(57)【要約】【課題】使用しないときは消火剤を収容保管し、火災発生時には投てきサポート部として機能し、安全かつ確実に火元に投てき可能な投てき型消火剤用収容ケース及び投てき型消火剤を収容してなる消火装置を提供する。【解決手段】開閉可能な蓋部が形成された中空の本体３と、本体の底面端部から一体に突出して形成された吊下フラップ１７と、吊下フラップが形成されている側の本体の周面に連続して形成され、本体を長さ方向に対して幅方向で分離し、短尺の第一筒部３ａと、長尺の第二筒部３ｂとに切り離し可能な開封領域１９と、を含み、開封領域１９は、本体の外面と内面とにわたって切り込まれ、本体の長尺方向と直交する幅方向で幅広に形成された複数個の第一切断部２１と、幅狭に形成された複数個の第二切断部２３と、隣り合う切断部の間に設けられた複数の接続部２５とからなる。【選択図】図１
2018198836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火元に投げ込んだ際に破壊し易いパックに密封収容された投てき型の消火剤を収容する消火剤収容ケースであって、
長尺中空箱状に形成され、長尺方向のいずれか一方の端部に開閉可能な蓋部が形成された中空の本体と、
前記本体の長尺方向のいずれか一方の一端に突出して形成された吊下フラップと、
前記吊下フラップが形成されている側の本体の周面に連続して形成され、前記本体を、長さ方向に対して幅方向で分離し、短尺の第一筒部と、長尺の第二筒部とに切り離し可能な開封領域と、を含み、
前記開封領域は、前記本体の外面と内面とにわたって切り込まれている複数の切断部と、隣り合う切断部の間に設けられた複数の接続部とからなるミシン目であり、
前記切断部は、本体の長尺方向と直交する幅方向で幅広に形成された複数個の第一切断部と、幅狭に形成された複数個の第二切断部とで構成されていることを特徴とする消火剤収容ケース。
【請求項２】
前記本体は、平面と底面と左右の側面の四面からなる周面を有する長尺矩形の中空箱状に形成されており、
前記第一切断部は、少なくとも、前記平面と前記底面の幅方向で中央の領域に形成され、
前記第二切断部は、前記第一切断部を形成した残りの領域に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の消火剤収容ケース。
【請求項３】
前記第一切断部は、前記左右の側面の高さ方向で中央の領域にも更に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の消火剤収容ケース。
【請求項４】
平面と底面と左右の側面の四面からなる周面と、底蓋面と、前記底蓋面と長尺方向で相対向する面部を開放した開放口とを備えて長尺矩形の中空箱状に形成された外箱と、
前記外箱の開放口を介して前記外箱内から出し入れ可能に内装された内箱とで構成されており、
前記外箱は、前記開放口に位置する平面の開口端から一体に設けられ、前記開放口を開閉可能な上蓋面を有する長尺矩形の中空箱状に形成され、
前記内箱は、少なくとも、前記外箱内に収容可能な大きさの底面と左右の側面とを有し、前記外箱内に収容され、前記外箱の上蓋面を閉じた際に、前記外箱の先端から突出する吊下フラップが前記底面に一体成形され、
前記内箱が引き出され、最大引き出し時点でそれ以上の引き出し動作を抑止する引出抑止機構を備えたことを特徴とする消火剤収容ケース。
【請求項５】
前記引出抑止機構は、前記外箱の内底面の開口端に形成された第一の係合部と、
前記吊下フラップと相対向して前記内箱の底面の端部に形成され、前記第一の係合部と係合可能な第二の係合部とで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の消火剤収容ケース。
【請求項６】
平面と底面と左右の側面の四面からなる周面と、底蓋面と、前記底蓋面と長尺方向で相対向する面部を開放した開放口とを備えて長尺矩形の中空箱状に形成された外箱と、
前記外箱の開放口を介して前記外箱内から出し入れ可能に内装された内箱とで構成されており、
前記外箱は、前記開放口に位置する平面の開口端から一体に設けられ、前記開放口を開閉可能な上蓋面を有する長尺矩形の中空箱状に形成され、
前記内箱は、前記外箱内に収容可能で、引き出し時及び収容時において、前記外箱の内面と摺接可能な大きさの底面と左右の側面とを少なくとも有し、前記外箱内に収容され、前記外箱の上蓋面を閉じた際に、前記外箱の先端から突出する吊下フラップが前記底面に一体成形され、
前記内箱の引き出し時及び収容時のスライド動作に連動して前記上蓋面を自動的に開閉動作する自動開閉機構を備え、
前記内箱が引き出され、最大引き出し時点でそれ以上の引き出し動作を抑止する引出抑止機構を備えたことを特徴とする消火剤収容ケース。
【請求項７】
前記引出抑止機構は、前記外箱の内底面の開口端に形成された第一の係合部と、
前記吊下フラップと相対向して前記内箱の底面の端部に形成され、前記第一の係合部と係合可能な第二の係合部とで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の消火剤収容ケース。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の消火剤収容ケースに、火元で燃焼可能なパックに密封収容されてなる消火剤を内包したことを特徴とする消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投てき型の消火剤を収容して保管可能で、火災発生時には安全かつ確実に火元へ消火剤を投てき可能な消火剤収容ケース及び消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我国の火災発生件数のうち住宅火災が占めている割合はかなり高いという現状がある。住宅火災の中で見ると調理中の火災は上位を占めるほど頻繁に起こっている。
