(57)【要約】【課題】放射特性の劣化を抑制しつつ、狭小なスペースにも実装可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】フィルムアンテナ（１０）は、第１の共振周波数を有する第１の放射素子（１２）と、前記第１の共振周波数よりも周波数が高い第２の共振周波数を有する第２の放射素子（１３）とを含み、第１の放射素子（１２）を平面視した場合、第１の放射素子（１２）のうち第２の放射素子（１３）と重畳しない領域には、共振周波数が第２の放射素子（１３）の動作帯域に含まれる枝部（１２ｃ２）が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の共振周波数を有する第１の放射素子と、前記第１の共振周波数よりも周波数が高い第２の共振周波数を有する第２の放射素子とを含み、
前記第１の放射素子は、第１平面に沿って配置されており、前記第２の放射素子は、少なくとも、前記第１平面に交わる第２平面と、前記第１平面に対向し且つ前記第２平面に交わる第３平面とに沿って配置されており、
前記第１の放射素子を前記第１平面に直交する方向から平面視した場合に当該第１の放射素子のうち前記第２の放射素子と重畳しない領域には、その共振周波数が前記第２の放射素子の動作帯域に含まれる枝部が形成されている、
ことを特徴とするフィルムアンテナ。
【請求項２】
前記第１の放射素子には、前記第２平面から遠ざかる方向である第１方向に延伸された主部と、当該主部から分岐した枝部であって、前記第１方向に沿って延伸された枝部とが形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルムアンテナ。
【請求項３】
前記主部には、開口が設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載のフィルムアンテナ。
【請求項４】
前記開口の前記第２平面側の端部を構成する点である近接点と、当該開口の前記第２平面側の端部と逆側の端部を構成する点である遠隔点とにより当該開口の輪郭を二分した場合に、一方の輪郭の輪郭長と他方の輪郭の輪郭長とは、互いに異なる、
ことを特徴とする請求項３に記載のフィルムアンテナ。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載のフィルムアンテナと、前記フィルムアンテナの給電領域に接続される給電線と、前記フィルムアンテナを支持する支持体とを備え、
前記支持体は、第１支持面と、前記第１支持面に交わる第２支持面と、前記第１支持面に対向し、前記第２支持面に交わる第３支持面とを有しており、
前記フィルムアンテナは、前記支持体に対して、前記第１平面が前記第１支持面に接触し、前記第２平面が前記第２支持面に接触し、前記第３平面が前記第３支持面に接触するように巻き付けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
前記支持体において、前記第１支持面と前記第３支持面との間隔は、前記第１の共振周波数に対応する電磁波の実効長の１／１６以下に構成されており、
前記支持体は、前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に前記給電線の一部分が延在するように、前記給電線を保持する保持部を更に有し、
前記第１の放射素子を前記第１平面に直交する方向から平面視した場合に、当該第１の放射素子のうち前記給電線と重畳する領域の前記第２平面に沿う方向の長さは、前記主部の前記第２平面に沿う方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の放射素子を前記第１平面に直交する方向から平面視した場合に、前記枝部は、当該第１の放射素子のうち前記給電線と重畳する領域の前記第２平面側と逆側の端部から、前記第１方向に沿った方向に延伸されている、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の共振周波数を有するフィルムアンテナ及びアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、誘電体基板の表面に形成されたグランド板及び放射素子を備えているフィルムアンテナが記載されている（特許文献１の図３参照）。
【０００３】
また、互いに長さが異なる複数のサブ素子によって構成された放射素子を備えているフィルムアンテナが知られている。このようなフィルムアンテナは、複数のサブ素子の長さに対応した複数の共振周波数で動作するため、動作帯域を広帯域化することができる。
【０００４】
このようなフィルムアンテナに対する要望として、フィルムアンテナの実装に要するスペースを狭小化することが挙げられる。フィルムアンテナの実装に要するスペースを狭小化する場合、上記誘電体基板として可撓性を有するフレキシブル基板を採用し、上記グランド板及び上記放射素子として導体箔を採用することが好ましい。このようなフィルムアンテナは、折り曲げることができるので、狭小なスペースにも実装可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３５４０４号公報（２００７年９月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなフィルムアンテナを折り曲げると、放射素子同士、グランド板同士、又は、放射素子とグランド板とが互いに近接することによって、フィルムアンテナの放射特性が劣化することを本願の発明者らは見出した。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の共振周波数で動作するフィルムアンテナにおいて、放射特性の劣化を抑制しつつ、狭小なスペースにも実装可能なフィルムアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るフィルムアンテナは、第１の共振周波数を有する第１の放射素子と、前記第１の共振周波数よりも周波数が高い第２の共振周波数を有する第２の放射素子とを含み、前記第１の放射素子は、第１平面に沿って配置されており、前記第２の放射素子は、少なくとも、前記第１平面に交わる第２平面と、前記第１平面に対向し且つ前記第２平面に交わる第３平面とに沿って配置されており、前記第１の放射素子を前記第１平面に直交する方向から平面視した場合に当該第１の放射素子のうち前記第２の放射素子と重畳しない領域には、その共振周波数が前記第２の放射素子の動作帯域に含まれる枝部が形成されている。
