(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な寸法のキャスターの載置部上への載置、及び載置部上からの移動を容易に行うことのできる荷重検出器を提供する。【解決手段】荷重検出器は、自由端を有する第１、第２のビーム形ロードセルと、転動体が載置される載置部であって、第１、第２のビーム形ロードセルに連結される第１、第２の連結部、及び一対の壁部を有し、第１、第２のビーム形ロードセルの間に設けられた載置部と、載置部の一対の壁部の一方に着脱可能に取り付けられた、転動体の載置部における姿勢を規制する規制部材とを備える。第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの自由端は、第１のビーム形ロードセルの自由端とは反対側を向いており、第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの自由端側で連結され、第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの自由端側で連結されている。【選択図】図１
2018072132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、
第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルと、
転動体が載置される載置部であって、第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部、第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部、及び一対の壁部を有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられた載置部と、
前記載置部の前記一対の壁部の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられた、前記転動体の前記載置部における姿勢を規制する規制部材とを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側を向いており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている荷重検出器。
【請求項２】
前記規制部材は一対の規制部を有し、
該一対の規制部は、それぞれ前記一対の壁部に着脱可能に取り付けられる請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
前記規制部材は前記転動体の姿勢を規制する規制面を有する請求項１又は２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記載置部は、前記転動体が載置される載置板と、前記転動体を前記載置板に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは、所定の搖動軸を中心として、前記スロープの先端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記先端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能である請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項５】
前記スロープから前記スロープの前記搖動軸に対して前記先端とは反対側に延在するレバーを更に含む請求項４に記載の荷重検出器。
【請求項６】
転動体を含む被験体の荷重を検出する荷重検出器と、
前記転動体の幅に応じて選択的に使用される複数の規制部材とを含む荷重検出用キットであり、
前記荷重検出器は、
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、
第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルと、
転動体が載置される載置部であって、第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部、第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部、及び一対の壁部を有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられた載置部とを備え、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側を向いており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されており、
前記複数の規制部材は、第１の規制部材と第２の規制部材とを少なくとも含み、
第１の規制部材及び第２の規制部材の一方が前記載置部の前記一対の壁部の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられて前記転動体の前記載置部における姿勢を規制する荷重検出用キット。
【請求項７】
第１の規制部材及び第２の規制部材は、それぞれ一対の規制部を有し、
該一対の規制部は、それぞれ前記一対の壁部に着脱可能に取り付けられる請求項６に記載の荷重検出用キット。
【請求項８】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、請求項１〜５のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規制部材を備える荷重検出器、該荷重検出器を有する荷重検出システム、及び荷重検出器と複数の規制部材とを含む荷重検出用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等におけるベッドに加えられる荷重を検出して、ベッド上に患者や入所者が存在しているか否かを判断する在床検知が知られている。荷重の検出は様々な位置に荷重検出器を配置して行うことができ、その一例として、特許文献１は、ベッドを支持する支持脚の下に荷重検出器を配置することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３００３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ベッド等の重量物には移動用のキャスターが脚部に設けられているものがあり、キャスターの寸法は様々である。したがって例えば、キャスターの寸法が荷重検出器の載置部（計量皿）の寸法に比較して小さい場合は、キャスターが載置部の上で移動してしまい、キャスターを床面上に下す際にキャスターの進行方向を床面側に向けるのに手間がかかる等の不都合が生じている。
【０００５】
本発明は、様々な寸法のキャスターの載置部上への載置、及び載置部上から床面上への移動を容易に行うことのできる荷重検出器、荷重検出用キット、及び荷重検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、
第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルと、
転動体が載置される載置部であって、第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部、第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部、及び一対の壁部を有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられた載置部と、
前記載置部の前記一対の壁部の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられた、前記転動体の前記載置部における姿勢を規制する規制部材とを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側を向いており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている荷重検出器が提供される。
【０００７】
