(57)【要約】【課題】物品の袋詰め工程及び物品の重さ測定工程を一工程で行える物品収容装置を提供する。【解決手段】物品収容装置１は、例えば、開袋機構１０と、物品投入開口１６と、物品投入開口１６から重さ測定部１８までの通路を形成する物品搬送路１７と、重さ測定部１８とを備える。開袋機構１０は、複数の袋が分離可能に積層される袋束９０における袋９１の積層方向先頭に配置される袋９１の袋口９１ｄを広げる。物品投入開口１６から投入される物品８０は、物品搬送路１７に沿って開袋機構１０で広げられる袋口９１ｄを通過して袋９１内に収容されて、最終的に重さ測定部１８に至る。重さ測定部１８に至った物品８０は、重さ測定部１８で重さを測定される。重さ測定部１８で測定される重さは、重さ表示部１８３に表示される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が投入される開口である物品投入開口から終着領域までの通路を形成する物品搬送路と、
前記物品搬送路のいずれかの位置で袋を保持する袋保持部と、
前記物品投入開口から投入され、前記物品搬送路を通じて移動する物品が前記袋に収容されるように前記袋保持部で保持される前記袋の袋口を広げる開袋部と、
前記物品搬送路のいずれかに配置され、前記袋に収容される前記物品の重さを測定する重さ測定部と、
を備えることを特徴とする、
物品収容装置。
【請求項２】
前記袋は、自身の高さ方向が前記物品搬送路に沿う方向と一致するよう配置され、かつ、所定荷重以上の荷重を加えられると、前記袋保持部から分離する構造を有し、
前記重さ測定部は、前記袋保持部で保持された状態の前記袋の袋底の位置よりも前記物品搬送路の下流に配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の物品収容装置。
【請求項３】
前記袋は、自身の高さ方向が前記物品搬送路に沿う方向と一致するよう配置され、かつ、所定荷重以上の荷重を加えられると、前記袋保持部から分離する構造を有し、
前記重さ測定部は、前記袋保持部で保持された状態の前記袋の袋底の位置よりも前記物品搬送路の上流に配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の物品収容装置。
【請求項４】
前記重さ測定部は、
前記袋に収容される物品から荷重を受ける物品受け部と、
前記物品受け部で受けた荷重に基づいて前記袋に収容される物品の重さを測定する重さ測定機構と、
を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の物品収容装置。
【請求項５】
前記重さ測定機構は、
前記物品受け部が受けた荷重に応じて前記物品受け部を回動させて傾斜させる第１回動傾斜機構と、
前記物品受け部の傾斜角度に対応する目盛りと、
を備え、
前記傾斜角度は、前記袋に収容される物品の重さと対応付けられることを特徴とする、
請求項４に記載の物品収容装置。
【請求項６】
前記袋は、自身の高さ方向が前記物品搬送路に沿う方向と一致するよう配置され、かつ、物品から所定荷重以上の荷重を加えられると、前記袋保持部から分離する構造を有し、
前記物品受け部は、前記袋保持部で保持された状態の前記袋の袋底の位置よりも前記物品搬送路の上流に配置され、
前記重さ測定機構は、前記物品受け部が所定荷重以上の荷重を受けると、前記袋に収容される前記物品が所定の重さに達したものとして、前記袋に収容される前記物品が前記物品搬送路に沿って進行可能なように前記物品受け部を移動させることを特徴とする、
請求項４に記載の物品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を袋に収容させる物品収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空源からエアー循環路を介して袋取りアーム先端からエアーを吸引方向に発生させ、このエアー吸引により袋を載置する台から袋を１枚ずつ吸引することにより、袋を取り出して袋を開く袋詰め機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。上記袋詰め機により開かれる袋の内部に規定重量の野菜を投入する場合、投入台部に設置される計量器で事前に野菜の重量を測定して調整してから、規定重量の野菜を投入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００１１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
袋の内部に規定重量の野菜を投入する場合、上記袋詰め機では、単に、事前に計量器を用いて野菜を規定重量分揃えて、袋に投入するに過ぎず、野菜の重量測定工程と、野菜の投入工程との動作が実質的に分離している。また、上記袋詰め機では、袋詰めした野菜を重量で選別する際、野菜の袋詰め作業前、又は、野菜の袋詰め作業後に、別途、計量器により重量選別する必要があり、野菜の重量測定工程と、野菜の投入工程との動作が分離している。従って、上記袋詰め機では、作業効率が悪くなる。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、物品の袋詰め工程及び物品の重さ測定工程を一工程で行える物品収容装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の物品収容装置は、物品が投入される開口である物品投入開口から終着領域までの通路を形成する物品搬送路と、上記物品搬送路のいずれかの位置で袋を保持する袋保持部と、上記物品投入開口から投入され、上記物品搬送路を通じて移動する物品が上記袋に収容されるように上記袋保持部で保持される上記袋の袋口を広げる開袋部と、上記物品搬送路のいずれかに配置され、上記袋に収容される上記物品の重さを測定する重さ測定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の物品収容装置において上記袋は、自身の高さ方向が上記物品搬送路に沿う方向と一致するよう配置され、かつ、所定荷重以上の荷重を加えられると、上記袋保持部から分離する構造を有し、上記重さ測定部は、上記袋保持部で保持された状態の上記袋の袋底の位置よりも上記物品搬送路の下流に配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の物品収容装置において上記袋は、自身の高さ方向が上記物品搬送路に沿う方向と一致するよう配置され、かつ、所定荷重以上の荷重を加えられると、上記袋保持部から分離する構造を有し、上記重さ測定部は、上記袋保持部で保持された状態の上記袋の袋底の位置よりも上記物品搬送路の上流に配置されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物品収容装置において上記重さ測定部は、上記袋に収容される物品から荷重を受ける物品受け部と、上記物品受け部で受けた荷重に基づいて上記袋に収容される物品の重さを測定する重さ測定機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の物品収容装置において上記重さ測定機構は、上記物品受け部が受けた荷重に応じて上記物品受け部を回動させて傾斜させる第１回動傾斜機構と、上記物品受け部の傾斜角度に対応する目盛りと、を備え、上記傾斜角度は、上記袋に収容される物品の重さと対応付けられることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の物品収容装置において上記袋は、自身の高さ方向が上記物品搬送路に沿う方向と一致するよう配置され、かつ、物品から所定荷重以上の荷重を加えられると、上記袋保持部から分離する構造を有し、上記物品受け部は、上記袋保持部で保持された状態の上記袋の袋底の位置よりも上記物品搬送路の上流に配置され、上記重さ測定機構は、上記物品受け部が所定荷重以上の荷重を受けると、上記袋に収容される上記物品が所定の重さに達したものとして、上記袋に収容される上記物品が上記物品搬送路に沿って進行可能なように上記物品受け部を移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の物品収容装置によれば、物品の袋詰め工程及び物品の重さ測定工程を一工程で行えるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における物品収容装置で用いられる袋及び袋束の斜視図である。（ａ）は袋束の斜視図であり、（ｂ）は袋の斜視図であり、（ｃ）は袋束から所定枚数の袋が切断分離された袋束の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における案内板を示す斜視図である。（ａ）は本発明の第１実施形態における案内板及び袋束の斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）は本発明の第１実施形態における案内板に袋束を取り付けた斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における物品収容装置に押さえ込み部材を取り付けた様子を示す斜視図である。（ａ）は筐体を回動させる前の第１実施形態における物品収容装置の斜視図であり、（ｂ）は筐体を回動させた後の第１実施形態における物品収容装置の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態における開袋部が袋の袋口を広げる開袋動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｆ）の順に時系列に並んでいる。
