(57)【要約】【課題】火災受信機に、インターネットプロトコルに従って情報を出力させる。【解決手段】火災受信機５０の伝送基板５１は、端末機器（火災感知器１０）から火災信号を受信する。メイン基板５２は、火災信号の受信を受けて火災情報を出力する。移報基板５３は、火災情報をインターネットプロトコルに従って外部の機器に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器から信号を受信する受信手段と、
前記信号の受信を受けて情報を出力する制御手段と、
前記情報をインターネットプロトコルに従って外部の機器に出力する移報手段と
を備える火災受信機。
【請求項２】
前記制御手段は、盤内伝送に従って前記情報を前記移報手段に対して出力し、
前記移報手段は、前記制御手段により前記盤内伝送に従って出力された情報を、前記インターネットプロトコルに従って出力される情報に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【請求項３】
前記移報手段は、前記制御手段により出力された情報を、前記インターネットプロトコルとは異なる他の通信プロトコルに従って他の外部の機器に出力し、
前記移報手段は、前記情報の出力先に応じて、当該情報を出力する際に使用する通信プロトコルを、前記インターネットプロトコルと前記他の通信プロトコルのうちから選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の火災受信機。
【請求項４】
前記移報手段は、前記情報の内容に応じて、当該情報の出力先を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の火災受信機。
【請求項５】
端末機器から信号を受信する受信手段と、前記信号の受信を受けて情報を出力する制御手段とを備える火災受信機に取り付けられる移報基板であって、前記情報をインターネットプロトコルに従って外部の機器に出力する移報基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信機に、インターネットプロトコルに従って情報を移報させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機は、総合操作盤等の他の機器に専用の通信プロトコルを用いて火災情報を移報するための移報機能を有し、この移報機能を用いて複数の機器を接続することにより専用のネットワークを形成して、火災受信機により出力される火災情報は、当該ネットワークを介して他の機器に信号伝送されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような専用のネットワークとして構成することで、火災時に使用する設備として一般的な機器とセパレートされることになり、例えば、一般的な機器の故障によって他の機器との情報の共有が不可能になるというようなことは発生しなくなる。そのため、火災発生時には必要な火災情報を必要な機器に確実に信号伝送できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の火災受信機は、専用の通信プロトコルに従って火災情報を出力するため、当該通信プロトコルに対応した機器しか専用ネットワークに接続できず、火災情報を共有することができなかった。近年、火災情報を利用する機器の種類や火災情報の発信場所の要望が多様化しているが、多様な機器のそれぞれに専用ネットワークに対応する機能を付加することには無理があり、また、当該専用ネットワークの接続先を遠隔にすることは困難である。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、火災受信機に、インターネットプロトコルに従って情報を出力させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る火災受信機は、端末機器から信号を受信する受信手段と、前記信号の受信を受けて情報を出力する制御手段と、前記情報をインターネットプロトコルに従って外部の機器に出力する移報手段とを備える。
【０００７】
（２）好ましい態様において、本発明に係る火災受信機は、（１）に記載の構成において、前記制御手段は、盤内伝送に従って前記情報を前記移報手段に対して出力し、前記移報手段は、前記制御手段により前記盤内伝送に従って出力された情報を、前記インターネットプロトコルに従って出力される情報に変換することを特徴とする。
【０００８】
