(57)【要約】【課題】通常の環境試験を実施することができ、且つ他の機器と組み合わせ、両者を連携させて試験を行うこともできる環境試験装置を課題とする。【解決手段】空調手段４８と、試験室１５を有し、空調手段４８は内部の空気を所定の温度に調整するものであり、試験室１５には小扉３１があり、試験室１５は断熱壁３２で覆われており、断熱壁３２には外力付与装置２００の一部又は被試験物２１０の一部を挿通する貫通孔があり、試験室１５と空調手段４８は連通し、試験室１５と空調手段４８の間を一時的に遮蔽する遮蔽部材５１を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験物に外力を付与する外力付与装置と組み合わされて、所定の試験を実施する環境試験装置において、
空調部と、試験室を有し、
前記空調部は内部の空気を所定の温度に調整するものであり、
前記試験室には開閉扉があり、前記試験室は外壁で覆われており、前記外壁には外力付与装置の一部又はその付属品、被試験物の一部又はその付属品、外力付与装置と被試験物を繋ぐ部材の少なくともいずれかを挿通する貫通孔があり、
試験室と空調部は連通し、前記試験室と空調部の間を一時的に遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
空調部と、試験室を有し、
前記空調部は内部の空気を所定の温度に調整するものであり、
前記試験室には開閉扉があり、前記試験室は外壁で覆われており、
試験室と空調部は連通し、前記試験室と空調部の間を一時的に遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする環境試験装置。
【請求項３】
前記空調部は、空調機器が内蔵された空調通風路と、空気室を有し、前記空調通風路と前記空気室の間を空気が循環するものであり、
前記空気室には試験室側に空気を導くダクトが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材の近傍であって前記空調部側に空調部側整流部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材の近傍であって前記試験室側に試験室側整流部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項６】
前記空調部は、空調機器が内蔵された空調通風路と、空気室を有し、前記空調通風路と前記空気室の間を空気が循環するものであり、
前記空調通風路の空気吹き出し部から吹き出された送風を集めて試験室側に導くダクトと、空調部側整流部材と、試験室側整流部材を有し、
空調部側整流部材と、試験室側整流部材は遮蔽部材を挟んで対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項７】
試験室には内部を覗くことが可能な窓があり、当該窓は透明板が複数設けられた多重構造であって、透明板同士の間に乾燥気体が導入されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項８】
空調部には乾燥気体が導入され、空調部内を正圧傾向に保つことが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項９】
空調部は開閉扉と、空調通風路と、空気室を有し、前記空調通風路と前記空気室の間を空気が循環するものであって独立して環境試験装置として使用することが可能であり、
空調部の開閉扉に前記試験室が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内に所望の環境を形成する環境試験装置に関するものである。特に本発明は、他の機器と組み合わせて使用される環境試験装置として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等の製品や部品を被試験物とし、これらの性能や耐久性を調べる装置として、環境試験装置が知られている。環境試験装置は、試験室を有しており、温度環境（例えば、高温や低温）や湿度環境（例えば、高湿度や低湿度）等の所定の環境を試験室内に人工的に作り出すことができるものである。
【０００３】
環境試験の対象となる被試験物は多岐に渡る。また環境試験の内容についても多岐に渡り、例えば所定の環境下で金属素材やゴム等の基本特性を試験する要求がある。例えば引っ張り試験、圧縮試験、剪断試験、硬さ試験、衝撃試験、クリープ試験といった基本特性を調べる試験を特殊な環境下で行いたいという要求がある。
また特定の環境下で被試験物に特殊な光線を照射したり、電波や磁力を付加する様な場合もある。
【０００４】
従来においては、上記した要求に応えるためには、特殊仕様の環境試験装置を設計し、使用していた。例えば、引っ張り試験を特定の環境下で行う恒温槽（環境試験装置）が特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された環境試験装置は、試験室内に一対の掴み具があり、当該掴み具で試験片を保持し、試験室内で試験片（被試験物）に外力を加えて引っ張り試験を行うものである。
特許文献１に開示された環境試験装置は、開閉扉を有し、開閉扉を開放することによって外部と試験室とが連通する。
特許文献１に開示された環境試験装置は冷凍機を備え、冷凍機を駆動して試験室内に低温環境を作ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された環境試験装置を使用して環境試験を行う際の手順は、次の通りとなる。
すなわち冷凍機を停止した状態で開閉扉を開き、試験室内に試験片を導入する。そして開閉扉を開いたままの状態で、試験室内の掴み具を操作して一対の掴み具の間に試験片を挟む。
続いて開閉扉を閉じ、冷凍機及び冷凍機と試験室との間で空気を循環させる送風機を起動して試験室内の温度を低下させる。試験室内の温度が所定の低温となったら、少しの間、その状態を維持する。
そして外部の引っ張り試験機を起動し、一対の掴み具を相対的に離れる方向に移動させ、試験片を破断する。
その後、前記送風機を停止し、開閉扉を開き、破断片を取り除く。そして新たな試験片を一対の掴み具の間に装着し、開閉扉を閉じ、前記送風機を起動して試験室内の温度を低下させる。以後、この行程を繰り返す。
【０００８】
特許文献１に開示された環境試験装置によると、低温環境下における素材の引っ張り強度等を調べることができる。
しかしながら、特許文献１に開示された環境試験装置による引っ張り試験は、通常の大気開放下における引っ張り試験に比べて、著しく時間がかかる場合があるという問題がある。
すなわちゴムや樹脂等の引っ張り試験は、試験片が一個であることは稀であり、多くの場合、多数の試験片を使用して順に連続的に試験を行う。
熟練者が大気開放状態でゴムや樹脂の引っ張り試験を行う場合、一回の試験に要する時間は、概ね３分である。
これに対して、特許文献１に開示された環境試験装置によると、熟練者であっても概ね１５分程度の時間が掛かってしまうのが実情である。
【０００９】
この原因は、試験室内の温度等が目標の試験環境となるのに時間がかかるためである。従来技術においては、試験片を装着する際に送風機を停止して開閉扉を開くので、試験室内が大気開放状態となる。そして試験片を装着した後に送風機を起動し、試験室内の環境を試験環境に整える。従来技術においては、試験室内の環境を整えるのに時間がかかり、試験全体に要する時間が膨大なものとなってしまう。
また送風機を停止した状態で試験片の脱着を行っても、外気の流入によって槽の内壁や蒸発器に著しく霜が付き、冷凍能力が低下してしまう場合があるという問題もある。
