(57)【要約】【課題】部品コストを増大させることなく、部品寸法のばらつきに起因する駆動性能のばらつきを抑制することができる振動型アクチュエータを提供する。【解決手段】振動型アクチュエータ５０を構成する弾性体１，２はそれぞれ、出力軸８を囲む筒状部１ｍを有し、弾性体１の筒状部１ｍに、出力軸８の軸方向と略平行な方向に突出し、軸方向と直交する面において筒状部１ｍの断面積よりも小さい断面積を有する環状の凸部１８を設け、凸部１８を弾性体２の筒状部１ｍと抵抗溶接により接合することにより、圧電素子３を弾性体１，２の間に挟持して、振動体１５を形成する。【選択図】図４
2018023181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環状の電気−機械エネルギ変換素子と、前記電気−機械エネルギ変換素子を挟持する略円環状の２つの弾性体とを有する振動体と、
前記振動体を挟み込むように配置されて前記２つの弾性体のそれぞれと加圧接触する２つの略円環状の被駆動体と、
前記２つの被駆動体と前記振動体を貫通するように配置されると共に前記２つの被駆動体と連結される出力軸と、を備え、
前記電気−機械エネルギ変換素子に交流電圧を印加して前記振動体に振動を励起することにより前記被駆動体を前記出力軸の軸まわりに回転させることで前記被駆動体の回転駆動力を前記出力軸から取り出す振動型アクチュエータであって、
前記２つの弾性体はそれぞれ、前記出力軸を囲む筒状部を有し、
前記２つの弾性体のうち一方の弾性体の筒状部に、前記出力軸の軸方向と略平行な方向に突出し、前記出力軸の軸方向と直交する面において前記筒状部の断面積よりも小さい断面積を有する環状の凸部が設けられ、前記凸部と前記２つの弾性体のうち別の弾性体の筒状部とが溶接により接合されていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記凸部が前記別の弾性体の筒状部に設けられ、
前記２つの弾性体の凸部どうしが溶接により接合されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記凸部の内径は前記筒状部の内径よりも長く、前記凸部の外径は前記筒状部の外径よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記凸部の内周面と外周面が前記出力軸の外周面と略平行であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータの駆動によって位置決めされる部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
金属材料からなり、略円環状の形状を有する振動型アクチュエータ用部品であって、
内径側に形成された筒状部と、
前記筒状部の端面から前記振動型アクチュエータ用部品のスラスト方向に突出し、前記スラスト方向と直交する面での断面積が前記筒状部よりも小さい環状の凸部を有することを特徴とする振動型アクチュエータ用部品。
【請求項７】
前記凸部の先端にプロジェクションが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の振動型アクチュエータ用部品。
【請求項８】
前記凸部の内径は前記筒状部の内径よりも長く、前記凸部の外径は前記筒状部の外径よりも短いことを特徴とする請求項６又は７に記載の振動型アクチュエータ用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動型アクチュエータ用部品、振動型アクチュエータ及び電子機器に関し、特に、圧電体が２つの弾性体に挟持されてなる振動体を有し、振動体に励起した振動によって被駆動体を摩擦駆動する振動型アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
