(57)【要約】【課題】利便性の向上を図ることのできる容器を提供する。【解決手段】容器１は、第１ワーク５ａを設置可能な第１設置部１０を備える第１構成部２と、第１ワーク５ａとは異なる形状の第２ワーク５ｂを設置可能な第２設置部２０を備える第２構成部３とを備えている。また、容器１は、第１ワーク５ａを設置する容器本体として第１構成部２を使用し、第１ワーク５ａが設置された第１構成部２に被せる蓋部材として第２構成部３を使用する第１収容形態と、第２ワーク５ｂを設置する容器本体として第２構成部３を使用し、第２ワーク５ｂが設置された第２構成部３に被せる蓋部材として第１構成部２を使用する第２収容形態とに形態変更可能に構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ワークを設置可能な第１設置部を備える第１構成部と、
第１ワークとは異なる形状の第２ワークを設置可能な第２設置部を備える第２構成部とを備え、
前記第１設置部は、第１ワークを支持する第１支持部と、前記第１支持部に支持された第１ワークの水平方向における位置決めを行う第１位置決め部とを備え、
前記第２設置部は、第２ワークを支持する第２支持部と、前記第２支持部に支持された第２ワークの水平方向における位置決めを行う第２位置決め部とを備え、
第１ワークを設置する容器本体として前記第１構成部を使用し、第１ワークが設置された前記第１構成部に被せる蓋部材として前記第２構成部を使用する第１収容形態と、
第２ワークを設置する容器本体として前記第２構成部を使用し、第２ワークが設置された前記第２構成部に被せる蓋部材として前記第１構成部を使用する第２収容形態とに形態変更可能に構成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記第１構成部、及び、前記第２構成部のうち少なくとも一方の外周面には、前記第１構成部と、前記第２構成部との合わせ面に連接して、着脱用手掛け凹部が設けられ、
前記第１構成部、及び、前記第２構成部の外周面には、前記合わせ面とは反対側の面に連接して、昇降用手掛け凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１構成部には、前記第２構成部との合わせ面とは反対側の面において段積み用係合部が設けられ、
前記第２構成部には、前記第１構成部との合わせ面とは反対側の面において、前記段積み用係合部と係合可能な段積み用被係合部が設けられ、
容器同士を積み重ねた場合に、前記段積み用係合部と、前記段積み用被係合部とが係合状態とされることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
第１形態から、特定の加工工程を経て、第２形態へと形状が変化するワークを収容する容器であって、
第１形態のワークを第１ワークとして前記第１収容形態で収容し、第２形態のワークを第２ワークとして前記第２収容形態で収容することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記第２収容形態において、前記第２構成部の前記第２設置部に設置された第２ワークと、前記第１構成部とが離間していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの運搬等に使用される容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容されたワークを確実に保護するための容器として、ワークが設置される容器本体と、容器本体に被せられる蓋部材とを備え、容器内においてワークが１つずつ規定位置にて保持される容器が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４７−３９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器に収容されたワークを１つずつ好適に保持するためには、容器のうちワークが保持される部位の形状をワークの形状に対応させることが望ましい。しかしながら、取り扱うワークの種類（形状）が複数存在する場合には、容器についても複数種類用意しなくてはならず、容器の管理や保管等に関する利便性の低下を招くことが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、利便性の向上を図ることのできる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．第１ワークを設置可能な第１設置部を備える第１構成部と、
第１ワークとは異なる形状の第２ワークを設置可能な第２設置部を備える第２構成部とを備え、
前記第１設置部は、第１ワークを支持する第１支持部と、前記第１支持部に支持された第１ワークの水平方向における位置決めを行う第１位置決め部とを備え、
