(57)【要約】【課題】工作物をクランプした状態で、クランプ位置の調整が可能である低コストな振れ止め装置、及び工作機械を提供する。【解決手段】振れ止め装置５０は、基台６０と、旋回体８０と、回転調整部７０と、を備え、旋回体８０は、本体部８１と、センタ部材８３と、第一及び第二アーム８４，８５と、工作物Ｗの第一支持点Ｐと当接する第一支持爪１１８と、第二及び第三支持点Ｑ，Ｒと当接する第二及び第三支持爪１１９，１２０と、駆動装置８６と、を備える。第一支持爪１１８が第一支持点Ｐと当接可能となるとともに、第二及び第三支持爪１１９，１２０が第二及び第三支持点Ｑ，Ｒと当接可能となる第一状態において、回転調整部が、第一〜第三支持爪の各位置を、回転軸１００回りに、且つ回転された所望の角度に応じた大きさだけ移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する工作物の芯出しを、前記工作物の外周面上の三点を支持することにより行なう振れ止め装置であって、
基台と、
前記基台に取り付けられ、前記工作物の軸線と平行な軸線を有する所定の回転軸を回転中心として前記基台に対し相対回転が可能な旋回体と、
前記旋回体を前記基台に対して前記所定の回転軸回りに所望の角度だけ回転させる回転調整部と、を備え、
前記旋回体は、
本体部と、
前記本体部に収容され前記本体部に対して前記工作物の方向に進退移動するセンタ部材と、
板状で且つ長尺に形成されるとともに交差して配置され、前記本体部に対し前記センタ部材と一体で進退移動可能であるとともに、長手方向において前記センタ部材に対し相対移動可能な第一及び第二アームと、
前記センタ部材に固定され前記センタ部材と対向する前記工作物の前記外周面における前記三点のうちの一点である第一支持点と当接する第一支持爪と、
前記第一及び第二アームの各先端に固定される前記三点のうちの残りの二点である第二及び第三支持点と当接する第二及び第三支持爪と、
前記センタ部材を前記進退移動させる駆動装置と、
を備え、
前記駆動装置の作動によって前記センタ部材と前記第一及び第二アームとが前記工作物に向って前進し、前記第一支持爪が前記第一支持点と当接可能となるとともに、前記第一及び第二アームが、前記センタ部材に対して第一位置に位置することで前記第二及び第三支持爪がそれぞれ前記工作物の前記第二及び第三支持点と当接可能となる状態を第一状態と定義し、
前記第一状態において、
前記回転調整部が、前記基台に対して前記旋回体を前記所定の回転軸回りに前記所望の角度だけ回転させることにより、前記第一〜第三支持爪の各位置を、前記所定の回転軸回りに、且つ回転された前記所望の角度に応じた大きさだけ移動させる、振れ止め装置。
【請求項２】
前記振れ止め装置は、
前記駆動装置の作動によって前記センタ部材が前記工作物に対して後退し前記第一支持爪が前記工作物の前記第一支持点から離間するとともに、前記第一及び第二アームが、前記センタ部材に対して第二位置に位置することにより、前記第二及び第三支持爪の間の距離が前記工作物の前記外周面の直径よりも大きくなる状態を第二状態と定義し、
前記第一状態における前記第二及び第三支持爪の前記センタ部材の前記進退移動の方向である前後方向位置を調整する前後調整部を前記旋回体の内部に備える、請求項１に記載の振れ止め装置。
【請求項３】
前記基台は、ベースプレートと中間プレートとを備え、
前記ベースプレートと前記中間プレートとの間、及び前記中間プレートと前記旋回体との間は、それぞれ一体的に固定可能であるとともに、前記固定が解除された状態では、前記所定の回転軸回りにおいて相互に相対回転が可能となるよう構成され、
前記回転調整部は前記中間プレートに設けられる、請求項１又は２に記載の振れ止め装置。
【請求項４】
台座と、
前記台座の上に設けられ工作物の一端側を回転可能に支持する主軸台と、
前記台座の上であって前記主軸台に対向する位置に設けられ、前記工作物の他端側を回転可能に支持する心押台と、
請求項１−３の何れか１項に記載の振れ止め装置と、を備える振れ止め装置を備えた工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工中の工作物を支持する振れ止め装置及び振れ止め装置を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸線回りに回転する工作物の外周面を加工する際、工作物に押し当てられた刃物や砥石の押し付け荷重又は工作物の自重等によって、回転する工作物の軸線が偏心する虞がある。このため、軸線が偏心しないよう工作物の回転を許容した状態で工作物の外周面をクランプし、回転軸の振れを抑制する振れ止め装置（一般にレスト装置とも言う）がある（特許文献１−５参照）。これらの振れ止め装置のうち、三点で工作物の外周面を支持するタイプの振れ止め装置（特に、特許文献１−３参照）では、加工の対象となる工作物の外周面をクランプする前に、工作物を加工する工作機械の主軸軸線と、クランプの中心位置とが一致するよう、予め準備したマスタとなる工作物を使用してクランプ位置を上下及び前後方向で調整する必要がある。
【０００３】
なお、特許文献１−３では、工作物の外周面を三点で支持する三つの爪のうち、二つの爪は、支持部にＸ状に移動可能に配置される二本のアームの各先端に設けられる。また、もう一つの爪は、支持部本体に設けられる。そして、駆動装置の作動によって、支持部本体及び二本のアームが工作物の方向に向って移動されると、支持部本体に設けられた一つの爪が工作物の外周面に当接するとともに、二本のアームの各先端に設けられた二つの爪が支持部本体に対する各アームの相対移動に伴って工作物の外周面と当接し三点で工作物を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５２４４０号公報
【特許文献２】特許第５９４１７２０号公報
【特許文献３】特許第５９０８６４１号公報
【特許文献４】特許第５３８０９６３号公報
【特許文献５】実公昭５９−２４４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１−３の振れ止め装置の構成では、クランプ位置の上下及び前後方向への調整機構は、ともに支持部本体の内部に設けられている。そして、三つの爪が工作物を支持（クランプ）した状態では、それらの調整機構に負荷がかかる構造となっており、調整に必要な部材を容易に作動させることが出来ない状態となっている。
【０００６】
このため、クランプ位置の上下及び前後方向への各調整は、駆動装置を作動させ、工作物に対する支持（クランプ）を解除した状態で行なう必要がある。そして、各調整の後、再び、駆動装置を作動させ工作物を支持した状態とした上で、クランプ位置の調整状態を確認する。このとき、クランプ位置が所望の位置に調整されていれば、調整を終了できる。しかし、所望の位置に調整されていなければ、再び、同様の調整を繰り返し行なう必要がある。このように、クランプ位置が所望の位置に調整されるまで、支持部本体の進退移動及び上下及び前後方向への２つの調整を繰り返し行なわなければならない。よって、効率が悪く高コスト化の要因となる。
【０００７】
本発明は、工作物をクランプした状態で、クランプ位置の一方向への調整が可能である低コストな振れ止め装置、及び振れ止め装置を備えた工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１．振れ止め装置）
本発明に係る振れ止め装置は、軸線回りに回転する工作物の芯出しを、前記工作物の外周面上の三点を支持することにより行なう振れ止め装置である。振れ止め装置は、基台と、前記基台に取り付けられ、前記工作物の軸線と平行な軸線を有する所定の回転軸を回転中心として前記基台に対し相対回転が可能な旋回体と、前記旋回体を前記基台に対して前記所定の回転軸回りに所望の角度だけ回転させる回転調整部と、を備える。
