(57)【要約】【課題】外観品質の低下やコスト増加等の問題を回避しつつ、アンテナ装置の通信品質を確保することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の間をヒンジ装置１２によって開閉可能に連結した構成であり、ヒンジ装置１２は、各筐体１４，１６を重ねて閉じた状態で各筐体１４，１６の重なり方向に沿って長手方向が延びた断面形状を有するヒンジ筐体２８と、各筐体１６，１４とヒンジ筐体２８との間を回転可能に連結するヒンジ軸２６，２７とを備え、ヒンジ筐体２８の内部にはアンテナエレメント４５ａを有するアンテナ装置４５が収納配置されると共に、アンテナエレメント４５ａはヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向に対して傾斜した姿勢で配置されている。【選択図】図５Ｂ
2018121149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体の間をヒンジ装置によって開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体を重ねて閉じた状態で該第１筐体と該第２筐体の重なり方向に沿って長手方向が延びた断面形状を有するヒンジ筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する少なくとも１本のヒンジ軸とを備え、
前記ヒンジ筐体の内部にはアンテナエレメントを有するアンテナ装置が収納配置されると共に、前記アンテナエレメントは前記ヒンジ筐体の前記長手方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸とを有し、
前記アンテナエレメントは前記第１ヒンジ軸と前記第２ヒンジ軸との並び方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体及び前記第２筐体は、前記ヒンジ装置側の端部から反対側の端部に向かう前後方向に延びた平板形状であり、
前記第１筐体と前記第２筐体を互いの前記前後方向が直交する９０度位置とした状態で、前記アンテナエレメントは前記第１筐体及び前記第２筐体の前記前後方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体は、キーボード装置を有する本体筐体であり、
前記第２筐体は、ディスプレイ装置を有するディスプレイ筐体であり、
前記ヒンジ装置は、少なくとも前記ディスプレイ筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する前記ヒンジ軸を有し、
前記アンテナエレメントは、前記ヒンジ筐体の内部で前記本体筐体よりも前記ディスプレイ筐体に近接した位置に配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器において、
前記アンテナ装置は、グランドエレメントを有し、
前記グランドエレメントは、前記ヒンジ筐体の内部で前記ディスプレイ筐体よりも前記本体筐体に近接した位置に配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ筐体の内部には、前記アンテナ装置を保持するためのホルダ部品が収容固定され、
前記ホルダ部品は、前記ヒンジ筐体の前記長手方向に対して傾斜して配置される支持面を有し、該支持面に前記アンテナエレメントが固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ筐体の内部には、前記アンテナ装置を保持するためのホルダ部品が収容固定され、
前記ホルダ部品は、前記ヒンジ筐体の前記長手方向に対して傾斜して配置される第１支持面と、該第１支持面から連続して設けられ、少なくとも一部が前記ヒンジ筐体の前記長手方向に沿って配置される第２支持面とを有し、
前記第１支持面に前記アンテナエレメントが固定され、前記第２支持面に前記グランドエレメントが固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
第１筐体と第２筐体の間をヒンジ装置によって開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、ヒンジ筐体と、前記第１筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸とを備え、
前記ヒンジ筐体の内部にはアンテナエレメントを有するアンテナ装置が収納配置されると共に、前記アンテナエレメントは前記第１ヒンジ軸と前記第２ヒンジ軸との並び方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
第１筐体と第２筐体の間をヒンジ装置によって開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、ヒンジ筐体と、前記第１筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸とを備え、
前記第１筐体及び前記第２筐体は、前記ヒンジ装置側の端部から反対側の端部に向かう前後方向に延びた平板形状であり、
前記ヒンジ筐体の内部にはアンテナエレメントを有するアンテナ装置が収納配置されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体を互いの前記前後方向が直交する９０度位置とした状態で、前記アンテナエレメントは前記第１筐体及び前記第２筐体の前記前後方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体間をヒンジ装置で開閉可能に連結した携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のような携帯用情報機器では、本体筐体に対してディスプレイ筐体をヒンジ装置によって開閉可能に連結した構成がある。またディスプレイ筐体を本体筐体に対して１８０度を超えて３６０度まで回動可能とした、いわゆるコンバーチブル型ＰＣもある。
【０００３】
