(57)【要約】【課題】伝送速度に応じて、容易に最大送信出力を決定すること。【解決手段】送信信号の伝送速度を設定し、伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信する送信部１０と、送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定する品質判定部１１と、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定する送信出力決定部１２と、伝送速度と最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶する記憶部１３と、を備える無線通信端末１である。【選択図】図１
2018121151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信する送信部と、
前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定する品質判定部と、
予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定する送信出力決定部と、
前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶する記憶部と、
を備える無線通信端末。
【請求項２】
前記送信信号を受信し復調する受信部をさらに備え、
前記品質判定部は、
前記送信信号のうち復調出来た信号数と第１の閾値との比較結果を用いて前記送信信号の品質を判定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記送信部は、
前記送信信号を他の無線通信端末に送信し、
前記他の無線通信端末からの正常応答信号を受信する受信部をさらに備え、
前記品質判定部は、
前記正常応答信号を復調出来た信号とし、前記復調出来た信号数と第１の閾値との比較結果を用いて前記送信信号の品質を判定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記品質判定部は、
前記復調出来た信号数が第１の閾値以上である場合、前記送信信号の品質が所定の品質を満たすと判定する、
請求項２または３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記送信レベルは第１の送信レベルであって、
前記送信部は、
前記品質判定部が前記送信信号の品質が所定の品質を満たさないと判定するか、前記第１の送信レベルから所定のレベル増加させた第２の送信レベルが予め定められた上限値以上となるまで送信レベルを増加し、
送信出力決定部は、
前記品質判定部が前記送信信号の品質が所定の品質を満たさないと判定する場合、前記第１の送信レベルから所定のレベル減少させた送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定し、
前記第２の送信レベルが予め定められた上限値以上となる場合、前記第１の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
他の通信装置との通信があるか否かを表す通信有無情報を取得する取得する取得部をさらに備え、
前記送信部は、
前記通信有無情報が前記他の通信装置との通信が無いことを示す場合、前記送信信号を送信する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記取得部は、
周囲の無線環境の品質状態を表す無線品質情報をさらに取得し、
前記送信部は、
前記無線品質情報が第２の閾値を下回る場合、前記送信信号を送信する、
請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記記憶部は、
前記送信信号を送信したか否かの過去の送信履歴であって、前記送信信号を送信したか否かを決定した判定結果と、前記送信信号を送信したか否かを決定した時刻情報と、を関連付けて予め記憶し、
現在の時刻を少なくとも含む現在時刻情報を取得する取得部をさらに備え、
前記送信部は、
前記現在時刻情報と、前記送信履歴における時刻情報と、を比較し、前記現在時刻情報が含まれる前記送信履歴における時刻情報に記憶された前記判定結果に従って、前記送信信号を送信するか否かを決定する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信するステップと、
前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定するステップと、
予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定するステップと、
前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶するステップと、
を備える送信出力決定方法。
【請求項１０】
送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信するステップと、
前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定するステップと、
予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定するステップと、
前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶するステップと、
をコンピュータに実行させる送信出力決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信端末、送信出力決定方法および送信出力決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線ＬＡＮ機器などの無線通信端末は広く利用されており量産されている。無線通信端末は、量産されることから、量産する工程により送信性能にばらつきが生じてしまう。そのため、通常、無線通信端末は、量産工程で生じる送信性能のばらつきを考慮して、無線通信端末が本来発揮できる送信性能（送信出力）よりも低く設定される。なお、量産工程で生じるばらつきとは、例えば、送信部に使用するアンプの変調精度性能（歪み特性）などが想定される。
【０００３】
上記の様に、量産される無線通信端末は、本来発揮できる送信性能よりも低く設定されているが、装置個体により本来発揮できる送信出力とすることにより通信品質を向上することが出来るため、装置個体に合わせて、適切な送信出力とすることが望まれる。
【０００４】
無線通信端末の送信出力を決定する技術として、例えば、特許文献１が知られている。特許文献１には、所定期間ごとに、送信信号を出力した送信回数と、この送信信号に対するＡＣＫ信号の受信回数とに基づき、送信成功率を算出し、送信部の送信出力を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、消費電力の低減を目的としていることから、最大送信出力を決定する技術とはなっていない。また、特許文献１に開示された技術は、送信部の送信出力を増加および減少を繰り返すことにより送信出力を決定する技術となっている。そのため、特許文献１に開示されている技術では、送信出力を決定するまでに時間を要することになる。
【０００７】
また、例えば、無線ＬＡＮなどの無線通信端末においては、複数の伝送方式や、当該伝送方式に対応した複数の伝送速度に対応することが考えられる。しかしながら、特許文献１では、無線通信端末が対応する伝送速度を考慮して、送信出力を決定する技術とはなっていない。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、伝送速度を考慮して、容易に最大送信出力を決定することが出来る無線通信端末、送信出力決定方法および送信出力決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信する送信部と、前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定する品質判定部と、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定する送信出力決定部と、前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶する記憶部と、を備える無線通信端末である。
【００１０】
本発明の第２の態様は、送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信するステップと、前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定するステップと、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定するステップと、前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶するステップと、を備える送信出力決定方法である。
【００１１】