円環型や円柱型等の種々の形状の振動型アクチュエータが知られており、これらの振動型アクチュエータは、デジタル一眼レフカメラのレンズ駆動等に応用されている。円柱型の振動型アクチュエータの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された振動型アクチュエータでは、２つの弾性体の間に圧電素子、フレキシブルプリント基板及び支持部材が挟み込まれ、２つの弾性体が接合されることにより振動体が構成されている。そして、振動体を挟み込みように２つの被駆動体が２つの弾性体のそれぞれに加圧接触するように配置され、２つの被駆動体が共通の出力軸に連結されている。圧電素子に交流電圧を印加して、弾性体における被駆動体との接触面上に楕円運動を発生させ、被駆動体を出力軸まわりに回転させる摩擦駆動力を被駆動体に与える。これにより、出力軸から回転駆動力を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１７４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された振動型アクチュエータでは、２つの弾性体に金属材料が用いられ、２つの弾性体の接合に抵抗溶接が用いられる。このとき、２つの弾性体の当接部に電流を集中させて熱を発生させるために、一方の弾性体における他方の弾性体との締結部には、抵抗溶接時の電流密度を上げるためにプロジェクション（突起部）が設けられる。２つの弾性体に電流を流して当接部を溶融させ、続いて凝固させることで、２つの弾性体を接合することができる。
【０００５】
しかしながら、２つの弾性体に挟持される被挟持物（圧電素子、フレキシブルプリント基板、支持部材）及び２つの弾性体のそれぞれに一定の寸法公差がある。そのため、例えば、弾性体の寸法が公差範囲内で最小であり、且つ、被挟持物の寸法が公差範囲内で最大であった場合、プロジェクションの一部しか接合されなくなることで接合強度が小さくなるおそれがある。この場合、振動型アクチュエータの駆動時に締結部にクラック（亀裂）が入る等して、駆動性能が低下するおそれがある。反対に、弾性体の寸法が公差範囲内で最大であり、且つ、被挟持物の寸法が公差範囲内で最小の場合、圧電素子を挟持する力が弱くなることで振動体の減衰が大きくなり、出力の低下が生じるおそれがある。また、弾性体の抵抗溶接時に溶接部でスパッタが発生し、溶融残渣の熱によって圧電素子の特性劣化が引き起こされるおそれがあり、出力軸の装着が妨げられるおそれもある。これらの問題を解決するためには、各部品の寸法精度を厳しく管理する必要があるが、その場合には部品コストが増大してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、製造が容易であり、部品コストを増大させることなく、部品寸法のばらつきに起因する駆動性能のばらつきを抑制することができる振動型アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る振動型アクチュエータは、略円環状の電気−機械エネルギ変換素子と、前記電気−機械エネルギ変換素子を挟持する略円環状の２つの弾性体とを有する振動体と、前記振動体を挟み込むように配置されて前記２つの弾性体のそれぞれと加圧接触する２つの略円環状の被駆動体と、前記２つの被駆動体と前記振動体を貫通するように配置されると共に前記２つの被駆動体と連結される出力軸と、を備え、前記電気−機械エネルギ変換素子に交流電圧を印加して前記振動体に振動を励起することにより前記被駆動体を前記出力軸の軸まわりに回転させることで前記被駆動体の回転駆動力を前記出力軸から取り出す振動型アクチュエータであって、前記２つの弾性体はそれぞれ、前記出力軸を囲む筒状部を有し、前記２つの弾性体のうち一方の弾性体の筒状部に、前記出力軸の軸方向と略平行な方向に突出し、前記出力軸の軸方向と直交する面において前記筒状部の断面積よりも小さい断面積を有する環状の凸部が設けられ、前記凸部と前記２つの弾性体のうち別の弾性体の筒状部とが溶接により接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製造が容易であり、部品コストを増大させることなく、部品寸法のばらつきに起因する駆動性能のばらつきが抑制された振動型アクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る振動型アクチュエータの概略断面図である。