前記第２設置部は、第２ワークを支持する第２支持部と、前記第２支持部に支持された第２ワークの水平方向における位置決めを行う第２位置決め部とを備え、
第１ワークを設置する容器本体として前記第１構成部を使用し、第１ワークが設置された前記第１構成部に被せる蓋部材として前記第２構成部を使用する第１収容形態と、
第２ワークを設置する容器本体として前記第２構成部を使用し、第２ワークが設置された前記第２構成部に被せる蓋部材として前記第１構成部を使用する第２収容形態とに形態変更可能に構成されていることを特徴とする容器。
【０００８】
手段１によれば、容器に第１ワークを収容する場合には、第１構成部を容器本体として第１ワークを第１構成部の第１設置部に設置し、第２構成部を蓋部材として第１構成部に被せる。その一方で、容器に第２ワークを収容する場合には、第２構成部を容器本体として第２ワークを第２構成部の第２設置部に設置し、第１構成部を蓋部材として第２構成部に被せる。つまり、第１構成部、及び、第２構成部は、容器本体、及び、蓋部材の両方の役割を担うことができるように構成され、容器の上下を逆転させることで、第１構成部、及び、第２構成部の役割を逆転させることができる。特に、第１構成部、及び、第２構成部のどちらを容器本体とするかによって、ワークを支持する支持部、及び、ワークの水平方向における位置決めを行う位置決め部の形状・配置等を変更（選択）することができ、互いに形状の異なる第１ワーク、及び、第２ワークのどちらについても、同一の容器（第１構成部、及び、第２構成部）によって、安定して収容することができる。従って、例えば、第１ワークを収容するための容器（容器本体及び蓋部材）と、第２ワークを収容するための容器とを別々に用意する場合に比べ、容器の管理にかかる手間の抑制、容器の保管スペースの低減、及び、コストの削減等を図ることができ、容器の管理や保管等に関する利便性の向上等を図ることができる。
【０００９】
尚、「前記第１収容形態、及び、前記第２収容形態のどちらにおいても、前記第１設置部と、前記第２設置部とを上下に対向させるようにして、前記第１構成部、及び、前記第２構成部のうち一方を他方に被せることで、前記第１設置部に設置された第１ワーク、又は、前記第２設置部に設置された第２ワークを収容可能に構成されていること」としてもよい。この場合、第１構成部、及び、第２構成部のうち、蓋部材として使用される側の第１設置部、又は、第２設置部が上向きとなり露出状態となってしまうことに起因して、第１設置部、及び、第２設置部が汚れたり、損傷したりしてしまうといった事態を防止することができる。さらに、第１構成部、及び、第２構成部のうち、蓋部材として使用される側の第１設置部、又は、第２設置部を、ワークの収容を許容するための空間として利用することができ、収容可能とするワークの形状の多様化を図ることができる。
【００１０】
また、「前記第１構成部のうち前記第２構成部との合わせ面には閉鎖用係合部が設けられ、前記第２構成部の前記第１構成部との合わせ面には、前記閉鎖用係合部と係合される閉鎖用被係合部が設けられていること」としてもよい。この場合、ワークの収容状態をより確実に保持することができるとともに、埃、塵等の異物混入をより確実に防止することができる。
【００１１】
手段２．前記第１構成部、及び、前記第２構成部のうち少なくとも一方の外周面には、前記第１構成部と、前記第２構成部との合わせ面に連接して、着脱用手掛け凹部が設けられ、
前記第１構成部、及び、前記第２構成部の外周面には、前記合わせ面とは反対側の面に連接して、昇降用手掛け凹部が設けられていることを特徴とする手段１に記載の容器。
【００１２】
手段２によれば、容器が第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらにあっても、着脱用手掛け凹部を介して蓋部材の下面側に指先を掛けることができ、蓋部材の着脱作業性の向上を図ることができる。また、容器が第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらにあっても、昇降用手掛け凹部を介して容器本体の下面側に指先を掛けることができ、容器を持ち上げたり、設置したりする際の作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
手段３．前記第１構成部には、前記第２構成部との合わせ面とは反対側の面において段積み用係合部が設けられ、
前記第２構成部には、前記第１構成部との合わせ面とは反対側の面において、前記段積み用係合部と係合可能な段積み用被係合部が設けられ、
容器同士を積み重ねた場合に、前記段積み用係合部と、前記段積み用被係合部とが係合状態とされることを特徴とする手段１又は２に記載の容器。