【０００９】
このように構成されたフィルムアンテナは、第１の共振周波数及び第２の共振周波数を有しているため、複数の共振周波数を有する。また、フィルムアンテナの第１の放射素子が第１平面に沿って配置されており、フィルムアンテナの第２の放射素子が少なくとも第２〜第３平面に沿って配置されているため、フィルムアンテナが同一平面に展開されて配置されるフィルムアンテナと比較して、狭小なスペースに実装可能である。
【００１０】
さらに、第１の放射素子のうち第２の放射素子と重畳しない領域には、その共振周波数が第２の放射素子の動作帯域に含まれる枝部が形成されているため、第１の放射素子は、第１の共振周波数を有する電磁波に加えて、第２の放射素子の動作帯域に含まれる電磁波を放射することができる。その結果として、第２の放射素子の第３平面に沿って配置されている部分が第１の放射素子に対向する構成を採用した場合であっても、第２の放射素子の放射特性が劣化することを抑制することができる。
【００１１】
本発明の一態様に係るフィルムアンテナにおいて、前記第１の放射素子には、前記第２平面から遠ざかる方向である第１方向に延伸された主部と、当該主部から分岐した枝部であって、前記第１方向に沿って延伸された枝部とが形成されている、ことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、枝部が第１方向に延伸されているため、第１の放射素子の第２平面に沿う方向の長さを増大させることなく枝部を形成することができる。
【００１３】
本発明の一態様に係るフィルムアンテナにおいて、前記主部には、開口が設けられている、ことが好ましい。
【００１４】
主部に開口が設けられていることにより、第１の放射素子に給電された電流が流れる経路として、第１の放射素子の外周部分に沿って第１の放射素子の端部に至る経路に加えて、近接点から遠隔点まで開口の輪郭に沿い、その後、第１の放射素子の端部に至る経路が存在する。したがって、主部は、複数の共振周波数を有することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係るフィルムアンテナにおいて、前記開口の前記第２平面側の端部を構成する点である近接点と、当該開口の前記第２平面側の端部と逆側の端部を構成する点である遠隔点とにより当該開口の輪郭を二分した場合に、一方の輪郭の輪郭長と他方の輪郭の輪郭長とは、互いに異なる、ことが好ましい。
【００１６】
開口における一方の輪郭の輪郭長と、開口における他方の輪郭の輪郭長とが互いに異なることにより、近接点から遠隔点まで一方の輪郭に沿い、その後、第１の放射素子の端部に至る経路と、近接点から遠隔点まで他方の輪郭に沿い、その後、第１の放射素子の端部に至る経路とは、互いに異なる経路長を有する。したがって、主部の共振周波数を更に増やすことができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアンテナ装置は、上述した何れか一態様に係るフィルムアンテナと、前記フィルムアンテナの給電領域に接続される給電線と、前記フィルムアンテナを支持する支持体とを備え、前記支持体は、第１支持面と、前記第１支持面に交わる第２支持面と、前記第１支持面に対向し、前記第２支持面に交わる第３支持面とを有しており、前記フィルムアンテナは、前記支持体に対して、前記第１平面が前記第１支持面に接触し、前記第２平面が前記第２支持面に接触し、前記第３平面が前記第３支持面に接触するように巻き付けられている。
【００１８】
この構成によれば、複数の共振周波数を有するフィルムアンテナを備えたアンテナ装置において、放射特性の劣化を抑制しつつ、狭小なスペースに実装可能なアンテナ装置を提供することができる。
【００１９】
本発明の一態様に係るアンテナ装置が備えている前記支持体において、前記第１支持面と前記第３支持面との間隔は、前記第１の共振周波数に対応する電磁波の実効長の１／１６以下に構成されており、前記支持体は、前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に前記給電線の一部分が延在するように、前記給電線を保持する保持部を更に有し、前記第１の放射素子を前記第１平面に直交する方向から平面視した場合に、当該第１の放射素子のうち前記給電線と重畳する領域の第２平面に沿う方向の長さは、前記主部の第２平面に沿う方向の長さよりも短い、ことが好ましい。
【００２０】
第１支持面と第３支持面との間隔を第１の共振周波数に対応する電磁波の実効長の１／１６以下とすることにより、アンテナ装置を実装可能なスペースを更に狭小化することができる。
【００２１】
また、給電線の一部分が第１支持面及び第２支持面に沿う方向に延在するように、支持体の保持部が給電線を保持することにより、アンテナ装置の外部に保持部を設ける場合と比較して、アンテナ装置を実装可能なスペースを拡大することなしに給電線の引っ張り強度を向上させることができる。
【００２２】
その一方で、第１支持面及び第２支持面に沿う方向に延在する給電線の一部分と第１支持面に配置された第１の放射素子との間に寄生容量が生じ、その結果としてアンテナ装置の放射特性が劣化することを本願の発明者らは見出した。
【００２３】
第１の放射素子を第１平面に直交する方向から平面視した場合に、第１の放射素子のうち給電線と重畳する領域の第２平面に沿う方向の長さを主部の第２平面に沿う方向の長さよりも狭くすることによって、上記寄生容量を抑制することができる。したがって、本アンテナ装置は、第１支持面と第３支持面との間隔を第１の共振周波数に対応する電磁波の実効長の１／１６以下とした場合であっても放射特性の劣化を抑制することができる。
【００２４】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記第１の放射素子を前記第１平面に直交する方向から平面視した場合に、前記枝部は、当該第１の放射素子のうち前記給電線と重畳する領域の前記第２平面側と逆側の端部から、前記第１方向に沿った方向に延伸されている、ことが好ましい。
【００２５】
