(57)【要約】【課題】メインロープの劣化を検出できるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータは、昇降自在に設けられる乗りかご及び釣合錘と、駆動シーブを有する巻上機と、乗りかご及び釣合錘に連結され、駆動シーブで駆動される複数本のワイヤロープと、乗りかごの移動量を計測する移動量計測手段とを備えている。ワイヤロープは表面に、長さ方向に所定の間隔で印されるマークが印されている。更に、ワイヤロープ毎のマークを検出する、巻上機の近傍に設けられるマーク検出手段と、マーク検出手段の検出結果と移動量計測手段が計測した移動量とから、ワイヤロープの伸び量を演算する演算手段と、演算手段が算出したメインロープの伸び量と閾値とを比較し、メインロープに劣化が生じているか否かを判定する判定手段と、を備えている。【選択図】図４
2018203526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールにそれぞれ昇降自在に設けられる乗りかご及び釣合錘と、
駆動シーブを有する巻上機と、
前記乗りかご及び前記釣合錘に連結され、前記駆動シーブで駆動される複数本のワイヤロープと、
前記乗りかごの移動量を計測する移動量計測手段と、
前記ワイヤロープの表面に、長さ方向に所定の間隔で印されるマークと、
複数の前記ワイヤロープ毎の前記マークを検出する、前記巻上機の近傍に設けられるマーク検出手段と、
前記マーク検出手段の検出結果と前記移動量計測手段が計測した移動量とから、前記ワイヤロープの伸び量を演算する演算手段と、
前記演算手段が算出した前記ワイヤロープの伸び量と閾値とを比較し、前記ワイヤロープに劣化が生じているか否かを判定する判定手段と、を備えたエレベータ。
【請求項２】
前記ワイヤロープは、鋼鉄製の心綱と前記心綱の周囲に配置される複数の鋼鉄製のストランドとを有し、前記ストランドの外周に合成樹脂材が被覆され、
前記マークは、前記合成樹脂材の表面に付されている請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記マーク検出手段は、前記巻上機を支持する支持梁に前記各ワイヤロープに対向して設けられている請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記マーク検出手段は、前記巻上機を支持する支持梁に設けられた移動手段に取り付けられ、前記移動手段により前記各ワイヤロープの対向する位置に移動する請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記巻上機は、前記駆動シーブの外方を覆う防護カバーを有し、
前記マーク検出手段は、前記防護カバーに前記各ワイヤロープに対向して設けられている請求項２に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記巻上機は、前記駆動シーブの外方を覆う防護カバーを有し、
前記マーク検出手段は、前記防護カバーに設けられた移動手段に取り付けられ、前記移動手段により前記各ワイヤロープの対向する位置に移動する請求項２に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記支持梁に代えて、前記ワイヤロープを挟んだ前記支持梁と対称の位置に前記マーク検出手段が設けられている請求項３に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、メインロープの劣化診断が可能なエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータにおいて、抗張力部材の表面をポリウレタンのような耐摩耗性と高摩擦係数を有する樹脂材で被覆したワイヤロープの使用が考慮されている。この種のワイヤロープは、内部の抗張力部材を直接目視してその強度を管理することができない。
【０００３】
このため、例えばロープワイヤの表面に一定の間隔でマークを施しておき、そのマークの間隔の変化からロープワイヤの劣化状態を検査する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３７９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワイヤロープの中間部分は、中心軸が交差する方向に設けられた複数のシーブに掛けられている。そのため、複数のワイヤロープが用いられている場合、ワイヤロープの並びに偏角が生じる。偏角が生じている個所でワイヤロープのマークを読み取っても変動が大きくなり、正確な判断ができないおそれがある。