【０００９】
前記旋回体は、本体部と、前記本体部に収容され前記本体部に対して前記工作物の方向に進退移動するセンタ部材と、板状で且つ長尺に形成されるとともに交差して配置され、前記本体部に対し前記センタ部材と一体で進退移動可能であるとともに、長手方向において前記センタ部材に対し相対移動可能な第一及び第二アームと、前記センタ部材に固定され前記センタ部材と対向する前記工作物の前記外周面における前記三点のうちの一点である第一支持点と当接する第一支持爪と、前記第一及び第二アームの各先端に固定される前記三点のうちの残りの二点である第二及び第三支持点と当接する第二及び第三支持爪と、前記センタ部材を前記進退移動させる駆動装置と、を備える。
【００１０】
前記駆動装置の作動によって前記センタ部材と前記第一及び第二アームとが前記工作物に向って前進し、前記第一支持爪が前記第一支持点と当接可能となるとともに、前記第一及び第二アームが、前記センタ部材に対して第一位置に位置することで前記第二及び第三支持爪がそれぞれ前記工作物の前記第二及び第三支持点と当接可能となる状態を第一状態と定義し、前記第一状態において、前記回転調整部が、前記基台に対して前記旋回体を前記所定の回転軸回りに前記所望の角度だけ回転させることにより、前記第一〜第三支持爪の各位置を、前記所定の回転軸回りに、且つ回転された前記所望の角度に応じた大きさだけ移動させる。
【００１１】
このように、回転調整部により、第一〜第三支持爪が工作物をクランプする状態である第一状態のまま、第一〜第三支持爪の位置が少なくとも一方向において調整できるので、従来に対し、短時間で調整ができ、低コストとなる。
【００１２】
（２．工作機械）
また、本発明に係る工作機械は、台座と、前記台座の上に設けられ工作物の一端側を回転可能に支持する主軸台と、前記台座の上であって前記主軸台に対向する位置に設けられ、前記工作物の他端側を回転可能に支持する心押台と、上記振れ止め装置と、を備える。これにより、低コストな振れ止め装置を備えた低コストな工作機械が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る振れ止め装置を備えた研削盤（工作機械）の平面図である。
【図２】図１における「第一状態」の振れ止め装置をＺ軸方向から見た図である。
【図３】振れ止め装置の分解斜視図である。
【図４】図３に示す回転調整部の拡大図である。
【図５】回転軸を説明する図である。
【図６】振れ止め装置が備える旋回体の分解平面図である。
【図７】振れ止め装置の「第一状態」において、第一位置に位置する第一、第二アーム及び第一〜第三支持爪の状態を示す図である。
【図８】振れ止め装置の「第二状態」において、第二位置に位置する第一、第二アーム及び第一〜第三支持爪の状態を示す図である。
【図９】旋回体の内部に配置される前後調整部を説明する図である。
【図１０】振れ止め装置が備える第一〜第三支持爪の位置の調整方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１．工作機械）
以下、本発明の振れ止め装置を備えた工作機械を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の工作機械として、本実施形態においては、一例として研削盤を例に挙げて説明する。なお、本発明の工作機械は、振れ止め装置を備えた工作機械であれば、研削盤の他、例えば、旋盤等にも適用できる。
【００１５】
本実施形態の研削盤１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、研削盤１の平面図である。図１に示すように、研削盤１は、ベッド１０（台座に相当）と、主軸台２０と、心押台３０と、砥石支持装置４０と、振れ止め装置５０と、制御装置（図示せず）と、を備える。
【００１６】
ベッド１０は、ほぼ直方体状であり、床上に配置される。このベッド１０の上面には、一対の砥石台用ガイドレール１１が、図１の左右方向（Ｚ軸方向）に延在し、且つ、相互に平行に形成される。一対の砥石台用ガイドレール１１は、砥石支持装置４０を構成する砥石台トラバースベース４１が摺動可能なレールである。さらに、ベッド１０の上面のうち、一対の砥石台用ガイドレール１１より図１の下側（機械の手前側）には、主軸台２０が摺動可能な一対の第一ガイドレール１２が、図１の左右方向（Ｚ軸方向）に延在し、且つ、相互に平行に形成される。
【００１７】
また、図１において、ベッド１０の上面のうち、一対の第一ガイドレール１２より右側には、心押台３０を摺動可能とする一対の第二ガイドレール１３が、図１の左右方向（Ｚ軸方向）に延在し、且つ、相互に平行に形成される。
【００１８】
また、ベッド１０には、一対の砥石台用ガイドレール１１の間に、砥石台トラバースベース４１を図１の左右方向に駆動するための、砥石台用Ｚ軸ボールねじ１４が配置される。砥石台用Ｚ軸ボールねじ１４の端部には、砥石台用Ｚ軸ボールねじ１４を回転駆動する砥石台用Ｚ軸モータ１５が配置される。
【００１９】
さらに、ベッド１０には、一対の第一ガイドレール１２の間に、主軸台２０を図１の左右方向に駆動するための、第一Ｚ軸ボールねじ１６が配置される。第一Ｚ軸ボールねじ１６の端部には、第一Ｚ軸ボールねじ１６を回転駆動する第一Ｚ軸モータ１７が配置される。
【００２０】
ベッド１０には、一対の第二ガイドレール１３の間に、心押台３０を図１の左右方向に駆動するための、第二Ｚ軸ボールねじ１８が配置される。第二Ｚ軸ボールねじ１８の端部には、第二Ｚ軸ボールねじ１８を回転駆動する第二Ｚ軸モータ１９が配置される。
【００２１】
主軸台２０は、ベッド１０の上に設けられ工作物Ｗの一端側を回転可能に支持する。主軸台２０は、主軸台本体２１と、主軸２２と、主軸チャック２３とを備える。主軸台本体２１は、ベッド１０の上面のうち、一対の第一ガイドレール１２上を摺動可能に配置される。主軸台本体２１は、第一Ｚ軸ボールねじ１６のナット部材に連結される。そして、主軸台本体２１は、第一Ｚ軸モータ１７の駆動により一対の第一ガイドレール１２に沿って移動する。
【００２２】
この主軸台本体２１の内部には、主軸２２が軸回り（図１のＺ軸回り）に回転可能に挿通支持される。この主軸２２は、図示しないモータにより回転駆動される。また、主軸２２の右端に、長尺の工作物Ｗの軸方向一端を把持する主軸チャック２３が取り付けられる。
【００２３】
心押台３０は、ベッド１０の上であって主軸台２０に対向する位置に設けられ、工作物Ｗの他端側を回転可能に支持する。このとき工作物Ｗは軸線が水平となるように支持される。心押台３０は、心押台本体３１と、心押センタ３２とを備える。心押台本体３１は、ベッド１０の上面のうち、一対の第二ガイドレール１３上を摺動可能に配置される。心押台本体３１は、第二Ｚ軸ボールねじ１８のナット部材に連結される。そして、心押台本体３１は、第二Ｚ軸モータ１９の駆動により一対の第二ガイドレール１３に沿って移動する。
【００２４】
また、心押台本体３１には、図１の左右方向に貫通する穴が形成される。この心押台本体３１の貫通孔に、心押センタ３２が回転可能に挿通支持される。この心押センタ３２の回転軸は、主軸２２の回転軸と同軸上に位置する。そして、この心押センタ３２は、工作物Ｗの軸方向他端を支持する。つまり、心押センタ３２は、主軸チャック２３に対向するように配置される。
【００２５】
そして、主軸チャック２３と心押センタ３２とにより、工作物Ｗの両端を支持する。このように、工作物Ｗは、主軸チャック２３及び心押センタ３２により、主軸（軸線に相当）回り（Ｚ軸回り）に回転可能に保持される。