第１の放射素子のうち給電線と重畳する領域は、第１支持面及び第２支持面に沿う方向に延在する給電線の一部分に近接しているため、仮想的な給電領域として機能する。枝部を第１の放射素子のうち前記給電線と重畳する領域、すなわち仮想的な給電領域の第２平面側と逆側の端部から第１方向に沿った方向に延伸することにより、枝部を第２の共振周波数を有するサブ放射素子として確実に機能させることができる。したがって、第２の共振周波数の近傍における放射特性の劣化を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の共振周波数で動作するフィルムアンテナにおいて、放射特性の劣化を抑制しつつ、狭小なスペースにも実装可能なフィルムアンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ装置の三面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示したアンテナ装置が備えているフィルムアンテナの展開図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示したアンテナ装置が備えている支持体の斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１に示すアンテナ装置を内蔵するスポイラーを搭載した車体の斜視図である。（ｂ）は、当該スポイラーの斜視図である。
【図５】本発明の実施例が備えているフィルムアンテナの展開図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施例のＶＳＷＲを示すグラフである。（ｂ）は、本発明の実施例の放射利得を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、本発明の比較例が備えているフィルムアンテナの展開図である。（ｂ）は、本発明の参考例が備えているフィルムアンテナの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の一実施形態に係るフィルムアンテナ１０を備えたアンテナ装置１について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るアンテナ装置１の三面図である。すなわち、図１の左上の図は、アンテナ装置１の平面図であり、図１の右上の図は、アンテナ装置１の右側面図であり、図１の左下の図は、アンテナ装置１の正面図である。図２の（ａ）及び（ｂ）は、フィルムアンテナ１０を一平面上に展開した展開図である。図３の（ａ）は、アンテナ装置１が備えている支持体３０の上面斜視図であり、図３の（ｂ）は、支持体３０の下面斜視図である。
【００２９】
図１に示した座標系において、ｘ軸及びｙ軸は、第１の放射素子１２が配置されている第１平面がｘｙ平面と平行になるように定められている。ｘ軸は、第１の放射素子１２の長手方向と平行であり、アンテナ装置１の正面から背面へ向かう方向をｘ軸正方向とする。ｙ軸は、ｘ軸と直交しており、アンテナ装置１の右側面から左側面へ向かう方向をｙ軸正方向とする。ｚ軸は、ｘｙ平面に直交するように定められており、アンテナ装置１の下面から上面へ向かう方向をｚ軸正方向とする。
【００３０】
〔アンテナ装置１の構成〕
図１に示すように、アンテナ装置１は、フィルムアンテナ１０と、同軸ケーブル２０と、支持体３０とを備えている。フィルムアンテナ１０は、本発明の一態様に係るフィルムアンテナである。同軸ケーブル２０は、請求の範囲に記載の給電線の一例である。フィルムアンテナ１０は、後述する所定の立体構造を取るように、支持体３０に巻き付けられている。
【００３１】
同軸ケーブル２０は、その中心から外側へ向かって、内側導体、絶縁層、外側導体、及び被覆層によって構成されている。同軸ケーブル２０は、フィルムアンテナ１０の給電領域１４（図２参照）に接続されている。同軸ケーブル２０は、所定の配線経路を通るように、支持体３０に保持されている。なお、支持体３０の構成については、図３を参照して後述する。
【００３２】
〔フィルムアンテナ１０〕
図２に示すようにフィルムアンテナ１０は、誘電体基板１１と、放射素子１２と、放射素子１３とを備えたダイポールアンテナである。放射素子１２は、請求の範囲に記載の第１の放射素子であり、放射素子１３は、請求の範囲に記載の第２の放射素子である。なお、図２において、フィルムアンテナ１０は、ｘｙ平面上に展開されており、放射素子１２の長手方向がｘ軸方向と平行になるように配置されている。また、図２の（ａ）においては、図１に示したアンテナ装置１における同軸ケーブル２０の配線経路を仮想線（２点鎖線）にて図示している。
【００３３】
以下において、第１の放射素子１２と第２の放射素子１３とが近接している領域を給電領域１４と称する。同軸ケーブル２０は、給電領域１４に対して接続されている。具体的には、同軸ケーブル２０の外側導体が放射素子１２上に位置する第１の接続点１４ａに半田付けされており、同軸ケーブル２０の内側導体が放射素子１３上に位置する第２の接続点１４ｂに半田付けされている（図２の（ａ）参照）。
【００３４】
図２の（ａ）に示すように、同軸ケーブル２０は、給電領域１４からｙ軸負方向に向かって引き出された後に、折り返されることによって放射素子１２を横断するように配線されている。
【００３５】
誘電体基板１１は、可撓性を有するフィルム状の基板であり、例えばポリイミド樹脂製である。放射素子１２及び放射素子１３の各々は、誘電体基板１１の一方の表面上に形成された可撓性を有する導体箔であり、例えば銅製である。
【００３６】
誘電体基板１１、放射素子１２、及び放射素子１３が何れも可撓性を有するため、フィルムアンテナ１０は、可撓性を有する。したがって、フィルムアンテナ１０は、様々な形状に折り曲げ可能である。フィルムアンテナ１０は、放射素子１２と放射素子１３との間を横断する直線ＣＣ（図２の（ａ）参照）、及び、放射素子１３を横断する直線ＤＤ（図２の（ａ）参照）を稜線として、Ｕ字型（あるいはＪ字型）に折り曲げることによって支持体３０に対して巻き付けられている（図１参照）。
【００３７】
なお、直線ＣＣ及び直線ＤＤを稜線としてフィルムアンテナ１０を折り曲げた場合、放射素子１３の給電領域１４と逆側に位置する端辺（図２の（ａ）に示す直線ＥＥに対応）は、図２の（ａ）に示す直線ＢＢと一致する。したがって、アンテナ装置１において、放射素子１２のうち直線ＣＣと直線ＢＢとにより挟まれた区間は、放射素子１３のうち直線ＤＤと直線ＥＥとにより挟まれた区間と対向するように配置される。
【００３８】
なお、フィルムアンテナ１０は、放射素子１２，１３の表面を覆う誘電体基板を更に備えていてもよい。すなわち、フィルムアンテナ１０は、放射素子１２，１３が２枚の誘電体フィルムによって挟持されている構成であってもよい。この構成によれば、放射素子１２，１３の損傷や劣化などを防止できる。