【０００６】
本発明の実施形態は、ワイヤロープの劣化を確実に検出できるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態のエレベータは、ガイドレールにそれぞれ昇降自在に設けられる乗りかご及び釣合錘と、駆動シーブを有する巻上機と、乗りかご及び釣合錘に連結され、駆動シーブで駆動される複数本のワイヤロープと、乗りかごの移動量を計測する移動量計測手段と、を備えている。
【０００８】
更に、ワイヤロープの表面に、長さ方向に所定の間隔でマークが印されている。そして、複数のワイヤロープ毎のマークを検出する、巻上機の近傍に設けられるマーク検出手段と、マーク検出手段の検出結果と移動量計測手段が計測した移動量とから、ワイヤロープの伸び量を演算する演算手段と、演算手段が算出したメインロープの伸び量と閾値とを比較し、メインロープに劣化が生じているか否かを判定する判定手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のエレベータを示す斜視図。
【図２】同エレベータのワイヤロープを示す断面図。
【図３】同エレベータのワイヤロープを示す断面斜視図。
【図４】同エレベータの巻上機を示す斜視図。
【図５】同エレベータのセンサを示す断面平面図。
【図６】同エレベータの概略を示す構成図。
【図７】同ワイヤロープの計測方法を示す図。
【図８】他の例の巻上機を示す斜視図。
【図９】他の例の巻上機を示す斜視図。
【図１０】他の例の巻上機を示す正面図。
【図１１】他の例のエレベータの概略を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）  
図１は第１の実施形態に係るマシンルームレスタイプのエレベータ１０の概略構成を示す図である。
【００１２】
エレベータ１０は、建屋に設けられた昇降路１４を有し、昇降路１４の内部に乗りかご１６および釣合錘であるカウンタウェイト１８がそれぞれガイドレール２０、２２を介して昇降動可能に支持されている。さらに、制御盤２４、及び駆動シーブであるトラクションシーブ２６を有する巻上機３０が昇降路１４の上部に設置されている。
【００１３】
乗りかご１６およびカウンタウェイト１８は、３本のワイヤロープとしてのメインロープ３２を介して昇降路１４内に吊り下げられている。尚、メインロープ３２の本数は３本に限るものではない。
【００１４】
メインロープ３２の一端部３２ａおよび他端部３２ｂは、それぞれに昇降路１４の上端にロープヒッチ３４ａ，３４ｂを介して固定されている。また、メインロープ３２の中間部３２ｃが、乗りかご１６に設けられたシーブ３６、巻上機３０に設けられたトラクションシーブ２６およびカウンタウェイト１８に設けられたシーブ３８に連続的に巻き掛けられている。これにより、乗りかご１６とカウンタウェイト１８は、２：１ローピング形式で支持されている。巻上機３０の駆動によりトラクションシーブ２６が回転すると、そのトラクションシーブ２６の回転に伴い、乗りかご１６とカウンタウェイト１８がメインロープ３２を介して昇降路１４内をつるべ式に昇降動作する。
【００１５】
また、昇降路１４内には、調速機(ガバナ)４０が設けられている。図中の４２は調速機４０を回転駆動するためのガバナロープである。調速機４０は、乗りかご１６の昇降動作に伴って移動するガバナロープ４２を介して乗りかご１６の位置、速度を検出し、何らかの異常で乗りかご１６の速度が設定速度を超えた場合に、制御盤２４がブレーキを起動する。
【００１６】
なお、機械室がないマシンルームレスタイプのエレベータでは、巻上機３０が昇降路１４内に設置されるが、本発明は特にこの構成に限定されるものではなく、機械室を有するエレベータであってもよい。機械室を有するエレベータでは、巻上機３０が機械室に設置される。また、ローピングについても、図１に示したような２：１ローピングに限らず、例えば１：１ローピングなどの他の方式であっても良い。
【００１７】
ここで、本実施形態のエレベータ１０は、メインロープ３２に印されたマーク４４（図２）と、マーク検出手段としてのセンサ５０と、移動量計測手段としてのエンコーダ５２と、演算装置５４（図６）と、表示装置５６（図６）とを備える。
【００１８】
図２および図３を参照してメインロープ３２の構造について説明する。図２は、メインロープ３２を破断して示す断面図である。図３は、メインロープ３２を示す断面斜視図である。図２に示すように、メインロープ３２は、抗張力部材としてのロープ本体６２と、ロープ本体６２を全面的に被覆した外部被覆層６４とを主要な要素として備えている。
