(57)【要約】【課題】リアルタイムクロック情報に異常が発生してもユーザーの利便性が低下するのを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、リアルタイムクロック回路と、リアルタイムクロック回路に電力を供給する電源部と、電源部からリアルタイムクロック回路への電力供給が停止される期間にリアルタイムクロック回路に電力を供給する電池と、リアルタイムクロック情報に異常が発生している場合に機能の使用を禁止する制御部と、外部端末と通信する通信部と、を備え、制御部は、リアルタイムクロック情報に異常が発生しているとき、外部端末が受信したＧＰＳ信号に基づき得られる日時を示す情報を補正用情報として取得し、補正用情報に基づきリアルタイムクロック補正処理を行い、機能の使用禁止を解除する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けて動作し、日時を示す情報であるリアルタイムクロック情報を出力するリアルタイムクロック回路と、
通常の電力供給を行う通常期間は前記リアルタイムクロック回路に電力を供給する電源部と、
前記電源部から前記リアルタイムクロック回路への電力供給が停止される停止期間に前記リアルタイムクロック回路に電力を供給する電池と、
前記停止期間から前記通常期間に移行したとき、前記リアルタイムクロック回路から前記リアルタイムクロック情報を取得するとともに、当該取得した前記リアルタイムクロック情報に異常が発生しているか否かを判断し、前記リアルタイムクロック情報に異常が発生していると判断した場合には画像形成装置に搭載された機能の使用を禁止する制御部と、
ユーザーにより使用される外部端末を当該画像形成装置に通信可能に接続するための通信部と、を備え、
前記制御部は、前記リアルタイムクロック情報に異常が発生していると判断したとき、前記通信部を介して、ＧＰＳ機能を搭載する前記外部端末から、前記外部端末が受信したＧＰＳ信号に基づき得られる日時を示す情報を補正用情報として取得し、前記補正用情報に基づき前記リアルタイムクロック回路を補正するリアルタイムクロック補正処理を行い、前記機能の使用禁止を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記補正用情報を一定間隔で複数回取得する取得処理を行い、前記取得処理での前記補正用情報の取得回数が２回目に達して以降、前記補正用情報を取得するごとに、１回前に取得した前記補正用情報で示される日時と今回取得した前記補正用情報で示される日時との時間間隔を求める算出処理を行うとともに、前記算出処理で求めた前記時間間隔が予め定められた許容範囲から外れているか否かを判断し、前記時間間隔が前記許容範囲から外れていると判断したとき、前記リアルタイムクロック補正処理を行わずに前記機能の使用禁止を継続し、前記算出処理で求めた全ての前記時間間隔が前記許容範囲から外れていない場合に、前記リアルタイムクロック補正処理を行って前記機能の使用禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
報知を行う報知部を備え、
前記制御部は、前記リアルタイムクロック情報に異常が発生していると判断したとき、前記ＧＰＳ機能を搭載する前記外部端末を前記画像形成装置に通信可能に接続するよう促す報知を前記報知部に行わせることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記リアルタイムクロック回路から取得した前記リアルタイムクロック情報がリセットされている場合に、前記リアルタイムクロック情報に異常が発生していると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日時を計時するリアルタイムクロック（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リアルタイムクロック回路を備えた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、たとえば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