第１の態様の荷重検出器において、前記規制部材は一対の規制部を有してもよく、該一対の規制部は、それぞれ前記一対の壁部に着脱可能に取り付けられてもよい。
【０００８】
第１の態様の荷重検出器において、前記規制部材は前記転動体の姿勢を規制する規制面を有してもよい。
【０００９】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置部は、前記転動体が載置される載置板と、前記転動体を前記載置板に導くためのスロープとを有してもよく、前記スロープは、所定の搖動軸を中心として、前記スロープの先端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記先端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能であってもよい。
【００１０】
第１の態様の荷重検出器は、前記スロープから前記スロープの前記搖動軸に対して前記先端とは反対側に延在するレバーを更に含んでもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様に従えば、
転動体を含む被験体の荷重を検出する荷重検出器と、
前記転動体の幅に応じて選択的に使用される複数の規制部材とを含む荷重検出用キットであり、
前記荷重検出器は、
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、
第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルと、
転動体が載置される載置部であって、第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部、第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部、及び一対の壁部を有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられた載置部とを備え、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側を向いており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されており、
前記複数の規制部材は、第１の規制部材と第２の規制部材とを少なくとも含み、
第１の規制部材及び第２の規制部材の一方が前記載置部の前記一対の壁部の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられて前記転動体の前記載置部における姿勢を規制する荷重検出用キットが提供される。
【００１２】
第２の態様の荷重検出用キットにおいて、第１の規制部材及び第２の規制部材はそれぞれ一対の規制部を有してもよく、該一対の規制部はそれぞれ前記一対の壁部に着脱可能に取り付けられてもよい。
【００１３】
本発明の第３の態様に従えば、
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、第１の態様の複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の荷重検出器、荷重検出用キット、及び荷重検出システムによれば、様々な寸法のキャスターの載置部上への載置、及び載置部上から床面上への移動を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の荷重検出器の分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の第１実施形態の荷重検出器の斜視図である。
【図３】図３は本発明の第１実施形態の荷重検出器に含まれる載置部の分解斜視図である。
【図４】図４は、載置部上にキャスターを載置する様子を示す側面図であり、図４（ａ）は載置前の様子を、図４（ｂ）は載置後の様子を示す。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）は、規制部材の規制面の好ましい寸法を説明するための説明図である。
【図６】図６は、載置部上にキャスターを載置する様子を示す平面図であり、図６（ａ）は載置前の様子を、図６（ｂ）は載置後の様子を示す。
【図７】図７は、載置部のロードセルへの取付位置と載置部上の被験体の好適な載置位置との関係を示す説明図である。
【図８】図８は、１本のビーム形ロードセルを用いる荷重検出器における、載置板上の被験体の載置位置を示す説明図である。
【図９】図９は、載置部上に載置された被験体の位置と載置部のロードセルへの取付位置との間の前後方向及び幅方向の距離を示す説明図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）はそれぞれ、変形例の規制部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）はそれぞれ、さらなる変形例の規制部材を示す平面図である。
【図１２】図１２は第１変形例の載置部の分解斜視図である。
【図１３】図１３は第２変形例の載置部の分解斜視図である。
【図１４】図１４は第３変形例の載置部の分解斜視図である。
【図１５】図１５は第４変形例の載置部の斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の第２実施形態の荷重検出システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１〜図１５を参照して、本発明の第１実施形態の規制部材４１、４２、及びこれを含む荷重検出器１００について説明する。なお、以下では、ベッド上の被験者の荷重を検出すべくベッド（不図示）の４本の脚ＢＬ（図４（ａ））の下端に取り付けられたキャスターＣＴを載置部３０（後述）の上に載置して検出を行う場合を例として説明する。キャスターＣＴは脚ＢＬに対して回動可能に連結されており、脚ＢＬと平行な垂直軸周りに回動してその進行方向を変更することができる。
【００１７】
図１、２に示す通り、荷重検出器１００は、第１、第２基部１１、１２と、第１、第２基部１１、１２にそれぞれ連結されたビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２と、第１、第２ロードセル２１、２２によって第１、第２ロードセル２１、２２の間に支持される載置部３０と、載置部３０に着脱可能に取り付けられた第１、第２規制部材４１、４２を主に有する。以下の説明においては、ビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２のビームの延在する方向を前後方向とし、第１、第２規制部材４１、４２が設けられた側を前側とする。第１、第２ロードセル２１、２２が対向する方向を幅方向とする。また、荷重検出器１００が設置される面を床面（設置面）という。
【００１８】
第１基部１１は、床面上に配置されて第１ロードセル２１を片持ち支持する部材であり、平面形状が第１ロードセル２１とほぼ同形の矩形である平板部１１ａと、平板部１１ａの一端から上方向に突出する支持台部１１ｂとを有する。それゆえ、支持台部１１ｂの頂面１１ｂｔは平板部１１ａの頂面１１ａｔよりも上方に位置する。
【００１９】
支持台部１１ｂの頂面１１ｂｔには、２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。支持台部１１ｂには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第１ロードセル２１が固定される。
【００２０】
第２基部１２も第１基部１１と同一の形状を有し、平板部１２ａと支持台部１２ｂとを有する。第２基部１２は第１基部１１から所定距離だけ離間して、第１基部１１と対向して（この例では平行に）配置されているが、第１基部１１の支持台部１１ｂは第２基部１２ｂとは逆向きになるように配置されている。すなわち、第１基部１１の平板部１１ａに支持台部１１ｂが接続する位置と第２基部１２の平板部１２ａに支持台部１２ｂが接続する位置とは互いに反対側である。支持台部１２ｂには、ねじＴ及び支持台部１２ｂの頂面１２ｂｔに形成されたねじ穴Ｔｈを介して、第２ロードセル２２が固定される。
