(57)【要約】      （修正有）【課題】止水板と一緒に中柱を省スペースで保管できる止水装置を提供する。【解決手段】止水装置は、構造物の内側と外側とを連通する開口部の外側で開口部の幅方向に沿って配列され、かつ開口部の一部を構成する床面から所定の高さまで当該開口部を閉塞可能な複数の止水板１０と、隣接して配置された複数の止水板１０の内側の端部領域と接続可能で、かつ床面に対して取り付けおよび取り外しが可能な中柱１４と、を備える。止水板１０または中柱１４の少なくとも一方に、床面から取り外された状態の中柱１４を止水板１０の一部で支持する支持部が設けられている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の内側と外側とを連通する開口部の前記外側で前記開口部の幅方向に沿って配列され、かつ前記開口部の一部を構成する床面から所定の高さまで当該開口部を閉塞可能な複数の止水板と、
隣接して配置された前記複数の止水板の前記内側の端部領域と接続可能で、かつ前記床面に対して取り付けおよび取り外しが可能な中柱と、
を備え、
前記止水板または前記中柱の少なくとも一方に、前記床面から取り外された状態の前記中柱を前記止水板の一部で支持する支持部が設けられている止水装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記中柱の側面の一部に設けられた、前記止水板の上面に引っ掛かるフック部材である請求項１に記載の止水装置。
【請求項３】
前記フック部材は、前記中柱の短手方向に突出して前記止水板の上面に引っ掛け可能な第一の姿勢と、前記中柱の側面と重なるように収納された第二の姿勢と、の間を移動させる移動機構を備える請求項２に記載の止水装置。
【請求項４】
さらに、前記止水板の非使用時に壁面に沿って起立姿勢を維持して保持するスタンド部材を備え、
前記スタンド部材は、前記非使用時の前記止水板が前記壁面に沿って起立姿勢で支持された場合に、前記壁面と前記止水板との間に少なくとも前記止水板に支持された前記中柱を介在させる隙間を形成する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の止水装置。
【請求項５】
前記中柱は、前記床面に設置されるときの起立姿勢を維持する姿勢維持部材が着脱可能であり、さらに、取り外された前記姿勢維持部材を保持する保持構造を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の止水装置。
【請求項６】
前記姿勢維持部材は、前記中柱が前記止水板に支持された場合に前記止水板と接触する前記中柱の第一の面とは異なる第二の面に固定される請求項５に記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の開口部に設置して当該構造物の内側への浸水を抑制する止水装置（止水板、防水板）が知られている。例えば、構造物（建造物等）には、外側（屋外側）と内側（屋内側）とを連通する開口部が設けられている。止水装置は、集中豪雨や河川の氾濫等で開口部の内側への浸水が予想される場合に、予め例えば板状の防水板を開口部に設置することで開口部を閉塞して浸水を防止する。このような止水板（止水装置）は、平常時（浸水の虞がない場合）は、倉庫等に保管している場合が多い。止水板を保管する場合は、開口部の閉塞性（密着性）を向上させるために止水板に設けられた止水部材（例えば、ゴム、エラストマ、柔軟性樹脂等の弾性部品）が変形し難い状態や劣化し難い状態で保管することが望ましく、また省スペースで保管できることが望ましい。そこで、止水板をそのような状態で保管できる収納具の提案が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
止水板を適用する開口部の幅（例えば、開口部を構成する左右の方立の間隔）は構造物（例えば建物）の形態に応じて様々である。一方、保管場所と設置場所との間を人手によって迅速に運ぶことが望ましい止水板は、軽量であることが望ましく、また止水時に水圧を受けても変形が少なく、止水性が規定値を下回らないように所定の強度（剛性）が要求される。したがって、止水板の幅（開口部の幅方向の長さ）は制限されることがある。そのため、止水板の幅より広い開口幅の開口部を閉塞する場合には、開口部において、例えば幅方向の中央位置に取り付けおよび取外しが容易な中柱を設置して、複数の止水板を配置（連装）する場合がある。このように中柱を用いる場合、止水板を保管する際には、別途中柱も保管する必要がある。そのため、保管作業が煩雑になったり、保管スペースが増大したりするなど、保管形態に関して改善ができれば使い勝手が向上し有意義である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、止水板と一緒に中柱を省スペースで保管できる止水装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本実施形態に係る止水装置は、構造物の内側と外側とを連通する開口部の上記外側で上記開口部の幅方向に沿って配列され、かつ上記開口部の一部を構成する床面から所定の高さまで当該開口部を閉塞可能な複数の止水板と、隣接して配置された上記複数の止水板の上記内側の端部領域と接続可能で、かつ上記床面に対して取り付けおよび取り外しが可能な中柱と、を備え、上記止水板または上記中柱の少なくとも一方に、上記床面から取り外された状態の上記中柱を上記止水板の一部で支持する支持部が設けられている。この構成によれば、例えば、止水板を保管する場合に、中柱も一緒に保管できるとともに、止水板と中柱とを実質的に一体化することができるので省スペースでの保管ができる。
【０００７】
また、本実施形態に係る止水装置の上記支持部は、例えば、上記中柱の側面の一部に設けられた、上記止水板の上面に引っ掛かるフック部材であってもよい。この構成によれば、例えば、止水板に中柱をシンプルな構造で支持させることができるとともに、止水板に対する中柱の着脱が容易であり、止水装置の設置時および保管時の作業効率が向上できる。
【０００８】