【００３９】
（放射素子１２）
支持体３０に巻き付けた場合、第１の放射素子である放射素子１２は、第１平面に沿って配置されている。図１において、第１平面は、アンテナ装置１の支持体３０を６方から取り囲む６面のうち、ｚ軸負方向側のｘｙ平面に対応する。以下において、アンテナ装置１のｚ軸負方向側のｘｙ平面のことをアンテナ装置１の下面と称する。
【００４０】
放射素子１２は、第１の共振周波数を有する。本実施形態において、第１の共振周波数は、ＬＴＥ(Long Term Evolution)用の周波数帯域（６９８ＭＨｚ以上２６９０ＭＨｚ以下）の最低周波数である６９８ＭＨｚである。すなわち、放射素子１２の電気長は、周波数が６９８ＭＨｚである電磁波に対応するように定められている。なお、放射素子１２の電気長は、第２の接続点１４ｂから放射素子１２の先端までの長さである長さＬ１２と、誘電体基板１１の比誘電率と、放射素子１２の導体パターンとに応じて定まる物理量である。
【００４１】
放射素子１２の第１の共振周波数が６９８ＭＨｚに定められていることによって、放射素子１２は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の周波数帯域（ＬＴＥ用の周波数帯域における低周波側の周波数帯域）において良好な放射特性を得ることができる。したがって、放射素子１２は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の周波数帯域を動作帯域としている。
【００４２】
放射素子１２は、根本部１２ａ、首部１２ｂ、及び頭部１２ｃによって構成されている。なお、根本部１２ａ、首部１２ｂ、及び頭部１２ｃの各部は、給電領域１４側の端辺から給電領域１４と逆側の端辺に向かって順番に配置されている。
【００４３】
根本部１２ａは、放射素子１２のうち給電領域１４に含まれる領域である。なお、根本部１２ａには直線ＣＣからｘ軸負方向に向かって掘り込まれた凹部が形成されたＵ字型の導体片である。この凹部は、放射素子１３のうち給電領域１４に含まれる領域を三方から取り囲む。
【００４４】
首部１２ｂは、根本部１２ａと頭部１２ｃとの間に配置された導体片であり、その幅（ｙ軸方向に沿う長さ）が頭部１２ｃの幅より狭くなるように構成された導体片である。また、首部１２ｂは、根本部１２ａに連なる第１領域１２ｂ１と、頭部１２ｃに連なる第２領域１２ｂ２とにより構成される。首部１２ｂの幅は、根本部１２ａから第１領域１２ｂ１と第２領域１２ｂ２との境界に近づくにしたがって狭くなり、当該境界から頭部１２ｃに近づくにしたがって広くなる。すなわち、首部１２ｂは、上記境界においてその幅が最も狭くなるように構成されている。
【００４５】
頭部１２ｃは、放射素子１２の先端（給電領域１４と逆側の端部）を構成する導体片である。図２の（ａ）に示すように、頭部１２ｃは、長手方向がｘ軸方向に沿った帯状導体をベースとし、その帯状導体に対して、空隙１２ｄを形成したものである。
【００４６】
空隙１２ｄは、帯状導体の長辺のうちｙ軸正方向側の長辺の中間部からｙ軸負方向に向かって帯状導体を掘り込み、更に、ｘ軸正方向に向かって帯状導体を掘り込むことにより形成される。
【００４７】
頭部１２ｃは、空隙１２ｄによって主部１２ｃ１と枝部１２ｃ２とに二分されている。図２に示すように、枝部１２ｃ２は、上記帯状導体のｙ軸正方向側の長辺に沿って、第２領域１２ｂ２と頭部１２ｃとの境界からｘ軸負方向に向かって延伸された帯状導体である。
【００４８】
枝部１２ｃ２は、その共振周波数が後述する放射素子１３（第２の放射素子）の動作帯域（１４００ＭＨｚ以上２６９０ＭＨｚ）に含まれるように構成されている。本実施形態では、枝部１２ｃ２の共振周波数は、放射素子１３の動作帯域の下限周波数である１４００ＭＨｚとなるように構成されている。換言すれば、枝部１２ｃ２の電気長は、１４００ＭＨｚである電磁波に対応するように定められている。なお、枝部１２ｃ２の電気長は、図２の（ｂ）に示した点Ｐ１２１から点Ｐ１２２までの長さである長さＬ１２ｃ２と、誘電体基板１１の比誘電率と、枝部１２ｃ２の導体パターンとに応じて定まる物理量である。
【００４９】
枝部１２ｃ２の共振周波数が１４００ＭＨｚに定められていることによって、枝部１２ｃ２を含む放射素子１２は、１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域における電磁波を放射することができる。したがって、頭部１２ｃに枝部１２ｃ２が形成された放射素子１２は、１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域における放射特性を向上させることができる。したがって、放射素子１２に枝部１２ｃ２が形成されていることによって、放射素子１２の動作帯域は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の周波数帯域に加えて１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域も含む。
【００５０】
なお、図２の（ａ）に示すように、空隙１２ｄは、頭部１２ｃの給電領域１４側の端辺にまで至ってなくてもよい。すなわち、主部１２ｃ１と枝部１２ｃ２との間には、枝部１２ｃ２の幅を拡幅する拡幅部１２ｃ３が形成されていてもよい。拡幅部１２ｃ３が枝部１２ｃ２の根本に形成されていることによって、枝部１２ｃ２の根本の幅が狭くなり過ぎることを防止できる。
【００５１】
以上のように、放射素子１２の頭部１２ｃには、第１方向であるｘ軸負方向に延伸された主部１２ｃ１と、主部１２ｃ１から分岐した枝部１２ｃ２であって、ｘ軸負方向に沿って延伸された枝部１２ｃ２とを含んでいる。この構成によれば、放射素子１２の幅（ｙ軸方向に沿った長さ）を増大させることなく枝部１２ｃ２を構成することができる。
【００５２】
また、図２の（ｂ）に示すように、主部１２ｃ１には、開口１２ｅが設けられていること。本実施形態において、開口１２ｅの形状は、点Ｐ１２４、点Ｐ１２５、及び点Ｐ１２６によって構成された三角形である。点Ｐ１２４は、開口１２ｅのｘ軸正方向側の端部を構成する点（請求の範囲に記載の近接点）である。点Ｐ１２６は、開口１２ｅのｘ軸負方向側の端部を構成する点（請求の範囲に記載の遠隔点）である。
【００５３】