【図６】本発明の第１実施形態における物品収容装置が物品を収容する動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｄ）に時系列に並んでいる。
【図７】本発明の第１実施形態における物品収容装置が物品の重さを測定する動作を示す正面図である。（ａ）は物品を投入した際の第１実施形態における物品収容装置の正面図であり、（ｂ）は投入した物品が袋に収容された状態で重さ測定部に載った際の正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態における物品収容装置が物品の重さを測定する動作を示す正面図である。（ａ）は物品を投入した際の第１実施形態における物品収容装置の正面図であり、（ｂ）は投入した物品が袋に収容された状態で重さ測定部に載った際の正面図であり、（ｃ）は投入した物品の重さにより袋が分離線で分離した状態で重さ測定部に載った際の正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における物品収容装置を示す正面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における物品収容装置の回動傾斜機構を示す図である。（ａ）は回動傾斜機構の正面図であり、（ｂ）は回動傾斜機構の側面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における物品収容装置の回動傾斜機構の動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｃ）に時系列に並んでいる。
【図１４】本発明の第５実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第６実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第７実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第７実施形態における物品収容装置の平面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態における物品収容装置を示す側面図である。重さ測定の動作は、（ａ）及び（ｂ）に時系列に並んでいる。
【図１９】本発明の第９実施形態における物品収容装置の正面図である。重さ測定の動作は、（ａ）及び（ｂ）に時系列に並んでいる。（ｃ）はデジタル式の計量器のブロック図である。
【図２０】本発明の第１０実施形態における物品収容装置を示す正面図である。重さ測定の動作は、（ａ）及び（ｂ）に時系列に並んでいる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１５】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の実施の形態における物品収容装置１について説明する。物品収容装置１は、内部において保持される袋９１の袋口９１ｄを広げて、その袋口９１ｄを通じて袋９１内部に物品が投入されて、その物品を袋９１に収容させるものである。そのような物品収容装置１は、例えば、開袋機構１０と、物品を投入する開口である物品投入開口１６と、物品投入開口１６から終着領域（重さ測定部１８）までの通路を形成する物品搬送路１７と、重さ測定部１８とを備える。なお、物品収容装置１は、開袋機構１０を開袋装置と見做し、その開袋装置に物品投入開口１６を設けたものと見做してもよい。
【００１６】
開袋機構１０は、複数の袋が分離可能に積層される袋束９０における袋９１の積層方向先頭に配置される袋９１の袋口９１ｄを広げるものである。なお、以下において、袋束における袋９１の積層方向を袋積層方向と呼ぶこととする。また、袋束９０の高さ方向、及び、袋９１の高さ方向を袋高さ方向と呼び、その袋高さ方向の袋口９１ｄ側を袋高さ方向袋口側又は上側、袋高さ方向の袋底９１ｈ側を袋高さ方向袋底側又は下側と呼ぶこととする。
【００１７】
＜１−１．袋について＞
図２に示すように、袋束９０は、複数の袋口９１ｄ付きの袋９１が分離可能に積層されるものである。袋９１は、図２（ｂ）に示すように、正面袋片９１ａと、背面袋片９１ｂと、延長片９１ｃと、袋口９１ｄとにより構成される。正面袋片９１ａ及び背面袋片９１ｂは、略長方形状のビニール片により構成されている。正面袋片９１ａ及び背面袋片９１ｂは、互いに重ねて、それぞれの幅方向両端辺同士及び、高さ方向の一端辺同士（袋底９１ｈ）を封着された構造になっている。正面袋片９１ａ及び背面袋片９１ｂの高さ方向の他端辺同士は封着されず、その部分は袋口９１ｄになっている。これにより、袋口９１ｄを有する袋構造が形成される。
【００１８】
延長片９１ｃは、袋９１の高さ方向袋口側へ所定の長さ分背面袋片９１ｂから延長された部分である。延長片９１ｃは、略長方形状のビニール片により構成されている。延長片９１ｃの幅方向の長さは、背面袋片９１ｂの幅方向の長さと同じになっている。
【００１９】
延長片９１ｃは、延長片９１ｃの幅方向に設けられる分離線９１ｅを境界として、蓋片９１ｆと結合片９１ｇとに分けられる。分離線９１ｅは、結合片９１ｇを蓋片９１ｆから分離し得る線状の分離可能構造である。分離線９１ｅは、例えば、延長片９１ｃの途中に設けられる延長片９１ｃの幅方向へ延びるミシン目の切り取り線により構成されるが、これに限定されるものではなく、その他の形態の分離可能構造（例えば、両端切れ込み等）であってもよい。
【００２０】
蓋片９１ｆは、袋９１の高さ方向袋口側へ所定の長さ分背面袋片９１ｂから延長された部分である。蓋片９１ｆは、袋口９１ｄを閉じる蓋としての役割を果たし得る。結合片９１ｇは、袋９１を積層する際に袋積層方向で前後し合う袋９１同士を接着、熱溶着等により結合させる部分である。なお、結合片９１ｇ同士において接着、熱溶着等する領域は、結合片９１ｇ同士の一部領域のみであってもよいし、結合片９１ｇ同士全体領域であってもよい。
【００２１】
以上のような、袋９１を積層させて結合片９１ｇの所定領域で結合させたものが、図２（ａ）に示す袋束９０である。袋束９０から袋９１を分離させる場合、分離線９１ｅで分離させる。そして、袋束９０から袋９１を分離させた場合、蓋片９１ｆは分離するが、結合片９１ｇは、図２（ｃ）に示すように、分離せずに結合した状態のまま残る。
【００２２】
そして、袋束９０には、図２（ａ）に示すように、袋束９０の結合片９１ｇ相当する部分に袋束９０の袋積層方向を貫通する２つの取付孔９２が設けられる。なお、取付孔９２は、１つ、または３つ以上あってもよい。
【００２３】
また、図２（ｄ）に示すように、分離線９１ｅを設けない袋９９で袋束９０を構成してもよい。取付孔９２を通じて所定箇所に取り付けられる袋９９は、例えば、手等で引っ張って袋束９０から袋９９を分離させることが想定される。手等で引っ張って袋束９０から袋９９を分離させる場合、取付孔９２のところで切れて袋束９０から袋９９が分離する。
【００２４】
＜１−２．開袋機構について＞
次に、図１及び図２を参照して開袋機構１０について説明する。開袋機構１０は、例えば、袋保持部１１と、開袋部１５とを備える。
【００２５】
＜１−２−１．袋保持部について＞
袋保持部１１は、袋束９０の幅方向中央付近と比較して、袋束９０の幅方向両端付近が袋束９０における袋積層方向先頭側に凸となるように袋束９０を固定して保持する袋保持構造を有するものである。例えば、図２（ａ）のような態様の袋束９０の場合、袋保持部１１は、袋束９０の幅方向両端面９０ｂが袋束９０における袋積層方向先頭側を向くように袋束９０を固定して保持する。袋保持部１１は、案内部１２と、袋束９０を案内部１２に取り付ける取付部１３とを備える。
【００２６】
案内部１２は、袋束９０と係合して、袋束９０の幅方向中央付近と比較して、袋束９０の幅方向両端付近が袋積層方向先頭側に凸となるように案内する構造を有するものである。案内部１２は、例えば、本体部１２０と、案内板１２１とを備える。
【００２７】
案内板１２１は、袋束９０における袋積層方向の最後尾面に係合して、袋束９０の幅方向中央付近と比較して、袋束９０の幅方向両端付近が凸となるように案内する末尾側案内面１２１ａを有するものである。ここで、図３を参照して案内板１２１について説明する。案内板１２１は、例えば、図３（ａ）に示すように、板状部材の幅方向中央付近を構成する中央片１２４から板状部材の幅方向両端へ進むに従って、板状部材の前後方向前方へ屈曲する形状の板状部材が一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、その他の態様であってもよい。
【００２８】