【００１０】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、一回の試験に要する時間を短縮することが可能な環境試験装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、被試験物に外力を付与する外力付与装置と組み合わされて、所定の試験を実施する環境試験装置において、空調部と、試験室を有し、前記空調部は内部の空気を所定の温度に調整するものであり、前記試験室には開閉扉があり、前記試験室は外壁で覆われており、前記外壁には外力付与装置の一部又はその付属品、被試験物の一部又はその付属品、外力付与装置と被試験物を繋ぐ部材の少なくともいずれかを挿通する貫通孔があり、試験室と空調部は連通し、前記試験室と空調部の間を一時的に遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする環境試験装置である。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、試験室と空調部が連通している。空調部は内部の空気を所定の温度に調整するものである。空調部で所定の温度に調整された空気は試験室に供給される。
試験室には開閉扉があるので、試験対象である被試験物を試験室に配置したり、試験室から取り出すことができる。
試験室は外壁で覆われており、外壁には外力付与装置の一部又はその付属品、被試験物の一部又はその付属品、外力付与装置と被試験物を繋ぐ部材の少なくともいずれかを挿通する貫通孔があるので、これらのいずれかを試験室内に配置すると共に、当該試験室内に配置した部位を試験室外から支持することができる。
また、連通する試験室と空調部の間を一時的に遮蔽する遮蔽部材を有するので、試験室の開閉扉を開いた際に、遮蔽部材によって空調部の内部と外部を遮断可能である。そのため、空調部で所定の温度に調整された空気は、外気と混合しにくく、調整された温度を保つことができる。
すなわち、本発明の試験装置では、遮蔽部材によって空調部と試験室の間を一時的に遮蔽することができる。本発明では、試験室から被試験物を出し入れする場合に、遮蔽部材によって空調部と試験室の間を一時的に遮蔽することができる。そのため試験室から被試験物を出し入れする際に、空調部側に外気が回り込みにくく、空調機器（蒸発器）に結露や霜付きが発生しにくい。試験室から被試験物を出し入れすると、試験室内の環境は外気の侵入によって乱れるが、空調部側の環境は維持される。
さらに、開閉扉を閉じた後に遮蔽部材を外すと、空調部と試験室とが連通し、空調部で所定の温度に調整された空気が試験室内に供給され、直ちに試験室内の試験環境が整い、速やかに試験を開始することができる。
ここで、空調部の容積を、試験室の容積よりも大きくするのが好ましい。
すなわち、試験室内の被試験物を取り換える際には、試験室内は外気に晒されて試験実施環境が保たれなくなる。このとき、試験室と空調部は遮蔽部材で遮断されているため、空調部内の空気は所定の温度に調整された状態が保持されている。
試験室内の被試験物の取り換えが完了すると、開閉扉を閉じることによって試験室が密閉されて外気と遮断され、さらに遮蔽部材が外されて試験室と空調部とが連通し、両者内の空気が混合する。その際、空調部の容積が試験室の容積よりも大きい程、所定の温度に調整された空気の量が相対的に多くなり、逆に大気にさらされた空気の量が少なくなり、試験室内の空気が所定の温度に調整されるまでの時間が短くて済む。よって、速やかに環境試験を実施することができる。
【００１３】
また請求項２に記載の発明は、空調部と、試験室を有し、前記空調部は内部の空気を所定の温度に調整するものであり、前記試験室には開閉扉があり、前記試験室は外壁で覆われており、試験室と空調部は連通し、前記試験室と空調部の間を一時的に遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする環境試験装置である。
【００１４】
本発明においても、連通する試験室と空調部の間を一時的に遮蔽する遮蔽部材を有するので、試験室の開閉扉を開いた際に、遮蔽部材によって空調部の内部と外部を遮断可能である。そのため、空調部で所定の温度に調整されている空気は、外気と混合されにくく、調整された温度を保つことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記空調部は、空調機器が内蔵された空調通風路と、空気室を有し、前記空調通風路と前記空気室の間を空気が循環するものであり、前記空気室には試験室側に空気を導くダクトが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置である。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、空調部は、空調機器が内蔵された空調通風路と、空気室を有し、空調通風路と空気室の間を空気が循環するものであるので、空気室には空調部で所定の温度に調整された空気が供給される。
また、空気室には試験室側に空気を導くダクトが設けられているので、空調部で所定の温度に調整された空気が、ダクトを流れて試験室側に移動し易い。すなわち、試験室の試験実施環境が速やかに整う。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記遮蔽部材の近傍であって前記空調部側に空調部側整流部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００１８】
ここで整流部材は、送風機から排出された乱流状態の風を層流状態に慣らす部材である。請求項４に記載の発明では、遮蔽部材の近傍であって空調部側に空調部側整流部材が設けられているので、空調部で所定の温度に調整された空気が、層流状態となって遮蔽部材の近傍に導かれる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記遮蔽部材の近傍であって前記試験室側に試験室側整流部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、遮蔽部材の近傍であって試験室側に試験室側整流部材が設けられているので、空調部で所定の温度に調整された空気が、層流状態となって被試験物付近に導かれる。
そのため、被試験物に当たる送風が安定する。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、前記空調部は、空調機器が内蔵された空調通風路と、空気室を有し、前記空調通風路と前記空気室の間を空気が循環するものであり、前記空調通風路の空気吹き出し部から吹き出された送風を集めて試験室側に導くダクトと、空調部側整流部材と、試験室側整流部材を有し、空調部側整流部材と、試験室側整流部材は遮蔽部材を挟んで対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、空調部は、空調機器が内蔵された空調通風路と、空気室を有し、空調通風路と空気室の間を空気が循環するものであるので、空気室には空調部で所定の温度に調整された空気が循環している。
また、空調通風路の空気吹き出し部から吹き出された送風を集めて試験室側に導くダクトを有するので、空調部で所定の温度に調整された空気がダクトによって試験室側へ移動し易い。
さらに、空調部側整流部材と試験室側整流部材が遮蔽部材を挟んで対向する位置に配置されているので、空調部で所定の温度に調整された空気が、遮蔽部材が配置されていた隙間を渡って空調部側整流部材から試験室側整流部材に移動し易い。そのため、当該空気によって、試験室の試験実施環境が速やかに整う。
