(57)【要約】【課題】衝撃、振動等の外力を受けたときにもロックが解除されることがなく、相手方コネクタとの嵌合状態を確実に維持することができ、構造が簡素で、コストが低く、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】端子を収容するハウジング１１と、初期姿勢とロック姿勢との間で姿勢変化可能に前記ハウジング１１に取付けられ、ロック姿勢で相手方コネクタの相手方ロック部材をロック可能な第１レバー７１と、初期姿勢と補助ロック姿勢との間で姿勢変化可能に前記ハウジング１１に取付けられ、補助ロック姿勢で、ロック姿勢の第１レバー７１をロック可能な第２レバー８１とを備える。【選択図】図１
2018181583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）端子を収容するハウジングと、
（ｂ）初期姿勢とロック姿勢との間で姿勢変化可能に前記ハウジングに取付けられ、ロック姿勢で相手方コネクタの相手方ロック部材をロック可能な第１レバーと、
（ｃ）初期姿勢と補助ロック姿勢との間で姿勢変化可能に前記ハウジングに取付けられ、補助ロック姿勢で、ロック姿勢の第１レバーをロック可能な第２レバーとを備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１レバーと第２レバーとはラッチ部材によってロックされる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ラッチ部材は幅方向の２箇所にそれぞれ存在する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２レバーは操作片を含み、該操作片は幅方向に関して２箇所のラッチ部材の間に存在する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１レバー及び第２レバーは前記ハウジングに揺動可能に取付けられ、前記第１レバーが初期姿勢からロック姿勢へ揺動する方向と前記第２レバーが初期姿勢から補助ロック姿勢へ揺動する方向とは互いに逆である請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記相手方コネクタは、前記端子と接触可能な相手方端子と、該相手方端子の周囲を囲む周壁を含む相手方ハウジングとを備え、
前記ハウジングは、前記周壁と嵌合する凹部を含み、
前記周壁と凹部との嵌合によって、前記ハウジングの相手方ハウジングに対する嵌合解除方向と直交する方向への変位が防止される請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ハウジングの相手方ハウジングに対する嵌合解除方向への変位は、前記第１レバーが相手方ロック部材をロックすることによって防止される請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタと、
前記端子と接触可能な相手方端子、前記第１レバーによってロックされる相手方ロック部材、並びに、前記相手方端子及び相手方ロック部材を有する相手方ハウジングを備える相手方コネクタとから成るコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手方コネクタと嵌合するコネクタにおいては、係合溝を備えた係合レバーを有し、相手方コネクタのハウジングに配設された係合突起に前記係合溝を係合させた状態で係合レバーを回転させることによって、嵌合力を増大させてコネクタ同士を確実に嵌合するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は従来のコネクタ及び相手方コネクタを示す側面図である。
【０００４】
図において、８１１は、絶縁性材料から成るコネクタのハウジングであり、同じく絶縁性材料から成る相手方コネクタの相手方ハウジング９１１と嵌合する。前記ハウジング８１１には、複数の図示されない端子が収容されている。また、前記相手方ハウジング９１１には、複数の図示されない相手方端子が収容されている。なお、端子及び相手方端子の各々には、図示されない電線が接続されている。
【０００５】
そして、前記相手方ハウジング９１１の側面には、係合突起９１８が形成されている。また、前記ハウジング８１１には、前記係合突起９１８と係合可能な係合溝８８３が形成された係合レバー８８１が取付けられている。該係合レバー８８１は、ハウジング８１１の側面から突出する枢軸８７５を中心にして枢動可能となるように取付けられている。
【０００６】