このような調理中の火災にあっては、出火直後であれば家庭用の消火器で十分に鎮火可能である。
【０００３】
従来から、中性強化液消火器や粉末消火器などが広く一般に普及している。このような消火器の場合、火災が発生したときには、まず安全ピンを外し、噴射ノズルを片手で掴んで火元に向け、そしてもう一方の手でハンドルを握ることでタンク内に封入されている消火薬剤を火元に向けて噴射させるものである。
しかし、このような手順を踏んで消火活動をするが、いざ火災が発生した場合、あわててしまい、安全ピンが上手く外せなかったり、噴射ノズルから噴射される消火薬剤が上手く火元に命中しなかったりすることがあり消火活動に手間取ってしまう虞があった。
また、消火器自体の重量が重いため、年配の人などにあっては消火活動が上手くいかないという虞もあった。
このような消火活動の遅れは、家屋の全焼など大惨事につながる虞もあった。
【０００４】
そこで、昨今は、熱と酸素を奪い、かつ空気を遮断して鎮火させることが可能な消火剤を、火元に投げ込むことで容易に破壊されるケース（袋体）に封入してなる投てき型消火剤（手投げ消火弾とも称する。）が多数提供されており、これによれば、火元に投げ込むだけの簡単な操作で初期消火活動が成し得るため大変使用勝手にも優れている（例えば特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２３３１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１などに開示された先行技術には解決しなければならない次のような課題を抱えていた。
【０００７】
すなわち、火災を身近で経験した人はそれほど多くは無く、大多数の人は火災を間近にして冷静に対処することは難しく、またこのような投てき型の消火剤は、火元に向かって的確に投げ込むことが必要である。
しかし、火元に的確に投げ込むには限りなく火元に近い位置から投げ込むのが好ましいが、火元近くに手を伸ばすことは恐怖心が前に出て大変困難なため投げ込む動作を躊躇してしまう虞もあった。特に、女性、子供、年配者などにあってはこのような課題を有していたものである。
【０００８】
本発明は、従来技術の有するこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用しないときは消火剤を収容保管し、火災発生時には投てきサポート部として機能し、安全かつ確実に火元に投てき可能な投てき型消火剤用収容ケース及び投てき型消火剤を収容してなる消火装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、第１の本発明は、火元に投げ込んだ際に破壊し易いパックに密封収容された投てき型の消火剤を収容する消火剤収容ケースであって、
長尺中空箱状に形成され、長尺方向のいずれか一方の端部に開閉可能な蓋部が形成された中空の本体と、
前記本体の長尺方向のいずれか一方の一端に突出して形成された吊下フラップと、
前記吊下フラップが形成されている側の本体の周面に連続して形成され、前記本体を、長さ方向に対して幅方向で分離し、短尺の第一筒部と、長尺の第二筒部とに切り離し可能な開封領域と、を含み、
前記開封領域は、前記本体の外面と内面とにわたって切り込まれている複数の切断部と、隣り合う切断部の間に設けられた複数の接続部とからなるミシン目であり、
前記切断部は、本体の長尺方向と直交する幅方向で幅広に形成された複数個の第一切断部と、幅狭に形成された複数個の第二切断部とで構成されていることを特徴とする消火剤収容ケースとしたことである。
【００１０】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記本体は、平面と底面と左右の側面の四面からなる周面を有する長尺矩形の中空箱状に形成されており、
前記第一切断部は、少なくとも、前記平面と前記底面の幅方向で中央の領域に形成され、
前記第二切断部は、前記第一切断部を形成した残りの領域に形成されていることを特徴とする消火剤収容ケースとしたことである。
【００１１】
第３の本発明は、第２の本発明において、前記第一切断部は、前記左右の側面の高さ方向で中央の領域にも更に形成されていることを特徴とする消火剤収容ケースとしたことである。
【００１２】
第４の本発明は、火元に投げ込んだ際に破壊し易いパックに密封収容された投てき型の消火剤を収容する消火剤収容ケースであって、
平面と底面と左右の側面の四面からなる周面と、底蓋面と、前記底蓋面と長尺方向で相対向する面部を開放した開放口とを備えて長尺矩形の中空箱状に形成された外箱と、
前記外箱の開放口を介して前記外箱内から出し入れ可能に内装された内箱とで構成されており、
前記外箱は、前記開放口に位置する平面の開口端から一体に設けられ、前記開放口を開閉可能な上蓋面を有する長尺矩形の中空箱状に形成され、
前記内箱は、少なくとも、前記外箱内に収容可能な大きさの底面と左右の側面とを有し、前記外箱内に収容され、前記外箱の上蓋面を閉じた際に、前記外箱の先端から突出する吊下フラップが前記底面に一体成形され、
前記内箱が引き出され、最大引き出し時点でそれ以上の引き出し動作を抑止する引出抑止機構を備えたことを特徴とする消火剤収容ケースとしたことである。
【００１３】
第５の本発明は、第４の本発明において、前記引出抑止機構は、前記外箱の内底面の開口端に形成された第一の係合部と、