また、本実施形態に係る止水装置の上記フック部材は、例えば、上記中柱の短手方向に突出して上記止水板の上面に引っ掛け可能な第一の姿勢と、上記中柱の側面と重なるように収納された第二の姿勢と、の間を移動させる移動機構を備えてもよい。この構成によれば、例えば、中柱の使用時、すなわち止水板の設置時に、フック部材を中柱の側面と重なるように収納される第二の姿勢に移動させれば、例えば止水板や止水板の周囲の構造物（例えば、扉等）との干渉を防止できる。また、止水板の設置時に通行者が止水板を跨いで通る場合に、フック部材と干渉しにくく、通行の妨げになりにくい。また、フック部材を第一の姿勢に移動させて中柱の短手方向から突出させれば、止水板の上面に容易に引っ掛けて保管することができる。
【０００９】
また、本実施形態に係る止水装置は、例えば、さらに、上記止水板の非使用時に壁面に沿って起立姿勢を維持して保持するスタンド部材を備え、上記スタンド部材は、上記非使用時の上記止水板が上記壁面に沿って起立姿勢で支持された場合に、上記壁面と上記止水板との間に少なくとも上記止水板に支持された上記中柱を介在させる隙間を形成するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、スタンド部材によって起立姿勢で保管される止水板と壁面との間の空間を利用して中柱を収納することができる。また、中柱を止水板で覆うような状態で保管できるので、保管場所で中柱が通行スペース側に突出することがなく、通行の妨げになりにくくすることができる。
【００１０】
また、本実施形態に係る止水装置の上記中柱は、例えば、上記床面に設置されるときの起立姿勢を維持する姿勢維持部材が着脱可能であり、さらに、取り外された上記姿勢維持部材を保持する保持構造を備えてもよい。この構成によれば、例えば、中柱を床面に固定するための締結部品（例えば、ボルト）や中柱の起立姿勢を安定させるための脚部材および脚部材を中柱に固定するための締結部材等の姿勢維持部材を、非使用時に、例えば、中柱の一部に保持するので、姿勢維持部材の紛失や破損等を容易に防止することができる。
【００１１】
また、本実施形態に係る止水装置の上記姿勢維持部材は、例えば、上記中柱が上記止水板に支持された場合に上記止水板と接触する上記中柱の第一の面とは異なる第二の面に固定されてもよい。この構成によれば、例えば、止水板で中柱を支持しつつ、姿勢維持部材を容易に保持、保管することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上述の構成によれば、止水板と一緒に中柱を省スペースで保管できる止水装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る止水装置の止水板の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る止水装置の止水板を開口部に複数配列して設置した例を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す複数配列して設置した止水板のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る止水装置の止水板を複数配列して設置する場合に使用する中柱の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、図２に示す複数配列して設置した止水板のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る止水装置の中柱に設けられたフック部材の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る止水装置の止水板を保管するスタンド部材の一例を示す正面図である。
【図８】図８は、図７に示すスタンド部材による止水板の支持構造の一例を示す上面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る止水装置において、中柱に設けられたフック部材の第一の姿勢と第二の姿勢との移動状態を説明する側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る止水装置において、止水板に中柱をフック部材を用いて引っ掛けた状態の一例を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す中柱を引っ掛けた状態の止水板のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す中柱を引っ掛けた状態の止水板のＤ−Ｄ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
本実施形態の止水装置は、少なくとも止水板と中柱とを含んで構成される。止水板は、構造物の内側と外側とを連通する開口部の外側で開口部の幅方向に沿って配置可能な板形状の部品である。止水板は、開口部の開口幅に応じて、１枚または複数枚が利用され、開口部の幅方向に沿って設置することができる。止水板は、開口部の一部を構成する床面から所定の高さまで当該開口部を閉塞可能であり、開口部の内側に雨水等が浸入することを防止または軽減する。止水板を１枚で使用する場合、開口部を構成する左右一対の枠部材（建物の場合は例えば「方立」）に止水板の幅方向の両端面を密着させ、かつ止水板の下面を床面に密着させることにより、止水性能を確保する。また、複数の止水板を幅方向に配列して利用する場合は、開口部の幅方向の例えば中央部に中柱（中間柱）を床面から立設する。そして、止水板の下面を床面に密着させつつ、止水板の幅方向に一方の端面を開口部の枠部材に密着させ、他方の端面を中柱に密着させる。同様に隣接する止水板も下面を床面に密着させつつ、幅方向の一方の端面を中柱に密着させ、他方の端面を逆側の枠部材に密着させる。その結果、幅の広い開口部に対しても同様な止水性能を得ることができる。なお、開口部の開口幅がさらに広い場合には、中柱を複数本用いることで、幅方向に配列する止水板を増加して、同様な止水を実現することができる。
【００１６】
以下に説明する実施形態では、中柱（例えば１本）を用いて複数の止水板（例えば２枚）を設置する仕様の止水装置について説明するとともに、止水装置の保管態様について説明する。
【００１７】