（３）別の好ましい態様において、本発明に係る火災受信機は、（１）または（２）に記載の構成において、前記移報手段は、前記制御手段により出力された情報を、前記インターネットプロトコルとは異なる他の通信プロトコルに従って他の外部の機器に出力し、前記移報手段は、前記情報の出力先に応じて、当該情報を出力する際に使用する通信プロトコルを、前記インターネットプロトコルと前記他の通信プロトコルのうちから選択することを特徴とする。
【０００９】
（４）別の好ましい態様において、本発明に係る火災受信機は、（１）乃至（３）のいずれかに記載の構成において、前記移報手段は、前記情報の内容に応じて、当該情報の出力先を選択することを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明に係る移報基板は、端末機器から信号を受信する受信手段と、前記信号の受信を受けて情報を出力する制御手段とを備える火災受信機に取り付けられる移報基板であって、前記情報をインターネットプロトコルに従って外部の機器に出力する。
【発明の効果】
【００１１】
（１）、（２）または（５）の構成によれば、火災受信機に、インターネットプロトコルに従って情報を出力させることができ、多様な機器と火災情報等を共有できる。また、インターネットプロトコルを用いて接続できることで、火災受信機が設置されている建物以外の場所にある機器との火災情報等の共有も可能となる。
（３）の構成によれば、火災受信機に、インターネットプロトコルだけでなく他の通信プロトコルに従って情報を出力させることができる。
（４）の構成によれば、火災受信機に、情報に応じた出力先の選択を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】防災システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】火災発生時の火災受信機５０の動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る防災システム１の構成の一例を示す図である。防災システム１は、火災感知器１０（端末機器の一例）と、総合操作盤２０と、メッセージ表示機３０と、火災情報配信サーバ４０と、火災受信機５０とを備える。火災感知器１０は、伝送線６０を介して火災受信機５０と接続される。総合操作盤２０とメッセージ表示機３０は、防災ＬＡＮ７０を介して火災受信機５０と接続される。火災情報配信サーバ４０は、インターネット９０を介して火災受信機５０と接続される。総合操作盤２０とメッセージ表示機３０は、防災ＬＡＮ７０に接続される外部機器の一例であり、固有の防災ＬＡＮ用アドレス（以下、「ＬＡＮアドレス」）が付与されている。また、火災情報配信サーバ４０は、インターネット９０に接続される外部機器の一例であり、固有のインターネット用アドレス（以下、「ＩＰアドレス」）が付与されている。
【００１４】
火災感知器１０は、例えば、煙感知器、熱感知器、炎感知器等の感知器である。火災感知器１０は、防火対象物である建物の各所に設置される。火災感知器１０は、電源兼信号線となる伝送線６０を介して火災受信機５０に接続されて各々識別情報（以下、「アドレス」）を有し、火災を感知すると、自機のアドレスを含む火災信号を火災受信機５０に出力する。その際、火災感知器１０は、火災受信機５０と端末機器との間で用いられる専用の通信方式、例えば、伝送線６０を用いた専用のサイクリックポーリング方式やポイントポーリング／セレクティング方式等の端末伝送用の通信方式に従って火災信号を出力する。
【００１５】
総合操作盤２０は、表示部を備え、火災受信機５０から火災情報を受信すると、当該情報を表示部に表示させる。総合操作盤２０は、例えば、防火対象物である建物内の防災センタに設置される。
【００１６】
メッセージ表示機３０は、火災受信機５０から火災情報を受信すると、当該情報を表示する。メッセージ表示機３０は、防火対象物である建物の各所に設置される。
【００１７】
火災情報配信サーバ４０は、火災受信機５０から火災情報を受信すると、防火対象物である建物の在館者が所持する携帯端末に対して、インターネット９０を介して当該情報を配信する。
【００１８】
