(57)【要約】【課題】低位置における作業を行う場合に腰部の負担を軽減することができるとともに、膝部や股部の負担をも軽減することができるアシスト器具を提供する。【解決手段】アシスト器具１０は、床面からの高さが１７〜６１ｃｍという低位置における作業を行う作業者の姿勢を保持するためのものである。このアシスト器具１０は、前方斜め上部方向へ延びる胴体支持部１５と、その胴体支持部１５に連結され後方斜め上部方向へ延びる臀部支持部１６と、前記胴体支持部１５を支持する支柱部１７とを備えている。臀部支持部１６の前端部には床面に載置される支持台部２４が設けられ、その支持台部２４の前側斜面には平面コの字状に形成され、作業者の股部及び内股部を支持する緩衝体３０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低位置における作業を行う作業者の姿勢を保持するためのアシスト器具であって、
前記作業者の胴体を支持するため前方斜め上部方向へ延びる胴体支持部と、前記胴体支持部に連結され、臀部を支持する臀部支持部と、前記胴体支持部を一定角度で支持する支柱部とを備えたアシスト器具。
【請求項２】
前記胴体支持部と臀部支持部との連結部には、臀部支持部に対して胴体支持部を回動可能にする回動機構を設けた請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項３】
前記支柱部は角度調節機構を有し、胴体支持部の傾斜角度を調節可能に構成した請求項１又は請求項２に記載のアシスト器具。
【請求項４】
前記胴体支持部と臀部支持部との連結部には床面に載置される支持台部が設けられ、その支持台部には高さ調節機構が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアシスト器具。
【請求項５】
前記胴体支持部と臀部支持部との連結部には、作業者の股部及び内股部への当たりを和らげる緩衝体が設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアシスト器具。
【請求項６】
前記胴体支持部の上部には、首部の角度を規制するため顎部を載せる顎支持部が設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアシスト器具。
【請求項７】
前記胴体支持部の上面には、作業者の胸部及び腹部への当たりを和らげる衝撃緩和部が設けられている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアシスト器具。
【請求項８】
前記胴体支持部の前部両側には、前方斜め下部方向へ延び、可撓性を有する腕支持部を備えた請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアシスト器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば変電所における保護制御盤へ低圧交流電圧や交流電流を入力するための計器用変成器（ＣＴ、ＰＴ）のリンク及び遮断指令出力用のトリップターミナル（ＴＴ）の取外し又は取付けを低位置で行う作業において使用されるアシスト器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業は床面から１７〜６１ｃｍ程度の高さの低位置で行われることから、床面上に電気絶縁用の作業シートを敷き、作業者がその上にあぐらを組んで座り、保護制御盤のリンクに手を伸ばして両手の指でリンクの取外しや取付けの作業が実施される。しかしながら、前かがみになった作業姿勢で一定時間の作業が繰り返し行われるため作業者の胴体部、腰部や首部が屈曲して負荷が大きくなる。胴体部は２０度以上傾けると腰部に負担が大きくなり、首部は２５度以上傾けることで首そのものへの負担を大きくする。これに加えて、膝部や股部の下肢へも負担を与えている。具体的には、膝部の屈曲角度が１３０度以上に大きくなり、かつあぐら姿勢のため股部の外転角度及び外旋角度が４５度以上になり、股部に対しても負担が大きくなっていた。