【００１９】
ロープ本体６２は、複数本の鋼鉄製のストランド６６を所定のピッチで撚り合わせることで構成されている。外部被覆層６４は、例えばポリウレタンのような耐摩耗性および高摩擦係数を有する熱可塑性の樹脂材で形成されている。外部被覆層６４は、メインロープ３２の外表面を規定する外周面６４ａを有している。外周面６４ａは、円形の断面形状を有するとともに、各トラクションシーブ２６、シーブ３６、シーブ３８に巻き掛けられた際に、摩擦を伴いながら接触する。
【００２０】
さらに、外部被覆層６４を形成する樹脂材は、隣り合うストランド６６の間の隙間に充填されている。そのため、外部被覆層６４は、ロープ本体６２の周方向に隣り合うストランド６６の間に入り込む複数の充填部６８を有している。充填部６８は、外部被覆層６４の外周面６４ａの内側に位置されている。
【００２１】
図３に示すように、メインロープ３２の表面（つまり外部被覆層６４の外周面６４ａ）に複数のマーク４４が設けられている。これらのマーク４４は、メインロープ３２の劣化による伸び量を検出するための要素であって、メインロープ３２の全長に亘って長手方向に一定の間隔（例えば５００ｍｍ間隔）で印されている。これらのマーク４４の１つ１つは、メインロープ３２の周方向に連続的な直線あるいは間欠的な点線で形成されている。
【００２２】
ところで、メインロープ３２は、使用期間の経過に伴ってストランド６６の間の隙間およびストランド６６を構成する複数の素線間の隙間が減少する。これにより、ストランド６６や素線が互いに摩擦を繰り返し、ストランド６６や素線の摩耗・断線が進行する。
【００２３】
特に、メインロープ３２が各シーブ２６、３６、３８と接触する部分では、摩擦を繰り返し受ける。このため、メインロープ３２の摩耗・断線の進行度合いは、メインロープ３２がシーブを通過しない部分に比べて大きく、これによりメインロープ３２のロープ径が減少したり、メインロープ３２に局部的な伸びが生じる。したがって、メインロープ３２の伸びと強度低下率との関係を明確化し、メインロープ３２の中でも劣化が最大となる部分の伸びを検出することで、メインロープ３２の強度を管理することができる。
【００２４】
図４に、巻上機３０を示す。図４に示すように、巻上機３０とセンサ５０が、支持梁６０に固定されている。支持梁６０は、ガイドレール２２の上部に設けられている。センサ５０は、検査対象とするメインロープ３２の長手方向に一定間隔で設けられた複数のマーク４４（図３参照）を検出する。
【００２５】
図５は、各センサ５０を示す平面断面図である。センサ５０は、図５に示すように、各メインロープ３２に対向する位置に配置されている。センサ５０は、レーザ光或いは通常光を照射するための照射部５１と、反射光を受光するための受光部５３とを備えている。受光部５３は、反射光に対して検出感度を有している。そのため、マーク４４にレーザ光或いは通常光が照射されると、受光部５３は反射光の変動を検出し、その反射光の変動からマーク４４の有無を判別することができる。
【００２６】
センサ５０は、応答性に鑑みてレーザ反射光或いは通常反射光を用いた光電センサで構成することが望ましい。市販の光電センサでは、近年レーザ光を対象物に照射し、反射光強度の差によって表面の色の変化を検出するセンサが普及している。或いはフォトセンサのように通常光を対象物に照射し、反射光を検出するセンサが普及している。図５中の点線でレーザ光の反射光を示す。
【００２７】
尚、センサ５０の検出方法は、これに限るものではない。又、センサ５０の検出方向は、乗りかご１６側のメインロープ３２であっても、カウンタウェイト１８側のメインロープ３２であってもよい。カウンタウェイト１８側のメインロープ３２であれば、ロープ張力が乗りかご１６の積載状態に依存しないため、交換判定の閾値は特定の構造に対して一定となり、運用上の利便性が高い。これは、乗りかご１６とカウンタウェイト１８の質量の違いからメインロープ３２の弾性的な伸びが異なり、一定の劣化に対して異なる伸び量を示すためである。ただし、交換判定の閾値はロープ張力に合せて変更すればよいため、マーク４４の間隔の測定において本質的な問題ではない。
【００２８】
図６に示すように、エンコーダ５２は、メインロープ３２の移動に同期してパルス信号を発生する。エンコーダ５２は、ロータリー型のエンコーダであり、乗りかご１６の上部に固定し、回転部をガイドレール２２に圧接させる。エンコーダ５２は、乗りかご１６の移動に同期してパルス信号を出力するため、メインロープ３２の送り量に応じたパルスを出力する。