図１は、実施形態に係る止水装置の止水板１０の一例を示す正面図であり、設置時の外側（屋外側）から見た図である。また、図２は、止水板１０を構造物（例えば、建物）の開口部１２に複数（例えば２枚）配列して設置した例を示す正面図であり、外側（屋外側）から見た図である。図３は、図２に示す複数配列して設置した止水板１０のＡ−Ａ矢視図（一部省略、および一部断面）である。図４は、止水板１０を複数配列して設置する場合に使用する中柱１４の一例を示す側面図である。また、図５は、図２に示す複数配列して設置した止水板１０のＢ−Ｂ矢視図（一部断面）である。
【００１８】
なお、実施形態において「外側」とは、構造物（例えば、建物）の開口部１２を基準に、集中豪雨や河川の氾濫等が原因で開口部１２に向かって雨水等が流れ来る側であり、「内側」とは、開口部１２を挟んで「外側」の反対側、つまり、開口部１２より構造物側を意味する。なお、開口部１２が建物に形成されている場合、「外側」を「屋外側」と表現し、「内側」を「屋内側」と表現する場合もある。したがって、各図において、「内外方向」とは、開口部１２を挟んで外側（屋外側）と内側（屋内側）とを結ぶ方向であり、「幅方向」とは内外方向と直交し、開口部１２を構成する一対の枠部材（建物の場合は、「方立」）が離間して設置される方向であり、「上下方向」とは内外方向および幅方向と直交する方向である。  
【００１９】
まず、止水板１０の構成について説明する。図１、図２に示すように、止水板１０は、開口部１２の幅方向に沿って設置可能な長い板形状の部品であり、幅方向の長さが開口部１２の幅方向の長さよりも長く設定される。本実施形態のように複数の止水板１０を幅方向に配列して使用する場合は、配列時の幅方向の長さが開口部１２の幅方向の長さより長くなるように設定される。また、止水板１０の上下方向の高さは、止水板１０が設置された状態、すなわち、起立状態で利用者が十分に跨ぐことができる高さに設定されていることが好ましく、例えば、４０〜６０ｃｍ程度が好ましい。従って、利用者は、止水板１０が設置状態であっても、止水板１０を跨ぐことで、開口部１２の内外を行き来することができる。止水板１０は、設置時の外側面１０ａで受け止めた雨水の水圧に耐えうる強度を有し、かつ、利用者が単独で持ち運びできる程度の重量であることが好ましく、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、ステンレスなど、軽量で強度の高い材料で構成されている。また、別の実施例において、止水板１０は、外形を規定するフレームを金属で形成し、フレームの内部を遮水性の材料で塞ぐような形態でもよい。遮水性の材料として、例えば、発泡材やシートを用いることができる。この場合、止水板１０の軽量化に寄与できる。また、止水板１０には、利用者が運搬作業や設置作業を容易にできるように、例えば上面にハンドル１０ｂを備えてもよいし、外側面１０ａや内側面１０ｃ（図３参照）に把持用のハンドルや凹凸等を設けてもよい。
【００２０】
図３に示すように、止水板１０の内側面１０ｃの両端部には、開口部１２の一部を構成する枠部材１６の外側面１６ａまたは中柱１４が設置された場合に止水板１０と対向する第一の面１４ａと接触可能な、上下方向に延びる帯状の第１止水部材１８が固定されている。また、止水板１０が設置されたときに開口部１２の一部を構成する床面２０と接触可能な下面１０ｄには、幅方向に延びる帯状の第２止水部材２２が固定されている（図５参照）。第１止水部材１８および第２止水部材２２は、例えば弾性部材であり、弾性変形が大きい軟質ゴムや発泡ゴム、エラストマ、柔軟性樹脂等で形成することができる。第１止水部材１８は、止水板１０が開口部１２に設置された場合に、弾性変形して枠部材１６に対して止水性を維持するように機能する。同様に、第２止水部材２２は、止水板１０が開口部１２に設置された場合に、弾性変形して床面２０に対して止水性を維持するように機能する。なお、第２止水部材２２は、第１止水部材１８と共通の矩形断面形状としてもよいが、止水板１０の自重および後述する押圧機構による押圧力により変形することを考慮して、外力が作用していない状態で、第１止水部材１８よりも厚く形成するようにしてもよい。
【００２１】
止水板１０は、当該止水板１０を開口部１２に設置固定するための機構として、図１〜図３および図５に示すように、押圧機構２４、固定機構２６、姿勢維持機構２８、位置決め機構３０を備える。押圧機構２４、固定機構２６、姿勢維持機構２８、位置決め機構３０は、止水板１０の幅方向の両端領域に一対ずつ設けられている。
【００２２】
一対の押圧機構２４は、止水板１０が設置準備姿勢である傾斜状態から設置姿勢である起立状態となることで、止水板１０を床面２０に押圧するときの固定位置を定めるための機構である。押圧機構２４は、図５に示すように、支持部材２４ａと、押圧部材２４ｂとを備える。支持部材２４ａは、幅方向に配置される回転軸を中心に押圧部材２４ｂを回転自在に支持する。支持部材２４ａは、止水板１０の設置時に内側となる内側面１０ｃに取り付けられている。押圧部材２４ｂは、ノブ２６ａの幅方向に延びる軸部を中心に固定機構２６を回転自在に支持する。押圧部材２４ｂは、幅方向から見た場合に例えばＬ形状に形成されている。押圧部材２４ｂは、Ｌ形状の一端側で支持部材２４ａに回転自在に接続された第１先端部２４ｃと、Ｌ形状の他端側で、姿勢維持機構２８の引っ掛け部材２８ａを引っ掛けるフック２４ｄを支持する第２先端部２４ｅと、第１先端部２４ｃと第２先端部２４ｅの間で、ノブ２６ａの軸部に形成された雄ねじが螺合する雌ねじが軸方向に形成された角部２４ｆとを備える。
【００２３】