本発明の第３の態様は、送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信するステップと、前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定するステップと、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定するステップと、前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶するステップと、をコンピュータに実行させる送信出力決定プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伝送速度を考慮して、容易に最大送信出力を決定することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態にかかる無線通信端末の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信端末の構成例を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における送信レベル管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における送信レベル判定テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる無線通信端末の信号の流れを示す概略図である。
【図６】実施の形態１にかかる無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す概略図である。
【図８】実施の形態２における通信システムの動作例の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３にかかる無線通信端末１の構成例を示す構成図である。
【図１０】実施の形態３にかかる無線通信端末１の動作例を説明するフローチャートである。
【図１１】実施の形態４にかかる無線通信端末１の構成例を示す構成図である。
【図１２】送信履歴テーブルＴ３の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態４にかかる無線通信端末１の動作例を説明するフローチャートである。
【図１４】他の実施の形態にかかる無線通信端末１の構成例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
（実施の形態の概要）
具体的な実施の形態の説明の前に、実施の形態の概要を説明する。図１は、実施の形態にかかる無線通信端末の一例を示すブロック図である。無線通信端末１は、例えば、無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ機器、スマートフォン、携帯電話端末または通信機能を有するパーソナルコンピュータ装置等である。以降の説明では、無線通信端末１は、無線ＬＡＮ機器として説明する。
【００１６】
図１に示すように、無線通信端末１は、送信部１０と、品質判定部１１と、送信出力決定部１２と、記憶部１３と、を有する。
送信部１０は、送信する送信信号の伝送速度を設定する。そして、送信部１０は、設定した伝送速度に対して、送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信する。
品質判定部１１は、送信部１０が送信した送信信号の受信結果を用いて、送信信号の品質を判定する。
【００１７】
送信出力決定部１２は、品質判定部１１が判定した判定結果を用いて、送信信号の最大送信レベルを決定する。具体的には、送信出力決定部１２は、品質判定部１１が判定した判定結果を用いて、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを送信部１０が設定した伝送速度における最大送信レベルを決定する。
記憶部１３は、送信出力決定部１２が決定した最大送信レベルを、送信部１０が設定した伝送速度と最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブル１３ａに設定し、記憶する。
【００１８】
以上のように、送信部１０は、送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信する。そして、送信出力決定部１２は、品質判定部１１が判定した判定結果を用いて、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを最大送信レベルとして決定する。すなわち、送信部１０は、最大の送信出力を決定するために、送信レベルを所定のレベルずつ増加させて送信信号を送信し、送信出力決定部１２は、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを最大送信レベルとして決定する。したがって、実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、特許文献１のように、送信レベルを増減させながら送信出力を決定する技術と比較して、容易に最大送信出力を決定することが出来る。
【００１９】
また、送信部１０は、送信信号の伝送速度を決定し、送信レベルを所定のレベルずつ増加させて送信信号を送信する。そして、送信出力決定部１２は、送信部１０が設定した伝送速度における最大送信レベルを決定し、記憶部１３は、送信出力決定部１２が決定した最大送信レベルを、送信部１０が設定した伝送速度と、関連付けて管理する管理テーブル１３ａとして記憶する。したがって、実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、無線通信端末１が対応する伝送速度を考慮して、最大送信出力を決定することが出来る。
【００２０】
（実施の形態１）
続いて、図面を参照して、実施の形態１について説明する。まず、実施の形態１にかかる無線通信端末１の構成を説明する。図２は、実施の形態１にかかる無線通信端末の構成例を示す構成図である。本実施の形態にかかる無線通信端末１は、実施の形態にかかる無線通信端末１よりも、送信部１０が、具体的な構成となっていることに加えて、受信部１４およびアンテナ部１０１を備える構成となっている。
【００２１】
ここで、本実施の形態にかかる無線通信端末１の構成概要を説明する。無線通信端末１は、送受信回路１０２と、送受信回路１０３と、切り替えスイッチ２７と、切り替えスイッチ２８と、アンテナＡＮＴ１と、アンテナＡＮＴ２と、を備える構成となっている。つまり、無線通信端末１は、送受信回路、切り替えスイッチおよびアンテナをそれぞれ２つ備える構成となっている。
【００２２】
そして、無線通信端末１における２つの送受信回路は、切り替えスイッチにより、切り替わる構成となっている。つまり、切り替えスイッチが送信側に接続されると、当該送受信回路は、送信部として構成される。一方、切り替えスイッチが受信側に接続されると、当該送受信回路は、受信部として構成される。
【００２３】
そして、２つの切り替えスイッチは、同時に送信側又は受信側に接続されることはなく、一方は、送信側に接続され、もう一方は、受信側に接続される。つまり、一方の送受信回路は送信部として構成され、他方の送受信回路は受信部として構成される。そして、本実施の形態では、送信部が送信する信号を受信部で受信する。
【００２４】
図２に示す無線通信端末１は、ＡＮＴ１に接続される切り替えスイッチ２７が、送信側に接続されることから、ＡＮＴ１に接続される送受信回路１０２は送信部として構成される。また、無線通信端末１は、ＡＮＴ２に接続される切り替えスイッチ２８が、受信側に接続されることから、ＡＮＴ２に接続される送受信回路１０３は受信部として構成される。なお、本実施の形態にかかる無線通信端末１は、切り替えスイッチ２７と切り替えスイッチ２８とを切り替えることにより、送受信回路１０２と送受信回路１０３とを、送信部と受信部とに切り替えることが可能である。そのため、送受信回路１０２と送受信回路１０３との送信性能をそれぞれ測定することが出来る。ただし、以降の説明では、説明をする上で、ＡＮＴ１に接続される送受信回路１０２は送信部として構成され、ＡＮＴ２に接続される送受信回路１０３は受信部として構成されるものとして説明をする。
【００２５】
また、本実施の形態にかかる無線通信端末１は、送信部として構成された一方の送受信回路から送信される送信信号を、受信部として構成された他方の送受信回路で受信し、受信部で、送信信号の品質を判定し、送信出力を決定する構成である。
【００２６】
続いて、無線通信端末１の構成について説明する。本実施の形態にかかる無線通信端末１は、送信部１０と、品質判定部１１と、送信出力決定部１２と、記憶部１３と、受信部１４と、アンテナ部１０１と、を有する。
送信部１０は、送信信号の伝送速度を設定し、設定した伝送速度に対して、送信レベルを増加させながら少なくとも１つの送信信号を送信する。なお、以降の説明では、説明をする上で、送信部１０が送信する送信信号は、１００個のデータパケット（パケット）であるものとして説明を行う。ただし、送信部１０が送信する信号の数は、当然ながらこれに限られず適宜変更が可能である。送信部１０は、制御部２０と、変調部２１と、増幅部２３と、切り替えスイッチ２７と、を備える。
【００２７】
制御部２０は、記憶部１３が記憶し、管理する送信レベル管理テーブルＴ１から伝送速度を設定する。そして、制御部２０は、送信信号の送信レベルを所定のレベルずつ増加させて設定する。以降の説明では、制御部２０は、送信レベルを１ｄＢｍずつ増加させて設定するものとして説明する。なお、所定のレベルは１ｄＢｍに限られず、適宜変更が可能である。
【００２８】
また、制御部２０が設定できる送信レベルには制限がある。言い替えると、無線通信端末１が送信できる送信レベルには設定できる上限値が予め設けられている。無線通信端末１が設定できる上限値とは、例えば、電波法の規定上限値である。以降の説明では、予め設けられている上限値を、電波法の規定上限値として説明する。なお、電波法の規定上限値は、予め設けられる上限値の一例であって、他の上限値を用いても良い。
【００２９】
制御部２０は、０ｄＢｍ〜電波法の規定上限値の範囲で送信レベルを設定することが出来る。なお、電波法の規定上限値は、後述する送信レベル判定テーブルＴ２に予め記憶されており、制御部２０は、１ｄＢｍ増加させると、電波法の規定上限値よりも大きくなる場合、送信レベルの増加を停止する。そして、制御部２０は、後述する送信レベル判定テーブルＴ２において、増加させた送信レベルに対してデータ無しとして設定するために記憶部１３に通知する。