画像形成装置に備えられたリアルタイムクロック回路は、日時を計時し、日時を示す情報であるリアルタイムクロック情報を出力する。そして、画像形成装置は、たとえば、リアルタイムクロック回路から出力されるリアルタイムクロック情報に基づき、実行したジョブを管理するための管理情報を生成する。一例として、画像形成装置は、ジョブを実行すると、ジョブの実行日時を示すジョブ実行履歴情報を管理情報として生成して記憶する。これにより、ジョブ実行履歴情報に基づき、画像形成装置で実行されたジョブを管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リアルタイムクロック回路から出力されるリアルタイムクロック情報に異常が発生すると（リアルタイムクロック回路が計時した日時と実際の日時との間でズレが生じていると）、以降に画像形成装置で実行されたジョブの実行履歴を示すジョブ実行履歴情報が不正確なものとなる。したがって、リアルタイムクロック回路から出力されるリアルタイムクロック情報に異常が発生したとき、画像形成装置に搭載された機能（スキャン機能やプリント機能など）の使用が禁止される場合がある。画像形成装置に搭載された機能の使用が禁止された場合には、画像形成装置で印刷などを行えなくなる。
【０００６】
ここで、特許文献１の画像形成装置は、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって現在日時を示すデータを配信するＮＴＰサーバーと通信可能に接続される。これにより、リアルタイムクロック回路から出力されるリアルタイムクロック情報に異常が発生しても、ＮＴＰサーバーの配信データに基づき、リアルタイムクロック回路の補正を行うことができる。すなわち、画像形成装置に搭載された機能の使用を禁止しなくてもよくなる。
【０００７】
しかし、特許文献１の技術を用いてリアルタイムクロック回路の補正を行うには、画像形成装置をＮＴＰサーバーに通信可能に接続する必要がある。すなわち、画像形成装置とＮＴＰサーバーとを通信可能に接続するためのネットワーク環境を整えなければ、リアルタイムクロック回路の補正を行うことができない。リアルタイムクロック回路の補正を行うことができない場合（画像形成装置に搭載された機能の使用が禁止された場合）には、たとえば、別の画像形成装置を使用するなどの対策をとらなければならない。
【０００８】
通常、画像形成装置に搭載された機能の使用禁止を解除するには、メンテナンス業者による画像形成装置のメンテナンスが必要となる。しかし、場合によっては、メンテナンス業者がメンテナンスに赴くまでに時間がかかることがある。この場合には、画像形成装置に搭載された機能の使用禁止が解除されるまでに時間がかかるので、ユーザーの利便性が低下する。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、リアルタイムクロック回路から出力されるリアルタイムクロック情報に異常が発生してもユーザーの利便性が低下するのを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、電力供給を受けて動作し、日時を示す情報であるリアルタイムクロック情報を出力するリアルタイムクロック回路と、通常の電力供給を行う通常期間はリアルタイムクロック回路に電力を供給する電源部と、電源部からリアルタイムクロック回路への電力供給が停止される停止期間にリアルタイムクロック回路に電力を供給する電池と、停止期間から通常期間に移行したとき、リアルタイムクロック回路からリアルタイムクロック情報を取得するとともに、当該取得したリアルタイムクロック情報に異常が発生しているか否かを判断し、リアルタイムクロック情報に異常が発生していると判断した場合には画像形成装置に搭載された機能の使用を禁止する制御部と、ユーザーにより使用される外部端末を画像形成装置に通信可能に接続するための通信部と、を備える。制御部は、リアルタイムクロック情報に異常が発生していると判断したとき、通信部を介して、ＧＰＳ機能を搭載する外部端末から、外部端末が受信したＧＰＳ信号に基づき得られる日時を示す情報を補正用情報として取得し、補正用情報に基づきリアルタイムクロックを補正するリアルタイムクロック補正処理を行い、機能の使用禁止を解除する。
【００１１】