【００２１】
第１ロードセル２１は、貫通孔ｈを有する角柱形状の起歪体２１ｓと、起歪体２１ｓに取り付けられたひずみゲージ２１ｇとを有するビーム形のロードセルである。第１ロードセル２１は、起歪体２１ｓに生じたひずみをひずみゲージ２１ｇの抵抗値の変化として検出し、これにより第１ロードセル２１に加えられた荷重を検出する。
【００２２】
起歪体２１ｓは、アルミニウムや鉄等の金属で形成された長尺の角柱である。起歪体２１ｓの長手方向の中央部には幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成されている。貫通孔ｈは、断面形状が円形である２つの円形孔ｈｃと、２つの円形孔ｈｃを長手方向に連結する、断面形状が略矩形である矩形孔ｈｒとを有している。起歪体２１ｓのうち、貫通孔ｈの上方及び下方に位置する部分には、貫通孔ｈの存在により上下方向の厚みが小さくなった薄肉部２１ｔｈが画成されている。
【００２３】
起歪体２１ｓの後端は、後端近傍に設けられたねじ穴Ｔｈ及びねじＴを介して第１基部１１の支持台部１１ｂに固定されている。これにより起歪体２１ｓは、後端を固定端２１ｓ１、前端を自由端２１ｓ２として、第１基部１１（支持台部１１ｂ）に片持ち支持されている。
【００２４】
起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２近傍の下面２１ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置部３０が固定されている。すなわち起歪体２１ｓ（第１ロードセル２１）は、自由端２１ｓ２近傍において、載置部３０を、上下方向に移動可能に支持している。
【００２５】
ひずみゲージ２１ｇは、起歪体２１ｓの長手方向の略中央部において、起歪体２１ｓの上面２１ｓｔ及び下面２１ｓｄにそれぞれ１つずつ取り付けられている。またひずみゲージ２１ｇは不図示のリード線を介して、外部の制御部と接続されている。
【００２６】
第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１と同一の構造を有し、中央部に幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成された角柱形状の起歪体２２ｓと、起歪体２２ｓの薄肉部２２ｔｈに取り付けられた２つのひずみゲージ２２ｇとを有する。第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１から所定距離だけ離間して、第１ロードセル２１と対向して（この例では平行に）配置されている。
【００２７】
起歪体２２の前端は、前端近傍に設けられたねじ穴Ｔｈ及びねじＴを介して第２基部１２の支持台部１２ｂに固定されている。これにより起歪体２２ｓは、前端を固定端２２ｓ１、後端を自由端２２ｓ２として、第１基部１２（支持台部１２ｂ）に片持ち支持されている。
【００２８】
起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２近傍にも、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２近傍の下面２２ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置部３０が固定されている。すなわち起歪体２２ｓ（第２ロードセル２２）は、自由端２２ｓ２近傍において、載置部３０を、上下方向に移動可能に支持している。起歪体２１ｓとの配置関係でみると、起歪体２２ｓの固定端２２ｓ１、自由端２２ｓ２は、長手方向において、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２、固定端２１ｓ１とそれぞれ同じ位置にある。すなわち、起歪体２１ｓと起歪体２２ｓとは、互いに対向しつつ同方向に延在しているが、それらの固定端に対する自由端の向きは互いに逆である。また、起歪体２１ｓを支持する支持台部１１ｂと起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２とは前後方向において略同じ位置にあり、起歪体２２ｓを支持する支持台部１２ｂと起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２とは前後方向において略同じ位置にある。
【００２９】
載置部３０は、荷重検出器１００を用いた荷重の検出時にキャスターＣＴ等の被験体を載置する計量皿である。図３に示す通り、載置部３０は、本体部３０Ｍと、本体部３０Ｍに回動可能又は枢動可能に取り付けられたガイド部３０Ｇとを有する。
【００３０】
本体部３０Ｍは、被験体が載置される矩形状のプレート部Ｐ３０と、プレート部Ｐ３０を３方向において囲む壁部Ｗと、壁部Ｗに設けられた第１、第２連結部Ｃ１、Ｃ２とを備える。なお、プレート部Ｐ３０に対して後述する被験体が載置される側を本体部３０Ｍ、プレート部Ｐ３０の上側（上方）、その反対側を本体部３０Ｍ、プレートＰ３０の下側（下方）とする。
【００３１】
プレート部Ｐ３０の上面には、平面視が略コ字形（略Ｕ字形）の凹部Ｒ３０が設けられている。凹部Ｒ３０は、平面視において、プレート部Ｐ３０の長辺方向の一方側（壁部Ｗが存在しない側）にコの字（Ｕ字）の開口部が位置するように形成されている。
【００３２】
プレート部Ｐ３０の一対の短辺のうち、壁部Ｗが設けられていない短辺には、中央部に直方体状の軸支持部Ｓが設けられている。軸支持部Ｓには、プレート部Ｐ３０の短辺方向両側に突出するボスＢが設けられている。
【００３３】
壁部Ｗは、プレート部Ｐ３０に直交して設けられており、プレート部Ｐ３０の各長辺に沿って延在する第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２と、プレート部Ｐ３０の一方の短辺に沿って延在し、第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の後端を繋ぐ短壁ＷＳとを含む。
【００３４】
第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の前端はプレート部Ｐ３０を超えて前方に突出している。以下では、第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の突出部をそれぞれ第１、第２突出部ＷＬ１ｐ、ＷＬ２ｐと呼ぶ。第１、第２突出部ＷＬ１ｐ、ＷＬ２ｐの上面は、前端近傍において下方に窪んでおり、当該窪んだ領域内に、第１、第２規制部材４１、４２を取り付けるためのねじ穴（不図示）が設けられている。
【００３５】
第１突出部ＷＬ１ｐの外面には、プレート部Ｐ３０と平行な板状である第１連結部Ｃ１が設けられている。第１連結部Ｃ１は、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２近傍において、起歪体２１ｓの下面２１ｓｄに固定されている（図１、図２）。
【００３６】
短壁ＷＳの、プレート部Ｐ３０の位置する側とは反対側を向く外面には、プレート部Ｐ３０と平行な板状である第２連結部Ｃ２が設けられている。第２連結部Ｃ２は、短壁ＷＳの延在方向を長手方向とする矩形状であり、長手方向の一端部が第２長壁ＷＬ２を超えて突出している。第２連結部Ｃ２は、当該突出部に設けられたねじ穴Ｔｈ及びねじＴを介して第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２近傍において、起歪体２２ｓの下面２２ｓｄに固定されている（図１、図２）。
【００３７】
短壁ＷＳは、図７に示す通り、短壁ＷＳに接触してプレート部Ｐ３０に載置されたキャスターＣＴ（図７におけるキャスターＣＴは回転軸を含む水平面による断面形状で示されている）の重心が、第１連結部Ｃ１の第１ロードセル２１への連結の中心点Ａ１と、第２連結部Ｃ２の第２ロードセル２２への連結の中心点Ａ２とを結ぶ線分Ｌ上又はその近傍に位置するよう配置されている。このように配置する理由は後述する。
【００３８】
ガイド部３０Ｇは、スロープ部ＳＬ３０と、スロープ部ＳＬ３０に一体に接続されたレバー部ＬＶ３０とを有する板状部材である。
【００３９】