このような携帯用情報機器では、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種無線通信を利用することが一般的である。無線通信用のアンテナ装置は金属等の導体からある程度の間隔を介して配置する必要がある。ところでノート型ＰＣやコンバーチブル型ＰＣのような携帯用情報機器では、ディスプレイ筐体と本体筐体との間が回動する。このため、これらの携帯用情報機器に搭載されるアンテナ装置は、ディスプレイ筐体の開閉角度の影響を受けることなく常に安定した通信品質を確保できる必要がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、ディスプレイ筐体のヒンジ側の後端部とは反対側の前端部にアンテナ装置を配置した構成のコンバーチブル型ＰＣが開示されている。この構成では、筐体間を３６０度位置としたタブレットモード時に、アンテナ装置を配置したディスプレイ筐体の前端部が本体筐体の前端部から位置ずれすることでアンテナ装置の通信品質を常時確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１０５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように特許文献１の構成ではディスプレイ筐体の前端部にアンテナ装置を配置している。従って、アンテナ装置をディスプレイ装置等の導体から離間させ、その通信品質を確保するため、ディスプレイ装置の周縁部を覆う樹脂製のベゼル部材をある程度幅広に構成する必要があり、外観品質が低下する可能性がある。
【０００７】
また上記特許文献１の構成のようにディスプレイ筐体と本体筐体の前端部同士をタブレットモード時に位置ずれさせない構成とする場合には、本体筐体の前端部にも通信品質に影響を及ぼさない樹脂部分等を確保する必要がある。このため、製造コストの向上、筐体強度や外観品質の低下等の問題を生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、外観品質の低下やコスト増加等の問題を回避しつつ、アンテナ装置の通信品質を確保することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯用情報機器は、第１筐体と第２筐体の間をヒンジ装置によって開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体を重ねて閉じた状態で該第１筐体と該第２筐体の重なり方向に沿って長手方向が延びた断面形状を有するヒンジ筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する少なくとも１本のヒンジ軸とを備え、前記ヒンジ筐体の内部にはアンテナエレメントを有するアンテナ装置が収納配置されると共に、前記アンテナエレメントは前記ヒンジ筐体の前記長手方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、アンテナエレメントをヒンジ筐体の断面形状の長手方向に対して傾斜した姿勢で配置することで、各筐体の開閉角度にかかわらず常時アンテナエレメントと筐体との間の間隔を所定間隔以上に確保できる。これにより、アンテナ装置の通信品質を確保できる。またアンテナ装置をヒンジ装置に配設することで、アンテナ装置を例えば一方の筐体の前端部の内側に配設する必要がなくなる。その結果、例えばディスプレイ装置を設けた筐体のディスプレイ装置の周縁部を囲むベゼル部材を可及的に幅狭に構成でき、製品の外観品質が向上する。さらにアンテナ装置がヒンジ装置に配設されることで、タブレットモード時にアンテナ装置が各筐体に重なることがない。その結果、各筐体にアンテナ装置の通信品質を確保するための非導体部分を確保する必要がない。これにより、各筐体の筐体強度や外観品質が低下し、製造コストが増加することを回避できる。
【００１１】
前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸とを有し、前記アンテナエレメントは前記第１ヒンジ軸と前記第２ヒンジ軸との並び方向に対して傾斜した姿勢で配置された構成であってもよい。すなわち、２軸構造のヒンジ装置は、その形状を小型化しようとする場合、断面形状は各ヒンジ軸の並び方向に長手方向が延びた形状となる。そこで、このヒンジ軸の並び方向に対してアンテナエレメントを傾斜した姿勢で配置することで、通信品質を確保しつつ、アンテナ装置をヒンジ筐体内に配置できる。
【００１２】
前記第１筐体及び前記第２筐体は、前記ヒンジ装置側の端部から反対側の端部に向かう前後方向に延びた平板形状であり、前記第１筐体と前記第２筐体を互いの前記前後方向が直交する９０度位置とした状態で、前記アンテナエレメントは前記第１筐体及び前記第２筐体の前記前後方向に対して傾斜した姿勢で配置された構成であってもよい。そうすると、各筐体の開閉角度にかかわらずアンテナエレメントと各筐体との間の間隔を所定間隔以上に容易に確保でき、十分な通信品質を確保できる。
【００１３】
前記第１筐体は、キーボード装置を有する本体筐体であり、前記第２筐体は、ディスプレイ装置を有するディスプレイ筐体であり、前記ヒンジ装置は、少なくとも前記ディスプレイ筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する前記ヒンジ軸を有し、前記アンテナエレメントは、前記ヒンジ筐体の内部で前記本体筐体よりも前記ディスプレイ筐体に近接した位置に配置された構成であってもよい。すなわち、ディスプレイ装置を持ったディスプレイ筐体と、キーボード装置を持った本体筐体とを有するノート型ＰＣやコンバーチブル型ＰＣでは、通常、ノートモード時に本体筐体が机面等に載置され、その上部にディスプレイ筐体が起立配置される。そこで、アンテナエレメントを上部のディスプレイ筐体に近接した位置に配置することで、アンテナエレメントを当該携帯用情報機器のグランド面となる机面等から離間した位置に配置できる。このため、アンテナ装置の通信品質を一層向上できる。
【００１４】
前記アンテナ装置は、グランドエレメントを有し、前記グランドエレメントは、前記ヒンジ筐体の内部で前記ディスプレイ筐体よりも前記本体筐体に近接した位置に配置された構成であってもよい。そうすると、グランドエレメントをグランド面となる机面等に近接した位置に配置でき、アンテナ装置の通信品質を一層向上できる。
【００１５】
前記ヒンジ筐体の内部には、前記アンテナ装置を保持するためのホルダ部品が収容固定され、前記ホルダ部品は、前記ヒンジ筐体の前記長手方向に対して傾斜して配置される支持面を有し、該支持面に前記アンテナエレメントが固定された構成であってもよい。そうすると、アンテナ装置をヒンジ筐体内で所望の姿勢で確実に固定することができる。