係合レバー８８１を図に示されるような初期位置に保ちつつ、ハウジング８１１を図における右方向に相対的に移動させて相手方ハウジング９１１と嵌合させると、係合突起９１８が係合溝８８３内に進入して収容される。続いて、係合レバー８８１を図における時計回り方向に枢動させると、係合突起９１８と係合溝８８３とが係合して離脱不能となる。そして、係合レバー８８１の上端部がハウジング８１１の上面から突出する上壁部８１４に当接するまで、係合レバー８８１を枢動させると、ハウジング８１１の上面に形成されたロックアーム８１５の係合突起８１５ａが係合レバー８８１の上端部の内側に形成された係合部と係合する。これにより、係合レバー８８１の位置決めが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、係合レバー８８１の上端部の内側がロックアーム８１５の係合突起８１５ａと係合するので、外側からの目視によって係合レバー８８１の位置決めが行われた否かを確認することが困難である。そのため、ハウジング８１１と相手方ハウジング９１１とを嵌合する作業を行った際に、係合レバー８８１の位置決めが確実に行われずに放置されてしまう可能性がある。この場合、係合レバー８８１が初期位置に復帰してしまい、その結果、ハウジング８１１と相手方ハウジング９１１との嵌合が解除されてしまうことがある。
【０００９】
また、係合レバー８８１がロックアーム８１５の係合突起８１５ａと係合しているだけなので、衝撃、振動等の外力を受けたときに、係合突起８１５ａとの係合が解除されて係合レバー８８１が初期位置に復帰してしまう可能性がある。
【００１０】
ここでは、前記従来の問題点を解決して、衝撃、振動等の外力を受けたときにもロックが解除されることがなく、相手方コネクタとの嵌合状態を確実に維持することができ、構造が簡素で、コストが低く、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、コネクタにおいては、端子を収容するハウジングと、初期姿勢とロック姿勢との間で姿勢変化可能に前記ハウジングに取付けられ、ロック姿勢で相手方コネクタの相手方ロック部材をロック可能な第１レバーと、初期姿勢と補助ロック姿勢との間で姿勢変化可能に前記ハウジングに取付けられ、補助ロック姿勢で、ロック姿勢の第１レバーをロック可能な第２レバーとを備える。
【００１２】
他のコネクタにおいては、さらに、前記第１レバーと第２レバーとはラッチ部材によってロックされる。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ラッチ部材は幅方向の２箇所にそれぞれ存在する。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第２レバーは操作片を含み、該操作片は幅方向に関して２箇所のラッチ部材の間に存在する。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１レバー及び第２レバーは前記ハウジングに揺動可能に取付けられ、前記第１レバーが初期姿勢からロック姿勢へ揺動する方向と前記第２レバーが初期姿勢から補助ロック姿勢へ揺動する方向とは互いに逆である。
【００１６】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記相手方コネクタは、前記端子と接触可能な相手方端子と、該相手方端子の周囲を囲む周壁を含む相手方ハウジングとを備え、前記ハウジングは、前記周壁と嵌合する凹部を含み、前記周壁と凹部との嵌合によって、前記ハウジングの相手方ハウジングに対する嵌合解除方向と直交する方向への変位が防止される。
【００１７】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングの相手方ハウジングに対する嵌合解除方向への変位は、前記第１レバーが相手方ロック部材をロックすることによって防止される。
【００１８】
コネクタ組立体においては、前記コネクタと、前記端子と接触可能な相手方端子、前記第１レバーによってロックされる相手方ロック部材、並びに、前記相手方端子及び相手方ロック部材を有する相手方ハウジングを備える相手方コネクタとから成る。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、コネクタは、衝撃、振動等の外力を受けたときにもロックが解除されることがなく、相手方コネクタとの嵌合状態を確実に維持することができる。また、構造を簡素化し、コストを低減することができるとともに、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態におけるコネクタの第１の斜視図である。
【図２】本実施の形態におけるコネクタの第２の斜視図である。
【図３】本実施の形態におけるコネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】本実施の形態におけるコネクタの分解図である。
【図４Ａ】本実施の形態におけるラッチ突起の拡大図である。
【図５】本実施の形態における相手方コネクタの斜視図であって、（ａ）は上方から観た斜視図、（ｂ）は下方から観た斜視図である。
【図６】本実施の形態における相手方コネクタの分解図である。
【図７（ａ）】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させる第１の工程を示す側面図である。