すなわち、空調部と試験室の間には、遮蔽部材が配置されている。一方被試験物は、試験室側にあって、遮蔽部材よりも外側の位置にあるから、空調部と被試験物の間には、遮蔽部材が存在し、空調部から連続したダクト等を遮蔽部材の部分を跨いで設置させることができず、直接被試験物にダクトの吹き出し口を近接することはできない。そのためダクト等を分断し、遮蔽部材を挟んで配置することとなる。
ここで本発明では、遮蔽部材を挟んで対向する位置に空調部側整流部材と試験室側整流部材が配置されている。
空調部側に注目すると、空調部から供給される空気は、空調部側整流部材によって層流状態に整えられて試験室側に送風される。そのため空調部側整流部材から放出された空気は拡散しにくい状態となっている。
また空調部側整流部材と対向する位置には試験室側整流部材がある。そのため空調部側整流部材から排出された層流状態であって拡散しにくい送風を試験室側整流部材がそのまま受け入れ、被試験物側に送風することができる。
こうして空調部で所定の温度に調整された空気は、空調部側整流部材側から試験室側整流部材側に遮蔽部材が占めていた空間を渡って進み、両整流部材を経由して試験室に導かれる。そのため、試験室内の試験環境が速やかに整う。また、試験室側整流部材の下流側に被試験物があると、所定の温度に調整された空気が被試験物に導かれ、被試験物は当該空気に晒され、被試験物近傍の試験環境が速やかに整う。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、試験室には内部を覗くことが可能な窓があり、当該窓は透明板が複数設けられた多重構造であって、透明板同士の間に乾燥気体が導入されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、試験室には内部を覗くことが可能な窓があり、当該窓は透明板が複数設けられた多重構造であって、透明板同士の間に乾燥気体が導入されるので、試験室内と外部との間に温度差が生じても、窓の透明板の内側が結露しない。そのため、外部から試験室内を良好に観察することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、空調部には乾燥気体が導入され、空調部内を正圧傾向に保つことが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２６】
請求項８に記載の発明では、空調部内を正圧傾向に保つことが可能であるため、空調部と試験室とを遮蔽部材で遮蔽した際に、遮蔽部材の周囲から空調部内の空気が外部に漏れる。逆に空調部内に外気が侵入しにくく、空調部内の空気の温度や湿度を所定範囲内に維持し易い。すなわち、試験実施環境を保ち易い。
また各部の結露を防ぐ効果も期待できる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、空調部は開閉扉と、空調通風路と、空気室を有し、前記空調通風路と前記空気室の間を空気が循環するものであって独立して環境試験装置として使用することが可能であり、空調部の開閉扉に前記試験室が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２８】
請求項９に記載の発明では、空調部で所定の温度に調整された空気が空気室に供給され、空気室で被試験物の環境試験が可能である。また、空調部の開閉扉を開けることによって、空気室内に対する被試験物の取り付けや取り外しを行うことができる。
さらに、空調部の開閉扉に試験室が取り付けられているので、空気室及び試験室のいずれにおいても被試験物の環境試験の実施が可能である。
空気室で環境試験を実施する際には、遮蔽部材によって空調部の空気室と試験室とを遮断してもよい。そうすることにより、実質的な試験空間を狭くすることができ、空気室（試験空間）内の空気の温度を速やかに所定温度に調整することができる。
また試験室側に空気を導くダクトが空気室内に設けられた構造を採用している場合には、当該ダクトを外すことにより、空気室全体を一つの試験室として活用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の環境試験装置は、被試験物の試験環境を速やかに整えることができ、環境試験に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の試験装置の斜視図である。
【図２】図１の試験装置の一部たる環境試験装置の斜視図である。
【図３】図２の環境試験装置の小扉を開いた状態の斜視図である。
【図４】図２の環境試験装置の大扉を開いた状態の斜視図である。
【図５】図１の試験装置の一部たる環境試験装置の断面を側面視して概念的に説明した説明図であり、小扉を閉じた状態を示す。
【図６】図１の試験装置の一部たる環境試験装置の断面を側面視して概念的に説明した説明図であり、小扉を開いた状態を示す。
【図７】断熱箱の窓部の斜視図である。
【図８】断熱箱の窓部であって、ガラスの一部を切り欠いて示す窓部の部分斜視図である。
【図９】ダクト、試験室側整流部材、空調部側整流部材、及び遮蔽部材の位置関係を示す説明図である。
【図１０】図１の試験装置の一部たる環境試験装置の断面を平面視して概念的に説明した説明図であり、大扉を開いた状態を示す。
【図１１】図１の試験装置の一部たる環境試験装置の断面を平面視して概念的に説明した説明図であり、大扉を閉じた状態を示す。
【図１２】図５のＡ−Ａ断面の端面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態の環境試験装置の断面を側面視して概念的に説明した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の試験装置１０は、複合試験装置であり、より詳細には複合型の引っ張り試験装置である。
試験装置１０は、環境試験装置１と、外力付与装置２００によって構成されている。また試験装置１０は、補助器材として外力付与装置載置台３００と、恒温槽用架台３０１及び光学式伸び検知装置２２０を有している。
【００３２】
環境試験装置１は、小型の環境試験装置の前扉（空調部の開閉扉）に試験室として機能する断熱箱１３を取り付けたものであると言える。
すなわち環境試験装置１は、空調部として機能する本体部１１と、本体部１１の前扉（以下、大扉１２）に取り付けられた断熱箱１３によって構成され、断熱箱１３の内部が図５、図６の様に試験室１５として機能する。なお断熱箱１３はユニット化されており、既設、あるいは市販の環境試験装置１に取り付けることができる。
すなわち環境試験装置１の本体部（空調部）１１内には断熱壁２８で覆われた空気室１６があり、断熱箱１３内には断熱壁３２で覆われた試験室１５がある。両者は連通しており、一体として断熱領域７を形成している。
断熱箱１３は本体部１１に比べて大きさ（容積）が小さく、本体部１１から水平方向に突出した突出部となっている。
【００３３】
環境試験装置１の本体部１１は、空調部として機能するものであり、内部に空気室１６を有し、当該空気室１６内に所望の環境を作ることができる。
環境試験装置１の本体部１１の基本構成は、公知の環境試験装置と大差ない。
環境試験装置１の本体部１１は、図５、図６に示すように断熱壁２８によって覆われた断熱槽１７を有している。そして当該断熱槽１７の一部に空気室１６が形成されている。環境試験装置１の本体部１１は単独で環境試験装置として使用することもでき、その際には空気室１６は、被試験物（図示せず）を設置する空間となる。
【００３４】
本体部１１は、公知の環境試験装置と同様に、さらに空調手段４８を有している。本実施形態では、空調手段４８は空調機器１８と送風機２０を備えている。空調機器１８は、加湿装置２１、冷却装置２２及び加熱ヒータ（加熱装置）２３によって構成されている。
本体部１１には、空気室１６と環状に連通する空調通風路２５があり、当該空調通風路２５に前記した空調機器１８と送風機２０が内蔵されている。
【００３５】
