(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも精度よく部品の寿命を予測できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、イオン導電性の導電部材帯電ローラ４Ｙ、１次転写ローラ７Ｙ等と、導電部材の寿命を予測するための制御部７０とを備える。制御部は、導電部材の通電に関連する指標値を取得し、単位時間当たりの指標値に基づいて、導電部材の寿命を予測する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン導電性の導電部材と、
前記導電部材の寿命を予測するための制御部とを備え、
前記制御部は、
前記導電部材の通電に関連する指標値を取得し、
単位時間当たりの前記指標値に基づいて、前記導電部材の寿命を予測する、画像形成装置。
【請求項２】
前記導電部材は、
トナー像を担持可能に構成される像担持体を帯電するための帯電ローラ、
前記像担持体に形成されたトナー像を受け取って搬送するための中間転写ローラ、
前記像担持体に形成されたトナー像を前記中間転写ローラに転写するための１次転写ローラ、および
前記中間転写ローラに形成されたトナー像を記録媒体に転写するための２次転写ローラのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記指標値は、印字枚数、導電部材への電圧印加時間、導電部材の電圧印可距離、導電部材の走行時間、および導電部材の走行距離のうち少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
単位時間当たりの前記指標値が大きい場合は、前記導電部材の寿命が短いと予測し、
単位時間当たりの前記指標値が小さい場合は、前記導電部材の寿命が長いと予測するように構成される、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記指標値は、前記導電部材の休止時間を含む、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
単位時間当たりの前記指標値が小さい場合は、前記導電部材の寿命が短いと予測し、
単位時間当たりの前記指標値が大きい場合は、前記導電部材の寿命が長いと予測するように構成される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導電部材の電気的特性値を取得するためのセンサをさらに備え、
前記制御部は、前記センサによって取得された電気的特性値に基づいて、前記予測した導電部材の寿命を補正するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
外部装置と通信するための通信インターフェイスをさらに備え、
前記制御部は、前記予測した寿命を前記通信インターフェイスを介して前記外部装置へ送信するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、単位時間当たりの前記指標値に基づいて、前記導電部材の寿命が尽きるまでの時間を算出するように構成される、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ディスプレイをさらに備え、
前記制御部は、前記予測した寿命を前記ディスプレイに表示するように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、単位時間当たりの前記指標値と、前記導電部材を構成する材料に応じた係数とに基づいて前記導電部材の寿命を予測するように構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
温度および湿度のうち少なくとも一方を取得するための環境センサをさらに備え、
前記制御部は、前記環境センサが取得した値に応じて計上される前記指標値を補正するように構成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記導電部材に印加される電圧の大きさに基づいて、前記指標値を補正するように構成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、記録媒体の搬送速度に応じて計上される前記指標値を補正するように構成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、記録媒体への両面印刷が可能に構成され、
前記導電部材は、中間転写ローラに形成されたトナー像を記録媒体に転写するための２次転写ローラであって、
前記制御部は、前記記録媒体への両面印刷によって計上される前記指標値を補正するように構成される、請求項２〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記導電部材は、中間転写ローラに形成されたトナー像を記録媒体に転写するための２次転写ローラであって、
前記制御部は、記録媒体の種類に応じて計上される前記指標値を補正するように構成される、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
イオン導電性の導電部材と、
前記導電部材の寿命を予測するための制御部とを備え、
前記制御部は、前記導電部材の稼働時間と休止時間とに基づいて、前記導電部材の寿命を予測する、画像形成装置。
【請求項１８】
イオン導電性の導電部材の寿命を予測するための方法であって、
前記導電部材の通電に関する指標値を取得するステップと、
単位時間あたりの前記指標値に基づいて、前記導電部材の寿命を予測するステップとを備える、寿命予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、画像形成装置に関し、より特定的には、イオン導電性部材を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品には環境への配慮が求められる。その一例として、製品を構成する部品の長寿命化、およびこれら部品の交換タイミングの予測精度の向上が求められている。このような技術は、画像形成装置にも強く求められている。
【０００３】
画像形成装置の部品寿命を予測する技術に関し、特開２００４−００９４３５号公報（特許文献１）は、印刷装置を構成する各部品の積算動作時間に基づいて、寿命を予測する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−００９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される印刷装置は、予測された部品の寿命と、実際の部品の寿命との間にある程度の乖離があるために、実際にはまだ使えるにも関わらず部品の交換を促すケースがあった。
【０００６】
本開示は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、従来よりも精度よく部品の寿命を予測できる画像形成装置を提供することである。他の局面における目的は、従来よりも精度よく部品の寿命を予測できる、寿命予測方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ある局面に従う画像形成装置は、イオン導電性の導電部材と、導電部材の寿命を予測するための制御部とを備える。制御部は、導電部材の通電に関連する指標値を取得し、単位時間当たりの指標値に基づいて、導電部材の寿命を予測する。