【００３０】
ここで、図３を用いて、送信レベル管理テーブルＴ１の内容を説明する。図３は、送信レベル管理テーブルＴ１の一例を示す図である。送信レベル管理テーブルＴ１は、無線通信端末１がサポートする伝送規格（無線ＬＡＮ規格）と、伝送速度（データレート）と、最大送信レベルと、を関連付けて設定する管理テーブルである。送信レベル管理テーブルＴ１には、無線通信端末１がサポートする伝送規格（無線ＬＡＮ規格）と、伝送規格に対応する伝送速度（データレート）とが予め設定される。
【００３１】
図３に示す例では、無線通信端末１が対応する伝送規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇであることを表している。ただし、無線通信端末１は複数の伝送規格に対応していることが一般的であることから、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇのみとは限られず、他の伝送規格に対応していても良い。また、無線通信端末１は、対応する伝送速度は、５４Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｐｂｓ、２４Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、６Ｍｂｐｓである。この伝送速度は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格で規定された伝送速度である。ただし、無線通信端末１は複数の伝送規格に対応していることが一般的であり、伝送規格はＩＥＥＥ８０２．１１ｇに限られないことから、他の伝送規格が対応する伝送速度に対応していても良い。
【００３２】
最大送信レベルには、各伝送速度に対する最大送信レベルが設定され、送信出力決定部１２が決定した最大送信レベルが設定される。なお、無線通信端末１の電源を初めて入れて立ち上げた後は、最大送信レベルは設定されていない。つまり、無線通信端末１がサポートする伝送規格（無線ＬＡＮ規格）および各伝送規格に対応する伝送速度（データレート）のみが設定されている。送信出力決定部１２が、各伝送速度における最大送信レベルを決定すると、記憶部１３は、決定した最大送信レベルを、送信レベル管理テーブルＴ１の最大送信レベルに設定する。
【００３３】
図２に戻り、説明を続ける。変調部２１は、送信する信号の変調処理を行い、送信信号を送信する。変調部２１は、送信信号が設定した伝送速度となるように処理し、かつ、設定した送信レベルとなるように増幅する。また、変調部２１は、制御部２０が伝送速度および送信レベルを設定すると、少なくとも１つの送信信号を送信する。上述したように、以降の説明では、変調部２１が送信する送信信号は、１００個のデータパケット（パケット）であるものとして説明をする。
【００３４】
増幅部２３は、変調部２１が増幅した送信信号をさらに増幅する。具体的には、増幅部２３は、後述するアンテナＡＮＴ１から送信される送信信号が、制御部２０が設定した送信レベルとなるように、増幅処理を行う。なお、図３において、送信部１０には、増幅部２４が含まれるように図示されているが、切り替えスイッチ２７が送信側に接続していることから本実施の形態においては機能しないものとする。そのため、記載を省略する。
【００３５】
切り替えスイッチ２７は、送信パスと、受信パスと、を切り替えるスイッチである。つまり、切り替えスイッチ２７は、上述したように、送受信回路１０２を送信部として構成させるか、または受信部として構成させるのかを切り替えるスイッチである。なお、送信パスは増幅部（送信用増幅部）２３とアンテナを接続している状態であり、受信パスは増幅部（受信用増幅部）２４とアンテナを接続している状態である。本実施の形態では、切り替えスイッチ２７は、送信パスとして機能している。
【００３６】
アンテナ部１０１は、アンテナＡＮＴ１と、アンテナＡＮＴ２と、により構成され、アンテナＡＮＴ１と、アンテナＡＮＴ２と、を介して電波として信号を送受信する。上述したように、図２に示す無線通信端末１の例では、ＡＮＴ１が送信用のアンテナであり、ＡＮＴ２が受信用のアンテナとなる。
アンテナＡＮＴ１は、信号を送信するためのアンテナである。変調部２１により変調された送信信号はアンテナＡＮＴ１を介して送信される。
【００３７】
品質判定部１１は、送信部１０が送信した送信信号の受信結果を用いて、送信信号の品質を判定する。具体的には、本実施の形態では、送信部１０は、送信信号として、例えば１００個の送信パケットを送信する。そして、後述する受信部１４が受信した送信パケットを復調し復調出来た場合、送信パケットが受信されたと判断する。そして、品質判定部１１は、復調出来たパケット数を計数（カウント）した送信信号の受信結果を用いて、送信信号（送信パケット）の品質を判定する。
【００３８】
品質判定部１１は、復調出来たパケット数が、例えば、９０などの送信品質閾値（第１の閾値）以上である場合、送信部１０が送信した送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）と判定する。品質判定部１１は、送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）と判定した場合、判定結果をＯＫとして送信レベル判定テーブルＴ２の判定結果に設定するように記憶部１３に通知する。一方、品質判定部１１は、送信信号が良好ではない（所定の通信品質を満たさない）と判定した場合、判定結果をＮＯＫとして送信レベル判定テーブルＴ２の判定結果に設定するように記憶部１３に通知する。
【００３９】
送信出力決定部１２は、品質判定部１１が判定した判定結果を用いて、送信信号の最大送信レベルを決定する。具体的には、送信出力決定部１２は、後述する送信レベル判定テーブルＴ２の設定内容を参照して、品質判定部１１が判定した判定結果を用いて、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを設定した伝送速度における最大送信レベルと決定する。最大送信レベルの決定の仕方については、後述する。
【００４０】
記憶部１３は、上述した送信レベル管理テーブルＴ１の他に、本実施の形態では、送信レベル判定テーブルＴ２も記憶する。送信レベル判定テーブルＴ２について、図４を用いて説明する。図４は、送信レベル判定テーブルの一例を示す図である。
送信レベル判定テーブルＴ２は、送信出力決定部１２が最大送信レベルを決定する際に用いられるテーブルである。図４に示すように、送信レベル判定テーブルＴ２には、制御部２０が設定した送信レベルと、品質判定部１１で行った判定結果と、を少なくとも含んで構成される。なお、図４に示す送信レベル判定テーブルＴ２では、電波法の規格上限値も設定する。ただし、電波法の規格上限値については、送信レベル判定テーブルＴ２に設定されない情報であっても良いため、記憶部１３が他の管理テーブルで管理しても良く、メモリ上に書き込まれても良い。
【００４１】
図４に示す例では、送信レベル判定テーブルＴ２には、制御部２０が設定した送信レベルおよび品質判定部１１で行った判定結果に加えて、後述する復調部２２が復調出来たパケット数および電波法の規格上限値が設定される。送信レベルには、制御部２０が設定した送信レベルを設定する。復調出来たパケット数には、後述する復調部２２が受信した信号を復調し、正常に復調出来たパケットの数を設定する。判定結果には、品質判定部１１が、送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）であるか否かの判定結果が設定される。電波法の規格上限値は、電波法の規格により定められている上限値を設定する。なお、電波法の規格により定められる上限値は予め設定される。
【００４２】
図２に戻り、説明を続ける。受信部１４は、復調部２２と、増幅部２６と、切り替えスイッチ２８と、カウンタ２９と、アンテナＡＮＴ２と、を備える。
アンテナＡＮＴ２は、アンテナＡＮＴ１から送信された送信信号を受信するためのアンテナである。
【００４３】
復調部２２は、アンテナＡＮＴ２を介して受信した受信信号を復調する。復調部２２は、送信部１０が送信したパケットが正常に復調出来た場合、送信信号を受信出来たものと判断する。本実施の形態では、送信部１０は、１００個のパケットを送信するが、復調部２２は全てのパケットを正常に復調した場合、復調されたパケット数は１００個のパケットとなるが、実際には復調出来なかったパケットも存在する。その場合、復調出来たパケット数は、１００個のパケットとはならず、正常に復調出来たパケット数が送信信号の受信結果となる。つまり、復調出来たパケット数分、送信信号を受信したとする受信結果となる。このように、復調部２２は、送信部１０が送信したパケットそれぞれに対して復調処理を行い、復調出来た場合は、送信したパケットを受信したと判断し、受信結果とする。復調部２２は、復調出来たパケット数を後述するカウンタ２９でカウント（計数）する。
【００４４】
増幅部２６は、アンテナＡＮＴ２により受信した受信信号の増幅処理を行う。なお、図３においては、受信部１４に増幅部２５が含まれるように図示されているが、後述する切り替えスイッチ２８は受信側に接続していることから機能しない。
【００４５】
切り替えスイッチ２８は、切り替えスイッチ２７と同様に、送信パスと、受信パスと、を切り替えるスイッチである。つまり、切り替えスイッチ２８は、切り替えスイッチ２７と同様に、送受信回路１０３を送信部として構成させるか、または受信部として構成させるのかを切り替えるスイッチである。
【００４６】
カウンタ２９は、復調部２２で復調出来たパケット数を計数する。言い替えると、カウンタ２９は、送信信号の受信結果を、復調出来たパケットを計数することにより決定する。カウンタ２９は、計数した復調出来たパケット数を品質判定部１１に通知すると共に、記憶部１３に通知する。
【００４７】