空調通風路２５は、断熱槽１７の一部に形成され、空気吹き出し部２６と空気導入部２７で空気室１６と連通している。なお本実施形態では、空気吹き出し部２６は一か所であるが、空気導入部２７は２箇所に設けられている。空気吹き出し部２６は断熱槽１７の高さ方向中央部にあり、空気導入部２７は空気吹き出し部２６を挟んで上下にある。
すなわち本実施形態では、空調通風路２５は空気吹き出し部２６と空気導入部２７で空気室１６側と連通しており、空調通風路２５は空気室１６側に空気の出入り口がある。
【００３６】
そのため送風機２０を起動すると、空気室１６内の空気が上下の空気導入部２７から空調通風路２５内に導入される。そして空調通風路２５が通風状態となり、空調機器１８に空気が接触して熱交換や湿度調整がなされ、中央の空気吹き出し部２６から空気室１６内に調整後の空気が吹き出される。
また空調通風路２５の空気吹き出し部２６の近傍に、図示しない温度センサーと湿度センサーが設けられている。
環境試験装置１を使用する際には、送風機２０を運転して空調通風路２５内を通風状態とし、温度センサー及び湿度センサーの検出値が、設定環境の温度及び湿度に近づく様に空調機器１８を制御する。
【００３７】
また、本体部１１を仕切る断熱壁２８には、外部から乾燥空気を導入する乾燥空気導入管３が設けられている。乾燥空気導入管３は、環境試験装置１（本体部１１）の外部に設けられた図示しない乾燥空気生成装置と繋がっており、乾燥空気を本体部１１内に導くことができる。乾燥空気生成装置は、圧縮空気をシリカゲル等の吸湿剤で処理して露点がマイナス５０〜７０度（好ましくはマイナス５５度〜６５度）の乾燥空気を生成する機能を有するものである。
【００３８】
本体部１１の空気室１６には大扉１２が設けられている。ただし本実施形態では、大扉１２には大きな開口３０が設けられている。
大扉１２は図示しないヒンジを介して空気室１６側の本体部１１に取り付けられており、揺動可能である。
本実施形態で採用する本体部１１では、空気室１６内にダクト５５が設けられている。ダクト５５は、空調通風路２５の空気吹き出し部２６と大扉１２の開口３０の間に設けられている。
ダクト５５は、空調手段４８側から大扉１２側へ延びており、上流側（空気吹き出し部２６側）端部の開口が比較的大きく、下流側（試験室１５側）端部の開口が比較的小さい。すなわち、ダクト５５の上流側端部の開口は、下流側端部の開口よりも大きい。
ダクト５５は、容易に空気室１６から取り外すことができることが望ましい。
【００３９】
ダクト５５の基端側は、空調通風路２５の空気吹き出し部２６と接しているか、あるいは空気吹き出し部２６の近傍にあり、ダクト５５の基端側の開口は空調通風路２５の空気吹き出し部２６を覆っている。
ダクト５５は、本体部１１の内壁に図示しない支持部材によって固定されている。
ダクト５５の先端側には、図４の様にフランジ５７が設けられている。ダクト５５の先端側に設けられたフランジ５７は、外フランジであり、ダクト５５の開口端の外側に設けられている。
ダクト５５の先端側の開口端の位置は、本体部１１の大扉１２の裏面側近傍である。
【００４０】
本実施形態では大扉１２の外側に断熱箱１３が固定されている。
断熱箱１３は、本体部１１と一体となるものであり、両者の間は気密性が確保されている。本実施形態では、断熱箱１３の容積は、本体部１１の容積よりも小さい。
【００４１】
断熱箱１３は断熱壁３２で覆われた筐体であり、筐体部３３と、小扉３１を有している。
筐体部３３は、図５に示す様に天面壁３５、底面壁３６、左右側面壁３７，３８（図１１）を有しており、前面側及び背面側が開口している。
背面側の開口は、本体部１１の大扉１２の開口３０と連通している。
【００４２】
断熱箱１３には、後記する遮蔽部材５１を挟む位置に一対の整流部材２，１４が設けられている。一対の整流部材２，１４は、いずれも断熱箱１３に固定されており、双方とも大半は筐体部３３内に配されている。
前記した様に、一対の整流部材２，１４はいずれも断熱箱１３側に属し、両者は軸方向に配置されている。
一対の整流部材２，１４の内、遮蔽部材５１よりも試験室１５側の位置に設けられた整流部材１４を試験室側整流部材１４と称し、遮蔽部材５１よりも本体部１１側に設けられた整流部材２を空気室側整流部材２と称する。
【００４３】
空気室側整流部材２は、図９に示す様に格子状の通風路７３を複数有している。
各格子状の通風路７３は、平行に配列されている。各格子状の通風路７３は、空気室側整流部材２の全長に渡っていて延びており、ある程度の長さを有している。
【００４４】
空気室側整流部材２の空気室１６側の端部（基端側）には、図４の様にフランジ５８が設けられている。空気室側整流部材２の基端側に設けられたフランジ５８は、外フランジであり、空気室側整流部材２の開口端の外側に設けられている。
空気室側整流部材２は断熱箱１３に固定されている。前記した様に断熱箱１３は、本体部１１の大扉１２に固定されており、さらに大扉１２は本体部１１に揺動可能に取り付けられている。そのため空気室側整流部材２は、図１０、図１１の様に大扉１２の揺動に伴って姿勢変更する。
【００４５】
図１１の様に大扉１２が、本体部１１の空気室１６を閉じた状態においては、空気室側整流部材２の基端側が、ダクト５５の先端側と接する。
より具体的には、大扉１２が閉じられて、断熱箱１３内の空間が本体部１１の空気室１６と一体の空間を形成する状態となった際には、ダクト５５の先端側に設けられたフランジ５７に、空気室側整流部材２の基端側に設けられたフランジ５８が合致し、空気室側整流部材２とダクト５５が連続した状態となる。そのためダクト５５と空気室側整流部材２とが一体となって一連の空気流路が形成される。
その一方、図１０の様に大扉１２を開くと、空気室側整流部材２は大扉１２と共に揺動し、ダクト５５から分離される。
【００４６】
図９に示すように、空気室側整流部材２の試験室１５側の端部の両側面には、切欠部２ａ，２ａが形成されている。切欠部２ａ，２ａは、空気室側整流部材２の端部の側壁を欠落させたものであり、空気室側整流部材２の上端から下端に渡って形成されている。すなわち、切欠部２ａ，２ａを設けたことによって、空気室側整流部材２の端部の両側部分に開口があり、送風が開口部分（切欠部２ａ，２ａ）からも排出される構造となっている。
切欠部２ａ，２ａによって、両側部分の通風路７３の長さが、中央部分の通風路７３の長さよりも若干短くなっているとも言える。換言すると、空気室側整流部材２の空気流れ方向下流側の端部は、両側部分の方が中央部分よりも上流側に退避している。
【００４７】
後記する様に、遮蔽部材５１によって本体部１１の空気室１６と断熱箱１３の間が閉じられるが、このとき、ダクト５５及び空気室側整流部材２を通じて吹き出された送風は、空気室側整流部材２の切欠部２ａ，２ａを通って空気室１６側に戻ることができる。
一方、遮蔽部材５１が開かれて本体部１１の空気室１６と断熱箱１３の間が連通した状態の場合は、空気室側整流部材２の作用によって、無駄が少なく試験室１５側に風が送られる。
【００４８】
筐体部３３内には、試験室側整流部材１４が設けられている。試験室側整流部材１４は、空気室側整流部材２と同様の格子状の通風路７５（図９）を有している。試験室側整流部材１４の通風路７５は、４面が平行な壁で囲まれている。各格子状の通風路７５は、平行に配列されている。各格子状の通風路７５は、試験室側整流部材１４の全長に渡って延びており、ある程度の長さを有している。
試験室側整流部材１４の通風路７５の上流側の部位は、空気室側整流部材２の下流側の部位と近接対向している。すなわち、試験室側整流部材１４と空気室側整流部材２の間には後記する遮蔽部材５１が設置される隙間が形成されている。試験室側整流部材１４と空気室側整流部材２は、この隙間を挟んで対向しており、両者の通風路７３，７５の中心軸は略一致する。