主部１２ｃ１に開口１２ｅが設けられていることにより、第２の接続点１４ｂから点Ｐ１２３に至った電流は、放射素子１２の先端に至る経路として、２つの経路を取り得る。第１の経路は、点Ｐ１２３から放射素子１２の外周部分（主部１２ｃ１のｙ軸負方向側の長辺）に沿って点Ｐ１２８へ至る経路である。第２の経路は、点Ｐ１２３から開口１２ｅの輪郭に沿って点Ｐ１２４及び点Ｐ１２６を経て点Ｐ１２７へ至る経路である。
【００５４】
第１の経路の経路長と第２の経路の経路長とは異なるように構成されているため、主部１２ｃ１は、少なくとも２つの共振周波数を有する。換言すれば、放射素子１２は、長さＬ１２に対応する第１の共振周波数と、上記第１の経路に対応する共振周波数と、上記第２の経路に対応する共振周波数とを有する。
【００５５】
また、開口１２ｅは、上述したように三角形の形状を有する。したがって、開口１２ｅの輪郭を点Ｐ１２４と点Ｐ１２６とにより二分した場合に、点Ｐ１２４から点Ｐ１２５を経て点Ｐ１２６に至る輪郭（ｙ軸正方向側の輪郭）の輪郭長と、点Ｐ１２４から点Ｐ１２６に直接至る輪郭（ｙ軸負方向側の輪郭）の輪郭長とは、互いに異なる。具体的には、ｙ軸正方向側の輪郭の輪郭長は、ｙ軸負方向側の輪郭の輪郭長より長い。そのため、上記第２の経路の経路長は、ｙ軸正方向側の輪郭に沿う場合と、ｙ軸負方向側の輪郭に沿う場合とで異なる。したがって、この構成によれば、上記第２の経路に対応する共振周波数を複数にすることができる。
【００５６】
以上のように、主部１２ｃ１を含む放射素子１２は、第１の共振周波数を含む複数の共振周波数を有する。このように構成された放射素子１２は、開口１２ｅを設けられていない場合と比較して、動作帯域における放射特性を平坦化することができる。
【００５７】
（枝部１２ｃ２の共振周波数の範囲）
なお、本実施形態においては、枝部１２ｃ２の共振周波数が第２の共振周波数である１４００ＭＨｚと一致している場合について説明した。しかし、枝部１２ｃ２の共振周波数は、放射素子１３の動作帯域に含まれていればよく、第２の共振周波数と一致している場合に限定されるものではない。枝部１２ｃ２の共振周波数は、放射素子１３の動作帯域のうち放射特性を改善したい周波数帯域に応じて適宜定めることができる。
【００５８】
例えば、本実施形態では、放射素子１３の動作帯域のうち１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域の放射特性を改善するために、枝部１２ｃ２の共振周波数を１４００ＭＨｚに定めている。しかし、１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域の放射特性を改善する場合であっても枝部１２ｃ２の共振周波数は１４００ＭＨｚに限定されるものでない。例えば、枝部１２ｃ２の共振周波数は、１４００ＭＨｚ以上１８００ＭＨｚ以下の範囲に含まれていればよい。この範囲は、１４００ＭＨｚの１００％以上１２９％以下に相当する。
【００５９】
（放射素子１３）
支持体３０に巻き付けた場合、第２の放射素子である放射素子１３は、少なくとも第２平面及び第３平面に沿って配置される。第２平面は、第１平面（放射素子１２が配置された面）に交わる平面である。第３平面は、第１平面に対向し且つ第２平面に交わる平面である。図１において、第２平面は、アンテナ装置１の支持体３０を６方から取り囲む６面のうち、ｘ軸正方向側のｙｚ平面に対応する。以下において、アンテナ装置１のｘ軸正方向側のｙｚ平面のことをアンテナ装置１の背面と称する。図１において、第３平面は、上記６面のうち、ｚ軸正方向側のｘｙ平面に対応する。以下において、アンテナ装置１のｚ軸正方向側のｘｙ平面のことをアンテナ装置１の上面と称する。
【００６０】
具体的には、放射素子１３は、第１領域１３ａ、第２領域１３ｂ、及び第３領域１３ｃにより構成されている（図２の（ａ）参照）。
【００６１】
第１領域１３ａは、給電領域１４に含まれる長方形状の導体片であり、放射素子１３の根本部を構成する。なお、アンテナ装置１において、給電領域１４がアンテナ装置１の下面（第１平面）に沿って配置されるように、フィルムアンテナ１０は、支持体３０に対して巻き付けられている。この場合、第１領域１３ａは、アンテナ装置１の下面に沿って配置されている。同軸ケーブル２０の内側導体は、第１領域１３ａ上に位置する第１の接続点１４ａに半田付けされている。
【００６２】
第２領域１３ｂは、放射素子１３のうち第２平面に沿って配置される導体片であり、盃型の導体片である。図２の（ａ）において、第２領域１３ｂは、直線ＣＣから直線ＤＤまでの領域である。第２領域１３ｂは、長方形である導体片をベースにして、その給電領域１４側に位置する２つの角を丸めることによって曲線部１３ｂ１及び曲線部１３ｂ２を形成することによって得られる。本実施形態においては、楕円１３ｂ３の輪郭と一致するように、曲線部１３ｂ１，１３ｂ２の輪郭を形成している。
【００６３】
第３領域１３ｃは、放射素子１３のうち第３平面に沿って配置される導体片であり、長方形の導体片である。図２の（ａ）において、第３領域１３ｃは、直線ＤＤから直線ＥＥまでの領域である。
【００６４】
放射素子１３は、第２の共振周波数を有する。本実施形態において、第２の共振周波数は、ＬＴＥ用の周波数帯域に含まれる１４００ＭＨｚである。すなわち、放射素子１３の電気長は、周波数が１４００ＭＨｚである電磁波に対応するように定められている。なお、放射素子１３の電気長は、第１の接続点１４ａから放射素子１３の先端までの長さである長さＬ１３と、誘電体基板１１の比誘電率と、放射素子１３の導体パターンとに応じて定まる物理量である。
【００６５】
放射素子１３の第２の共振周波数が１４００ＭＨｚに定められていることによって、放射素子１３は、１４００ＭＨｚ以上２６９０ＭＨｚ以下の周波数帯域（ＬＴＥ用の周波数帯域における高周波側の周波数帯域）において良好な放射特性を得ることができる。したがって、放射素子１３は、１４００ＭＨｚ以上２６９０ＭＨｚ以下の周波数帯域を動作帯域としている。
【００６６】
〔支持体３０〕
図３に示すように、支持体３０は、第１支持面３１と、第１支持面３１と交わる（本実施形態においては直交する）第２支持面３２と、第１支持面３１と対向し、第２支持面３２と交わる（本実施形態においては直交する）第３支持面３３とを有する構造物である。フィルムアンテナ１０は、その放射素子１２及び放射素子１３が形成された側の表面が第１支持面３１、第２支持面３２、及び第３支持面３３と接触するように、支持体３０に巻き付けられる。
【００６７】