ここで、本実施の形態にかかる無線通信端末１の構成を別の観点で説明する。本実施の形態にかかる無線通信端末１は、アンテナ部１０１と、ＲＦフロントエンド部１０４と、ＲＦベースバンド部１０５と、を含んで構成されるとも言える。図２に示す破線で囲まれた構成が各構成となっている。すなわち、アンテナ部１０１は、アンテナＡＮＴ１と、アンテナＡＮＴ２と、により構成される。また、ＲＦフロントエンド部１０４は、送受信回路１０２と、送受信回路１０３と、により構成される。送受信回路１０２は、増幅部２３と、増幅部２４と、切り替えスイッチ２７と、により構成される。送受信回路１０３は、増幅部２５と、増幅部２６と、切り替えスイッチ２８と、により構成される。また、ＲＦベースバンド部１０５は、変調部２１と、復調部２２と、により構成される。
【００４８】
次に、送信信号の伝送速度に対する最大送信レベルの決定の仕方を、図４の例を用いて説明する。図４には、制御部２０がある伝送速度（例えば、５４Ｍｂｐｓ）に設定した場合において、制御部２０が設定した送信レベルと、カウンタ２９で計数した復調出来たパケット数と、品質判定部１１が判定した判定結果と、電波法上の規定上限値が記録されている。図４に示された送信レベル判定テーブルＴ２のうち、設定された送信レベルが低い方から高い方に順に判定結果を見ていく。つまり、０ｄＢｍから高い送信レベルとなる順に判定結果を見ていく。図４の例では、判定結果がＮＯＫとなる送信レベルが存在し、当該送信レベルは１５ｄＢｍである。このように、判定結果がＮＯＫとなる送信レベルが存在する場合、品質判定部１１が予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルである１４ｄＢｍを、制御部２０が設定した伝送速度に対する最大送信レベルと決定する。
【００４９】
一方、図示しないが、例えば、送信レベルが０ｄＢｍ〜１８ｄＢｍの判定結果が全てＯＫであると想定する。制御部２０が新たな送信レベルとして、１８ｄＢｍに１ｄＢｍを増加させると１９ｄＢｍとなる。つまり、新たな送信レベルが、電波法の規定上限値よりも大きくなってしまう。この場合、制御部２０は電波法の規定上限値を設定することが出来ないため、送信レベルを増加する動作は行わない。また、この場合、品質判定部１１が予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルである１８ｄＢｍを、制御部２０が設定した伝送速度に対する最大送信レベルと決定する。
【００５０】
続いて、本実施の形態にかかる無線通信端末１が行う動作の一例を図５および図６を用いて説明する。図５は、本実施の形態にかかる無線通信端末１の信号の流れを示す概略図である。図６は、本実施の形態にかかる無線通信端末１の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、本実施の形態にかかる無線通信端末１の信号の流れを、点線で示す。また、点線の矢印の向きは信号の伝達方向を示している。なお、本実施の形態にかかる無線通信端末１は、説明をする上で、前提として、図３に示す無線ＬＡＮ規格および伝送速度に対応しているものとする。
【００５１】
まず、送信部１０は、切り替えスイッチ２７を送信パスに設定し、受信部１４は、切り替えスイッチ２８を受信パスに設定する（ステップＳ１１）。次に、制御部２０は、送信レベル管理テーブルＴ１にある伝送速度のいずれかを設定する。制御部２０は、送信レベルを０ｄＢｍに設定し、変調部２１に通知すると共に、記憶部１３に設定した送信レベルを通知する（ステップＳ１２）。その後、変調部２１は、１００個のパケットを無線信号に変調し増幅する。また、その際、送信する伝送速度を制御部２０が設定した伝送速度となるように処理する。そして、増幅部２３は、制御部２０が設定した送信レベルにさらに増幅して、アンテナＡＮＴ１を介して送信信号を送信する（ステップＳ１３）。
【００５２】
受信部１４は、アンテナＡＮＴ２を介して無線信号を受信し、復調部２２により受信パケットを復調する（ステップＳ１４）。次に、復調部２２は、復調出来たパケットをカウンタ２９で計数する。（ステップＳ１５）。そして、カウンタ２９は、復調出来たパケット数を、品質判定部１１に通知すると共に、記憶部１３に通知する（ステップＳ１５）。
【００５３】
品質判定部１１は、復調出来たパケット数と、送信品質閾値である９０と、を比較し、当該比較結果に基づいて、送信信号の品質を判定する（ステップＳ１６）。品質判定部１１は、復調出来たパケット数が、送信品質閾値である９０以上である場合（ステップＳ１６においてＹＥＳと判定した場合）、送信信号は良好（通信品質を満たす）と判定し、判定結果をＯＫとして、送信出力決定部１２および記憶部１３に通知する（ステップＳ１７）。
【００５４】
記憶部１３は、復調出来たパケット数と、送信レベルと、判定結果と、を関連付けて送信レベル判定テーブルＴ２に設定（記録）する（ステップＳ１８）。次に、制御部２０は、送信レベルを１ｄＢ増加させる（ステップＳ１９）。そして、制御部２０は、増加させた送信レベルと電波法上の上限値と比較する（ステップＳ２０）。比較した結果、増加させた送信レベルが電波法上の上限値未満である場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）、制御部２０は、設定した送信レベルを変調部２１に通知する（ステップＳ１３）。以降、処理が終了する条件に合致するまで上記ステップを繰り返し行う。一方、増加させた送信レベルが電波法上の上限値より大きくなる場合、制御部２０は増加させた送信レベルに対してデータ無しとして記録し（ステップＳ２０のＮＯ）、送信出力決定部１２は、送信レベル判定テーブルＴ２の設定内容を参照して、最大送信レベルを決定し、送信レベル管理テーブルＴ１の最大送信レベルに、決定した最大送信レベルを設定（記録）する（ステップＳ２１）。具体的には、現在の設定した送信レベルを最大送信レベルと決定する。言い替えると、ステップＳ１３における送信レベルを最大送信レベルと決定する。
【００５５】
また、ステップＳ１６において、品質判定部１１は、復調出来たパケット数が、送信品質閾値である９０未満である場合（ステップＳ１６のＮＯ）、送信信号は良好では無い（通信品質を満たさない）と判定し、判定結果をＮＯＫとして、記憶部１３に通知する（ステップＳ２２）。記憶部１３は、復調出来たパケット数と、送信レベルと、判定結果と、を関連付けて送信レベル判定テーブルＴ２に設定（記録）する（ステップＳ２３）。そして、送信出力決定部１２は、送信レベル判定テーブルＴ２の設定内容を参照して、最大送信レベルを決定し、送信レベル管理テーブルＴ１の最大送信レベルに決定した最大送信レベルを設定（記録）する（ステップＳ２４）。具体的には、送信レベル判定テーブルＴ２において、品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを最大送信レベルと決定する。
【００５６】
ステップＳ２１または、ステップＳ２４において、送信出力決定部１２が最大送信レベルを決定すると、送信レベル管理テーブルＴ１を参照し、全てのデータレートに対して最大送信レベルを決定したかを確認する（ステップＳ２５）。全てのデータレートに対して最大送信レベルを決定している場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、処理を終了する。一方、全てのデータレートに対して最大送信レベルを決定していない場合（ステップＳ２５のＮＯ）、ステップＳ１２に移動し、最大送信レベルを決定していないデータレートを設定し、ステップＳ１３以降を繰り返し、全てのデータレートに対して最大送信レベルが決定されるまで行う。
【００５７】
次に、本実施の形態における効果を説明する。第１の効果は、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、容易に最大送信出力を決定することが可能となる。以上のように、送信部１０は、送信信号の送信レベルを所定のレベルずつ増加させながら送信信号を送信する。そして、送信出力決定部１２は、予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを最大送信レベルと決定する。そのため、実施の形態１にかかる無線通信端末１によれば、実施の形態にかかる無線通信端末１と同様に、容易に最大送信出力を決定することが出来る。
【００５８】
第２の効果は、変調解析機能を持つ試験機、測定器および外部回路を必要としないことである。上述の通り、本実施の形態にかかる無線通信端末１は、品質判定部１１が、複数の送信レベル毎に、送信信号が予め定められた品質を満たす送信信号であるかを判定し、つまり、送信信号の変調精度を判定し、把握することが出来る。そのため、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、変調解析機能を持つ試験機、測定器および外部回路を必要とせずに、送信信号の変調精度を判定し、把握することが出来る。したがって、量産工程で生じる送信性能のばらつきを考慮せず、決定した最大送信出力を設定することが可能となる。
【００５９】
第３の効果は、通信品質を担保した上で、スループット性能および信号到達距離性能を最大限に得ることが可能となる。上述の通り、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、最大送信出力を決定することが可能となることから、変調解析機能を持つ測定器を使用する必要はない。そのため、必ずしも無線通信端末１の量産検査工程で実施する必要はない。そして、複数の無線通信端末に対して、装置個別に送信性能（最大送信出力）を把握することが出来ることから、量産工程で生じる送信性能のばらつきを考慮したマージンを設定する必要はなくなる。その結果、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、通信品質を担保した上で、スループット性能および信号到達距離性能を最大限に得ることが可能となる。
【００６０】