【０００８】
好ましくは、導電部材は、トナー像を担持可能に構成される像担持体を帯電するための帯電ローラ、像担持体に形成されたトナー像を受け取って搬送するための中間転写ローラ、像担持体に形成されたトナー像を中間転写ローラに転写するための１次転写ローラ、および中間転写ローラに形成されたトナー像を記録媒体に転写するための２次転写ローラのうち少なくとも１つを含む。
【０００９】
好ましくは、指標値は、印字枚数、導電部材への電圧印加時間、導電部材の電圧印可距離、導電部材の走行時間、および導電部材の走行距離のうち少なくとも１つを含む。
【００１０】
好ましくは、制御部は、単位時間当たりの指標値が大きい場合は、導電部材の寿命が短いと予測し、単位時間当たりの指標値が小さい場合は、導電部材の寿命が長いと予測するように構成される。
【００１１】
好ましくは、指標値は、導電部材の休止時間を含む。
より好ましくは、制御部は、単位時間当たりの指標値が小さい場合は、導電部材の寿命が短いと予測し、単位時間当たりの指標値が大きい場合は、導電部材の寿命が長いと予測するように構成される。
【００１２】
好ましくは、導電部材の電気的特性値を取得するためのセンサをさらに備える。制御部は、センサによって取得された電気的特性値に基づいて、予測した導電部材の寿命を補正するように構成される。
【００１３】
好ましくは、外部装置と通信するための通信インターフェイスをさらに備える。制御部は、予測した寿命を通信インターフェイスを介して外部装置へ送信するように構成される。
【００１４】
より好ましくは、制御部は、単位時間当たりの指標値に基づいて、導電部材の寿命が尽きるまでの時間を算出するように構成される。
【００１５】
好ましくは、ディスプレイをさらに備える。制御部は、予測した寿命をディスプレイに表示するように構成される。
【００１６】
好ましくは、制御部は、単位時間当たりの指標値と、導電部材を構成する材料に応じた係数とに基づいて導電部材の寿命を予測するように構成される。
【００１７】
好ましくは、温度および湿度のうち少なくとも一方を取得するための環境センサをさらに備える。制御部は、環境センサが取得した値に応じて計上される指標値を補正するように構成される。
【００１８】
好ましくは、制御部は、導電部材に印加される電圧の大きさに基づいて、指標値を補正するように構成される。
【００１９】
好ましくは、制御部は、記録媒体の搬送速度に応じて計上される指標値を補正するように構成される。
【００２０】
好ましくは、画像形成装置は、記録媒体への両面印刷が可能に構成される。導電部材は、２次転写ローラである。制御部は、記録媒体への両面印刷によって計上される指標値を補正するように構成される。
【００２１】
好ましくは、導電部材は、２次転写ローラである。制御部は、記録媒体の種類に応じて計上される指標値を補正するように構成される。
【００２２】
他の局面に従う画像形成装置は、イオン導電性の導電部材と、導電部材の寿命を予測するための制御部とを備える。制御部は、導電部材の稼働時間と休止時間とに基づいて、導電部材の寿命を予測する。
【００２３】
さらに他の局面に従うイオン導電性の導電部材の寿命を予測するための方法は、導電部材の通電に関する指標値を取得するステップと、単位時間あたりの指標値に基づいて、導電部材の寿命を予測するステップとを備える。
【発明の効果】
【００２４】
ある実施形態に従う画像形成装置によれば、従来よりも精度よく部品の寿命を予測できる。そのため、当該画像形成装置のユーザは、部品を長く使うことができ、経済的負担を軽減できる。
【００２５】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ある実施形態に従う寿命予測方法の概略を説明する図である。
【図２】実施形態に従う画像形成装置２００の構成例を説明する図である。
【図３】ある実施形態に従う制御部７０について説明する図である。
【図４】ある実施形態に従う印字枚数テーブル３７２を説明する図である。
【図５】ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの印字枚数との関係を示す図である。
【図６】ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの印字枚数との関係を示す図である。
【図７】ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの印字枚数との関係を示す図である。
【図８】ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命を予測する制御の流れを説明するフローチャートである。
【図９】ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの通電に関する指標値との関係を示す図である。
【図１０】ある実施形態に従う画像形成装置１０００の構成の一部を説明する図である。
【図１１】ある実施形態に従う画像形成装置１０００の寿命補正制御について説明する図である。
【図１２】ある実施形態に従う画像形成装置１０００の寿命補正制御について説明する図である。
【図１３】ある実施形態に従う画像形成装置１３００の構成を説明する図である。
【図１４】ある実施形態に従う温湿度テーブル１４００を説明する図である。
【図１５】ある実施形態に従う速度テーブル１５００を説明する図である。
【図１６】ある実施形態に従う用紙種類テーブル１６００を説明する図である。
【図１７】ある実施形態に従う印刷種類テーブル１７００を説明する図である。
【図１８】ある実施形態に従う、イオン導電性部材の種類に応じた、イオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの印字枚数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２８】
［技術思想］
電子写真方式に従う画像形成装置は、帯電ローラ、１次転写ローラ、２次転写ローラなどの導電部材を有し得る。これらの導電部材の中には、電荷がイオンであるイオン導電材によって構成されるものがある。イオン導電材は、使用（電圧印加）に伴い内部のイオン分布が偏ることによって、抵抗が徐々に上昇していくことが知られている。
【００２９】
関連技術に従う画像形成装置は、上記の性質を利用して、イオン導電材によって構成される導電部材（以下、「イオン導電性部材」とも称する）の稼働時間が所定値に到達するまでの期間を寿命として予測する。より具体的には、関連技術に従う画像形成装置は、イオン導電材の抵抗値が所定値に到達すると予測されるまでの期間を、イオン導電性部材の寿命として算出する。ある局面において、「稼働時間」とは、イオン導電性部材に電圧が印加されている時間、当該部材が駆動している時間、当該部材を用いた印字時間（プリントジョブ実行時間）などを含む。
【００３０】