本実施形態においては、図３に示す箱型の樹脂成形物を支持体３０として用い、その上面を第１支持面３１、その後側面（図示した座標系においてｘ軸正方向側の側面）を第２支持面３２、その下面を第３支持面３３とする。この樹脂成型物は、上面側から肉抜きされているため、肉抜きされずに残った隔壁の上端面（図３の（ａ）において斜線によるハッチングを付した部分）が第１支持面３１を構成する。支持体３０の第３支持面３３は、第１支持面３１よりも前方（図示した座標系においてｘ軸負方向）に突出しており、第１支持面３１が形成された領域に対向する対向領域３３ａと第１支持面３１が形成された領域に対向しない非対向領域３３ｂとに二分される。
【００６８】
フィルムアンテナ１０は、放射素子１２の根本部１２ａと首部１２ｂとが第１支持面３１に接触し、放射素子１３の第２領域１３ｂが第２支持面３２に接触し、放射素子１３の第３領域１３ｃが第３支持面３３に接触するように支持体３０に巻き付けられている。したがって、アンテナ装置１において、根本部１２ａと首部１２ｂとは、放射素子１３の第３領域１３ｃに対向している。換言すれば、放射素子１２を平面視した場合には、根本部１２ａと首部１２ｂとは、第３領域１３ｃに重畳している。一方、放射素子１２の頭部１２ｃは、第３領域１３ｃに重畳していない。
【００６９】
このようにフィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けることによって、アンテナ装置１は、放射特性の劣化を抑制しつつ、狭小なスペースに実装可能なアンテナ装置を提供することができる。
【００７０】
支持体３０は、所定の配線経路を通るように同軸ケーブル２０を保持することによって、同軸ケーブル２０の引っ張りに対する耐久性を高めるための保持手段として、第１保持部３４、第２保持部３５、及び第３保持部３６を備えている。
【００７１】
請求の範囲に記載の保持部である第１保持部３４は、第３支持面３３の非対向領域３３ｂの上面側（図示した座標系においてｚ軸正方向側）に設けられている。この第１保持部３４は、同軸ケーブル２０の一部を、第１支持面３１及び第２支持面３２の双方に対して平行な方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在するように保持する。第１保持部３４は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第１保持部３４に装着することが可能である。
【００７２】
本実施形態においては、その壁面が第１支持面３１及び第２支持面３２の双方に対して垂直になるように配置された複数の（本実施形態においては４つの）隔壁３４ａを保持部３４として用いる。この隔壁３４ａには、上方が開口した凹部３４ｂが形成されており、この凹部３４ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。また、同軸ケーブル２０が保持部３４から抜け難くするために、本実施形態においては、その壁面が隔壁３４ａの壁面と平行になるように配置された隔壁３４ｃを用いている。この隔壁３４ｃの前方の端面は、下方に向かうほど前方に迫り出すように傾斜している。このため、同軸ケーブル２０を隔壁３４ａの凹部３４ｂに深く嵌め込むと、同軸ケーブル２０は、中央部がこの隔壁３４ｃによって前方に押し出されることによって蛇行し、より強く隔壁３４ａに押し付けられる。このため、同軸ケーブル２０が隔壁３４ａから受ける摩擦力が大きくなり、同軸ケーブル２０が抜け難くなる。
【００７３】
第２保持部３５は、支持体３０の左側面（図示した座標系においてｙ軸負方向側の側面）に設けられている。この第２保持部３５は、同軸ケーブル２０の一部を、第２支持面３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｘ軸方向）に延在するように保持する。第２保持部３５は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第２保持部３５に装着することが可能である。
【００７４】
本実施形態においては、支持体３０の左側面の下端から左方に突出した直方体状の突出部３５ａを第２保持部３５として用いる。この突出部３５ａには、第２支持面３２側の端面からその反対側の端面に至る、下方が開口した凹部３５ｂが形成されており、この凹部３５ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。
【００７５】
第３保持部３６は、支持体３０の右側面（図示した座標系においてｙ軸負正向側の側面）に設けられている。この第３保持部３６は、同軸ケーブル２０の一部を、第２支持面３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｘ軸方向）に延在するように保持する。第３保持部３６は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第３保持部３６に装着することが可能である。
【００７６】
本実施形態においては、支持体３０の右側壁の下端から右方に突出した直方体状の突出部３６ａを第３保持部３６として用いる。この突出部３６ａには、第２支持面３２側の端面からその反対側の端面に至る、下方が開口した凹部３６ｂが形成されており、この凹部３６ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。
【００７７】
なお、図３には図示していないが、フィルムアンテナ１０は、両面テープなどの固定手段を用いて支持体３０に固定されている。固定手段は、両面テープに限定されるものではなく、例えば、樹脂製の接着剤であってもよいし、第１支持面３１、第２支持面３２、及び第３支持面３３の各々に形成された例えばＬ字型の突起であってもよい。
【００７８】
（支持体３０の厚さ）
ところで、アンテナ装置１のようなアンテナ装置に対しては、その実装に要するスペース（以下、実装スペース）を更に狭小化することが要望される。実装スペースを更に狭小化することができれば、フィルムアンテナを収容するための筐体をさらに狭小化することができたり、筐体を設計するときの自由度を高めたりすることができるためである。
【００７９】
なお、アンテナ装置１の実装スペースを更に狭小化するためには、放射特性の劣化を抑制したうえで、支持体３０の、ｘ軸方向に沿った長さ（前後方向の長さ）、ｙ軸方向に沿った長さ（左右方向の長さ）、及びｚ軸方向に沿った長さ（厚さ或いは上下方向の長さ）の何れかを縮小することが求められる。その中でも、アンテナ装置１に対しては、その厚さを薄くする要望が強い。