試験室側整流部材１４の下流側の部位は、後述の被試験物２１０を配置する部位に近接している。
【００４９】
筐体部３３の右側面壁３７にはスリット５０（図２）がある。スリット５０は断熱箱１３の内外を連通している。スリット５０は、上下方向に延びるものである。スリット５０にはシール５０ａ（図１１）が設けられており、スリット５０は気密性を保っている。
また、天面壁３５、底面壁３６の内面側には、それぞれ溝３５ａ、３６ａ（図５）が設けられている。さらに、左側面壁３８の内面側には溝３８ａ（図１１）が設けられている。
溝３５ａ、３６ａ、３８ａは、スリット５０と同一鉛直面内に設けられている。
溝３５ａ、３６ａ、３８ａとスリット５０は、試験室側整流部材１４よりも空気室１６側に設けられている。
【００５０】
図９の様に遮蔽部材５１は薄板状の四角形の部材であり、上端部６１、下端部６２、取っ手側側部６３、先端側側部６４を有している。
取っ手側側部６３付近には取っ手用孔５１ａが設けられている。作業者は、取っ手用孔５１ａに手を入れて遮蔽部材５１を把持することができる。すなわち、遮蔽部材５１に取っ手用孔５１ａを設けることによって、作業者が遮蔽部材５１を容易に操作し、遮蔽部材５１をスライド移動させることができるようになっている。
本実施形態では、遮蔽部材５１は単なる板であり、断熱性についてはあまり期待できないものであるが、断熱性を有するものであってもよい。遮蔽部材５１は、実質的に通気性を持たない。
【００５１】
スリット５０から断熱箱１３内に遮蔽部材５１を挿入すると、遮蔽部材５１の上端部６１は天面壁３５の溝３５ａに嵌まり、下端部６２は底面壁３６の溝３６ａに嵌まり、先端側側部６４が左側面壁３８の溝３８ａに嵌まる。
換言すると、遮蔽部材５１は、断熱箱１３の入口であるスリット５０から断熱箱１３内に入り、上端部６１及び下端部６２が溝３５ａ、３６ａに沿って移動し、先端側側部６４が溝３８ａに嵌まる。先端側側部６４が溝３８ａに嵌まると、図１１に示す様に、遮蔽部材５１が空気室１６と試験室１５の間に配置され、両室の通気が遮断される。
遮蔽部材５１は、先端側側部６４が溝３８ａに嵌まった状態で、取っ手用孔５１ａ部分が断熱箱１３（スリット５０）の外部に露出している。すなわち、作業者は、取っ手用孔５１ａ部分を把持して常に遮蔽部材５１を操作可能である。
【００５２】
また、溝３５ａ、３６ａ、３８ａには、図示しないパッキンが設けられており、溝３５ａ、３６ａ、３８ａと遮蔽部材５１の間の気密性の向上が図られている。すなわち、遮蔽部材５１が、空気室側整流部材２と試験室側整流部材１４の間に配置されると、空気室１６と試験室１５の通気が遮断される。
【００５３】
小扉３１は、図２, ５の様に小扉本体部３１ａと窓部３１ｂを有している。小扉３１は、小扉本体部３１ａに窓部３１ｂが嵌め込まれて一体化された構造を有している。
【００５４】
窓部３１ｂは、図７、図８に示す様に、透明な板状のガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃ（透明板）と、枠状部材７６によって構成されている。枠状部材７６は、図８の様に、４片の枠片４３ａ，ｂ，ｃ，ｄが組み合わされたものである。
ガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、４片の枠片４３ａ，ｂ，ｃ，ｄで構成される枠状部材７６に間隔を開けて装着された構造を有している。すなわち、窓部３１ｂは、複数のガラスが間隔をあけて積層された多重構造を有している。
【００５５】
枠状部材７６を構成する枠片４３ａ，ｂ，ｃ，ｄは、いずれも図８の様に一面に３条の溝７７を有している。各溝７７は、一定の間隔を開けて平行に形成されている。
枠状部材７６は、４片の枠片４３ａ，ｂ，ｃ，ｄが、溝７７を内側にして長方形に組み合わされたものである。そのため枠状部材７６の内周面には、３条の溝７７が設けられている。各溝７７は、それぞれ環状に繋がっている。
【００５６】
本実施形態では、各溝７７にガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃの４辺が嵌入され、ガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃが枠状部材７６に間隔をあけて積層されている。そのため、各ガラス４２ａ乃至４２ｃは離間しており、窓部３１ｂ内には、ガラス４２ａ乃至４２ｃと枠状部材７６の溝７７間によって空間４４ａ、４４ｂ（図８）が形成されている。
なお、各溝７７にはコーキング剤が充填されて封止されており、ガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃと枠状部材７６の間の気密性が確保されている。
【００５７】
枠状部材７６の上辺を構成する枠片４３ａには貫通孔６ａ，６ｂが設けられている。また枠状部材７６の下辺を構成する枠片４３ｃにも貫通孔８ａ，８ｂが設けられている。
上辺を構成する枠片４３ａに設けられた貫通孔６ａ，６ｂは、ガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃによって挟まれた空間４４に開口している。具体的には、貫通孔６ａは、ガラス４２ａとガラス４２ｂの間で形成される空間４４ａに開口し、貫通孔６ｂは、ガラス４２ｂとガラス４２ｃの間で形成される空間４４ｂに開口する。
同様に、下辺を構成する枠片４３ｃに設けられた貫通孔８ａ，８ｂは、ガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃによって挟まれた空間４４に開口している。具体的には、貫通孔８ａは、ガラス４２ａとガラス４２ｂの間で形成される空間４４ａに開口し、貫通孔８ｂは、ガラス４２ｂとガラス４２ｃの間で形成される空間４４ｂに開口する。
。    
【００５８】
枠状部材７６の上辺部の二つの貫通孔６ａ、６ｂは、管部材１９を介して接続されている。すなわち、管部材１９の一方の端部が貫通孔６ａに接続されており、他方の端部が貫通孔６ｂに接続されている。そのため、空間４４ａ、４４ｂはガラス４２ｂで仕切られているが、管部材１９を介して通気可能に連通している。
【００５９】
枠状部材７６の下辺部の貫通孔８ａには、可撓性を有する供給配管９ａが接続されており、空間４４ａは供給配管９ａを介して図示しない乾燥空気生成装置と接続されている。また、枠状部材７６の下辺部のもう一つの貫通孔８ｂには、可撓性を有する排出管９ｂが接続されており、空間４４ｂは排出管９ｂを介して大気解放されている。
【００６０】
窓部３１ｂのガラス４２ｃ側が試験室１５側に位置する様に、窓部３１ｂが小扉本体部３１ａに嵌め込まれている。
【００６１】
小扉３１は、筐体部３３の前面側開口部分に図示しないヒンジを介して揺動可能に取り付けられている。
小扉３１を閉じることによって筐体部３３の前面が閉塞される。
断熱箱１３の筐体部３３は、前記した様に背面側（上流側）が開口しており、断熱箱１３内に形成される試験室１５は、本体部１１の空気室１６と連通している。
【００６２】
断熱箱１３には、図５に示す様に、外部と連通する貫通孔１０５が上下２か所に設けられている。貫通孔１０５は断熱壁２８，３２で囲まれた断熱領域７の内外を連通するものである。貫通孔１０５は、外力付与装置２００の一部又はその付属品を挿通するものである。本実施形態では、外力付与装置２００のロッド２０５，２０７を貫通孔１０５に挿通する。
すなわち本実施形態の環境試験装置１では、断熱箱１３の天面壁３５部分と底面壁３６部分に貫通孔１０５が設けられている。