前記吊下フラップと相対向して前記内箱の底面の端部に形成され、前記第一の係合部と係合可能な第二の係合部とで構成されていることを特徴とする消火剤収容ケースとしたことである。
【００１４】
第６の本発明は、火元に投げ込んだ際に破壊し易いパックに密封収容された投てき型の消火剤を収容する消火剤収容ケースであって、
平面と底面と左右の側面の四面からなる周面と、底蓋面と、前記底蓋面と長尺方向で相対向する面部を開放した開放口とを備えて長尺矩形の中空箱状に形成された外箱と、
前記外箱の開放口を介して前記外箱内から出し入れ可能に内装された内箱とで構成されており、
前記外箱は、前記開放口に位置する平面の開口端から一体に設けられ、前記開放口を開閉可能な上蓋面を有する長尺矩形の中空箱状に形成され、
前記内箱は、前記外箱内に収容可能で、引き出し時及び収容時において、前記外箱の内面と摺接可能な大きさの底面と左右の側面とを少なくとも有し、前記外箱内に収容され、前記外箱の上蓋面を閉じた際に、前記外箱の先端から突出する吊下フラップが前記底面に一体成形され、
前記内箱の引き出し時及び収容時のスライド動作に連動して前記上蓋面を自動的に開閉動作する自動開閉機構を備え、
前記内箱が引き出され、最大引き出し時点でそれ以上の引き出し動作を抑止する引出抑止機構を備えたことを特徴とする消火剤収容ケースとしたことである。
【００１５】
第７の本発明は、第６の本発明において、前記引出抑止機構は、前記外箱の内底面の開口端に形成された第一の係合部と、
前記吊下フラップと相対向して前記内箱の底面の端部に形成され、前記第一の係合部と係合可能な第二の係合部とで構成されていることを特徴とする消火剤収容ケースとしたことである。
【００１６】
第８の本発明は、第１の本発明乃至第７の本発明のいずれかの消火剤収容ケースに、火元で燃焼可能なパックに密封収容されてなる消火剤を内包したことを特徴とする消火装置としたことである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用しないときは消火剤を収容保管し、火災発生時には投てきサポート部として機能し、安全かつ確実に火元に投てき可能な投てき型消火剤用収容ケース及び投てき型消火剤を収容してなる消火装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態の全体斜視図で、消火剤が内装されている状態を破線にて示す。
【図２】図１に示す実施形態の縦断面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す実施形態の要部拡大図、（ｂ）は第一実施形態の他の形態を示す要部拡大図である。
【図４】第一筒部と第二筒部とに切り離した状態を示す全体斜視図である。
【図５】第一筒部を切り離した後、第二筒部を握持して内装されている消火剤を火元目掛けて投下している使用状態を示す概略図である。
【図６】本発明の第二実施形態の全体斜視図で、消火剤が内装されている状態を破線にて示す。
【図７】（ａ）は図１に示す実施形態の縦断面図、（ｂ）は第一筒部内から第二筒部が引き出された状態を示す縦断面図である。
【図８】第二筒部の抜け落ち防止機構の概略を示す要部拡大図である。
【図９】フラップを握持して第二筒部を引き出して蓋部が自動に開いた状態を示す全体斜視図である。
【図１０】第二筒部をさらに引き出して全体長さを長くした状態を示す全体斜視図である。
【図１１】全体長さを長くした状態で、内装されている消火剤を火元に向けて投下している状態を示す概略図である。
【図１２】本発明の第三実施形態の全体斜視図である。
【図１３】フラップを握持して第二筒部を引き出して蓋部が自動に開いた状態を示す全体斜視図である。
【図１４】第二筒部をさらに引き出して全体長さを長くし、内装されていた消火剤を火元に向けて投てきしている状態を示す全体斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１２に示す実施形態の縦断面図、（ｂ）は第一筒部内から第二筒部が引き出された状態を示す縦断面図、（ｃ）は一杯に引き出した第二筒部を第一筒部内に戻している状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図に基づいて説明する。なお、図示例は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。図１乃至図５は第一実施形態、図６乃至図１１は第二実施形態、図１２乃至図１５は第三実施形態を示す。以下の各実施形態で説明する消火剤収容ケース１及び消火装置１００にあっては、一般家庭における油火災の消火用として使用可能なサイズを想定して説明する。
「第一実施形態」
【００２０】
本発明の第一実施形態に示す消火剤収容ケース１は、消火剤２００を収容可能な中空の本体３を有し、本体３には、ケース１の長さ方向に直交する幅方向で本体を二分割可能な開封領域１９を形成して構成されている（図１乃至図４参照。）。すなわち、本実施形態の消火剤収容ケース１は、本体３を分離切断することによって、内装されている消火剤２００を火元に投てきする際の投てきサポート部としての機能を発揮し得るものである。
【００２１】
本体３は、平面５と底面７と左右の側面９の四面からなる周面と、底蓋面１１と、前記底蓋面１１と長尺方向で相対向する面部を開放した開放口１３を開閉可能な上蓋面（蓋部）１５とを備えて長尺矩形の中空箱状（四角筒状）に形成されている。また、本体３の全体長さは特に限定されず、収容対象となる消火剤２００の全体が収容可能な内部空間を有しているものであればよい。本実施形態において本体３は紙製である。