【００１６】
前記ヒンジ筐体の内部には、前記アンテナ装置を保持するためのホルダ部品が収容固定され、前記ホルダ部品は、前記ヒンジ筐体の前記長手方向に対して傾斜して配置される第１支持面と、該第１支持面から連続して設けられ、少なくとも一部が前記ヒンジ筐体の前記長手方向に沿って配置される第２支持面とを有し、前記第１支持面に前記アンテナエレメントが固定され、前記第２支持面に前記グランドエレメントが固定された構成であってもよい。
【００１７】
本発明に係る携帯用情報機器は、第１筐体と第２筐体の間をヒンジ装置によって開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、前記ヒンジ装置は、ヒンジ筐体と、前記第１筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸とを備え、前記ヒンジ筐体の内部にはアンテナエレメントを有するアンテナ装置が収納配置されると共に、前記アンテナエレメントは前記第１ヒンジ軸と前記第２ヒンジ軸との並び方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る携帯用情報機器は、第１筐体と第２筐体の間をヒンジ装置によって開閉可能に連結した携帯用情報機器であって、前記ヒンジ装置は、ヒンジ筐体と、前記第１筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と前記ヒンジ筐体との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸とを備え、前記第１筐体及び前記第２筐体は、前記ヒンジ装置側の端部から反対側の端部に向かう前後方向に延びた平板形状であり、前記ヒンジ筐体の内部にはアンテナエレメントを有するアンテナ装置が収納配置されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体を互いの前記前後方向が直交する９０度位置とした状態で、前記アンテナエレメントは前記第１筐体及び前記第２筐体の前記前後方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、外観品質の低下やコスト増加等の問題を回避しつつ、アンテナ装置の通信品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す状態からディスプレイ筐体を閉じた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示す状態からディスプレイ筐体をさらに開いて反転させた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【図３】図３は、０度位置にある携帯用情報機器のヒンジ装置付近の構成を模式的に示す一部断面背面図である。
【図４】図４は、ホルダの斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、９０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、１８０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、３６０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、変形例に係る携帯用情報機器における０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す携帯用情報機器における９０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａに示す携帯用情報機器における１８０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ａに示す携帯用情報機器における３６０度位置でのヒンジ筐体内でのアンテナ装置の状態を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０の斜視図である。図１は、ヒンジ装置１２によってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いて携帯用情報機器１０をノート型ＰＣの使用形態とした状態を示している。図２Ａは、図１に示す状態からディスプレイ筐体１４を閉じた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。図２Ｂは、図１に示す状態からディスプレイ筐体１４をさらに開いて反転させた状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【００２３】
本実施形態の携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態（ノートモード）ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させて反転させた状態（タブレットモード）ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図２Ｂ参照）、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明はこのようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えばディスプレイ筐体１４が１８０度位置程度までしか回動しない一般的なノート型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等、２つの筐体を開閉可能に連結した構成の電子機器であれば好適に適用できる。
【００２４】
以下、図２Ａに示すようにディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じた状態（０度位置）での形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６のヒンジ装置１２側を後側（後端）、その反対側を前側（前端）、幅方向をそれぞれ左側及び右側、厚み方向を上下方向と呼んで説明する。
【００２５】