【００１４】
手段３によれば、容器同士を積み重ねた（段積みした）場合に、容器同士の水平方向における位置ずれを防止することができ、複数の容器をまとめて運搬・保管することが可能となる。従って、ワーク、及び、容器の運搬・保管効率の向上等を図ることができる。また、上記手段２の構成を採用する場合には、段積み状態にある容器のうち上側の容器を移動させる場合に、昇降用手掛け凹部を介して、上側の容器の容器本体の下面側に指先を掛けて、上側の容器を比較的スムースに持ち上げることができる。
【００１５】
手段４．第１形態から、特定の加工工程を経て、第２形態へと形状が変化するワークを収容する容器であって、
第１形態のワークを第１ワークとして前記第１収容形態で収容し、第２形態のワークを第２ワークとして前記第２収容形態で収容することを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の容器。
【００１６】
手段４によれば、例えば、ワークを第１形態とする第１工場からワークを第２形態とする（特定の加工工程を行う）第２工場までの間は、第１形態のワーク（第１ワーク）を第１収容形態の容器に収容して運搬し、第２工場から先は、第２形態のワーク（第２ワーク）を第２収容形態の容器に収容して運搬するといったことが可能となる。つまり、ワークが第１形態から第２形態へと変化しても、同じ容器を用いてワークを運搬することができる（特定の加工工程まで第１ワークが収容されてきた容器に第２ワークを再び収容して、運搬することができる）。
【００１７】
このため、例えば、第１ワーク、及び、第２ワークがそれぞれ別の容器に収容されて運搬されるような場合に、第２工場において、第１ワークを収容する容器が溜まり続けたり、第２ワークを収容する容器が足りなくなったりするといった事態を回避することができる。また、第１工場と、第２工場との間の容器のやりとりが双方向になってしまうことを回避することができる。従って、ワーク及び容器の流通に関する利便性の向上等を図ることができる。
【００１８】
手段５．前記第２収容形態において、前記第２構成部の前記第２設置部に設置された第２ワークと、前記第１構成部とが離間していることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の容器。
【００１９】
手段５によれば、容器の第２収容形態において、蓋部材として機能する第１構成部と、第２ワークとが当接することに起因して、第２ワークが損傷してしまうといった事態を回避することができる。従って、第２ワークを、その意匠面、或いは、機能面が上側を向くように設置することで、当該意匠面、或いは、機能面の保護をより確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】容器の第１収容形態とされる向きに配置された第１構成部及び第２構成部の斜視図である。
【図２】容器の第２収容状態とされる向きで配置された第１構成部及び第２構成部の斜視図である。
【図３】第１ワークの斜視図である。
【図４】第２ワークの斜視図である。
【図５】第１収容形態の容器を示す断面図である。
【図６】第２収容形態の容器を示す断面図である。
【図７】段積みされた第１収容形態の容器を示す斜視図である。
【図８】段積みされた第２収容形態の容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２等に示すように、ワーク５を収容する容器１は、平面視略矩形状の第１構成部２と、平面視で外周形状が第１構成部２と略同一形状の第２構成部３とを備えている。また、本実施形態のワーク５は、第１工場で行われる第１成形工程により第１形態に形成され、倉庫に保管される。その後、第１形態のワーク５は、第２工場で行われる特定の加工工程としての第２成形工程（切削工程）を経ることで、第１形態とは形状の異なる第２形態に形成される。以下、第１形態のワーク５を「第１ワーク５ａ」と称し、第２形態のワーク５を「第２ワーク５ｂ」と称する。尚、第２ワーク５ｂは、第３工場で行われるコーティング工程を経た後、検査所において検査が行われ、納入先に納入される。
【００２２】
図３に示すように、第１ワーク５ａは、円柱状の本体部７と、本体部７の延在方向中間位置から外周側に突出する略円盤状の鍔部８とを備えている。図５に示すように、鍔部８のうち、本体部７の一端部側の面は、本体部７に対して略直交して延びる平坦面とされている。その一方で、鍔部８のうち、本体部７の他端部側の面は、鍔部８の厚みが鍔部８の先端縁に向けて次第に薄くなるようにして傾斜して延びる傾斜面とされている。
【００２３】