しかしながら、本願出願人は、イオン導電材におけるイオン分布の片寄り（すなわち、抵抗の上昇）が、電圧を印加されていない期間において徐々に解消されることを見出した。
【００３１】
図１は、ある実施形態に従う寿命予測方法の概略を説明する図である。図１において、横軸が時間を、左側の縦軸がイオン導電材の抵抗を、右側の縦軸が印字枚数をそれぞれ表す。図１において、時刻Ｔ０〜Ｔ１において、印字枚数が増加するに伴って、イオン導電材の抵抗値も増加する。これは、印字に伴ってイオン導電材に電界が発生してイオン分布が偏るためである。
【００３２】
時刻Ｔ１〜Ｔ２において、印字を停止している期間、換言すれば、イオン導電材に電圧を印加していない期間において、イオン導電材の抵抗値は減少している。時刻Ｔ２〜Ｔ３において、再び印字を開始すると、イオン導電材の抵抗値も増加し始めることが読み取れる。
【００３３】
図１に示されるように、イオン導電材の抵抗値は、時間の経過に従い単調増加するものではない。そのため、関連技術に従う画像形成装置のように、イオン導電性部材の稼働時間のみに基づいて当該部材の寿命を予測した場合、本来の寿命よりも短い寿命を予測することになる。これにより、関連技術に従う画像形成装置のユーザは、イオン導電性部材を短いサイクルで交換するため、経済的な負担が大きくなり得る。
【００３４】
ある実施形態に従う画像形成装置は、上記の問題を解決するために、イオン導電性部材が稼働している稼働時間に加え、稼働していない休止時間も考慮して、当該部材の寿命を予測する。これにより、この画像形成装置は、関連技術に従う画像形成装置よりも正確にイオン導電性部材の寿命を予測し得る。以下、この画像形成装置の具体的な構成および制御について説明する。
【００３５】
［実施形態１］
（画像形成装置２００）
図２は、ある実施形態に従う画像形成装置２００の構成例を説明する図である。ある実施形態において、画像形成装置２００は、レーザプリンタやＬＥＤプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置である。図２に示されるように、画像形成装置２００は、内部のほぼ中央部にベルト部材として中間転写ローラ１を備えている。中間転写ローラ１の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが中間転写ローラ１に沿って並んで配置される。これらの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、トナー像を担持可能に構成される感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋをそれぞれ有している。
【００３６】
像担持体である各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、対応する感光体を帯電するための帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、プリントヘッド部５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、現像ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋと、中間転写ローラ１を挟んで各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと対向する１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋがそれぞれ配置されている。
【００３７】
中間転写ローラ１の中間転写ベルト駆動ローラ８で支持された部分には、２次転写ローラ９が圧接されており、当該領域で２次転写が行なわれる。２次転写領域後方の搬送路Ｒ１の下流位置には、定着ローラ１０と加圧ローラ１１とを含む定着加熱部２０が配置されている。
【００３８】
画像形成装置２００の下部には、給紙カセット３０が着脱可能に配置されている。給紙カセット３０内に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラ３１の回転によって最上部の用紙から１枚ずつ搬送路Ｒ１に送り出されることになる。
【００３９】
また、画像形成装置２００の上部には、操作パネル８０が配置されている。操作パネル８０は、一例として、タッチパネルとディスプレイとが互いに重ね合わせられた画面と、物理ボタンとから構成される。
【００４０】
ある局面において、中間転写ローラ１と、帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと、２次転写ローラ９とは、イオン導電性の導電部材として機能し得る。一例として、これらの導電部材は、ヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴムなどを配合したイオン導電性ゴムを含み得る。これらの導電部材の各々は、要求される特性によって、適切なイオン導電性の材料を含み得る。
【００４１】
なお、上記の例において画像形成装置２００は、タンデム式の中間転写方式を採用しているがこれに限定されるものではない。具体的には、イオン導電性の導電部材を含む画像形成装置であればよく、サイクル方式を採用する画像形成装置であってもよいし、現像装置から印刷媒体に直接トナーを転写する直接転写方式を採用する画像形成装置であってもよい。
【００４２】
（画像形成装置２００の概略動作）
次に、以上の構成からなる画像形成装置２００の概略動作について説明する。外部装置（たとえば、パソコン等）から画像形成装置２００の制御部７０に画像信号が入力されると、制御部７０ではこの画像信号をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成し、入力されたデジタル信号に基づいて、各作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの各プリントヘッド部５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを発光させて露光を行なう。
【００４３】
これにより、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上に形成された静電潜像は、各現像器６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋによりそれぞれ現像されて各色のトナー画像となる。各色のトナー画像は、各１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの作用により、図１中の矢印Ａ方向に移動する中間転写ローラ１上に順次重ね合わせて１次転写される。
【００４４】
このようにして中間転写ローラ１上に形成されたトナー画像は、２次転写ローラ９の作用により、用紙Ｐに一括して２次転写される。
【００４５】
用紙Ｐに２次転写されたトナー画像は、定着加熱部２０に達する。トナー画像は、加熱された定着ローラ１０、および加圧ローラ１１の作用により用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ５０を介して排紙トレイ６０に排出される。
【００４６】
（制御部７０）