また説明の便宜上、ヒンジ装置１２による本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の角度位置について、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、ディスプレイ筐体１４の内面１４ａが本体筐体１６の内面１６ａに対面した姿勢を０度位置（図２Ａ参照）と呼び、この０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を回動させながら開く方向で角度を刻みながら説明する。例えばディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが略直交した姿勢を９０度位置（図１参照）と呼ぶ。ディスプレイ筐体１４の内面１４ａと本体筐体１６の内面１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図２Ａ中に２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。さらにディスプレイ筐体１４の外面１４ｂと本体筐体１６の外面１６ｂとが対面した姿勢を３６０度位置（図２Ｂ参照）と呼ぶ。なお、０度位置、９０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ装置１２の構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて、本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。
【００２６】
図１に示すように、携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４の後端部と本体筐体１６の後端部とを左右一対のヒンジ装置１２，１２によって回動可能に連結したものである。
【００２７】
ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６よりも薄い平板形状に構成され、その内面１４ａにディスプレイ装置１８が設けられている。ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ装置１２を通過したケーブル（配線）２０（図３参照）により本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ装置１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００２８】
本体筐体１６は、平板形状に構成された箱体であり、その内面１６ａにキーボード装置２２やタッチパッド２４が設けられている。本体筐体１６は、その内部に図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。キーボード装置２２は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置に仮想キーボードを表示するソフトウェアキーボード等であってもよい。
【００２９】
図３は、０度位置にある携帯用情報機器１０のヒンジ装置１２付近の構成を模式的に示す一部断面背面図である。
【００３０】
図２Ａ〜図３に示すように、ヒンジ装置１２は、２軸構造によってディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とを０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結している。ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６と、第２ヒンジ軸２７と、ヒンジ筐体２８とを備える。なお、左右のヒンジ装置１２，１２同士は左右対称構造である以外は同一構造となっている。詳細は後述するが、左右のヒンジ装置１２，１２のそれぞれのヒンジ筐体２８内にはアンテナ装置４５が収納配置されている（図１参照）。アンテナ装置４５は左右一方のヒンジ装置１２にのみ設けられてもよい。ヒンジ装置１２は、当該携帯用情報機器１０が０度位置から１８０度位置までの回動のみが可能な一般的なノート型ＰＣ等である場合、例えば第１ヒンジ軸２６を持たずに第２ヒンジ軸２７のみを有する構成となる。
【００３１】
図３に示すように、第１ヒンジ軸２６は、左右方向に延びた回転軸であり、本体筐体１６に対して回転不能に連結されている。第１ヒンジ軸２６は、その一端部（図３中の左端部）がヒンジ筐体２８の一側部２８ａ（図３中の左側部）から突出し、支持ブラケット３０を介して本体筐体１６に連結固定されている。これにより、第１ヒンジ軸２６は本体筐体１６と一体的に回転する。第１ヒンジ軸２６の他端部（図３中の右端部）は、ヒンジ筐体２８内に左右方向に並んで設けられた支持板３２，３３によって回転可能に保持されている。支持板３２，３３は、中央に設けられた取付棒３４と一体構造とされ、取付棒３４を介してヒンジ筐体２８と固定されている。支持板３２，３３は、ヒンジ筐体２８の内部空間（矩形の上下両端を円弧形状とした形状）と略一致した外形を有する薄板である。
【００３２】
従って、本体筐体１６は第１ヒンジ軸２６と共にヒンジ筐体２８に対して回転可能に支持されている。換言すれば、ヒンジ筐体２８は第１ヒンジ軸２６を介して本体筐体１６に対して回転可能に支持されている。
【００３３】
図３に示すように、第２ヒンジ軸２７は、左右方向に延びた回転軸であり、ディスプレイ筐体１４に対して回転不能に連結されている。第２ヒンジ軸２７は、その一端部（図３中の左端部）がヒンジ筐体２８の一側部２８ａ（図３中の左側部）から突出し、支持ブラケット３６を介してディスプレイ筐体１４に連結固定されている。これにより、第２ヒンジ軸２７はディスプレイ筐体１４と一体的に回転する。第２ヒンジ軸２７の他端部（図３中の右端部）は、ヒンジ筐体２８内で支持板３２，３３によって回転可能に保持されている。
【００３４】
従って、ディスプレイ筐体１４は第２ヒンジ軸２７と共にヒンジ筐体２８に対して回転可能に支持されている。換言すれば、ヒンジ筐体２８は第２ヒンジ軸２７を介してディスプレイ筐体１４に対して回転可能に支持されている。
【００３５】