一対の固定機構２６は、開口部１２の幅方向に対向する一対の枠部材１６の一方の対向面１６ｂと、開口部１２に設置された中柱１４の第一の面１４ａ（第１止水部材１８が押圧される面）と直交する第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃに着脱自在に固定される。固定機構２６は、止水板１０に対する幅方向の位置を変化させることで、枠部材１６の幅方向において対向する対向面１６ｂと中柱１４の第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃにそれぞれ接触する。固定機構２６は、枠部材１６の対向面１６ｂまたは中柱１４の第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃに接触する接触部材２６ｂと、当該接触部材２６ｂを幅方向に延びる軸周りで回転可能に支持するノブ２６ａとを備える。ノブ２６ａは、雄ねじが形成された軸部と、軸部の一端側に取り付けられた把持部とを備える。軸部の雄ねじは、押圧部材２４ｂに形成された雌ねじに螺合された状態で、軸部の先端に接触部材２６ｂが取り付けられている。ノブ２６ａの把持部を幅方向の軸周りに例えば正転させると、軸部に螺合された押圧部材２４ｂに対して、軸部の先端に取り付けられた接触部材２６ｂが幅方向に相対移動する。つまり、一対の接触部材２６ｂを幅方向における外側に移動させて枠部材１６の対向面１６ｂと中柱１４の第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃにそれぞれ接触させ、さらにノブ２６ａをねじ込むことで押圧されて固定機構２６自身が固定される。その結果、固定機構２６とねじ結合された押圧機構２４が固定された止水板１０が枠部材１６と中柱１４との間で固定される。また、ノブ２６ａの把持部を逆転させることで、一対の接触部材２６ｂを幅方向における内側に移動させて、接触部材２６ｂを枠部材１６の対向面１６ｂと中柱１４の第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃからそれぞれ離間させる。つまり、枠部材１６と中柱１４との間の空間から止水板１０を取り外すことが可能になる。なお、接触部材２６ｂは、図３に示すように、枠部材１６または中柱１４の固定安定性が向上できるように、断面をＬ形状に形成されて二面で接触可能になっている。つまり、固定機構２６は、枠部材１６の外側面１６ａと対向面１６ｂに接触するように構成されている。同様に、固定機構２６は、中柱１４の第一の面１４ａと第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃに接触するように構成されている。
【００２４】
姿勢維持機構２８は、押圧機構２４の姿勢を維持する。姿勢維持機構２８は、引っ掛け部材２８ａとロック操作部材２８ｂとを備える。引っ掛け部材２８ａおよびロック操作部材２８ｂは、止水板１０の外側面１０ａにおける上下方向の上部領域に取り付けられている。引っ掛け部材２８ａは、止水板１０が設置姿勢である起立状態になった場合に、押圧機構２４の第２先端部２４ｅに固定されたフック２４ｄに引っ掛けられ、ロック操作部材２８ｂをロック状態に移行させる（引き下ろす）ことにより、フック２４ｄに対してロック操作部材２８ｂを引っ張り、止水板１０の起立状態を維持する。姿勢維持機構２８は、いわゆるパッチン錠（draw  latch）やスナップ錠（snap  lock）と称される留め金と同一あるいは準じた構造とすることができる。なお、姿勢維持機構２８のロック操作部材２８ｂを解放位置に移行させることで、引っ掛け部材２８ａとフック２４ｄとの係合が解除可能となり、止水板１０を設置準備姿勢である傾斜状態に移行させることができる。この場合、止水板１０は、押圧機構２４によって支持されているので、傾斜状態を維持することができる。なお、止水板１０を保管する場合や運搬する場合は、引っ掛け部材２８ａをフック２４ｄに引っ掛けておくことにより、固定機構２６を止水板１０に仮止めすることが可能になり、保管時や運搬時の不安定さの解消、接触等による破損の防止ができる。
【００２５】
図３、図４に示すように位置決め機構３０は、止水板１０の内側面１０ｃの上下方向の例えば下部領域の両端部に設けられている（図３、図４は一方のみ図示）。位置決め機構３０は、本体部３０ａと軸部３０ｂと台座３０ｃと調整部材３０ｄで構成されている。そして、止水板１０が開口部１２に配置された場合に、本体部３０ａが枠部材１６の対向面１６ｂ、中柱１４の第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃにそれぞれ突き当たるように構成されている。本体部３０ａは、止水板１０の幅方向における位置決めを可能にするように、幅方向における外側に突出量が調整可能である。本体部３０ａは、枠部材１６の対向面１６ｂ（中柱１４の第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃ）と接触可能な、例えば円板状の部品である。本体部３０ａは、例えば、弾性変形が小さい硬質ゴムなどにより構成されている。軸部３０ｂは、棒状であり、外周面に雄ねじが形成されている。軸部３０ｂの幅方向における両端部のうち、一方側は、例えば、山型鋼等で構成される台座３０ｃの挿入穴に挿入され、他方側の端部に本体部３０ａが固定されている。軸部３０ｂは、台座３０ｃを挟んで、本体部３０ａとは反対側に設けられた調整部材３０ｄ（例えばナット）により台座３０ｃに対する位置決めおよび固定が可能である。台座３０ｃに対する軸部３０ｂの位置、すなわち、本体部３０ａの位置を調節することで、本体部３０ａを止水板１０に対して幅方向に移動自在とし、かつ止水板１０に対して幅方向における位置を保持する。位置決め機構３０は、台座３０ｃに対する本体部３０ａの幅方向における位置を変更することで、第１止水部材１８が、枠部材１６の外側面１６ａまたは中柱１４の第一の面１４ａと、開口部１２の内外方向において確実に向き合うようにすることができる。その結果、止水板１０が起立状態で開口部１２に設置されたときに、第１止水部材１８が外側面１６ａおよび第一の面１４ａにより確実に弾性変形させられ、止水性を確保することができる。
【００２６】