図４に示すように、第２ワーク５ｂについても、本体部７と、鍔部８とを備えている。但し、第２成形工程において、本体部７の内周側が削られて、本体部７が筒状に構成されるとともに、鍔部８の表面が全体的に削られて、鍔部８が小型化されている（外径が小さく、厚みが薄くなっている）。さらに、鍔部８の外周縁には、鍔部８の周方向において所定間隔毎に切込み部９が設けられている。
【００２４】
これに対し、図１、図５に示すように、第１構成部２には、第１ワーク５ａを設置可能な第１設置部１０が、第１構成部２の長手方向に並ぶようにして一対で設けられている。第１設置部１０は、第１ワーク５ａの本体部７が挿入される第１挿入凹部１１と、第１挿入凹部１１を囲うようにして設けられ、第１ワーク５ａの鍔部８の下面と当接して支持する平面視略円環状の第１支持部１２と、第１支持部１２の外周縁から上方に突出し、第１支持部１２に支持された第１ワーク５ａの鍔部８の外周縁と近接して、当該第１ワーク５ａの水平方向における位置決めを行う第１周壁部１３とを備えている。本実施形態では、第１ワーク５ａは、鍔部８の傾斜面が下向きとなる姿勢で、第１設置部１０に設置されるようになっている。また、第１支持部１２は、第１ワーク５ａの鍔部８の傾斜面に対応して、第１支持部１２の中央側に向けて下方傾斜しており、第１ワーク５ａの第１設置部１０への設置状態では、当該第１支持部１２（の傾斜）によっても第１ワーク５ａの位置決めが行われるようになっている。尚、本実施形態では、第１周壁部１３、及び、第１支持部１２（の傾斜）により、第１位置決め部が構成される。
【００２５】
加えて、図１に示すように、第１構成部２には、前記一対の第１設置部１０を囲うようにして、第１構成部２の外周縁から上方に突出する閉鎖用係合部としての枠状突部１４が設けられている。さらに、枠状突部１４のうち第１構成部２の各長側辺部に対応する部位と、各第１設置部１０との間には、第１支持部１２の一部が抉られるような格好で第１取出し用凹部１５が設けられている。これにより、第１取出し用凹部１５を介して、第１設置部１０に設置された第１ワーク５ａの鍔部８の下面側に指先を掛けることができ、第１ワーク５ａの取出し、及び、設置に際しての作業性の向上等が図られる。
【００２６】
図２、図６に示すように、第２構成部３には、第２ワーク５ｂを設置可能な第２設置部２０が、第２構成部３の長手方向に並ぶようにして一対で設けられている。第２設置部２０は、第２ワーク５ｂの本体部７が挿入される第２挿入凹部２１と、第２挿入凹部２１を囲うようにして設けられ、第２ワーク５ｂの鍔部８の下面と当接して支持する平面視略円環状の第２支持部２２と、第２支持部２２の外周縁から上方に突出し、第２支持部２２に支持された第２ワーク５ｂの鍔部８の外周縁と近接して、当該第２ワーク５ｂの水平方向における位置決めを行う第２周壁部２３とを備えている。加えて、第２設置部２０には、第２ワーク５ｂの切込み部９に挿入される位置決め凸部２４が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、第２ワーク５ｂは、鍔部８の平坦面が下向きとなる姿勢で、第２設置部２０に設置されるようになっている。また、第２支持部２２は、第２ワーク５ｂの鍔部８の平坦面に対応して、略水平に延びている。さらに、第２ワーク５ｂの第２設置部２０への設置状態では、第２設置部２０の位置決め凸部２４が、第２ワーク５ａの切込み部９に挿入されるようになっている。尚、本実施形態では、第２周壁部２３、及び、位置決め凸部２４により、第２位置決め部が構成される。
【００２８】
加えて、図２に示すように、第２構成部３には、前記一対の第２設置部２０を囲うようにして、第２構成部３の外周縁を一段低くするようにして形成された閉鎖用被係合部としての枠状段部２５が設けられている。さらに、枠状段部２５のうち第２構成部３の各長側辺部に対応する部位と、各第２設置部２０との間には、第２支持部２２が一部抉られるような格好で、枠状段部２５よりも低い位置にまで形成された第２取出し用凹部２６が設けられている。これにより、第２取出し用凹部２６を介して、第２設置部２０に設置された第２ワーク５ｂの鍔部８の下面側に指先を掛けることができ、第２ワーク５ｂの取出し、及び、収容に際しての作業性の向上等が図られる。
【００２９】
尚、本実施形態の第１構成部２、及び、第２構成部３は、それぞれ発泡ポリプロピレンにより一体的に形成されている。また、第１構成部２、及び、第２構成部３には、互いに異なる着色が施されている。
【００３０】
さて、本実施形態の容器１は、図１、図５に示すように、第１ワーク５ａを設置する「容器本体」として第１構成部２を使用し、第１ワーク５ａが設置された第１構成部２に被せる「蓋部材」として第２構成部３を使用する第１収容形態と、図２、図６に示すように、第２ワーク５ｂを設置する「容器本体」として第２構成部３を使用し、第２ワーク５ｂが設置された第２構成部３に被せる「蓋部材」として第１構成部２を使用する第２収容形態とに形態変更可能に構成されている。つまり、容器１は、第１ワーク５ａを収容する場合には、第１収容形態とされ、第２ワーク５ｂを収容する場合には、第２収容形態とされるようになっている。