図２Ａ〜図３に示すように、ヒンジ筐体（ヒンジブロック）２８は、各ヒンジ軸２６，２７を回転可能に支持する樹脂製の筒状部材である。ヒンジ筐体２８は、矩形の上下両端を円弧形状とした断面形状を有する。ヒンジ筐体２８は、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６の後端部に設けられた凹状部１４ｃ，１６ｃの内側で回転可能に配設される（図３参照）。ヒンジ筐体２８は、その内部の中空部に各ヒンジ軸２６，２７を回転可能に支持する支持板３２，３３が圧入されると共に、取付棒３４がねじ止め固定される。ヒンジ筐体２８は、各ヒンジ軸２６，２７を介して各筐体１６，１４と相対回転可能である。
【００３６】
図３に示すように、ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６に外嵌固定された第１円板３８と、第２ヒンジ軸２７に外嵌固定された第２円板３９とを有する。各円板３８，３９は、支持板３２，３３間に配置されている。第１円板３８と第２円板３９の外周面間となる位置には、フロートピン４０が設けられている。フロートピン４０は、第１円板３８と第２円板３９の間を往復移動可能且つ回転可能である。
【００３７】
フロートピン４０は、ディスプレイ筐体１４の本体筐体１６に対する開き角度位置に応じて第１円板３８の外周面に形成された図示しない溝部又は第２円板３９の外周面に形成された図示しない溝部に選択的に嵌合する。これにより、フロートピン４０が嵌合している軸（第１ヒンジ軸２６又は第２ヒンジ軸２７）の回転が規制され、各ヒンジ軸２６，２７はディスプレイ筐体１４の開き角度位置に応じていずれかが選択的に回転可能となる。本実施形態の場合、０度位置から１８０度位置までの間は第２ヒンジ軸２７のみが回転し、１８０度位置から３６０度位置までの間は第１ヒンジ軸２６のみが回転することで、ディスプレイ筐体１４の円滑な開閉動作を可能としている（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。フロートピン４０による回転軸選択機能は省略してもよい。また例えば第１ヒンジ軸２６と第２ヒンジ軸２７との間に図示しない歯車列を介在させ、両ヒンジ軸２６，２７が同期回転するように構成してもよい。
【００３８】
図３に示すように、ヒンジ筐体２８内には、第１トルク発生機構４２と、第２トルク発生機構４３とが設けられている。第１トルク発生機構４２は、第１ヒンジ軸２６に外挿され、第１ヒンジ軸２６に所定の回転トルクを発生させる。第２トルク発生機構４３は、第２ヒンジ軸２７に外挿され、第２ヒンジ軸２７に所定の回転トルクを発生させる。これにより、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６との間の開閉動作がある程度の回転トルクを持った安定且つ円滑なものとなっている。
【００３９】
図３に示すように、ヒンジ筐体２８内には、ホルダ（ホルダ部品）４４が収容固定されている。ホルダ４４は、アンテナ装置４５をヒンジ筐体２８内に配設するための部品である。図４は、ホルダ４４の斜視図である。
【００４０】
図３及び図４に示すように、ホルダ４４は、ヒンジ筐体２８の長手方向（左右方向）に延びた樹脂製のブロック状の部品であり、ヒンジ筐体２８の内部に圧入固定されている。図３に示す右側のヒンジ装置１２の場合、各ヒンジ軸２６，２７がヒンジ筐体２８の右側（図３中で左側）の一側部２８ａから突出している。そこでホルダ４４は、ヒンジ筐体２８内で各ヒンジ軸２６，２７の左側（図３中で右側）に並んで配置されている。なお、左側のヒンジ装置１２ではこの右側のヒンジ装置１２の場合と左右対称構造となっている。
【００４１】
ホルダ４４は、アンテナ支持部４６と、ホルダベース４８とを有する。
【００４２】
アンテナ支持部４６は、アンテナ装置４５を取付支持する部分である。アンテナ支持部４６は、ヒンジ筐体２８の内部空間で上部に隙間を設けて配置されるブロック形状部である。アンテナ支持部４６は、一部を屈曲させたアンテナ装置４５を貼着可能な第１支持面４６ａ及び第２支持面４６ｂを有する。第１支持面４６ａは、ヒンジ筐体２８の内部空間で前側から後側に向かって次第に下方に傾斜した傾斜面である。第２支持面４６ｂは、第１支持面４６ａの後下端から連続して下方に延びた後、屈曲して前側に延びた面である。
【００４３】
アンテナ装置４５は、例えば当該携帯用情報機器１０の無線ＬＡＮや無線ＷＡＮ等の各種無線通信用のアンテナである。本実施形態では、例えばアンテナ装置４５として小型のフィルム状アンテナである板状逆Ｆ型アンテナ（ＰＩＦＡ）を用いている。
【００４４】
図４に示すように、アンテナ装置４５は、アンテナエレメント４５ａと、グランドエレメント４５ｂと、給電部４５ｃと、アンテナケーブル４５ｄとを有する。アンテナエレメント４５ａ及びグランドエレメント４５ｂは、例えばフレキシブル回路基板上にスクリーン印刷等によって設けられている。アンテナエレメント４５ａは、電波の送受信を行う通信部となる導電パターンである。グランドエレメント４５ｂは、アンテナ装置４５のグランドとなる導電部である。給電部４５ｃは、アンテナエレメント４５ａとグランドエレメント４５ｂとの間に設けられ、アンテナケーブル４５ｄが接続される部分である。アンテナケーブル４５ｄは、アンテナ装置４５と本体筐体１６内の通信回路等との間を電気的に接続する配線であり、アンテナエレメント４５ａでの信号の送受信やアンテナ装置４５の給電に用いられる。アンテナケーブル４５ｄは例えば同軸ケーブルで構成される。この場合、同軸ケーブルの内側の線が給電点に接続され、同軸ケーブルの外側（周囲）の線はグランドエレメント４５ｂにも接続される。
【００４５】
アンテナ装置４５は、アンテナエレメント４５ａ及び給電部４５ｃが平板状に形成され、給電部４５ｃとグランドエレメント４５ｂとの境界部分が屈曲され、グランドエレメント４５ｂが一部屈曲された形状とされている。アンテナエレメント４５ａ及び給電部４５ｃは、ホルダ４４の第１支持面４６ａに配置され、グランドエレメント４５ｂは第２支持面４６ｂに配置される。
【００４６】
ホルダベース４８は、ホルダ４４のヒンジ筐体２８への取付部である。ホルダベース４８は、ヒンジ筐体２８の内部空間（矩形の上下両端を円弧形状とした形状）と略一致したブロック形状部である。ホルダベース４８は、アンテナ支持部４６のヒンジ軸２６，２７側とは反対側に位置しており、ヒンジ筐体２８の一側部２８ａとは反対側の他側部２８ｂ（図３中の右側部）に配置されている。つまりホルダベース４８は、アンテナ支持部４６側とは反対側の外側面４８ａがヒンジ筐体２８の他側部２８ｂの開口に臨んでいる。
【００４７】