図３は、ある実施形態に従う制御部７０について説明する図である。制御部７０は、その主要な制御要素として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３０と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４０とを備える。
【００４７】
ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３３０または後述する記憶装置３７０に記憶された制御プログラムを読み出して実行することで、画像形成装置２００の動作を制御する。
【００４８】
ＲＡＭ３２０は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）などであり、ＣＰＵ３１０がプログラムを動作するために必要なデータや画像データを一時的に記憶し得る。したがって、ＲＡＭ３２０は、いわゆるワーキングメモリとして機能し得る。
【００４９】
ＲＯＭ３３０は、典型的には、フラッシュメモリなどであり、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムや、画像形成装置２００の動作に係る各種設定情報を記憶し得る。
【００５０】
ＣＰＵ３１０は、インターフェイス３４０を介して、操作パネル８０と、通信インターフェイス３５０と、タイマ３６０と、記憶装置３７０とにそれぞれ電気的に接続され、各種装置との信号のやり取りを行なう。
【００５１】
通信インターフェイス３５０は、一例として、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）カードであるとする。画像形成装置２００は、通信インターフェイス３５０を介してＬＡＮまたはＷＡＮ（Wide  Area  Network）に接続された外部装置（パソコン、スマートフォン、タブレット等）と通信可能に構成される。
【００５２】
タイマ３６０は、時間をカウントする。一例として、タイマ３６０は、水晶振動子によって構成される。
【００５３】
記憶装置３７０は、典型的にはハードディスクドライブによって構成される。記憶装置３７０は、印字枚数テーブル３７２と、関係式３７４とを保持可能に構成される。
【００５４】
図４は、ある実施形態に従う印字枚数テーブル３７２を説明する図である。図４を参照して、印字枚数テーブル３７２は、「部材」と「印字枚数」と「交換タイミング」とを互いに関連付けて保持する。ある局面において、印字枚数テーブル３７２は、イオン導電性部材である帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ、中間転写ローラ１、２次転写ローラ９の印字枚数と交換タイミングとを保持する。「交換タイミング」は、「部材」を直近交換した時期を示す。「印字枚数」は、交換タイミングの後の、「部材」を用いた印字枚数を示す。図４に示される例において、帯電ローラ４Ｙが２０１６年５月２４日１２時０１分に交換されたこと、交換後に帯電ローラ４Ｙを用いて３０万枚（３００ｋ枚）印字したことが読み取れる。
【００５５】
ＣＰＵ３１０は、操作パネル８０または通信インターフェイス３５０を介した印字指示が入力されると、印字枚数テーブル３７２に格納される部材のうち、印字指示に従って稼働する部材の印字枚数をカウントアップする。一例として、モノクロ印刷の印字指示を受け付けた場合、ＣＰＵ３１０は帯電ローラ４Ｋ、１次転写ローラ７Ｋ、中間転写ローラ１、および２次転写ローラ９の印字枚数をカウントアップする。
【００５６】
また、ＣＰＵ３１０は、部材の交換操作の入力を受け付けると、タイマ３６０を参照して、印字枚数テーブル３７２の交換された部材の交換タイミングを、交換操作の入力を受け付けたタイミングに上書きするとともに、当該部材の印字枚数を”０”にリセットする。
【００５７】
上記で説明したように、イオン導電性部材の寿命は、この部材の稼働時間と休止時間を考慮することによって、より正確に算出され得る。印字枚数は、稼働時間に関連する。そのため、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、稼働時間と休止時間とを考慮された単位時間当たりの印字枚数に基づいてイオン導電性部材の寿命を予測し得る。
【００５８】
図５は、ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの印字枚数との関係を示す図である。図５の横軸は１カ月あたりの印字枚数を、縦軸は、イオン導電性部材を用いて印字できる寿命印字枚数を表す。ある実施形態において、図５は、帯電ローラ４Ｙの寿命を示すものとする。
【００５９】
図５に示されるように、帯電ローラ４Ｙの単位時間当たりの印字枚数が多いほど、帯電ローラ４Ｙの寿命印字枚数は少なくなる。ある局面において、記憶装置３７０には、図５に示されるような単位時間当たりの印字枚数と、寿命印字枚数との関係を示す関係式３７４を、各イオン導電性部材について格納され得る。
【００６０】
ある局面において、ＣＰＵ３１０は、帯電ローラ４Ｙの寿命印字枚数を予測するにあたって、印字枚数テーブル３７２に保持される帯電ローラ４Ｙの印字枚数と交換タイミングとから、１カ月あたりの印字枚数を算出する。次に、ＣＰＵ３１０は、算出した１カ月あたりの印字枚数と、帯電ローラ４Ｙについての関係式３７４とから、帯電ローラ４Ｙの寿命印字枚数を算出し得る。
【００６１】
ある局面において、ＣＰＵ３１０は、算出した寿命印字枚数から印字枚数テーブル３７２に保持される現在の印字枚数を差し引いた、印字可能な残り枚数を算出し得る。
【００６２】
ある局面において、ＣＰＵ３１０は、印字可能な残り枚数を、上記算出した単位時間当たりの印字枚数で除して、寿命が尽きるまでの残り時間を算出し得る。
【００６３】
なお、関係式３７４に示される単位時間当たりの印字枚数と寿命印字枚数との関係は、図５に示されるような比例関係に限定されるものではない。関係式３７４は、単位時間当たりの印字枚数から、寿命印字枚数を一意に定めることができるものであればよい。他の局面において、関係式３７４に示されるこれらの関係は、図６に示されるように、単位時間当たりの印字枚数がある範囲の場合に、寿命印字枚数が一意に定まる関係であってもよいし、図７に示されるように、多次曲線の関係であってもよい。
【００６４】
（寿命の予測フロー）
図８は、ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命を予測する制御の流れを説明するフローチャートである。図８に示される処理は、ＣＰＵ３１０がＲＯＭ３２０または記憶装置３７０に格納される制御プログラムを実行することにより実現され得る。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００６５】
ステップＳ８１０において、ＣＰＵ３１０は、各イオン導電性部材について、寿命を予測するための予め定められた条件を満たしたか否かを判断する。ある局面において、ＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２に保持される印字枚数が予め定められた枚数（例えば、１０ｋ枚ごと）に到達したときに、予め定められた条件を満たしたと判断し得る。他の局面において、ＣＰＵ３１０は、操作パネル８０または通信インターフェイス３５０を介して寿命予測指示の入力を受け付けたときに、予め定められた条件を満たしたと判断し得る。さらに他の局面において、ＣＰＵ３１０は、画像形成装置２００の電源投入時に、予め定められた条件を満たしたと判断し得る。