本発明の構成では、リアルタイムクロック回路から出力されるリアルタイムクロック情報に異常が発生したことによって画像形成装置に搭載された機能の使用が禁止されても、ユーザーがＧＰＳ機能を搭載する外部端末を画像形成装置に通信可能に接続することにより、リアルタイムクロック補正処理が自動的に行われ、画像形成装置に搭載された機能の使用禁止が解除される。すなわち、画像形成装置に搭載された機能の使用禁止をユーザーが一時的に解除することができる。これにより、メンテナンス業者による画像形成装置のメンテナンスが行われる前に、画像形成装置に搭載された機能を使用可能な状態にすることができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００１２】
また、この構成では、外部端末が受信したＧＰＳ信号に基づき得られる情報を補正用情報（リアルタイムクロック補正処理に用いる情報）として用いるので、画像形成装置にＮＴＰサーバーを通信可能に接続するためのネットワーク環境を整えなくても、リアルタイムクロック補正処理を行うことができる。また、画像形成装置にＧＰＳ機能を搭載する必要もないので、コストアップを抑制することができる。
【００１３】
さらに、この構成では、メンテナンス業者を介さずに画像形成装置に搭載された機能を使用可能な状態にするにはユーザー自身が復旧作業を行う必要があるが、復旧に必要な作業は外部端末を画像形成装置に通信可能に接続するだけであるので、ユーザーの負担は小さい（復旧作業として複雑な作業を行う必要はない）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成では、リアルタイムクロック回路から出力されるリアルタイムクロック情報に異常が発生しても、ユーザーの利便性が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による複合機の構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態による複合機の電力供給系統を示す図
【図３】本発明の一実施形態による複合機の制御部が行うリアルタイムクロック補正処理の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の一実施形態による複合機の操作パネルが表示する異常発生報知画面を示す図
【図５】本発明の一実施形態による複合機の操作パネルが表示する復旧方法報知画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施形態による画像形成装置について、スキャン機能やプリント機能など複数種の機能を搭載する複合機を例にとって説明する。
【００１７】
＜複合機の構成＞
図１に示すように、本実施形態の複合機１００は、制御部１を備える。制御部１は、ＣＰＵ１１、メモリー１２および画像処理モジュール１３を含む。ＣＰＵ１１は、制御用のプログラムおよびデータに基づき動作し、複合機１００の各部を制御するための処理を行う。メモリー１２は、ＣＰＵ１１を動作させるための制御用のプログラムおよびデータを記憶する。画像処理モジュール１３は、画像データに対して種々の画像処理を行うための専用回路やメモリーを含む。制御部１は、画像処理モジュール１３を用いて、画像データに対して画像処理を行う。
【００１８】
また、複合機１００は、操作パネル２を備える。操作パネル２は、タッチパネルディスプレイ２１およびハードウェアキー２２を含む。タッチパネルディスプレイ２１は、ソフトウェアキーを配した画面を表示し、表示画面に対するタッチ操作をユーザーから受け付ける。ハードウェアキー２２は、操作パネル２に複数設けられる。たとえば、ハードウェアキーとしては、ジョブの実行（開始）を指示するスタート操作をユーザーから受け付けるためのスタートキーなどがある。制御部１は、操作パネル２の表示動作を制御するとともに、操作パネル２に対して行われた操作を検知する。
【００１９】
なお、操作パネル２は、後述する復旧方法報知画面２２０（図５参照）を表示する。この構成では、操作パネル２が「報知部」に相当する。
【００２０】
また、複合機１００は、画像読取部３を備える。画像読取部３は、原稿を光学的に読み取るための読取ユニット（イメージセンサーなど）を含む。画像読取部３は、原稿を読み取り原稿の画像データを生成する読取ジョブを実行する。制御部１は、画像読取部３の読取動作（画像読取部３により実行される読取ジョブ）を制御する。