【００３１】
また、図５、図６に示すように、本実施形態では、容器１を第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらで使用する場合においても、第１設置部１０と、第２設置部２０とを上下に対向させるようにして、第１構成部２、及び、第２構成部３のうち一方を他方に被せることで、第１設置部１０に設置された第１ワーク５ａ、又は、第２設置部２０に設置された第２ワーク５ｂを収容可能に構成されている。さらに、ワーク５の収容状態においては、第１構成部２の枠状突部１４と、第２構成部３の枠状段部２５とが上下に当接し、第２構成部３のうち枠状段部２５よりも内周側の部位が、枠状突部１４の内周側に挿入されるようになっている。当該構成により、ワーク５の収容状態がより確実に維持されるとともに、埃、塵等の異物混入がより確実に防止される。
【００３２】
加えて、ワーク５の収容状態においては、第２構成部３のうち枠状段部２５よりも内周側の部位についても、第１構成部２のうち枠状突部１４よりも内周側の部位と上下に当接するようになっている。これにより、蓋部材が容器本体により確実に支持され、ワーク５の収容状態の安定化が図られる。また、ワーク５の収容状態においては、第１構成部２の外周面と、第２構成部３の外周面との間がほぼ段差なく連続している。
【００３３】
図５に示すように、容器１の第１収容形態では、第１構成部２の第１設置部１０に設置された第１ワーク５ａの本体部７の上部が、第１構成部２よりも上方に突出しており、当該本体部７の突出部位に関しては、蓋部材とされる第２構成部３の第２設置部２０に収容されるようになっている。また、本実施形態では、第１収容形態の容器１に収容された第１ワーク５ａは、基本的に鍔部８においてのみ容器１と当接する（鍔部８の下面が第１支持部１２と当接し、鍔部８の外周面が第１周壁部１３に近接する）ように構成されている。
【００３４】
図６に示すように、容器１の第２収容形態では、第２構成部３の第２設置部２０に設置された第２ワーク５ｂの鍔部８の上部、及び、鍔部８から上方に突出する本体部７が、第２構成部３よりも上方に突出しており、当該鍔部８、及び、本体部７の突出部位に関しては、蓋部材とされる第１構成部２の第１設置部１０に収容されるようになっている。また、本実施形態では、第２収容形態の容器１に収容された第２ワーク５ｂは、基本的に鍔部８においてのみ容器１と当接する（鍔部８の下面が第２支持部２２と当接し、鍔部８の外周面が第２周壁部２３に近接し、切込み部９が位置決め凸部２４に近接する）ように構成されている。特に、本実施形態では、容器１の第２収容形態において、第２設置部２０の全体の上方が第１構成部２の第１支持部１２によって覆われるように構成されており、第２設置部２０に設置された第２ワーク５ｂと、第１構成部２とが比較的大きく離間している（第２収容形態における第２ワーク５ｂと、第１構成部２との間の距離が、第１収容形態における第１ワーク５ａと、第２構成部３との間の距離よりも大きくなっている）。
【００３５】
また、図１、図７等に示すように、第１構成部２、及び、第２構成部３の外周面には、容器１をワーク５の収容状態とした場合の第１構成部２と、第２構成部３との合わせ面（以下、第１構成部２の合わせ面を「第１合わせ面１６」と称し、第２構成部３の合わせ面を「第２合わせ面２７」と称する）に連接して、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８が設けられている。本実施形態では、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８は、第１構成部２、及び、第２構成部３の各短側辺部の横幅方向中央位置に対応して、互いに上下に連続するようにして設けられている。
【００３６】
さらに、図２等に示すように、第１構成部２には、第１合わせ面１６とは反対側の面において凸状の段積み用係合部１８が設けられている。また、図１等に示すように、第２構成部３には、第２合わせ面２７とは反対側の面において、段積み用係合部１８と係合可能な凹状の段積み用被係合部２９が設けられている。そして、図７、又は、図８のように、容器１同士を積み重ねた（段積みした）場合には、一方の容器１の段積み用係合部１８と、他方の容器１の段積み用被係合部２９とが係合状態とされ、容器１同士の水平方向における位置ずれが防止されるようになっている。
【００３７】