【図２】従来の抵抗溶接で生じる問題を説明する図である。
【図３】従来の抵抗溶接で生じる問題を解決するための従来手法を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る振動体の第１の形態を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る振動体の第２乃至第５の形態を説明する図である。
【図６】振動型アクチュエータが適用されるデジタルカメラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る振動型アクチュエータ５０の概略構成を示す断面図である。振動型アクチュエータ５０は、弾性体１，２、圧電素子３、支持部材４、フレキシブルプリント基板５、摺動部材６、ロータ７、出力軸８、回転伝達部材９、バネケース１０、加圧バネ１１、弾性体軸受１２、ケース軸受１３及びケース１４を有する。以下の説明では、出力軸８のスラスト方向（軸方向）を振動型アクチュエータ５０の軸方向と規定し、単に、軸方向と記すこととする。また、出力軸８の軸方向と直交するラジアル方向（径方向）を振動型アクチュエータ５０の径方向と規定し、以下の説明では単に径方向と記すこととする。
【００１１】
圧電素子３、支持部材４及びフレキシブルプリント基板５は、略円環状の弾性体１，２を抵抗溶接により接合することによって軸方向に所定の挟持力が付与されるように弾性体１，２に締め付けられて保持される被挟持物である。弾性体１，２、圧電素子３、支持部材４及びフレキシブルプリント基板５により、振動体１５が形成される。出力軸８は、振動体１５の略中心を貫通している。なお、弾性体１において弾性体２と接合される部位の構造の詳細については後述する。支持部材４は、振動体１５における振動の励起を阻害しないように、軸方向に適度なバネ性を有しており、また、軸方向と直交する面内における出力軸８まわりの回転方向には剛性の高い状態でケース１４に固定されている。
【００１２】
略円筒状の摺動部材６の端面は弾性体１に接触しており、摺動部材６は、接触面積が小さく、且つ、軸方向に適度なバネ性を有する構造となっている。後述の通り、摺動部材６は、出力軸８の軸まわりに回転するように振動体１５により摩擦駆動される。摺動部材６は、略円環状のロータ７に固定されており、摺動部材６とロータ７により、振動体１５により摩擦駆動される略円環状の被駆動体が構成される。ロータ７の回転は、回転伝達部材９を介して出力軸８に伝えられる。出力軸８と回転伝達部材９とは、出力軸８が回転伝達部材９を貫通した状態で、圧入又は接着により連結されている。ロータ７には、バネケース１０が接着等により固定されている。バネケース１０と回転伝達部材９との間には、出力軸８の外周を囲むように加圧バネ１１が設けられており、これにより、軸方向において摺動部材６は所定の力で弾性体１と加圧接触する。したがって、振動体１５により摺動部材６が摩擦駆動されることにより、摺動部材６、ロータ７、バネケース１０、加圧バネ１１及び回転伝達部材９は一体となって出力軸８の軸まわりに回転し、出力軸８を回転させる。これにより出力軸８から回転駆動力（トルク）を取り出すことができる。なお、弾性体２側の構成は、弾性体１側の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００１３】