スロープ部ＳＬ３０は、平面視で略矩形状であり、その上面が、キャスターＣＴ等の転動体を床面から載置部３０の上に移動させるための傾斜面（スロープ）を画成する。スロープ部ＳＬ３０の、レバー部ＬＶ３０が接続された長辺（一端）の中央部には、平面視が略矩形状の切欠部ｎが画成されており、切欠部ｎの短辺を画成する一対の対向面には、それぞれ凹孔ｃが設けられている。スロープ部ＳＬ３０の厚みはレバー部ＬＶ３０の厚みより厚く（図３、図４参照）、スロープ部ＳＬ３０はその先端（前端。他端）ＳＬＴが細くなるように先細り状に形成されている。
【００４０】
レバー部ＬＶ３０は、矩形状のスロープ部ＳＬ３０の長辺の両端部に接続された第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２と、スロープ部ＳＬ３０とは反対側において第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２に接続された矩形部（接触部）ＲＣとを有し、平面視が略コ字形（略Ｕ字形）である。
【００４１】
プレート部Ｐ３０の軸支持部ＳのボスＢがスロープ部ＳＬ３０の切欠部ｎの凹孔ｃに嵌合されることで、ガイド部３０Ｇは、本体部３０Ｍに対して、ボスＢと凹孔ｃを結ぶ回動軸Ｘ３０の周りに回動可能に連結されている。ガイド部３０Ｇは、前述のようにスロープ部ＳＬ３０とレバー部ＬＶ３０の厚みや構造が長さ方向に異なることにより、凹孔ｃより前側（スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴ側）の重量が後側（レバー部ＬＶ３０側）の重量よりも重くなるように構成されている。それゆえ、レバー部ＬＶ３０に荷重がかからない限りは、ガイド部３０Ｇは、回動軸Ｘ３０を中心として先端ＳＬＴが下方に下がる方向に回転して、先端ＳＬＴは床面に接している。なお、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴ側の重量がレバー部ＬＶ３０側の重量よりも重くなるよう構成することに代えて、バネやマグネット等により先端ＳＬＴを床面方向へ付勢する機構を設けても良い。
【００４２】
ここで、本体部３０ＭのプレートＰ３０に設けられた凹部Ｒ３０の平面視形状と、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の平面視形状とは略等しい。したがって、ガイド部３０Ｇが本体部３０Ｍに対して回動し、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０が本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０に接触するとき、レバー部ＬＶ３０は凹部Ｒ３０内に配置される（図４（ｂ））。またこの時、レバー部ＬＶ３０の上面がプレート部Ｐ３０の上面と面一となってもよい。
【００４３】
第１、第２規制部材４１、４２（一対の規制部）は、載置部３０に載置されたキャスターＣＴ等の被験体の姿勢を規制する（即ち、被験体の垂直軸周りの回動（進行方向の変化）を規制する）樹脂部材である。第１、第２規制部材４１、４２はそれぞれ、長手の直方体形状を有する本体部４１１、４２１と、本体部４１１、４２１と一体の接続部４１２、４２２とを備える。
【００４４】
本体部４１１、４２１の長手方向に沿って延びる一面は、キャスターＣＴに接触してキャスターＣＴの姿勢を規制する規制面４１１ｓ、４２１ｓである。規制面４１１ｓ、４２１ｓは、第１、第２規制部材４１、４２が取り付けられた載置部３０のプレート部Ｐ３０にキャスターＣＴを載置した時に、規制面４１１ｓ、４２１ｓがキャスターＣＴの側面の近傍に配置されるような寸法を有している。
【００４５】
図５（ａ）、図５（ｂ）を参照してより具体的に説明すると、規制面４２１ｓの、載置部３０に取付けた状態において前後方向と一致する方向（以下、単に前後方向と呼ぶ）の寸法は、規制面４２１ｓの前後方向の寸法をｘ、載置部３０の第２長壁ＷＬ２の前後方向の寸法をａ、短壁ＷＳの高さをｂ、キャスターＣＴの直径をＤとすると、次の条件を満たすことが望ましい。なお、規制面４１１ｓの前後方向の寸法ｘも、載置部３０の第１長壁ＷＬ１の前後方向の寸法をａとして同じ式で表される。
（１）ｂ＜Ｄ／２の場合（図５（ａ））
【数１】
2018072132.tif 000003
（２）ｂ≧Ｄ／２の場合（図５（ｂ））
【数２】
2018072132.tif 000004
【００４６】
これは、規制面４１１ｓ、４２１ｓの上下方向の寸法を任意に設定し得る第１、第２規制部材４１、４２を、規制面４１１ｓ、４２１ｓの前端が第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の前端に一致するように取り付けた場合に、規制面４１１ｓ、４２１ｓの少なくとも一部分とプレート部Ｐ３０に載置されたキャスターＣＴの側面とが対向するために最低限必要な規制面４１１ｓ、４２１ｓの前後方向の寸法である。規制面４１１ｓ、４２１ｓの後端近傍のわずかな部分がプレート部Ｐ３０に載置されたキャスターＣＴの側面に対向するのみであっても、規制面４１１ｓ、４２１ｓとキャスターＣＴとの間の隙間が小さい場合には、規制面４１１ｓ、４２１ｓとキャスターＣＴの側面との接触により良好にキャスターＣＴの姿勢を規制できる。なお、寸法ｘの上限は特に限定されないが、第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の寸法ａ以内とすることが好ましい。
【００４７】
接続部４１２、４２２はそれぞれ、本体部４１１、４２１の規制面４１１ｓ、４２１ｓとは反対側の面にフランジ状に設けられている。接続部４１２、４２２には、それぞれねじ穴（不図示）が設けられている。
【００４８】
第１規制部材４１は、載置部３０の本体部３０Ｍの第１突出部ＷＬ１ｐに設けられたねじ穴及び接続部４１２のねじ穴を用いてねじ留めすることにより、載置部３０に着脱可能に取り付けられる。これにより、第１規制部材４１は、接続部４１２の上面及び外面がそれぞれ、第１突出部ＷＬ１ｐの上面及び外面と面一となった状態（図１、図２参照）で載置部３０に取り付けられる。第２規制部材４２も同様にして、載置部３の第２突出部ＷＬ２ｐに着脱可能に取り付けられる。
【００４９】
また、本実施形態の荷重検出器１００は、第１、第２規制部材４１、４２と略同一の形状を有し、本体部４１１、４２１の厚さ（規制面４１１ｓ、４２１ｓと直交する方向の寸法）のみが異なる規制部材を、交換用の規制部材として備えている。第１、第２規制部材４１、４２及びこれらの交換用の規制部材により、一組の規制部材セット４が構成されている。
【００５０】
次に、荷重検出器１００の使用方法を、図４、図６を参照して説明する。
【００５１】
本実施形態の荷重検出器１００を用いてベッド上の被験者の荷重検出を行う場合には、まず、ベッドの４本の脚ＢＬの下端に設けられた４つのキャスターＣＴの幅（水平な回転軸方向の寸法）に基づき、規制部材セット４の中から、最適な規制部材を選択する。最適な規制部材とは、これらを載置部３０に取り付けた際に、対向する規制面の間に画成される隙間の幅が、キャスターＣＴの幅よりわずかに大きくなるような寸法を有する規制部材である。本明細書及び本発明においては、規制部材の間に画成される隙間の幅が、キャスターＣＴの幅よりわずかに大きく、載置部上に載置されたキャスターＣＴの進行方向を、キャスターＣＴを床面上に移動する際に都合のよい方向に保つことのできる程度の幅である場合に、この幅を「キャスターの幅に応じた幅」と呼ぶ。
【００５２】
以下では、最適な規制部材が図１〜図３に示す第１、第２規制部材４１、４２である場合を例として説明する。
【００５３】
荷重検出部１００の載置部３０に第１、第２規制部材４１、４２を取り付けた後、ベッドの４本の脚ＢＬの下端に設けられた４つのキャスターＣＴを、それぞれ荷重検出器１００の載置部３０に載置する。具体的には、４つのキャスターＣＴの各々の近傍に荷重検出器１００を配置し、４つのキャスターを略同時に、スロープ部ＳＬ３０を介してプレート部Ｐ３０の上に載置する。
【００５４】