袋束９０を案内板１２１に取り付ける場合、袋束９０における袋積層方向の最後尾面を案内板１２１の正面に相当する末尾側案内面１２１ａに係合（当接）させる。そして、袋束９０を案内板１２１の末尾側案内面１２１ａに係合（当接）させる際に、袋束９０における２つの取付孔９２に取付部１３を通す。また、袋束９０を案内板１２１に取り付ける場合、袋束９０の高さ方向が案内板１２１の高さ方向と一致するように取り付ける。
【００２９】
取付部１３は、図３（ａ）に示すように、例えば、中央片１２４の高さ方向一端（袋高さ方向袋口側端部）付近において案内板１２１の末尾側案内面１２１ａの前後方向前方（面垂直方向前方）へ向かって立設された２つのＬ字型部材とすることが想定されるが、これに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上のＬ字型部材、その他の態様であってもよい。１つ又は３つ以上のＬ字型部材がある取付部１３は、１つ又は３つ以上の取付孔９２を有する袋９１（袋束９０）に対応するものになる。また、取付部１３は、Ｌ字型部材に限定されず、例えば、袋９１（袋束９０）の取付孔９２が挿通可能な棒体（例えば、上記Ｌ字型部材の長辺部）と、挿通された袋９１（袋束９０）が棒体から離脱することを防ぐストッパ（例えば、上記Ｌ字型部材の短辺部）とにより構成されると見做してもよい。この場合、ストッパは、棒体の端部またはその近傍に固定されていてもよいし、棒体に沿って棒体の長さ方向へ移動可能に構成されてもよい。２つのＬ字型部材（または棒体）は、案内板１２１の幅方向へ所定間隔離して末尾側案内面１２１ａの前後方向前方（面垂直方向前方）へ立設される。
【００３０】
上記に習って袋束９０を案内板１２１に取り付けると、図３（ｂ）に示すように、案内板１２１の末尾側案内面１２１ａに袋束９０における袋積層方向の最後尾面が係合する態様になる。また、案内板１２１の高さ方向は、袋高さ方向と一致する。これにより、袋束９０の幅方向中央付近と比較して、袋束９０の幅方向両端付近が袋束９０における袋積層方向先頭側に凸となるように案内される。
【００３１】
なお、２つのＬ字型部材をはじめとする取付部１３は、案内板１２１の幅方向中央付近（例えば、中央片１２４内）に設けることが好ましい。袋束９０を案内板１２１に取り付けやすくするためである。取付部１３を案内板１２１の幅方向中央付近に設けた場合、袋束９０の両端付近を案内板１２１に沿わせにくい場合もある。その場合、図３（ｃ）に示すように、袋束９０の結合片９１ｇに相当する袋束先端部分と案内板１２１とを積層方向において挟み込む２つの挟持部材１２８を用いて、袋束９０の両端付近を案内板１２１に沿わせるようにしてもよい。なお、挟持部材１２８は、１つ又は３つ以上あってもよい。また、２つのＬ字型部材を取り除いて挟持部材１２８のみで袋束９０を案内板１２１に保持させる態様であってもよい。
【００３２】
なお、本発明では、上記案内板１２１は一例であって、例えば、板状部材の幅方向両端へ屈曲せずに、真っ直ぐに延びる案内板、又は、その他の屈曲・湾曲等の変形をする全ての形状の案内板も本発明に含まれる。
【００３３】
次に、図１及び図４を参照して本体部１２０について説明する。本体部１２０は、図１に示すように、基台１２２と、立設部１２３とにより構成される。基台１２２は、案内板１２１に取り付けた袋９１を基準とした場合、袋高さ方向袋底側に配設される。立設部１２３は、例えば、所定形状の板状部材により形成される。そして、立設部１２３は、案内板１２１に取り付けた袋９１を基準とした場合、基台１２２の一端から袋高さ方向袋口側へ向かって立設される。
【００３４】
立設部１２３における袋高さ方向袋口側の端部には、図４（ａ）に示すように、筐体１５２が配設される。筐体１５２は、例えば、図４（ａ）に示すような底面の少なくとも１部領域が開口しており、天井面に物品投入開口１６が形成された箱形のものが一例として想定されるが、これに限定されるものではない。筐体１５２は、筐体１５２の高さ方向が袋高さ方向と一致するような態様で配設される。また、筐体１５２の底面の一辺１５２ａと、立設部１２３における袋高さ方向袋口側の端部と、両者の幅方向へ延びる軸１５２ｂとでヒンジ機構１５２ｃを構成する。この場合、筐体１５２は、図４（ｂ）に示すように、本体部１２０の蓋として開閉する。
【００３５】
筐体１５２の天井面の物品投入開口１６付近に、筐体１５２の高さ方向底面側へ向かって延びる押さえ込み部材１２９が設けられる。押さえ込み部材１２９は、案内板１２１と共に袋束９０を挟み込むものである。押さえ込み部材１２９は、図４（ａ）に示すように、案内板１２１と同様に、板状部材の幅方向中央付近を構成する中央片１２９ａから幅方向両端へ進むに従って、板状部材の正面垂直方向前方（前後方向前方）へ屈曲するようになっている。なお、図１において押さえ込み部材１２９は、省略されている。
【００３６】
袋９１を案内板１２１に取り付けた場合に、押さえ込み部材１２９の高さ方向が筐体１５２の高さ方向と一致し、かつ、押さえ込み部材１２９が袋口９１ｄよりも袋高さ方向袋口側に配置されるように押さえ込み部材１２９は設けられる。
【００３７】
また、押さえ込み部材１２９の高さ方向底面側の端部１２９ｂと、案内板１２１の高さ方向袋口側の端部１２１ｃとは、例えば、高さ方向において、図４の一点鎖線楕円領域Ｒに示す所定の領域だけ重なるように配設される。この重なる部分が、袋束９０を挟み込む部分になる。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、筐体１５２をヒンジ機構１５２ｃにより立設部１２３に対して反時計周りに回動させたとする。筐体１５２の上記反時計周りの回動に従って、筐体１５２の天井面に設けられた押さえ込み部材１２９も移動する。そして、案内板１２１に袋束９０を取り付けた後に、筐体１５２をヒンジ機構１５２ｃにより立設部１２３に対して時計周りに回動させると、押さえ込み部材１２９は案内板１２１と共に、上記重なる部分において袋束９０を挟み込むように移動する。袋束９０が挟み込まれる部分（一点鎖線楕円領域Ｒ）は、袋口９１ｄが挟み込まれないよう、少なくとも袋口９１ｄよりも袋高さ方向袋口側である必要があり、それを満たすいずれの部分（例えば、袋束９０の結合片９１ｇに相当する領域）も本発明の範囲に含まれる。
【００３９】
ここで、再び図１に戻って説明する。案内板１２１は、立設部１２３の前後方向正面部分（袋積層方向先頭側面）に設けられる。案内板１２１は、案内板１２１の袋積層方向、又は／及び、幅方向が、それぞれ立設部１２３の袋積層方向、又は／及び、幅方向と一致するよう立設部１２３の正面１２３ａに案内板１２１の背面が配置されるように設けられる。
【００４０】
案内板１２１は、立設部１２３から着脱可能な態様で設けられていてもよい。この場合、例えば、取付部１３（Ｌ字型部材）は、例えば、立設部１２３の正面１２３ａの面垂直方向前方（袋積層方向先頭側）へ向かって立設されるよう、立設部１２３の正面１２３ａに設けられる。そして、案内板１２１の中央片１２４における袋高さ方向袋口側の端部１２１ｃ付近に２つの取付孔１２１ｂは設けられる。この２つの取付孔１２１ｂに取付部１３（Ｌ字型部材）を通すように、案内板１２１は取り付けられる。そして、案内板１２１を立設部１２３から取り外す場合は、取付部１３（Ｌ字型部材）から取付孔１２１ｂを外す。
【００４１】
以上のような袋保持部１１により袋束９０を保持させると、袋束９０は、自身の高さ方向が物品収容装置１の高さ方向と一致するように保持される。
【００４２】
＜１−２−２．開袋部について＞
開袋部１５は、袋保持部１１で保持される袋束９０の積層方向先頭に配置される袋９１の袋口９１ｄを広げるものである。開袋部１５は、例えば、固定軸１５１と、伸縮アーム１６０と、先端アーム１５５とを少なくとも備える。
【００４３】
固定軸１５１は、例えば、筐体１５２に設けられる。伸縮アーム１６０と、先端アーム１５５は、固定軸１５１を通じて、筐体１５２に保持される。固定軸１５１は、筐体１５２中において袋保持部１１における案内板１２１と対向する位置に配設される。そして、固定軸１５１は、案内板１２１の幅方向（袋束９０の幅方向）へ延びる。
【００４４】
伸縮アーム１６０は、自身の幅方向と固定軸１５１が延びる方向とが一致するように固定軸１５１に軸着される。伸縮アーム１６０は、力を加えない状態では、図１に示すように、筐体１５２の高さ方向へ延びるような態様で保持される。また、伸縮アーム１６０は、伸縮アーム１６０の中間部１６０ａ（固定軸１５１との軸着部分）と、伸縮アーム１６０の他端１６０ｂとを直接結ぶ直線距離（以下において、この直線距離を伸縮アーム直線距離と呼ぶ。）を伸縮させることができる伸縮機構を有する。
【００４５】
伸縮アーム１６０における伸縮機構は、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４とで構成させることが一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、さらに多くのアームにより構成させてもよい。
【００４６】
レバーアーム１５３は、レバーアーム１５３の幅方向へ延びる固定軸１５１を介して自身の中間部分において筐体１５２に軸着される。すなわち、レバーアーム１５３は、固定軸１５１を中心点として回動可能な状態で筐体１５２に保持される。レバーアーム１５３は、力を加えない状態では、図１に示すように、戻りバネ１５３ａにより筐体１５２の高さ方向へ延びるような態様で保持される。