電気−機械エネルギ変換素子である圧電素子３は、略円環状の形状を有し、圧電セラミックスと、圧電セラミックスに電界を印加する２つの電極からなる複数の電極群を含む。不図示の電源から各電極群に位相の異なる交流電圧を印加し、圧電セラミックスに電界を印加することにより、互いに直交する方向に変位する２つの曲げ振動を振動体１５に励振することができる。交流電圧の位相を調整して２つの曲げ振動の間に時間的な位相差を生じさせることにより、振動体１５の曲げ振動を出力軸８の軸まわりに回転させることができ、これにより、弾性体１，２のそれぞれにおいて摺動部材６に接触する面に楕円運動が形成される。その結果、弾性体１，２のそれぞれと加圧接触する２つの摺動部材６が弾性体１，２によって摩擦駆動され、出力軸８の軸まわりに回転駆動される。なお、振動型アクチュエータ５０では、摺動部材６、ロータ７、出力軸８、回転伝達部材９、バネケース１０、加圧バネ１１、弾性体軸受１２及びケース軸受１３は、軸方向において圧電素子３を中心として対称となるように２つずつ配置されている。このような構成とすることにより、２つのロータ７を合わせた回転駆動力を出力軸８から出力することができる。
【００１４】
次に、振動体１５の作製方法について説明する。抵抗溶接前の弾性体１，２の間に、被挟持物（支持部材４、圧電素子３及びフレキシブルプリント基板５）を図１に示した構成の通りに同軸に位置決めして、挟み込む。続いて、溶接機の２つの電極で弾性体１，２を軸方向に加圧して挟み込んだ状態で溶接機の電極に電流を流すことで、弾性体１，２の当接部を溶融させ、電流を止めることで溶融部を凝固させて締結部（ナゲット）を形成する。こうして弾性体１，２が接合されることで、被挟持物は弾性体１，２間に密着して挟持される。被挟持物と弾性体１，２との密着力は、溶接機の電極による加圧力と、溶融した締結部が収縮する力によって決定される。被挟持物と弾性体１，２との密着力が小さい場合には、圧電素子３の振動を効率的に弾性体１，２に伝えることができず、一方、被挟持物の密着力が大き過ぎる場合には、圧電素子３の性能劣化を招く。そこで、適切な圧力で被挟持物が弾性体１，２と密着するように、溶接条件を適正化する必要がある。しかしながら、溶接条件を適正化する際には、各部品の寸法公差を考慮する必要がある。
【００１５】
ここで、部品寸法のばらつきと溶接不良との関係について説明する。図２は、従来の振動型アクチュエータ用部品の形状と寸法のばらつきの態様と溶接不良との関係を模式的に説明する図である。なお、図２に示す弾性体９１は、図１に示す弾性体１とは部分的に構造の異なる従来部品としての弾性体である。一方、弾性体９１と組み合わせて用いられる弾性体は、図１に示した弾性体２で構わない。説明を簡潔にするため、図２（ａ）〜（ｄ）の各図では、弾性体９１，２と圧電素子３以外の部品と、抵抗溶接によって生じる溶融残渣の図示を省略している。図２（ａ）〜（ｄ）には、出力軸８の回転中心である中心軸８ａを一点鎖線で示している。
【００１６】
弾性体９１において弾性体２と接合される部位として内径側に設けられた筒状部９１ｍには、抵抗溶接時の電流密度を上げるために、弾性体２側に突出するプロジェクション９１ａが設けられている。弾性体９１，２の締結部には大きな張力が加わるため、弾性体９１，２には金属材料が用いられる、具体的には、機械的強度が大きく、電気抵抗が比較的大きく、熱伝導が比較的小さいオーステナイト系ステンレスを用いることが望ましい。なお、同様の理由から、弾性体１にも、オーステナイト系ステンレスが好適に用いられる。弾性体９１，２の締結部に加わる張力や振動型アクチュエータの駆動時に発生する応力に耐えるため、プロジェクション９１ａをある程度溶融させ、締結部の面積（接合面積）を広くして締結力を高める必要がある。
【００１７】
図２（ａ）は、軸方向において弾性体９１，２の寸法が短く、且つ、圧電素子３（被挟持物）の寸法が長く、そのために弾性体９１，２が接触していない状態を示している。この状態では、弾性体９１のプロジェクション９１ａが弾性体２に接触することができないため、溶接が進まないという問題が生じる。図２（ｂ）は、軸方向において弾性体９１，２の寸法が短く、且つ、圧電素子３（被挟持物）の寸法が長い場合であるが、弾性体９１のプロジェクション９１ａの先端部が弾性体２に接合している状態を示している。この状態では、プロジェクション９１ａの一部（先端部）しか溶融が進んでいないため、接合面積が小さくなってしまい、接合強度が不足する。その結果、振動型アクチュエータの駆動時に締結部又はその近傍にクラックが入り、性能が低下し或いは故障する可能性が高くなってしまう。