【００２９】
演算装置５４は、センサ５０によるマーク４４の検出タイミングとエンコーダ５２から出カされるパルス信号のカウント値とに基づいて、メインロープ３２上の各マーク４４の間隔を演算する演算手段と、その演算結果からメインロープ３２の劣化状態を判定する判定手段とを備えている。表示装置５６は、演算装置５４によって演算されたマーク４４間の距離を表示したり、又、劣化の発生を表示したりする。なお、演算装置５４と表示装置５６は汎用のコンピュータからなる。
【００３０】
ここで、エレベータ据付時には、メインロープ３２の長手方向にマーク４４が等間隔で配列されている。したがって、メインロープ３２の劣化による伸びがない場合には、上記パルス信号のカウント値は据付時のマーク４４の間隔に対応した基準値と略同じになる。一方、メインロープ３２の劣化によりメインロープ３２が伸びている場合には、上記パルス信号のカウント値は据付時のマーク４４の間隔に対応した基準値を超えることになる。
【００３１】
この様子を図７に示す。図７は、パルス信号とマーク４４間隔の関係を説明するための図であり、図７（ａ）はメインロープ３２の移動に同期して出力されるパルス信号、同図（ｂ）は据付時のマーク間隔、同図（ｃ）は経年変化によりロープ伸びしているときのマーク間隔である。
【００３２】
演算装置５４は、センサ５０から出力されるマーク検出信号をトリガにして、その間にエンコーダ５２から出力されるパルス信号のカウント値に基づいてマーク４４間の距離を演算する。
【００３３】
据付時のマーク４４の間隔でパルス信号をカウントしたときの基準値をｎパルスとすると、メインロープ３２が劣化していない場合には、得られるカウント値は据付時のｎパルスと多少の誤差を含み略同じである。しかし、劣化によりメインロープ３２が伸びた状態にあると、運転中に得られるカウント値は据付時のマーク４４間隔に対応したｎパルスよりも多くなる。
【００３４】
演算装置５４は、メモリに測定結果として記憶された各マーク４４間の距離に基づいてメインロープ３２の伸び状態を演算し、それをメモリに記憶されている閾値と比較してメインロープ３２の劣化を判定する。判定結果は、表示装置５６に表示される。
【００３５】
一般に、エレベータではメインロープ３２として３本以上のロープを用いる。これらのロープに対してセンサ５０をそれぞれ設け、各センサ５０の信号を演算装置５４に入力すれば、各メインロープ３２のマーク４４の間隔を同時に測定することができる。この場合、各メインロープ３２に対してセンサ５０を設けると、各メインロープ３２に設けられたセンサ５０から放射される光が互いに干渉して誤検出する可能性があるが、センサ５０間に遮蔽板を設けることにより、遮蔽板によって隣り合うセンサ５０の反射光を遮蔽して誤検出を防ぐことができる。
【００３６】
最上階と最下階の間で乗りかご１６を昇降させると、ロープヒッチ３４ａ，３４ｂに近い部分を除き、メインロープ３２の全長の大部分はセンサ５０を通過し、その通過時に連続的にマーク４４を検出することができる。
【００３７】
エレベータ１０では、メインロープ３２の強度が規定値を下回った時にロープ交換が要求される。そのため、規定された強度低下に対応するメインロープ３２の伸び量（閾値）を交換基準とすることで、メインロープ３２を安全に使用することができる。
【００３８】
センサ５０における反射光強度の判定閾値は、作業員が適宜可変できる構成とすることが好ましい。これは、レーザ反射光強度に影響を与えるマーク４４とロープ表面状態が経年的に変化するためである。
【００３９】
例えば、マーク４４の一部が欠損した場合には、反射光強度が下がるために検出感度を増加する必要がある。また、ロープ表面に光を反射しやすい（明るい色の）付着物が定着した場合には検出感度を下げる必要がある。ロープ表面の状態は、エレベータの使用条件で異なるため、物件毎に状態に応じて判定閾値を調整可能にすることで、マーク４４の誤検出や検出漏れを防ぐことができる。
【００４０】
また、メインロープ３２が自転性を有し、かつ、経年的に一部が欠損するマーク４４を確実に検出するためには、ロープ全周に対して検出感度を有する必要がある。この場合、１つのセンサ５０が有するレーザ光のメインロープ３２の直径方向の照射範囲、および、反射光の水平方向の受光範囲は、メインロープ３２の直径Ｂと略一致する構成が望ましい。なぜなら、マーク４４の検出漏れを防ぐためには、最低限ロープ幅に対して感度を有する必要があるが、ロープ幅よりも広くした場合には、メインロープ３２の背後にある構造物等からの反射の影響を受け、誤検出の可能性が増加するためである。