【００４７】
固定軸１５１を中心点としてレバーアーム１５３を、時計回りに（矢印Ａ方向）所定角度回動させるように倒すと、中間アーム１５４と先端アーム１５５とは、固定軸１５１を中心として案内板１２１の方（矢印Ｂ方向）へ向かって時計回りに回動する。
【００４８】
中間アーム１５４の一端は、軸１５６を介してレバーアーム１５３の一端に軸着される。そして、軸１５６は、案内板１２１の幅方向（袋束の幅方向）へ延びる。このような中間アーム１５４は、軸１５６を中心として回動可能である。また、中間アーム１５４の他端は、軸１５７及び戻りバネ１５８を介して先端アーム１５５の一端に軸着される。そして、軸１５７は、案内板１２１の幅方向（袋束の幅方向）へ延びる。このような先端アーム１５５は、軸１５７を中心として回動可能である。戻りバネ１５８は、先端アーム１５５を回動させた場合、先端アーム１５５の長さ方向が中間アーム１５４の長さ方向と一致するよう復元させる回動力を発生させる弾性バネ部材である。
【００４９】
ここで、図５を参照して開袋部１５の動作について説明する。開袋部１５を動作させる前は、図５（ａ）に示すように、伸縮アーム１６０（レバーアーム１５３及び中間アーム１５４）と、先端アーム１５５とが略直線上になった態様の姿勢を維持するよう伸縮アーム１６０（レバーアーム１５３及び中間アーム１５４）と、先端アーム１５５とは保持される。この時の伸縮アーム直線距離は、距離Ｌ０である。
【００５０】
図５（ｂ）に示すように、固定軸１５１を中心点としてレバーアーム１５３を時計周り（矢印Ｃ方向）に回動させると、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は共に、袋高さ方向袋口側へ向かって移動する。なお、図５における袋９１は、袋束９０の積層方向先頭にあるものとする。
【００５１】
図５（ｃ）に示すように、さらに固定軸１５１を中心点としてレバーアーム１５３を回動させると、中間アーム１５４が自重で軸１５６を中心点として回動する。これにより、レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは上方（袋高さ方向袋口側）へ屈曲する態様になっていく。この際、伸縮アーム直線距離は距離Ｌ１（＜Ｌ０）である。図５（ｂ）及び図５（ｃ）に状態においては、レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは上方へ屈曲する態様になっているため、伸縮アーム直線距離は縮む。
【００５２】
図５（ｄ）に示すように、レバーアーム１５３のさらなる回動に従って、先端アーム１５５は、さらに上方（袋高さ方向袋口側）へ移動すると共に、当接面１２５に当接する。先端アーム１５５が当接面１２５に当接すると、先端アーム１５５は軸１５７を中心に回動して先端アーム１５５表面全体が当接面１２５に当接する。
【００５３】
当接面１２５は、袋口９１ｄよりも袋高さ方向袋口側の面である。そして、当接面１２５は、先端アーム１５５が当接面１２５上に沿って高さ方向袋底方向へ移動した場合、先端アーム１５５が袋口９１ｄを経由して袋９１の内部へ移動することができればどのような態様のものであってもよい。また、当接面１２５上には、例えば、袋９１の延長片９１ｃが配置されていたり、押さえ込み部材１２９（図４参照）が配置されていたりする。図５（ｄ）において先端アーム１５５は、当接面１２５上の延長片９１ｃが配置された部分に当接しているが、これは一例であって、これに限定されるものではない。先端アーム１５５を最初に当接面１２５上のどの部分に当接させるように移動させるかは適宜変更できる。
【００５４】
なお、先端アーム１５５を当接面１２５上に当接させずに、袋口９１ｄに直接移動させるようにしてもよい。この場合、先端アーム１５５は、例えば、袋９１内部の背面袋片９１ｂの内部面に一旦当接して袋高さ方向袋底側へ移動する。
【００５５】
次に、レバーアーム１５３を離すと、固定軸１５１を境界として中間アーム１５４及び先端アーム１５５側の方が重いため、図５（ｄ）に示すように、固定軸１５１を中心として反時計回り（矢印Ｄ方向）へレバーアーム１５３は回動し、先端アーム１５５は当接面１２５（延長片９１ｃの正面）に当接して当接面１２５（延長片９１ｃの正面）に沿って袋高さ方向袋底側へ移動する。その過程で、図５（ｅ）に示すように、先端アーム１５５は袋口９１ｄを経由して袋９１の内部へ入り込む。
【００５６】
一方で、レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは、先端アーム１５５が当接面１２５（延長片９１ｃの正面）から受ける反力に応じて伸縮アーム直線距離を伸縮させる。そして、レバーアーム１５３の回動に従って、中間アーム１５４は、図５（ｅ）に示すように、先端アーム１５５と共に、袋口９１ｄを経由して袋９１の内部の奥に入り込む。
【００５７】
レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは、袋９１の内部の奥に入り込むにつれて軸１５６を中心として回動して伸縮アーム直線距離を伸ばすように動作する。それと同時に、レバーアーム１５３の袋９１から離れる方向の回動に従って、先端アーム１５５は、段々、軸１５７を中心に背面袋片９１ｂの内部面から離脱するよう回動しながら、袋９１から離れる方向へ移動する。また、レバーアーム１５３の袋９１から離れる方向の回動に従って、中間アーム１５４も袋９１から離れる方向へ移動する。
【００５８】
以上のような中間アーム１５４及び先端アーム１５５の動作により、正面袋片９１ａは、袋９１の内部側から袋口９１ｄが広がる方向へ引っ張られる。最終的に、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とは、図５（ｆ）に示すような、略直線上になった態様の姿勢（初期状態）に戻っていくように動作する。これにより、袋口９１ｄが大きく広がった状態になる。
【００５９】
従来の開袋アームは、袋口９１ｄ付近に先端を引っ掛けて袋口９１ｄを広げていたため、袋口９１ｄを広げる際に袋９１にかかる力は袋口９１ｄ付近にのみ大きな力がかかっていた。これにより、袋９１の分離線９１ｅにかかる力が大きくなり、袋９１を広げる過程で袋９１は分離線９１ｅから切断・分離しやすくなっていた。以上のような伸縮アーム１６０によれば、先端アーム１５５が袋９１内部の奥に入り込むにつれて伸びていくため、結果として先端アーム１５５及び伸縮アーム１６０の一部（中間アーム１５４）は、袋９１内部の奥深くまで入り込んだ状態で袋口９１ｄを広げる。このため、上記開袋部１５なら袋口９１ｄを広げる際に袋９１にかかる力を、袋９１全体に分散させることができ、袋９１の分離線９１ｅにかかる力を低減させることができる。これにより、袋口９１ｄを広げる過程で、分離線９１ｅから袋９１を切断・分離することを防ぐことができる。
【００６０】
また、従来の開袋アームは、回動の軌道が決まっているため、袋束９０の先頭面の袋がその軌道上にセットされた状態で袋９１の開袋を行う必要があった。このため、袋束９０の袋９１が次々と切断・分離されて図２（ｃ）のような態様になった場合、袋束９０を背面から押して、袋束９０の先頭面の袋を決まった位置にセットしていた。一方、開袋部１５ならば、袋束９０の先頭面が後退していってもその分、伸縮アーム１６０が伸びるため、以上のような問題を回避することができる。
【００６１】
なお、中間アーム１５４及び先端アーム１５５が図５（ａ）及び図５（ｆ）に示すレバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とが略直線上になった態様の姿勢（初期状態）になった場合、袋９１の正面袋片９１ａを手前側へ引っ張ることにより、袋９１が袋束９０から切断・分離しない程度の力になるように調整する。
【００６２】
以上の２つの効果は、以下において説明する他の実施の形態においても共通する効果である。
【００６３】
＜１−３．物品収容動作＞
次に、図６を参照して物品収容動作について説明する。図６（ａ）に示すように、開袋部１５を動作させて袋９１を開いた場合に、物品投入開口１６は、袋口９１ｄの袋９１高さ方向袋口側に配置するよう設けられる。物品投入開口１６から物品８０を投入すると、投入された物品８０は、図６（ｂ）に示すように、袋９１の内部に収容される。
【００６４】
この時、袋９１は、物品８０から下方へ力を加えられる。この力により、袋９１は、図６（ｃ）に示すように、袋束９０から切断・分離して落下する。その後、図６（ｄ）に示すように、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とは、回動して、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とが略直線上になった態様の姿勢に戻る。
【００６５】
そして、再度、図５で説明したようにレバーアーム１５３を回動させて、袋９１を開かせて、物品投入開口１６から物品８０を投入する。以上を繰り返して行うことにより、物品８０の袋詰め作業が容易になる。