また、本実施形態では、開放口１３側の底面７の前端縁７ａから外方に向けて一体に延設された（突出して設けられた）吊下フラップ１７が形成されている。
吊下フラップ１７は、所定の引掛けフックなどに引掛けることが可能な引掛け孔部１７ａが形成されている。吊下フラップ１７の全体形状にあっては図示例に限定解釈されるものではない。
【００２２】
なお、本実施形態の本体３は四角筒状に形成されている実施の一形態をもって説明したが、三角筒状や五角筒状などの多角筒状あるいは円筒状などであってもよく本発明の範囲内でその全体形状が設計変更可能である。
【００２３】
開封領域１９は、吊下フラップ１７が形成されている側（図１にて向かって左側、吊下フラップ１７寄り）の本体３の周面に連続して形成されており、本体３を、長さ方向に対して幅方向で分離切断し、短尺の第一筒部３ａと、長尺の第二筒部３ｂとに切り離し可能に構成している（図１及び図４参照。）。
【００２４】
本実施形態における開封領域１９は、本体３の外面と内面とにわたって切り込まれている複数の切断部（第一切断部２１、第二切断部２３）と、隣り合う切断部の間に設けられた複数の接続部２５とからなるミシン目である（図１乃至図４参照。）。
切断部は、本体の長尺方向と直交する幅方向で幅広に形成された複数個の第一切断部２１と、幅狭に形成された複数個の第二切断部２３とで構成されている。
【００２５】
第一切断部２１は、少なくとも、平面５と底面７の幅方向で中央の領域に形成されている平面側第一切断部２１ａ及び底面側第一切断部２１ｂと、左右の側面９の高さ方向で中央の領域に形成されている側面側第一切断部２１ｃと、で構成されている（図３（ａ）参照。）。
それぞれの第二切断部２３は、平面５、底面７、左右の側面９において、それぞれの第一切断部２１（平面側第一切断部２１ａ、底面側第一切断部２１ｂ、側面側第一切断部２１ｃ）を形成した残りの領域に形成されている（図３（ａ）参照。）。
接続部２５は、第一切断部２１（平面側第一切断部２１ａ、底面側第一切断部２１ｂ、側面側第一切断部２１ｃ）と隣り合う第二切断部２３との間にて、第一筒部３ａと第二筒部３ｂとを接続している領域で、本実施形態では、第二切断部２３と略同一大きさ（幅）で形成されている。
【００２６】
本実施形態において、平面側第一切断部２１ａ及び底面側第一切断部２１ｂと第二切断部２３との大きさの比は約２０：１としている。例えば本実施形態では、平面側第一切断部２１ａ及び底面側第一切断部２１ｂが２０ｍｍ、第二切断部２３が１ｍｍとしている。また、側面側第一切断部２１ｃと第二切断部２３との大きさの５：１としている。本実施形態では、側面側第一切断部２１ｃが５ｍｍ、第二切断部２３が１ｍｍとしている。
なお、それぞれの比は任意であって、使用前（吊下フラップ１７を介して吊下げ収容しているとき）にあって容易に切断されず、かつ吊下フラップ１７を摘んで引っ張った際（火災発生時）には容易に切断可能な比を選択することが可能であって、本発明の範囲内で任意に設計変更可能である。
【００２７】
なお、本実施形態の開封領域１９を構成するミシン目は、直線状に形成されているが、蛇行状に形成されていても、クランク状に形成されていても良いが、第一筒部３ａと第二筒部３ｂとに分離切断し易い形状とするのが好ましい。
本実施形態では、平面５、底面７及び左右の側面９にそれぞれ一つずつ第一切断部２１（平面側切断部２１ａ、底面側切断部２１ｂ、左右の側面側切断部２１ｃ）を形成した実施の一形態を説明したが、一つの面に設けられる第一切断部２１の数は複数個であっても良く、また、それぞれの面において同一個数を形成するものでなくても構わない。
【００２８】
本実施形態で用いられる消火剤２００は、火元に投げ込んだ際に破壊（燃焼）し易い樹脂製パック１００ａに密封収容された投てき型の消火剤であって、樹脂製パック１００ａ及び密封収容される消火剤は特に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
【００２９】
樹脂製パック１００ａは、例えば、本実施形態では０．０４ｍｍ厚のポリエチレン樹脂（ＰＥ：Ｐｏｌｙ Ｅｔｈｙｌｅｎｅ）製としているが、これに限定解釈されるものではない。袋の厚さ自体は薄ければ薄いほど火元に投てきした際に破壊（燃焼）し易く好ましいが、使用前（火災発生前）における破損などの弊害が生じない程度の厚さを本発明の範囲内で選択する。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリプロピレン（ＰＰ：Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ：Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ ｃｈｌｏｒｉｄｅ）などであってもよく、密封される消火薬剤で袋自体が経時的変化することのない材質であれば周知の材質が任意に適用可能である。またその全体形状も任意である。
【００３０】
消火剤２００の一例を示すと、例えば、本実施形態では、次のいずれかの構成から任意のものを適宜選択して採用している。
（消火剤の実施例１）
塩化アンモニウム１００重量部に対し、炭酸カリウム６８部乃至７６部含む消火薬剤を３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解してなるものとした。
（消火剤の実施例２）
塩化アンモニウム１００重量部に対し、炭酸カリウム６１部乃至６８部、第二リン酸アンモニウム１９部乃至２２部、重炭酸ナトリウム１１部乃至１３部含む消火薬剤を３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解してなるものとした。