ホルダベース４８には、支持軸５０が設けられている。支持軸５０は、ホルダベース４８の外側面４８ａに突設され、ヒンジ筐体２８の他側部２８ｂから突出している。支持軸５０は、第１ヒンジ軸２６と同軸上に設けられ、先端部が本体筐体１６内の軸受部５３で軸支されている。支持軸５０は、ホルダ４４を介して一体化されたヒンジ筐体２８の他側部２８ｂを、第１ヒンジ軸２６と同軸で本体筐体１６に対して回転可能に支持する回転軸である。ホルダベース４８には、さらにケーブル２０をディスプレイ筐体１４側から本体筐体１６側へと略Ｕ字状に配策するケーブル経路５２が設けられている。このケーブル経路５２は、支持軸５０を貫通している。ケーブル経路５２にはアンテナケーブル４５ｄも挿通される。
【００４８】
次に、アンテナ装置４５のヒンジ筐体２８に対する具体的な取付姿勢と、各筐体１４，１６の開閉角度とアンテナ装置４５の配置との関係を説明する。図５Ａは、０度位置でのヒンジ筐体２８内でのアンテナ装置４５の状態を模式的に示す側面断面図であり、図５Ｂは９０度位置での状態、図５Ｃは１８０度位置での状態、図５Ｄは３６０度位置での状態を示している。
【００４９】
アンテナ装置４５のアンテナエレメント４５ａは、安定した通信品質を確保するために金属等の導体から所定間隔（以下、「間隔Ｃ」と呼ぶ）以上を設けて配置する必要がある。なお、この最小の間隔Ｃは、アンテナ装置４５や携帯用情報機器１０の仕様によって異なるが、例えば一般的なコンバーチブル型ＰＣやノート型ＰＣに搭載される２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮアンテナでは３〜４ｍｍ程度に設定される。従って、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、ヒンジ筐体２８内に配置されたアンテナ装置４５と、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６に用いられた導体との間の間隔を、ノートモード及びタブレットモードで常時間隔Ｃ以上確保する必要がある。
【００５０】
先ず、本実施形態の場合、ディスプレイ筐体１４は、図５Ａに示すように内面１４ａ側が導体であるディスプレイ装置１８と非導体である樹脂製のベゼル部材５４とで構成され、外面１４ｂ側が導体である金属製のカバー部材５６で構成されている。一方、本体筐体１６は、内面１６ａ側が導体であるキーボード装置２２と非導体である樹脂製のベゼル部材５８とで構成され、外面１６ｂ側が導体である金属製のカバー部材６０で構成されている。このため、ヒンジ筐体２８に近接する導体は、ディスプレイ筐体１４ではカバー部材５６であり、本体筐体１６ではカバー部材６０である。従ってアンテナ装置４５は、アンテナエレメント４５ａが各モードで常時カバー部材５６，６０から間隔Ｃ以上離間している必要がある。
【００５１】
次に、アンテナ装置４５を収容するヒンジ筐体２８は、図２Ａ及び図５Ａに示すように筐体１４，１６間を重ねて閉じた０度位置で筐体１４，１６の重なり方向（上下方向）に沿って長手方向が延びた断面形状を有する。なお、本実施形態の場合、ヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向は、０度位置での各筐体１４，１６の重なり方向に沿うと共に、各ヒンジ軸２６，２７の並び方向に沿い（図２Ａ参照）、さらに９０度位置でのディスプレイ筐体１４のヒンジ装置１２側の後端部から反対側の前端部に向かう前後方向（図５Ｂ参照）に沿う方向でもある。
【００５２】
アンテナ装置４５は、アンテナエレメント４５ａ及び給電部４５ｃがホルダ４４の第１支持面４６ａに貼着固定され、グランドエレメント４５ｂが第２支持面４６ｂに貼着固定されている。
【００５３】
これによりアンテナ装置４５は、アンテナエレメント４５ａがヒンジ筐体２８内で上部に配置されると共に、ヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向（上下方向）に対して傾斜した姿勢（図５Ａ中で略４５度傾斜した姿勢）で配置されている。すなわちアンテナエレメント４５ａは、その先端側から給電部４５ｃ側に向かって次第に前側から後側に向かいつつ、次第に下方に傾斜する姿勢で配置されている。一方、グランドエレメント４５ｂは、アンテナエレメント４５ａから続く給電部４５ｃから鉛直方向に屈曲するように連続し、ヒンジ筐体２８内の下部で前側に屈曲されてその先端がアンテナエレメント４５ａの下方となる位置まで延びている。すなわちグランドエレメント４５ｂは、給電部４５ｃ側から反対側の先端側に向かって次第に上部から下部に向かった後、前側に向かう姿勢で配置されている。
【００５４】
従って、当該携帯用情報機器１０では、アンテナエレメント４５ａがヒンジ筐体２８内で上部に配置され、本体筐体１６のカバー部材６０よりもディスプレイ筐体１４のカバー部材５６に近接した位置に配置される（図５Ａ〜図５Ｄ参照）。そこで、アンテナエレメント４５ａは、ディスプレイ筐体１４のカバー部材５６との間に間隔Ｃ以上の間隔を設けて配置される必要がある。
【００５５】
この点、当該携帯用情報機器１０では、アンテナエレメント４５ａをヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向に対して傾斜した姿勢で配置している。これにより、ディスプレイ筐体１４がノートモードである図５Ｂに示す９０度位置に設定された場合、アンテナエレメント４５ａとカバー部材５６との間には、間隔Ｃより大きな間隔Ｃ１が確保される。またディスプレイ筐体１４が図５Ｃに示す１８０度位置に設定された場合、アンテナエレメント４５ａとカバー部材５６との間には、間隔Ｃ１よりさらに大きな間隔Ｃ２が確保される。さらにディスプレイ筐体１４がタブレットモードである図５Ｄに示す３６０度位置に設定された場合、アンテナエレメント４５ａとカバー部材５６との間には、間隔Ｃ２と同等の間隔Ｃ３が確保される。なお、図５Ｂ〜図５Ｄから明らかな通り、アンテナエレメント４５ａと本体筐体１６のカバー部材６０との間には、常時間隔Ｃより大きな間隔が確保されている。その結果、当該携帯用情報機器１０は、全ての使用形態においてアンテナ装置４５による安定した通信品質を確保することができる。
【００５６】
図６Ａは、変形例に係る携帯用情報機器１０Ａにおける０度位置でのヒンジ筐体２８内でのアンテナ装置４５の状態を模式的に示す側面断面図であり、図６Ｂは９０度位置での状態、図６Ｃは１８０度位置での状態、図６Ｄは３６０度位置での状態を示している。