【００６６】
また、物品収容装置１に取り付ける袋束９０を袋９１ではなく、図２（ｄ）に示す袋９９で構成させた場合、物品収容動作は、図６（ｃ）及び図６（ｄ）のようにならず、図６（ｂ）で止まる。すなわち、物品８０の移動による衝突力では、袋束９０から袋９９は切断・分離せず、袋９９が袋束９０に結合した状態で物品８０は袋９９内部に収容される。この場合、所望の物品８０が袋９９内部に収容されたことを確認した上で手等により、物品８０が収容された袋９９を引っ張って袋束９０から切断・分離する。このような態様も本発明の範囲に含まれる。
【００６７】
なお、物品８０が収容された袋９９を手等で引っ張って袋束９０から切断・分離する場合、袋９９の外周周辺を覆うよう物品収容装置１を構成すると、袋９９を手等で引っ張れない。袋９９を手等で引っ張る部分を確保するため、少なくとも袋９９の袋底外周周辺領域を、袋９９の面直角方向に向かって外部に開放するよう開口部１７０を備えることが好ましい。開口部１７０によって、物品８０を収容した袋９９の周囲が開放されるので、作業者が容易に手で袋を掴んで取り出すことができる。
【００６８】
＜１−４．物品測定動作＞
次に、図７を参照して袋９１に収容される物品８０の重さを測定する動作について説明する。まず、図７（ａ）に示すように、（図示しない）開袋部１５により袋口９１ｄを広げられた状態の袋９１に物品投入開口１６から物品８０が（図示しない）作業者によって投入される。袋９１は、投入される物品８０により袋底９１ｈに荷重を加えられ、図７（ｂ）に示すように、分離線９１ｅで分離して重さ測定部１８へ落下する。重さ測定部１８は、落下してきた袋９１に収容される物品８０の重さを測定する。このような重さ測定部１８は、例えば、物品受け部１８０と、重さ測定機構１８１とを備える。
【００６９】
物品受け部１８０は、袋９１に収容される物品８０を受ける部材である。物品受け部１８０は、物品搬送路１７の終着領域に配置される。重さ測定機構１８１は、袋９１に収容される物品８０から物品受け部１８０が受ける荷重に基づいて、袋９１に収容される物品８０の重さを測定するものである。重さ測定機構１８１は、例えば、物品受け部１８０の底面と連結されるバネ１８２を有し、そのバネ１８２を利用して重さを測定する。すなわち、重さ測定部１８は、所謂、上皿ばねばかりにより構成される。なお、バネ１８２は一例であって、その他の弾性体であってもよい。重さ測定機構１８１で測定される重さは、重さ表示部１８３に表示される。重さ表示部１８３は、目盛り盤１８４と、指針１８５とで構成される。指針１８５が指す目盛り盤１８４における（図示しない）目盛りが重さ測定機構１８１で測定される重さである。
【００７０】
以上のように、物品搬送路１７の終着領域に重さ測定部１８を設ければ、袋束９０から分離した袋９１に収容される物品８０の重さを直ぐに測定することができる。これにより、物品を袋に入れる作業、及び物品８０を重さにより選別する作業を、開口する袋口９１ｄに物品８０を投入するだけで行うことができる。従来は、例えば、農産物を袋に詰め込む作業、農産物の重さを測定する作業を実質的に言って２工程に分けて行っていた。物品収容装置１によれば、物品８０を投入すれば、物品８０を袋に詰めることができるのと同時に、物品８０の重さをも測定することができ、１工程で行うことができる。また、袋９１に収容される物品８０が落下しても落下の衝撃は重さ測定部１８のバネ１８２の弾性力により吸収されるため、物品８０を傷付けずに済む。
【００７１】
＜２．第２実施形態＞
次に、図８を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置２について説明する。物品収容装置２は、物品収容装置１とほぼ同様の構成をしているが、重さ測定部１８の配設位置が異なる。物品収容装置１における重さ測定部１８は、袋保持部１１で保持され、物品搬送路１７に沿って真っ直ぐに伸び切った状態の袋９１（袋束９０）の袋高さ方向下端の位置よりも物品搬送路１７の下流側に配置される。一方、物品収容装置２における重さ測定部１８は、袋保持部１１で保持され、物品搬送路１７に沿って真っ直ぐに伸び切った状態の袋９１（袋束９０）の袋高さ方向下端の位置よりもよりも物品搬送路１７の上流側に配置される。なお、物品収容装置２は、物品収容装置１とほぼ同様の構成をしているため、各部の符号は物品収容装置１と同じ符号を用いることにする。
【００７２】
このため、袋９１（袋束９０）を袋保持部１１に取り付けると、図８に示すように、袋９１（袋束９０）の下端部（袋底９１ｈ）から所定の長さ部分は重さ測定部１８における物品受け部１８０に載る。すなわち、袋９１（袋束９０）は、自身の下端部（袋底９１ｈ）から所定の長さ部分が物品受け部１８０に載っているため、少なくとも袋９１の下方は撓んだ状態になり、物品８０を袋９１に収容しても、物品８０が所定の以上の重さを有しないと分離線９１ｅに力が加わらず、袋束９０から分離しない。なお、袋９１（袋束９０）の下端部から所定の長さ部分とは、少なくとも袋９１（袋束９０）の下端部（袋底９１ｈ）から袋口９１ｄよりも袋高さ方向下方までの部分を指す。
【００７３】
＜２−１．物品重さ測定動作＞
次に、図９を参照して袋９１に収容される物品の重さを測定する動作について説明する。なお、図９では、説明を簡単にするため、便宜上、物品収容装置２における開袋部１５などを省略して描いてある。（図示しない）開袋部１５により袋口９１ｄを広げられた状態の袋９１は、物品受け部１８０が物品８０を受ける前において、図９（ａ）に示すように、下端部から所定の長さ部分９１ｊが重さ測定部１８における物品受け部１８０に載った状態にあり、撓んでいる。
【００７４】
その状態で、物品投入開口１６からどんどん物品８０を投入すると、図９（ｂ）に示すように、複数の物品８０は物品受け部１８０で受けられ、袋９１は分離せずに物品８０をどんどん収容していく。袋９１に収容される物品８０は、物品受け部１８０に連結されるバネ１８２で落下による衝撃を吸収され、物品８０が受ける衝撃を低減することができる。袋９１に収容される物品８０の数が増えると、図９（ｂ）に示すように、複数の物品８０の重みでバネ１８２は縮み、それに応じて物品受け部１８０の袋高さ方向の高さは下方へ下がっていく。
【００７５】
そして、袋９１に収容される物品８０の重さが所定の重さに達すると、その重みでバネ１８２はさらに縮み、それに応じて物品受け部１８０の袋高さ方向の高さはさらに下方へ下がる。この時の物品受け部１８０は、袋９１と離れる状態になる位置まで下がる。そして、物品受け部１８０と袋９１とが離れると、袋９１の分離線９１ｅは袋９１に収容される物品８０の重みにより力を受けて、図９（ｃ）に示すように、分離線９１ｅより袋高さ方向下方の袋９１部分が分離して物品受け部１８０に落下する。
【００７６】
なお、物品受け部１８０と袋９１とが離れる物品８０の重さは、例えば、バネ１８２の長さ、バネ定数等を調整することにより変更可能である。
【００７７】
また、物品収容装置２において袋９１ではなく、分離線９１ｅを備えていない袋９９を用いてもよい。
【００７８】
物品収容装置１では、袋９１が分離線９１ｅから分離するかどうかは、分離線９１ｅにおける袋の強度に依存している。したがって、物品収容装置１では、例えば、物品を投入したら袋９１が分離線９１ｅから分離することを前提とするような態様に適している。以上を前提とする態様として、例えば、単位重さＡ円の単品の農産物を袋詰めして、値付けするために重さを測定するものが一例として想定される。
【００７９】
一方、物品収容装置２では、袋９１が分離線９１ｅから分離するかどうかは、袋９１に収容される物品８０の重さに依存している。したがって、物品収容装置２では、例えば、袋９１に収容される物品の重さが所定の重さ以上になった場合に、袋９１が分離線９１ｅから分離することを前提とするような態様に適している。以上を前提とする態様として、例えば、複数の農産物を規定重量分だけ袋詰めするものが一例として想定される。
【００８０】
なお、以上説明した第１実施形態および第２実施形態における物品収容装置１，２では、所定の量の物品が袋９１に投入されると、その重みで袋９１が分離線９１ｅから分離することが前提となっているが、これに限定されるものではない。すなわち、物品の重みではなく、手で引っ張って袋９１を分離線９１ｅから分離させて、内容物が収容される袋９１を物品受け部１８０に載置させるような場合も含まれる。
【００８１】
＜３．第３実施形態＞
次に、図１０を参照して物品収容装置３について説明する。なお、物品収容装置３は、物品収容装置１，２とほぼ同様の構成をしているため、各部の符号は物品収容装置１，２と同じ符号を用いることにする。物品収容装置３は、物品収容装置２とは異なり、物品受け部１８０の高さが下がっても、袋９１の分離線９１ｅから物品受け部１８０の表面までの長さＬ１が、袋９１の分離線９１ｅから袋底９１ｈまでの長さＬ２を超えない構成である。すなわち、物品収容装置３は、バネ１８２が最も縮んだ状態になっても分離線９１ｅに力が加わらない状態を維持する構成である。
【００８２】