（消火剤の実施例３）
塩化アンモニウム１００重量部に対し、重炭酸ナトリウム６８部乃至７６部含む消火薬剤を３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解してなり、ｐＨが７．５乃至１０の範囲であるものとした。
（消火剤の実施例４）
塩化アンモニウム１００重量部に対し、第二リン酸アンモニウム１９部乃至２２部、重炭酸ナトリウム７１部乃至８１部含む消火薬剤を３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に溶解してなり、ｐＨが７．５乃至１０の範囲であるものとした。
【００３１】
また、各実施例の消火剤に、３０００ガウス乃至１００００ガウスの磁束密度の磁場を通して処理された摂氏３０℃乃至摂氏５０℃の温水に界面活性剤を溶解してなる界面活性剤溶液を混合してなることも可能であって本発明の範囲内である。
また、界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩と、ラウリル硫酸ナトリウム塩及び、ポリオキシエチレンラウリルエーテル塩から選らばれる１つ以上の界面活性剤とする。さらに、界面活性剤は、β‐ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩と、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤とポリオキシエチレンラウリルエーテル塩から選ばれる１つ以上の界面活性剤を配合してなるものとしてもよい。
【００３２】
本実施形態の消火剤収容ケース１及び消火装置１００によれば、次のような特有の作用効果を発揮することができる。
【００３３】
本実施形態の消火剤収容ケース１の本体３内に、所定の投てき型消火剤２００を収容して消火装置１００として構成する。そして、当該消火装置１００は、使用しないとき（火災発生時以外のとき）は、吊下フラップ１７を介して所定の位置（火を使う調理台の近くなどで目に付き易い場所）に吊り下げ配置（保管）しておくことができる。
また、本実施形態の消火剤収容ケース１内に消火剤２００を収容した消火装置１００を販売店などで販売する場合、この吊下フラップ１７を介して吊下げ陳列することができ大変有用である。
【００３４】
そして、消火作業時（火災発生時）には、吊下フラップ１７の先端を片方の手で摘むとともに、他方の手で第二筒部３ｂ領域を持ち、そして摘んだ吊下フラップ１７をケース１の長さ方向に勢いよく引っ張ると、本体３に形成されている開封領域１９を境にして短尺の第一筒部３ａと長尺の第二筒部３ｂとに分離切断される。
【００３５】
本実施形態では、第一筒部３ａと第二筒部３ｂとの境目に形成されている開封領域１９を、本体３の長尺方向と直交する幅方向で幅広に形成され、平面５と底面７の幅方向で中央の領域および左右の側面９の高さ方向で中央の領域にそれぞれ形成された第一切断部２１と、第一切断部２１以外の領域にて幅狭に形成された複数個の第二切断部２３とで構成されたミシン目とした（図１、図３（ａ）参照。）。従って、吊下フラップ１７を摘んでケース１の長さ方向に引っ張ると、その応力が幅広に形成された第一切断部２１の両端に位置する接続部２５に集中して掛かり、その接続部２５領域が破損し易くなるため、第一筒部３ａは第二筒部３ｂから容易かつ瞬時に切り離すことができる（図４参照。）。
【００３６】
短尺の第一筒部３ａを切り離すと、長尺の第二筒部３ｂが手元に残り、この第二筒部３ｂ内には消火剤２００が収容されている。従って、消火作業者は、第二筒部３ｂ内に収容されている消火剤２００を火元に投てきしようとする際には、この長尺の第二筒部３ｂを握持したまま開口を火元に向ければ、長尺の第二筒部３ｂの分だけ消火作業者から火元までの距離が遠くなる反面、火元に対する距離が近くなって投てきサポート部として機能するため、安全かつ確実に火元に投てき可能である（図５参照。）。
従って、火元に向けて消火剤２００を投てきする際にも恐怖心を減らすことができるため、女性、子供、年配者などであっても投げ込む動作を躊躇してしまうことがない。
【００３７】
（開封領域の他の形態）
図３（ｂ）は、本実施形態の開封領域１９の他の形態（変形例ともいう。）を示す要部拡大図である。
変形例は、左右の側面９に形成される開封領域１９が傾斜状で、上記説明した実施の形態（図１乃至図４（図３（ｂ）を除く）に示す第一実施形態）にて示す底面７側の開封領域１９は存在していない。本実施形態において、左右の側面９に形成される傾斜状の開封領域１９は、平面５側の開封領域１９から連続して本体の開放口１３側の側面９端部に向けて下り傾斜状に形成されている（図３（ｂ）参照。）。その他の構成は上記説明した第一実施形態と同一である。
【００３８】
変形例によれば、火災発生時において、吊下げフラップ１７を摘んで本体３の長さ方向に引っ張り、開封領域１９を境にして第一筒部３ａと第二筒部３ｂとを分離切断させると、第一筒部３ａは第一実施形態とは異なり、底面部がない状態で第一筒部３ａが分離切断される。
すなわち、第一実施形態では、略矩形状に第一筒部３ａが分離切断されるが、変形例によると、第一筒部３ａは、平面５側の開封領域１９と左右側面９の開封領域１９によって分離切断され、底面７は一切切断されること無く残存する。
従って、本変形例によれば、底面７が一切切断されず残存することにより、第二筒部３ｂとしての全体長さが長くなる。