【００４１】
また、メインロープ３２の表面には、運転中にコンクリート片、塵埃等が付着することがあり、これらがセンサ５０を通過すると誤検出を生じる可能性がある。そのため、メインロープ３２の表面のマーク４４以外の部分では、メインロープ３２の表面の色変化となる付着物は除去することが望ましい。メインロープ３２がセンサ５０を通過する手前にブラシ等、払拭部材を設けるによって塵埃等の付着物が除去されるので、付着物による誤検出を防ぐことができる。
【００４２】
次に、エレベータ１０の動作について説明する。  
【００４３】
エレベータ１０は、マーク４４の間隔を自動測定してメインロープ３２の劣化状態を判定する処理を行う。まず、巻上機３０が駆動して乗りかご１６とカウンタウェイト１８が移動する。運転によって、乗りかご１６とカウンタウェイト１８を吊り下げているメインロープ３２が所定の速度で移動する。このとき、メインロープ３２の移動、つまり乗りかご１６の昇降移動に同期してエンコーダ５２からパルス信号が出力される。演算装置５４は、エンコーダ５２から出力されるパルス信号の数を逐次カウントする。
【００４４】
また、メインロープ３２の移動に伴い、メインロープ３２の表面に設けられたマーク４４がセンサ５０によって光学的に検出される。演算装置５４は、センサ５０によってマーク４４が検出されたときのタイミングで現時点のパルス信号のカウント値を確認し、そのカウント値に基づいてマーク４４間の距離を算出する。このとき算出されたマーク４４間の距離を示すデータは演算装置５４内のメモリに記憶される。
【００４５】
以後同様にして、乗りかご１６が移動するごとに、マーク４４の検出タイミングでパルス信号のカウント値を確認して、そのカウント値からマーク４４間の距離を順次算出してメモリに記憶していく。
【００４６】
なお、パルス信号のカウント方法として、初期値（例えば「００００」）から１パルスずつ積算していく方法と、マーク検出毎に初期値にリセットしてカウントを繰り返す方法がある。前者の方法の場合には、マーク４４が検出されたときのパルスの積算値と前回検出されたときのパルスの積算値との差分値を求め、その差分値からマーク間の距離を求めることになる。
【００４７】
メインロープ３２の位置と乗りかご１６の位置を関連付けておくためには、前者の方法のように初期値から１パルスずつ積算していく方法が好ましい。この場合、マーク４４が検出されたときのパルスの積算値を順次記憶しておけば、メインロープ３２の中でチェックした部分を判別することができる。なお、例えば２：１ローピングであれば、乗りかご１６の速度はメインロープ３２の速度の１／２となるため、パルス信号のカウント値からマーク４４の間隔を求めるためには、そのときのローピングの比率を考慮する。
【００４８】
具体的には、演算装置５４は、メモリに記憶された測定結果に基づいてマーク４４の間隔の長さが予め設定された閾値を超える箇所があるか否かを判定する。該当する箇所があった場合、演算装置５４は、例えば表示装置５６に警告メッセージを表示したり、アラーム音を発するなどして、保守員にロープ交換時期が近付いている旨を知らせる。これにより、保守員による点検作業を削減でき、メインロープ３２の交換が必要な時期を把握して対処することができる。
【００４９】
また、パルス信号のカウント値から各部のマーク４４の間隔の測定値とロープ移動量とを関連付け、上記閾値を超えた箇所のロープ位置を表示装置５６に表示するようにしても良い。マーク間隔が閾値を超えた箇所は損傷が進んだ部分であり、損傷原因を明らかにするため、外観観察によって損傷レベルの目視確認が望まれる。このような場合に、閾値を超えた箇所のロープ位置を表示させることで、確認作業が容易になる。
【００５０】
また、メインロープ３２の中で最も伸びている箇所つまりマーク４４の間隔が最大のメインロープ３２の位置を表示装置５６に表示することでも良い。一般にメインロープ３２の劣化が大きい箇所は、乗りかご１６の停止頻度が多い階に関連付けられる曲げ負荷が最大となる部分である。しかし、例えば据付け時等に誤って損傷を受けた箇所があると、その損傷部分の劣化が先行する可能性がある。メインロープ３２の最大伸び部分の位置を表示することで、このような通常劣化とは異なる劣化箇所の確認が可能になる。
【００５１】
また、メモリにマーク測定結果を履歴情報として記録しておき、その履歴情報を点検日毎にグラフ表示することでも良い。このようにすれば、マーク４４の間隔の変化からメインロープ３２の劣化の状態を容易に把握できるようになる。