【００５７】
図６Ａ〜図６Ｄに示す携帯用情報機器１０Ａは、上記した携帯用情報機器１０と比べて、図５Ａ〜図５Ｄに示すアンテナ支持部４６と左右対称形状に構成されたアンテナ支持部６２を有するホルダ４４を用いてアンテナ装置４５をヒンジ筐体２８内に配置した点が相違する。
【００５８】
図６Ａに示すように、アンテナ支持部６２は、上記したアンテナ支持部４６の第１支持面４６ａ及び第２支持面４６ｂとは左右対称形状の第１支持面６２ａ及び第２支持面６２ｂを有する。アンテナ装置４５は、アンテナエレメント４５ａ及び給電部４５ｃが第１支持面６２ａに貼着固定され、グランドエレメント４５ｂが第２支持面６２ｂに貼着固定される。
【００５９】
これにより当該携帯用情報機器１０Ａでは、アンテナ装置４５は、アンテナエレメント４５ａがヒンジ筐体２８内で上部に配置されると共に、ヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向に対して傾斜した姿勢（図６Ａ中で略４５度傾斜した姿勢）で配置されている。この際、アンテナエレメント４５ａは、その先端側から給電部４５ｃ側に向かって次第に後側から前側に向かいつつ、次第に下方に傾斜する姿勢で配置されている。一方、グランドエレメント４５ｂは、アンテナエレメント４５ａから続く給電部４５ｃから鉛直方向に屈曲するように連続し、ヒンジ筐体２８内の下部で後側に屈曲されてその先端がアンテナエレメント４５ａの下方となる位置まで延びている。すなわちグランドエレメント４５ｂは、給電部４５ｃ側から反対側の先端側に向かって次第に上部から下部に向かった後、後側に向かう姿勢で配置されている。
【００６０】
従って、当該携帯用情報機器１０Ａでは、アンテナエレメント４５ａがヒンジ筐体２８内で上部に配置され、本体筐体１６のカバー部材６０よりもディスプレイ筐体１４のカバー部材５６に近接した位置に配置される（図６Ａ〜図６Ｄ参照）。そこで、この携帯用情報機器１０Ａにおいても、アンテナエレメント４５ａは、ディスプレイ筐体１４のカバー部材５６との間に間隔Ｃ以上の間隔を設けて配置される必要がある。
【００６１】
この点、当該携帯用情報機器１０Ａでは、アンテナエレメント４５ａをヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向に対して傾斜した姿勢で配置している。これにより、ディスプレイ筐体１４がノートモードである図６Ｂに示す９０度位置に設定された場合、アンテナエレメント４５ａとカバー部材５６との間には、間隔Ｃより大きな間隔Ｃ１１が確保される。またディスプレイ筐体１４が図６Ｃに示す１８０度位置に設定された場合、アンテナエレメント４５ａとカバー部材５６との間には、間隔Ｃ１１より多少小さいが間隔Ｃよりは大きな間隔Ｃ１２が確保される。さらにディスプレイ筐体１４がタブレットモードである図６Ｄに示す３６０度位置に設定された場合、アンテナエレメント４５ａとカバー部材５６との間には、間隔Ｃ１２と同等の間隔Ｃ１３が確保される。なお、図６Ｂ〜図６Ｄから明らかな通り、アンテナエレメント４５ａと本体筐体１６のカバー部材６０との間には、常時間隔Ｃより大きな間隔が確保されている。その結果、当該携帯用情報機器１０Ａにおいても、全ての使用形態においてアンテナ装置４５による安定した通信品質を確保することができる。
【００６２】
但し、図５Ａ〜図５Ｄに示す携帯用情報機器１０では、ディスプレイ筐体１４を０度位置から３６０度位置に向かって回動させた際、ディスプレイ筐体１４のカバー部材５６がアンテナエレメント４５ａから次第に遠ざかる方向に移動する。反対に、図６Ａ〜図６Ｄに示す携帯用情報機器１０Ａでは、ディスプレイ筐体１４を０度位置から３６０度位置に向かって回動させた際、ディスプレイ筐体１４のカバー部材５６がアンテナエレメント４５ａに次第に近づく方向に移動する。このため、アンテナ装置４５での通信品質をより確実に安定させるためには、図５Ａ〜図５Ｄに示す携帯用情報機器１０の方が図６Ａ〜図６Ｄに示す携帯用情報機器１０Ａよりも有利である。換言すれば、携帯用情報機器１０は、携帯用情報機器１０Ａに比べてアンテナエレメント４５ａとカバー部材５６との間の間隔を小さくして装置全体を小型化した場合であっても間隔Ｃよりも大きな間隔Ｃ１〜Ｃ３を確保し易いという利点がある。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０（１０Ａ）は、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の間をヒンジ装置１２によって開閉可能に連結した構成である。この場合、ヒンジ装置１２は、各筐体１４，１６を重ねて閉じた状態で各筐体１４，１６の重なり方向に沿って長手方向が延びた断面形状を有するヒンジ筐体２８と、各筐体１６，１４とヒンジ筐体２８との間を回転可能に連結するヒンジ軸２６，２７とを備え、ヒンジ筐体２８の内部にはアンテナエレメント４５ａを有するアンテナ装置４５が収納配置されると共に、アンテナエレメント４５ａはヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向に対して傾斜した姿勢で配置されている。
【００６４】
このようにアンテナエレメント４５ａをヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向に対して傾斜した姿勢で配置することで、各筐体１４，１６の開閉角度にかかわらず常時アンテナエレメント４５ａと筐体１４，１６との間の間隔を所定の間隔Ｃ以上に確保できる。これにより、アンテナ装置４５の通信品質を確保できる。またアンテナ装置４５をヒンジ装置１２に配設することで、アンテナ装置４５を例えばディスプレイ筐体１４のベゼル部材５８の内側に配設する必要がなくなる。その結果、ベゼル部材５８を可及的に幅狭に構成でき、製品の外観品質が向上する。さらにアンテナ装置４５がヒンジ装置１２に配設されることで、タブレットモード時にアンテナ装置４５が本体筐体１６に重なることがない。その結果、本体筐体１６のベゼル部材５８や特にカバー部材６０にタブレットモード時にアンテナ装置４５の通信品質を確保するための非導体部分を確保する必要がない。これにより、本体筐体１６の筐体強度や外観品質が低下し、製造コストが増加することを回避できる。
【００６５】