本実施形態では、天面壁３５と底面壁３６に、直方体の空洞部４５，４６が設けられ、当該空洞部４５，４６にブロック体１００（図３参照）が内蔵されており、ブロック体１００に貫通孔１０５が設けられている。空洞部４５，４６の内壁はブロック体１００と接し、気密性が確保されている。そのためブロック体１００に設けられた貫通孔１０５が、実質的に断熱箱１３を貫通する開口であり、断熱領域７内と環境試験装置１外とを連通するものである。
【００６３】
天面壁３５の空洞部４５及びブロック体１００の構造と、底面壁３６の空洞部４６及びブロック体１００の構造は同一であるから、代表して天面壁３５側の構造を説明する。
筐体部３３の天面壁３５の端部には図３の様に切り欠き部５２がある。
切り欠き部５２は、断熱壁３２を欠落させたものであり、その形状は長方形である。切り欠き部５２の断熱箱１３の内外面（上下面）には、覆い板５６が設けられている。
【００６４】
図５に示すように筐体部３３の断熱壁３２内には配管４７が埋設されており、筐体部３３の切り欠き部５２と外部が当該配管４７で繋がっている。また配管４７は外部に設置された負圧発生装置１１２及び窒素ボンベ１１３に接続されている。負圧発生装置１１２は、送風機であり、送風機の吸い込み側が配管４７に接続されている。
負圧発生装置１１２及び窒素ボンベ１１３と、切り欠き部５２との間には切り替え弁（電磁三方弁）１１５が設けられており、負圧発生装置１１２と窒素ボンベ１１３とを切り換えることができる。
【００６５】
窒素ボンベ１１３は、乾燥気体供給源の一例である。乾燥気体としては、窒素ガス以外に圧縮空気を乾燥処理した低露点のドライエアーを採用することも可能である。すなわち窒素ボンベ１１３に代わって、コンプレッサと乾燥装置を使用することもできる。
本実施形態では、乾燥気体供給源（窒素ボンベ１１３）と負圧発生装置１１２を配管４７に接続し、両者を切り換えることができる構成を採用しているが、いずれか一方だけであってもよい。また乾燥気体供給源（窒素ボンベ１１３等）及び負圧発生装置１１２は必須ではない。
以上、天面壁３５の空洞部４５について説明したが、底面壁３６の空洞部４６についても同様である。
【００６６】
ブロック体１００は、シリコン樹脂等の比較的軟質の樹脂を素材とする発泡体である。ブロック体１００には断熱効果がある。
そして図３に示すように筐体部３３にブロック体１００が上下一対ずつ収納されている。
【００６７】
次に外力付与装置２００について説明する。
外力付与装置２００は、引っ張り試験機である。外力付与装置２００は、図１に示すように基台部２０１と、門型フレーム２０２を有している。
門型フレーム２０２には、図示しないガイドレールがあり、門型フレーム２０２のガイドレールに昇降桟（駆動部）２０３が係合している。
そして昇降桟２０３の下部に上ロッド２０５が設けられており、当該上ロッド２０５の先端に上側掴み具（保持部材）２０６が設けられている。すなわち駆動部たる昇降桟２０３に、上ロッド２０５を介して保持部材たる上側掴み具２０６が取り付けられている。
【００６８】
また基台部２０１には、下ロッド２０７が設けられており、当該下ロッド２０７の先端に下側掴み具（保持手段）２０８が設けられている。
外力付与装置２００には、公知の引っ張り試験機と同様に、上側掴み具２０６を上方に移動させる移動装置と、掴み具の移動量を検知する伸び量計と、引っ張り荷重を検知する荷重計を有している（いずれも図示せず）。ただし本実施形態では、外力付与装置２００に付属する伸び量計は使用せず、別途用意の光学式伸び検知装置２２０を使用することが望ましい。もちろん外力付与装置２００に付属する伸び量計を使用してもよく、他の方法によって伸びを測定してもよい。
【００６９】
次に外力付与装置載置台３００（図１）について説明する。外力付与装置載置台３００は、単なるテーブルであり、外力付与装置２００を載せる載置板３０２と、載置板３０２を中空に支持する脚部３０３とを有している。
【００７０】
恒温槽用架台３０１は、台座部３０５と、テレスコピックガイド３０６を有している。台座部３０５は、略立方体であり、ある程度の重量を有している。台座部３０５には高さ調整手段３１０が設けられている。高さ調整手段３１０は、公知のものである。
【００７１】
テレスコピックガイド３０６は、各伸縮棹３１１の固定側部材が台座部３０５の上面に固定されている。そして伸縮棹３１１の全長を伸ばすと、可動側部が台座部３０５から片持ち状に張り出す。
【００７２】
光学式伸び検知装置２２０はビデオカメラであり、被試験物２１０を撮影し、被試験物２１０の伸びを記録するものである。前記した様に光学式伸び検知装置２２０についても必須ではなく、他の代替手段を採用することもできる。
【００７３】
次に試験装置１０を構成する各部材間の関係について説明する。
本実施形態の試験装置１０は、前記した様に環境試験装置１と、外力付与装置２００によって構成されている。
外力付与装置２００は、図１の様に、外力付与装置載置台３００の載置板３０２上に載置されている。
環境試験装置１は、突出部たる断熱箱１３が外力付与装置２００の門型フレーム２０２に囲まれた空間に入る様に設置されている。
より詳細には、図１の様に、外力付与装置２００の背面側に恒温槽用架台３０１が配置されており、恒温槽用架台３０１のテレスコピックガイド３０６の可動側部によって環境試験装置１が恒温槽用架台３０１の台座部３０５から張出した状態で支持されている（張出すことは必須ではない）。そして環境試験装置１は、恒温槽用架台３０１のテレスコピックガイド３０６で片持ち状に支持され、環境試験装置１の突出部たる断熱箱１３が外力付与装置２００の門型フレーム２０２内に差し入れられている。
特に本実施形態では、試験を行う試験室１５（断熱箱１３）が本体部１１から水平方向に突出していて本体部１１から中空に張り出しているから、断熱箱１３は外力付与装置２００の基台部２０１とは接せず、断熱箱１３と外力付与装置２００には広い空間２２２が確保される。
【００７４】
そして外力付与装置２００の上ロッド２０５が断熱箱１３を貫通し、上側掴み具（保持部材）２０６は、断熱箱１３の中にある。
また外力付与装置２００の下ロッド２０７側も同様であり、外力付与装置２００の下ロッド２０７が断熱箱１３を貫通し、下側掴み具（保持部材）２０８は、断熱箱１３の中にある。
【００７５】
断熱箱１３の試験室１５と、外力付与装置２００とは設置の際に芯合わせが行われている。すなわち外力付与装置２００の上ロッド２０５と下ロッド２０７を結ぶ線に、断熱箱１３の上下の貫通孔１０５の中心が完全に一致する様に調整されている。
【００７６】
試験室１５の中における被試験物２１０の位置は、図５、図６、図１２の通りであり、試験室側整流部材１４の下流側の開口の前に被試験物２１０の被試験領域２１５があるように設置される。
【００７７】
光学式伸び検知装置２２０たるビデオカメラは、図１の様に試験室１５の小扉３１の前に設置され、小扉３１のガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃ越しに試験室１５内の被試験物２１０を撮影することができる。
【００７８】
次に、本実施形態の試験装置１０を使用して引っ張り試験を行う際の手順について説明する。以下に示す引っ張り試験は、被試験物２１０を低温環境にさらして引っ張り試験を行うものである。以下の試験においては、環境要因は気温だけであり、湿度については管理しないものとする。
従って、空調部として機能する本体部１１は、空調手段４８の冷却装置２２及び加熱ヒータ（加熱装置）２３を使用して空調し、加湿装置２１は使用しない。
また引っ張り試験は、多数の被試験物２１０に対して連続的に実施することとする。
【００７９】
第一回目の引っ張り試験においては、遮蔽部材５１を断熱箱１３のスリット５０に挿入した状態であっても引き抜いた状態であってもよい。また予め空調部として機能する本体部１１の空調手段４８を駆動していても良いし、停止状態で準備を進めてもよい。
一例として、遮蔽部材５１は挿入した状態であり、冷却装置２２等は停止した状態で試験の準備を行うこととする。