このように構成される止水板１０を開口部１２に設置する手順を説明する。まず、止水板１０を開口部１２の外側（屋外側）に仮置きする。つまり、枠部材１６の外側面１６ａと中柱１４の第一の面１４ａとに止水板１０の両端部が接触するように立て掛ける。このとき、止水板１０の両端部に設けられた位置決め機構３０の本体部３０ａについて、幅方向の位置調整を予め行っておく。その結果、本体部３０ａが枠部材１６の対向面１６ｂおよび中柱１４の第二の面１４ｂまたは第三の面１４ｃに接触し、止水板１０が起立状態で設置された場合に、第１止水部材１８が枠部材１６および中柱１４の適切な位置に当接するように位置決めされる。続いて、姿勢維持機構２８のロック操作部材２８ｂを解放位置にした状態で、固定機構２６の接触部材２６ｂを枠部材１６および中柱１４に固定する。この場合の止水板１０の姿勢は、第２止水部材２２が固定された止水板１０の下端部を枠部材１６の外側面１６ａの下端部および中柱１４の第一の面１４ａの下端部に当接させるとともに、止水板１０の上端部をロック操作部材２８ｂの解放により緩んだ引っ掛け部材２８ａの遊び分だけ、外側に倒した傾斜状態（設置準備姿勢）とする。最後に、止水板１０の姿勢を傾斜状態から起立状態（設置姿勢）になるように起こしながら、姿勢維持機構２８のロック操作部材２８ｂをロック位置に移動させる。その結果、止水板１０の幅方向の両端部に設けられた第１止水部材１８が枠部材１６の外側面１６ａおよび中柱１４の第二の面１４ｂ（第三の面１４ｃ）に押圧され弾性変形して止水性が確保できる。また、止水板１０は、固定機構２６によって、上下方向の位置が固定されているので、止水板１０は、起立状態に移行する過程で開口部１２に向かって斜めに押し下げられる。その結果、止水板１０の下面に設けられた第２止水部材２２が床面２０に押圧され弾性変形して止水性が確保できる。なお、止水板１０を開口部１２から取り外す場合には、逆の手順を行えばよい。なお、止水板１０を開口部１２に設置する場合に、外側面１０ａと内側面１０ｃとの識別が容易にできるように、図２に示すように、例えば外側面１０ａに識別マークＱを設けてもよい。識別マークＱはシールでもよいし、印刷されたものでもよい。また、外側面１０ａの表面の凹凸を用い表現されてもよい。また、識別マークＱには、止水板１０の表裏案内の他、設置方法や保管方法が示されてもよい。
【００２７】
続いて、中柱１４の詳細について図３、図４を用いて説明する。中柱１４は、隣接して配置された止水板１０の内側面１０ｃの端部領域と接続可能で、かつ床面２０に対して取り付けおよび取り外しが可能な部品である。中柱１４は、柱本体部３２と、脚部材３４と、支持部として機能するフック部材３６と、ハンドル３８等を備える。柱本体部３２は、例えば角柱の筒状部品で、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金あるいはステンレスなど、軽量で強度の高い金属材料で構成することができる。中柱１４の姿勢を維持する姿勢維持部材の一つとして機能する脚部材３４は、柱本体部３２の一方端側（図４の下端側）に複数設けられている。本実施形態の場合、図３に示すように、脚部材３４は、例えば、中柱１４を床面２０に設置した場合に、柱本体部３２から開口部１２の外側に向かって突出する脚部材３４ａと、柱本体部３２から開口部１２の幅方向に向かって突出する脚部材３４ｂ，３４ｃが設けられている。後述するが、３個の脚部材３４のうち脚部材３４ａは中柱１４を保管する場合に、取り外し可能に構成されている。脚部材３４ａは、例えば、手回しが可能な締結部材（例えば、ローレットねじ３４ｄや蝶ねじ等）を用いて、柱本体部３２に固定することができる。各脚部材３４には、例えばアジャスタパッド３４ｅが設けられている。アジャスタパッド３４ｅは、中柱１４が床面２０に設置された場合に止水性を確保するための止水部材４０（ゴム、エラストマ、柔軟性樹脂等の弾性部材等）が弾性変形した際の中柱１４の起立姿勢の安定化ができるように高さ調整を行う。
【００２８】
中柱１４は、例えば脚部材３４に設けられた固定用貫通穴３４ｆを介して姿勢維持部材の一つとして機能するアンカーボルト４２を床面２０にねじ込むことにより固定できる。アンカーボルト４２のねじ込み量とアジャスタパッド３４ｅの突出量を調整することにより止水部材４０を適正状態に弾性変形させて、中柱１４においても止水板１０と同等の止水性が確保できる。なお、中柱１４は、当該中柱１４が床面２０から取り外された場合に中柱１４（脚部材３４）から取り外したアンカーボルト４２（姿勢維持部材）を保持する保持構造を備える。保持機構の一例として、図４の場合、取り外したアンカーボルト４２を螺合させて保持する保持用ねじ穴４４ａを備える。このように、非使用時のアンカーボルト４２を中柱１４（柱本体部３２）の一部に固定しておくことで、紛失や破損を容易に防止することができる。なお、保持機構の他の例としては、柱本体部３２に保持用のポケット（例えば、蓋付き凹部等）を設け保管するようにしてもよい。また、前述したように、中柱１４の保管時には、脚部材３４ａを起立使用時の位置（図４の位置）から取り外す。この場合も脚部材３４ａが紛失したり破損したりしないように、保持用ねじ穴４４ｂにローレットねじ３４ｄを用いて固定する。なお、後述するが、アンカーボルト４２、脚部材３４ａ、ローレットねじ３４ｄ等の姿勢維持部材は、中柱１４がフック部材３６により止水板１０に支持される（引っ掛けられる）場合に、止水板１０と接触する中柱１４の第一の面１４ａとは異なる第二の面１４ｂに固定される。その結果、フック部材３６を用いて中柱１４を止水板１０に支持させる場合に、部材間の干渉を回避して容易に中柱１４に支持させることができる。
【００２９】
本実施形態の止水板１０または中柱１４の少なくとも一方は、中柱１４を床面２０から取り外したときに止水板１０の一部で支持する支持部を備える。支持部の一例として、図４に示すように、柱本体部３２の一部に止水板１０の上面１０ｅ（図１参照）に引っ掛かるフック部材３６を備える。フック部材３６は、図６に示すように、例えば、ステンレス等の板状金属を折り曲げ加工して形成したフック部本体３６ａと、フック部本体３６ａに連設された回転アーム部３６ｂを備える。フック部本体３６ａの内壁間隔Ｌは、止水板１０の内外方向の厚さＬ０（図３、図５参照）より僅かに大きく、フック部材３６を止水板１０に容易に引っ掛けることができるように設定されている。回転アーム部３６ｂは、中柱１４の柱本体部３２の一面（例えば第三の面１４ｃ）に固定されたベース板３６ｃの回転軸穴３６ｄに、例えば固定ピン３６ｅで回転自在に固定されている。また、ベース板３６ｃには、回転軸穴３６ｄから長手方向に距離Ｐだけずれた位置に第１位置決め穴３６ｆが形成されている。また、回転軸穴３６ｄから短手方向に距離Ｐだけずれた位置に第２位置決め穴３６ｇが形成されている。つまり、第１位置決め穴３６ｆと第２位置決め穴３６ｇは、９０°ずれた位置に形成されている。一方、回転アーム部３６ｂには、第１位置決め穴３６ｆおよび第２位置決め穴３６ｇに対して挿入および引き抜き自在な例えばインデックスプランジャ３６ｈが設けられている。インデックスプランジャ３６ｈは、ばね部材等により非操作時には、第１位置決め穴３６ｆまたは第２位置決め穴３６ｇに挿入された突出姿勢が維持され、ベース板３６ｃに対して回転アーム部３６ｂの位置が固定される。一方、利用者がばね部材の付勢力に抗してインデックスプランジャ３６ｈを引き上げることにより、第１位置決め穴３６ｆまたは第２位置決め穴３６ｇからインデックスプランジャ３６ｈが引き抜かれ、回転アーム部３６ｂは固定ピン３６ｅを中心に回転可能となる。すなわち、ベース板３６ｃに対する回転アーム部３６ｂの固定位置を９０°ずらすことができる。