【図７（ｂ）】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させる第２の工程を示す側面図である。
【図８（ａ）】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させる第３の工程を示す側面図である。
【図８（ｂ）】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させる第４の工程を示す側面図である。
【図９】従来のコネクタ及び相手方コネクタを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本実施の形態におけるコネクタの第１の斜視図、図２は本実施の形態におけるコネクタの第２の斜視図、図３は本実施の形態におけるコネクタの三面図、図４は本実施の形態におけるコネクタの分解図、図４Ａは本実施の形態におけるラッチ突起の拡大図である。なお、図３において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００２３】
図において、１は本実施の形態における複数の電線９２を備えるケーブル９１の終端に接続されるコネクタであり、後述される相手方コネクタ１０１と嵌合する。前記コネクタ１及び相手方コネクタ１０１は、各種電子機器や、家庭用機器、医療機器、産業機器、輸送機器などの各種の機器において使用されるものであるが、いかなる用途において使用されるものであってもよい。ここでは、説明の都合上、自動車等の輸送機器やロボット等の産業機器において使用されるものとする。
【００２４】
なお、本実施の形態において、コネクタ１、相手方コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１、相手方コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１、相手方コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部の姿勢が変化した場合には、姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、該ハウジング１１に収容された複数の金属製の端子６１とを備える。前記ハウジング１１は、コネクタ１の幅方向、すなわち、横方向（Ｙ軸方向）と、コネクタ１の長手方向、すなわち、前後方向（Ｘ軸方向）と、コネクタ１の厚さ方向、すなわち、縦方向（Ｚ軸方向）に延在する概略直方体の箱状の中空部材である。そして、前記ハウジング１１は、Ｘ−Ｙ軸方向に延在する天板１２と、該天板１２の横方向両端に接続され、Ｘ−Ｚ軸方向に延在する一対の側壁１３と、前記天板１２の後方（Ｘ軸負方向）端に接続され、Ｙ−Ｚ軸方向に延在する後板１５と、前記天板１２の前方（Ｘ軸正方向）端に接続された前板１４とを有する。該前板１４は、図３（ｃ）に示されるように、側面視において、概略２段の階段のような形状の部材であって、中間に段凹部１４ａを含んでいる。また、前記ハウジング１１の内部には中空の凹部１６が形成されている。該凹部１６は、図２に示されるように、ハウジング１１の下面１１ｂに開口する。
【００２６】
そして、前記凹部１６内には、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材２１が収容されて固定されている。該端子保持部材２１は、概略直方体状の本体部２１ａと、該本体部２１ａの下面から下方（Ｚ軸負方向）に突出する複数（図に示される例では８本）の柱状の端子保持部２２とを備える。また、端子保持部材２１には複数（図に示される例では８本）の端子収容凹部２３が形成されている。各端子収容凹部２３は、各端子保持部２２及び本体部２１ａの内部を貫通して上下方向（Ｚ軸方向）に延在し、各端子保持部２２の下面２２ａ及び本体部２１ａの上面２１ｂに開口する。そして、端子収容凹部２３の各々には、各端子６１が収容される。なお、端子収容凹部２３における端子保持部２２の下面２２ａに開口する部分は、後述される相手方端子１６１が進入可能な相手方端子受容開口２３ａとして機能する。
【００２７】
各端子６１は、本体部６２と、該本体部６２の先端、すなわち、下端に接続された接触部６３と、前記本体部６２の後端、すなわち、上端に接続された電線接続部６８とを有する。そして、各端子６１は、図４に示されるように、接触部６３が下方を向き、電線接続部６８が上方（Ｚ軸正方向）を向くような姿勢で対応する端子収容凹部２３内に収容されて保持される。なお、前記電線接続部６８には対応する電線９２の導電性の芯線が接続される。また、前記接触部６３は、相手方端子受容開口２３ａから端子収容凹部２３内に進入する相手方端子１６１と接触する。
【００２８】