【００８０】
本実施形態の試験装置１０を使用して引っ張り試験を行う場合、まず被試験物２１０を試験室１５内に設置する。
具体的には、最初に環境試験装置１の小扉３１を開く。
【００８１】
そして被試験物２１０を掴み具２０６，２０８で挟む。
その後、小扉３１を閉じて試験室１５を略密閉状態とする。
【００８２】
その後、空調手段４８を起動して、所定の温度に調整された空気を空気室１６内と、試験室１５に循環させ、断熱領域７内を所定の温度環境に維持する。
【００８３】
また、図示しない乾燥空気生成装置を駆動し、乾燥空気導入管３を介して空気室１６内に乾燥空気を導入する。その結果、空気室１６内は正圧傾向を呈する。
さらに供給配管９ａを介して断熱箱１３の窓部３１ｂの空間４４ａに乾燥空気を供給する。
空調手段４８の起動、乾燥空気生成装置の起動、窓部３１ｂに対する乾燥空気の供給のの順序は任意であり、いずれが先でもよく、同時でもよい。
【００８４】
さらに、遮蔽部材５１を外部に引っ張って、大半が外部に引き出された位置とする。なお遮蔽部材５１には図示しない抜け止めストッパーがあり、遮蔽部材５１を外に引き出すと、遮蔽部材５１の大半が外部に引き出され、本体部１１の空気室１６と試験室１５が障壁なく連通された状態で止まる。
【００８５】
遮蔽部材５１を引き抜き方向に移動させると、空気室１６と試験室１５とが連通し、空気室側整流部材２と試験室側整流部材１４とが若干の隙間を隔てて近接対向する。
その結果、送風機２０によってダクト５５から空気室側整流部材２に沿って送風された空気が、前述の若干の隙間を渡って試験室側整流部材１４に入り込み、被試験物２１０に向かって吹き付けられる。
【００８６】
試験中における環境試験装置１内の空気の流れは、図５の矢印の通りである。すなわち空調手段４８の送風機２０を起動することにより、空気室１６内の空気が空気導入部２７から空調通風路２５内に導入される。そして空調通風路２５が通風状態となり、空調機器１８に空気が接触して熱交換や温度調整がなされ、空気吹き出し部２６から空気室１６内のダクト５５に調整後の空気が吹き出される。
そのため空気吹き出し部２６から吹き出された送風は、ダクト５５、空気室側整流部材２、試験室側整流部材１４を介して試験室１５に吹き込まれ、被試験物２１０の被試験領域２１５に直接的に当てられる。
被試験物２１０の設置領域を通過した送風は、ダクト５５の外を回り込んで、空気室１６側に戻り、空気導入部２７から空調通風路２５内に再導入される。
【００８７】
前記した様に、空気室側整流部材２は、図９に示す様に格子状の通風路７３を複数有している。また各格子状の通風路７３は、平行に配列されており、ある程度の長さを有している。
そのため送風機２０から吹き出した直後の送風は、乱流状態であるが、空気室側整流部材２の通風路７３を通過する内に、整流され、層流状態となる。
そのため空気室側整流部材２から吹き出された送風は、平行状態に噴射され、広がり難い。
そして空気室側整流部材２の吐出側に近接し、且つ対向して試験室側整流部材１４が設けられているから、平行状態に放出された送風は、広がることなく、試験室側整流部材１４に入り、被試験物２１０に向かって吹き付けられる。
【００８８】
すなわち、本体部１１の空調手段４８で所定の温度に調整された空気が、送風機２０によって送風されて、ダクト５５、空気室側整流部材２、試験室側整流部材１４を介して良好に被試験物２１０に到達し、被試験物２１０の試験実施環境が速やかに整う。
【００８９】
そして外力付与装置２００を起動し、上ロッド２０５を一定の速度で上昇させて被試験物２１０に引っ張り荷重を掛け、被試験物２１０の被試験領域２１５を破断する。そしてその間の試料の伸びと荷重の関係を記録する。
すなわち被試験物２１０に引っ張り荷重を掛け、その間の外形変形状態を光学式伸び検知装置２２０で撮影する。そして被試験物２１０の伸びと、被試験物２１０に付加された荷重とを関連付けて記録する。
【００９０】
光学式伸び検知装置２２０で被試験物２１０を撮影する場合には、図１の様に断熱箱１３の側面に設けられた小窓４１の外にライト２２１を置き、小窓４１から入光して被試験物２１０を照らすことが望ましい。
断熱箱１３の側面から被試験物２１０を照らして撮影すると、試験室１５の小扉３１のガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃの反射による影響を受けにくく、鮮明な映像を得ることができる。
【００９１】
本実施例では、一つの被試験物２１０を破断した後、再度他の被試験物２１０を対象として試験を行う。その際には、遮蔽部材５１をスライドさせてその略全体を断熱箱１３の中に押し込む。遮蔽部材５１は、断熱箱１３の筐体部３３に設けられたスリット５０に沿って移動し、断熱箱１３の筐体部３３に差し入れられる。
遮蔽部材５１は、図６、図１１の様に試験室１５と空気室１６の間に入り、試験室１５側と空気室１６側との通気を遮断する。すなわち遮蔽部材５１は、空気室１６と試験室１５の間を一時的に遮蔽する。
空調通風路２５から排出された空気は、遮蔽部材５１に衝突して空調通風路２５に戻る。すなわち空気は空気室１６と空調通風路２５の間だけで循環し、試験室１５には至らない。
【００９２】
ここで、遮蔽部材５１は、空気室側整流部材２の下流側端部と近接しているが、空気室側整流部材２の側部には切欠部２ａ、２ａ（図９、図１１）が設けられており、空気室側整流部材２を通った空気は、切欠部２ａ、２ａを介して良好に空調通風路２５に戻ることができる。すなわち、切欠部２ａ、２ａは、空気室側整流部材２を通った空気の逃げ道として機能する。
【００９３】
また、遮蔽部材５１と筐体部３３の内壁に設けられた溝３５ａ，３６ａ（図６）及び溝３８ａ（図１１）の間には、図示しないパッキンが設けられているが、仮に空気が漏れたとしても、空気室１６には乾燥空気導入管３を介して乾燥空気が導入されていて正圧傾向であるので、空気は空気室１６側から外部に漏れるだけであり、空気室１６には外気が侵入しにくい。そのため、空気室１６及び空調通風路２５内の空気は、空調手段４８によって所定の温度に調整された状態を維持することができる。
また外部に漏れる空気は低温であるが、その空気は露点が低いので、結露を発生させにくい。
【００９４】
こうして遮蔽部材５１を断熱箱１３に挿入した状態にして、試験室１５側と空気室１６側との通気を遮断し、本体部１１の空気室１６と空調通風路２５の間だけで空気を循環させる。そして遮蔽部材５１を断熱箱１３に挿入したままの状態で、断熱箱１３の小扉３１を開き、試験室１５を開放する。
環境試験装置１の本体部（空調部）１１内においては、空調手段４８及び送風機２０が運転を続けており、空気室１６と空調通風路２５で構成される密閉空間内に空気が循環し続けている。しかしながら試験室１５側と空気室１６側との間には遮蔽部材５１が挟み込まれており、遮蔽部材５１によって両室の間の通気が遮断されている。
加えて、空気室１６内には乾燥空気導入管３を介して乾燥空気が導入され、空気室１６内は正圧傾向となっている。
そのため仮に低温低湿環境で引っ張り試験を行った後に小扉３１を開いた場合でも、外気が本体部（空調部）１１に流れ込むことは少なく、外気が空調通風路２５に侵入することが防止され、空調機器１８の冷却装置２２に過度に霜や結露が発生することが防止される。
また空気室１６から漏れた空気は、露点が低いので、結露の原因にはなりにくい。
【００９５】
そして小扉３１を開いた後、被試験物２１０を取り出す。
その後に、前述の手順で新たな被試験物２１０を試験室１５内に入れ、試験を繰り返す。
すなわち新たな被試験物２１０を試験室１５内に入れ、その後に小扉３１を閉じて試験室１５を略密閉状態とする。