【００８０】
アンテナ装置１は、支持体３０の厚さ、すなわち、第１支持面３１と第３支持面３３との間隔を第１の共振周波数（本実施形態においては６９８ＭＨｚ）に対応する電磁波の実効長の１／１６以下（具体的には２３ｍｍ以下）とした場合であっても、放射特性の劣化を抑制することができる。具体的には、このような場合であっても、アンテナ装置１は、１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域におけるＶＳＷＲを抑制し、利得を向上させることができる。なお、以下において、第１支持面３１と第３支持面３３との間隔を第１の共振周波数（本実施形態においては６９８ＭＨｚ）に対応する電磁波の実効長の１／１６以下とすることを、支持体３０の厚さを薄くすると称する。
【００８１】
これは、放射素子１３に加えて放射素子１２の枝部１２ｃ２が第２の共振周波数（本実施形態においては１４００ＭＨｚ）を有するためである。１４００ＭＨｚは、ＬＴＥ用の周波数帯域の高周波側の周波数帯域（１４００ＭＨｚ以上２６９０ＭＨｚ以下）の下限周波数である。支持体３０の厚さを薄くすることによって、上記高周波側の周波数帯域における放射素子１３の放射特性は低下するものの、枝部１２ｃ２がその放射特性の低下を補うことができる。
【００８２】
また、アンテナ装置１において、放射素子１２を平面視した場合に、放射素子１２のうち同軸ケーブル２０と重畳する領域、すなわち首部１２ｂの第２領域１２ｂ２の幅Ｗ１２ｂ（ｙ軸方向に沿った長さ、図２の（ｂ）参照）は、主部１２ｃ１の幅（ｙ軸方向に沿った長さ）よりも狭いことが好ましい（図２の（ａ）参照）。
【００８３】
この構成によれば、アンテナ装置１の厚さ（ｚ軸方向に沿った長さ）を薄くすることによって放射素子１２と同軸ケーブル２０とが近接する場合であっても、放射素子１２と同軸ケーブル２０とが重畳する領域の面積を狭めることができる。そのため、放射素子１２と同軸ケーブル２０との間に生じる寄生容量を抑制することができる。したがって、アンテナ装置１は、支持体３０の厚さを薄くした場合であっても、１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域における放射特性の劣化を更に抑制することができる。
【００８４】
なお、第１の共振周波数が６９８ＭＨｚである場合、幅Ｗ１２ｂは、３ｍｍ以上であることが好ましい。幅Ｗ１２ｂを３ｍｍ未満に設定した場合、第１領域１２ｂ１と第２領域１２ｂ２との境界において電流が集中する。この電流の集中に起因して、アンテナ装置１の動作帯域が変化してしまうなどの好ましくない影響が生じる。
【００８５】
（仮想的な給電領域）
放射素子１２のうち同軸ケーブル２０と重畳する領域、すなわち第２領域１２ｂ２は、第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に延在する同軸ケーブル２０の一部分に近接しているため、仮想的な給電領域として機能する。したがって、枝部１２ｃ２は、第２領域１２ｂ２のｘ軸負方向側の端部（仮想的な給電領域の端部、点Ｐ１２１と点Ｐ１２３とを結ぶ端辺）からｘ軸負方向に延伸されていることが好ましい。換言すれば、枝部１２ｃ２の電気長を定める要因となる長さＬ１２Ｃ２（図２の（ｂ）参照）は、第２領域１２ｂ２のｘ軸負方向側の端部（点Ｐ１２１と点Ｐ１２３とを結ぶ端辺）を起点に定められていることが好ましい。
【００８６】
この構成によれば、枝部１２ｃ２を第２の共振周波数を有するサブ放射素子として確実に機能させることができる。したがって、第２の共振周波数を含む周波数帯域（本実施形態においては１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域）における放射特性の劣化を確実に抑制することができる。
【００８７】
〔車体への搭載例〕
アンテナ装置１を搭載する対象は、限定されるものではないが、例えば自動車などの車体に好適に搭載することができる。ここでは、アンテナ装置１を車体に搭載する場合の搭載例について、図４を参照して説明する。図４の（ａ）は、アンテナ装置１を内蔵するスポイラー５２を搭載した車体５０の斜視図である。図４の（ｂ）は、スポイラー５２の斜視図である。
【００８８】
図４の（ａ）に示すように、車体５０のルーフ５１の後端には、スポイラー５２が搭載されている。スポイラー５２は、一体成形された樹脂部材である。スポイラー５２には、ルーフ５１の後端に対するスポイラー５２の位置を所定の位置に定めるための構造（図４の（ｂ）には不図示）、及び、ルーフ５１の所定の位置にスポイラー５２を固定するための構造（図４の（ｂ）には不図示）が形成されている。これらの構造を用いて、スポイラー５２は、ルーフ５１の所定の位置に固定される。
【００８９】
スポイラー５２は、車体５０の後部における気流の乱れを抑制する（気流を整流する）、車体５０の美観を向上させるなどの機能を有する。気流を整流するために、スポイラー５２は、後端に近づくにしたがって、天地方向のサイズが徐々に小さくなるように構成されている。すなわち、スポイラー５２の後部は、くさび型であり、且つ、そのくさび型の内側に空隙が形成されるように（中空構造となるように）構成されている（図４の（ｂ）参照）。
【００９０】
本搭載例では、上記空隙にアンテナ装置１を載置することによって、アンテナ装置１を内蔵するスポイラー５２を実現している。
【実施例】
【００９１】
図５は、図１に図示したアンテナ装置１の実施例が備えているフィルムアンテナ１０の展開図である。本実施例のアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１０は、図２に図示したフィルムアンテナ１０において、各部のサイズを図５に示すように定めたものである。図５における各サイズの単位は、ミリメートル（ｍｍ）である。
【００９２】
また、フィルムアンテナ１０が備えている誘電体基板１１の比誘電率は、４．４である。
【００９３】
このフィルムアンテナ１０は、直線ＣＣと直線ＤＤとの間隔として１７ｍｍを採用している。したがって、本実施例のアンテナ装置１が備えている支持体３０の厚さは、１７ｍｍである。
【００９４】
本実施例のアンテナ装置１において、第１の共振周波数は、６９８ＭＨｚであり、第２の共振周波数は、１４００ＭＨｚである。また、本実施例のアンテナ装置１において、周波数が６９８ＭＨｚである電磁波の実効長は、３６８ｍｍであり、当該実効長の１／１６は、２３ｍｍである。すなわち、本実施例における支持体３０の厚さは、上記実効長の１／１６よりも薄い。