【００６６】
ＣＰＵ３１０は、予め定められた条件を満たしたと判断した場合（ステップＳ８１０においてＹＥＳ）、処理をステップＳ８２０に進める。一方、ＣＰＵ３１０は、予め定められた条件を満たしていないと判断した場合（ステップＳ８１０においてＮＯ）、処理をステップＳ８１０に戻し、条件を満たすまで待機する。
【００６７】
ステップＳ８２０において、ＣＰＵ３１０は、記憶装置３７０に格納される印字枚数テーブル３７２を参照して、ステップＳ８１０において条件を満たしたイオン導電性部材の印字枚数を取得する。ステップＳ８３０において、ＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２に保持される交換タイミングの時点から現在（ステップＳ８１０の条件を満たした時点）までの期間と、取得した印字枚数とに基づいて、単位時間当たりの印字枚数を算出する。
【００６８】
ステップＳ８４０において、ＣＰＵ３１０は、算出した単位時間当たりの印字枚数と、ステップＳ８１０において条件を満たしたイオン導電性部材についての関係式３７４とに基づいて、当該イオン導電性部材の寿命を算出する。
【００６９】
ステップＳ８５０において、ＣＰＵ３１０は、算出した寿命を、通信インターフェイスを介して外部装置に送信する。
【００７０】
上記によれば、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、イオン導電性部材の寿命を、当該部材の稼働時間と休止時間とを考慮した単位時間当たりの印字枚数に基づいて算出するため、精度よく寿命を予測できる。予測された寿命と本来の寿命との差が小さくなることによって、イオン導電性部材の使用期間が長くなる。これにより、ユーザは、部品交換による経済的負担を軽減し得る。
【００７１】
また、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、予測した寿命（寿命印字枚数、残り使用期間、残り使用枚数など）を通信インターフェイスを介して画像形成装置２００の保守メンテナンスを行なう管理会社のサーバに送信し得る。これにより、保守メンテナンスを行なうサービスマンは、効率的に客先を巡回し、部品を交換し得る。ある局面において、サービスマンは、寿命が近い画像形成装置から順番に点検を行い得る。ある局面において、サービスマンは、寿命が遠いと判断した画像形成装置の点検を、ユーザとの電話だけで済まし得る。また、保守メンテナンスを行なう管理会社は、複数の画像形成装置から送信される寿命データに基づいて、交換部品の在庫管理（発注管理）などを行い得る。
【００７２】
また、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、予測した寿命、印字枚数テーブル３７２に保持されるデータ、図示しない温湿度センサによって取得される環境データ、位置情報等を画像形成装置の製造会社に送信し得る。これにより、画像形成装置の製造会社は、複数の画像形成装置から送信されるデータに基づいて、各画像形成装置が設置される環境、各環境における寿命の推移の仕方などを地域別、季節別に算出し得る。画像形成装置の製造会社は、これら算出されるデータに基づいて、より精度の高い関係式３７４に適宜修正したり、次の画像形成装置の開発にフィードバックし得る。
【００７３】
なお、画像形成装置２００は、上記の例において算出した寿命を外部装置に送信する構成（ステップＳ８５０）であったが、他の局面において、算出した寿命を操作パネル８０に表示する構成であってもよい。寿命は、印字可能な残り枚数、使用可能な残り期間、および寿命印字枚数のうち少なくとも１つを含むものとする。
【００７４】
また、上記の例において、画像形成装置２００は、寿命を算出するにあたって単位時間当たりの印字枚数を用いる構成であったが、単位時間あたりのパラメータは印字枚数に限定されない。ある実施形態に従う画像形成装置２００は、単位時間当たりのイオン導電性部材の通電に関連する指標値を用いて、寿命を算出し得る。通電に関する指標値とは、印字枚数の他に、イオン導電性部材の走行距離、当該部材の走行時間、当該部材への電圧印可時間、当該部材の電圧印加距離（電圧を印加されている間の走行距離）などを含み得る。また、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、部材へ印加する電圧の大きさを考慮して部材の寿命を考慮し得る。より具体的には、この画像形成装置２００は、部材へ印加される電圧が大きいほど、当該部材の寿命が短くなるように予測し得る。
【００７５】
図９は、ある実施形態に従うイオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの通電に関する指標値との関係を示す図である。分図（Ａ）の横軸は、通電に関する指標値としてイオン導電性部材の走行時間または電圧印可時間を用いた場合の、イオン導電性部材の稼働率である。稼働率は、印字枚数テーブル３７２に保持される交換タイミングの時点から寿命を予測する時点までの時間に対する、イオン導電性部材の走行時間または電圧印可時間の割合を示す。分図（Ａ）に示されるように、稼働率が高くなるにつれて、寿命印字枚数が増加する。
【００７６】
分図（Ｂ）の横軸は、通電に関する指標値としてイオン導電性部材の走行時間または電圧印可時間を用いた場合の、イオン導電性部材の休止率である。休止率は、印字枚数テーブル３７２に保持される交換タイミングの時点から寿命を予測する時点までの時間に対する、イオン導電性部材が走行していない時間または部材に電圧が印可されていない時間の割合を示す。分図（Ｂ）に示されるように、休止率が高くなるにつれて、寿命印字枚数が減少する。
【００７７】
ある実施形態に従う画像形成装置２００は、関係式３７４として分図（Ａ）、分図（Ｂ）に示されるような稼働率または休止率と、寿命印字枚数との関係を示す関係式３７４を保持し、寿命予測時点における稼働率または休止率と、関係式３７４とからイオン導電性部材の寿命を予測する構成であってもよい。
【００７８】
［実施形態２］
上記の例において、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、単位時間当たりの印字枚数に基づいてイオン導電性部材の寿命を予測する構成であった。上記で説明したように、ある局面において、イオン導電性部材の寿命は、当該部材の抵抗値が所定値に到達するまでの期間である。そして、この抵抗値は、画像形成装置２００の使用環境、設置環境（温湿度）、イオン導電性部材の製造誤差（たとえば、複数種類のイオン導電材の配合比率等）に影響され得る。そのため、単位時間当たりの印字枚数にのみ基づいて寿命を予測した場合、本来の寿命と予測した寿命との間に若干の差異が生じ得る。そこで、下記に、この差異を補正し得る画像形成装置の構成および制御について説明する。
【００７９】
（画像形成装置１０００の構成）