これにより、第一実施形態よりも長尺になった第二筒部３ｂによれば、消火作業者から火元までの距離がさらに遠くなる反面、火元に対する距離がさらに近くなって投てきサポート部として機能するため、安全かつ確実に火元に投てき可能である
「第二実施形態」
【００３９】
本発明の第二実施形態に示す消火剤収容ケース１は、外箱３１と、外箱３１内を出没可能に配設される内箱５１とで構成されている（図６乃至図１１参照。）。本実施形態において外箱３１と内箱５１は紙製である。
すなわち、本実施形態の消火剤収容ケース１は、本体３を分離切断する第一実施形態とは異なり、当該ケース１を外箱３１と外箱３１内を出入り可能に構成した内箱５１を引き出すことによってケース全体の長さを長くし、内装されている消火剤２００を火元に投てきする際の投てきサポート部としての機能を発揮し得るものである。
【００４０】
外箱３１は、平面３３と底面３５と左右の側面３７の四面からなる周面と、底蓋面３９と、前記底蓋面３９と長尺方向で相対向する面部を開放した開放口４１とを備えて長尺矩形の中空箱状（四角筒状）に形成されている。また、外箱３１の全体長さは特に限定されず、収容対象となる消火剤の全体が収容可能な内部空間を有しているものであればよい。
また、外箱３１は、開放口４１に位置する平面３３の開口端３３ａにて折り曲げ可能に一体に設けられ、開放口４１を開閉可能な上蓋面（蓋部）４３を有している。
【００４１】
上蓋面４３は、蓋本体４５と、蓋本体４５の先端にて折り曲げ可能に一体に設けられているタック（差し込みフラップ）４７とを少なくとも備えて構成されている。
【００４２】
蓋本体４５は、平面３３の開口端３３ａから一体で、該開口端３３ａと略同一幅とした第一辺部４５ａと、該第一辺部４５ａと相対向して略同一幅で形成された第二辺部４５ｂと、第一辺部４５ａと第二辺部４５ｂとにわたり、側面３７と略同一高さとした第三辺部４５ｃ及び第四辺部４５ｄとを含んで平面視で矩形状に形成されている。すなわち、上蓋面４３は、閉蓋時に外箱３１の開放口４１全域を塞ぐ程度の大きさに形成されている。
【００４３】
タック（差し込みフラップ）４７は、蓋本体４５の第二辺部４５ｂの先端から、蓋本体４５の略半分程度の大きさをもって一体成形されており、蓋本体４５の第二辺部４５ｂと略同一大きさで一体に形成される基端４７ａから、該基端４７ａよりも幅狭に形成される先端４７ｂに向けて多少先窄まり状に形成されている（図７、図９乃至図１１参照。）。なお、タック４７の大きさは本発明の範囲内で設計変更可能である。また、タック４７を有していない形態であっても本発明の範囲内である。
【００４４】
また、本実施形態では、蓋本体４５の左右両側端（第三辺部４５ｃ，第四辺部４５ｄ）から一体に垂設される内フラップ（サイドフラップ）４９を備えている（図９乃至図１１参照。）。
内フラップ（サイドフラップ）４９は、本実施形態では、蓋本体４５の側端（第三辺部４５ｃ，第四辺部４５ｄ）に至る長さで、かつ蓋本体４５を平面３３と面一状に配した際に外箱３１の側面３７の略半分程度の長さをもって形成されている（図９参照。）。
そして、本実施形態において内フラップ（サイドフラップ）４９は、内箱５１の側面５５の外側に配され（図９乃至図１１参照。）、上蓋面４３を閉じているときには、内箱５１の側面５５（側面の外側）と外箱３１の側面３７（側面の内側）との間に収容される。
なお、内フラップ（サイドフラップ）４９の大きさは本発明の範囲内で設計変更可能である。また、内フラップ（サイドフラップ）４９を有していない形態であっても本発明の範囲内である。
【００４５】
内箱５１は、外箱３１の開放口４１を介して外箱３１内から出し入れ可能に構成されており、例えば本実施形態では、上蓋面４３を閉じたときに、外箱３１内に収容可能な大きさとした底面５３と左右の側面５５とを有し、外箱３１内に収容され、外箱３１の上蓋面４３を閉じた際に、外箱３１の先端から突出する吊下フラップ１７が前記底面５３の前端縁５３ａに一体成形されている。底面５３と左右の側面５５との長さは略同一に形成されている（図６、図７参照。）。
【００４６】
本実施形態では、さらに、底蓋面５９を有するとともに、底面５３の略半分程度の長さで前方側を開放した平面６１を備えている（図７及び図１１参照。）。なお、平面６１にあっては省略してもよい。
側面５５の先端側、すなわち、吊下フラップ１７寄りの先端の上縁５５ａは、Ｒ状に面取り加工されている（図７参照。）。
吊下フラップ１７は、図示形態に特に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で任意に設計変更可能である。
【００４７】
本実施形態では、内箱５１が引き出され、最大引き出し時点でそれ以上の引き出し動作を抑止する引出抑止機構６３を備えている（図７及び図８参照。）。
【００４８】
引出抑止機構６３は、外箱３１の底面３５の前端縁３５ａから外箱３１の内方に向けて折り返して一体成形された第一の係合部６３ａと、内箱５１の底面５３の後端縁５３ｂから外方に向けて折り返して一体成形され、前記第一の係合部６３ａと係合可能な第二の係合部６３ｂとで構成されている（図７及び図８参照。）。
【００４９】
第一の係合部６３ａは、外箱３１の底面３５の前端縁３５ａ一杯（横幅一杯）にわたった長さで折り返されて一体成形された略矩形板状に形成され、第一の係合部６３ａと底面３５（内底面）との間には外箱３１の内方に向けて開口する隙間が形成されている（図７（ａ）参照。）。
第二の係合部６３ｂは、内箱５１の底面５３の後端縁５３ｂの略中央領域から外方（底面の外面方向）に向けて折り返されて一体成形された略短尺矩形状に形成され、第二の係合部６３ｂと底面５３（底面の外面）との間には底面５３の先端側方向に向けて開口する隙間が形成されている（図７及び図８参照。）。