【００３０】
このように、フック部材３６は、第１位置決め穴３６ｆと第２位置決め穴３６ｇとインデックスプランジャ３６ｈとで構成される移動機構（位置決め機構）により、第一の姿勢と当該第一の姿勢と異なる第二の姿勢との間を移動する。この場合、第一の姿勢とは、例えば、止水板１０に中柱１４を保持させる支持姿勢であり、中柱１４の短手方向に突出して止水板１０の上面１０ｅにフック部本体３６ａを引っ掛け可能な姿勢である。また、第二の姿勢とは、例えば、中柱１４が床面２０に設置されて止水板１０を支える止水時に移行する姿勢であり、中柱１４の側面（例えば第三の面１４ｃ）と重なるように収納された姿勢である。このように、インデックスプランジャ３６ｈを用いることによりフック部材３６の移動動作および移動位置での姿勢維持が容易になる。また、インデックスプランジャ３６ｈが第１位置決め穴３６ｆまたは第２位置決め穴３６ｇに嵌まり込むことで、フック部材３６が適切な移動位置（移動姿勢）になったことを容易に利用者に確認させることが可能となり、操作ミスの防止にも寄与できる。また、フック部材３６が第二の姿勢に移行した場合、フック部材３６は中柱１４の側面（例えば第三の面１４ｃ）と重なるので、中柱１４の使用時に邪魔になりにくい。フック部材３６を用いて止水板１０に中柱１４を引っ掛けて支持する点については、後述する図９〜図１２を用いた説明の際に詳述する。
【００３１】
なお、移動機構の一部として用いたインデックスプランジャ３６ｈは一例であり、フック部材３６が第一の姿勢と第二の姿勢との間を移動可能であり、移動した後にその姿勢が維持できれば他の構成でもよい。例えば、回転アーム部３６ｂとベース板３６ｃの対応する位置に凹凸部を設け、凹部と凸部の係合により、姿勢の維持や移動完了の確認ができるようにしてもよい。また、第一の姿勢となる位置と第二の姿勢となる位置を規制するストッパをベース板３６ｃに設けて、回転アーム部３６ｂの回転移動を規制することで、移動完了の確認ができるようにしてもよい。また、ストッパを用いる場合、例えばフック等を用いたロック機構を設ければ、第一の姿勢および第二の姿勢の維持を容易に行うことができる。
【００３２】
ハンドル３８は、中柱１４を設置したり運搬したりする際に用いる。例えば、柱本体部３２の側面（例えば第三の面１４ｃ）に設けられた側部ハンドル３８ａは中柱１４を運搬するときやフック部材３６を用いて中柱１４を止水板１０に対して着脱する際に用いる。また、柱本体部３２の上面１４ｄに設けられた上部ハンドル３８ｂは、中柱１４を床面２０に起立状態で設置する場合や、運搬する場合に用いる。
【００３３】
上述のように構成される止水板１０および中柱１４を保管する際に利用するスタンド部材４６（収納具）の一例を図７、図８を用いて説明する。図７は、スタンド部材４６の一例を示す正面図である。また、図８は、スタンド部材４６による止水板１０の支持構造の一例を示す上面図である。図７、図８において、スタンド部材４６は保管場所（例えば倉庫）等の壁面４８にアンカーボルト５０等の締結部材を用いて固定される例を示す。一対のスタンド部材４６は、止水板１０の非使用時に、例えば壁面４８に沿って止水板１０の起立姿勢を維持するように、止水板１０の幅方向の長さに対応する間隔を空けた状態で壁面４８に固定される。なお、一対のスタンド部材４６は、幅方向において対称形状である。
【００３４】
スタンド部材４６は、上下方向に延びる例えば角筒状の部品であり、図７、図８に示すように、本体４６ａと、上方開口部４６ｂと、下方開口部４６ｃと、側方開口部４６ｄと、当接板４６ｅ，４６ｆと、段差部４６ｇと、空間部４６ｈとを備える。本体４６ａは、例えば金属の板材を例えば折曲げ加工することで形成することができる。上方開口部４６ｂは、本体４６ａの上下方向における上方側が開口された開口部であり、止水板１０の幅方向における両端部を受け入れることができる。下方開口部４６ｃは、本体４６ａの上下方向における下方側が開口された開口部である。側方開口部４６ｄは、本体４６ａの幅方向において、幅方向に対向する左右一対のスタンド部材４６の対向面側が開口された開口部であり、止水板１０の両端部を受け入れる。
【００３５】
当接板４６ｅ，４６ｆは、スタンド部材４６が止水板１０を受け入れた（収納した）際に、止水板１０を厚み方向（内外方向）から支持する。当接板４６ｅ，４６ｆは、側方開口部４６ｄに厚み方向に対向して設けられ、止水板１０の厚み方向の両側面（外側面１０ａ、内側面１０ｃ）にそれぞれ対向または接触可能である。当接板４６ｅは、本体４６ａの幅方向における一方の端部が幅方向に沿って折り曲げられて形成され、厚み方向において止水板１０の外側面１０ａと対面する。また、当接板４６ｆは、本体４６ａの幅方向における他方の端部が幅方向に沿って折り曲げられて形成され、止水板１０の内側面１０ｃに対面している。つまり、当接板４６ｅと当接板４６ｆとは、幅方向に平行に形成され、かつ、厚み方向において止水板１０の厚さＬ０よりも広い間隔を有している。当接板４６ｅ，４６ｆには、止水板１０の外側面１０ａ、内側面１０ｃと当接する部分に、ゴムや樹脂等の緩衝材４６ｉが設けられ、保管時に止水板１０の外側面１０ａおよび内側面１０ｃが傷つくことを防止する。当接板４６ｅは、止水板１０の外側面１０ａを支持し、当接板４６ｆは、止水板１０の内側面１０ｃを支持する。これにより、止水板１０は、上下方向に起立した状態でスタンド部材４６に支持されることになる。
【００３６】