【００２１】
また、複合機１００は、印刷部４を備える。印刷部４は、レーザー方式で印刷するための画像形成ユニット（感光体ドラム、帯電装置、露光装置および現像装置など）を含む。印刷部４は、用紙を搬送するとともに、印刷すべき画像を形成し、搬送中の用紙に画像を印刷する印刷ジョブを実行する。たとえば、印刷部４による印刷ジョブは、画像読取部３が読み取った原稿の画像データに基づき実行される（原稿の画像データに基づく画像が用紙に印刷される）。制御部１は、印刷部４の印刷動作（印刷部４により実行される印刷ジョブ）を制御する。
【００２２】
また、複合機１００は、記憶部５を備える。記憶部５は、ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭなど）やＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスを含む。制御部１は、記憶部５からのデータの読み出しおよび記憶部５へのデータの書き込みを行う。たとえば、記憶部５は、画像読取部３が読み取った原稿の画像データを一時的に保存するための保存領域として機能する。あるいは、後述する通信部６が受信した画像データが記憶部５に保存されてもよい。
【００２３】
また、複合機１００は、通信部６を備える。通信部６は、ＬＡＮ通信を行うためのＬＡＮボードなどを含む。通信部６は、ネットワークＮＴのアクセスポイント（ＡＰ）２００とＬＡＮ接続される。たとえば、ネットワークＮＴには、パーソナルコンピューター（ＰＣ）などが含まれる。制御部１は、通信部６を介してネットワークＮＴにアクセスし、ＰＣなどの外部装置との間でデータ（読取ジョブにより得られた画像データなど）の送受信を行う。なお、通信部６にＦＡＸモデムを内蔵してもよい。この場合には、複合機１００をファクシミリとして機能させることができる。すなわち、複合機１００と外部装置（外部ファクシミリ）との間でＦＡＸ通信を行うことができる。
【００２４】
通信部６は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の規格に基づく通信方式を用いた通信が可能である。言い換えると、複合機１００は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に対応する。これにより、たとえば、ユーザーが所有する外部端末３００（スマートフォンなど）に無線ＬＡＮ機能が搭載されていれば、ＡＰ２００を介さず、複合機１００と外部端末３００との間で直接通信を行うことができる。
【００２５】
また、複合機１００は、リアルタイムクロック回路７（以下、ＲＴＣ７と称する）を備える。ＲＴＣ７は、計時用のＲＴＣ回路が実装されたＩＣチップを含む。ＲＴＣ７は、電力供給を受けて動作し、日時（年月日および時刻）を示す情報であるリアルタイムクロック情報（以下、ＲＴＣ情報と称する）を出力する。制御部１は、ＲＴＣ７に接続され、ＲＴＣ情報に基づき、現在の日時を認識する。
【００２６】
ＲＴＣ７が出力するＲＴＣ情報は、複合機１００で実行されたジョブの実行履歴を管理するための管理情報などの生成に使用される。たとえば、外部装置（ＰＣや外部ファクシミリなど）に画像データを送信する送信ジョブが複合機１００で実行された場合、制御部１は、送信日時（ジョブ実行日時）や送信先、送信枚数などを含むジョブ実行履歴情報を管理情報として記憶部５に記憶させる。また、複合機１００で印刷ジョブが実行された場合、制御部１は、印刷日時（ジョブ実行日時）や印刷枚数などを含むジョブ実行履歴情報を管理情報として記憶部５に記憶させる。
【００２７】
なお、複合機１００で実行されたジョブの内容に応じた料金を課金する商業施設などでは、課金対象のジョブが実行された日時や、印刷枚数（あるいは、送信枚数）を確認する確認作業を行った上で料金を課金する場合がある。この場合には、ジョブ実行履歴情報に基づき確認作業が行われる。
【００２８】
ＲＴＣ７が出力するＲＴＣ情報は、複合機１００に発生したエラーの発生履歴を管理するための管理情報の生成にも用いられる。たとえば、制御部１は、通信エラーやジャムエラーなどが発生した場合、エラー発生日時を含むエラー発生履歴情報を管理情報として記憶部５に記憶させる。