【００２６】
砥石支持装置４０は、砥石台トラバースベース４１と、砥石台４２と、砥石車４３と、砥石回転用モータ４５とを備える。砥石台トラバースベース４１は、上面が矩形で平板状に形成されている。前述したように、砥石台トラバースベース４１は、ベッド１０の上面に設けられた一対の砥石台用ガイドレール１１上を摺動可能に配置される。
【００２７】
砥石台トラバースベース４１は、砥石台用Ｚ軸ボールねじ１４のナット部材に連結されている。これにより、砥石台トラバースベース４１は、砥石台用Ｚ軸モータ１５の駆動により一対の砥石台用ガイドレール１１に沿って移動する。砥石台トラバースベース４１の上面には、砥石台４２が摺動可能な一対のＸ軸ガイドレール４１ａが設けられる。一対のＸ軸ガイドレール４１ａは、図１の上下方向（Ｘ軸方向）に延在し、且つ、相互に平行に形成される。さらに、砥石台トラバースベース４１には、一対のＸ軸ガイドレール４１ａの間に、砥石台４２を図１の上下方向に駆動するための、Ｘ軸ボールねじ４１ｂが配置される。Ｘ軸ボールねじ４１ｂの端部には、Ｘ軸ボールねじ４１ｂを回転駆動するＸ軸モータ４１ｃが配置される。
【００２８】
砥石台４２は、砥石台トラバースベース４１の上面に設けられた一対のＸ軸ガイドレール４１ａ上を摺動可能に配置される。砥石台４２は、Ｘ軸ボールねじ４１ｂのナット部材に連結されている。これにより、砥石台４２は、Ｘ軸モータ４１ｃが駆動することにより一対のＸ軸ガイドレール４１ａに沿って移動する。つまり、砥石台４２は、ベッド１０、主軸台２０及び心押台３０に対して、Ｘ軸方向及びＺ軸方向（トラバース送り方向）に相対移動可能である。
【００２９】
砥石台４２のうち図１の下側部分には、図１の左右方向に貫通する孔（貫通孔）が形成される。この砥石台４２の貫通孔に、砥石車回転軸部材（図示せず）が、砥石中心軸回り（Ｚ軸回り）に回転可能に支持される。この砥石車回転軸部材の一端（図１の左端）に、砥石車４３が砥石車回転軸部材と同軸となるよう取り付けられる。
【００３０】
また、砥石台４２の上面には、砥石回転用モータ４５が固定される。そして、砥石車回転軸部材の他端（図１の右端）と砥石回転用モータ４５の回転軸とにそれぞれプーリが固定され、各プーリ間にベルトが懸架されることで、砥石回転用モータ４５の駆動により、砥石車４３が砥石軸回りに回転する。
【００３１】
（１−１．振れ止め装置５０）
次に、振れ止め装置５０について、図面を参照して説明する。振れ止め装置５０は、外周面を研削するため主軸チャック２３と心押センタ３２とにより支持（固定）された工作物Ｗの外周面Ｗａを支持する。図２に示すように、振れ止め装置５０は、軸線回りに回転する工作物Ｗの芯出しを、工作物Ｗの外周面Ｗａ上の三点（第一支持点Ｐ，第二支持点Ｑ，第三支持点Ｒ）をクランプ支持し支持することにより行なう装置である。
【００３２】
外周面Ｗａ上の三点（第一支持点Ｐ，第二支持点Ｑ，第三支持点Ｒ）は、振れ止め装置５０が備える第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０により支持される。これにより、加工時における、砥石の押圧、及び工作物Ｗの自重等により生じる工作物Ｗの回転の偏心を防止する。図２，図３に示すように、振れ止め装置５０は、基台６０、回転調整部７０、及び旋回体８０を備える。
【００３３】
（１−１−１．基台６０）
基台６０は、ベースプレート６１と、中間プレート６６と、を備える。ベースプレート６１が研削盤１のベッド１０に固定される。ベッド１０に対するベースプレート６１の固定としては、ベッド１０に台座を固定し、固定した台座にベースプレート６１を固定する態様が一例として挙げられる。ただし、詳細な説明は省略するが、ベッド１０に対するベースプレート６１の固定はこの態様に限らずどのような手段によって行なってもよい。
【００３４】
ベースプレート６１と中間プレート６６とは、ともに板状部材である。ベースプレート６１と中間プレート６６とは、対向する平面６１ａと平面６６ａとが当接され、例えば図略のボルトと雌ねじによるねじ止め等の固定手段によって、一体的に固定可能である。なお、固定手段により固定される固定位置はどこでもよく、固定手段の固定操作（固定解除操作）の行ないやすい位置や、振れ止め装置５０のクランプ支持動作に影響ない位置に配置される。また、ベースプレート６１と中間プレート６６のどちら側に雌ねじが形成されてもよい。
【００３５】
ベースプレート６１及び中間プレート６６は、相互に固定された固定状態だけでなく、固定用のボルトが緩み方向に回転され、ベースプレート６１及び中間プレート６６の間の固定が若干解除された半固定状態、又は固定が完全に解除された解除状態を有する。半固定状態、又は解除状態では、中間プレート６６がベースプレート６１に対し、当接する各平面６１ａ，６６ａ同士が摺動しながら若干の相対移動が可能となるように構成される。ベースプレート６１と中間プレート６６とは、図略のボルトとボルトが挿通された孔との間のクリアランスが形成され、クリアランスの範囲で調整可能となっている。
【００３６】
（１−１−２．回転調整部７０）
図２−図４に示すように、中間プレート６６には、本発明に係る回転調整部７０が設けられる。回転調整部７０は、図３において中間プレート６６の左方に設けられる。図４に示すように、回転調整部７０は、回転用傾斜プレート７１、直線移動用傾斜プレート７２、調整ねじ７３、支持ピン７４、及び２個のコイルスプリング７５，７５を備える。
【００３７】
回転用傾斜プレート７１及び直線移動用傾斜プレート７２は、中間プレート６６の旋回体８０側の平面６６ｃに形成された収容空間６７内に、図４に示すように配置及び収容される。回転用傾斜プレート７１は、直方体状部材の一辺が傾斜面７１ａを有して形成される。また、直線移動用傾斜プレート７２は、直方体状の部材の一辺が傾斜面７２ａを有して形成される。図４に示すように、傾斜面７１ａと傾斜面７２ａとは対向し摺動による相対移動可能に当接される。このような配置状態において、傾斜面７１ａの対辺である回転用傾斜プレート７１の側面７１ｂと、傾斜面７２ａの対辺である直線移動用傾斜プレート７２の側面７２ｂとは平行である。
【００３８】
中間プレート６６の側面６６ｂから収容空間６７内には、雌ねじ６６ｄが貫通して形成される。調整ねじ７３は、雌ねじ６６ｄと螺合した状態で収容空間６７内に出入可能に設けられる。調整ねじ７３の収容空間６７側の端部には鍔部７３ａを備える。そして、鍔部７３ａが、直線移動用傾斜プレート７２の平面７２ｃに形成された略Ｔ型のスロット７２ｄに係合する。
【００３９】
これにより、調整ねじ７３を回転させ、収容空間６７内に出入りさせることで、直線移動用傾斜プレート７２が、可動方向Ａ１に往復移動される。なお、可動方向Ａ１は、後述する駆動装置８６の作動によってセンタ部材８３が可動される方向と一致するものと定義する。また、本実施形態では、この方向を前後方向とも称する。
【００４０】
調整ねじ７３の回転により、直線移動用傾斜プレート７２が可動方向Ａ１に往復移動されると、直線移動用傾斜プレート７２の傾斜面７２ａも同様に移動して回転用傾斜プレート７１の傾斜面７１ａに作用し、回転用傾斜プレート７１を上下方向（図４中の矢印Ｂ参照）に往復動させる。ここで、上下方向とは、直線移動用傾斜プレート７２の側面７２ｂと直交する方向である。
【００４１】
なお、このとき、回転用傾斜プレート７１の側面７１ｂと、側面７１ｂと平行で且つ対向する収容空間６７の側面６７ａとの間には、コイルスプリング７５，７５が２個、所定量圧縮した状態で介在する。これにより、回転用傾斜プレート７１は、コイルスプリング７５，７５によって、常に直線移動用傾斜プレート７２の方向に向って荷重Ｆ１で付勢される。