【０００３】
人体の特定部位を保持して体の負担を軽減する装置として、テーブルに向って座る人を支持する腰掛装置が例えば特許文献１に開示されている。この腰掛装置は、人間の骨盤を支持する腰掛部と胸を支持する胸支持台とを備え、人間の腰と骨盤に作用する力を緩和するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−５３１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に記載されている従来構成の腰掛装置は、事務作業を行うためにテーブルに向って座った状態において、背中姿勢を正し、胸や骨盤に作用する力を緩和するものである。そのため、この腰掛装置では、腰掛部に座ったとき作業者の腕がほぼ水平方向へ延びた状態を保持できるように胸が胸支持台に支持される。従って、そのような姿勢では作業者の膝部、股部等の下肢部へ作用する力は小さく、下肢部の負担を軽減することは意図されていない。
【０００６】
よって、前述のような低位置での作業において、腰部に加えて膝部や股部に作用する力を緩和することは、特許文献１に記載された腰掛装置では極めて困難である。
そこで、本発明の目的とするところは、低位置における作業を行う場合に腰部の負担を軽減することができるとともに、膝部や股部の負担をも軽減することができるアシスト器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のアシスト器具は、低位置における作業を行う作業者の姿勢を保持するためのアシスト器具であって、前記作業者の胴体を支持するため前方斜め上部方向へ延びる胴体支持部と、前記胴体支持部に連結され、臀部を支持する臀部支持部と、前記胴体支持部を一定角度で支持する支柱部とを備えている。
【０００８】
このため、作業者の胴体部は胴体支持部で前方へ傾斜状態に支持され、臀部が臀部支持部に載った状態で脚部を無理なく後方へ投げ出すことができる。従って、作業者の胴部を胴体支持部に沿って傾斜状態に保持できるとともに、脚部を無理なく曲げることができ、腕を斜め下方へ延ばして低位置における作業を楽に継続することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアシスト器具によれば、低位置における作業を行う場合に腰部の負担を軽減することができるとともに、膝部や股部の負担をも軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるアシスト器具を示し、（ａ）はアシスト器具の平面図、（ｂ）はアシスト器具の正面図及び（ｃ）はアシスト器具の底面図。
【図２】（ａ）はアシスト器具の左側面図及び（ｂ）はアシスト器具の右側面図。
【図３】アシスト器具を斜め後方から見た状態を示す斜視図。
【図４】胴体支持部の支柱部における角度調節機構を示す要部断面図。
【図５】アシスト器具の使用状態において作業者を横から見た状態を示す正面図。
【図６】アシスト器具の使用状態において作業者を斜め後方から見た状態を示す斜視図。
【図７】アシスト器具の使用状態において作業者を前面から見た状態を示す左側面図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は胴体支持部と床面とのなす傾斜角度が１３０度の場合、（ａ）は臀部支持部の高さが１ｃｍのとき、（ｂ）は臀部支持部の高さが３ｃｍのとき、（ｃ）は臀部支持部の高さが５ｃｍのとき、身長１６０ｃｍの作業者がアシスト器具を使用した状態を示す正面図、（ｄ）〜（ｆ）は胴体支持部と床面とのなす傾斜角度が１４０度の場合、（ｄ）は臀部支持部の高さが１ｃｍのとき、（ｅ）は臀部支持部の高さが３ｃｍのとき、（ｆ）は臀部支持部の高さが５ｃｍのとき、身長１８０ｃｍの作業者がアシスト器具を使用した状態を示す正面図。