したがって、物品収容装置３では、例えば、袋９１に収容される物品の重さが所定の重さになった場合に、袋９１が分離線９１ｅから手動で分離することを前提とするような態様に適している。また、物品収容装置３では、手動で袋９１を分離線９１ｅから分離させることから、分離線９１ｅを設けない袋９９で置き換えてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【００８３】
第１実施形態および第２実施形態における物品収容装置１，２では、物品８０が袋９１に投入されると、その重みで袋９１が分離線９１ｅから分離することが前提となっている。このような構成では、物品がスープまたは汁を含むような料理物等である場合、袋９１が重みで分離すると、袋９１外へそれらが飛散してしまうおそれがある。このため、例えば、袋９１に収容する物品がスープまたは汁を含むような料理物等である場合、物品収容装置３を用いることは特に好ましい。
【００８４】
なお、以上の物品収容装置１〜３では、重さ測定部１８を、例えば、重さを数値で表す秤で構成するような場合を想定している。重さを数値で表す秤として、例えば、上皿ばねばかりや電子秤等のものが一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の秤であってもよい。
【００８５】
＜４．第４実施形態＞
次に、図１１を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置４について説明する。物品収容装置４は、物品収容装置１における重さ測定部１８とその形態が異なるものである。物品収容装置１における重さ測定部１８は、所謂、上皿ばねばかりや電子秤等により形成されていた。一方、物品収容装置４における重さ測定部４１は、目盛り４２と、物品搬送路１７から移動してきた物品８０を受ける物品受け部４３と、物品受け部４３を回動させて傾斜させる回動傾斜機構４４とを備える。なお、物品収容装置４は、重さ測定部４１以外は物品収容装置１とほぼ同様の構成をしているため、重さ測定部４１に関連する部分以外の各部の符号は物品収容装置１と同じ符号を用いることにする。
【００８６】
物品受け部４３の表面は、図１１に示すように、基端側となるヒンジ側と比較して、板状部材の揺動端側が板の厚み方向（袋高さ方向の袋口側（図１１における上方向））へ凸となるように形成される。すなわち、物品受け部４３は、板状部材の揺動端が板状部材の厚み方向へ向かって湾曲するように形成される。
【００８７】
結果、物品受け部４３は、平面板部４３ａと、ストッパ部４３ｂとに分けられる。平面板部４３ａは略平面状の板で形成される。ストッパ部４３ｂは、平面板部４３ａの揺動端側において平面板部４３ａの面外方向（袋高さ方向袋口側）へ立設する板状部材である。ストッパ部４３ｂは、後述するように、物品の移動を制限するストッパとしての役割を果たす。
【００８８】
図１２に示すように、物品受け部４３には、回動傾斜機構４４が設けられている。回動傾斜機構４４は、物品投入開口１６から投入される物品が物品受け部４３に載る際に加えられる力に応じてその力を逃がす方向へ物品受け部４３を回動させる。回動傾斜機構４４は、バネ部材４５と、軸４６と、バネ回動制限部材４８ａと、部材支持部４８ｂと、支持位置調整部４８ｃと、ヒンジ部４９とを備える。
【００８９】
バネ部材４５は、図１２（ａ）に示すように、自身の軸方向が物品受け部４３の幅方向と一致するように物品受け部４３の厚み方向底面側に配設される。バネ部材４５として、例えば、図１２（ａ）に示すように、コイルバネが想定されるが、これに限定されるものではない。そして、バネ部材４５の両端は、コイルバネ巻部分から直線状に延びるストレートタイプや、一段曲げタイプ、二段曲げタイプ、フックタイプのいずれの形状であってもよい。バネ部材４５は、自身の一端が物品受け部４３の底面に当接され、他端がバネ回動制限部材４８ａに当接される。
【００９０】
軸４６は、図１２（ａ）に示すように、両端が物品受け部４３の幅方向両端から立設される立設部４２３で固定される。また、軸４６は、バネ部材４５の中心軸と一致するように配設される。
【００９１】
バネ回動制限部材４８ａは、バネ部材４５の他端と当接してバネ部材４５の回動を制限するものである。バネ回動制限部材４８ａは、図１２（ａ）に示すように、軸４６を軸として回動自在に吊るされるような態様で軸４６に軸着される。また、バネ回動制限部材４８ａは、図１２（ｂ）に示すように、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側から部材支持部４８ｂに支持される。これにより、バネ回動制限部材４８ａは、バネ回動制限部材４８ａの前後方向前面側へは回動可能であるが、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側への回動は制限される。
【００９２】
部材支持部４８ｂは、図１２（ｂ）に示すように、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側に配設され、バネ回動制限部材４８ａの前後方向へ延びる部材である。支持位置調整部４８ｃは、部材支持部４８ｂをバネ回動制限部材４８ａの前後方向に移動させるものである。すなわち、支持位置調整部４８ｃは、部材支持部４８ｂのバネ回動制限部材４８ａの前後方向前方側端部の位置を調整して、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側への回動範囲を調整する。
【００９３】
ヒンジ部４９は、図１２（ｂ）に示すように、物品受け部４３の袋積層方向最後尾側の端部（基端部）に相当する位置に設けられるヒンジ軸４９ａを軸として物品受け部４３を回動させるものである。ヒンジ軸４９ａは、袋幅方向へ延びる。物品受け部４３の袋積層方向最後尾側の端部は、このヒンジ軸４９ａに軸着される。
【００９４】
また、目盛り部材４２は、物品受け部４３の傾斜角度に対応する目盛りを備える。すなわち、物品受け部４３の傾斜角が目視して認識できるような目盛り部材４２は、例えば、図１２（ｂ）に示すように、目盛りが表面に付された扇型部材により構成され、扇型部材の中心がヒンジ軸４９ａの中心と一致するように配設される。なお、目盛り部材４２は、目盛りが表面に付された扇型部材に限定されるものではなく、物品受け部４３の傾斜角が目視して認識できるように目盛りが付されたものならその他のものであってもよい。
【００９５】
ここで、図１３を参照して、物品収容装置４の動作について説明する。開袋部１５により、袋口９１ｄが広げられた状態で、物品投入開口１６から物品が投入されると、物品８０は物品搬送路１７に沿って垂直降下して、袋９１に収容される。そして、物品８０は、図１３（ａ）に示すように、袋９１内部に収容された状態で物品受け部４３上に落下する。物品受け部４３は、図１３（ｂ）に示すように、袋９１に収容された物品８０からの落下による自重を受けると、ヒンジ部４９により時計回りに回動する。
【００９６】
この回動をバネ部材４５が受け止めると、バネ部材４５は、付勢部材となって、バネ弾性により物品受け部４３に対して反時計回りへ回動する方向への力（復元力）を加える。物品受け部４３は、袋９１に収容された物品８０の落下方向と同方向に揺動しつつ、物品８０に対して自重と反対方向の復元力を加える。更に、物品受け部４３は、鉛直方向に対して次第に傾斜するので、物品８０に対して、水平方向に移動させる力を付与する。
【００９７】
結果、袋９１に収容された物品８０は、物品受け部４３の追従動作により、係合時の衝撃が吸収される。
【００９８】
物品受け部４３が、図１３（ｃ）に示すように傾斜をすると、袋９１に収容された物品８０は、物品受け部４３によって構成される傾斜路に沿って下流側へ移動する。最終的に、袋９１に収容された物品８０は、ストッパ部４３ｂに衝突して、その移動が制限されて停止する。なお、物品８０の移動が停止すると、バネ部材４５によって物品８０に付与する付勢力と、物品８０の自重が平行した状態となる。つまり、この物品受け部４３の傾斜角度（移動量）は、物品８０の重さによって変化する。従って、この回動傾斜機構４４と物品受け部４３は、いわゆる量りと同様に、物品８０の重さの指標を提示することができる。物品収容装置４のように、物品受け部４３の停止角度に対応した目盛り部材４２を設置することで、物品８０の重さをはかったり、所望の規格サイズ（例えば農作物であればＳ・Ｍ・Ｌ等）にふるい分けしたりすることができる。すなわち、物品８０の重さを測定する場合は、目盛り部材４２における目盛りには数値を付す。また、物品８０の規格サイズ毎に仕分けする場合、目盛り部材４２における目盛りには規格サイズを表す記号等（Ｓ・Ｍ・Ｌ）を付す。
【００９９】
＜５．第５実施形態＞
次に、図１４を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置５について説明する。物品収容装置５は、物品収容装置４における物品受け部４３の回動態様を変形させたものである。すなわち、物品収容装置４における物品受け部４３は袋幅方向へ延びるヒンジ軸４９ａを軸に回動するが、物品収容装置５における物品受け部５３は袋積層方向へ延びるヒンジ軸５９ａを軸に回動する。なお、物品収容装置５は、物品受け部５３の回動態様以外は物品収容装置４とほぼ同様の構成をしているため、物品受け部５３の回動態様に関連する部分以外の各部の符号は物品収容装置４と同じ符号を用いることにする。