【００４２】
また、回転用傾斜プレート７１の平面７１ｃ，及び平面７１ｃと背向する平面７１ｄ間には、長孔７１ｅが貫通して形成される。長孔７１ｅは、長軸が可動方向Ａ１に沿って形成される。長孔７１ｅには支持ピン７４が挿通される。支持ピン７４は、後述する旋回体８０が備える第一外板８１ａの所定の位置に固定される。このとき、所定の位置とは、第一外板８１ａの面８１ａ１と中間プレート６６の平面６６ｃとを対向させ当接させたときに、長孔７１ｅに対応する位置である。
【００４３】
これにより、回転調整部７０の調整ねじ７３を所定量だけ回転させると、直線移動用傾斜プレート７２が可動方向Ａ１と平行な方向に往復動する。この往復動によって回転用傾斜プレート７１が、上下方向（Ｂ方向）に往復動し、支持ピン７４を往復動する方向に付勢する。このため、支持ピン７４が固定される旋回体８０が、支持ピン７４を介して回転用傾斜プレート７１が移動する方向と同じ方向に付勢力を受け、旋回体８０に設けられた後述する回転軸１００（所定の回転軸）回りに、調整ねじ７３の回転量に応じた所望の角度だけ中間プレート６６に対して相対回転される。これにより、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の中心位置Ｏ（図２，図７参照）が、回転軸１００を中心とする円弧上で調整できる。
【００４４】
中間プレート６６及び旋回体８０の間では、対向する平面６６ｃと旋回体８０の第一外板８１ａ（本体部８１）の面８１ａ１とが当接される。そして、例えば、図略のボルトと雌ねじとによるねじ止め等の固定手段によって中間プレート６６及び第一外板８１ａ（本体部８１）が一体的に固定される。このとき、固定手段の位置はどこでもよく、固定手段の固定操作（固定解除操作）の行ないやすい位置や、振れ止め装置５０のクランプ支持動作に影響ない位置に配置される。また、中間プレート６６及び第一外板８１ａ（本体部８１）のどちら側に雌ねじが形成されてもよい。
【００４５】
中間プレート６６及び第一外板８１ａ（本体部８１）は、相互に固定される固定状態だけでなく、固定用のボルトが緩み方向に回転され、中間プレート６６及び第一外板８１ａ（本体部８１）の間の固定が若干解除された半固定状態（仮固定）も有する。半固定状態では、回転軸１００回りにおいて、旋回体８０（第一外板８１ａ）が、中間プレート６６に対し、相互に当接する平面上で摺動しながら相対回転する。このように、旋回体８０は、中間プレート６６に設けられた回転調整部７０の調整ねじ７３を回転させることにより、支持ピン７４を介して回転軸１００回りに回転される。
【００４６】
ただし、回転調整部７０は、上記構造には限らない。回転調整部７０は、例えば、調整ねじ７３のみによって構成してもよい。つまり、調整ねじ７３によって直線移動用傾斜プレート７２を往復動させるのではなく、調整ねじ７３が旋回体８０を回転軸１００回りで回転するよう直接往復動させてもよい。また、回転調整部７０にウォームギヤを適用し、ウォームギヤによって旋回体８０を中間プレート６６に対して回転軸１００回りで回転させてもよい。これらによっても相応の効果が得られる。
【００４７】
回転軸１００は、旋回体８０が備える本体部８１の第一外板８１ａに固定される。本実施形態では、回転軸１００は、図５に示すようなピンによって形成される。旋回体８０に固定される回転軸１００は、中間プレート６６を貫通して支持する。このとき、中間プレート６６は、回転軸１００を回転支持する軸受６６ｅを備える。軸受６６ｅは、どのようなタイプのものでもよく、各種玉軸受、各種ニードル軸受、ドライ軸受（メタル軸受）等さまざまなタイプの軸受が適用できる。
【００４８】
これにより、旋回体８０は、中間プレート６６（ベースプレート６１）に対して安定して相対回転できる。従って、中間プレート６６（ベースプレート６１）に対する旋回体８０の相対的な旋回角度の調整が精度よくできる。なお、回転軸１００を設ける位置は、旋回体８０の重心位置近傍であることが好ましい。
【００４９】
また、図示しないが、中間プレート６６と旋回体８０（第一外板８１ａ）との間には、所定の与圧が付与されている。このため、中間プレート６６と旋回体８０との間が半固定状態とされても、両者の間には所定の与圧が付与された状態が維持される。これにより、旋回体８０に対して回転軸１００回り方向への外力が付与されない限り、回転軸１００回りにおける中間プレート６６と旋回体８０との間の相対角度は、半固定状態においても常に安定して維持される。これにより、半固定状態において安定した調整を行ないやすい。
【００５０】
なお、上記において所定の与圧とは、回転調整部７０の作動時に、半固定状態である旋回体８０が中間プレート６６に対して当接する面同士を摺動させながら相対回転可能であり、且つ回転調整部７０により旋回体８０に回転方向の外力を付与しないときには、常に中間プレート６６と旋回体８０との間の相対角度が維持可能な大きさの圧力であり、事前の実験等により求めておけばよい。所定の与圧を付与する方法はどのようなものでも良い。例えば、中間プレート６６と旋回体８０との間にコイルばね等の弾性部材を介在させても良い（図略）。
【００５１】
（１−１−３．旋回体８０）
図６、図９に示すように、旋回体８０は、主に、本体部８１，センタ部材８３，第一アーム８４，第二アーム８５，駆動装置８６及び前後調整部９０を備える。後に詳述するが、駆動装置８６は、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５を「第一状態」（図７参照）と「第二状態」（図８参照）との間で移動させる装置である。
【００５２】
「第一状態」とは、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５が工作物Ｗの方向に向って移動し、前述した第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０が工作物Ｗの外周面Ｗａを三箇所（三点）の支持点（第一支持点Ｐ，第二支持点Ｑ，第三支持点Ｒ）（図７参照）で支持する状態をいう。なお、このときセンタ部材８３に対する第一，第二アーム８４，８５の位置を第一位置とする。詳細については、後述する。
【００５３】
また、「第二状態」とは、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５が、工作物Ｗの方向とは反対方向に向って移動することにより、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０による外周面Ｗａの支持が解除された状態（図８参照）のことをいう。特に、本実施形態において、「第二状態」とは、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５が移動可能な最大ストロークだけ駆動装置８６の方向に引き込まれた状態をいう。このときのセンタ部材８３に対する第一，第二アーム８４，８５の位置を第二位置とする。
【００５４】
本体部８１は、第一外板８１ａ、第二外板８１ｂ，及び第一，第二レール８１ｃ，８１ｄによって構成される筐体である。第一外板８１ａは、中実の平板である。第一外板８１ａ及び第二外板８１ｂの間には、第一，第二レール８１ｃ，８１ｄ（図２及び図３）が、直接または間接的に所定の手段（ボルト等）によって取り付けられる。このとき、所定の手段はどのようなものでもよい。
【００５５】
また、前述したとおり、本体部８１を構成する第一外板８１ａには、回転軸１００が固定される。回転軸１００は、中間プレート６６側に突出している。回転軸１００は、中間プレート６６に設けられた軸受６６ｅを介して中間プレート６６を相対回転可能に支持する。また、前述したとおり、第一外板８１ａには、回転調整部７０を構成する支持ピン７４が固定される。