【００５０】
従って、内箱５１を外箱３１内に収容しているときは、内箱５１側に形成されている第二の係合部６３ｂは、外箱３１の奥、すなわち、外箱３１の底蓋面３９寄りに位置している（図７（ａ）参照。）。
そして、内箱５１を目一杯引き出すと、第二の係合部６３ｂは外箱３１の開放口４１寄りに移動する。そして、第一の係合部６３ａに第二の係合部６３ｂが係合され、これ以上の内箱５１のスライド移動が抑止される（図７（ｂ）参照。）。
【００５１】
引出抑止機構６３は、本実施形態の構成に限定解釈されるものではなく、引出し時における内箱５１の抜け外れを抑止し得る構造であれば本実施形態に限定されず本発明の範囲内で任意に設計変更可能である。第一の係合部６３ａに比して第二の係合部６３ｂの大きさを小さく形成しているが、これとは逆に、第二の係合部６３ｂを大きく形成し、これに比して第一の係合部６３ａを小さく形成することも可能で、また、双方ともに同一の形状に形成するものであってもよい。
【００５２】
本実施形態の消火剤収容ケース１及び消火装置１００によれば、次のような特有の作用効果を発揮することができる。
【００５３】
本実施形態の消火剤収容ケース１及び消火装置１００の使用しないとき（火災発生時以外のとき（図６））の作用効果は、前記第一実施形態と同じ作用効果を有している。
【００５４】
そして、消火作業時（火災発生時）には、吊下フラップ１７の先端を片方の手で摘むとともに、他方の手で外箱３１を持ち、そして摘んだ吊下フラップ１７をケース１の長さ方向に引っ張ると内箱５１が外方に引き出される（図９乃至図１１参照。）。
このとき、内箱５１の側面５５の先端の上縁５５ａ側が、閉じている外箱３１の上蓋面４３の内面側にあたり、折り曲げ可能に構成されている第一辺部４５ａを軸にして上方に向けて回転するように上蓋面４３を押し上げつつ内箱５１が外方に引き出される（図９参照。）。本実施形態では、内箱５１の側面５５の先端の上縁５５ａをＲ状に面取り加工しているため、上蓋面４３を上方に向けて回転するように押し上げる作動がスムーズに行える。
【００５５】
そして、内箱５１を目一杯引き出すと、第一の係合部６３ａに第二の係合部６３ｂが係合され、これ以上の内箱５１のスライド移動が抑止される（図７（ｂ）参照。）。このように内箱５１が目一杯引き出された状態になると、本実施形態の消火剤収容ケース１は、使用前の状態（内箱５１が外箱３１内に収容されている状態）と比して略倍の長さに伸びた状態となる（図７（ｂ）参照。）。
従って、消火作業者は、内箱５１内に収容されている消火剤２００を火元に投てきしようとする際には、外箱３１を握持したまま引き出された内箱５１の開口側を火元に向ければ、消火作業者から火元までの距離が遠くなる反面、火元に対する距離が近くなって投てきサポート部として機能するため、安全かつ確実に火元に投てき可能である（図５参照。）。
本実施形態によれば、第一実施形態の消火剤収容ケース１と比してさらに長尺状に延びるため、消火剤収容ケース１が投てきサポート部としてさらに有効に作用することができる。
従って、火元に向けて消火剤を投てきする際にも恐怖心を減らすことができるため、女性、子供、年配者などであっても投げ込む動作を躊躇してしまうことがない。
また、本実施形態の消火剤収容ケース１によれば、吊下フラップ１７を摘んで引っ張るだけで、内箱５１の引き出し時に自動的に上蓋面４３が開放されるため、火災発生時に瞬時に消火活動が行える。
「第三実施形態」
【００５６】
本発明の第三実施形態に示す消火剤収容ケース１は、外箱３１と、外箱３１内を出没可能に配設される内箱５１とで構成されている点で第二実施形態と共通する（図１２乃至図１５参照。）。すなわち、本実施形態の消火剤収容ケース１は、第二実施形態と同じく、内箱５１を引き出すことによってケース全体の長さを長くし、内装されている消火剤２００を火元に投てきする際の投てきサポート部としての機能をさらに発揮し得るものである。
【００５７】
本実施形態では、内箱５１を出し入れする際に上蓋面（蓋部）４３が内箱５１の出し入れ操作に追従して自動的に開閉動作する点で第二実施形態と異なっている。なお、その他の構成及び作用効果は第二実施形態と同じであるため、本実施形態では、相違点である自動開閉機構６５を中心に説明し、その他の構成及び作用効果にあっては第二実施形態の説明を援用しここでの説明は省略する。第二実施形態と同様、本実施形態においても外箱３１と内箱５１は紙製である。
【００５８】
自動開閉機構６５は、外箱３１から内箱５１を出し入れする際に、上蓋面（蓋部）４３が内箱５１の出し入れ操作に追従して自動的に開閉動作する機構であって、本実施形態では、外箱３１の平面３３の開口端３３ａに折り曲げ可能に一体に形成された上蓋面４３と内箱５１との間に設けられている。
【００５９】
本実施形態において、上蓋面４３の左右の側端（第三辺部４５ｃ，第四辺部４５ｄ）から一体に形成されている左右の内フラップ（サイドフラップ）４９は、外側に向けて拡開状に形成されている。
また、内箱５１の左右の側面５５間の距離は、拡開状に形成された左右の内フラップ４９の間の距離よりも僅かに幅狭に形成されている。
そして、内箱５１の左右の側面５５の内面に、その拡開状になっている左右の内フラップ（サイドフラップ）４９を狭めた状態で収容する。
これにより、左右の内フラップ（サイドフラップ）４９は、バネ性を利用して外側に向けて広がろうとして内箱５１の左右の側面５５の内面に圧接される。
【００６０】
このように構成することにより、内箱５１を引き出したり収容したりする際にスライド動作すると、摩擦力により左右の内フラップ（サイドフラップ）４９が追従して回動作動するため、内箱５１の出し入り操作に追従して上蓋面４３は自動的に開閉作動を行うこととなる。
