真横でも、真横と真上の間でも構わない。
【００９５】
（４）上記実施形態では、過速スイッチ１３２のスイッチ本体としてマイクロスイッチ１３４を用いたが、スイッチ本体には、これに限らず、例えば、リミットスイッチ等の他の種類のスイッチを用いても構わない。要は、第１当接部と第２当接部を含む作動子が蹴られることによって、ＯＮ・ＯＦＦ状態が切り換わるようなスイッチであれば良いのである。
【００９６】
（５）主クラッチとしてワンウェイクラッチ９６を、副クラッチとしてワンウェイクラッチ１１４を用いたが、主クラッチと副クラッチのいずれか一方または両方に、例えば、自転車の後輪ギヤと後輪軸の間に配置されるようなフリーギヤを用いても構わない。フリーギヤは、内歯爪車と爪ばねの付いた爪が設けられたボスとを含み、ボスが正転すると爪が内歯爪車の歯に係合して、ボスの回転が内歯爪車に伝達され、ボスが逆転すると爪が内歯爪車の歯の上を滑って動力を伝えない構成とされた、クラッチの一種である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係るエレベータ用調速装置は、例えば、かごの上昇速度と下降速度が異なるエレベータの調速装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
２６    ガバナシーブ
３８    多段シャフト
５４，６２，２５４，２６２    振子
６０，６８，２６０，２６８    操作ピン
９４    中空シャフト
９６    ワンウェイクラッチ
１３２    過速スイッチ
１４４    作動子
１５２Ａ    第１当接部
１５４Ａ    第２当接部
【図１】
2018203380.tif 000003
【図２】
2018203380.tif 000004
【図３】
2018203380.tif 000005
【図４】
2018203380.tif 000006
【図５】
2018203380.tif 000007
【図６】
2018203380.tif 000008
【図７】
2018203380.tif 000009
【図８】
2018203380.tif 000010