加えて、図１、図７等に示すように、第１構成部２、及び、第２構成部３の外周面には、第１合わせ面１６、及び、第２合わせ面２７とは反対側の面に連接して、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０が設けられている。本実施形態では、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０は、第１構成部２、及び、第２構成部３の各短側辺部の横幅方向中央位置に対応して、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８から上下に所定距離を隔てるようにして設けられている。また、容器１の段積み状態においては、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０が上下に連続するように構成されている。
【００３８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、容器１に第１ワーク５ａを収容する場合には、第１構成部２を容器本体として第１ワーク５ａを第１構成部２の第１設置部１０に設置し、第２構成部３を蓋部材として第１構成部２に被せる。その一方で、容器１に第２ワーク５ｂを収容する場合には、第２構成部３を容器本体として第２ワーク５ｂを第２構成部３の第２設置部２０に設置し、第１構成部２を蓋部材として第２構成部３に被せる。つまり、第１構成部２、及び、第２構成部３は、容器本体、及び、蓋部材の両方の役割を担うことができるように構成され、容器１の上下を逆転させることで、第１構成部２、及び、第２構成部３の役割を逆転させることができる。特に、第１構成部２、及び、第２構成部３のどちらを容器本体とするかによって、ワーク５を支持する部位（支持部１２、２２）の形状、及び、ワーク５の水平方向における位置決めを行う部位（第１周壁部１３、第１支持部１２（の傾斜）、第２周壁部２３、及び、位置決め凸部２４）の形状等を変更（選択）することができる。これにより、互いに形状の異なる第１ワーク５ａ、及び、第２ワーク５ｂのどちらについても、同一の容器１（第１構成部２、及び、第２構成部３）によって、安定して収容することができる。従って、例えば、第１ワーク５ａを収容するための容器（容器本体及び蓋部材）と、第２ワーク５ｂを収容するための容器とを別々に用意する場合に比べ、容器１の管理にかかる手間の抑制、容器１の保管スペースの低減、及び、コストの削減等を図ることができ、容器１の管理や保管等に関する利便性の向上等を図ることができる。
【００３９】
加えて、容器１が第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらの収容形態とされても、第１設置部１０と、第２設置部２０とを上下に対向させるようにして、第１構成部２、及び、第２構成部３のうち一方を他方に被せることで、第１設置部１０に設置された第１ワーク５ａ、又は、第２設置部２０に設置された第２ワーク５ｂを収容可能に構成されている。このため、第１構成部２、及び、第２構成部３のうち、蓋部材として使用される側の第１設置部１０、又は、第２設置部２０が上向きとなって上方に露出することに起因して、第１設置部１０、及び、第２設置部２０が汚れたり、損傷したりしてしまうといった事態を防止することができる。さらに、第１構成部２、及び、第２構成部３のうち、蓋部材として使用される側の第１設置部１０、又は、第２設置部２０を、ワーク５の収容を許容するための空間として利用することができ、収容可能とするワーク５の形状の多様化を図ることができる。
【００４０】
また、第１構成部２、及び、第２構成部３の外周面には、第１構成部２と、第２構成部３との合わせ面１６、２７に連接して、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８が設けられている。このため、容器１が第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらにあっても、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８を介して蓋部材の下面側に指先を掛けることができ、蓋部材の着脱作業性の向上を図ることができる。
【００４１】