【０１００】
物品受け部５３には、回動傾斜機構５４が設けられている。回動傾斜機構５４は、袋積層方向へ延びる軸を中心に物品受け部５３を回動させる。
【０１０１】
物品受け部５３の袋幅方向の端部に相当する位置には、ヒンジ部５９が設けられる。ヒンジ部５９は、図１４に示すように、物品受け部５３の袋幅方向の端部に相当する位置に設けられるヒンジ軸５９ａを軸として物品受け部５３を回動させるものである。ヒンジ軸５９ａは、袋積層方向へ延びる。物品受け部５３の袋幅方向の端部は、このヒンジ軸５９ａに軸着される。
【０１０２】
なお、回動傾斜機構５４及び回動傾斜機構４４は、物品受け部の回動軸の方向、及び、それに伴う各部の配置が異なるのみで、動作は同様のものである。したがって、回動傾斜機構４４の内容及び動作を表す図１２及び図１３は、回動傾斜機構５４を袋積層方向から見た平面図として使用可能であり、回動傾斜機構４４の内容及び動作の説明を回動傾斜機構５４にも適宜適用することができる。
【０１０３】
物品８０は、物品搬送路１７に沿って垂直降下して袋９１に収容される。物品受け部５３に対して、袋９１に収容された物品が落下すると、物品受け部５３は、図１４の点線で描かれ方向に回動して、鉛直方向に対して傾斜する傾斜路５２を形成する。結果、物品８０は、傾斜路５２に沿って、袋９１の幅方向に移動しながら落下して停止する。このような態様の物品収容装置５は、例えば、袋幅方向へ作業員が列状に並んで作業を行う際に有効である。すなわち、袋幅方向へ列状に並ぶ作業員Ａ及び作業員Ｂがいて、作業員Ａが物品収容装置５に物品を投入して、隣の作業員Ｂが、物品受け部５３から送り出される物品８０を取り出して、袋９１の封をする作業をする場合等に有効である。
【０１０４】
＜６．第６実施形態＞
次に、図１５を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置６について説明する。物品収容装置６は、主として物品収容装置１における開袋機構１０及び物品搬送路１７を設置面に対して所定角度θ傾斜させた開袋機構６０及び物品搬送路６７を備えたものである。それ以外は、物品収容装置１と同様のものである。
【０１０５】
図１５を参照して物品搬送路６７について説明する。物品収容装置６において物品は、物品投入開口６６から投入されると物品搬送路６７を通じて移動し、最終的に（図示しない）終着領域に到着する。したがって、物品収容装置６における物品搬送路６７は、押さえ込み板部材６２９と、案内部６２と、（図示しない）終着領域とで形成される。
【０１０６】
物品収容装置６において押さえ込み板部材６２９は、物品収容装置６の設置面６ｂ（つまり水平方向）に対して傾斜角θだけ傾斜する。換言すると、鉛直下方向に対して（９０°−θ）だけ傾斜する。また、案内部６２は、物品収容装置６の設置面６ｂに対して傾斜角θだけ傾斜する。また、（図示しない）終着領域は、物品収容装置６の設置面６ｂに対して平行な平面部材で構成されてもよいし、（図示しない）重さ測定部で構成されてもよい。結果として、物品搬送路６７は、少なくともその一部において、鉛直下方向に対して９０°未満の角度を有する傾斜路６７ｋを有することになる。
【０１０７】
また、物品搬送路６７の袋積層方向先頭側に相当する位置に開袋部６５が配設され、物品搬送路６７の袋積層方向最後尾側に相当する位置に袋束９０及び案内部６２が配設される。したがって、傾斜路６７ｋは、袋積層方向において開袋部６５と、袋束９０及び案内部６２とに挟まれる態様で形成される。物品収容装置６が設置面６ｂに設置された場合、傾斜路６７ｋよりも鉛直方向上側に開袋部６５が配設され、鉛直方向下側に袋束９０及び案内部６２が配設される。
【０１０８】
物品投入開口６６を介して投入される物品８０は、傾斜路６７ｋを通って（図示しない）終着領域に到着する。このため、物品８０は、傾斜路６７ｋを通過する際に自重が水平方向に分散されるので、落下速度が低減されて、終着領域に到着する過程で、傷が付きにくく、又は、パック詰めされた内容物が一方向に寄りにくくなる。
【０１０９】
＜７．第７実施形態＞
次に、図１６を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置７について説明する。物品収容装置７は、パック詰めされたお惣菜等のパック詰め物品を袋詰めすることを主な用途にするものである。すなわち、物品収容装置７は、厚みが薄い立体形状のものを主たる対象とする。
【０１１０】
物品収容装置６と物品収容装置７とは、ほぼ同様の構造をしている。物品収容装置７が物品収容装置６と相違する点は、物品投入開口７６ａの形状である。物品収容装置７では、厚みが薄い立体形状のものを投入しやすいよう、物品投入開口７６ａの形状を略長方形状にしている。図１７を参照してさらに物品投入開口７６ａについて説明する。図１７の物品収容装置７の上方から見た平面図に示すように、物品投入開口７６ａは、お惣菜等のパック詰め物品を投入しやすいように、筐体７５２の天井面において袋幅方向両端側へ向かってできる限り広く延びている。すなわち、物品投入開口７６ａの袋幅方向の長さは、幅の広いパック詰め物品にも対応できるよう筐体７５２において可能な限り、長くするようにしてもよい。
【０１１１】
また、物品投入開口７６ａの袋積層方向の長さは、目的とする物品に合わせてそれほど長くする必要はない。物品投入開口７６ａの袋積層方向の長さは、例えば、袋９１の袋幅方向の長さをＷとした場合、その１／２Ｗ以下の長さであることが好ましく、より好ましくはその１／３Ｗ以下の長さであることが好ましい。一方、物品投入開口７６ａの袋幅方向の長さは、２／３Ｗ以上、より好ましくは３／４Ｗ以上、更に好ましくは４／５Ｗ以上に設定される。また、このような構成に好適な袋９１の幅は１０ｃｍ以上、望ましくは１５ｃｍ以上、更に望ましくは２０ｃｍ以上となる。
【０１１２】
また、上記説明したように、物品収容装置７は袋９１に収容するパック詰め物品は厚みが薄いものを主たる対象とすることから、物品収容装置７全体の袋積層方向の長さを短くすることができる。これにより、物品収容装置７は装置全体をコンパクトなものにすることができ、様々な場所で用いることができる。
【０１１３】
＜８．第８実施形態＞
次に、図１８を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置８について説明する。物品収容装置８は、物品収容装置７における傾斜する物品搬送路７７に相当する物品搬送路８７の途中に重さ測定部８８を配置したものである。すなわち、重さ測定部８８は、終着領域ではなく、その案内部８２に設けられる。上記重さ測定部８８は、物品搬送路８７から移動してきた物品８０を受ける物品受け部８５と、物品受け部８５を回動させて傾斜させる回動傾斜機構８６とを備える。
【０１１４】
重さ測定部８８における物品受け部８５は、例えば、袋保持部８３により保持され、物品搬送路８７に沿って真っ直ぐに伸び切った状態の袋９１（袋束９０）の袋高さ方向下端の位置よりもよりも物品搬送路８７の上流に配設される。物品８０の衝撃で袋９１を、意図しないタイミングで袋束９０から分離させないためである。そして、物品受け部８５は、初期状態において物品搬送路８７に対して、例えば、略９０°の角度を成し、袋９１に収容される物品８０の進行を妨げるように配設される。
【０１１５】
このため、袋９１（袋束９０）を袋保持部８３に取り付けると、図１８（ａ）に示すように、袋９１（袋束９０）の下端部から所定の長さ部分は物品受け部８５に載る。すなわち、袋９１（袋束９０）は、自身の下端部から所定の長さ部分が物品受け部８５に載っているため、袋９１は撓んだ状態になり、物品８０を袋９１に収容しても、物品８０の重さにより直ぐに袋束９０から分離するわけではない。
【０１１６】
回動傾斜機構８６は、物品受け部８５が物品８０から受ける荷重に応じて物品受け部８５を回動させる。物品受け部８５の回動態様は、図１８（ａ）に示すように、袋９１に収容される物品８０に押されることにより所定の回動支点８６ａを中心として物品受け部８５が袋９１に収容される物品８０の進行方向へ向かって傾倒するものが想定される。物品受け部８５が袋９１に収容される物品８０の進行方向へ向かって傾倒していくと、物品受け部８５は最終的に物品搬送路８７の表面より袋積層方向最後尾側に位置するようになる。これにより、袋９１に収容される物品８０は、終着領域に向かって進行可能となる。なお、袋９１に収容される物品８０が終着領域に向かって進行可能であれば、傾倒後の物品受け部８５の最終的な位置は物品搬送路８７の表面より突出していてもよい。
【０１１７】
回動傾斜機構８６は、図１８（ｂ）に示すように、物品８０が所定の重さ以上の場合に、上記のように袋９１に収容される物品８０の物品搬送路８７に沿った進行を許容するように、物品受け部８５を回動させる。その意味で、物品受け部８５と、回動傾斜機構８６とで構成される重さ測定部８８は、物品８０が所定の重さ以上か否かを測定している。回動傾斜機構８６の具体的な構造は、例えば、物品受け部８５の回動支点８６ａに袋幅方向へ延びるばね付きヒンジ構造を設けたり、物品収容装置４における回動傾斜機構４４を採用したりすることが一例として想定されるが、これらに限定されるものではない。なお、ばね付きヒンジ構造とは、ばねの復元力を利用して、ヒンジ構造に力を加えるとヒンジ構造における初期状態の姿勢に戻るように動作するものを言う。