止水板１０を上下方向からスタンド部材４６に挿入する際に、止水板１０の位置決め機構３０が内側の当接板４６ｆに接触しないようにするために、当接板４６ｆが外側の当接板４６ｅよりも幅方向において内側に設けられている。さらに、位置決め機構３０が本体４６ａの内壁に接触しないようにするために、位置決め機構３０を収容する空間部４６ｈが本体４６ａに設けられている。位置決め機構３０に対して、第１止水部材１８は、幅方向において外側に位置し、止水板１０の厚み方向において内側面１０ｃに位置するため、第１止水部材１８は、当接板４６ｆに接触せず、かつ、空間部４６ｈに収容されて本体４６ａの内壁に接触しない。つまり、止水板１０の保管時に第１止水部材１８がスタンド部材４６の一部と接触しないようにして変形や劣化、破損等が起こりにくいようにしている。
【００３７】
段差部４６ｇは、止水板１０を上下方向における下方側から支持するようにスタンド部材４６の下方開口部４６ｃに設けられている。段差部４６ｇは、当接板４６ｅの内壁下端部に幅方向に沿って延びる。つまり、段差部４６ｇは、当接板４６ｅの内壁から厚み方向に突出している。止水板１０の下面１０ｄにおいて、厚み方向の略半分の領域には幅方向に延びる帯状の第２止水部材２２が固定されている。段差部４６ｇは、第２止水部材２２が存在しない載置部１０ｆ（図５参照）と係合することにより、止水板１０を下方から支持する。段差部４６ｇが第２止水部材２２の存在しない載置部１０ｆを用いて止水板１０を支えることにより、止水板１０をスタンド部材４６で保管する場合に、第２止水部材２２の非接触状態を維持して第２止水部材２２の変形や劣化、破損等が起こりにくいようにしている。また、本実施形態の場合、図７に示すように、スタンド部材４６は、床面５２から所定距離上方向に浮かせた状態で壁面４８に固定されているので、第２止水部材２２は、保管時に床面５２と接触することなく、この点においても第２止水部材２２の変形や劣化、破損等が起こりにくいようにしている。なお、スタンド部材４６は、下方開口部４６ｃを床面５２に接触するように固定することもできる。この場合、段差部４６ｇの上下方向の高さ（厚み）を第２止水部材２２が床面５２から十分に離間する程度に設定することにより、上述のような第２止水部材２２の変形や劣化、破損等の抑制を同様に行うことができる。
【００３８】
スタンド部材４６は、壁面４８に固定された状態で、非使用時の止水板１０が壁面４８に沿って立て掛けられた場合に、壁面４８と止水板１０との間にフック部材３６によって止水板１０に支持された中柱１４を少なくとも介在させる（収納させる）広さの隙間Ｍを形成するように構成されている。すなわち、隙間Ｍは、図９に示すように、中柱１４の柱本体部３２において、フック部材３６が形成された第三の面１４ｃの幅Ｎより広く形成される。なお、隙間Ｍを幅Ｎに対して広くし過ぎると、スタンド部材４６が厚み方向に大型化してしまうとともに、止水板１０の保管時に壁面４８から止水板１０が離れすぎてしまい、保管スペースが増大してしまう。したがって、中柱１４の止水板１０に対する着脱容易性を考慮して、隙間Ｍは、幅Ｎに対して数ｃｍ〜５ｃｍ程度広くすることが望ましい。
【００３９】
続いて、図４および図９を用いて、フック部材３６を用いて非使用時の中柱１４を止水板１０に引っ掛けて保管する場合の準備について説明する。中柱１４を止水板１０に引っ掛けて保管する場合、中柱１４を床面２０に設置する場合に用いる姿勢維持部材の一部を中柱１４から取り外すとともに、紛失や破損を回避するために、保管時に他の部品と干渉しない位置に支持させる。例えば、脚部材３４を床面２０に固定するためのアンカーボルト４２は、柱本体部３２の第二の面１４ｂに形成された保持用ねじ穴４４ａに取り付ける（図４参照）。また、脚部材３４ａは、ローレットねじ３４ｄを取り外し、正規位置（図４に示す位置）から柱本体部３２の第二の面１４ｂに形成された保持用ねじ穴４４ｂで規定される保管位置に同じローレットねじ３４ｄを用いて固定する（図１０参照）。この場合、アンカーボルト４２や脚部材３４ａ、ローレットねじ３４ｄ等の姿勢維持部材は、中柱１４が止水板１０に支持された（引っ掛けられた）場合に止水板１０と接触する中柱１４の第一の面１４ａとは異なる第二の面１４ｂに固定される（図３、図４参照）。
【００４０】
続いて、フック部材３６（フック部本体３６ａ）を第二の姿勢Ｓ（図９において破線で図示）から第一の姿勢Ｒ（図９において実線で図示）に移行させる。すなわち、インデックスプランジャ３６ｈ等で構成される移動機構を用いて、フック部本体３６ａを中柱１４を床面２０に設置していた場合に、中柱１４の第三の面１４ｃと重なるように収納された第二の姿勢Ｓから中柱１４の短手方向（第一の面１４ａ側）に突出させて止水板１０の上面１０ｅに引っ掛け可能な第一の姿勢Ｒに移行させる。
【００４１】
図１０〜図１２は、フック部材３６を用いて非使用時の中柱１４を止水板１０に引っ掛けて保管する状態を説明する図である。なお、図１０は、止水板１０に中柱１４をフック部材３６で引っ掛けた状態の一例を示す、止水板１０の外側面１０ａ側から見た正面図であり、図１１は、図１０におけるＣ−Ｃ矢視図であり、図１２は、図１０におけるＤ−Ｄ矢視図である。
【００４２】
止水板１０を保管する場合、スタンド部材４６が設置された保管場所に止水板１０を運搬し、図１０、図１１に示すように、止水板１０の両端部を空間部４６ｈに挿入する。この場合、止水板１０の外側面１０ａを壁面４８とは反対側に向けて挿入することで、位置決め機構３０を空間部４６ｈに収めることができる。また、位置決め機構３０と同様に止水板１０の内側面１０ｃ側に突出した押圧機構２４や固定機構２６も壁面４８側に向くので、止水板１０を保管している場合に、通行の妨げ等になることが回避できるとともに、接触等による押圧機構２４や固定機構２６の破損等が防止できる。なお、スタンド部材４６に挿入された止水板１０の支持姿勢を維持するために、ベルト等を用いて壁面４８に止水板１０を固定するようにしてもよい。
【００４３】