【００６１】
さらに本実施形態では、左右の内フラップ（サイドフラップ）４９の形状にも特徴を有している。
左右の内フラップ（サイドフラップ）４９の高さ（蓋本体４５の第三辺部４５ｃ（第四辺部４５ｄ）と直交する方向の高さ）は、外箱３１の平面３３の内面側と内箱５１の底面５３の内面側との間の距離（高さ）よりも長尺状に形成されている。
また、基端から先端に行くに従って先細り状に形成するとともに、先端から蓋本体の側面の先端にわたる辺部４９ａをＲ状に面取り加工している（図１３乃至図１５参照。）。
さらに、上蓋面４３の閉蓋時において前記Ｒ状の辺部４９ａが、内箱５１の底面５３の内面に接している構成としている。
このように構成することにより、左右の内フラップ（サイドフラップ）４９が、引き出される内箱５１の左右側面５５との摩擦によって、順次上方に向けて回動を続け、フラップ先端４９ｂが底面５３に接したとき、内フラップ（サイドフラップ）４９の長さが、外箱３１の平面３３の内面側と内箱５１の底面５３の内面側との間の距離（高さ）よりも長尺状に形成されているため、上蓋面４３は、平面３３よりも僅かに上方に向けて回動した状態で開蓋される。そして、フラップ先端４９ｂが底面５３に接した後は、内箱５１の引き出し動作が続いてもフラップ先端４９ｂが底面５３上を摺接するだけである。また、本実施形態の内フラップ（サイドフラップ）４９は、先端４９ｂから蓋本体４５の側面の先端にわたる辺部４９ａが内箱５１の底面５３の内面に接しているため、内箱５１の引き出し及び収容時に内箱５１の底面５３の内面との間で摩擦が生じる。従って、先に説明した内フラップ（サイドフラップ）４９と内箱５１の側面５５との間の摩擦と、内フラップ（サイドフラップ）４９の辺部４９ａと内箱５１の底面５３との間の摩擦とにより、上蓋面４３の追従動作がより確実に成し得る。
また、前記辺部４９ａをＲ状に面取り加工しているため、内箱５１の引き出し及び収容作動時に引っ掛かったりすることなくスムーズなスライド操作が可能である。
【００６２】
第二実施形態の消火剤収容ケース１にあっても、内箱５１の引き出し時には、引き出し操作に追従して上蓋面４３が自動的に開放されるが、本実施形態の消火剤収容ケース１の場合には、内箱５１の引き出し時のみならず、外箱３１内への収容動作時にも収容時の押し込み操作に追従して上蓋面４３が自動的に閉蓋される。このように構成された自動開閉機構６５によれば、次のような作用効果を発揮することができる。
【００６３】
火災発生時において、瞬時に開蓋動作が得られ、迅速な消火活動が成し得るという作用効果においては第二実施形態と同様である。
需要者、すなわち本実施形態の商品を購入した人は、中身を確認したり、何度か練習のために内箱５１の引き出し作動を繰り返し行ったりすることが想定される。本実施形態によれば内箱５１の出し入れ時のいずれのときにあっても上蓋面４３が自動的に閉じたり開いたりすることが可能であるため、上蓋面４３の閉蓋作業において面倒なことがない。
また、本実施形態において、蓋本体４５の先端にて折り曲げ可能に一体に設けられているタック（差し込みフラップ）４７にあっては、僅かでも蓋本体４５の先端にて折り曲げられて備えられていれば、内箱５１の収容作動時に追従して閉蓋方向に回動する上蓋面４３の動作とともに、内箱５１の底面５３に接触してさらに折り曲げられながら自動的に収容される。
【００６４】
なお、本実施形態（第一実施形態乃至第三実施形態）では消火剤収容ケース１を紙製で説明したが、その材質は特に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
また、第一実施形態乃至第三実施形態で説明した消火剤収容ケース１の場合、例えば、合成樹脂材やゴム材などからなるものであってもよい。
また、第二実施形態と第三実施形態で説明した消火剤収容ケース１の場合、外箱３１と内箱５１が、例えば金属材で形成されているものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の消火剤収容ケース及び消火装置は、その大きさや設置場所などに限定されるものではなく、広く利用可能であり、また家庭用以外の使用形態についても利用可能である。さらに、油火災や普通火災など広く火災一般に本発明の消火剤収容ケース及び消火装置は利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
３  本体
１７  吊下フラップ
３ａ  第一筒部
３ｂ  第二筒部
１９  開封領域
２１  第一切断部（切断部）
２３  第二切断部（切断部）
２５  接続部
【図１】
2018198836.tif 000003
【図２】
2018198836.tif 000004
【図３】
2018198836.tif 000005
【図４】
2018198836.tif 000006
【図５】
2018198836.tif 000007
【図６】
2018198836.tif 000008
【図７】
2018198836.tif 000009
【図８】
2018198836.tif 000010
【図９】
2018198836.tif 000011
【図１０】
2018198836.tif 000012
【図１１】
2018198836.tif 000013
【図１２】
2018198836.tif 000014
【図１３】
2018198836.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018198836.tif 000017