図１０は、ある実施形態に従う画像形成装置１０００の構成の一部を説明する図である。なお、画像形成装置１０００の基本構成と、上記説明した画像形成装置２００の基本構成とはほぼ同じであるため、相違する点についてのみ説明する。
【００８０】
図１０を参照して、画像形成装置１０００の帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、電源装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、電圧計１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋとがそれぞれ電気的に接続される。電源装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、電圧計１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋとは、制御部７０に電気的に接続される。
【００８１】
制御部７０は、電源装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを制御して帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに定電流を印加し、そのときの電圧計１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋのセンサ値を取得する。これにより、制御部７０は、帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの抵抗値を間接的に取得し得る。
【００８２】
なお、他の局面において、画像形成装置１０００は、帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに定電圧を印加し、そのときに流れる電流値を取得する構成や、その他のイオン導電部材の電気的特性を取得できる構成であればよい。
【００８３】
さらに他の局面において、電源装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは共通する１つの電源装置であり得る。また、これらの電源装置は、感光体を帯電させるための帯電バイアスを印加する電源装置と同じ電源装置であってもよいし、異なる電源装置であってもよい。
【００８４】
上記は、イオン導電性部材である帯電ローラの電気的特性を取得するための構成について説明したが、画像形成装置１０００は、他のイオン導電性部材（たとえば、１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ、中間転写ローラ１、２次転写ローラ９等）の電気的特性を取得するための構成も有する。
【００８５】
（予測した寿命の補正方法）
図１１は、ある実施形態に従う画像形成装置１０００の寿命補正制御について説明する図である。一例として、図１１は、帯電ローラ４Ｙの寿命補正に関するものとする。図１１の横軸は交換後の帯電ローラ４Ｙを用いた累計印字枚数を表し、縦軸は定電流（たとえば、１Ａ）を流したときに電圧計１６Ｙによって取得される電圧値を表す。
【００８６】
ある局面において、画像形成装置１０００のＣＰＵ３１０は、帯電ローラ４Ｙに１Ａの定電流を流したときに得られる電圧値が１２００Ｖに到達したときに、帯電ローラ４Ｙが寿命に到達したと判断し得る。
【００８７】
ある局面において、画像形成装置１０００は、累計印字枚数が３００ｋ枚のタイミングで、上記説明した方法を用いて帯電ローラ４Ｙの寿命印字枚数が６００ｋ枚であると判断したとする（予測Ａ）。換言すれば、ＣＰＵ３１０は、現時点において帯電ローラ４Ｙの寿命の半分が経過したと判断する。この場合、現時点における１Ａの定電流を流したときの帯電ローラ４Ｙの電圧値は、寿命と判断される電圧値１２００Ｖの半分の６００Ｖであり得る。
【００８８】
これに対して、累計印字枚数が３００ｋ枚のタイミングで電源装置１４Ｙから１Ａの定電流を帯電ローラ４Ｙに流したときに、電圧計１６Ｙによって得られる電圧値が８００Ｖであったとする（実測Ｂ）。この場合、ＣＰＵ３１０は１２００Ｖに到達するまでの寿命印字枚数が４５０ｋ（＝１２００Ｖ÷８００Ｖ×３００ｋ枚）であると予測し得る（予測Ｃ）。
【００８９】
上記によれば、単位時間当たりの印字枚数（または通電に関連する指標値）に基づいて予測した寿命印字枚数は、電気的特性値に基づいて予測した寿命印字枚数よりも１５０ｋ枚多い。そのため、ある局面において、ＣＰＵ３１０は、関係式３７４に示される単位時間当たりの印字枚数に対する寿命印字枚数を、図１２に示されるように１５０ｋ枚減らすように補正し得る。一例として、関係式３７４が、図１２のようにｙ＝ａｘ＋ｂの形式で示される場合について説明する。「ｙ」は寿命印字枚数を示し、「ａ」は単位時間当たりの印字枚数の変化量に対する寿命印字枚数の変化量（すなわち傾き）を示し、「ｘ」は単位時間あたりの印字枚数を示し、「ｂ」は仮に単位時間あたりの印字枚数が０であるときに設定され得る寿命印字枚数の値を示す。この場合、ＣＰＵ３１０は、「ｂ」の値を１５０ｋ減らすように補正し得る。
【００９０】
一例として、ある実施形態に従う画像形成装置１０００のＣＰＵ３１０は、図８のステップＳ８１０で説明した予め定められた条件を満たしたとき（すなわち、イオン導電性部材の寿命を予測するとき）に、イオン導電性部材の電気的特性を取得するとともに、当該電気的特性に基づいて予測した寿命を補正し得る。
【００９１】
他の局面において、ＣＰＵ３１０は、他の補正方法を採用し得る。一例として、ＣＰＵ３１０は、「ｂ」の値は変えず、現在の単位時間当たりの印字枚数（ｘ）に対する電気的特性値に基づいて予測した寿命印字枚数（ｙ）を通過するように、「ａ」の値を補正し得る。
【００９２】
また、上記の例において、単位時間当たりの印字枚数（または通電に関連する指標値）に基づいて予測した寿命印字枚数に対して、電気的特性値に基づいて予測した寿命印字枚数は、２５％少ない。そこで、さらに他の局面において、ＣＰＵ３１０は、現在の単位時間当たりの印字枚数（ｘ）に対する電気的特性値に基づいて予測した寿命印字枚数（ｙ）を通過しつつ、全体的に寿命印字枚数が２５％少なくなるように「ａ」の値を補正し得る。なお、上記説明した補正方法の概念は、関係式３７４が多次関数である場合にも適用し得る。
【００９３】
上記によれば、ある実施形態に従う画像形成装置１０００は、上記説明した画像形成装置２００に比して、より正確にイオン導電性部材の寿命を予測することができる。
【００９４】
［実施形態３］
イオン導電性部材の抵抗値は、当該部材の稼働時（電圧印可時）の温湿度によって影響され得る。より具体的には、イオン導電性部材の稼働時（電圧印可時）における温度が低いほど、当該部材の抵抗値の上昇率は大きい。また、イオン導電性部材の稼働時における湿度が低いほど、当該部材の抵抗値の上昇率は大きい。そこで、ある実施形態に従う画像形成装置は、温湿度を考慮してイオン導電性部材の寿命を予測する。
【００９５】
図１３は、ある実施形態に従う画像形成装置１３００の構成を説明する図である。なお、図２の符号と同一符号を付している部分については同じであるため、その部分についての説明は繰り返さない。
【００９６】