第４の効果は、複数の伝送速度（データレート）に対し、通信品質が確保できる最大送信出力を決定することが出来る。例えば、無線ＬＡＮ機器では、一般的に、複数の無線ＬＡＮ規格に対応し、さらに、各無線ＬＡＮ規格に対して複数の伝送速度が規定されている。関連する無線ＬＡＮ規格としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格のように様々な規格に対応していることが想定される。
【００６１】
また、各無線ＬＡＮ規格に対する複数の伝送速度は、信号の変調方式により決まる。言い替えると、無線通信端末が、複数の伝送速度に対応するということは複数の変調方式に対応する必要があるということである。信号の伝送速度が高いほど変調方式は複雑になり、高い変調精度性能が必要となる。複雑な変調方式としては、例えば、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ、１０２４ＱＡＭなどが該当する。また、伝送速度が低いほど、変調方式は簡易になり、高い変調精度性能を要求されない。簡易な変調方式としては、例えば、ＣＣＫ、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫが該当する。送信信号の変調精度は、送信信号レベルが低いほど良好になるため、無線通信端末は、高い伝送速度では送信レベルを低く設定し、低い伝送速度では送信レベルを高く設定することで、安定した通信性能を確保している。
【００６２】
本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、記憶部１３は、送信部１０が設定した伝送速度と、当該伝送速度に対する最大送信レベルを関連付けて、送信レベル管理テーブルＴ１に記憶する。したがって、無線通信端末１が対応する伝送速度が複数ある場合、それぞれの伝送速度を考慮して、通信品質が確保できる最大送信出力を決定することが可能となる。
【００６３】
第５の効果は、無線通信端末の生産時間と生産コストとを向上させることが可能となる。試験工程において、各伝送速度に対する最大送信出力を決定する試験を行い、取得した試験結果を用いて、各伝送速度に対し、個別に送信出力をチューニングすることは、時間およびコストが膨大となってしまうことから実現は困難である。しかし、上述したように、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、無線通信端末が対応する各伝送速度に対して最大送信出力を決定することが可能となることから、各伝送速度に対して適切にチューニングを行うことが可能となる。したがって、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、各伝送速度に応じて、個別に送信出力をチューニングすることを容易とし、無線通信端末１の生産時間と生産コストとを向上させることが可能となる。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１の変形例である。図７は、実施の形態２にかかる通信システムの一例を示す概略図である。実施の形態１では、無線通信端末１は、送受信回路、切り替えスイッチ、およびアンテナをそれぞれ２つ有する構成であったが、本実施の形態では、無線通信端末１は、送受信回路、切り替えスイッチ、およびアンテナを１つ有する構成である。すなわち、本実施の形態にかかる無線通信端末１は、切り替えスイッチ２７および２８が、切り替えスイッチ２０１に置き換わっている構成である。無線通信端末１は、切り替えスイッチが送信パスとして接続されている場合は、送受信回路は送信部として構成され、切り替えスイッチが受信パスとして接続されている場合は、送受信回路は受信部として構成される。当該切り替えスイッチは、信号を送りたい場合に、送信パスとして接続され、信号を送信しない場合は、受信パスとして接続される。また、実施の形態２と実施の形態１との差分は、品質判定部１１が行う、送信信号の品質を判定する内容が異なる。
【００６５】
実施の形態１では、無線通信端末１は、送信部１０で送信した送信信号を、自身の受信部１４にて受信する構成であった。本実施の形態では、無線通信端末１は、送信部１０が送信信号を他の無線通信端末に送信し、受信部１４が他の無線通信端末から信号を受信する構成である。つまり、本実施の形態では、対向する無線通信端末の受信機能を利用して、送信部１０が送信する送信信号の品質を判定する構成である。
実施の形態２では、品質判定部１１が用いる送信信号の受信結果は、他の無線通信端末からの正常応答信号（ａｃｋ信号）を受信すると、送信信号を受信したと判断するものとする。
【００６６】
実施の形態２の詳細を、図７および図８を参照して説明する。図８は、実施の形態２における動作例の一例を示すフローチャートである。まず、図７を参照して、実施の形態２における通信システムの構成の一例を説明する。
【００６７】
本実施の形態にかかる通信システム１００は、無線通信端末１と、無線通信端末４０と、を備える。無線通信端末１および無線通信端末４０は、例えば、無線ＬＡＮ機器であるとすると、無線通信端末１および無線通信端末４０の関係は、無線通信端末１が無線ＬＡＮ親機であり、無線通信端末４０は無線ＬＡＮ親機である無線通信端末１に帰属する無線ＬＡＮ子機である。
【００６８】
次に、無線通信端末１の構成を説明する。本実施の形態にかかる無線通信端末１は、実施の形態１にかかる無線通信端末１と基本的に同様の構成であるため、実施の形態１との差分を説明する。
【００６９】
品質判定部１１は、送信部１０が送信した送信信号の受信結果を用いて、送信信号の品質を判定する。本実施の形態では、送信部１０が、１００個のパケットを送信し、後述する無線通信端末４０の受信部４０１で受信し復調する。無線通信端末４０の受信部４０１で復調した結果、復調出来た場合、正常応答信号（ａｃｋ信号）を後述する送信部４０２から送信する。受信部１４は、正常応答信号（ａｃｋ信号）を受信すると、送信部１０が送信した送信信号を受信したものとする。つまり、品質判定部１１および受信部１４は、送信信号の受信結果として、正常応答信号（ａｃｋ信号）を用いる。正常応答信号（ａｃｋ信号）は、無線ＬＡＮ親機である無線通信端末１から無線ＬＡＮ子機である無線通信端末４０に送出したパケットが正常に復調出来たこと、つまり正常に受信出来たことを無線通信端末１に知らせるための信号であり、送信部１０が送信したパケットごとに、後述する送信部４０２が正常応答信号（ａｃｋ信号）を送信する。そのため、当該信号を用いることで、送信部１０が送信した送信信号の品質を判定することが出来る。
【００７０】
なお、後述するが、復調部２２では、無線通信端末４０からの正常応答信号（ａｃｋ信号）を受信すると、復調出来たパケットとみなす。そのため、品質判定部１１が行う品質判定については、実施の形態１との差分は無い。また、正常応答信号（ａｃｋ信号）および正常応答信号（ａｃｋ信号）の送信動作については、一般的な無線ＬＡＮシステムにおける正常応答信号（ａｃｋ信号）および正常応答信号（ａｃｋ信号）の送信動作と同様であるため記載を省略する。
【００７１】
受信部１４は、復調部２２と、増幅部２５と、を備える。復調部２２は、アンテナＡＮＴ１を介して、後述する無線通信端末４０からの信号を復調する。上述したように、無線通信端末４０から送信される信号は、正常応答信号（ａｃｋ信号）である。復調部２２は、正常応答信号（ａｃｋ信号）を受信すると、送信部１０が送信した送信信号が受信できたものと判断する。
【００７２】
また、復調部２２は、本実施の形態では、後述する送信部４０２からの正常応答信号（ａｃｋ信号）の受信レベルが、受信レベル閾値を下回っていないかを判定する。復調部２２は、受信レベルが受信レベル閾値を下回っていると判定すると、以降の動作を停止する。このように受信レベル閾値を設ける理由は、一定以上の信号受信強度を確保することにより、無線通信端末１と無線通信端末４０との間の受信動作の信頼性を高めるためである。
【００７３】
また、本実施の形態では、復調部２２は、カウンタ２９を備える構成となっている。カウンタ２９は、実施の形態１におけるカウンタ２９と同様に、送信部１０が送信する送信信号が復調出来たパケットの数を計数する。ただし、本実施の形態では、カウンタ２９は、受信した信号が正常に復調出来た場合にパケット数を１増加させる訳では無く、無線通信端末４０からの正常応答信号（ａｃｋ信号）を受信すると、送信部１０が送信する送信信号が復調出来た信号であったものとみなして、復調出来たパケット数を１増加させる。
【００７４】
続いて、無線通信端末４０の構成について説明する。図７に示すように、無線通信端末４０は、受信部４０１と、送信部４０２と、アンテナＡＮＴ３と、を備える。
受信部４０１は、送信部１０が送信した送信信号を受信し復調する。受信部４０１は、送信部１０が送信した送信信号を正常に復調出来た場合、送信部１０が送信した送信信号を受信出来たものと判断する。受信部４０１は、送信部１０が送信した送信信号を正常に復調出来た場合、後述する送信部４０２を介して、正常応答信号（ａｃｋ信号）を送信する。
【００７５】
送信部４０２は、送信部１０が送信した送信信号を正常に復調出来た場合、正常応答信号（ａｃｋ信号）を無線通信端末１に送信する。正常応答信号（ａｃｋ信号）は、無線ＬＡＮ親機である無線通信端末１から無線ＬＡＮ子機である無線通信端末４０に送出したパケットが正常に復調出来たことを無線通信端末１に知らせるための信号であり、送信部１０が送信したパケットごとに正常応答信号（ａｃｋ信号）を送信する。
【００７６】
アンテナＡＮＴ３は、無線通信端末１との信号を送受信するために使用するアンテナである。受信部４０１は、アンテナＡＮＴ３を介して、無線通信端末１の信号を受信する。また、送信部４０２は、アンテナＡＮＴ３を介して、無線通信端末１に信号を送信する。
【００７７】
続いて、本実施の形態にかかる通信システム１００の動作例について説明する。図８を用いて、通信システム１００の動作例について説明する。なお、実施の形態１における動作例と同様の動作内容である場合、同一の符号番号を付して、適宜説明を省略する。