このように、スタンド部材４６に支持された状態の止水板１０の上面１０ｅに、図９に示すようにフック部材３６（フック部本体３６ａ）を第一の姿勢Ｒに移動させた状態の中柱１４を図１０〜図１２で示すように引っ掛ける。この場合、フック部本体３６ａは止水板１０のハンドル１０ｂと干渉しない位置に引っ掛ける。この場合、中柱１４の第一の面１４ａが止水板１０の内側面１０ｃと対面することになるが、図１０〜図１２に示すように、中柱１４の第二の面１４ｂに固定された脚部材３４ｂおよび第三の面１４ｃに固定された脚部材３４ｃは、内側面１０ｃと平行になるため、中柱１４を引っ掛ける場合に干渉しない。また、中柱１４の第一の面１４ａから取り外した脚部材３４ａ、ローレットねじ３４ｄおよび各脚部材３４を固定するときに用いたアンカーボルト４２は、図１０、図１２に示すように、中柱１４の第二の面１４ｂ（脚部材３４ｂの固定面と同じ面）に固定されるため、中柱１４を止水板１０に引っ掛ける場合に干渉しない。
【００４４】
このように、本実施形態の止水装置によれば、スタンド部材４６で止水板１０を収納保管する際に形成される止水板１０と壁面４８との間の隙間Ｍを利用して、中柱１４を止水板１０と一緒に収納保管することができる。その結果、保管スペースの削減を容易に行うことができる。また、止水板１０と中柱１４とを一緒に保管することができるので、止水板１０を開口部１２に設置する場合にも作業効率を向上することができる。なお、止水板１０と中柱１４を一緒に運搬することも可能になる。
【００４５】
中柱１４を利用する場合、１個の中柱１４に対して止水板１０が２枚必要になる。図７に示すスタンド部材４６は、１枚の止水板１０を支持する構造であるが、例えば、２段構造として、止水板１０を上下方向に２枚支持するようにしてもよい。この場合、止水板１０の収納スペースとして上下方向を利用するので、幅方向に関してスペースの増大が抑制できる。この場合、中柱１４は、下段側の止水板１０に引っ掛ける方が作業性がよい。なお、保管スペースに幅方向の余裕がある場合は、スタンド部材４６を幅方向に配列してもよい。この場合、止水板１０の上下方向の移動が発生しなくなるので、止水板１０を上下方向に保管する場合に比べて止水板１０の運搬作業が容易になる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、開口部１２を構成する枠部材１６の外側面１６ａに押圧機構２４や固定機構２６等を用いて、止水板１０を固定するタイプの止水装置を示したが、止水板１０の固定構造は、これに限定されない。例えば、開口部１２の外側に開口部１２の幅方向内向きに開口し上下方向に延びた略Ｃ形状のガイド溝を備えるガイド部材を配置し、このガイド溝に止水板１０の端部を挿入して支持させるタイプの止水板１０でもよい。この場合、中柱１４は、ガイド部材の略Ｃ形状のガイド溝の開口に向き合う同様な略Ｃ形状のガイド溝を備えることになる。例えば、幅方向に開口を有する略Ｈ形状の中柱１４になる。この場合も中柱１４の保管は、本実施形態のフック部材３６を用いた場合と同様に実行可能で、同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、図１２に示すように、スタンド部材４６として壁面４８に固定するタイプを示したが、これに限らず、例えば、床面５２に固定するタイプでもよい。また、壁面４８からフック状の支持アームを突出させ、止水板１０のハンドル１０ｂ等を引っ掛けるタイプでもよい。この場合も止水板１０に中柱１４をフック部材３６を用いて引っ掛けて保管することが可能で同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、中柱１４を止水板１０に引っ掛けるために支持部が中柱１４側にフック部材３６として設けられた例を示したが、止水板１０に中柱１４が引っ掛けられて、止水板１０をスタンド部材４６で保管する際に隙間Ｍに収めることができれば、他の構造でもよい。支持部は、止水板１０側に形成されていてもよい。一例として、止水板１０の内側面１０ｃから突出したフック部を設ける。一方、中柱１４の第一の面１４ａに止水板１０のフック部が挿入可能な開口部または凹部を設ける。そして、フック部に凹部を引っ掛けることにより、上述した実施形態と同様に、止水板１０の保管時の隙間Ｍを利用して、中柱１４の保管収納が可能になる。なお、止水板１０の内側面１０ｃに設けるフック部は、例えば、止水板１０の厚み方向に回転可能な構成として、止水板１０の内部に収納できるようにしてもよい。この場合、止水板１０を開口部１２に設置するときに、フック部が内側面１０ｃから突出しないため、設置時に他の構造物と干渉したり、止水板１０を跨いで通行する利用者と干渉したりすることが防止される。
【００４９】
また、本実施形態では、フック部材３６を止水板１０の上面１０ｅに引っ掛ける例を示したが、これに限らず、例えば、止水板１０の内側面１０ｃに形成された凹部にフック部材３６を引っ掛ける構造としてもよく、同様に効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、２枚の止水板１０と１本の中柱１４とを用いて開口部１２の止水を行う例を示したが、止水板１０の配列枚数は開口部１２の幅に応じて適宜変更可能であり、３枚以上でもよく、止水板１０の設置枚数に応じて中柱１４が増加する。この場合、増加した止水板１０に対して中柱１４が引っ掛け保管可能なので、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
上述した本発明の実施形態、変形例に係る止水装置（止水板、中柱、スタンド部材）は、上述した実施形態、変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る止水装置は、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  止水板
１０ａ  外側面
１０ｃ  内側面
１０ｅ  上面
１２  開口部
１４  中柱
１４ａ  第一の面
１４ｂ  第二の面
２４  押圧機構
２６  固定機構
２８  姿勢維持機構
３０  位置決め機構
３４，３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  脚部材
３６  フック部材
４６  スタンド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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