図１３を参照して、画像形成装置１３００は、温度センサ１３１０と、湿度センサ１３２０とを有する点において、図２に示される画像形成装置２００とは相違する。制御部７０は、温度センサ１３１０と湿度センサ１３２０とにそれぞれ電気的に接続される。
【００９７】
図１４は、ある実施形態に従う温湿度テーブル１４００を説明する図である。温湿度テーブル１４００は、記憶装置３７０に格納され得る。なお、説明を分かりやすくするために、図１４では温湿度テーブル１４００が２次元テーブルとして記載しているが、実際には、温度範囲と湿度範囲とに関連付けられて係数が保持される。より具体的には、温度が低いほど、または湿度が低いほど係数が大きくなるように設定されている。
【００９８】
ある実施形態に従う画像形成装置１３００のＣＰＵ３１０は温度センサ１３１０、湿度センサ１３２０を用いて、印字実行時に温度および湿度（相対湿度）を測定する。ＣＰＵ３１０は、温湿度テーブル１４００を参照して、測定した温度および湿度に対応する係数を特定する。ＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２の印字枚数をカウントアップする際、印字枚数と特定した係数とを乗じた値をカウントアップする。
【００９９】
上述の通り、イオン導電性部材の抵抗値の上昇率は、温度が低いほど、または湿度が低いほど大きい。そのため、温湿度テーブル１４００に保持される係数は、温度が低いほど大きく、湿度が低いほど大きい。
【０１００】
一例として、温度が１２℃、湿度が５０％のときに１０枚のモノクロ印刷の印字指示を受け付けた場合、ＣＰＵ３１０は、温湿度テーブル１４００から係数が「１．５」であると特定する。次にＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２に保持される帯電ローラ４Ｋ、１次転写ローラ７Ｋ、中間転写ローラ１、および２次転写ローラ９の印字枚数をそれぞれ「１５」カウントアップする。
【０１０１】
上記によれば、ある実施形態に従う画像形成装置１３００は、温湿度を考慮してイオン導電性部材の寿命を算出するため、より正確に寿命を予測することができる。
【０１０２】
なお、上記の例において画像形成装置１３００は、温度および湿度を用いてイオン導電性部材の寿命を予測する構成であるが、温度および湿度のうち少なくとも一方を用いて寿命を予測する構成であってもよい。
【０１０３】
［実施形態４］
（搬送速度）
イオン導電性部材の抵抗値は、印字される際に部材に印加される電圧が大きいほど、当該部材の抵抗値の上昇率が大きい。そこで、ある実施形態に従う画像形成装置は、印加電圧の大きさを考慮してイオン導電性部材の寿命を予測する。なお、この実施形態に従う画像形成装置の基本構成は、図２で説明した画像形成装置２００と同じである。
【０１０４】
図１５は、ある実施形態に従う速度テーブル１５００を説明する図である。一般的に、搬送経路における用紙の搬送速度（システム速度）が速いほど、イオン導電性部材に印加される電圧は大きくなる。
【０１０５】
そのため、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、記憶装置３７０に速度テーブル１５００を格納する。速度テーブル１５００は、搬送経路Ｒ１における用紙Ｐの搬送速度ｖの範囲と、係数とを互いに関連付けて保持する。より具体的には、搬送速度ｖが大きくなるほど、係数が大きくなるように設定されている。
【０１０６】
ある実施形態に従う画像形成装置２００のＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２の印字枚数をカウントアップする際、印字枚数と、印字時の搬送速度ｖに対応する係数とを乗じた値をカウントアップする。
【０１０７】
一例として、搬送速度ｖが２６５ｍｍ／ｓｅｃのときに１０枚のモノクロ印刷の印字指示を受け付けた場合、ＣＰＵ３１０は、速度テーブル１５００から係数が「０．５」であると特定する。次にＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２に保持される帯電ローラ４Ｋ、１次転写ローラ７Ｋ、中間転写ローラ１、および２次転写ローラ９の印字枚数をそれぞれ「５」カウントアップする。
【０１０８】
上記によれば、搬送速度ｖが大きくなるほどイオン導電性部材への印加電圧が大きくなる画像形成装置２００は、搬送速度ｖに基づいて、換言すれば、印加電圧を考慮してイオン導電性部材の寿命を算出するため、より正確に寿命を予測することができる。
【０１０９】
なお、上記の例において、速度テーブル１５００には、搬送速度ｖの範囲と、係数とを互いに関連付けて保持されているが、当該テーブルは他の構成であってもよい。ある局面において、画像形成装置２００は、複数の搬送速度ｖを切り替え可能に構成され得る。この場合、速度テーブル１５００は、搬送速度ｖの範囲ではなく、具体的な搬送速度ｖと、係数とを互いに関連付けて保持し得る。
【０１１０】
（用紙の種類）
一般的に、印字される用紙の坪量が多いほど、用紙に接する２次転写ローラ９に印加される電圧は大きくなる。そこで、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、用紙の種類に応じて印字枚数テーブル３７２の２次転写ローラ９に対応する印字枚数をカウントアップする。
【０１１１】
図１６は、ある実施形態に従う用紙種類テーブル１６００を説明する図である。用紙種類テーブル１６００は、用紙の種類と係数とを互いに関連付けて保持する。より具体的には、坪量が大きくなるほど係数が大きくなるように設定されている。
【０１１２】
ある実施形態に従う画像形成装置２００のＣＰＵ３１０は、２次転写ローラ９の印字枚数をカウントアップする際、印字枚数と、用紙の種類に対応する係数とを乗じた値をカウントアップする。
【０１１３】
一例として、ユーザによる用紙設定が「厚紙」であって、１０枚のモノクロ印刷の印字指示を受け付けた場合、ＣＰＵ３１０は、用紙種類テーブル１６００から係数が「２．０」であると特定する。次にＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２に保持される２次転写ローラ９の印字枚数を「２０」カウントアップする。
【０１１４】
上記によれば、用紙の種類に応じて印加電圧を設定される画像形成装置２００は、用紙の種類に基づいて、換言すれば、印加電圧を考慮して２次転写ローラの寿命を算出するため、より正確に寿命を予測することができる。
【０１１５】
（両面印刷）
一般的に、両面印刷のときに、一度２次転写ローラ９を通過した用紙が再度同じ部材を通過するとき、２次転写ローラ９に印加される印加電圧は、初回通過時よりも大きい。そこで、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、印刷の種類（片面印刷か、両面印刷か）に応じて印字枚数テーブル３７２の２次転写ローラ９に対応する印字枚数をカウントアップする。
【０１１６】
図１７は、ある実施形態に従う印刷種類テーブル１７００を説明する図である。印刷種類テーブル１７００は、片面印刷である場合の係数と、両面印刷である場合の係数とを保持する。両面印刷である場合の係数は、片面印刷である場合の係数よりも大きい。