前記ケーブル９１は、細長い部材であるが、図においては、都合により、その全体の図示が省略されており、コネクタ１の近傍のみが示されている。図に示される例において、前記ケーブル９１は８本の電線９２を含み、該電線９２は４本１組となって２本の内部絶縁チューブ９１ｂ内にそれぞれ収容されている。なお、２本の内部絶縁チューブ９１ｂは、ケーブル９１が有する円筒状の最外絶縁被覆９１ａ内に収容されている。そして、各内部絶縁チューブ９１ｂの終端は、押さえリング９４を介して、ハウジング１１の後板１５から後方（Ｘ軸負方向）に突出するケーブル接続部１８に接続される。図２に示されるように、内部絶縁チューブ９１ｂの終端はケーブル接続部１８の内部空間部１８ａ内に収容され、内部絶縁チューブ９１ｂの終端から延伸する電線９２の各々はハウジング１１の凹部１６内を通過し、端子保持部材２１に保持された対応する端子６１の電線接続部６８に接続されている。
【００２９】
前記ハウジング１１の外側には、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合状態を保持するためにロックする第１レバー７１と、該第１レバー７１によるロック状態を保持するための第２レバー８１とが取付けられている。前記第１レバー７１及び第２レバー８１は、いかなる材料から成るものであってもよいが、ステンレス鋼等の金属製の板材に切断、曲げ等の加工を施して形成されたものであることが望ましい。これにより、前記第１レバー７１及び第２レバー８１を比較的肉薄な部材としても、十分な強度を保つことができ、強い力が付与された場合、弾性変形はしても、塑性変形をしてしまうことがない。
【００３０】
図に示される例において、前記第１レバー７１は、全体として概略コ字状又はアーチ状の形状を備える。具体的には、前記第１レバー７１は、横方向（Ｙ軸方向）に直線的に延在する第１本体部７２と、該第１本体部７２の両端に接続され、前記第１本体部７２の延在する方向に対して直交する方向に延出する一対の第１脚部７３とを有する。そして、各第１脚部７３には、図４に示されるように、円形の貫通開口である軸受開口７４が形成され、該軸受開口７４が、前記ハウジング１１の側壁１３の外面に固定されている第１枢軸３１の周囲に回転可能に嵌め着けられる。これにより、前記第１レバー７１は、前記第１枢軸３１を中心として揺動し得るようにハウジング１１に取付けられる。なお、前記第１枢軸３１の前後方向（Ｘ軸方向）に関する位置は、ハウジング１１の下面１１ｂにおける前後方向の中央に対応する。すなわち、前記第１枢軸３１はハウジング１１の前後方向のほぼ中央に位置する。
【００３１】
また、第１レバー７１のハウジング１１に対する姿勢が図１及び２に示されるような初期姿勢であって、第１脚部７３がＺ軸方向に延在する姿勢である場合における各第１脚部７３の前方（Ｘ軸正方向）の側端には、後述される相手方ロック部材１７５と係合するロック部材７５が接続されている。該ロック部材７５には、ロック部としてのロック凹部７５ａが形成されている。該ロック凹部７５ａは、第１レバー７１のハウジング１１に対する姿勢が、図１及び２に示されるように、第１脚部７３がＺ軸方向に延在する姿勢である場合、上下方向（Ｚ軸方向）に延在し、下端が開放する溝状の凹部である。
【００３２】
さらに、各第１脚部７３の軸受開口７４の近傍には、例えば、プレス加工を施すことによって形成された膨出部である円形の小突起７４ａが形成されている。該小突起７４ａは、ハウジング１１の側壁１３の外面に向けて膨出する部分なので、図１及び２に示されるように、第１脚部７３の外側から観ると、凹入した状態となっている。一方、ハウジング１１の側壁１３の外面には、前記小突起７４ａが係合可能な第１小凹部３４ａ及び第２小凹部３４ｂが形成されている。そして、第１レバー７１の姿勢が初期姿勢である場合、小突起７４ａが第２小凹部３４ｂと係合し、これにより、第１レバー７１の初期姿勢が維持される。また、後述されるように、第１レバー７１の姿勢が第１脚部７３がＸ軸方向に延在するロック姿勢である場合、小突起７４ａが第１小凹部３４ａと係合し、これにより、第１レバー７１のロック姿勢が維持される。すなわち、小突起７４ａ並びに第１小凹部３４ａ及び第２小凹部３４ｂは、第１レバー７１の姿勢を維持するためのレバー側姿勢維持部及びハウジング側姿勢維持部として機能する。
【００３３】
さらに、ハウジング１１の側壁１３の外面には第１レバー７１の位置決めを行う位置決め突起３３が形成されている。一方、各第１脚部７３の先端には、前記位置決め突起３３の第１位置決め部３３ａと当接することによって第１レバー７１の位置決めを行うレバー側位置決め部としての切欠き７３ａが形成されている。また、第１レバー７１の姿勢が初期姿勢である場合における各第１脚部７３の後方（Ｘ軸負方向）の側端は、前記位置決め突起３３の第２位置決め部３３ｂと当接することによって第１レバー７１の位置決めを行うレバー側位置決め部としての直線部７３ｂとなっている。
【００３４】
そして、第１レバー７１の姿勢が初期姿勢である場合、第１本体部７２がそれ以上に後方に変位する方向に第１レバー７１が揺動すると、前記直線部７３ｂが位置決め突起３３の第２位置決め部３３ｂに当接する。これにより、第１レバー７１の位置決めが行われる。また、第１レバー７１の姿勢がロック姿勢である場合、第１本体部７２がそれ以上に下方に変位する方向に第１レバー７１が揺動すると、前記切欠き７３ａが位置決め突起３３の第１位置決め部３３ａと当接する。これにより、第１レバー７１の位置決めが行われる。