火災受信機５０は、火災感知器１０から火災信号を受信し、詳細に説明しないが火災警報動作を行って火災の発生を防火対象物の関係者に通知する。火災受信機５０は、例えば、防火対象物である建物内の防災センタに設置される。火災受信機５０は、図１に示すように、伝送基板５１と、メイン基板５２と、移報基板５３とを備える。各基板は、火災受信機５０の筺体内に格納されて、図示しないコネクタや配線等を介して隣接する基板間で接続されている。また、各基板は、各々、ＭＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備え、ＭＰＵが、ＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することで各種の機能を実現する。メイン基板５２は、さらに、各火災感知器１０のアドレスと種別と位置とを対応付けるデータベースを格納するメモリカードを備える。なお、上記各基板は、ユニットとして構成されてもよく、形式的に一枚の基板に複数ユニットが搭載されていてもよい。
【００１９】
伝送基板５１は、火災感知器１０から火災信号を受信する受信手段である。伝送基板５１は、伝送線６０を介して火災信号を受信すると、当該信号を、ネットワーク規格であるＣＡＮ（Controller Area Network）等の盤内伝送に従って出力される火災信号に変換し、メイン基板５２に出力する。なお、火災受信機５０は、伝送基板５１を用い、伝送線６０を介して端末機器としての各火災感知器１０と通信する、所謂Ｒ型の火災受信機を用いているが、伝送線６０の代わりに信号線を用い、その信号線間のスイッチング動作（オンオフ信号）を検出する信号検出基板を用いる、所謂Ｐ型の火災受信機であってもよい。
【００２０】
メイン基板５２は、盤内伝送によって伝送基板５１による火災信号の受信を受けて、火災情報を出力する制御手段である。具体的には、メイン基板５２は、伝送基板５１から出力された火災信号を受信すると、火災情報を生成して、ＣＡＮ等の盤内伝送に従って移報基板５３に出力する。ここで、火災情報は、例えば、火災を感知した火災感知器１０のアドレス、種別および位置ならびに火災発生日時を示す情報である。
【００２１】
なお、火災感知器１０が火災に関するアナログ信号を送信し、伝送基板５１が各火災感知器１０から収集したアナログ信号を一括で（火災判別せずに）メイン基板５２に送信し、メイン基板５２が火災判別してもよい。
【００２２】
移報基板５３は、メイン基板５２により出力された火災情報を、インターネット９０を介して、インターネットプロトコル（ＩＰ）に従って外部の機器に出力する移報手段である。移報基板５３は、インターネットプロトコルに従って火災情報を出力するために、メイン基板５２によりＣＡＮ等の盤内伝送に従って出力された火災情報を、汎用性の高いインターネットプロトコルに従って出力される火災情報に変換する。また、移報基板５３は、メイン基板５２により出力された火災情報を、防災ＬＡＮ７０を介して、インターネットプロトコルとは異なる他の通信プロトコルである装置間伝送の通信プロトコルＲＳ−４２２に従って他の外部の機器に出力する移報手段である。移報基板５３は、ＲＳ−４２２に従って火災情報を出力するために、メイン基板５２によりＣＡＮ等の盤内伝送に従って出力された火災情報を、ＲＳ−４２２等の装置間伝送に従って出力される火災情報に変換する。ここで、移報基板５３は、防災ＬＡＮ７０に接続される外部機器（総合操作盤２０およびメッセージ表示機３０）のＬＡＮアドレスを記憶するＬＡＮアドレス記憶部と、インターネット９０に接続される外部機器（火災情報配信サーバ４０）のＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶部とを有し、当該ＬＡＮアドレス記憶部とＩＰアドレス記憶部とを参照して、火災情報の出力先に応じて、当該情報を出力する際に使用する通信プロトコルを選択する。すなわち、移報基板５３は、火災情報の出力先に応じて、当該情報を出力する際に使用する通信プロトコルを、インターネットプロトコルとＲＳ−４２２のうちから選択する。そして、ＬＡＮアドレス又はＩＰアドレスを付与した火災情報を、対応する出力ルート（防災ＬＡＮ７０又はインターネット９０）を介して、選択した通信プロトコルに従って出力する。
【００２３】
ＬＡＮアドレス記憶部とＩＰアドレス記憶部とは、例えば移報基板５３に備わるメモリカードに格納される。なお、ＬＡＮアドレス記憶部とＩＰアドレス記憶部とは、移報基板５３に代えてメイン基板５２に備わるようにして、火災情報の出力先に応じて、当該情報を出力する際に使用する通信プロトコルの選択を、メイン基板５２が移報基板５３に通知してもよい。
【００２４】
なお、本実施形態において移報基板５３は、インターネットプロトコルとして、ＴＣＰ／ＩＰを使用する。また、移報基板５３は、インターネットプロトコルに従って火災情報を出力する際、当該情報を暗号化してもよい。なお、防災ＬＡＮ７０は、ＲＳ−４２２のような装置間伝送で専用のプロトコルを利用した複数機器での火災情報を共有するためのネットワークである。