【００５６】
支持ピン７４は、回転軸１００の突出方向と同じ方向、つまり、中間プレート６６の方向に向って突出される。支持ピン７４は、第一外板８１ａと中間プレート６６とが対向し固定された状態で、中間プレート６６に設けられる回転調整部７０の長孔７１ｅと係合される。
【００５７】
本体部８１の内部には空間が形成される。図６−図９に示すように、空間には、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５が第一，第二レール８１ｃ，８１ｄの延在方向に移動可能に収容される。空間内において、センタ部材８３は、第二外板８１ｂの第一面１４２に直接当接する。
【００５８】
図６に示すとおり、第二外板８１ｂは、第一面１４２に、空間として形成された第一及び第二ガイド通路１４４，１４６ならびにガイド部材空間８６ｊを有する。ガイド部材空間８６ｊは、第一及び第二ガイド通路１４４、１４６間に亘って延在し、第一及び第二ガイド通路１４４，１４６と連通する。ガイド部材空間８６ｊの第一壁面１５６は、可動方向Ａ１と直交する平面に対して所定の角度を有して傾斜している。
【００５９】
ガイド部材空間８６ｊには、２個のガイド通路形成アーム９１，９２及びガイド部材９３が、図９に示すように配置される。第一壁面１５６と対向するガイド部材空間８６ｊの第一面８６ｊａ及び第二面８６ｊｂとガイド通路形成アーム９１，９２の面９１ａ，９２ａとの間には、コイルスプリング９４，９４が一つずつ介在している。コイルスプリング９４，９４は、ガイド通路形成アーム９１，９２及びガイド部材９３を、ガイド部材空間８６ｊの第一壁面１５６に向って付勢する。
【００６０】
ガイド通路形成アーム９１，９２は、第一，第二ガイド通路１４４，１４６と連続して通路を形成する第三，第四ガイド通路２４４、２４６を備える。第一ガイド通路１４４と，第三ガイド通路２４４が接続されてメインガイド通路４４が形成される。また、第二ガイド通路１４６と，第四ガイド通路２４６が接続されてメインガイド通路４６が形成される。なお、ガイド部材空間８６ｊの深さは、第一，第二ガイド通路１４４、１４６と同じ深さでよい。また、ガイド通路形成アーム９１，９２は、二体で形成せず、ガイド通路形成アーム９１，９２の間を接続して一体で形成しても良い。
【００６１】
図９に示すとおり、ガイド部材９３は、ガイド部材空間８６ｊ内において可動方向Ａ１と直交する方向に移動可能に収容される。ガイド部材９３の厚さ（ガイド部材空間８６ｊの底面に対して直交する方向）は、ガイド部材空間８６ｊの深さと等しいか、またはガイド部材空間８６ｊの深さより薄い。
【００６２】
メインガイド通路４４，４６は、長尺の第一脚８６ｋ，８６ｋと比較的短い第二脚８６ｈ，８６ｈとを有する。第一脚８６ｋ，８６ｋは、互いに平行で、且つ可動方向Ａ１に対して平行に延在している。各第二脚８６ｈ，８６ｈは、第一脚８６ｋ，８６ｋの各端部から相互に離間する方向で、且つ工作物Ｗからも離間する方向に延在して形成される（すなわち、各メインガイド通路４４、４６の第一脚８６ｋ，８６ｋと第二脚８６ｈ，８６ｈの間の角度は鋭角となる）。
【００６３】
センタ部材８３は、図６に示すように、略直方体形状に対し駆動装置８６側の一部が略三角形状で切り取られて形成される。ただし、この形状には限らず、「第一状態」と「第二状態」との間を、駆動装置８６と干渉せずに移動可能でさえあれば、センタ部材８３は、略直方体形状でもよいし、他の形状であってもよい。
【００６４】
センタ部材８３は、駆動装置８６の作動によって工作物Ｗに対して進退移動する。センタ部材８３は、第一平面１０８と、第一平面１０８に背向する第二平面１１０を有する（図６参照）。センタ部材８３の厚さは、第一，第二レール８１ｃ，８１ｄの厚さとほぼ等しい。センタ部材８３は、第二外板８１ｂの第一面１４２及び第一外板８１ａの第一面１４１と摺動可能に係合する。
【００６５】
図６に示すとおり、第一平面１０８には、第一スライド溝１１２が形成される。また、第二平面１１０には、第二スライド溝１１４が、が形成される。第一平面１０８から第二スライド溝１１４に貫通してスロット１１６が形成される。スロット１１６の長手方向は、第二スライド溝１１４の長手方向と平行に延在する。
【００６６】
第一スライド溝１１２，及び第二スライド溝１１４は、互いに干渉することなく交差して形成される。第一，第二スライド溝１１２，１１４は、略Ｘ形のパターンを形成する。また、第一，第二スライド溝１１２，１１４は、それぞれ可動方向Ａ１に対して角度を有して形成される。第一，第二スライド溝１１２，１１４には、第一，第二アーム８４，８５が摺動可能に係合する。なお、第一，第二アーム８４，８５の詳細については後に説明する。
【００６７】
センタ部材８３の第二端部１２３は、略Ｔ形のスロット１２４を有する。図６に示すとおり、スロット１２４は、スロット１２４内の空間とほぼ同様の形状を有する駆動装置８６のロッド８６ｃの端部２２６と係合する。
【００６８】
第一，第二アーム８４，８５は、板状部材によって長尺に形成される。第一，第二アーム８４，８５は、長尺の第一延在部８４ａ、８５ａと、それぞれ対向する方向に向け第一延在部８４ａ，８５ａから相互に若干屈曲して形成される第二延在部８４ｂ，８５ｂと、を有する（図６参照）。なお、第一延在部８４ａ、８５ａに対する第二延在部８４ｂ，８５ｂの各屈曲角度は、対応する工作物Ｗの位置と第一，第二アーム８４，８５との相対位置関係により異なるため、その都度、適した形状となるよう設定される。
【００６９】
上述したように、第一アーム８４は，第一スライド溝１１２に摺動可能に係合される。第一アーム８４は，第一延在部８４ａの長手方向に沿って移動可能である。また、第二アーム８５は，第二スライド溝１１４に摺動可能に係合される。第二アーム８５は，第一延在部８５ａの長手方向に沿って移動可能である。また、第一，第二アーム８４，８５は、本体部８１に対しセンタ部材８３と一体で進退移動可能である。
【００７０】
第一，第二アーム８４，８５の第一延在部８４ａ，８５ａにおいて、第二延在部８４ｂ，８５ｂ側と反対側の端部には、当該端部と対向する第二外板８１ｂに向って延びるピン１３４，１３５が立設される。そして、ピン１３４，１３５の端部には、直方体状のコマ１３６，１３７がピン１３４、１３５に対して相対回転可能に設けられる。
【００７１】
すなわち、第一アーム８４のピン１３４は、メインガイド通路４６に向って延びており、ピン１３４の端部に設けられたコマ１３６がメインガイド通路４６の側面と摺動可能に係合する。また、第二アーム８５のピン１３５は、センタ部材８３のスロット１１６を貫通してメインガイド通路４４に向って延びており、ピン１３５の端部に設けられたコマ１３７がメインガイド通路４４の側面と摺動可能に係合する。なお、コマ１３６，１３７は、メインガイド通路４４，４６と係合しながらメインガイド通路４４，４６に沿ってスムーズに摺動可能な形状で形成される。
【００７２】
図６に示すように、センタ部材８３は、第一及び第二スライド溝１１２，１１４の間に第一端部１２２を備える。第一端部１２２には、工作物Ｗの方向に向って延在する固定アーム１２１が固定される。固定アーム１２１の先端部には、第一支持爪１１８が設けられる。そして、第一支持爪１１８は、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５が前述した「第一状態」にあるとき、センタ部材８３と対向する工作物Ｗの外周面Ｗａの対向曲面Ｗａ１（図２、図７参照）上に位置する第一支持点Ｐと当接する。第一支持点Ｐは、上述した三箇所（三点）の支持点のうちの一点である。
【００７３】