【００３５】
前記第１本体部７２の横方向（Ｙ軸方向）中心部には操作片７２ａが接続され、該操作片７２ａの横方向両側にはロック状態保持部材７６が接続されている。前記操作片７２ａは、オペレータが手指等によって第１レバー７１を操作する際の操作性を向上させるための部材であって、第１レバー７１の姿勢が初期姿勢である場合に、第１本体部７２の後方の側端から上方に向けて延出する。また、前記ロック状態保持部材７６は、図３（ｃ）に示されるように、側面視において、ヘ字状に折曲がった板状部材であって、第１レバー７１の姿勢が初期姿勢である場合に、第１本体部７２の後方の側端から上方に向けて延出する本体部７６ｂと、該本体部７６ｂの上端（先端）から前方に向けて延出する補助板部７６ｃとを有し、さらに、前記本体部７６ｂには後方に向けて突出するラッチ突起７６ａが形成されている。そして、第１レバー７１の姿勢が初期姿勢である場合、第１本体部７２は、ハウジング１１の天板１２から離れて該天板１２の上方に位置する。また、第１レバー７１の姿勢がロック姿勢である場合、第１本体部７２における操作片７２ａが接続された側端と反対側の側端は、ハウジング１１の前板１４の段凹部１４ａに近接又は当接する。
【００３６】
図に示される例において、前記第２レバー８１は、全体として概略コ字状又はアーチ状の形状を備える。具体的には、前記第２レバー８１は、横方向（Ｙ軸方向）に直線的に延在する第２本体部８２と、該第２本体部８２の両端に接続され、前記第２本体部８２の延在する方向に対して直交する方向に延出する一対の第２脚部８３とを有する。そして、各第２脚部８３には、図４に示されるように、円形の貫通開口である軸受開口８４が形成され、該軸受開口８４が、前記ハウジング１１の側壁１３の外面に固定されている第２枢軸３２の周囲に回転可能に嵌め着けられる。これにより、前記第２レバー８１は、前記第２枢軸３２を中心として揺動し得るようにハウジング１１に取付けられる。なお、前記第２枢軸３２は、ハウジング１１の前方（Ｘ軸正方向）端の近傍であって、側面視において、前板１４の下側の部分が描く円弧の中心に位置する。
【００３７】
また、第２レバー８１のハウジング１１に対する姿勢が図１及び２に示されるような初期姿勢であって、第２脚部８３がＸ軸方向に延在する姿勢である場合、第２本体部８２の後方（Ｘ軸負方向）の側端は、ハウジング１１の前板１４の下端に当接し、これにより、第２レバー８１の初期姿勢が維持される。なお、第２レバー８１は、前記第２枢軸３２を中心として揺動することによって、初期姿勢から、第２脚部８３がＺ軸方向に延在する補助ロック姿勢にまで、その姿勢を変化させることができる。
【００３８】
前記第２本体部８２の横方向（Ｙ軸方向）中心部には操作片８２ａが接続され、該操作片８２ａの横方向両側にはロック状態保持部材８６が接続されている。前記操作片８２ａは、オペレータが手指等によって第２レバー８１を操作する際の操作性を向上させるための部材であって、第２レバー８１の姿勢が初期姿勢である場合に、第２本体部８２の前方の側端から前方に向けて延出する。また、前記ロック状態保持部材８６は、図３（ｃ）に示されるように、側面視において、ヘ字状に折曲がった板状部材であって、第２レバー８１の姿勢が初期姿勢である場合に、第２本体部８２の前方の側端から前方に向けて延出する接続部８６ｂと、該接続部８６ｂの前端（先端）から上方に向けて延出する本体部８６ｃとを有し、さらに、該本体部８６ｃには貫通孔であるラッチ孔８６ａが形成されている。
【００３９】
そして、第１レバー７１の姿勢がロック姿勢である場合に、第２レバー８１を初期姿勢から補助ロック姿勢に変化させると、ロック状態保持部材８６の本体部８６ｃが第１レバー７１のロック状態保持部材７６の本体部７６ｂの上側に重なり、本体部８６ｃに形成されたラッチ孔８６ａが第１レバー７１のロック状態保持部材７６のラッチ突起７６ａと係合する。これにより、第１レバー７１は、第２レバー８１によって補助的にロックされた状態となり、ロック姿勢からの姿勢変化が防止される。なお、前記ラッチ突起７６ａは、補助板部７６ｃ寄りの表面が傾斜面であって、第１本体部７２寄りの端が本体部７６ｂに対してほぼ直交するような三角形の側面形状を有するラッチ部材なので、ラッチ孔８６ａとの係合が解除されにくく、第１レバー７１と第２レバー８１との補助的なロックが確実に維持される。図に示される前記ラッチ突起７６ａの形状は、あくまで一例にすぎず、四角形状の側面等、適宜変更することができるが、ロックが容易に掛かるよう補助板部７６ｃ寄りの傾斜面を有する形状であることが好ましい。また、前記ラッチ孔８６ａは必ずしも貫通孔である必要はなく、窪み形状等であってもよい。さらに、前記ラッチ突起７６ａを第２レバー８１に形成し、前記ラッチ孔８６ａを前記第１レバー７１に形成してもよい。
【００４０】
なお、必要に応じて、内部を通る信号をＥＭＩシールドするために、導電性の金属板から成るシールド部材によって、ケーブル９１の終端近傍及びハウジング１１の周囲を覆うこともできる。また、複数の端子６１のうちのいくつかを接地（グランド）線に接続された接地端子とすることもできる。