【図９】本発明の別例を示し、（ａ）は支持台部を臀部支持部に一体化した状態を示すアシスト器具の正面図、（ｂ）は臀部支持部の支承体を省略した状態を示すアシスト器具の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図１〜図８に基づいて詳細に説明する。
図３及び図５に示すように、本実施形態のアシスト器具１０は、変電所の保護制御盤１１へ低圧交流電圧や交流電流を入力するための計器用変成器（ＣＴ、ＰＴ）の作業部位１２であるリンク及び遮断指令出力用のトリップターミナル（ＴＴ）の取外し又は取付け等を低位置において行う作業者１３の姿勢を保持するためのものである。ここで、本実施形態における低位置とは、床面１４から０〜１００ｃｍ、好ましくは１７〜６１ｃｍ程度の高さを意味する。
【００１２】
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、アシスト器具１０は、前方斜め上部方向へ延びる胴体支持部１５と、その胴体支持部１５に連結され、後方斜め上部方向へ延びる臀部支持部１６と、前記胴体支持部１５を前方斜め上部方向へ一定角度で延びるように支持する支柱部１７とにより構成されている。
【００１３】
図３、図５及び図７に示すように、上記胴体支持部１５は四角柱状に形成され、作業者１３の胴体部１３ａを前方斜めに支持する。胴体支持部１５の上面には長四角板状をなす衝撃緩和部としての緩衝用パッド１８が接合されている。この緩衝用パッド１８は例えばポリウレタン樹脂発泡体等の樹脂発泡体で形成され、作業者１３の胸部１３ｃや腹部１３ｄが当たったとき胸部１３ｃや腹部１３ｄへの衝撃を緩和するように構成されている。
【００１４】
図１（ｂ）、図５及び図７に示すように、前記臀部支持部１６は四角盤状に形成され、両脚部１３ｅを跨いで座った状態で作業者１３の臀部１３ｆを支持する。この臀部支持部１６を斜めに支持する昇降機構１９について説明する。臀部支持部１６の下面には、下部に折曲げ部を有し円柱状をなす一対の支承体２０が一定間隔をおいて配置され、臀部支持部１６が傾斜状態で支持されている。各支承体２０は、上端部が臀部支持部１６の下面に固着されるとともに、下端部の底面中心部には雌ねじ孔２１が螺設されている。床面１４上に載置される円板状の支承台２２の上面中心部には雄ねじの軸部２３が突出形成され、前記支承体２０の雌ねじ孔２１に螺合されるように構成されている。
【００１５】
この昇降機構１９において、前記支承台２２を回転し、その雄ねじの軸部２３を支承体２０の雌ねじ孔２１に螺入又は螺退することにより、臀部支持部１６の高さを調節できるようになっている。なお、支承体２０には支承台２２の雄ねじの軸部２３が雌ねじ孔２１に螺合された位置を保持するため、図示しないストッパが設けられている。なお、昇降機構１９は、支承体２０の長さを調節、変更できる機能を有しておればよく、上記した機構に制限されない。
【００１６】
前記胴体支持部１５と臀部支持部１６との連結部には三角柱状の支持台部２４が接合され、その支持台部２４と床面１４との間に高さ調節機構２５が設けられている。そこで、この高さ調節機構２５について説明する。
【００１７】
図１（ｂ）及び図３に示すように、下部に位置する円板状の第１調節板２６の上面中心部には雄ねじの軸部２７が突出されるとともに、上部に位置する円板状の第２調節板２８の下面中心部には前記第１調節板２６の雄ねじの軸部２７が螺合される雌ねじ孔２９が螺刻されている。そして、第１調節板２６を回転させて雄ねじの軸部２７を第２調節板２８の雌ねじ孔２９に螺入又は螺退させることにより、支持台部２４の高さを調節できるように構成されている。なお、第２調節板２８には第１調節板２６の雄ねじの軸部２７が雌ねじ孔２９に螺合された位置を保持するため、図示しないストッパが設けられている。なお、高さ調節機構２５は、支持台部２４の高さを変更できる機能を有しておればよく、上記機構に制限されない。