【００２９】
また、複合機１００は、電源部８を備える。電源部８は、電圧を生成する電源回路や、電力供給を制御する電源制御回路などを含む。制御部１は、電源部８による電力供給を制御する。
【００３０】
電源部８は、図２に示すように、制御部１、操作パネル２、画像読取部３、印刷部４、記憶部５、通信部６およびＲＴＣ７など複合機１００の各部を動作させるための電圧を生成し、当該各部へ電力を供給する。なお、電源部８は、メインスイッチＭＳを介して商用電源と接続される。これにより、メインスイッチＭＳのオンオフを切り替えることによって、電源の投入と遮断とが切り替わる。図２において、白抜き矢印は供給電力を模式的に表したものである。
【００３１】
ここで、ＲＴＣ７には、ＲＴＣ７に電力を供給する電池９が接続される。たとえば、電池９は、リチウム電池であり、ＲＴＣ７の回路基板に取り付けられる。そして、ＲＴＣ７は、電源部８から電力供給を受けて動作する場合もあるし、電池９から電力供給を受けて動作する場合もある。詳細は後述する。なお、図２では、電池９からＲＴＣ７に供給される電池電力を破線矢印で示す。
【００３２】
＜ＲＴＣへの電力供給＞
制御部１は、メインスイッチＭＳがオンのとき、電源部８に指示し、通常の電力供給を行わせる。このとき、電源部８は、制御部１、操作パネル２、画像読取部３、印刷部４、記憶部５および通信部６に電力を供給する。そして、電源部８は、メインスイッチＭＳがオフのとき、制御部１、操作パネル２、画像読取部３、印刷部４、記憶部５および通信部６への電力供給を停止する。すなわち、電源部８は、通常の電力供給を停止する。これ以降、メインスイッチＭＳがオフからオンに切り替わると、電源部８は、制御部１、操作パネル２、画像読取部３、印刷部４、記憶部５および通信部６への電力供給を再開する（通常の電力供給を行う）。
【００３３】
以下の説明では、電源部８が通常の電力供給を行う期間を通常期間と称し、電源部８が通常の電力供給を行っていない期間を停止期間と称する。
【００３４】
また、制御部１は、通常期間のとき、電源部８からＲＴＣ７に対して通常の電力供給を行わせる。このため、ＲＴＣ７は、通常期間のとき、電源部８から電力供給を受けて動作する。一方で、電源部８は、停止期間とき、ＲＴＣ７への電力供給を停止する。そして、停止期間のときには、電池９からＲＴＣ７に対して電池電力が供給される。したがって、ＲＴＣ７は、停止期間とき、電池９から電池電力の供給を受けて動作する。すなわち、複合機１００に不具合が発生していなければ、ＲＴＣ７への電力供給は常に行われる。
【００３５】
＜ＲＴＣの補正＞
場合によっては、メインスイッチＭＳがオフのとき（停止期間のとき）、電池９からＲＴＣ７への電池電力の供給が停止されることがある。たとえば、複合機１００に衝撃が加わって電池９が外れたり、複合機１００の内部に侵入した異物が電池９に付着してショートしたりするなどの不具合が発生すると、電池９からＲＴＣ７への電池電力の供給が停止される。
【００３６】
停止期間に電池９からＲＴＣ７への電池電力の供給が停止されると、次に通常期間に移行するまで、ＲＴＣ７による計時は行われない。電池９からＲＴＣ７への電池電力の供給が停止された状態で停止期間から通常期間に移行し、電源部８からＲＴＣ７への電力供給が再開された場合には、ＲＴＣ７はカウント値（ＲＴＣ７が計時した日時）をリセットする。そして、ＲＴＣ７は、カウント値をリセットした状態から日時の計時を開始する。したがって、この場合には、ＲＴＣ７が計時した日時が正確でなくなる（実際の日時との間でズレが生じる）。
【００３７】
ＲＴＣ７が計時した日時と実際の日時との間でズレが生じた場合、以降に複合機１００で実行されたジョブの実行履歴を示すジョブ実行履歴情報が不正確なものとなる。たとえば、ジョブ実行履歴情報を用いて複合機１００で実行されたジョブの内容やジョブ実行日時を確認し、確認結果に基づき課金額などを決定する場合には、課金額に影響が出るという不都合が生じ得る。また、ＲＴＣ７が計時した日時が不正確になると、日時を指定してデータを送信する予約送信機能を利用する場合に、予約送信が指定の日時に実行されなくなることも考えられる。
【００３８】