【００４１】
次に、前記相手方コネクタ１０１の構成について詳細に説明する。
【００４２】
図５は本実施の形態における相手方コネクタの斜視図、図６は本実施の形態における相手方コネクタの分解図である。なお、図５において、（ａ）は上方から観た斜視図、（ｂ）は下方から観た斜視図である。
【００４３】
図に示されるように、相手方コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジングとしての相手方ハウジング１１１と、該相手方ウジング１１１に装填された複数（図に示される例では８本）の金属製の相手方端子１６１と、前記相手方ハウジング１１１と一体的に結合された補強部材１７１とを備える。ここでは、説明の都合上、前記相手方コネクタ１０１は、自動車等の輸送機器やロボット等の産業機器において電気機器、電子機器等を収納する筐体の側壁等に取付けられ、前記筐体の内側に配設された電気機器、電子機器等に電気的に接続されるものであるとする。
【００４４】
前記相手方ハウジング１１１は、Ｘ−Ｙ軸方向に延在する基板１１２と、該基板１１２の上面１１２ａから上方（Ｚ軸正方向）に向けて延出する周壁１１３とを有する。そして、直線的な棒状の相手方端子１６１は、前記基板１１２をＺ軸方向に貫通するようにして、該基板１１２に取付けられ、前記周壁１１３によって周囲を囲まれている。また、前記周壁１１３は、Ｚ軸方向に観て、概略矩形の角筒状の部材であって、互いに接続された４つの平面状の壁によって、前記相手方端子１６１の周囲を取囲んでいる。さらに、前記基板１１２の周壁１１３の外側における部分には、相手方コネクタ１０１を前記筐体の側壁等に取付けるために必要なボルト、ピン等の取付部材が通過する貫通孔である取付孔１１２ｄが形成されている。
【００４５】
前記周壁１１３の内側には、中空の凹部１１６が形成されている。該凹部１１６は、上端が開放され、その下端は基板１１２の上面１１２ａの一部である凹部底面１１６ａによって画定されている。なお、該凹部底面１１６ａは、周壁１１３の外側における上面１１２ａよりも低い、すなわち、Ｚ軸負方向に位置することが望ましい。そして、図６に示されるように、前記凹部底面１１６ａには、複数（図に示される例では８つ）の端子収容孔１１６ｂが形成され、該端子収容孔１１６ｂの各々に相手方端子１６１が挿入されて固定される。なお、該相手方端子１６１は、全長に亘って同じ断面形状の部材であるが、ここでは、凹部底面１１６ａより上方に露出する部分を接触部１６３と称し、基板１１２の下面１１２ｂより下方に露出する部分を前記筐体の内側に配設された電気機器、電子機器等に電気的に接続される接続部１６８と称することとする。
【００４６】
前記補強部材１７１は、いかなる材料から成るものであってもよいが、ステンレス鋼等の金属製の板材に切断、曲げ等の加工を施して形成されたものであることが望ましい。図に示される例において、前記補強部材１７１は、平板状の本体部１７２と、該本体部１７２の横方向（Ｙ軸方向）両端から上方に延出する相手方ロック部材１７５とを有する。前記本体部１７２は、前記補強部材１７１が、例えば、インサート成形又はオーバーモールド成形と称される成形方法によって相手方ハウジング１１１と一体的に結合される場合に、基板１１２内に埋込まれる部分である。なお、前記本体部１７２の前後方向（Ｘ軸方向）両端から上方に延出する補助部１７２ｃは、周壁１１３内に埋込まれる。また、前記本体部１７２に形成された周辺貫通孔１７２ｄは、それぞれ、基板１１２の周壁１１３の外側における部分に形成された取付孔１１２ｄに対応する。さらに、前記本体部１７２に形成された中央貫通孔１７２ａは、凹部底面１１６ａに形成された一群の端子収容孔１１６ｂの範囲よりも大きくなるように形成され、これにより、補強部材１７１が相手方端子１６１と接触しないようになっている。
【００４７】
前記補強部材１７１が相手方ハウジング１１１と一体的に結合された状態において、相手方ロック部材１７５は、基板１１２の横方向両端に形成された切欠き部１１２ｃから上方に延出する。そして、相手方ロック部材１７５の上端には、ロック部としてのロック曲部１７５ａが形成されている。
【００４８】
なお、相手方コネクタ１０１は、前後方向（Ｘ軸方向）の中央を通る直線を対称軸とする線対称な形状を有する。そして、前記補強部材１７１の前後方向（Ｘ軸方向）に関する位置は、基板１１２の下面１１２ｂにおける前後方向の中央に対応する。すなわち、前記ロック曲部１７５ａは相手方ハウジング１１１の前後方向のほぼ中央に位置する。
【００４９】
次に、前記構成のコネクタ１と相手方コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００５０】
図７は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させる第１及び第２の工程を示す側面図、図８は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させる第３及び第４の工程を示す側面図である。なお、図７において、（ａ）は第１の工程を示す図、（ｂ）は第２の工程を示す図であり、図８において、（ａ）は第３の工程を示す図、（ｂ）は第４の工程を示す図である。