【００２５】
図２は、火災発生時の火災受信機５０の動作の一例を示すフロー図である。火災受信機５０の伝送基板５１は、火災感知器１０から火災信号を受信すると（Ｓ１）、端末伝送用の通信方式に従って送出された当該信号を、盤内伝送であるＣＡＮに従って出力される信号に変換し（Ｓ２）、メイン基板５２に出力する（Ｓ３）。
【００２６】
メイン基板５２は、伝送基板５１から出力された火災信号を受信すると、火災情報を生成し（Ｓ４）、盤内伝送であるＣＡＮに従って移報基板５３に出力する（Ｓ５）。
【００２７】
移報基板５３は、メイン基板５２から出力された火災情報を受信すると、盤内伝送であるＣＡＮに従って送出された当該信号を、装置間伝送のＲＳ−４２２に従って出力される信号に変換し（Ｓ６）、ＬＡＮアドレス記憶部を参照して、防災ＬＡＮ７０を介して総合操作盤２０とメッセージ表示機３０とに出力する（Ｓ７）。総合操作盤２０とメッセージ表示機３０は、移報基板５３から出力された火災情報を受信すると、当該情報を表示する。
【００２８】
また、移報基板５３は、メイン基板５２から出力された火災情報を受信すると、盤内伝送であるＣＡＮに従って送出された当該信号を、インターネットプロトコルのＴＣＰ／ＩＰに従って出力される信号に変換し（Ｓ８）、ＩＰアドレス記憶部を参照して、インターネット９０を介して火災情報配信サーバ４０に出力する（Ｓ９）。火災情報配信サーバ４０は、移報基板５３から出力された火災情報を受信すると、当該情報をインターネット９０を介して携帯端末に配信する。
以上が、火災発生時の火災受信機５０の動作の一例である。
【００２９】
以上説明した火災受信機５０によれば、汎用性の高いインターネットプロトコルに従って火災情報が出力される。そのため、ＲＳ−４２２に対応していない機器であっても、インターネットプロトコルに対応していれば火災情報を受信することができ、さらに火災情報の移報先が遠隔的な場所にある機器であっても、各種のネット通信網が使用できるために送信可能である。また、従来であれば、火災情報をインターネット９０経由で配信するためには、火災受信機５０から出力される火災情報の通信プロトコルを変換するための装置を火災受信機５０に接続する必要があったが、本実施形態に係る火災受信機５０であれば、そのような装置の接続が不要となる。その結果、省スペース化が図れる。
【００３０】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の１以上の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【００３１】
２−１．変形例１
火災信号は、火災感知器１０から出力されて、火災受信機５０により受信される信号の一例である。火災感知器１０は、例えば、自機の故障を検出した場合には、故障検出信号を火災受信機５０に対して出力してもよい。火災受信機５０のメイン基板５２は、火災信号に代えて故障検出信号を伝送基板５１から受信すると、火災情報に代えて故障検出情報を生成して、移報基板５３に出力する。ここで、故障検出情報は、例えば、故障を検出した火災感知器１０のアドレスおよび位置、故障の種別ならびに故障発生日時を示す情報である。
【００３２】
火災感知器１は、端末機器の一例である。火災受信機５０は、火災感知器１０以外に、ガス漏れ検知器と伝送線６０を介して接続されてもよい。ガス漏れ検知器は、防火対象物である建物の各所に設置される。ガス漏れ検知器は、各々識別情報（アドレス）を有し、ガス漏れを検知すると、自機のアドレスを含むガス漏れ検出信号を火災受信機５０に出力する。火災受信機５０のメイン基板５２は、火災信号に代えてガス漏れ検出信号を伝送基板５１から受信すると、火災情報に代えてガス漏れ検出情報を生成して、移報基板５３に出力する。ここで、ガス漏れ検出情報は、例えば、ガス漏れを検出したガス漏れ検知器のアドレスおよび位置ならびにガス漏れ発生日時を示す情報である。
【００３３】
また、火災受信機５０は、監視カメラと伝送線６０を介して接続されてもよい。監視カメラは、防火対象物である建物の各所に設置される。監視カメラは、各々識別情報（アドレス）を有し、自機のアドレスを含む映像信号を火災受信機５０に出力する。火災受信機５０のメイン基板５２は、火災信号に代えて映像信号を伝送基板５１から受信すると、映像を圧縮して映像情報を生成して、火災情報に代えて移報基板５３に出力する。
【００３４】