【００７８】
図８は、実施の形態２における動作例の一例を示すフローチャートである。まず、切り替えスイッチ２０１は、送信パスに設定する（ステップＳ１０１）。次に、制御部２０は、送信レベル管理テーブルＴ１にある伝送速度のいずれかを選択し設定する。そして、送信レベルを０ｄＢｍに設定する（ステップＳ１２）。次に、変調部２１および増幅部２３により、１００個のパケットを変調し増幅しアンテナＡＮＴ１より送信する（ステップＳ１３）。
【００７９】
次に、無線通信端末４０の受信部４０１は、アンテナＡＮＴ３を介して、送信部１０が送信した送信信号を受信し復調処理を行う。そして、送信部４０２は、受信部４０１が復調出来たパケットに対して、正常応答信号（ａｃｋ信号）を送信する（ステップＳ１０２）。次に、無線通信端末１の受信部１４は、正常応答信号（ａｃｋ信号）を受信する（ステップＳ１０３）。復調部２２は、受信した正常応答信号（ａｃｋ信号）の受信レベルと、受信レベル閾値とを比較する（ステップＳ１０４）。受信した正常応答信号（ａｃｋ信号）の受信レベルが、受信レベル未満である場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、以降の処理を停止する。
【００８０】
一方、受信した正常応答信号（ａｃｋ信号）の受信レベルが、受信レベル閾値以上である場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、受信した正常応答信号（ａｃｋ信号）数を計数して、復調出来たパケット数として計数する（ステップＳ１０５）。計数した正常応答信号（ａｃｋ信号）数（復調出来たパケット数）と送信品質閾値とを比較し、当該比較結果に基づいて、送信信号の品質を判定する（ステップＳ１０６）。以降の動作は、実施の形態１における動作内容と同様であるため、記載を省略する。
【００８１】
本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、実施の形態１にかかる無線通信端末１と同様の効果を有することに加えて、以下の効果も有する。すなわち、本実施の形態にかかる無線通信端末１では、無線通信端末４０の受信部４０１の受信機能を利用して、送信部１０が送信した送信信号が正常に復調出来る信号であるかを判定し、受信部１４は、無線通信端末４０の送信部４０２からの正常応答信号（ａｃｋ信号）を利用して、送信信号の品質を判定することが出来る。そのため、本実施の形態にかかる無線通信端末１では、送受信回路、切り替えスイッチ、アンテナを１つ備えれば良い構成となっている。したがって、一般的な無線通信端末１の構成からの変更量が少なくて済むという効果を有する。
【００８２】
また、本実施の形態にかかる無線通信端末１では、実施の形態１にかかる無線通信端末１と比較すると、送受信回路、切り替えスイッチ、アンテナが１つずつ少ない構成であることから、実施の形態１にかかる無線通信端末１よりも省スペース化、省電力化を図ることが可能となる。
【００８３】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１および２の変形例である。実施の形態１および２では、最大送信レベルを決定することを所望するタイミングで、最大送信レベルを決定するための送信信号を送信することが出来る。しかし、無線通信端末１は、例えば、ユーザデータの送受信を行っている場合や、例えば、無線通信端末の周囲の干渉レベルが高いなどが想定される。このような場合に、最大送信レベルを決定するための送信信号を送信し、最大送信レベルを決定したとしても、精度の高い結果が得られないことが想定される。したがって、本実施の形態では、実施の形態１および２よりも精度良く、最大送信レベルを決定することが出来る構成とする。なお、本実施の形態を説明する上で、実施の形態１における構成を基準として、変更点を説明する。
【００８４】
図９を用いて、実施の形態３にかかる無線通信端末１の構成例を説明する。図９は、実施の形態３にかかる無線通信端末１の構成例を示す構成図である。実施の形態３にかかる無線通信端末１は、実施の形態１における無線通信端末１の構成に加えて、取得部３０をさらに備える構成となっている。
【００８５】
取得部３０は、最大送信レベルを決定するための送信信号を送信するか否かを判定するための情報を取得する。具体的には、取得部３０は、通信有無情報および無線品質情報を取得し、制御部２０に取得した通信有無情報および無線品質情報を送信する。
通信有無情報は、他の通信装置との通信があるのか否かを表す情報である。他の通信装置とは、例えば、無線ＬＡＮ親機または子機であってもよく、携帯電話端末であっても良く、無線通信端末１と接続されるゲートウェイ装置であっても良い。また、通信有無情報の取得の仕方については、例えば、変調部２１が変調処理を行っている場合、通信「有」と判定しても良い。または、無線通信端末１の送信使用率やリソース使用率などにより通信「有」と判定しても良い。
【００８６】
無線品質情報は、無線通信端末１が使用する無線に影響を与える情報である。無線品質情報は、例えば、周囲の干渉レベル、無線リソース使用率や、ＳＮＲ（Signal-to-Noise Ratio）などであっても良い。なお、以降の説明では、干渉レベルとして説明する。
【００８７】
制御部２０は、取得部３０で取得した通信有無情報と、無線品質情報と、に基づいて、送信信号を送信するか否かの判定を行う。具体的には、制御部２０は、取得部３０で取得した通信有無情報が、通信「有」である場合、送信信号を送信しないと判定する。また、通信有無情報が、通信「無」である場合、干渉レベルによる判定を行う。なお、通信有無情報が、通信「無」である場合、送信信号を送信すると判定しても良い。
【００８８】
制御部２０は、干渉レベルと、無線品質閾値（第２の閾値）とを比較し、無線品質閾値以下である場合、送信信号を送信すると判定する。一方、干渉レベルが、無線品質閾値よりも大きい場合、送信信号を送信しないと判定する。制御部２０は、送信信号を送信すると判定すると、送信信号を送信する。つまり、実施の形態１および２における、伝送速度に対する最大送信出力を決定する動作を行う。
【００８９】
続いて、図１０を用いて、実施の形態３における動作例を説明する。図１０は、実施の形態３にかかる無線通信端末１の動作の一例を説明するフローチャートである。
まず、取得部３０は、通信有無情報および干渉レベルを取得し、制御部２０に取得した情報を送信する（ステップＳ２０１）。次に、制御部２０は、通信有無情報を用いて、送信信号を送信するか否かの判定を行う（ステップＳ２０２）。通信有無情報が、データ通信「有」である場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、制御部２０は、以降の処理を終了する。一方、通信有無情報が、データ通信「無」である場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、ステップＳ２０３に移動する。
【００９０】
制御部２０は、干渉レベルを用いて、送信信号を送信するか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、制御部２０は、取得した干渉レベルが無線品質閾値以下であるかの判定を行い、無線品質閾値以下である場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、制御部２０は、送信信号を送信する動作を行う（ステップＳ２０４）。つまり、実施の形態１におけるステップＳ１、または実施の形態２におけるステップＳ１０１を実行する。一方、制御部２０は、取得した干渉レベルが無線品質閾値よりも大きい場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、制御部２０は、以降の処理を終了する。
【００９１】
なお、上記では、通信有無情報および無線品質情報のみを挙げて説明をしているが、例えば、無線通信端末１の周囲の環境温度、無線通信端末１の周囲に存在する通信端末数、
送信チャネル、等の通信条件を用いて判定を行っても良い。
【００９２】
本実施の形態では、取得部３０は、他の通信装置との通信有無情報および無線品質情報を取得し、制御部２０が、当該情報に基づいて、最大送信レベルを決定するための送信信号を送信するか否かを決定する。制御部２０は、通信有無情報が通信「有」の場合、または、無線品質情報が無線品質閾値よりも大きい場合、最大送信レベルを決定するための送信信号を送信しないと決定する。このように、通信有無情報が通信「有」の場合、または、無線品質情報が無線品質閾値よりも大きい場合には、他の通信装置との通信や干渉レベルなど無線品質が悪いことが送信出力を決定する動作に影響し、無線通信端末の送信出力を決定したとしても、無線通信端末１が本来発揮できる最大の送信出力よりも低い送信出力と決定されてしまう可能性がある。そのため、送信部１０は、通信有無情報および無線品質情報を考慮して、送信信号を送信するか否かを決定する。そのため、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、実施の形態１および２にかかる無線通信端末１よりも、精度良く最大送信出力を決定することが可能となる。
【００９３】
また、上述したように、本実施の形態では、他の通信装置との通信有無情報を用いて送信信号を送信するか否かを判定する。例えば、他の通信装置との通信が「有」となっている場合、他の通信装置との通信データがユーザデータであることも想定される。この場合、最大送信出力の決定動作がユーザデータ通信に影響を与えることを抑止することが出来るという効果も期待される。