さらに、第１構成部２、及び、第２構成部３の外周面には、合わせ面１６、２７とは反対側の面に連接して、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０が設けられている。このため、容器１が第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらにあっても、第１昇降用手掛け凹部１９、又は、第２昇降用手掛け凹部３０を介して容器本体の下面側に指先を掛けることができ、容器１を持ち上げたり、設置したりする際の作業性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、第１構成部２には、第１合わせ面１６とは反対側の面において段積み用係合部１８が設けられ、第２構成部３には、第２合わせ面２７とは反対側の面において、段積み用係合部１８と係合可能な段積み用被係合部２９が設けられている。このため、容器１同士を好適に段積みすることができ、複数の容器１をまとめて運搬・保管することが可能となる。従って、ワーク５、及び、容器１の運搬・保管効率の向上等を図ることができる。加えて、上記のように第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０が設けられる場合には、段積み状態にある容器１のうち上側の容器１を移動させる場合に、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０を介して、上側の容器１の容器本体の下面側に指先を掛けて、上側の容器１を比較的スムースに持ち上げることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の容器１に収容されるワーク５は、第１形態から第２形態へと形状が変化するワーク５である。そして、ワーク５を第１形態とする第１工場からワーク５を第２形態とする第２工場までの間は、第１形態のワーク（第１ワーク５ａ）を第１収容形態の容器１に収容して運搬し、第２工場から先は、第２形態のワーク（第２ワーク５ｂ）を第２収容形態の容器１に収容して運搬する。つまり、ワーク５が第１形態から第２形態へと変化しても、同じ容器１を用いてワーク５を運搬することができる（第２工場まで第１ワーク５ａが収容されてきた容器１に第２ワーク５ｂを再び収容して、運搬することができる）。
【００４４】
このため、例えば、第１ワーク５ａ、及び、第２ワーク５ｂがそれぞれ別の容器に収容されて運搬されるような場合に、第２工場において、第１ワーク５ａを収容する容器が溜まり続けたり、第２ワーク５ｂを収容する容器が足りなくなったりするといった事態を回避することができる。また、第１工場と、第２工場との間の容器１のやりとりが双方向になってしまうことを回避することができる。従って、ワーク５及び容器１の流通に関する利便性の向上等を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、容器１の第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらにおいても、容器本体として使用される第１構成部２又は第２構成部３に収容された第１ワーク５ａ又は第２ワーク５ｂと、蓋部材として使用される第２構成部３又は第１構成部２とが当接しない（離間する）ように構成されている。これにより、ワーク５と、蓋部材とが当接することに起因して、ワーク５が損傷してしまうといった事態を回避することができる。特に、容器１の第２収容形態においては、第１収容形態よりも、ワーク５と、蓋部材との間がより大きく離間するように構成されている。これにより、第２成形工程（切削工程）を経た第２ワーク５ｂの鍔部８のうち第２構成部３への設置状態において上側を向く傾斜面に対し、蓋部材として使用される第１構成部２が接触するといった事態をより確実に防止することができる。つまり、第２ワーク５ｂの意匠面、或いは、機能面が上側を向くように設置することで、当該意匠面、或いは、機能面の保護をより確実に図ることができる。
【００４６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４７】
（ａ）上記実施形態において、第１設置部１０、及び、第２設置部２０の形状、数、及び、配置等は特に限定されるものではなく、収容の対象とされるワークの形状、大きさ、及び、数等に応じて、適宜、設計変更可能である。例えば、上記実施形態では、第１周壁部１３、及び、第１支持部１２（の傾斜）により、第１位置決め部が構成されるが、第１周壁部１３、及び、第１支持部１２の傾斜構造のうちどちらか一方を省略することも可能である。さらに、上記実施形態では、第２周壁部２３、及び、位置決め凸部２４により、第２位置決め部が構成されるが、どちらか一方を省略することも可能である。また、ワーク５を１つだけ収容可能な容器として具体化してもよいし、３つ以上のワーク５を収容可能な容器として具体化してもよい。
【００４８】