プレート部Ｐ３０にキャスターＣＴが載置されていない状態（図４（ａ）、図６（ａ））においては、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴは、スロープ部ＳＬ３０の自重により床面Ｆに接触する第１位置にある。したがって、床面Ｆとスロープ部ＳＬ３０には段差がないので、キャスターＣＴは容易にスロープ部ＳＬ３０の上面（傾斜面）に沿って斜め上方に移動することができる。次いでキャスターＣＴは本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の先端、即ち回動軸Ｘ３０上に至ることができる。この時点までは、ガイド部３０Ｇの姿勢に変化はない。
【００５５】
また、キャスターＣＴがスロープ部ＳＬ３０上を移動する際には、キャスターＣＴの幅方向の両面に近接して、第１、第２規制部材４１、４２の規制面４１１ｓ、４２１ｓが前後方向に延びている。したがってキャスターＣＴは、姿勢の変化、即ち垂直軸周りの回転（進行方向の変化）を生じることなく、前後方向に沿って直線的にスロープ部ＳＬ３０を昇る。
【００５６】
次に、プレート部Ｐ３０の先端、即ち回動軸Ｘ３０上に至ったキャスターＣＴが、回動軸Ｘ３０を越えて短壁ＷＳに向かって移動すると、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の矩形部ＲＣ上に乗り上げて、矩形部ＲＣを下方に押圧する。これにより、ガイド部３０Ｇが回動軸Ｘ３０を中心に回動し、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０が本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の凹部Ｒ３０内に収まる（図４（ｂ）、図６（ｂ））。キャスターＣＴが短壁ＷＳに接した時点でキャスターＣＴは停止し、載置が完了する。
【００５７】
この状態においては、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴは床面から離間した第２位置に搖動しており、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴを含む全体が床面から離間した第２位置にある。また、プレート部Ｐ３０とレバー部ＬＶ３０の上面により平坦面が画成されており、キャスターＣＴは該平坦面上にあるため、プレート部Ｐ３０の上面と矩形部ＲＣの上面との間の段差によりキャスターＣＴの移動が生じ、計測誤差等が引き起こされるおそれがない。
【００５８】
また、キャスターＣＴが短壁ＷＳに接触してプレート部Ｐ３０上に載置された状態においても、図４（ｂ）、図６（ｂ）に示す通り、キャスターＣＴのスロープ部ＳＬ３０近傍に配置された一部分は、第１、第２規制部材４１、４２の規制面４１１ｓ、４２１ｓとの間に画成される隙間に位置している。したがって、キャスターＣＴはプレート部Ｐ３０上に載置された状態（即ち、荷重検出時の状態）においても姿勢が規制されており（即ち、垂直軸周りの回転が規制されており）、荷重検出後にキャスターＣＴを床面Ｆ上に下す際には、キャスターＣＴを容易に前方に移動させることができる。
【００５９】
なお、キャスターＣＴを載置部３０上に載置したのち、キャスターＣＴにロックをかけてキャスターＣＴの水平軸周りの転動を防止してもよい。
【００６０】
ベッド上の被験者の荷重は、ベッドの脚部ＢＬ、キャスターＣＴ、載置部３０を介して、載置部３０を支持する第１、第２ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓに伝達される。荷重が伝達された起歪体２１ｓ、２２ｓにはそれぞれひずみが生じ、ひずみゲージ２１ｇ、２２ｇはこのひずみを抵抗値の変化として検出する。検出された抵抗値の変化は、リード線（不図示）を介して外部又は第１基部１１又は第２基部１２に設けられた制御部（不図示）に出力される。制御部において演算処理を施すことで、被験者の荷重を検出することができる。
【００６１】
ここで、本実施形態の荷重検出器１００において、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とを用いて載置部３０を２点支持する理由を説明する。
【００６２】
本実施形態の荷重検出器１００においては、図７に示す通り、載置部３０の本体部３０Ｍは、第１、第２連結部Ｃ１、Ｃ２を介して第１、第２ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓの自由端２１ｓ２、２２ｓ２近傍に上下移動可能に支持されており、載置部３０の本体部３０Ｍは、連結の中心点Ａ１、Ａ２を最短距離で結ぶ線分Ｌ上において最もたわみにくい。したがって、線分Ｌ上にベッドのキャスターＣＴを配置することで、載置部３０のたわみの影響を抑制した状態で、ベッド上の被験者の荷重を検出することができる。
【００６３】
上述の通り、本実施形態の荷重検出器１００では、載置部３０の本体部３０Ｍの短壁ＷＳが、短壁部ＷＳに当接したキャスターＣＴの重心が線分Ｌ上又はその近傍に位置するように配置されている。したがって、キャスターＣＴを線分Ｌ上又はその近傍に安定的に配置して、被験者の荷重を安定して正確に検出することができる。
【００６４】
また、本発明の荷重検出器１００は、１本のビーム形ロードセルの端部に載置板を取り付けた荷重検出器（以下、単ロードセル形荷重検出器と呼ぶ）に比べて荷重を安定に正確に検出できる。その理由を図８に示す単ロードセル型荷重検出器９００を参照しながら説明する。図８に示すように、ビーム形ロードセルＬＣの端部に載置板ＰＴを取り付けた単ロードセル形荷重検出器９００においては、偏置誤差は、検出対象の載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣと載置板ＰＴとの連結位置Ａ０の近傍である場合は比較的小さいが、載置位置ｐｎが連結位置Ａ０から離れるにしたがって大きくなる。これは、載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの長手方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの幅方向に延びる軸を中心とした、離間距離に応じた大きさの曲げモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、この曲げモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。また載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの幅方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの長手方向に延びる軸まわりの、離間距離に応じた大きさのねじりモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、このねじりモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。
【００６５】
これに対して、本実施形態の荷重検出器１００では、図９に示す通り、載置部３０の本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上に載置される検出対象の載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ１との長手方向の距離をｘＰ１、載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ２との長手方向の距離をｘＰ２とすると、ｘＰ１とｘＰ２との合計は、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置ＰＮが前後方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じる曲げモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じる曲げモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ロードセル２１と第２ロードセル２２の検出値を加算し、且つ検出値に対して一定の割合を有する値を偏置誤差として減算する等の処理を施すことで、曲げモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、検出対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００６６】