したがって、制御部１は、停止期間から通常期間に移行したとき、ＲＴＣ７からＲＴＣ情報を取得し、当該取得したＲＴＣ情報に異常が発生しているか否かを判断する。たとえば、制御部１は、ＲＴＣ７から取得したＲＴＣ情報で示される日時がリセットされていれば、ＲＴＣ情報に異常が発生していると判断する。そして、制御部１は、ＲＴＣ情報に異常が発生していると判断したとき、複合機１００に搭載された機能の使用を禁止する。
【００３９】
具体的には、制御部１は、操作パネル２に対してスタート操作（読取ジョブや印刷ジョブ、送信ジョブの実行を指示する操作）が行われても、スタート操作を無効とする。あるいは、制御部１は、複合機１００に不具合が発生している旨のメッセージを配したエラー画面の表示を操作パネル２に行わせる。そして、制御部１は、操作パネル２が操作されても、エラー画面から通常画面（印刷部数や用紙サイズなどジョブ実行条件を設定する画面でありジョブの実行指示を受け付ける画面）への画面遷移を操作パネル２に行わせない。これにより、複合機１００に搭載された機能（スキャン機能やプリント機能）は使用できなくなる。
【００４０】
たとえば、ＲＴＣ７から出力されるＲＴＣ情報に異常が発生している場合には、メンテナンス業者による複合機１００のメンテナンスが必要となる。この場合、メンテナンス業者によるメンテナンスの完了まで、複合機１００を使用することができない。仮に、メンテナンス業者がメンテナンスに赴くまでに日数がかかってしまうと、長期間にわたって複合機１００を使用することができなくなる。したがって、ユーザーに不利益が生じる。
【００４１】
そこで、制御部１は、ＲＴＣ７から出力されるＲＴＣ情報に異常が発生している場合、ＲＴＣ７を補正する処理（ＲＴＣ７のカウント値を補正する処理）であるＲＴＣ補正処理を自動的に行う。なお、電池９からＲＴＣ７への電力供給に不具合が発生している場合には、電池９の再装着や交換などのメンテナンス作業を行わなければならない。このため、制御部１によってＲＴＣ補正処理が行われても、複合機１００のメンテナンスは必要である。
【００４２】
以下に、図３に示すフローチャートを参照し、制御部１により行われるＲＴＣ補正処理の流れを説明する。図３に示すフローチャートは、停止期間から通常期間に移行したときにスタートする。
【００４３】
ステップＳ１において、制御部１は、ＲＴＣ７からＲＴＣ情報を取得する。そして、ステップＳ２において、制御部１は、ＲＴＣ７から取得したＲＴＣ情報に異常が発生しているか否か（リセットされているか否か）を判断する。その結果、ＲＴＣ情報に異常が発生していると制御部１が判断した場合には、ステップＳ３に移行する。ステップＳ３に移行すると、制御部１は、複合機１００に搭載された機能の使用を禁止する。その後、ステップＳ４に移行する。
【００４４】
ステップＳ２において、ＲＴＣ情報に異常が発生していないと制御部１が判断した場合には、本フローは終了する。この場合、制御部１は、複合機１００に搭載された機能の使用を禁止しない（制御部１によるＲＴＣ補正処理は行われない）。
【００４５】
ステップＳ４に移行すると、制御部１は、図４に示すような異常発生報知画面２１０を操作パネル２に表示させる。異常発生報知画面２１０には、複合機１００に不具合が発生した旨のメッセージ２１１が配される。さらに、異常発生報知画面２１０には、複合機１００に搭載された機能の使用を禁止する旨のメッセージ２１２が配される。なお、図示しないが、ＲＴＣ情報に異常が発生している場合には、複合機１００のメンテナンスが必要である旨のメッセージが操作パネル２に表示される。当該メッセージの表示は、複合機１００に対してメンテナンス業者が所定操作を行うと停止される。
【００４６】
異常発生報知画面２１０の表示後、ステップＳ５において、制御部１は、図５に示すような復旧方法報知画面２２０を操作パネル２に表示させる。たとえば、異常発生報知画面２１０（図４参照）のＯＫキーに対してタッチ操作を行うと、操作パネル２に復旧方法報知画面２２０が表示される。
【００４７】