２−２．変形例２
総合操作盤２０およびメッセージ表示機３０は、防災ＬＡＮ７０に接続される外部機器の一例である。防災ＬＡＮ７０にはその他にも、例えば火災受信機５０が分散型の火災受信機である場合には、他の火災受信機５０が接続されて、さらに他の火災受信機５０に総合操作盤２０がセットで接続されたりして、火災情報が共有されてもよい。
【００３５】
２−３．変形例３
火災情報配信サーバ４０は、インターネット９０に接続される外部機器の一例である。インターネット９０にはその他にも、例えば、非常用放送機器や、デジタルサイネージ等の表示装置や、遠隔監視システムが接続されて、火災情報が共有されてもよい。
【００３６】
２−４．変形例４
ＣＡＮは、火災受信機５０の基板間で使用される通信プロトコルとしての盤内伝送の一例である。ＣＡＮに代えて、例えば盤内伝送用としてＲＳ−４２２が使用されてもよい。
【００３７】
２−５．変形例５
ＲＳ−４２２は、特に１対１の機器間で接続される場合に適した装置間伝送の通信プロトコルであって、移報基板５３から防災ＬＡＮ７０を形成して火災情報が出力されて共有される際に使用される通信プロトコルの一例である。ＲＳ−４２２に代えて、ＲＳ−４８５等の他の装置間伝送用の通信プロトコルが使用されてもよい。
【００３８】
２−６．変形例６
移報基板５３は、情報の内容に応じてその出力先の機器を選択するようにしてもよい。例えば、移報基板５３は、火災情報を出力する場合には、その出力先として、総合操作盤２０、メッセージ表示機３０および火災情報配信サーバ４０を選択する一方で、故障検出情報を出力する場合には、総合操作盤２０のみを選択するようにしてもよい。別の例として、移報基板５３は、映像情報を出力する場合には、その出力先として、総合操作盤２０および火災情報配信サーバ４０を選択するようにしてもよい。即ち、移報基板５３は、重要度の高い情報、例えば火災情報を出力する場合には、その出力先として、防災ＬＡＮ７０、インターネット９０に接続された全ての機器（総合操作盤２０、メッセージ表示機３０および火災情報配信サーバ４０）を選択する一方で、重要度の低い情報、例えば火災情報以外のその他の情報を出力する場合には、その出力先として、防災ＬＡＮ７０、インターネット９０に接続された全ての機器（総合操作盤２０、メッセージ表示機３０および火災情報配信サーバ４０）のうち、必要な（所定の）範囲の機器を選択するようにしてもよい。
【００３９】
移報基板５３は、火災情報等の情報の種類と、インターネット９０を介した出力先となる外部機器のＩＰアドレスとの対応関係を示す情報種類−ＩＰアドレス対応テーブルを有し、当該テーブルを参照して、情報の内容に応じて、インターネット９０を介した出力先の機器を選択する。また、移報基板５３は、火災情報等の情報の種類と、防災ＬＡＮ７０を介した出力先となる外部機器のＬＡＮアドレスとの対応関係を示す情報種類−ＬＡＮアドレス対応テーブルを有し、当該テーブルを参照して、情報の内容に応じて、防災ＬＡＮ７０を介した出力先の機器を選択する。なお、情報種類−ＩＰアドレス対応テーブルと情報種類−ＬＡＮアドレス対応テーブルとは、例えば、移報基板５３に備わるメモリカードに格納される。なお、これらのテーブルは、移報基板５３に代えてメイン基板５２に備わるようにして、この出力先の選択を、移報基板５３に代えて、メイン基板５３が行って、メイン基板５２が移報基板５３に通知してもよい。
【００４０】
２−７．変形例７
防災ＬＡＮ７０に接続されている総合操作盤２０とメッセージ表示機３０に代えて、インターネットプロトコルに対応する総合操作盤とメッセージ表示機とがインターネット９０を介して火災受信機５０に接続される場合には、即ち、防災ＬＡＮ７０が不要の場合には、火災受信機５０の移報基板５３は、メイン基板５２によりＣＡＮに従って出力された火災情報を、ＲＳ−４２２に従って出力される火災情報に変換する機能を有しなくてもよい。
【００４１】
また、防災ＬＡＮ７０に接続可能な外部機器（総合操作盤２０またはメッセージ表示機３０）は、インターネットプロトコルに対応する機能を有して、インターネット９０を介しても、火災受信機５０に接続可能な構成であってもよい。防災ＬＡＮ７０及びインターネット９０を介して火災受信機５０に接続された場合、外部機器（総合操作盤２０またはメッセージ表示機３０）は、ＲＳ−４２２及びインターネットプロトコルに従って火災受信機５０から出力された火災情報等の各種情報を受信することができる。このとき、移報基板５３は、情報の内容に応じてその出力ルート（防災ＬＡＮ７０又はインターネット９０）を選択して、外部機器が情報を受信する出力ルートを選択可能としてもよい。