【００１８】
図２（ｃ）は、軸方向において弾性体９１，２と圧電素子３の寸法関係が適切であり、そのために弾性体９１，２の締結部において十分な接合面積が確保されると共に、圧電素子３と弾性体９１，２との密着力も適切に確保されている状態を示している。図２（ｄ）は、軸方向において弾性体９１，２の寸法が長く、且つ、圧電素子３（被挟持物）の寸法が短く、圧電素子３が弾性体９１に接触していない状態を示している。この状態では、弾性体９１，２の溶接は完結するが、圧電素子３を弾性体９１，２によって適切に挟持することができない。
【００１９】
図３は、上述の問題を解決するための従来の手法を説明する図である。図２（ｄ）の場合のように、弾性体９１，２の溶接は完了するが、圧電素子３を弾性体９１，２によって適切に挟持することができない場合、抵抗溶接による溶融を進行させることで、圧電素子３が弾性体１，２によって適切に挟持された状態にすることができる。図３（ａ）は、プロジェクション９１ａ全体を溶融させることにより圧電素子３が弾性体９１，２によって適切に挟持された状態を示している。しかし、図２（ｄ）の状態からプロジェクション９１ａの溶融を進めて図３（ａ）の状態とした場合、過度の溶接によって多くの溶融残渣２０が発生する。溶融残渣２０は、筒状部９１ｍの外径側（圧電素子３側）へはみ出して圧電素子３に接触した場合には、圧電素子３を加熱して圧電素子３の性能を劣化させてしまう。また、溶融残渣２０は、筒状部９１ｍの内径側（出力軸８側）へ突出した場合には、出力軸８の配設を妨げてしまうという問題を引き起こす。
【００２０】
図３（ｂ），（ｃ）は、図３（ａ）に示す溶融残渣２０による問題を解決する従来の方法を説明する図である。図３（ｂ）に示すように、径方向において弾性体９１，２の締結部と圧電素子３及び出力軸８のそれぞれとの隙間を長く取る方法が考えられる。しかし、出力軸８の直径を短くすると、ねじり剛性が低下することで制御性が低下するという問題が生じ、圧電素子３のサイズを小さくすると、振動型アクチュエータの出力が低下するという問題が生じる。溶融残渣２０の熱による圧電素子３の劣化に対しては、図３（ｃ）に示すように、締結部と圧電素子３との間に、別途、リング状の遮蔽部材１７を設けて、圧電素子３と溶融残渣２０との接触を回避する方法が考えられる。しかし、この場合には、部品点数が増加してしまうことで、部品コストが上昇するという問題が生じる。弾性体９１，２の内径側への溶融残渣２０の突出については、出力軸８の配置前に溶融残渣２０を切削して除去するという対策を取ることもできるが、製造工程が複雑となり、製品コストに加工コストが上乗せされることになる。溶融残渣２０による問題を解決する方法としては、各部品の寸法公差を厳しくする方法も考えられるが、寸法公差を厳しくすると部品コストが上昇するという問題が生じる。
【００２１】
本実施形態では、上述の問題を図４及び図５を参照して説明する以下の方法により解決する。図４は、本発明の実施形態に係る振動体１５の第１の構成を説明する図である。図４（ａ）は、抵抗溶接前の弾性体１，２及び圧電素子３の位置関係を示している。弾性体１の内径側に設けられた筒状部１ｍには、軸方向に突出し、中心軸８ａと直交する面での断面積が筒状部１ｍよりも小さい環状の凸部１８が設けられている。凸部１８は、内径が筒状部１ｍの内径よりも大きく、外径が筒状部１ｍの外径よりも小さい凸部本体１８ａと、凸部本体１８ａに設けられたプロジェクション１８ｂとを有する。凸部１８は、プロジェクション１８ｂ全体を溶融させて凸部本体１８ａで弾性体２と接合されることで十分な接合強度が得られる形状に設計されている。凸部１８での弾性体２との接合例について、図４（ｂ），（ｃ）を参照して説明する。
【００２２】