【０１１７】
ある実施形態に従う画像形成装置２００のＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２の２次転写ローラ９に対応する印字枚数をカウントアップする際、印字枚数と、片面印刷または両面印刷に対応する係数とを乗じた値をカウントアップする。
【０１１８】
一例として、両面印刷の１０枚（原稿枚数は５枚）のモノクロ印刷の印字指示を受け付けた場合、ＣＰＵ３１０は、印刷種類テーブル１７００から係数が「１．５」であると特定する。次にＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２に保持される２次転写ローラ９の印字枚数を「１５」カウントアップする。
【０１１９】
なお、他の局面において、画像形成装置２００のＣＰＵ３１０は、両面印刷の２面目のみを、両面印刷に対応する係数に基づいてカウントアップする構成であってもよい。この構成の場合、上記の例では、ＣＰＵ３１０は、印字枚数テーブル３７２の２次転写ローラ９も対応する印字枚数を「７．５」（５枚は片面印刷、５枚は両面印刷として計算される）カウントアップする。
【０１２０】
上記によれば、両面印刷時に２次転写ローラへの印加電圧が大きくなる画像形成装置２００は、印刷の種類に基づいて、換言すれば、印加電圧を考慮して２次転写ローラの寿命を算出するため、より正確に寿命を予測することができる。
【０１２１】
［実施形態５］
イオン導電性部材の各々は、要求される特性によって、適切なイオン導電性の材料（ヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴムなどを）を適切な配合比率で混合して構成される。そのため、イオン導電性部材の種類によって、単位枚数あたりの抵抗値の上昇率が異なる。そこで、ある実施形態に従う画像形成装置は、イオン導電性部材の種類に応じてイオン導電性部材の寿命を予測する。なお、この実施形態に従う画像形成装置の基本構成は、図２で説明した画像形成装置２００と同じである。
【０１２２】
図１８は、ある実施形態に従う、イオン導電性部材の種類に応じた、イオン導電性部材の寿命と、単位時間当たりの印字枚数との関係を示す図である。一例として、導電率が高いイオン導電性部材ほど、単位時間当たりの印字枚数の変化量に対する寿命印字枚数の変化量が大きくなるように、関係式３７４を設定され得る。一例として、２次転写ローラ９は関数１８１０を、帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは関数１８２０を、１次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは関数１８３０を関係式３７４として設定され得る。
【０１２３】
また、これらのイオン導電性部材（ローラ）の外周は異なる。外周が長いほど、イオン偏在は生じにくい（抵抗値の上昇率が低い）。そのため、他の局面において、関係式３７４は、対応するイオン導電性部材の外周長に応じて設定され得る。より具体的には、外周長が短いイオン導電性部材ほど、単位時間当たりの印字枚数の変化量に対する寿命印字枚数の変化量が大きくなるように、関係式３７４を設定され得る。
【０１２４】
上記によれば、ある実施形態に従う画像形成装置２００は、イオン導電性部材を形成する材料や、当該部材の構造を考慮してイオン導電性部材の寿命を算出するため、より正確に寿命を予測することができる。
【０１２５】
なお、上記の説明において、各種機能は、１つのＣＰＵ３１０によって実現されるものとしてあるが、これに限られない。これらの各種機能は、少なくとも１つのプロセッサのような半導体集積回路、少なくとも１つの特定用途向け集積回路ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、少なくとも１つのＤＳＰ（Digital Signal Processor）、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、および／またはその他の演算機能を有する回路を含む回路によって実装され得る。
【０１２６】
これらの回路は、有形の読取可能な少なくとも１つの媒体から、１以上の命令を読み出すことにより上記説明した各種機能を実現しうる。
【０１２７】
このような媒体は、磁気媒体（たとえば、ハードディスク）、光学媒体（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ）、揮発性メモリ、不揮発性メモリの任意のタイプのメモリなどの形態をとるが、これらの形態に限定されるものではない。
【０１２８】
揮発性メモリはＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）およびＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）を含み得る。不揮発性メモリは、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭを含み得る。半導体メモリは、少なくとも１つのプロセッサとともに半導体回路の１部分であり得る。
【０１２９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。また、今回開示された複数の実施形態の各々は、適宜他の実施形態と組み合わせられるものである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３０】
１  中間転写ローラ、２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ  作像ユニット、３Ｃ，３Ｋ，３Ｍ，３Ｙ  感光体、４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙ  帯電ローラ、５Ｃ，５Ｋ，５Ｍ，５Ｙ  プリントヘッド部、６Ｃ，６Ｋ，６Ｍ，６Ｙ  現像器、６ＣＲ，６ＫＲ，６ＭＲ，６ＹＲ  現像ローラ、７Ｃ，７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，９  次転写ローラ、８  中間転写ベルト駆動ローラ、１０  定着ローラ、１１  加圧ローラ、１４Ｃ，１４Ｋ，１４Ｍ，１４Ｙ  電源装置、１６Ｃ，１６Ｋ，１６Ｍ，１６Ｙ  電圧計、２０  定着加熱部、３０  給紙カセット、３１  給紙ローラ、５０  排紙ローラ、６０  排紙トレイ、７０  制御部、８０  操作パネル、２００，１０００，１３００  画像形成装置、３１０  ＣＰＵ、３２０  ＲＯＭ３３０  ＲＯＭ、３４０  インターフェイス、３５０  通信インターフェイス、３６０  タイマ、３７０  記憶装置、３７２  印字枚数テーブル、３７４  関係式、１３１０  温度センサ、１３２０  湿度センサ、１４００  温湿度テーブル、１５００  速度テーブル、１６００  用紙種類テーブル、１７００  印刷種類テーブル。
【図１】
2018072603.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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