【０１１８】
なお、図１８において物品収容装置８は、物品収容装置７に基づいたものになっているが、これに限定されるものではなく、物品収容装置６に基づいたものであってもよい。また、重さ測定部８８は、物品収容装置１〜５のように物品搬送路が鉛直方向に沿うようなものにも適用可能である。
【０１１９】
＜９．第９実施形態＞
次に、図１９を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置９について説明する。なお、物品収容装置９において、物品収容装置１と同様の部分は物品収容装置１と同様の符号を用いて説明する。物品収容装置９は、物品収容装置１と異なり、重さ測定部としてばねばかり９００を用いている。ばねばかり９００は、例えば、図１９（ａ）に示すように、自身に内蔵されるばね９０１が物品搬送路１７に沿うように配設される。
【０１２０】
また、ばねばかり９００の重さ表示９０３は、例えば、図１９（ａ）に示すように、筐体１５２に設けられる窓９０２を通じて視認可能である。窓９０２は、筐体１５２の内部の配設されるばねばかり９００の重さ表示９０３を外部から視認可能な範囲で形成される筐体１５２の開口である。外部から視認可能であれば、窓９０２は開放されていてもよいし、または、透明フィルム等の透明物が貼られていてもよい。
【０１２１】
なお、ばねばかり９００の重さ表示９０３は、例えば、図１９（ａ）に示すように、目盛りで表示されるものであってもよいし、（図示しない）ディスプレイを設けてそこに数値で表示されるものであってもよい。
【０１２２】
また、案内板１２１が物品搬送路１７に沿う方向に移動可能なようガイドレール９０４が案内板１２１の両脇に設けられる。ばね９０１と連結されるばねばかり９００の先端部材９０５は、案内板１２１に連結される。これにより、ばねばかり９００に内蔵されるばね９０１が伸縮すると、案内板１２１は、ガイドレール９０４に案内されて、物品搬送路１７に沿う方向に移動する。なお、先端部材９０５と案内板１２１との連結態様は、図１９（ａ）に示すような一点で連結される態様に限るものではなく、複数点で連結される態様をはじめとするその他の態様であってもよい。
【０１２３】
投入される物品８０が袋９１で受けられると、図１９（ｂ）に示すように、物品８０の重みに応じた位置まで、ばね９０１は伸びる。それと共に、案内板１２１は、鉛直下方へ移動する。
【０１２４】
以上のような物品収容装置９を使用する場合、まず、（図示しない）作業者は、例えば、窓９０２から重さ表示９０３を見ながら物品８０を袋９１に投入する。重さ表示９０３が所望の重さを表示するまで、物品８０の投入を継続する。重さ表示９０３が所望の重さを表示したら、（図示しない）作業者は、物品８０の投入を中止して、袋９１を引っ張って分離線９１ｅから切り取る。次に、（図示しない）開袋部で袋９１の袋口９１ｄを開口させて、以上と同様のことを繰り返す。
【０１２５】
なお、以上のばねばかり９００は、ばねばかりの一例であって、その他の構造のばねばかりを重さ測定部として用いた場合も本発明の範囲に含まれる。その他の構造のばねばかりとして、例えば、図１９（ｃ）に示すデジタル式計量器９２０が挙げられる。デジタル式計量器９２０は、例えば、図１９（ｃ）に示すように、対象物保持部９２１と、荷重センサ９２２と、算出部９２３と、表示部９２４と、リセット処理部９２５とを備える。
【０１２６】
対象物保持部９２１は、袋保持部１１と、袋および内容物９４０とを保持するものである。具体的に対象物保持部９２１は、袋および内容物９４０が保持された袋保持部１１を吊り下げて保持する。
【０１２７】
荷重センサ９２２は、対象物保持部９２１を通じて受ける荷重を検出するものである。荷重センサ９２２として、例えば、ロードセル等が一例として挙げられるが、その他の種類の荷重センサであってもよい。
【０１２８】
算出部９２３は、荷重センサ９２２で検出される検出結果に基づいて、重さを算出するものである。重さの対象は、袋の内容物である。したがって、荷重センサ９２２では、袋保持部１１と、袋および内容物９４０の荷重が検出されるが、算出部９２３では、そのうち袋保持部１１および袋の重さを差し引いたものが算出される。算出部９２３での算出結果は、表示部９２４に表示される。
【０１２９】
リセット処理部９２５は、算出部９２３の算出結果を初期状態にリセットするものである。初期状態にリセットされると、算出部９２３の算出結果は０とされる。リセット処理部９２５におけるリセットのタイミングは、袋の袋口が広がるように開袋部１５を動作させた時が好ましい。このようにすれば、袋に内容物が収容されていない状態で算出部９２３の算出結果が０とされ、内容物のみの重さを測定することができるからである。
【０１３０】
なお、対象物保持部９２１は、袋および内容物９４０を載置する載置面を有するものであってもよい。この場合、例えば、荷重センサ９２２として圧力センサを用い、袋および内容物９４０の荷重を検出するような構成が想定される。
【０１３１】
＜１０．第１０実施形態＞
次に、図２０を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置１００について説明する。なお、物品収容装置１００において、物品収容装置１と同様の部分は物品収容装置１と同様の符号を用いて説明する。物品収容装置１００は、物品収容装置１と異なり、重さ測定部として天秤ばかり９１０を用いている。天秤ばかり９１０は、例えば、図２０（ａ）に示すように、支点部９１１と、天秤機構９１２とを備える。支点部９１１は、天秤機構９１２の支点としての役割を果たすものである。例えば、支点部９１１は、物品収容装置１００の前後方向（図２０の紙面に垂直な方向）に延びる回動軸９１１ａを有する。
【０１３２】
天秤機構９１２は、支持棒９１３と、錘部９１４と、案内板支持部９１５とを備える。支持棒９１３は、自身の略中央部分が回動軸９１１ａに軸着されており、回動軸９１１ａを中心に回動可能である。また、支持棒９１３の両端には、物品収容装置１００の前後方向（図２０の紙面に垂直な方向）に延びる回動軸９１３ａ，９１３ｂが回動自在に設けられる。
【０１３３】
錘部９１４および案内板支持部９１５は、それぞれ回動軸９１３ａ，９１３ｂに軸着される。錘部９１４は、一端が回動軸９１３ａに軸着される吊り下げ部材９１４ａと、吊り下げ部材９１４ａの他端に設けられる錘９１４ｂとを備える。吊り下げ部材９１４ａの他端は、錘９１４ｂを交換可能な構造になっている。
【０１３４】
案内板支持部９１５は、一端が回動軸９１３ｂに軸着される吊り下げ部材９１５ａと、吊り下げ部材９１５ａの他端に設けられる連結部９１５ｂとを備える。連結部９１５ｂは、案内板１２１と連結可能な構造になっている。
【０１３５】
また、案内板１２１が物品搬送路１７に沿う方向に移動可能なようガイドレール９１６が案内板１２１の両脇に設けられる。
【０１３６】
以上のような物品収容装置１００において、投入される物品８０を袋９１が受ける前は、図２０（ａ）に示すように、回動軸９１３ｂよりも回動軸９１３ａの方が鉛直方向下方に位置するよう、天秤機構９１２によって支持棒９１３は傾けられる。
【０１３７】
一方、物品８０の投入が継続されてそれらが袋９１で受けられると、徐々に支持棒９１３は水平方向に対する傾きが小さくなるように回動する。そして、錘部９１４側の重さと案内板支持部９１５側の重さとが釣り合う位置で、支持棒９１３は水平方向を向く。
【０１３８】
以上のような物品収容装置１００を使用する場合、まず、（図示しない）作業者は、例えば、支持棒９１３の傾きを見ながら物品８０を袋９１に投入する。支持棒９１３が水平方向を向くようになったら、所望の重さ分の物品８０が袋９１に投入されたと見做して、（図示しない）作業者は、物品８０の投入を中止して、袋９１を引っ張って分離線９１ｅから切り取る。次に、（図示しない）開袋部で袋９１の袋口９１ｄを開口させて、以上と同様のことを繰り返す。
【０１３９】
なお、以上の天秤ばかり９１０は、天秤ばかりの一例であって、その他の構造の天秤ばかりを重さ測定部として用いた場合も本発明の範囲に含まれる。
【０１４０】
尚、本発明の物品収容装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４１】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１００  物品収容装置
１０、６０  開袋機構
１１、８３  袋保持部
１５、６５  開袋部
１６、６６、７６ａ  物品投入開口
１７、６７、７７、８７  物品搬送路
１８、４１、８８  重さ測定部
４２  目盛り部材
４３、５３、８５、１８０  物品受け部
４４、５４、８６  回動傾斜機構
５２，６７ｋ  傾斜路
８０  物品
９０  袋束
９１、９９  袋
９１ｄ  袋口
９１ｅ  分離線
１８１  重さ測定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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