【００５２】
さらに、上記履歴情報を図示せぬ遠隔地のエレベータ監視センタに定期的に送るようにすれば、エレベータ監視センタ側では各エレベータ１０のメインロープ３２の劣化状態を一元管理できるようになり、ロープ交換時期の近い物件を保守員に知らせることができる。
【００５３】
このように第１の実施形態によれば、安価な構成で各メインロープ３２の長手方向に設けられた各マーク４４の間隔を正確に測定することでき、この測定結果から全てのメインロープ３２の劣化による伸び状態を把握して適切に対処することができる。
【００５４】
なお、メインロープ３２の表面に設けられたマーク４４は、マーク４４が施されている部分（マーク部）とマーク４４が施されていない部分（非マーク部）とで反射光強度に差があればよく、反射光強度が高いものでも低いものでもよい。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図８に、第２の実施形態のエレベータ１０の巻上機３０を示す。上記第１の実施形態では、各メインロープ３２毎にセンサ５０を設けることとした。第２の実施形態では、図８に示すように、支持梁６０にセンサ５０の移動装置７０を設け、移動装置７０により、１つのセンサ５０を各メインロープ３２の対向する位置に移動させることとした。
【００５６】
移動装置７０は、センサ５０を、ある１つメインロープ３２の対向する位置に配置したら、少なくとも１回は、乗りかご１６が最上階と最下階の間を往復する間センサ５０をその位置に固定させ、メインロープ３２の伸びを検出する。
【００５７】
これにより、センサ５０によりメインロープ３２の中間部３２ｃの全体の伸びが検出される。そして、伸びと閾値とを比較することにより、そのメインロープ３２の劣化を判定できる。
【００５８】
１つのメインロープ３２の判定が終了したなら、移動装置７０は、センサ５０を次のメインロープ３２に移動させ、そのメインロープ３２の伸びを検出する。第２の実施形態のエレベータ１０によれば、用いるセンサ５０の数を１つにでき、コストを低減できる。特に、メインロープ３２の本数が多い場合は、効果的である。センサ５０間の干渉がなく、正確に各メインロープ３２の伸びを検出できる。
【００５９】
又、第２の実施形態では、例えば移動装置７０の移動量を調整し、センサ５０の位置をメインロープ３２の正対する位置からずらすことができる。これにより、例えば、マーク４４がトラクションシーブ２６等との接触でかすれた個所が発現しても、そのかすれた位置を避けてマーク４４を検出できる。
【００６０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図９に、第３の実施形態のエレベータ１０の巻上機３０を示す。上記第１の実施形態では、メインロープ３２毎にセンサ５０を設けることとした。第３の実施形態では、図９に示すように、巻上機３０のトラクションシーブ２６に設けられた防護カバー７２にセンサ５０が設けられている。
【００６１】
防護カバー７２は、トラクションシーブ２６とメインロープ３２との間の挟み込みを防止したり、トラクションシーブ２６への汚れの防止等のため、トラクションシーブ２６を覆うように巻上機３０に一体に取り付けられている。センサ５０は、防護カバー７２の一部にメインロープ３２毎に設けられている。センサ５０の作用は、第１の実施形態のものと同様である。
【００６２】
これによっても、メインロープ３２の伸びをセンサ５０により的確に求められ、メインロープ３２の劣化を判定できる。第３の実施形態では、支持梁６０にセンサ５０が取り付けにくい場合でも、センサ５０を巻上機３０に容易に取り付けることができる。又、センサ５０がメインロープ３２の外側に配置されることから、取り付け、点検等が容易に行える。
【００６３】
又、トラクションシーブ２６との摩擦によりマーク４４がかすれたときでも、トラクションシーブ２６に接する側の反対側からマーク４４を検出するので、センサ５０の誤動作を低減できる。トラクションシーブ２６に掛かっている個所でメインロープ３２のマーク４４を検出するので、メインロープ３２に揺れがなく、検出誤差を少なくできる。
【００６４】
尚、第３の実施形態は、第２の実施形態と同様、移動装置７０を防護カバー７２に取り付け、移動装置７０により１つのセンサ５０を各メインロープ３２と正対する位置に移動させてもよい。
【００６５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１０に、第４の実施形態のエレベータ１０の巻上機３０を示す。上記第１の実施形態では、メインロープ３２毎にセンサ５０を支持梁６０に設けることとした。第４の実施形態では、図１０に示すように、支持梁６０に取り付けられた腕部７４にセンサ５０が設けられている。