【００４２】
例えば、移報基板５３は、重要度の高い情報、例えば火災情報を出力する場合には、防災ＬＡＮ７０の出力ルートのみを選択して、外部機器（総合操作盤２０またはメッセージ表示機３０）に対して送信し、インターネット９０による送信をしないことにより、インターネット９０の出力ルートしかない外部機器（火災情報配信サーバ４０）が火災情報を確実に受信できるようにする。一方、重要度の低い情報、例えば火災情報以外のその他の情報を出力する場合には、防災ＬＡＮ７０及びインターネット９０の２つの出力ルートを選択して、外部機器（総合操作盤２０またはメッセージ表示機３０）に対して送信することで、外部機器（総合操作盤２０またはメッセージ表示機３０）がその他の情報を確実に受信できるようにする。
【００４３】
なお、出力ルートの設定は、前述したＩＰアドレス記憶部とＬＡＮアドレス記憶部、又は、情報種類−ＩＰアドレス対応テーブルと情報種類−ＬＡＮアドレス対応テーブル、のいずれかを設定することで実現できる。
【００４４】
２−８．変形例８
上記の実施形態または変形例に係る移報基板５３は、火災受信機５０に対して着脱可能なオプション基板であってもよい。
【００４５】
２−９．変形例９
移報基板５３は、火災受信機５０の内部に備えられるものとして説明したが、例えば、火災報知設備用機器としてのその他の外部機器（総合操作盤２０またはメッセージ表示機３０）等の内部に備えられるものであってもよい。
【００４６】
なお、防災ＬＡＮ７０を介して、火災受信機が外部機器に各種情報を出力する構成である既設の防災システムを、システムの拡張性等を考慮して、インターネット９０を介して、火災受信機５０が外部機器に各種情報を出力する構成である新設の防災システム１として、リニューアル更新したいという要望があり、その場合、上述した実施形態及び各変形例の防災システム１は有用である。
【００４７】
リニューアル更新の手順は、例えば、以下の通りである。
まず、既設の火災受信機において、ＲＳ−４２２に対応しているが、インターネットプロトコルに対応していない既設の移報基板を、ＲＳ−４２２及びインターネットプロトコルに対応している移報基板５３に更新するか、又は、既設の火災受信機を、ＲＳ−４２２及びインターネットプロトコルに対応している火災受信機５０に更新する。即ち、既設の火災受信機を新設の火災受信機５０相当に更新する。
【００４８】
つぎに、防災ＬＡＮ７０に接続されている既設の外部機器の代わりとして、インターネットプロトコルに対応している新設の外部機器を、順次、インターネット９０に接続する。即ち、既設の外部機器を新設の外部機器に更新する。なお、前述のＩＰアドレス記憶部、ＬＡＮアドレス記憶部、情報種類−ＩＰアドレス対応テーブル、情報種類−ＬＡＮアドレス対応テーブル等の必要なデータは、新設の外部機器への更新に対応して、順次、更新される。
【００４９】
最後に、新設の外部機器への更新完了後、防災ＬＡＮ７０及び既設の外部機器を、新設の火災受信機５０から取り外す。
【符号の説明】
【００５０】
１…防災システム、１０…火災感知器、２０…総合操作盤、３０…メッセージ表示機、４０…火災情報配信サーバ、５０…火災受信機、５１…伝送基板、５２…メイン基板、５３…移報基板、６０…伝送線、７０…防災ＬＡＮ、９０…インターネット
【図１】
2018072935.tif 000003
【図２】
2018072935.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器から信号を受信する受信手段と、
前記信号の受信を受けて情報を出力する制御手段と、
インターネットプロトコルと、当該インターネットプロトコルとは異なる他の通信プロトコルのいずれに従っても自機と通信可能な外部の機器に前記情報を出力する際に、前記情報の重要度に応じて前記インターネットプロトコルと前記他の通信プロトコルのうちのいずれかを選択し、選択したプロトコルに従って前記情報を出力する移報手段と
を備える火災受信機。
【請求項２】
端末機器から信号を受信する受信手段と、前記信号の受信を受けて情報を出力する制御手段とを備える火災受信機に取り付けられる移報基板であって、インターネットプロトコルと、当該インターネットプロトコルとは異なる他の通信プロトコルのいずれに従っても自機と通信可能な外部の機器に前記情報を出力する際に、前記情報の重要度に応じて前記インターネットプロトコルと前記他の通信プロトコルのうちのいずれかを選択し、選択したプロトコルに従って前記情報を出力する移報基板。