また、前述した第一，第二アーム８４，８５が備える第二延在部８４ｂ，８５ｂの先端部には、第二、第三支持爪１１９，１２０が設けられる。第二、第三支持爪１１９，１２０は、第一，第二アーム８４，８５がセンタ部材８３に対して前述した「第一状態」にあるとき、センタ部材８３と対向する工作物Ｗの対向曲面Ｗａ１の背面側に位置する背向曲面Ｗａ２（図６、図７参照）上の第二支持点Ｑ，及び第三支持点Ｒと当接し、上述した第一支持爪１１８と協働して工作物Ｗをクランプし支持する。
【００７４】
なお、このとき「第一位置」では、第一，第二アーム８４，８５が備える各コマ１３６，１３７が、メインガイド通路４４、４６の第二脚８６ｈ，８６ｈの端部に係合している。また、第二支持点Ｑ，及び第三支持点Ｒは、上述した三箇所（三点）の支持点のうちの残りの二点である。
【００７５】
このように、「第一状態」では、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０によって、工作物Ｗの外周面Ｗａが、三点で支持されるので、工作物Ｗの回転軸（中心軸）は所定の位置で固定され、偏心等の変動が規制される。ただし、このとき、第一，第二及び第三支持爪１１８，１１９，１２０によって固定される工作物Ｗの回転軸は、研削盤（工作機械）の主軸チャック２３及び心押センタ３２によって決定される中心軸線（主軸軸線）と一致させる必要がある。
【００７６】
このため、本発明では、調整を行なうため、はじめに、マスタとなる工作物Ｗｍを研削盤１の主軸チャック２３及び心押センタ３２に取り付ける。このとき、工作物Ｗｍの中心軸線は、主軸チャック２３及び心押センタ３２の主軸軸線とほぼ一致しているものとする。そして、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０による支持の中心位置Ｏが工作物Ｗｍの中心軸線と一致するよう、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の位置を回転調整部７０及び前後調整部９０によって調整する。なお、調整手順等については後に説明する。
【００７７】
図６に示すとおり、駆動装置８６は、筐体８６ａ、ピストン８６ｂ及びロッド８６ｃ等を備える。筐体８６ａ及びピストン８６ｂは協働して、第一及び第二ポート８６ｄ、８６ｅと、第一及び第二ポート８６ｄ，８６ｅとそれぞれ流通する第一及び第二流体室８６ｆ，８６ｇとを形成する。駆動装置８６は図略の制御装置によって制御される。
【００７８】
ピストン８６ｂは、ロッド８６ｃに取り付けられて、第一及び第二流体室８６ｆ、８６ｇを互いに分離している。第一及び第二ポート８６ｄ、８６ｅは、作動流体源（例えば、圧縮空気源または作動液源）と連通している。制御装置（図示せず）は、第一及び第二ポート８６ｄ、８６ｅを出入りする作動流体の流れを制御する。
【００７９】
制御装置の制御によって、ピストン８６ｂ及びロッド８６ｃが、工作物Ｗから離間する方向、又は工作物Ｗに接近する方向に作動される。ピストン８６ｂ及びロッド８６ｃを工作物Ｗから離間する方向に作動させる場合、制御装置は、作動流体を第一流体室８６ｆから排出させつつ第二流体室８６ｇへ供給するよう制御する。
【００８０】
また、ピストン８６ｂ及びロッド８６ｃを工作物Ｗに接近する方向に作動させる場合、制御装置は、作動流体を第二流体室８６ｇから排出させつつ、第一流体室８６ｆへ供給するよう制御する。なお、駆動装置８６は流体の制御により作動する装置として説明したが、駆動装置８６として、あらゆる種類のアクチュエータ（例えば、電気モータ等）を用いることができる。
【００８１】
（１−１−４．前後調整部９０）
前後調整部９０は、前述した「第一状態」における第二，第三支持爪１１９，１２０の位置に対する前後方向（可動方向Ａ１と等しい）の調整を、「第二状態」とした状態で行なう装置（機構）である。図９に示すように、前後調整部９０は、前述した２個のガイド通路形成アーム９１，９２及びガイド部材９３と、スプリング（コイルスプリング等）９４，９４と、スプリング（コイルスプリング等）１０４と、調整ロッド９６等と、を備える。
【００８２】
可動方向Ａ１と直交する平面であるガイド通路形成アーム９１，９２の図９における右側の側面９１ｂ、９２ｂが、対向するガイド部材９３の第二側面９３ｂと当接している。また、ガイド部材９３は、ガイド部材空間８６ｊの第一壁面１５６と全面で当接する第一側面９３ａを有する。
【００８３】
従って、第一側面９３ａは、可動方向Ａ１と直交する平面に対して所定の角度を有して傾斜している。このように、ガイド部材９３の第二側面９３ｂは、第一側面９３ａに対して鋭角に延在し、可動方向Ａ１に対して直交する。また、ガイド部材９３の第三及び第四側面９３ｃ，９３ｄは、第二側面９３ｂと垂直（すなわち、可動方向Ａ１と平行）に形成される。
【００８４】
第二外板８１ｂは、可動方向Ａ１に対して垂直に延在し、ガイド部材空間８６ｊと外部とを連通させるねじ孔８２ａを有する。ねじ式の調整ロッド９６は、ねじ孔８２ａと螺合し、ガイド部材空間８６ｊ内に延在する。調整ロッド９６の軸端９８は、ガイド部材９３の第三側面９３ｃと当接する。
【００８５】
ガイド部材空間８６ｊの第二壁面１０６と、第二壁面１０６と対向するガイド部材９３の第四側面９３ｄとの間には、スプリング１０４が配置される。スプリング１０４は、ガイド部材９３が調整ロッド９６の軸端９８と常に接触するよう、ガイド部材９３を付勢する。このような、調整ロッド９６がねじ孔８２ａに沿って、ガイド部材空間８６ｊに出し入れされるとガイド部材９３は、第二壁面１０６に対して接近又は離間する。
【００８６】
（２．振れ止め装置５０の作動について）
次に、振れ止め装置５０の基本作動について説明する。具体的には、振れ止め装置５０が、工作物Ｗの外周面Ｗａをクランプする「第一状態」（図７参照）と、クランプが解除された状態である「第二状態」（図８参照）とにそれぞれ至る過程の作動について簡単に説明する。
【００８７】
振れ止め装置５０は、すでに研削盤１のベッド１０に固定されているものとする（直接、又はベッド１０に固定される台座などに配置）。このような状態において、振れ止め装置５０が備える図略の制御装置によって制御され、作動流体を駆動装置８６の第一流体室８６ｆへ供給するとともに第二流体室８６ｇから排出させる。これにより、ピストン８６ｂ及びロッド８６ｃが工作物Ｗに接近する方向に作動され、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５が工作物Ｗに向って一体的に前進する。
【００８８】
前進する際には、第一，第二アーム８４，８５に固定されるコマ１３６，１３７が、メインガイド通路４４，４６の第一脚８６ｋ，８６ｋ（第一，第二ガイド通路１４４，１４６）と係合しながら、第一脚８６ｋ，８６ｋに沿って移動する。その後、コマ１３６，１３７が、第一脚８６ｋ，８６ｋと接続される第二脚８６ｈ，８６ｈの側面８６ｈ１，８６ｈ１に当接する。
【００８９】
そして、駆動装置８６のロッド８６ｃの作動によって、センタ部材８３が、さらに、工作物Ｗの方向に向って押圧されると、コマ１３６，１３７が、メインガイド通路４４、４６の第二脚８６ｈ，８６ｈに沿って横方向外側に摺動を開始する。
【００９０】
ロッド８６ｃの作動に応じてコマ１３６，１３７が、メインガイド通路４４、４６の第二脚８６ｈ，８６ｈに沿って横方向外側にさらに摺動するにつれ、センタ部材８３の第一支持爪１１８、及び第一，第二アーム８４，８５がそれぞれ備える第二，第三支持爪１１９，１２０が工作物Ｗの方向に向かって接近するよう移動する。そして、第一支持爪１１８、及び第二，第三支持爪１１９，１２０が「第一状態」となり、工作物Ｗの外周面Ｗａの三つの支持点（第一支持点Ｐ，第二支持点Ｑ，第三支持点Ｒ）と当接し、工作物Ｗをクランプする。図７に示す、このときのセンタ部材８３に対する第一，第二アーム８４，８５の位置を「第一位置」と呼称する。