図４（ｂ）は、抵抗溶接後の弾性体１，２及び圧電素子３の第１の状態を示す図であり、プロジェクション１８ｂ全体が溶融しているが、凸部本体１８ａは殆ど溶融していない状態を示している。なお、図４（ｂ）には、抵抗溶接前のプロジェクション１８ｂの形状が破線で示されている。凸部１８は、少なくともプロジェクション１８ｂ全体を溶融させることが可能な寸法及び公差に設定されている。したがって、凸部１８は、プロジェクション１８ｂが弾性体２と接触しない状態となることはなく、また、弾性体１，２の締結部における接合面積が不足する状態になることもない。これにより、先に図２（ａ），（ｂ）を参照して説明した問題を解決することができる。
【００２３】
図４（ｃ）は、抵抗溶接後の弾性体１，２及び圧電素子３の第２の状態を示す図であり、プロジェクション１８ｂ全体及び凸部本体１８ａの一部が溶融している状態を示している。なお、図４（ｃ）には、抵抗溶接前の凸部１８の形状（凸部１８において溶融した部分の形状）が破線で示されている。凸部１８は、凸部本体１８ａ全体が溶融することのない寸法及び公差に設定されている。つまり、凸部１８は、図２（ｄ）の状態となることを回避するために凸部本体１８ａの溶融部分を増やした場合であっても、凸部本体１８ａの一部が必ず残る寸法及び公差に設定されている。これにより、弾性体１，２の締結部の接合面積を凸部本体１８ａにより一定とすることができるため、必要な接合強度を確保することができる。また、凸部１８を設けていることによって、締結部の内径側と外径側にはそれぞれ、凸部本体１８ａの側面を底面とするリング状溝が形成されている。そのため、凸部本体１８ａの一部が溶融することによって溶融残渣２０が生じても、溶融残渣２０は、筒状部１ｍの内周面から内側に飛び出し難く、筒状部１ｍの外周面から外側に飛び出し難い。よって、図３（ａ）を参照して説明したような溶融残渣２０によって圧電素子３の性能劣化が生じるという従来技術で生じる問題を解決し、また、出力軸８の配置が阻害されるという問題を解決することができる。
【００２４】
以上の説明の通り、本実施形態によれば、圧電素子３や出力軸８のサイズを変更する必要がなく、弾性体１，２を抵抗溶接する際の圧電素子３の性能低下を抑制することができ、また、部品点数の増加を回避することができる。また、弾性体１，２の寸法精度を厳しくする必要もない。したがって、製造が容易であり、部品コストを増大させることなく、信頼性が高くて高性能な振動型アクチュエータ５０を実現することができる。
【００２５】
次に、振動体１５の変形例について説明する。図５（ａ）は、本発明の実施形態に係る振動体の第２の構成を説明する図であり、プロジェクション１８ｂの一部が溶融した状態（プロジェクション１８ｂ全体が溶融していない状態）を示している。プロジェクション１８ｂの一部が溶融して締結部が形成された場合の接合強度は、プロジェクション１８ｂ全体が溶融して締結部が形成された場合の接合強度よりも小さくなる。そのため、プロジェクション１８ｂの一部が溶融して締結部が形成される形態は、締結部に作用する負荷の小さい振動型アクチュエータに対して適用することができる。換言すれば、締結部に作用する負荷が小さい振動型アクチュエータでは、凸部１８の寸法及び公差の制限を緩やかにすることが可能になる。
【００２６】
図５（ｂ）は、本発明の実施形態に係る振動体の第３の構成を説明する図である。図４及び図５（ａ）に示した凸部１８は、内周面と外周面がそれぞれ軸方向と略平行な形状となっている。これに対して、図５（ｂ）に示す弾性体１Ａの内径側に設けられた筒状部１Ａｍには、以下に説明する凸部２８が設けられた構造を有する。すなわち、凸部２８は、内径が筒状部１Ａｍの内径よりも大きく、外径は筒状部１Ａｍの外径と同じである凸部本体２８ａと、凸部本体２８ａに設けられたプロジェクション２８ｂとを有する。なお、図５（ｂ）には、抵抗溶接前のプロジェクション２８ｂの形状が破線で示されている。凸部２８は、圧電素子３の内径を大きくすることができる場合（筒状部１Ａｍから離すことができる場合）や、中心軸８ａ側への溶融残渣のはみ出しを防ぐことが優先される場合に有用である。この場合に形成される締結部は、第１の構成において形成される締結部と同等の接合面積を有するため、十分な接合強度を確保することができる。なお、凸部２８は、内径が筒状部１Ａｍの内径と同じであり、外径が筒状部１Ａｍの外径よりも短い凸部本体と、凸部本体に設けられたプロジェクションとを有する構成へ変形することができる。