また、図９に示す通り、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上に載置される検出対象の載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ１との幅方向の距離をｙＰ１、載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ２との幅方向の距離をｙＰ２とすると、ｙＰ１とｙＰ２との合計は、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置ＰＮが幅方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じるねじりモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じるねじりモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、曲げモーメントの場合と同様の処理を施すことにより、ねじりモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、計測対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００６７】
本実施形態の荷重検出器１００の効果を以下にまとめる。
【００６８】
本実施形態の荷重検出器１００が有する載置部３０には、被験体であるキャスターＣＴの姿勢を規制する（即ち、キャスターＣＴの垂直軸周りの回転（進行方向の変化）を規制する）第１、第２規制部材４１、４２が取り付けられている。したがって、第１、第２規制部材４１、４２によりキャスターＣＴの進行方向を実質的に前後方向のみに制限し、キャスターＣＴの載置部３０上への乗り上げ、及びキャスターＣＴの載置部３０からの離脱を容易に行うことができる。
【００６９】
本実施形態の荷重検出器１００は、規制面に直交する方向の厚みが様々である複数の規制部材を含む規制部材セット４を含み、この中から最適な規制部材を選択して、着脱可能に載置部３０に取り付けている。従って、キャスターＣＴの幅に応じて規制部材を交換するだけで、様々な寸法を有するキャスターＣＴの姿勢を規制して、様々な寸法を有するキャスターＣＴの載置部３０上への乗り上げ、及び載置部３０からの離脱を容易に行うことができる。
【００７０】
本実施形態の荷重検出器１００が有する載置部３０は、本体部３０Ｍと本体部３０Ｍに対して回動可能なガイド部３０Ｇを有しており、被験体であるキャスターＣＴ等の転動体を本体部３０Ｍ上に導入する際には、先端ＳＬＴが床面Ｆに接したスロープ部ＳＬ３０を用いることができる。したがって、被験体を容易に本体部３０Ｍ上に載置することができる。
【００７１】
本実施形態の荷重検出器１００が有する載置部３０は、被験体であるキャスターＣＴ等の転動体を本体部３０Ｍ上に移動する時に、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０を本体部３０Ｍに向けて押圧してガイド部３０Ｇを回動（揺動）させ、これによりスロープ部ＳＬ３０の先端部ＳＬＴが床面Ｆから離される。そして、転動体が本体部３０Ｍ上に存在する限り、スロープ部ＳＬ３０が床面Ｆから離間した状態が維持される。したがって検出対象を本体部３０Ｍの上に載置して行う荷重の検出において、ガイド部３０Ｇと床面Ｆとの接触による計測誤差が生じることはない。
【００７２】
本実施形態の荷重検出器１００が備える載置部３０は、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重の大部分はプレートＰ３０に加わっており、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重の一部のみがレバー部ＬＶ３０の矩形部ＲＣを介してガイド部３０Ｇに加えられる。したがって、回動軸Ｘ３０への経時的な負荷を避け、以てボスＢや凹孔ｃ等の部品破損を防止することができる。なお、凹部Ｒ３０の深さ(凹部Ｒ３０の底面に対するプレート部Ｐ３０の上面の高さ)を、レバー部ＬＶ３０の厚さよりも大きく設定することが望ましい。この場合には、レバー部ＬＶ３０の下面と凹部Ｒ３０の底面との間に隙間(遊び)が生じ、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重がプレートＰ３０のみに加わることとなるため、回動軸Ｘ３０への負荷をより低減することが可能である。
【００７３】
本実施形態の荷重検出器１００においては、曲げモーメントに起因して第１、第２ロードセル２１、２２に生じる偏置誤差の合計値、及びねじりモーメントに起因して第１、第２ロードセル２１、２２に生じる偏置誤差の合計値は、それぞれ常に略一定である。したがって、第１ロードセル２１の計測値と第２ロードセル２２の計測値とを加算して所定の偏置誤差を減算することで、実質的に偏置誤差の影響を取り除き、正確且つ安定した荷重検出を行うことができる。
【００７４】
＜変形例＞
第１実施形態の荷重検出器１００において、第１、第２規制部材４１、４２に代えて、次の形状を有する規制部材を使用することもできる。なお、以下では第２規制部材４２、及び第２規制部材４２が着脱可能に取り付けられる第２突出部ＷＬ２ｐの変形例について説明するが、同様の構成を有する第１規制部材４１及び第１突出部ＷＬ１ｐを採用し得ることは言うまでもない。
【００７５】
第１変形例の第２規制部材４２は、図１０（ａ）に示すような角柱形状であってもよい。第１変形例の第２規制部材４２は、その中心軸に沿って長手方向に延びる規制面４２ｓを有する。第１変形例の第２規制部材４２は、規制面４２ｓと対向する面を含む略半分の領域を、第２突出部ＷＬ２ｐの内面に前後方向に沿って設けられた凹溝に嵌入することにより、載置部３０に着脱可能に取り付けられる。
【００７６】
第２変形例の第２規制部材４２は、図１０（ｂ）に示すように、規制面４２１ｓを有する矩形平板状の本体部４２１と、本体部４２１の規制面４２１ｓとは反対側の面において本体部４２１の長辺方向に延びる畝状の接続部４２２とを有する。第２変形例の第２規制部材４２は、接続部４２２を、第２突出部ＷＬ２ｐの内面に前後方向に沿って設けられた凹溝に嵌入することにより、載置部３０に着脱可能に取り付けられる。
【００７７】
第３変形例の第２規制部材４２は、図１０（ｃ）に示すように、規制面４２１ｓを有する矩形平板状の本体部４２１と、本体部４２１の規制面４２１ｓとは反対側の面の上縁に設けられた接続部４２２とを有する。接続部４２２は、本体部４２１の長辺方向に延び、その断面形状は略Ｌ字である。第３変形例の第２規制部材４２は、第２突出部ＷＬ２ｐの前端近傍の一段低く形成された上面に設けられた突出部ｐｒに引っかけることにより、載置部３０に着脱可能に取り付けられる。
【００７８】
第１実施形態及び上記変形例の第１、第２規制部材４１、４２において、本体部４１１、４２１の厚さ（規制面４１１ｓ、４２１ｓに直交する方向の寸法）は、長手方向において変化していてもよい。このような第１、第２規制部材４１、４２を載置部３０の第１、第２突出部ＷＬ１ｐ、ＷＬ２ｐに取り付けると、規制面４１１ｓと規制面４２１ｓとの間に画成される隙間の幅を前側において大きく、後方に向かうにしたがって小さくすることができる。換言すれば、載置部３０の第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の間に画成される開口部をテーパ状とすることができる。これにより、キャスターＣＴの載置をより容易としつつ、プレート部Ｐ３０上のキャスターＣＴの姿勢を良好に規制することができる。
【００７９】
第１実施形態及び変形例の第１、第２規制部材４１、４２は、短壁ＷＳに接触してプレート部Ｐ３０上に載置されたキャスターＣＴの少なくとも一部が、第１、第２規制部材４１、４２の規制面の間に画成される隙間に位置してキャスターＣＴの姿勢が規制される限り、任意の寸法及び形状とすることができ、且つ任意の態様で載置部３０に取り付けられる。例えば図１１（ａ）に示すように、規制面４１１ｓ、４２１ｓがプレート部Ｐ３０の前端近傍にのみ存在するような寸法及び取付方法を採用してもよい。