【００９４】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態３の変形例である。実施の形態３では、取得部３０が、通信有無情報と無線品質情報とを取得し、制御部２０が最大送信レベルを決定するための送信信号を送信するか否かを判定している。つまり、例えば、無線通信端末１の管理者または運用者などが、最大送信レベルを決定することを所望する毎に、通信有無情報と無線品質情報とを取得する。そのため、即時に最大送信レベルを決定することが出来ない可能性もある。そのため、実施の形態４では、即時に最大送信レベルを決定するか否かを判定することを目的とする。
【００９５】
そこで、本実施の形態では、過去に行った最大送信レベルを決定するための送信信号を送信するか否かを判定した判定結果を、過去に送信信号を送信するか否かを判定した曜日および時間帯からなる時刻情報と、を関連付けて送信履歴テーブルＴ３として記憶部１３に予め記憶しておく。取得部３０は、例えば、現在の曜日および現在の時刻などの組み合わせから構成される現在時刻情報を取得し、制御部２０が、現在時刻情報と、送信履歴テーブルＴ３と、に基づいて、送信信号を送信するか否かを決定する。
【００９６】
次に、実施の形態４にかかる無線通信端末１の構成を説明する。実施の形態３の変形例であることから、実施の形態３との差分について説明する。図１１は、実施の形態４にかかる無線通信端末１の構成例を示す構成図である。図１１に示すように、本実施の形態では、記憶部１３が送信履歴テーブルＴ３を記憶する。
【００９７】
ここで、送信履歴テーブルＴ３について説明する。図１２は、送信履歴テーブルＴ３の一例を示す図である。送信履歴テーブルＴ３は、過去に行った送信信号の送信判定の履歴が登録されるテーブルである。送信履歴テーブルＴ３には、過去に送信信号の送信判定を行った曜日と、過去に送信信号の送信判定を行った時間帯と、過去に行った送信信号の送信判定を行った送信判定結果と、が関連付けて設定される。なお、過去に送信信号の送信判定を行った曜日と、過去に送信信号の送信判定を行った時間帯と、を組み合わせた情報を過去の時刻情報と定義する。
【００９８】
図１２に示す送信履歴テーブルＴ３では、過去に送信信号の送信判定を行った曜日、送信信号の送信判定を行った時間帯、送信信号の送信判定を行った送信判定結果の他に、送信判定で使用した通信有無情報および無線品質情報を設定している。なお、図１２の例では、予め１週間分のデータを記憶することとして記載をしているが、当然ながらこれには限られない。例えば、送信履歴テーブルＴ３に記憶されるデータは、１日分であってもよく、１年分であっても良い。
【００９９】
曜日には、過去に送信信号の送信判定を行った曜日が設定される。図１２の例では、月曜日にデータを取得している例であり、月曜日を示す「月」が記録されている。なお、図１２には、月曜日の情報のみが記載されているが、例えば、１週間分の情報が記憶される場合、火曜日から日曜日の情報も記憶されている。
【０１００】
時間帯には、過去に送信信号の送信判定を行った時間帯が設定される。図１２に示す例では、月曜日の０時〜２４時までの１時間毎にデータを取得している例として記載をしている。
通信有無情報には、過去に送信信号の送信判定を行った際に使用した通信有無情報が設定される。具体的には、送信信号の送信判定を行った際に、取得部３０が取得した通信有無情報が設定される。図１２の例では、他の通信装置との通信があった場合、「有」が設定され、通信が無かった場合、「無」が設定される。
【０１０１】
無線品質情報には、過去に送信信号の送信判定を行った際に使用した無線品質情報が設定される。具体的には、送信信号の送信判定を行った際に、取得部３０が取得した無線品質情報が設定される。図１２の例では、無線品質情報は、干渉レベルであり、取得部３０が取得した無線通信端末１の周囲の干渉レベルが設定されている。
【０１０２】
判定結果（実施可否）には、過去に送信信号の送信判定を行った際の判定結果が設定される。具体的には、過去に送信信号の送信判定を行った際、制御部２０が行った判定結果（実施可否）がせってされる。制御部２０が、当該判定において、送信信号の送信を行うと判定（決定）した場合、「可」が設定され、制御部２０が送信信号の送信を行わないと判定（決定）した場合、「不可」が設定される。
【０１０３】
図１１に戻って、説明を続ける。取得部３０は、現在の曜日や現在の時刻などの組み合わせからなる現在時刻情報を取得する。取得部３０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）から現在の曜日や時刻を取得しても良く、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバから現在の曜日や時刻を取得しても良く、他の通信装置との時刻同期機能により現在の曜日や時刻を取得しても良い。
【０１０４】
制御部２０は、取得部３０が取得した現在時刻情報と、送信履歴テーブルＴ３における過去の時刻情報と、に基づいて、送信信号を送信するか否かを決定する。具体的には、例えば、取得部３０が取得した現在時刻情報が、月曜日の６：１５であったとものし、記憶部１３には図１２に示す送信履歴テーブルＴ３が記憶されているものとする。制御部２０は、送信履歴テーブルＴ３において、取得した現在時刻情報が含まれる曜日および時間帯の組み合わせからなる過去の時刻情報を検索する。そして、曜日および時間帯の組み合わせからなる過去の時刻情報に関連付けて記憶されている判定結果（実施可否）に応じて、送信信号を送信するか否かを決定する。図１２の例では、取得部３０が取得した現在時刻情報は、送信履歴テーブルＴ３における月曜日の６時〜７時から構成される時刻情報に含まれる。また、送信履歴テーブルＴ３において、当該時刻情報に関連付けて記憶されている判定結果（実施可否）は「可」となっている。そのため、制御部２０は、送信信号の送信を行うことが実施可能であると決定する。言い替えると、制御部２０は、送信信号の送信を行うと決定する。その後、制御部２０は、実施の形態１および２における、伝送速度に対する送信出力を決定する動作を行う。
【０１０５】
続いて、図１３を用いて、実施の形態４における動作例を説明する。図１３は、実施の形態４にかかる無線通信端末１の動作の一例を説明するフローチャートである。なお、前提として、記憶部１３には図１２に示す送信履歴テーブルＴ３が記憶されているものとする。
まず、取得部３０が、現在時刻情報を取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、取得部３０は、現在の曜日と、現在の時刻と、を含む現在時刻情報を取得する。次に、制御部２０は、取得した現在時刻情報と、送信履歴テーブルＴ３と、を照合する（ステップＳ３０２）。具体的には、取得した現在の曜日と合致する曜日を送信履歴テーブルＴ３から検索し、取得した現在の時刻が含まれる時間帯を送信履歴テーブルＴ３から検索する。検索した結果、現在時刻情報が含まれる時刻情報が見つかると、それに対応する判定結果（実施可否）を検索する。図１２の例では、現在時刻情報が含まれる時刻情報は、月曜日の６時〜７時の情報が該当し、判定結果（実施可否）は「可」となっている。そのため、制御部２０は、月曜日の６時〜７時に関連付けて記憶されている判定結果（実施可否）である「可」を検索し取得する。
【０１０６】
次に、制御部２０は、取得した判定結果（実施可否）が「可」となっているかを判定する（ステップＳ３０３）。取得した判定結果（実施可否）が「可」である場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、制御部２０は、送信信号を送信する動作を行う（ステップＳ３０４）。つまり、実施の形態１におけるステップＳ１、または実施の形態２におけるステップＳ１０１を実行する。一方、制御部２０は、取得した判定結果（実施可否）が「不可」である場合（ステップＳ３０３のＮＯ）、制御部２０は、以降の処理を終了する。
【０１０７】
このように、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、記憶部１３は、過去に送信信号の送信を行ったか否かに関する送信履歴を、送信履歴テーブルＴ３を記憶している。そして、制御部２０は、送信履歴テーブルＴ３に基づいて、送信信号の送信を行うか否かを決定し、送信信号の送信を行うと決定した場合は、送信信号を送信する動作を行う。そのため、実施の形態３のように、送信信号の送信を行うか否かを判定する度に、通信有無情報および無線品質情報を取得せずに済む。したがって、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、実施の形態３と比較すると、即時に送信信号を送信するか否かを決定することが可能となる。
【０１０８】
また、実施の形態３では、取得部３０が、送信信号の送信を行うか否かを判定する度に、通信有無情報および無線品質情報を取得したが、無線通信端末１の状態が、例えば輻輳状態となっている場合も考え得る。この場合に、取得部３０が、通信有無情報および無線品質情報を取得すると、さらに処理負荷を与えることになってしまう。しかし、本実施の形態にかかる無線通信端末１によれば、過去の送信信号の送信履歴を用いて、送信信号を送信することが出来るか否かを容易に決定することが可能であることから、実施の形態３と比較すると、処理負荷を軽減することが可能となる。
【０１０９】
（他の実施の形態）
実施の形態１から実施の形態４にかかる無線通信端末１の構成については、上述したように、送信部１０と、品質判定部１１と、送信出力決定部１２と、記憶部１３と、受信部１４と、を含む構成となっているが、例えば、図１４に示すように、無線通信端末１は、出力部３１と入力部３２とをさらに有していても良い。図１４は、他の実施の形態にかかる無線通信端末１の構成例を示す構成図である。出力部３１は、記憶部１３が記憶する、送信レベル管理テーブルＴ１、送信レベル判定テーブルＴ２、送信履歴テーブルＴ３の情報を出力することが可能なＧＵＩであっても良い。そして、入力部３２は、出力部３１において取得した各テーブルの情報を基に、無線通信端末１の管理者または運用者が、送信部１０に対して、最大送信レベルを手動で設定できるようにしても良い。