【００６６】
センサ５０は、メインロープ３２毎に設けられている。センサ５０の作用は、第１の実施形態のものと同様である。これによっても、メインロープ３２の伸びをセンサ５０により的確に求められ、メインロープ３２の劣化を判定できる。又、第４の実施形態では、センサ５０は、トラクションシーブ２６に巻き掛けられメインロープ３２の外側に設けられるため、センサ５０の取り付け、点検等が、第１の実施形態のセンサ５０の場合より容易に行える。尚、第２の実施形態と同様、移動装置７０を腕部７４に取り付け、移動装置７０により１つのセンサ５０を各メインロープ３２と正対する位置に移動させてもよい。
【００６７】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。図１１は、第５の実施形態のマシンルームレスタイプのエレベータの概略構成を示す図である。上記第１の実施形態では、乗りかご１６にエンコーダ５２を設け、そのエンコーダ５２から出力されるパルス信号をカウントする構成とした。
【００６８】
通常、エレベータ１０には、乗りかご１６の異常走行を防止するための安全機構として調速機４０が組み込まれている。この調速機４０には、乗りかご１６の移動に同期してパルス信号を発生するエンコーダが設けられている。また、昇降路１４内には、エレベータ制御装置としての制御盤２４が設置されている。制御盤２４は、調速機４０のエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて走行中の乗りかご１６の位置および速度を検出し、何らかの異常が発生した場合に乗りかご１６の運転を停止するなどの処理を行う。
【００６９】
図１１に示すように、制御盤２４に演算装置５４を接続することにより、乗りかご１６の移動と共に調速機４０のエンコーダから出力されるパルス信号のカウント値を制御盤２４から演算装置５４に送る構成とすれば、パルス信号のカウント値から各マーク４４の間隔を演算することできる。なお、演算装置５４の処理については、図７と同様であるため、ここではその詳しい説明は省略する。
【００７０】
このように、エレベータ１０に元々組み込まれた調速機４０のエンコーダを用いることでも、上記第１の実施形態と同様に、安価な構成でメインロープ３２の長手方向に設けられた各マーク４４の間隔を正確に測定することでき、この測定結果からメインロープ３２の劣化による伸び状態を把握して適切に対処することができる。
【００７１】
また、上記第１の実施形態のようにエンコーダ５２を別途用意する手間が省け、また、演算装置５４と制御盤２４を配線するだけで良い。
【００７２】
ここで、図１に示したようなロータリー構造のエンコーダ５２では、回転部をガイドレール２０に圧接させた状態で、メインロープ３２の移動に伴い回転部分が回転してパルス信号が出力される。通常、ガイドレール２０は、所定の長さを有する複数本のレール部材を垂直方向に継ぎ合わせて、昇降路１４内に図示せぬブラケットによって固定されているので、ブラケットの設置間隔あるいはレール部材の継ぎ目でエンコーダ５２の回転部の滑りに影響が出やすい。このため、ロータリー構造のエンコーダ５２では、メインロープ３２の移動、つまり乗りかご１６の動きに正確に同期させるために試運転による調整を何度も必要とする。これに対し、調速機４０では、ガイドレール２０に触れないので、試運転による調整作業は不要である。
【００７３】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、抗張力材の損傷が目視できないメインロープ３２の場合に、メインロープ３２の強度管理のためにマーク４４を施し、そのマーク４４の間隔から劣化状態を判定することにより、保守作業時間の短縮化を図るとともに、全てのメインロープ３２の強度管理の信頼性を向上させるエレベータ１０を提供することができる。
【００７４】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…エレベータ、１４…昇降路、１６…乗りかご、１８…カウンタウェイト、２０．２２…ガイドレール、２４…制御盤、２６…トラクションシーブ、３０…巻上機、３２…メインロープ、３２ａ…一端部、３２ｂ…他端部、３２ｃ…中間部、３４ａ．３４ｂ…ロープヒッチ、３６…シーブ、３８…シーブ、４０…調速機、４２…ガバナロープ、４４…マーク、５０…センサ、５１…照射部、５２…エンコーダ、５３…受光部、５４…演算装置、５６…表示装置、６０…支持梁、６２…ロープ本体、６４…外部被覆層、６４ａ…外周面、６６…ストランド、６８…充填部、７０…移動装置、７２…防護カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストランドを被覆する外部被覆層を有する複数本のワイヤロープと、