【００８０】
また、図１１（ｂ）に示すように、第１、第２規制部材４１、４２を棒状としてその先端の規制点によりキャスターＣＴの進行方向の変化を規制してもよく、又は図１０（ａ）に示す第２規制部材４２の上下寸法を小さくして前後方向に延びる線状の規制線によりキャスターＣＴの進行方向の変化を規制してもよい。すなわち、第１、第２規制部材４１、４２は、点状、線状、及び面状のいずれの部分によってもキャスターＣＴの姿勢を規制できる。
【００８１】
第１実施形態の荷重検出器１００に、第１、第２規制部材４１、４２のいずれか一方のみを取り付けても良い。この場合は、載置部３０に載置されたキャスターＣＴは、第１、第２規制部材４１、４２の一方と、第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の一方との間に画成された隙間に位置し、第１、第２規制部材４１、４２の一方と、第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の一方とにより姿勢が規制される。
【００８２】
なお、第１、第２規制部材４１、４２は樹脂製に限られず、金属等の他の材料で形成してもよい。第１、第２規制部材４１、４２を金属製とする場合には、キャスターＣＴの損傷を防止するため、キャスターＣＴに接触する部分には樹脂コーティング等を施すことが望ましい。
【００８３】
第１実施形態の荷重検出器１００において、載置部３０に代えて、次の形状を有する載置部を使用することもできる。
【００８４】
第１実施形態の荷重検出器１００において、載置部３０のガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の第１腕部ＡＭ１、第２腕部ＡＭ２は、スロープ部ＳＬ３０の長手方向の中央近傍においてスロープ部ＳＬ３０に接続されていてもよい。また、第１腕部ＡＭ１、第２腕部ＡＭ２のいずれか一方を省略してもよい。腕部の数及び配置は、載置する転動体が腕部を介して不要な荷重をガイド部３０Ｇに付加しないよう、変更することができる。
【００８５】
第１変形例の載置部３１を図１２に示す。第１変形例の載置部３１は、ガイド部３１Ｇのレバー部ＬＶ３１が開口を有さない矩形平板である点、本体部３１Ｍのプレート部Ｐ３１に平面視略コ字形の凹部Ｒ３０に代えて平面視矩形状の凹部Ｒ３１が設けられている点、及びガイド部３１Ｇが、スロープ部ＳＬ３１に設けられたボスＢを本体部３１Ｍの壁部Ｗに設けられた凹孔ｃに嵌合させて本体部３１Ｍに連結される点を除き、第１実施形態の載置部３０と同一である。
【００８６】
第２変形例の載置部３２を図１３に示す。第２変形例の載置部３２は、本体部３２Ｍのプレート部Ｐ３２の平面視矩形の凹部Ｒ３２内にプレート部Ｐ３２の短辺方向に延びる円弧状の溝Ｇ１が設けられており、ガイド部３２Ｇのレバー部ＬＶ３２に溝Ｇ１に対応する形状及び配置の、円弧状の溝（移動規制部）Ｇ２が設けられている点を除き、第１変形例の載置部３１と同一である。プレート部Ｐ３２上に載置されたキャスターＣＴは溝Ｇ２に嵌入して移動が規制される。
【００８７】
第３変形例の載置部３３を図１４に示す。第３変形例の載置部３３は、主にガイド部３３Ｇのレバー部ＬＶ３３が本体部３３Ｍの下方に配置される平面視矩形の部材である点、及び本体部３３Ｍのプレート部Ｐ３３が開口部ＯＰを有する平板である点が載置部３０と異なっている。ガイド部３３Ｇは、レバー部ＬＶ３３に設けられた軸支持部Ｓから突出するボスＢを、本体部３３Ｍのプレート部Ｐ３３に設けられた切欠部ｎの一対の凹孔ｃに嵌合することにより、本体部３３Ｇに、回動軸Ｘ３３を中心に回動可能に取り付けられ、レバー部ＬＶ３３が開口部ＯＰの下方に配置される。プレート部Ｐ３３上に載置されたキャスターＣＴは、開口部ＯＰに嵌入してレバー部ＬＶ３３を押し下げ、これによりスロープ部ＳＬ３３の下端を床面Ｆから離間させる。
【００８８】
第４変形例の載置部３４を図１５に示す。第４変形例の載置部３４は、ガイド部３４Ｇがレバー部を有さない点、本体部３４Ｍのプレート部Ｐ３４の上面に凹部が形成されていない点、及びガイド部３４Ｇの先端ＳＬＴを上方に付勢する付勢部材を有する点を除き、載置部３０と同一である。付勢部材は具体的には軸支持部Ｓから突出するボス（不図示）を囲んで配置されたねじりバネ（不図示）である。キャスターＣＴをプレート部Ｐ３４上に載置する際は、キャスターＣＴによりガイド部３４Ｇの先端ＳＬＴを床面Ｆに押し下げる。
【００８９】
上記の実施形態及び各変形例において、次のような変形態様を採用することもできる。
【００９０】
上記実施形態及び変形例の載置部３０、３１、３２、３３、３４において、第１連結部Ｃ１と第２連結部Ｃ２とは、プレート部Ｐ３０、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３、Ｐ３４を対角線方向に挟んで配置されていればよく、必ずしもプレート部Ｐ３０、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３、Ｐ３４の対角線上に配置されていなくてもよい。
【００９１】
上記実施形態及び変形例の載置部３０、３１、３２、３３、３４が有する第１連結部Ｃ１は、必ずしも第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２近傍に取り付けられる必要はない。第１連結部Ｃ１は、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの長手方向中央よりも自由端２１ｓ２側に取り付けれられていればよい。また、第１連結部Ｃ１を、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの薄肉部２１ｔｈよりも自由端２１ｓ２側の任意の位置に取り付けることもできる。第２連結部Ｃ２の第２ロードセル２２の起歪体２２ｓへの取り付けも同様であり、第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの長手方向中央よりも自由端２２ｓ２側に取り付けれられていればよい。
【００９２】
第１実施形態、第１変形例〜第３変形例の載置部３０、３１、３２、３３においては、ガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇのスロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３を、その自重により床面Ｆと接する位置に移動させていたがこれには限られない。スロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３の先端ＳＬＴを下方に付勢する付勢部材（ねじりバネ、板ばね、マグネット等）を各載置部の本体部３０Ｍ、３１Ｍ、３２Ｍ、３３Ｍとガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇとの間に設けても良い。あるいは、ガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇのスロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３に重りを設けて、これによりスロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３の先端ＳＬＴを下方に移動させてもよい。
【００９３】
荷重検出器１００においては、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは平行に対向していたが、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは、５°程度より小さい角度を有して対向していてもよい。
【００９４】
上記実施形態及び変形例の荷重検出器を、キャスターＣＴに代えて、任意の転動体に対して使用することもできる。
【００９５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の荷重検出システム５００について、図１６を参照して説明する。
【００９６】