【００１８】
図１（ａ）〜（ｃ）、図２（ａ）及び図７に示すように、前記胴体支持部１５と臀部支持部１６との連結部には、平面略コの字状をなす緩衝体３０が設けられている。すなわち、この緩衝体３０は支持台部２４の前側斜面に固着され、その両側壁３０ａは外側方へ膨らむ円弧板状に形成され、前後方向に延びるとともに、両側壁３０ａ間の基壁３０ｂは支持台部２４の左右方向に延びている。前記緩衝体３０の両側壁３０ａは、前方ほど幅広に形成されるとともに、鉛直方向の上方ほど幅狭に形成されている。この緩衝体３０は例えばポリウレタン樹脂発泡体等の樹脂発泡体で形成されている。
【００１９】
そして、図７に示すように、アシスト器具１０の使用時には、作業者１３の両内股部１３ｂが緩衝体３０の両側壁３０ａに保持されるとともに、作業者１３の股部１３ｋが緩衝体３０の基壁３０ｂに保持される。このため、作業状態で作業者１３の内股部１３ｂ及び股部１３ｋに加わる力が緩和される。
【００２０】
図１（ａ）、（ｃ）に示すように、前記胴体支持部１５の後端部には櫛形の係合突起１５ａが一定間隔をおいて形成されるとともに、支持台部２４の前端部には同じく櫛形の係止突起２４ａが一定間隔をおいて形成され、両者が交互に噛み合っている。そして、その状態で回動軸３１が胴体支持部１５の係合突起１５ａと支持台２４部の係止突起２４ａを貫通するように設けられている。これらの係合突起１５ａ、係止突起２４ａ及び回動軸３１により回動機構３２が構成され、臀部支持部１６に対して胴体支持部１５が回動可能に構成されている。
【００２１】
前記支柱部１７は角度調節機構３３を有し、胴体支持部１５の傾斜角度が調節可能になっている。その角度調節機構３３について説明する。
図４に示すように、前記支柱部１７は、有底円筒状の支柱部本体３４内に円筒状の内筒３５が挿入されるとともに、その内筒３５と支柱部本体３４の内底部との間に付勢部材としてのコイルばね３６が圧縮状態で収容されて構成されている。前記内筒３５の上端部は胴体支持部１５の下面に固着されている。前記支柱部本体３４の上部には上下方向に一定の間隔をおいて五対の１８０度対向する貫通孔３７が開口されるとともに、内筒３５の下部には１８０度対向する位置に一対の挿通孔３８が開口されている。
【００２２】
そして、支柱部本体３４の上下いずれかの貫通孔３７を選択し、その貫通孔３７に連結ピン３９を挿入し、内筒３５の挿通孔３８に通して支柱部本体３４の１８０度対向する貫通孔３７を貫通させることにより、支柱部本体３４と内筒３５を連結させることができる。支柱部本体３４の上下５つの貫通孔３７を選択して連結ピン３９を挿入することにより、支柱部１７を長さ方向に伸縮できるように構成されている。この角度調節機構３３により胴体支持部１５の傾斜角度を調節できるようになっている。なお、角度調節機構３３は、支柱部１７の長さを変更できる機能を有しておればよく、例えば先に記載した雄雌ねじ式とコイルばねを組み合わせてもよい。さらに、連結ピン３９を使用せず、一定の強度を持つコイルばね３６で伸縮構造を作り、作業者１３の体重のかけ方で、作業者１３自身が連続的に調節できるようにしてもよく、上記した機構に制限されない。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、この胴体支持部１５の床面１４に対する傾斜角度αは、１００〜１５０度であることが好ましく、１３０〜１４０度であることがさらに好ましい。胴体支持部１５の傾斜角度αが１００度未満の場合には、作業者１３の胴体部１３ａが起き上がって手１３ｇが作業部位１２の低位置に届き難くなる傾向を示して好ましくない。その一方、胴体支持部１５の傾斜角度αが１５０度を超える場合には、作業者１３の胴体部１３ａが前かがみになり過ぎて低位置での作業が難しくなって好ましくない。
【００２４】