【００９５】
本実施例のアンテナ装置１により得られたＶＳＷＲを図６の（ａ）に示す。本実施例のアンテナ装置１により得られた放射利得を図６の（ｂ）に示す。なお、図６の（ａ）及び（ｂ）には、それぞれ、図１に図示したアンテナ装置１の比較例及び参考例により得られたＶＳＷＲ及び放射利得を併せて図示した。
【００９６】
図１に図示したアンテナ装置１の比較例及び参考例は、以下の通りに構成されている。
【００９７】
（比較例）
図７の（ａ）は、比較例であるアンテナ装置が備えているフィルムアンテナ１１０の展開図である。本比較例のアンテナ装置が備えているフィルムアンテナ１１０は、図５に示したフィルムアンテナ１０が備えている放射素子１２を放射素子１１２に変更することによって得られる。フィルムアンテナ１１０が備えている誘電体基板１１１及び放射素子１１３の各々は、それぞれ、フィルムアンテナ１０が備えている誘電体基板１１及び放射素子１３と同様に構成されている。なお、図７における各サイズの単位は、ミリメートル（ｍｍ）である。
【００９８】
フィルムアンテナ１１０において、直線ＣＣと直線ＤＤとの間隔は、１７ｍｍである。したがって、比較例であるアンテナ装置が備えている支持体の厚さも１７ｍｍである。すなわち、本比較例における支持体の厚さは、上記実効長の１／１６よりも薄い。
【００９９】
放射素子１１２は、放射素子１１３の端部を取り囲む凹部が形成された帯状導体である。したがって、放射素子１１２には、枝部及び首部の何れも形成されていない。
【０１００】
（参考例）
図７の（ｂ）は、参考例であるアンテナ装置が備えているフィルムアンテナ２１０の展開図である。本比較例のアンテナ装置が備えているフィルムアンテナ２１０は、参考例であるアンテナ装置が備えているフィルムアンテナ１１０における直線ＣＣと直線ＤＤとの間隔を２５ｍｍに変更することによって得られる。したがって、参考例であるアンテナ装置が備えている支持体の厚さも２５ｍｍである。すなわち、本比較例における支持体の厚さは、上記実効長の１／１６よりも厚い。
【０１０１】
（放射特性の測定環境）
本実施例では、図４を参照して上述したようにスポイラーの内側の空隙にアンテナ装置１を載置したうえで、そのスポイラーを車体に搭載することを想定した。そこで、本実施例では、アンテナ装置１をスポイラーに載置したうえで、該スポイラーを模擬車体に搭載した状態でＶＳＷＲ及び放射利得を測定した。模擬車体は、車体が備えているハッチゲートなどの金属部材を模倣したものである。
【０１０２】
なお、上述した比較例のアンテナ装置及び参考例のアンテナ装置の各々についても、本実施例のアンテナ装置１と同一条件でＶＳＷＲ及び放射利得を測定した。
【０１０３】
また、参考例のアンテナ装置に関しては、スポイラーに載置したうえで実際の車体に搭載した状態でＶＳＷＲ及び放射利得を測定した。参考例のアンテナ装置は、該実際の車体に搭載した状態で、良好な放射特性を示すことが確認された。具体的には、参考例のアンテナ装置は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下及び１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の各々の周波数帯域において、ＶＳＷＲが２を下回り、放射利得が−２ｄＢｉを上回った。
【０１０４】
ここでは、アンテナ装置のＶＳＷＲ及び放射利得が参考例のアンテナ装置と同程度である場合に、そのアンテナ装置のＶＳＷＲ及び放射利得が良好であると判断する。
【０１０５】
（ＶＳＷＲ及び放射利得）
図６の（ａ）を参照すれば、参考例のアンテナ装置と比較例のアンテナ装置とを比較した場合、比較例のアンテナ装置のＶＳＷＲは、１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域において劣化していることが分かった。
【０１０６】
一方、本実施例のアンテナ装置１は、この１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域におけるＶＳＷＲの劣化を抑制できることが分かった。本実施例のアンテナ装置１は、この１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域において、参考例のアンテナ装置１と同程度のＶＳＷＲを示すことが分かった。
【０１０７】
図６の（ｂ）を参照すれば、参考例のアンテナ装置と比較例のアンテナ装置とを比較した場合、比較例のアンテナ装置の放射利得は、１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域において低下していることが分かった。
【０１０８】
一方、本実施例のアンテナ装置１は、この１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域における放射利得の低下を抑制できることが分かった。本実施例のアンテナ装置１は、この１４００ＭＨｚ以上２０００ＭＨｚ以下の周波数帯域において、参考例のアンテナ装置１と同程度の放射利得を示すことが分かった。
【０１０９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１      アンテナ装置
１０      フィルムアンテナ
１１      誘電体基板
１２      放射素子（第１の放射素子）
１２ａ    根本部
１２ｂ    首部
１２ｃ    頭部
１２ｃ１  主部
１２ｃ２  枝部
１２ｃ３  拡幅部
１２ｄ    空隙
１２ｅ    開口
１３      放射素子（第２の放射素子）
１３ａ    第１領域
１３ｂ    第２領域
１４      給電領域
１４ａ    第１の接続点
１４ｂ    第２の接続点
２０      同軸ケーブル（給電線）
３０      支持体
３１      第１支持面
３２      第２支持面
３３      第３支持面
３４      第１保持部（保持部）
３５      第２保持部
３６      第３保持部
【図１】
2018023064.tif 000003
【図２】
2018023064.tif 000004
【図３】
2018023064.tif 000005
【図４】
2018023064.tif 000006
【図５】
2018023064.tif 000007
【図６】
2018023064.tif 000008
【図７】
2018023064.tif 000009