【００９１】
換言すると、「第一状態」は、第一支持爪１１８が工作物Ｗの対向曲面Ｗａ１の第一支持点Ｐと当接可能な状態となるとともに、第一及び第二アーム８４，８５が、図７に示す第一位置に位置することで第二及び第三支持爪１１９，１２０がそれぞれ工作物Ｗの背向曲面Ｗａ２の第二及び第三支持点Ｑ，Ｒと当接可能となる状態をいう。
【００９２】
次に、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５を、「第一状態」から「第二状態」（引き込み位置）に移動させる場合には、制御装置の制御によって、作動流体を駆動装置８６の第二流体室８６ｇへ供給するとともに第一流体室８６ｆから排出させる。これにより、ピストン８６ｂ、ロッド８６ｃ及びセンタ部材８３が、工作物Ｗから離間する方向に移動を開始する。
【００９３】
このようなセンタ部材８３の移動によって、上述した第一，第二アーム８４，８５の動きが反転する。すなわち、工作物Ｗから離間するセンタ部材８３の可動方向Ａ１への動きによって、まず、第一，第二アーム８４，８５の第二延在部８４ｂ，８５ｂが相互に離間するとともに、工作物Ｗからも離間するように横方向に移動する。その後、センタ部材８３及び第一，第二アーム８４，８５が第二状態となるまで駆動装置８６側に移動する。
【００９４】
つまり、駆動装置８６の作動によってセンタ部材８３が工作物Ｗに対して後退し第一支持爪１１８が工作物Ｗの対向曲面Ｗａ１から離間するとともに、第一及び第二アーム８４，８５が、長手方向における第二位置に位置する。これにより、第二及び第三支持爪１１９，１２０の間の距離が工作物Ｗの外周面Ｗａの直径φＤよりも大きくなる「第二状態」となる（図８参照）。
【００９５】
（３．調整方法について）
次に、「第一状態」にあるセンタ部材８３の第一支持爪１１８、及び第一，第二アーム８４，８５の第二，第三支持爪１１９，１２０の位置（中心位置Ｏ）を、マスタとなる工作物Ｗｍを用いて調整する手順の一例について図１０のフローチャートに基づき説明する。調整の前提として、本発明では、はじめに、マスタとなる工作物Ｗｍを研削盤１の主軸チャック２３及び心押センタ３２に取り付けておく。前述したように、工作物Ｗｍの中心軸線は、主軸チャック２３及び心押センタ３２の主軸軸線とほぼ一致しているものとする。
【００９６】
そして、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０による支持の中心位置Ｏが工作物Ｗｍの中心軸線と一致するよう、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の位置を回転調整部７０及び前後調整部９０によって調整する。
【００９７】
このため、まず、図１０のステップＳ１０に示すように、ベースプレート６１を所定の手段によって、ベッド１０に固定する。その後、ステップＳ２０に示すように、中間プレート６６と旋回体８０を一体的に固定した状態で、中間プレート６６をベースプレート６１に、相対移動の調整が出来るように半固定状態で固定する（固定用ボルトが少し緩む状態）。
【００９８】
次に、ステップＳ３０（第一工程）において、駆動装置８６を制御装置によって作動させ、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０を上記「第一状態」とする。そして、ステップＳ４０において、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の中心位置Ｏを、工作物Ｗｍの中心軸線に近づける。つまり、中間プレート６６と旋回体８０とを一体的に固定した状態のまま、ベースプレート６１に対して中間プレート６６を旋回体８０とともに相対移動させ中心位置Ｏの位置の調整を行なう。具体的には、例えば作業者の手作業によって中間プレート６６（旋回体８０）を相対移動させ調整する。そして、調整した後に、ベースプレート６１と中間プレート６６とを図略のボルトやクランプ装置で固定する。
【００９９】
ステップＳ５０（第二工程）では、「第一状態」のまま、回転調整部７０を作動させ、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の中心位置Ｏを実際に目視しながら調整する。このとき、中間プレート６６と旋回体８０との固定用のボルトを緩める（半固定状態）。そして、上述したように、回転調整部７０では、調整ねじ７３を回転させることにより、中心位置Ｏの上下方向（矢印Ｂ方向）の位置を調整する（図４，図７参照）。
【０１００】
つまり、「第一状態」において、回転調整部７０が作動され、基台６０（ベースプレート６１、及び中間プレート６６）に対して旋回体８０を回転軸１００（所定の回転軸）回りに所望の角度だけ回転させることにより、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の各位置を、回転軸１００回りに、回転された所望の角度に応じた大きさだけ移動させる。
【０１０１】
なお、このとき「第一状態」における第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の各位置の調整方向は上下方向である。また、このとき、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０は「第一状態」にあるため、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の中心位置Ｏと工作物Ｗｍの中心軸線との一致を目視で確認しながら、回転調整部７０によって調整できる。このため、少なくとも上下方向の調整については、短時間で、且つ高精度に実施できる。
【０１０２】
その後、ステップＳ６０において、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の中心位置Ｏが工作物Ｗｍの中心軸線と一致しているか否かを確認する。一致していれば、調整を終了する。一致していなければ、ステップＳ７０に移動する。この場合、一致しない原因としては、前後方向における不一致が考えられる。このため、ステップＳ７０において、前後方向の調整を行なう。
【０１０３】
ステップＳ７０では、前後方向における中心位置Ｏを、前後調整部９０によって調整する。前後調整部９０は、ガイド通路形成アーム９１，９２の前後方向における位置を調整することによって、第二，第三支持爪１１９，１２０の前後方向における位置を調整し、中心位置Ｏの位置を調整する調整部である。
【０１０４】
また、「第一状態」の時に、駆動装置８６の押圧力があり調整が難しい場合、「第二状態」とした上で、前後調整部９０で前後方向における位置を調整する。具体的には、作業者が、「第二状態」においてねじ孔８２ａと螺合する調整ロッド９６を回転させる。これにより、調整ロッド９６がガイド部材空間８６ｊ内に出し入れされる。
【０１０５】
調整ロッド９６が、ガイド部材空間８６ｊ内に進入すると、調整ロッド９６がガイド部材９３の第四側面９３ｄを押動し、ガイド部材９３を第二壁面１０６に対して接近させる。また、調整ロッド９６が、ガイド部材空間８６ｊ内から出る方向に移動すると、ガイド部材９３の第三側面９３ｃが、ガイド部材空間８６ｊの第二壁面１０６との間に設けられたスプリング１０４の付勢によって押動され、第二壁面１０６から離間する。
【０１０６】