復旧方法報知画面２２０には、複合機１００を一時的に復旧させることができる旨（複合機１００に搭載された機能の使用禁止を解除することができる旨）を示すメッセージ２２１が配される。さらに、復旧方法報知画面２２０には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有効にした外部端末３００を複合機１００に通信可能に接続するよう促すメッセージ２１２が配される。これにより、ユーザーが複合機１００を一時的に復旧させたい場合には、複合機１００に外部端末３００を通信可能に接続するための操作が外部端末３００に対して行われる。その後、ステップＳ６において、制御部１は、ＧＰＳ機能を搭載する外部端末３００との通信を確立する。
【００４８】
なお、複合機１００と外部端末３００とを接続するときには、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）を用いることができる。したがって、複合機１００と外部端末３００とを簡単に通信可能に接続することができる。
【００４９】
外部端末３００との通信が確立した後、ステップＳ７において、制御部１は、通信部６を介して、外部端末３００が受信したＧＰＳ信号に基づき得られる日時を示す情報であるＧＰＳ情報を補正用情報として外部端末３００から取得する。そして、ステップＳ８において、制御部１は、外部端末３００から取得した補正用情報（ＧＰＳ情報）が正確であるか否かを判断する。
【００５０】
たとえば、制御部１は、補正用情報を一定間隔（たとえば、数秒〜数十秒間隔）で複数回取得する取得処理を行う。なお、このときには、電源部８からＲＴＣ７に対して電力が供給されており、ＲＴＣ７は動作している。したがって、制御部１は、電源部８から電力供給を受けて動作するＲＴＣ７の出力値に基づき、外部端末３００から取得する補正用情報の取得タイミングを計る。
【００５１】
制御部１は、取得処理での補正用情報の取得回数が２回目に達して以降、補正用情報を取得するごとに、１回前に取得した補正用情報で示される日時と今回取得した補正用情報で示される日時との時間間隔を求める算出処理を行うとともに、算出処理で求めた時間間隔が予め定められた許容範囲から外れているか否かを判断する。そして、制御部１は、算出処理で求めたいずれかの時間間隔が許容範囲から外れていれば、外部端末３００から取得した補正用情報が不正確であると判断する。一方で、制御部１は、算出処理で求めた全ての時間間隔が許容範囲から外れていなければ、外部端末３００から取得した補正用情報が正確であると判断する。
【００５２】
ステップＳ８において、外部端末３００から取得した補正用情報（ＧＰＳ情報）が正確であると制御部１が判断した場合には、ステップＳ９に移行する。ステップＳ９に移行すると、制御部１は、補正用情報に基づきＲＴＣ７を補正する。また、ステップＳ１０において、制御部１は、複合機１００に搭載された機能の使用禁止を解除する。これにより、複合機１００を使用することができるようになる。
【００５３】
ステップＳ８において、外部端末３００から取得した補正用情報（ＧＰＳ情報）が不正確であると制御部１が判断した場合には、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１に移行すると、制御部１は、複合機１００に搭載された機能の使用禁止を継続する。なお、この場合には、制御部１によるＲＴＣ補正処理は行われない。
【００５４】
本実施形態の複合機１００は、上記のように、電力供給を受けて動作し、日時を示す情報であるＲＴＣ情報を出力するＲＴＣ７（リアルタイムクロック回路）と、通常の電力供給を行う通常期間はＲＴＣ７に電力を供給する電源部８と、電源部８からＲＴＣ７への電力供給が停止される停止期間にＲＴＣ７に電力を供給する電池９と、停止期間から通常期間に移行したとき、ＲＴＣ７からＲＴＣ情報を取得するとともに、当該取得したＲＴＣ情報に異常が発生しているか否かを判断し、ＲＴＣ情報に異常が発生していると判断した場合には複合機１００に搭載された機能の使用を禁止する制御部１と、ユーザーにより使用される外部端末３００を複合機１００に通信可能に接続するための通信部６と、を備える。制御部１は、ＲＴＣ情報に異常が発生していると判断したとき、通信部６を介して、ＧＰＳ機能を搭載する外部端末３００から、外部端末３００が受信したＧＰＳ信号に基づき得られる日時を示す情報を補正用情報として取得し、補正用情報に基づきＲＴＣ７を補正するＲＴＣ補正処理を行い、複合機１００に搭載された機能の使用禁止を解除する。
【００５５】