（ｂ）上記実施形態では、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８が、第１構成部２、及び、第２構成部３の合わせ面１６、２７に連接して設けられているが、合わせ面１６、２７から離間した位置に設けられていてもよい（第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０と兼用の凹部としてもよい）。また、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８のうち一方を省略し、他方を第１構成部２、及び、第２構成部３の合わせ面１６、２７に連接して設けることとしてもよい。この場合、容器１の第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらにおいても、第１着脱用手掛け凹部１７、又は、第２着脱用手掛け凹部２８を介して、蓋部材として使用されている第２構成部３、又は、第１構成部２の下面側に指を掛けることができる。但し、上記実施形態のように、第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８を、第１構成部２、及び、第２構成部３の合わせ面１６、２７に連接して設けることで、各第１着脱用手掛け凹部１７、及び、第２着脱用手掛け凹部２８の上下の幅を極力小さくすることができる。結果として、第１構成部２及び第２構成部３のうち容器本体として使用される側の第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０の高さ位置を極力上側に配置することができ、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０に指を掛けて持ち上げる際等の作業性の向上を図ることができる。
【００４９】
尚、上記実施形態では、第１着脱用手掛け凹部１７、第２着脱用手掛け凹部２８、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０は、第１構成部２、及び、第２構成部３の各短側辺部に設けられているが、かかる構成に代えて、又は、加えて、各長側辺部に設けることとしてもよいし、一方の短側辺部にのみ設けられることとしてもよい。また、第１着脱用手掛け凹部１７、第２着脱用手掛け凹部２８、第１昇降用手掛け凹部１９、及び、第２昇降用手掛け凹部３０を省略することも可能であるが、１つでも設けることにより、蓋部材の着脱作業性や、容器１の運搬作業性の向上等を図ることができる。
【００５０】
（ｃ）上記実施形態において、容器１の外表面に対し、ワーク５に関する情報を記載することとしてもよい。特に、上記実施形態では、容器１に収容されるワーク５は、第１形態から第２形態へと形状が変化するものの同じワーク５であることから、支障なく容器１にワーク５の名称等を記載することができる。また、容器１が第１収容形態、及び、第２収容形態のどちらとされているかによって、当該容器１に対し第１ワーク５ａ及び第２ワーク５ｂのうちどちらが収容されているのかを認識することができる。加えて、例えば、蓋部材とされた第２構成部３の上面に対し、第１収容形態であることの情報や、第１ワーク５ａが収容されていることを示す情報を記載（印字、シールやプレート等の取着、及び、凹凸形状の形成等）したり、第２構成部３の外周面（側面）に対し、蓋部材とされた場合に正しい向きとなるように、第１収容形態であることの情報や、第１ワーク５ａが収容されていることを示す情報を示す文字を記載したりすることとしてもよい（第１構成部２についても同様に構成してもよい）。
【００５１】
（ｄ）上記実施形態では、容器１は発泡ポリプロピレンにより構成されているが、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン等のその他の発泡樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、発泡材ではなく、ソリッド材で容器１を構成することとしてもよい。さらに、第１構成部２、及び、第２構成部３の着色は特に限定されるものではないが、第１収容形態、及び、第２収容形態の区別がつき易くなるように、第１構成部２と、第２構成部３とで異なる着色となることが望ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１…容器、２…第１構成部、３…第２構成部、５…ワーク、５ａ…第１ワーク、５ｂ…第２ワーク、１０…第１設置部、１２…第１支持部、１３…第１周壁部、１６…第１合わせ面、１７…第１着脱用手掛け凹部、１８…段積み用係合部、１９…第１昇降用手掛け凹部、２０…第２設置部、２２…第２支持部、２３…第２周壁部、２４…位置決め凸部、２７…第２合わせ面、２８…第２着脱用手掛け凹部、２９…段積み用被係合部、３０…第２昇降用手掛け凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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