このとき、ガイド部材空間８６ｊの第一壁面１５６と当接するガイド部材９３の第一側面９３ａは、可動方向Ａ１と直交する平面に対して傾斜している。このため、ガイド部材９３が第二壁面１０６に対して接近又は離間する方向へ移動すると、ガイド部材９３は、第一側面９３ａと背向して形成される第二側面９３ｂと側面９１ｂ、９２ｂで当接するガイド通路形成アーム９１，９２が可動方向Ａ１に移動される。
【０１０７】
このため、駆動装置８６を作動させ、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の状態を「第二状態」から「第一状態」に変更した場合、位置が変更されたガイド通路形成アーム９１，９２と当接するコマ１３６，１３７の位置も変更される。従って、コマ１３６，１３７に連結される第一，第二アーム８４，８５の位置も変更され、延いては第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の位置が変更される。
【０１０８】
その後、再度、ステップＳ６０において駆動装置８６を作動させて「第一状態」とし、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の中心位置Ｏが工作物Ｗｍの中心軸線と前後方向で一致しているか否かを確認する。一致していれば、調整を終了する。一致していなければ、中心位置Ｏが中心軸線と前後方向において一致するまで調整の処理（ステップＳ６０及びステップＳ７０）を繰り返す。これにより、中心位置Ｏが精度よく調整できる。また、「第一状態」の時に、駆動装置８６の押圧力等を調整して、前後調整部９０の調整に影響ない場合は、「第一状態」で調整を行なうことができる。
【０１０９】
（４．その他）
なお、上記実施形態においては、回転軸１００を旋回体８０に設け、中間プレート６６に回転軸１００を支持する軸受６６ｅを設ける態様としたが、これには限らない。回転軸１００を中間プレート６６に設け軸受６６ｅを旋回体８０に設けてもよい。これによっても、同様の効果が期待出来る。
【０１１０】
また、上記実施形態においては、振れ止め装置５０の基台６０は、ベースプレート６１と中間プレート６６とによって構成された。しかし、この態様には限らない。ベースプレートと中間プレートとを一体の部材で形成して基台を形成しても良い。このとき、回転調整部７０及び軸受６６ｅは、基台に設ければよい。これにより、ベースプレートと中間プレートとの間における調整ができなくなるが、相応の効果は得られる。
【０１１１】
また、上記実施形態の態様に限らず、回転調整部７０は旋回体８０側に設けてもよい。この場合、回転調整部７０の長孔７１ｅに係合させる支持ピン７４を中間プレート６６又は中間プレート６６とベースプレート６１とが一体化された基台に設ければよい。これによっても回転調整部７０の調整によって、旋回体８０が中間プレート６６又は基台に対して回転軸１００回りに相対回転可能である。
【０１１２】
また、上記実施形態においては、旋回体８０に設けた回転軸１００は、中間プレート６６のみによって支持される構成としたが、この態様には限らない。回転軸１００は、中間プレート６６及びベースプレート６１の両方に支持されてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態においては、旋回体８０の内部に前後調整部９０を備えた。しかし、前後調整部９０はなくてもよい。これによっても、相応の効果は得られる。
【０１１４】
（５．実施形態による効果）
上記実施形態によれば、振れ止め装置５０は、第一状態において、回転調整部７０が、基台６０に対して旋回体８０を回転軸１００（所定の回転軸）回りに所望の角度だけ回転させることにより、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の各位置を、回転軸１００回りに、且つ回転された所望の角度に応じた大きさだけ移動させる。
【０１１５】
このように、回転調整部７０により、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０が工作物Ｗをクランプする第一状態のまま、第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の位置が少なくとも一方向において調整できるので、従来技術に対し、短時間、且つ高精度に調整が出来る。このため低コスト化にも寄与する。また、調整部の構成部品が少なく、調整量も回転量で調整できるので、広範囲の調整が可能となり調整しやすい。
【０１１６】
また、上記実施形態によれば、振れ止め装置５０は、駆動装置８６の作動によってセンタ部材８３が工作物Ｗに対して後退し第一支持爪１１８が工作物Ｗの対向曲面Ｗａ１から離間するとともに、第一及び第二アーム８４，８５が、センタ部材８３に対して第二位置Ｐ２に位置することにより、第二及び第三支持爪１１９，１２０の間の距離が工作物Ｗの外周面Ｗａの直径φＤよりも大きくなる状態を第二状態と定義し、第一状態における第二及び第三支持爪１１９，１２０の前後方向位置を、第二状態で調整する前後調整部９０を旋回体８０の内部に備える。なお、前後方向位置は、センタ部材８３の進退移動の方向と同じ方向である。
【０１１７】
このように、振れ止め装置５０は、回転調整部７０だけでなく前後調整部９０も備えた。このため、回転調整部７０による短時間で且つ精度のよい上下方向の調整に加え、時間はかかるが、前後方向の調整ができるので、さらに精度のよい調整結果が得られる。また、前後調整部９０を旋回体８０の内部に備え、回転調整部７０を旋回体８０の外部に備えるので、それぞれの調整に影響を与えにくく調整が容易に行なえる。
【０１１８】
また、上記実施形態によれば、基台６０は、ベースプレート６１と中間プレート６６とを備え、ベースプレート６１と中間プレート６６との間、及び中間プレート６６と旋回体８０との間は、それぞれ一体的に固定可能であるとともに、固定が解除された状態では、回転軸１００（所定の回転軸）回りにおいて相互に相対回転が可能となるよう構成され、
回転調整部７０は中間プレート６６に設けられる。
【０１１９】
これにより、ベースプレート６１と中間プレート６６との間、及び中間プレート６６と旋回体８０との間において、それぞれ「第一状態」における第一〜第三支持爪１１８，１１９，１２０の位置の調整ができるので、結果的に短時間で精度のよい調整結果が得られる。
【０１２０】
また、上記実施形態によれば、研削盤１（工作機械）は、ベッド１０（台座）と、ベッド１０の上に設けられ工作物Ｗの一端側を回転可能に支持する主軸台２０と、ベッド１０の上であって主軸台２０に対向する位置に設けられ、工作物Ｗの他端側を回転可能に支持する心押台３０と、上記で説明した振れ止め装置５０と、を備えた。このため、低コストで高精度な振れ止め装置５０を備えた低コストな研削盤１（工作機械）が得られる。
【符号の説明】
【０１２１】
１；研削盤（工作機械）、  １０；台座（ベッド）、  ２０；主軸台、  ３０；心押台、  ５０；振れ止め装置、  ６０；基台、  ６１；ベースプレート、  ６６；中間プレート、  ７０；回転調整部、  ８０；旋回体、  ８１；本体部、  ８３；センタ部材、  ８４；第一アーム、  ８５；第二アーム、  ８６；駆動装置、  ９０；前後調整部、  １００；回転軸（所定の回転軸）、  １１８；第一支持爪、  １１９；第二支持爪、  １２０；第三支持爪、  Ａ１；可動方向、  Ｐ；第一支持点、  Ｑ；第二支持点、  Ｒ；第三支持点、  Ｗ；工作物、  Ｗａ；外周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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