本実施形態におけるアシスト器具１０全体の高さ調節は、前記支持台部２４の高さ調節機構２５に加えて、胴体支持部１５の角度調節機構３３と、臀部支持部１６の昇降機構１９との連係により行われる。
【００２５】
図１（ｂ）、図３及び図５に示すように、前記胴体支持部１５の上端部には、円柱状をなす顎支持部４０が一体形成されている。この顎支持部４０に顎部１３ｈを載せることにより、首部１３ｉが下方へ向き過ぎないように、胴体支持部１５の延びる方向に対する首部１３ｉの傾斜角度βが２５度以下になるように規制して首部１３ｉへの負担を軽減するようになっている。
【００２６】
図１（ａ）〜（ｃ）及び図５に示すように、前記胴体支持部１５の前部両側には、可撓性を有し、前方斜め下部方向へ延びる腕支持部４１が片持ち支持されている。この腕支持部４１は、例えば可撓性を有する木質系の板材により形成され、作業者１３が腕部１３ｊ（上腕部又は前腕部）を載せて作業を行うときに先端ほど下方へ撓んで作業をしやすくしている。
【００２７】
図５〜図７に示すように、作業者１３がアシスト器具１０を使用して低位置での作業を行う場合には、作業者１３が両脚部１３ｅで臀部支持部１６を跨いで臀部１３ｆを臀部支持部１６上に載せるとともに、胸部１３ｃ及び腹部１３ｄを胴体支持部１５の緩衝用パッド１８上に載せることにより、低位置での作業に適した前傾姿勢をとることができる。この場合、図７に示すように、股部１３ｋの外転角度γと外旋角度δは４５度以下であることが好ましい。これらの角度が４５度を超えると、股部１３ｋに無理な外転力や外旋力が作用し、股部１３ｋに対する負荷が増大しやすくなる。
【００２８】
また、図５に示すように、膝部１３ｍの屈曲角度θは１３０度以下であることが好適である。この屈曲角度θが１３０度を超える場合、作業者１３の膝部１３ｍに過剰な屈曲力が加わって膝部１３ｍへの負担が増加する傾向を示す。
【００２９】
次に、前述のように構成された本実施形態のアシスト器具１０について作用を説明する。
さて、図５〜図７に示すように、作業者１３がアシスト器具１０を用いて変電所の保護制御盤１１におけるＣＴ、ＰＴのリンクの取外し又は取付けを低位置で行う場合には、アシスト器具１０の臀部支持部１６を両脚部１３ｅで跨いで座る。次いで、胸部１３ｃと腹部１３ｄを緩衝用パッド１８に当てるようにして胴体部１３ａを胴体支持部１５に預けるようにする。このとき、胴体支持部１５は床面１４に対する傾斜角度αが１３０〜１４０度に設定されていることから、作業者１３の胴体部１３ａは胴体支持部１５に沿って前方斜め上部方向へ傾斜した状態で支持され、上半身の体重は胸部１３ｃ及び腹部１３ｄで胴体支持部１５に受け止められる。その状態で作業者１３の手１３ｇが自然に低位置の作業部位１２へ向かって延び、低位置における作業に着手することができる。このため、作業者１３の肩部１３ｎ、腰部１３ｐ等の上半身の負担が軽減される。
【００３０】
さらに、作業者１３の股部１３ｋ及び内股部１３ｂが臀部支持部１６の前部及び胴体支持部１５の後部に位置する緩衝体３０に当たって支持されるとともに、脚部１３ｅを楽な形で後方へ投げ出した状態で作業を継続することができる。このため、股部１３ｋの外転角度γ及び外旋角度δを４５度以下に保つことができるとともに、膝部１３ｍの屈曲角度θを１３０度以下に保つことができる。従って、作業者１３の股部１３ｋや膝部１３ｍの負担が緩和され、安定した状態で作業を続けることができる。
【００３１】
例えば、図８（ａ）〜（ｃ）では、床面１４に対する胴体支持部１５の傾斜角度αが１３０度で作業者１３の身長が１６０ｃｍの場合を示す。図８（ａ）ではアシスト器具１０の支持台部２４の高さが１ｃｍのときの作業者１３の姿勢を示し、図８（ｂ）ではアシスト器具１０の支持台部２４の高さが３ｃｍのときの作業者１３の姿勢を示し、図８（ｃ）ではアシスト器具１０の支持台部２４の高さが５ｃｍのときの作業者１３の姿勢を示す。これらのうち、図８（ｂ）に示す作業者１３の姿勢が低位置での作業に最も適切である。図８（ａ）に示す状態では支持台部２４の高さが若干低く、作業者１３の姿勢は図８（ｂ）の状態よりも少し起き上がった姿勢になるが、低位置での作業を好適に行うことができる。図８（ｃ）に示す状態では支持台部２４の高さが若干高く、作業者１３の姿勢は図８（ｂ）の状態よりも少し寝た姿勢になるが、低位置での作業を良好に行うことができる。