さらに、遮蔽部材５１を外部に引き抜いて試験室１５と本体部１１の空気室１６とを連通させる。その結果、本体部１１内で循環していた設定環境の雰囲気の空気が、ダクト５５等を経由して試験室１５側に流れ込み、試験室１５の環境を大気開放環境から低温の試験環境に変化させる。
【００９６】
ここで本実施形態では、空気室１６の容積が、試験室１５の容積よりも大きいので、試験室１５内の空気が所定の温度に調整されるまでの時間が短くて済む。
すなわち、試験室１５内の被試験物２１０を取り換える際には、断熱箱１３の小扉３１が開かれて試験室１５内は外気に晒されるので、試験室１５内は試験実施環境が保たれなくなる。その一方で、試験室１５と空気室１６は遮蔽部材５１で遮断されているため、空気室１６内の空気は空調手段４８で所定の温度に調整された状態に保持されている。
試験室１５内の被試験物２１０の取り換えが完了すると、小扉３１が閉鎖され、さらに遮蔽部材５１が引き抜かれて試験室１５と空気室１６とが連通し、両室内の空気が混合する。その際、空気室１６の容積が試験室１５の容積よりも大きい程、所定の温度に調整された空気の量が相対的に多くなり、逆に大気にさらされた空気の量が相対的に少なくなり、試験室１５内の空気が所定の温度に調整されるまでの時間が短くて済む。よって、速やかに環境試験を実施することができる。
【００９７】
また、断熱箱１３の小扉３１の窓部３１ｂには、図示しない乾燥空気生成装置から供給配管９ａを介して乾燥空気が供給されている。乾燥空気は、図８に示す貫通孔８ａ、空間４４ａ、貫通孔６ａ、管部材１９、貫通孔６ｂ、空間４４ｂ、貫通孔８ｂ、排出管９ｂの順で移動し、大気開放される。
すなわち、空間４４ａ、４４ｂには乾燥空気が通過しているため、試験室１５内の空気と外気の間に温度差や湿度差があっても結露が抑制される。
【００９８】
ここで、窓部３１ｂにおいて、乾燥空気を、供給配管９ａから試験室１５の外側にある空間４４ａに供給し、空間４４ａから試験室１５側にある空間４４ｂに移動させて排出管９ｂから放出すると、結露防止効果が高く好ましい。
また、本実施形態では、三枚のガラス４２ａ、４２ｂ、４２ｃを使用し、二つの空間４４ａ、４４ｂを形成したが、ガラスを四枚以上設け、空間を三以上形成し、各空間を乾燥空気が順に移動する様に構成してもよい。また、二枚のガラスを使用し、空間を一つのみとしても、結露防止の一定の効果は得られる。
【００９９】
また以上説明した実施形態は、小型の環境試験装置１の大扉１２に試験室１５を取り付けたものであって、試験室１５が本体部１１から突出した位置にある。
この構成によると、試験室１５の上下や左右に空間ができ、他の物を配置しやすい。
【０１００】
また上記した実施形態では、空気室１６を使用して通常の環境試験を行うこともでき、汎用性に富む。すなわち本体部１１には大扉１２があり、大扉１２を開くことによって空気室１６を開くことができる。そして空気室１６に被試験物を置いて環境試験を実施することができる。なおこの際には、空気室１６のダクト５５を外すと共に大扉１２の開口３０を板等で塞いでおくことが推奨される。すなわち、空気室１６と試験室１５とを遮断し、空気室１６内の空気のみを試験実施環境に調整するのが好ましい。
また上記した実施形態は、通常の小型の環境試験装置を改造して作ることができ、部品の汎用性が高い。また量産性に富む。
【０１０１】
以上説明した実施形態では、環境試験装置１は、温度環境を調整する機能と湿度環境を調整する機能を有しているが、本発明で採用可能な環境試験装置は、上記のものに限定されず、温度と湿度のいずれかを調整することができるものであればよい。
【０１０２】
上記した実施形態は、いずれも複合型の引っ張り試験機であるが、本発明は、引っ張り試験機に限定されるものではなく、圧縮試験機、剪断試験機、硬さ試験機、衝撃試験機、クリープ試験機等の他の試験機にも応用することができる。
さらに本発明は、外力付与装置を有しない環境試験装置に適用することもできる。本発明は、ロッド用の貫通孔を有さない通常の環境試験装置にも応用できる。
以上説明した実施形態では、上下の掴み具２０６，２０８をいずれも試験室１５の中に配置したが、上下の掴み具２０６，２０８の一方又は双方を試験室１５の外に配置してもよい。
上下の掴み具２０６，２０８の一方又は双方を試験室１５の外に配置する場合には、被試験物２１０の一部又はその付属品、外力付与装置２００と被試験物２１０を繋ぐ部材の少なくともいずれかを断熱箱１３の貫通孔１０５に挿通させることとなる。
【０１０３】
また以上説明した実施形態は、被試験物に外力を加える機器を試験室１５の近傍に配する例を示したが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、被試験物に特定の光や電磁波等を照射する装置や、被試験物を連続的に試験室１５に供給する装置を試験室１５の近傍に設けてもよい。
【０１０４】
本発明の環境試験装置１は、内部で材料や製品の性能等を試験する用途に利用するものとして開発されたが、所定の環境下で、部材を加工する用途に使用することもできる。
【０１０５】
以上説明した試験装置１０は、環境試験装置１（本体部１１）に断熱箱１３（試験室１５）をネジ等で外付けしたものであるが、大扉１２と断熱箱１３を不可分一体に成形してもよい。
【０１０６】
また、環境試験装置１は、空調通風路２５、ダクト５５、空気室側整流部材２、空気室１６で構成される循環路を持たず、空気室１６内の空気を攪拌するものであってもよい。すなわち、空気室１６内の空気が攪拌されると、空気室１６内の空気の温度及び湿度が一様になる。さらに説明すると、空気室１６内には空調手段４８（空調機器１８）が設けられており、空調手段４８によって空気室１６内の空気は所定の温度、湿度に調整される。そして、空気室１６内が攪拌部材（図示せず）で攪拌されると、最終的には空気室１６内の全ての空気が設定された所定の試験実施環境の温度、湿度に調整される。
【０１０７】
以上説明した環境試験装置１では、遮蔽部材５１は、手動によって操作されるが、アクチェータによって動作させてもよい。
また以上説明した環境試験装置１では、遮蔽部材５１は、水平方向に移動するものであるが、垂直方向に移動するものであってもよい。
また以上説明した環境試験装置１では、遮蔽部材５１は一枚の板であるが、多数枚の板で構成されていてもよい。またバタフライ弁やダンパーのごとく、揺動するものであってもよい。
【０１０８】
以上説明した環境試験装置１は、空調部に市販の環境試験装置１を利用した。この構成によると、部品の互換性が高まるだけでなく、空気室１６内のダクト５５を取り外すことによって、空気室１６内においても環境試験を行うことができる。この場合には、空気室１６の大扉１２を開き、空気室１６に被試験物を載置して環境試験を行う。
しかしながら本発明はこの構成に限定されるものではなく、図１３の様に一つの断熱槽内に空気室１６と試験室１５が形成され、両者の間に遮蔽部材５１が設けられたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  環境試験装置
２  空気室側整流部材
１１  本体部（空調部）
１２  大扉（開閉扉）
１４  試験室側整流部材
１５  試験室
１６  空気室
１８  空調機器
２５  空調通風路
２６  空気吹き出し部
３１ｂ  窓部（窓）
３２  断熱壁（外壁）
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ  ガラス（透明板）
４５，４６  空洞部（貫通孔）
４８  空調手段
５１  遮蔽部材
５５  ダクト
２００  外力付与装置
２１０  被試験物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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