【００５１】
コネクタ１と相手方コネクタ１０１とを嵌合させる場合、オペレータは、手指等によって、コネクタ１を保持し、図７（ａ）に示されるように、コネクタ１の嵌合面であるハウジング１１の下面１１ｂが相手方コネクタ１０１の嵌合面である基板１１２の上面１１２ａに対向するような姿勢とする。なお、相手方コネクタ１０１は、あらかじめ電気機器、電子機器等を収納する筐体の側壁等に取付けられて固定されているものとする。また、あらかじめ、第１レバー７１及び第２レバー８１の姿勢を初期姿勢としておく。
【００５２】
続いて、オペレータは、コネクタ１を相手方コネクタ１０１に対して相対的に接近させ、相手方ハウジング１１１の周壁１１３をハウジング１１の凹部１６内に進入させ、それとともに、各相手方端子１６１の接触部１６３を対応する端子保持部２２の下面２２ａに開口する相手方端子受容開口２３ａ内に進入させる。そして、ハウジング１１の下面１１ｂと基板１１２の上面１１２ａとを近接又は当接させる。これにより、図７（ｂ）に示されるように、コネクタ１と相手方コネクタ１０１とが互いに嵌合し、各相手方端子１６１の接触部１６３は、対応する端子保持部２２の端子収容凹部２３内に収容されている端子６１の接触部６３と接触し、互いに導通する。
【００５３】
なお、前記周壁１１３の外側のＸ軸方向及びＹ軸方向に関する寸法は、前記凹部１６の内側のＸ軸方向及びＹ軸方向に関する寸法よりもわずかに小さい程度に設定されている。これにより、前記周壁１１３が凹部１６内に進入した状態で、周壁１１３の外面と凹部１６の内面とは近接又は当接した状態で対向し、周壁１１３と凹部１６とは、がたのない状態で嵌合する。したがって、互いに嵌合したコネクタ１と相手方コネクタ１０１とは、位置合わせが正確になされた状態となり、また、嵌合方向又は嵌合解除方向（Ｚ軸方向）に直交するＸ軸方向及びＹ軸方向の外力を受けても、相互に変位することがない。
【００５４】
続いて、オペレータは、手指等によって、操作片７２ａを操作して、第１レバー７１の姿勢を初期姿勢からロック姿勢に変化させる。すると、ロック部材７５は、第１枢軸３１を中心に揺動してＺ軸負方向及びＸ軸負方向に変位し、図８（ａ）に示されるように、前記ロック部材７５に形成されたロック凹部７５ａは、第１枢軸３１の直下において、相手方ロック部材１７５に形成されたロック曲部１７５ａと係合する。これにより、コネクタ１と相手方コネクタ１０１とは、嵌合状態でロックされ、嵌合解除不能となる。
【００５５】
続いて、オペレータは、手指等によって、操作片８２ａを操作して、第２レバー８１の姿勢を初期姿勢から補助ロック姿勢に変化させる。すると、ロック状態保持部材８６は、第２枢軸３２を中心に揺動してＺ軸正方向及びＸ軸負方向に変位し、図８（ｂ）に示されるように、前記ロック状態保持部材８６の本体部８６ｃが第１レバー７１のロック状態保持部材７６の本体部７６ｂの上側に重なり、前記本体部８６ｃに形成されたラッチ孔８６ａが第１レバー７１のロック状態保持部材７６のラッチ突起７６ａと係合する。これにより、第１レバー７１が第２レバー８１によって補助的にロックされた状態となるので、衝撃、振動等の外力を受けたときであっても、第１レバー７１がロック姿勢から姿勢変化することが防止され、その結果、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合解除がより確実に防止される。
【００５６】
なお、前述のように、相手方コネクタ１０１は、前後方向の中央を通る直線を対称軸とする線対称な形状を有し、ロック曲部１７５ａは相手方ハウジング１１１の前後方向のほぼ中央に位置する。また、コネクタ１におけるロック部材７５の揺動の中心である第１枢軸３１は、ハウジング１１の前後方向のほぼ中央に位置し、ロック凹部７５ａは、第１枢軸３１の直下においてロック曲部１７５ａと係合する。したがって、コネクタ１は、その前後方向の向きが図７及び８に示される向きと逆であっても、相手方コネクタ１０１と嵌合することができる。
【００５７】
このように、本実施の形態において、コネクタ１は、端子６１を収容するハウジング１１と、初期姿勢とロック姿勢との間で姿勢変化可能にハウジング１１に取付けられ、ロック姿勢で相手方コネクタ１０１の相手方ロック部材１７５をロック可能な第１レバー７１と、初期姿勢と補助ロック姿勢との間で姿勢変化可能にハウジング１１に取付けられ、補助ロック姿勢で、ロック姿勢の第１レバー７１をロック可能な第２レバー８１とを備える。
【００５８】
これにより、衝撃、振動等の外力を受けたときにも第１レバー７１による相手方ロック部材１７５のロックが解除されることがなく、相手方コネクタ１０１との嵌合状態を確実に維持することができる。そして、コネクタ１の構造を簡素化し、コストを低減することができるとともに、信頼性を向上させることができる。
【００５９】