荷重検出システム５００は、４つの荷重検出器１００と、制御器ＣＯＮＴを主に有する。４つの荷重検出器１００と制御器ＣＯＮＴとは配線で接続されている。
【００９７】
荷重検出システム５００を使用する際には、４つの荷重検出器１００の載置部３０の上に、ベッドＢＤの４本の脚に取り付けられたキャスターＣＴをそれぞれ載置する（図４（ｂ））。これにより、４つの荷重検出器１００の各々は、ベッドＢＤの脚を介して加えられるベッドＢＤ上の被験者の荷重の一部を検出する。
【００９８】
４つの荷重検出器１００に接続された制御器ＣＯＮＴは、各荷重検出器１００の第１ロードセル２１からの出力と第２ロードセル２２からの出力とを加算し、偏置誤差に相当する所定値を減算する荷重算出処理と、各荷重検出器１００により検出された荷重を加算する荷重合算処理とを行う。また制御器ＣＯＮＴによってその他の任意の処理を行ってもよい。
【００９９】
本実施形態の荷重検出システムは、第１実施形態の載置部３０、及び第１、第２規制部材４１、４２を含む荷重検出器１００を使用しているため、第１実施形態の載置部３０、及び第１、第２規制部材４１、４２と同様の効果を得ることができる。特に、ベッドＢＤを一方向に移動させてベッドＢＤの４つのキャスターＣＴのそれぞれを転動させガイド部３０Ｍのスロープ部ＳＬ３０上を昇らせるだけでベッドＢＤを４つの載置部３０の上に載置できるため、ベッドＢＤの荷重検出器１００上への配置を手間なく行うことができるという効果を奏する。また、第１、第２規制部材４１、４２が、載置部３の上でのキャスターＣＴの姿勢を規制するため、キャスターＣＴを床面上に下す際にも、キャスターＣＴの進行方向が床面側を向くよう改めて調整する必要がない。
【０１００】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００の数は４つには限られず、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。また荷重検出器１００は、載置部３０に代えて各変形例の載置部３１、３２、３３、３４を含んでもよい。
【０１０１】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００からの出力を、配線ではなく無線により制御器ＣＯＮＴに送信してもよい。また制御器ＣＯＮＴには、制御器ＣＯＮＴによって求められた荷重を表示するための表示器や、求められた荷重に基づいて所定の報知を行うための報知機が接続されていてもよい。
【０１０２】
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の荷重検出器及び荷重検出システムによれば、キャスターの寸法に応じた規制部材を荷重検出器の載置部に着脱可能に取り付けるだけで、様々な寸法のキャスターを容易に載置し、且つ床面上に下すことができる。したがって、これを病院や介護施設等で使用した場合には、ベッドの荷重検出器上への配置、及びベッドの荷重検出器上からの離脱を少ない人員で容易に荷重検出器を配置することができ、医療や介護の効率の向上に貢献することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１１  第１基部、１２  第２基部、２１  第１ロードセル、２２  第２ロードセル、３０，３１，３２，３３，３４  載置部、４  規制部材セット、４１  第１規制部材、４２  第２規制部材、１００  荷重検出器、５００  荷重検出システム、ＢＤ  ベッド、ＣＴ  キャスター、ＳＬ３０，ＳＬ３１，ＳＬ３２，ＳＬ３３，ＳＬ３４  スロープ部、ＬＶ３０，ＬＶ３１，ＬＶ３２，ＬＶ３３，ＬＶ３４  レバー部、Ｐ３０，Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３，Ｐ３４  プレート部、Ｗ  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、
第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルと、
転動体が載置される載置部であって、第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部、第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部、及び一対の壁部を有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられた載置部と、
前記載置部の前記一対の壁部の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられた、前記転動体の前記載置部における姿勢を規制する規制部材とを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側を向いており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている荷重検出器。
【請求項２】
前記規制部材は一対の規制部を有し、
該一対の規制部は、それぞれ前記一対の壁部に着脱可能に取り付けられる請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
前記規制部材は前記転動体の姿勢を規制する規制面を有する請求項１又は２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記載置部は、前記転動体が載置される載置板と、前記転動体を前記載置板に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは、所定の搖動軸を中心として、前記スロープの先端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記先端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能である請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項５】
前記スロープから前記スロープの前記搖動軸に対して前記先端とは反対側に延在して前記載置板の上方に位置するレバーを更に含む請求項４に記載の荷重検出器。
【請求項６】
転動体を含む被験体の荷重を検出する荷重検出器と、
前記転動体の幅に応じて選択的に使用される複数の規制部材とを含む荷重検出用キットであり、
前記荷重検出器は、
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、
第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルと、
転動体が載置される載置部であって、第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部、第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部、及び一対の壁部を有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられた載置部とを備え、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側を向いており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されており、
前記複数の規制部材は、第１の規制部材と第２の規制部材とを少なくとも含み、
第１の規制部材及び第２の規制部材の一方が前記載置部の前記一対の壁部の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられて前記転動体の前記載置部における姿勢を規制する荷重検出用キット。
【請求項７】
第１の規制部材及び第２の規制部材は、それぞれ一対の規制部を有し、
該一対の規制部は、それぞれ前記一対の壁部に着脱可能に取り付けられる請求項６に記載の荷重検出用キット。
【請求項８】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、請求項１〜５のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。