【００３２】
図８（ｄ）〜（ｆ）では、床面１４に対する胴体支持部１５の傾斜角度αが１４０度で作業者１３の身長が１８０ｃｍの場合を示す。図８（ｄ）ではアシスト器具１０の支持台部２４の高さが１ｃｍのときの作業者１３の姿勢を示し、図８（ｅ）ではアシスト器具１０の支持台部２４の高さが３ｃｍのときの作業者１３の姿勢を示し、図８（ｆ）ではアシスト器具１０の支持台部２４の高さが５ｃｍのときの作業者１３の姿勢を示す。これらのうち、図８（ｅ）に示す作業者１３の姿勢が低位置での作業に最も適切である。図８（ｄ）に示す状態では支持台部２４の高さが若干低く、作業者１３の姿勢は図８（ｅ）の状態よりも少し起き上がった姿勢になるが、低位置での作業を好適に行うことができる。図８（ｆ）に示す状態では支持台部２４の高さが若干高く、作業者１３の姿勢は図８（ｅ）の状態よりも少し寝た姿勢になるが、低位置での作業を良好に行うことができる。
【００３３】
なお、この実施形態を採用することで胴体部１３ａの傾きを２０度以下に、また首部１３ｉの傾きも２５度以下にすることができ、腰部１３ｐおよび首部１３ｉへの負担軽減が実現する。
【００３４】
従って、平均的な身長を有する作業者１３が低位置において作業を行う場合、腰部１３ｐに作用する力を緩和できると同時に、首部１３ｉ、膝部１３ｍ、股部１３ｋや内股部１３ｂに作用する力も緩和できることが確認された。
【００３５】
上記説明における保護制御盤１１とアシスト器具１０との距離は適時変更している。さらに、図示をしていないが、作業者１３の身長に合わせて顎支持部４０は高さ方向に、腕支持部４１は胴体支持部１５の取り付け面に沿って位置を調整できるようにしている。
【００３６】
以上の実施形態により発揮される効果を以下にまとめて記載する。
（１）この実施形態のアシスト器具１０は、前方斜め上部方向へ延びる胴体支持部１５と、後方斜め上部方向へ延びる臀部支持部１６と、前記胴体支持部１５を前方斜め上部方向へ延びるように支持する支柱部１７とを備えている。
【００３７】
そして、作業者１３の胴体部１３ａが胴体支持部１５で傾斜状態に支持され、臀部１３ｆが臀部支持部１６に載った状態で前傾姿勢をとることができる。このため、作業者１３の胴体部１３ａを胴体支持部１５に沿って傾斜状態に保持できるとともに、脚部１３ｅを自然に曲げて後方へ投げ出すことができる。
【００３８】
従って、本実施形態のアシスト器具１０によれば、低位置における作業を行う場合に腰部１３ｐの負担を軽減することができるとともに、膝部１３ｍや股部１３ｋの負担も軽減することができる。
【００３９】
（２）前記胴体支持部１５と臀部支持部１６との連結部には、臀部支持部１６に対して胴体支持部１５を回動可能にする回動機構３２が設けられている。そのため、臀部支持部１６に対して胴体支持部１５を自在に回動させることができるとともに、臀部支持部１６に対する胴体支持部１５の回動角度を変更することができる。
【００４０】
（３）前記胴体支持部１５の支柱部１７は角度調節機構３３を有している。このため、その角度調節機構３３を使用して胴体支持部１５を適宜の傾斜角度α、例えば床面１４に対して１３０〜１４０度に調節することができ、身長や胴体部１３ａの長さの異なる作業者１３に適切に対応することができる。
【００４１】
（４）前記胴体支持部１５と臀部支持部１６との連結部には床面に載置される支持台部２４が設けられ、その支持台部２４には高さ調節機構２５が設けられている。従って、その高さ調節機構２５により支持台部２４の高さを調節でき、身長の異なる作業者１３に対して作業姿勢を適切に設定することができる。