【００２７】
図５（ｃ）は、本発明の実施形態に係る振動体の第４の構成を説明する図である。図５（ｃ）に示す弾性体１Ｂの筒状部１Ｂｍには、凸部本体１８ａのみが形成されている。また、弾性体２Ａに設けられた筒状部２Ａｍには、プロジェクション９１ａと同等のプロジェクション２Ａａが形成されている。なお、図５（ｃ）には、抵抗溶接前のプロジェクション２Ａａの形状が破線で示されている。第４の構成において形成される締結部は、第１の構成において形成される締結部と同等の接合面積を有するため、十分な接合強度を確保することができる。
【００２８】
図５（ｄ）は、本発明の実施形態に係る振動体の第５の構成を説明する図である。図５（ｄ）に示す弾性体１Ｂは、図５（ｃ）に示した弾性体１Ｂと同じである。弾性体２Ｂの内径側に設けられた筒状部２Ｂｍには、凸部１８と同等の凸部３８が形成されている。なお、図５（ｄ）には、抵抗溶接前の凸部３８の形状を破線で示している。この場合に形成される締結部は、第１の構成において形成される締結部と同等の接合面積を有するため、十分な接合強度を確保することができる。
【００２９】
なお、図５（ａ）〜（ｄ）の各図では、溶融残渣の図示を省略している。第２乃至第５の構成でも、第１の構成と同様に、溶融残渣は弾性体の筒状部の内周面よりも内側に飛び出し難く、筒状部の外周面よりも外側にも飛び出し難いという効果を得ることができる。また、締結部に作用する負荷が小さい振動型アクチュエータに対して上述した第３乃至第５の構成を適用する場合には、第２の構成と同様に、それぞれに形成されているプロジェクションの一部が溶融することにより２つの弾性体が接合された形態としてもよい。
【００３０】
次に、振動型アクチュエータ５０が適用される電子機器の一例としてのデジタルカメラについて説明する。図６は、デジタルカメラ１００の概略構成を示す斜視図である。デジタルカメラ１００は、不図示の撮像素子を備えるカメラ本体１０１と、カメラ本体１０１の前面に設けられたレンズ鏡筒１０２を有する。レンズ鏡筒１０２の内部には、光軸方向に移動可能な不図示のレンズ群が配置されている。振動型アクチュエータ５０（図６に不図示）は、カメラ本体１０１又はレンズ鏡筒１０２に内蔵されており、出力軸８の回転は不図示のギア列を介して、レンズ鏡筒１０２に配置されたレンズ群を光軸方向に駆動する。振動型アクチュエータ５０は、ズームレンズ又はフォーカスレンズを光軸方向に駆動する駆動源として好適に用いられる。また、振動型アクチュエータ５０は、像ぶれ補正レンズを光軸と直交する面内で微小駆動させる用途に用いることもできる。
【００３１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。上記実施形態では、振動型アクチュエータ５０を適用例としてデジタルカメラ１００を取り上げたが、振動型アクチュエータ５０の適用例はこれらに制限されるものではない。振動型アクチュエータ５０は、位置決めが必要とされる部品を備える電子機器において、その部品を駆動する駆動源として用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１，１Ａ，１Ｂ，２，２Ａ，２Ｂ    弾性体
１ｍ，１Ａｍ，１Ｂｍ，２Ａｍ，２Ｂｍ    筒状部
３    圧電素子
６    摺動部材
７    ロータ
８    出力軸
１５    振動体
１８，２８，３８    凸部
１８ａ，２８ａ    凸部本体
１８ｂ，２８ｂ    プロジェクション
５０    振動型アクチュエータ
１００    デジタルカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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