しかも当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）では、アンテナエレメント４５ａをヒンジ筐体２８内で上記した傾斜配置としているため、狭小なヒンジ筐体２８内でアンテナエレメント４５ａの先端から給電部４５ｃを経てグランドエレメント４５ｂの先端までの距離を十分に確保でき、グランドエレメント４５ｂの設置面積を十分に確保できる。これにより、グランドエレメント４５ｂを筐体１４，１６に対してフレームグランドせずに十分なグランド性能を確保できる。このため、当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）は、各筐体１４，１６に対してヒンジ筐体２８が回動可能に連結された２軸構造のヒンジ装置１２を備えた構成に対して特に有効に利用できる。
【００６６】
当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）では、ヒンジ装置１２は、本体筐体１６とヒンジ筐体２８との間を回転可能に連結する第１ヒンジ軸２６と、ディスプレイ筐体１４とヒンジ筐体２８との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸２７とを有し、アンテナエレメント４５ａは各ヒンジ軸２６，２７の並び方向に対して傾斜した姿勢で配置されている。すなわち、２軸構造のヒンジ装置１２は、その形状を小型化しようとする場合、断面形状は各ヒンジ軸２６，２７の並び方向に長手方向が延びた形状となる。そこで、このヒンジ軸２６，２７の並び方向に対してアンテナエレメント４５ａを傾斜した姿勢で配置することで、通信品質や十分なグランド性能を確保しつつ、アンテナ装置４５をヒンジ筐体２８内に配置できる。
【００６７】
当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）では、各筐体１４，１６はヒンジ装置１２側の後端部から反対側の前端部に向かう前後方向に延びた平板形状であり、各筐体１４，１６の互いの前後方向が直交する９０度位置とした状態で、アンテナエレメント４５ａは各筐体１４，１６の前後方向に対して傾斜した姿勢で配置されている。すなわち、各筐体１４，１６間が９０度位置にある状態でアンテナエレメント４５ａは各筐体１４，１６の前後方向に対して傾斜した姿勢となる構成としても、例えば図５Ａ〜図５Ｄに示すようにアンテナエレメント４５ａと筐体１４，１６との間の間隔を所定の間隔Ｃ以上に容易に確保できる。これにより、使用形態にかかわらず十分な通信品質を確保できる。
【００６８】
当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）では、ヒンジ装置１２は、少なくともディスプレイ筐体１４とヒンジ筐体２８との間を回転可能に連結する第２ヒンジ軸２７を有し、アンテナエレメント４５ａは、ヒンジ筐体２８の内部で本体筐体１６よりもディスプレイ筐体１４に近接した位置に配置されている。すなわち、ディスプレイ装置１８を持ったディスプレイ筐体１４と、キーボード装置２２を持った本体筐体１６とを有するノート型ＰＣやコンバーチブル型ＰＣでは、通常、ノートモード時に本体筐体１６が机面等に載置され、その上部にディスプレイ筐体１４が起立配置される。そこで、アンテナエレメント４５ａを上部のディスプレイ筐体１４に近接した位置に配置することで、アンテナエレメント４５ａを当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）のグランド面となる机面等から離間した位置に配置できる。このため、アンテナ装置４５の通信品質を一層向上できる。
【００６９】
すなわち当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）では、アンテナ装置４５はグランドエレメント４５ｂを有し、グランドエレメント４５ｂはヒンジ筐体２８の内部でディスプレイ筐体１４よりも本体筐体１６に近接した位置に配置されている。これにより、グランドエレメント４５ｂをグランド面となる机面等に近接した位置に配置できる。このため、アンテナ装置４５の通信品質を一層向上できる。
【００７０】
当該携帯用情報機器１０（１０Ａ）では、ヒンジ筐体２８の内部には、アンテナ装置４５を保持するためのホルダ４４が収容固定され、ホルダ４４は、ヒンジ筐体２８の断面形状の長手方向に対して傾斜して配置される第１支持面４６ａ（６２ａ）を有し、この第１支持面４６ａ（６２ａ）にアンテナエレメント４５ａが固定されている。これにより、アンテナ装置４５をヒンジ筐体２８内で所望の姿勢で確実に固定することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７２】
上記実施形態では、ヒンジ筐体２８内で平板形状のアンテナエレメント４５ａを傾斜姿勢で配置した構成を例示したが、アンテナエレメント４５ａは屈曲形状や湾曲形状であってもよい。またアンテナエレメント４５ａのヒンジ筐体２８に対する傾斜姿勢は、図５Ａ〜図６Ｄに示す姿勢以外であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１０Ａ  携帯用情報機器
１２  ヒンジ装置
１４  ディスプレイ筐体
１６  本体筐体
１８  ディスプレイ装置
２２  キーボード装置
２６  第１ヒンジ軸
２７  第２ヒンジ軸
２８  ヒンジ筐体
４４  ホルダ
４５  アンテナ装置
４５ａ  アンテナエレメント
４５ｂ  グランドエレメント
４５ｃ  給電部
４５ｄ  アンテナケーブル
４６，６２  アンテナ支持部
４６ａ，６２ａ  第１支持面
４６ｂ，６２ｂ  第２支持面
４８  ホルダベース
５４，５８  ベゼル部材
５６，６０  カバー部材
【図１】
2018121149.tif 000003
【図２Ａ】
2018121149.tif 000004
【図２Ｂ】
2018121149.tif 000005
【図３】
2018121149.tif 000006
【図４】
2018121149.tif 000007
【図５Ａ】
2018121149.tif 000008
【図５Ｂ】
2018121149.tif 000009
【図５Ｃ】
2018121149.tif 000010
【図５Ｄ】
2018121149.tif 000011
【図６Ａ】
2018121149.tif 000012
【図６Ｂ】
2018121149.tif 000013
【図６Ｃ】
2018121149.tif 000014
【図６Ｄ】
2018121149.tif 000015