【００４２】
（５）前記胴体支持部１５と臀部支持部１６との連結部には、作業者１３の股部１３ｋ及び内股部１３ｂへの当たりを和らげる緩衝体３０が設けられている。このため、作業者１３の股部１３ｋ及び内股部１３ｂが緩衝体３０に支持され、支持台部２４や胴体支持部１５後部への股部１３ｋ及び内股部１３ｂの当たりを緩和でき、安定した状態で作業を継続することができる。
【００４３】
（６）前記胴体支持部１５の上部には、首部１３ｉの角度を規制するための顎支持部４０が設けられている。従って、首部１３ｉが胴体支持部１５の延びる方向に対して２５度以上下方へ傾くことを規制でき、首部１３ｉへの負担を軽減することができる。
【００４４】
（７）前記胴体支持部１５の上面には、作業者１３の胸部１３ｃ及び腹部１３ｄへの当たりを和らげる衝撃緩和部としての緩衝用パッド１８が設けられている。そのため、作業者１３が胸部１３ｃ及び腹部１３ｄを胴体支持部１５に当てるとき衝撃を緩和することができ、身体の損傷を避けることができる。
【００４５】
（８）前記胴体支持部１５の前部両側には、前方斜め下部方向へ延び、可撓性を有する腕支持部４１が設けられている。このため、作業者１３はその腕部１３ｊを腕支持部４１に載せた状態で、腕支持部４１を撓ませながら低位置における作業を簡単かつ速やかに実行することができる。
【００４６】
なお、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・前記支持台部２４の緩衝体３０を、胴体支持部１５の後部と臀部支持部１６の前部に位置する支持台部２４の双方に分けて設けるように構成してもよい。また女性用と男性用で例えば、胴体支持部１５の後部に緩衝体３０の両側壁３０ａを設けて内股部１３ｂを支持し、支持台部２４に緩衝体３０の基壁３０ｂを設けて股部１３ｋを支持するように構成してもよい。また、女性用と男性用、やせ形、太り気味などの体型等に応じて形状を変え、緩衝体３０を取り替え可能にすることによってより快適な作業環境を提供することができる。
【００４７】
同様の理由で緩衝用パッド１８も男女、体型等に応じて変更できるように構成してもよい。
・図９（ａ）に示すように、前記支持台部２４を臀部支持部１６に一体的に構成してもよい。この場合、臀部支持部１６の厚さを前記支持台部２４の斜面の長さに一致させることが望ましい。このように構成すれば、部品点数を減らしてアシスト器具１０の構成を簡単にすることができる。
【００４８】
・図９（ｂ）に示すように、前記臀部支持部１６を支持する支承体２０を省略し、臀部支持部１６を断面四角形状に形成するとともに、その後端部に下方へ突出する突出部４３を設けるように構成してもよい。その突出部４３の下面中心部には雌ねじ孔２１が設けられ、支承台２２の雄ねじの軸部２３が螺合されるようになっている。このように構成した場合、アシスト器具１０の構成を簡単にでき、その製造を容易にすることができる。
【００４９】
・前記低位置での作業を行う場合、床面１４に電気絶縁用の作業シートを敷き、その上にアシスト器具１０を載せてからアシスト器具１０を使用してもよい。
・前記低位置での作業の種類は特に制限されず、例えば配線作業、配管作業、工場における組立作業等いずれの作業であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…アシスト器具、１３…作業者、１３ａ…胴体部、１３ｂ…内股部、１３ｅ…脚部、１３ｋ…股部、１５…胴体支持部、１６…臀部支持部、１７…支柱部、１８…衝撃緩和部としての緩衝用パッド、２４…連結部としての支持台部、２５…高さ調節機構、３０…緩衝体、３２…回動機構、３３…角度調節機構、４０…顎支持部、４１…腕支持部、α…傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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