また、第１レバー７１と第２レバー８１とはラッチ部材であるラッチ突起７６ａによってロックされる。さらに、ラッチ突起７６ａは、幅方向の２箇所にそれぞれ存在する。したがって、第２レバー８１による第１レバー７１のロックが確実に維持される。
【００６０】
さらに、第２レバー８１は操作片８２ａを含み、操作片８２ａは幅方向に関して２箇所のラッチ突起７６ａの間に存在する。したがって、オペレータは、第２レバー８１を容易に操作して、第１レバー７１をロックすることができる。
【００６１】
さらに、第１レバー７１及び第２レバー８１は、ハウジング１１に揺動可能に取付けられ、第１レバー７１が初期姿勢からロック姿勢へ揺動する方向と第２レバー８１が初期姿勢から補助ロック姿勢へ揺動する方向とは互いに逆である。したがって、オペレータは、第１レバー７１及び第２レバー８１の操作を容易に、かつ、確実にすることができる。また、第１レバー７１が第２レバー８１によってロックされていることを目視により確認することができる。
【００６２】
さらに、相手方コネクタ１０１は、端子６１と接触可能な相手方端子１６１と、相手方端子１６１の周囲を囲む周壁１１３を含む相手方ハウジング１１１とを備え、ハウジング１１は、周壁１１３と嵌合する凹部１６を含み、周壁１１３と凹部１６との嵌合によって、ハウジング１１の相手方ハウジング１１１に対する嵌合解除方向（Ｚ軸方向）と直交する方向（Ｘ−Ｙ軸方向）への変位が防止される。また、ハウジング１１の相手方ハウジング１１１に対する嵌合解除方向への変位は、第１レバー７１が相手方ロック部材１７５をロックすることによって防止される。したがって、互いに嵌合したコネクタ１と相手方コネクタ１０１とは、外力を受けても、相互に変位することがない。
【００６３】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本開示は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１    コネクタ
１１、８１１    ハウジング
１１ｂ、２２ａ、１１２ｂ    下面
１２    天板
１３    側壁
１４    前板
１４ａ    段凹部
１５    後板
１６、１１６    凹部
１８    ケーブル接続部
１８ａ    内部空間部
２１    端子保持部材
２１ａ、６２、７６ｂ、８６ｃ、１７２    本体部
２１ｂ、１１２ａ    上面
２２    端子保持部
２３    端子収容凹部
２３ａ    相手方端子受容開口
３１    第１枢軸
３２    第２枢軸
３３    位置決め突起
３３ａ    第１位置決め部
３３ｂ    第２位置決め部
３４ａ    第１小凹部
３４ｂ    第２小凹部
６１    端子
６３、１６３    接触部
６８    電線接続部
７１    第１レバー
７２    第１本体部
７２ａ、８２ａ    操作片
７３    第１脚部
７３ａ    切欠き
７３ｂ    直線部
７４、８４    軸受開口
７４ａ    小突起
７５    ロック部材
７５ａ    ロック凹部
７６、８６    ロック状態保持部材
７６ａ    ラッチ突起
７６ｃ    補助板部
８１    第２レバー
８２    第２本体部
８３    第２脚部
８６ａ    ラッチ孔
８６ｂ、１６８    接続部
９１    ケーブル
９１ａ    最外絶縁被覆
９１ｂ    内部絶縁チューブ
９２    電線
９４    押さえリング
１０１    相手方コネクタ
１１１、９１１    相手方ハウジング
１１２    基板
１１２ｃ    切欠き部
１１２ｄ    取付孔
１１３    周壁
１１６ａ    凹部底面
１１６ｂ    端子収容孔
１６１    相手方端子
１７１    補強部材
１７２ａ    中央貫通孔
１７２ｃ    補助部
１７２ｄ    周辺貫通孔
１７５    相手方ロック部材
１７５ａ    ロック曲部
８１４    上壁部
８１５    ロックアーム
８１５ａ、９１８    係合突起
８７５    枢軸
８８１    係合レバー
８８３    係合溝
【図１】
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【図２】
2018181583.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018181583.tif 000006
【図４Ａ】
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【図５】
2018181583.tif 000008
【図６】
2018181583.tif 000009
【図７（ａ）】
2018181583.tif 000010
【図７（ｂ）】
2018181583.tif 000011
【図８（ａ）】
2018181583.tif 000012
【図８（ｂ）】
2018181583.tif 000013
【図９】
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