本実施形態の構成では、ＲＴＣ７から出力されるＲＴＣ情報に異常が発生したことによって複合機１００に搭載された機能の使用が禁止されても、ユーザーがＧＰＳ機能を搭載する外部端末３００を複合機１００に通信可能に接続することにより、ＲＴＣ補正処理が自動的に行われ、複合機１００に搭載された機能の使用禁止が一時的に解除される。すなわち、複合機１００に搭載された機能の使用禁止をユーザーが解除することができる。これにより、メンテナンス業者による複合機１００のメンテナンスが行われる前に、複合機１００に搭載された機能を使用可能な状態にすることができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００５６】
また、この構成では、外部端末３００が受信したＧＰＳ信号に基づき得られる情報を補正用情報（ＲＴＣ補正処理に用いる情報）として用いるので、複合機１００にＮＴＰサーバーを通信可能に接続するためのネットワーク環境を整えなくても、ＲＴＣ補正処理を行うことができる。また、複合機１００にＧＰＳ機能を搭載する必要もないので、コストアップを抑制することができる。
【００５７】
さらに、この構成では、メンテナンス業者を介さずに複合機１００に搭載された機能を使用可能な状態にするにはユーザー自身が復旧作業を行う必要があるが、復旧に必要な作業は外部端末３００を複合機１００に通信可能に接続するだけであるので、ユーザーの負担は小さい（復旧作業として複雑な作業を行う必要はない）。
【００５８】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、補正用情報を一定間隔で複数回取得する取得処理を行い、取得処理での補正用情報の取得回数が２回目に達して以降、補正用情報を取得するごとに、１回前に取得した補正用情報で示される日時と今回取得した補正用情報で示される日時との時間間隔を求める算出処理を行うとともに、算出処理で求めた時間間隔が予め定められた許容範囲から外れているか否かを判断し、時間間隔が許容範囲から外れていると判断したとき、ＲＴＣ補正処理を行わずに機能の使用禁止を継続し、算出処理で求めた全ての時間間隔が許容範囲から外れていない場合に、ＲＴＣ補正処理を行って機能の使用禁止を解除する。この構成では、補正用情報として改ざんされた情報を制御部１が取得したとしても、複合機１００に搭載された機能の使用禁止が解除されないので、複合機１００が不正使用されるのを抑制することができる。
【００５９】
なお、外部端末３００から補正用情報として取得するＧＰＳ情報に位置情報（外部端末３００の現在位置を示す情報）を含めてもよい。そして、外部端末３００の位置情報に基づき補正用情報が改ざんされているか否かを制御部１が判断するよう構成してもよい。たとえば、制御部１は、外部端末３００から補正用情報を取得するごとに、外部端末３００の位置情報を認識する。そして、制御部１は、１回前に取得した補正用情報で示される位置と今回取得した補正用情報で示される位置とのズレ量が予め定められた許容範囲を超えるとき、補正用情報が改ざんされていると判断する。
【００６０】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、ＲＴＣ情報に異常が発生していると判断したとき、ＧＰＳ機能を搭載する外部端末３００を複合機１００に通信可能に接続するよう促す報知を操作パネル２に行わせる。この構成では、確実に、外部端末３００から補正用情報（ＧＰＳ情報）を取得することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１は、ＲＴＣ７から取得したＲＴＣ情報がリセットされている場合に、ＲＴＣ情報に異常が発生していると判断する。この構成では、ＲＴＣ情報に異常が発生しているか否かを容易に判断することができる。
【００６２】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１  制御部
２  操作パネル（報知部）
６  通信部
７  ＲＴＣ（リアルタイムクロック回路）
８  電源部
９  電池
１００  複合機（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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