【０１１０】
上述の実施の形態では、各構成をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、無線通信端末１が行う各処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１１１】
上述の例において、記憶部１３に記憶する各種情報およびプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ-ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したように、品質判定部１１は、送信信号の受信結果を用いて、送信信号の品質を判定するが、品質判定部１１が行う送信信号の品質判定の仕方については、実施の形態１および２において記載した判定の仕方に限られない。例えば、品質判定部１１は、送信部１０が送信したパケット数に対する受信パケット数の割合が所定の閾値以上である場合、送信部１０が送信した送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）と判定しても良い。または、品質判定部１１は、受信部１４が受信したパケット数のうち、再送パケット数や再送パケット数の再送回数が所定の閾値以下である場合に送信部１０が送信した送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）と判定しても良い。
【０１１３】
または、品質判定部１１は、送信部１０が送信した送信レベルに対して受信部１４が受信した信号の受信レベルが所定の閾値以上である場合に、送信部１０が送信した送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）と判定しても良い。または、品質判定部１１は、送信部１０が送信した信号と受信部１４が受信した信号の遅延量が所定の閾値以下である場合、送信部１０が送信した送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）と判定しても良い。または、品質判定部１１は、受信部１４が受信した信号の伝送速度が所定の閾値以上である場合に、送信部１０が送信した送信信号が良好（所定の通信品質を満たす）と判定しても良い。
【０１１４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信する送信部と、
前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定する品質判定部と、
予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定する送信出力決定部と、
前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶する記憶部と、
を備える無線通信端末。
（付記２）
前記送信信号を受信し復調する受信部をさらに備え、
前記品質判定部は、
前記送信信号のうち復調出来た信号数と第１の閾値との比較結果を用いて前記送信信号の品質を判定する、
付記１に記載の無線通信端末。
（付記３）
前記送信部は、
前記送信信号を他の無線通信端末に送信し、
前記他の無線通信端末からの正常応答信号を受信する受信部をさらに備え、
前記品質判定部は、
前記正常応答信号を復調出来た信号とし、前記復調出来た信号数と第１の閾値との比較結果を用いて前記送信信号の品質を判定する、
付記１に記載の無線通信端末。
（付記４）
前記品質判定部は、
前記復調出来た信号数が第１の閾値以上である場合、前記送信信号の品質が所定の品質を満たすと判定する、
付記２または３に記載の無線通信端末。
（付記５）
前記送信レベルは第１の送信レベルであって、
前記送信部は、
前記品質判定部が前記送信信号の品質が所定の品質を満たさないと判定するか、前記第１の送信レベルから所定のレベル増加させた第２の送信レベルが予め定められた上限値以上となるまで送信レベルを増加し、
送信出力決定部は、
前記品質判定部が前記送信信号の品質が所定の品質を満たさないと判定する場合、前記第１の送信レベルから所定のレベル減少させた送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定し、
前記第２の送信レベルが予め定められた上限値以上となる場合、前記第１の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定する、
付記１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
（付記６）
他の通信装置との通信があるか否かを表す通信有無情報を取得する取得する取得部をさらに備え、
前記送信部は、
前記通信有無情報が前記他の通信装置との通信が無いことを示す場合、前記送信信号を送信する、
付記１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
（付記７）
前記取得部は、
周囲の無線環境の品質状態を表す無線品質情報をさらに取得し、
前記送信部は、
前記無線品質情報が第２の閾値を下回る場合、前記送信信号を送信する、
付記６に記載の無線通信端末。
（付記８）
前記記憶部は、
前記送信信号を送信したか否かの過去の送信履歴であって、前記送信信号を送信したか否かを決定した判定結果と、前記送信信号を送信したか否かを決定した時刻情報と、を関連付けて予め記憶し、
現在の時刻を少なくとも含む現在時刻情報を取得する取得部をさらに備え、
前記送信部は、
前記現在時刻情報と、前記送信履歴における時刻情報と、を比較し、前記現在時刻情報が含まれる前記送信履歴における時刻情報に記憶された前記判定結果に従って、前記送信信号を送信するか否かを決定する、
付記１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
（付記９）
送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信するステップと、
前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定するステップと、
予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定するステップと、
前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶するステップと、
を備える送信出力決定方法。
（付記１０）
送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を送信するステップと、
前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定するステップと、
予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定するステップと、
前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶するステップと、
をコンピュータに実行させる送信出力決定プログラム。
（付記１１）
第１の無線通信端末と、第２の無線通信端末と、を備える通信システムであって、
前記第１の無線通信端末は、
送信信号の伝送速度を設定し、前記伝送速度にて送信レベルを所定のレベルずつ増加させて少なくとも１つの送信信号を前記第２の無線通信端末に送信する第１の送信部と、
前記第２の無線通信端末からの正常応答信号を受信する第１の受信部と、
前記送信信号の受信結果を用いて前記送信信号の品質を判定する品質判定部と、
予め定められた品質を満たす送信信号のうち、最大の送信レベルで送信された送信信号の送信レベルを前記伝送速度における最大送信レベルと決定する送信出力決定部と、
前記伝送速度と前記最大送信レベルとを関連付けて管理する管理テーブルを記憶する記憶部と、
を備え、
前記第２の無線通信端末は、
前記送信信号を受信し、復調する第２の受信部と、
前記第２の受信部が前記送信信号を復調出来た場合、正常応答信号を前記第１の無線通信端末に送信する第２の送信部と、
を備える、通信システム。
（付記１２）
前記無線品質情報は、干渉レベル、無線リソース使用率およびＳＮＲ（Signal-to-Noise Ratio）のいずれか１つ以上である、
付記７に記載の無線通信端末。
【符号の説明】
【０１１５】
１、４０  無線通信端末
１０  送信部
１１  品質判定部
１２  送信出力決定部
１３  記憶部
１３ａ  管理テーブル
１４  受信部
２０  制御部
２１  変調部
２２  復調部
２３〜２６  増幅部
２７、２８、２０１  切り替えスイッチ
２９  カウンタ
３０  取得部
３１  出力部
３２  入力部
１０１  アンテナ部
１０２、１０３  送受信回路
１０４  ＲＦフロントエンド部
１０５  ＲＦベースバンド部
４０１  受信部
４０２  送信部
ＡＮＴ１、ＡＮＴ２、ＡＮＴ３  アンテナ
Ｔ１  送信レベル管理テーブル
Ｔ２  送信レベル判定テーブル
Ｔ３  送信履歴テーブル
【図１】
2018121151.tif 000003
【図２】
2018121151.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018121151.tif 000009
【図８】
2018121151.tif 000010
【図９】
2018121151.tif 000011
【図１０】
2018121151.tif 000012
【図１１】
2018121151.tif 000013
【図１２】
2018121151.tif 000014
【図１３】
2018121151.tif 000015
【図１４】
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