前記ワイヤロープが巻き掛けられた駆動シーブを有する巻上機と、を具備し、
前記ワイヤロープを用いて乗りかご及び釣合錘を昇降路に吊り下げるとともに、前記ワイヤロープが巻き掛けられた前記駆動シーブを介して前記乗りかご及び前記釣合錘をつるべ式に昇降動させるエレベータであって、
前記ワイヤロープの前記外部被覆層の表面に前記ワイヤロープの長手方向に所定の間隔で設けられた複数のマークと、
前記乗りかご及び前記釣合錘を昇降動させる前記ワイヤロープの移動に同期してパルス信号を発する移動量計測手段と、
前記巻上機の近傍に設けられ、前記ワイヤロープの前記外部被覆層の前記表面に光を照射する照射部と、前記外部被覆層の前記表面からの反射光を受光する受光部と、を有するとともに、前記受光部で受光された反射光の変動により前記マークの有無を光学的に検出するマーク検出手段と、
前記マーク検出手段が前記マークを検出する間に前記移動量計測手段から発せられた前記パルス信号の数をカウントし、カウントされた前記パルス数に基づいて前記ワイヤロープの伸び量を演算する演算手段と、
前記演算手段が算出した前記ワイヤロープの前記伸び量と閾値とを比較し、前記ワイヤロープに劣化が生じているか否かを判定する判定手段と、を備えたエレベータ。
【請求項２】
前記マーク検出手段は、前記巻上機を支持する支持梁に前記各ワイヤロープに対向して設けられた複数のセンサを有する請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記マーク検出手段は、前記巻上機を支持する支持梁に設けられた移動手段に取り付けられた単一のセンサを有し、当該センサは、前記移動手段により前記各ワイヤロープと対向する位置に移動する請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記巻上機は、前記駆動シーブの外方を覆う防護カバーを有し、
前記マーク検出手段の前記センサは、前記各ワイヤロープと対向するように前記防護カバーに設けられた請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記マーク検出手段は、前記巻上機を支持する支持梁に対し前記ワイヤロープを間に挟んだ反対側に設けられた請求項１に記載のエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態のエレベータは、ストランドを被覆する外部被覆層を有する複数本のワイヤロープと、前記ワイヤロープが巻き掛けられた駆動シーブを有する巻上機と、を備え、前記ワイヤロープを用いて乗りかご及び釣合錘を昇降路に吊り下げるとともに、前記ワイヤロープが巻き掛けられた前記駆動シーブを介して前記乗りかご及び前記釣合錘をつるべ式に昇降動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記ワイヤロープの前記外部被覆層の表面に前記ワイヤロープの長手方向に所定の間隔で複数のマークが設けられている。さらに、前記エレベータは、移動量計測手段、マーク検出手段、演算手段および判定手段を備えている。前記移動量計測手段は、前記乗りかご及び前記釣合錘を昇降動させる前記ワイヤロープの移動に同期してパルス信号を発する。前記マーク検出手段は、前記巻上機の近傍に設けられ、前記ワイヤロープの前記外部被覆層の前記表面に光を照射する照射部と、前記外部被覆層の前記表面からの反射光を受光する受光部と、を有するとともに、前記受光部で受光された反射光の変動により前記マークの有無を光学的に検出する。前記演算手段は、前記マーク検出手段が前記マークを検出する間に前記移動量計測手段から発せられた前記パルス信号の数をカウントし、カウントされた前記パルス数に基づいて前記ワイヤロープの伸び量を演算する。前記判定手段は、前記演算手段が算出した前記ワイヤロープの前記伸び量と閾値とを比較し、前記ワイヤロープに劣化が生じているか否かを判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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