(57)【要約】【課題】安全柵を乗り越えようとする通行人の侵入を抑制し、多数の乗降客が密集して移動する場所において、安全柵に対する注意を喚起することができるとともに、離れた場所からでも認識可能なエスカレータ用安全柵を得る。【解決手段】安全柵１は、固定フレーム１０と、固定フレーム１０に取付けられた移動フレーム２０と、移動フレーム２０に取付けられた表示部２１と、移動フレーム２０を、固定フレーム１０に対して昇降移動させる移動機構９１と、通行人の接近を検出する検出手段８０とを備え、移動機構９１は、検出手段８０が通行人の接近を検出すると、移動フレーム２０を上昇させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フレームと、
前記固定フレームに取付けられた移動フレームと、
前記移動フレームに取付けられた表示部と、
前記移動フレームを、前記固定フレームに対して昇降移動させる移動機構と、
通行人の接近を検出する検出手段とを備え、
前記移動機構は、前記検出手段が前記通行人の接近を検出すると、
前記移動フレームを上昇させる、
エスカレータ用安全柵。
【請求項２】
前記表示部は、ロール状に巻かれたスクリーンであり、
前記表示部は、前記移動フレームの上昇に伴って広げられ、
前記移動フレームの下降に伴って巻かれる、
請求項１に記載のエスカレータ用安全柵。
【請求項３】
前記表示部は、一方向にのみ開閉可能な扉状に形成されている、
請求項１に記載のエスカレータ用安全柵。
【請求項４】
前記検出手段は、感圧センサを有するマットであり、
前記移動機構は、アクチュエータである、
請求項１から３のいずれか一項に記載のエスカレータ用安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータ乗降口の床下に位置する機械室の点検の際に、機械室の開口部の周囲を囲んで、通行人の侵入を防止する、エスカレータ用安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エスカレータの保守点検の際には、エスカレータの乗降口の手前に安全柵を設置して、周囲の人々が、保守点検中であることに気づかずに侵入しないようにしている（例えば特許文献１参照）。しかし、安全柵で機械室の周囲を囲んでいても、安全柵を乗り越えてエスカレータに乗ろうとした通行人が、誤って機械室に転落することがあった。そこで、安全柵に近接センサと、注意喚起放送装置を備え、安全柵に近づく人に注意を喚起するものが考案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５７８７号公報
【特許文献２】実開平３−７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２のように注意喚起放送を行っても、故意に安全柵を乗り越えてくる通行人を抑止することはできない。また、駅のホームなど、多数の乗降客が密集して移動する場所では、安全柵が周囲の人に隠れて見えない場合、及び周囲の雑音に紛れて注意喚起放送が聞こえない場合がある。このような場合、安全柵のすぐそばに近づくまで、安全柵があることを通行人が認識できず、安全柵に接触して安全柵を倒してしまうこと、及び安全柵に接触した通行人が転倒してしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、故意に安全柵を乗り越えようとする通行人の侵入を防ぎ、さらに、駅のホームなど、多数の乗降客が密集して移動するような場所において、安全柵に対する注意を喚起することができるとともに、離れた場所からでも認識可能なエスカレータ用安全柵を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエスカレータ用安全柵は、固定フレームと、固定フレームに取付けられた移動フレームと、移動フレームに取付けられた表示部と、移動フレームを固定フレームに対して昇降移動させる移動機構と、通行人の接近を検出する検出手段とを備え、移動機構は、検出手段が通行人の接近を検出すると、移動フレームを上昇させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエスカレータ用安全柵は、安全柵を乗り越えようとする通行人を抑止することができる。また、駅のホームなど、多数の通行人が密集して移動するような場所において、安全柵に対する注意を喚起することができるとともに、離れた場所からでも安全柵を認識させることができる。これにより、通行人が、点検中のエスカレータの安全柵を乗り越えてマンホールに落下することを防止できる。また、通行人が、安全柵があることに気が付かずに近づいて、安全柵に衝突することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエスカレータ用安全柵を、エスカレータ装置のマンホールの周囲に配置した状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１のエスカレータ用安全柵を正面からみた図である。
【図３】実施の形態１のエスカレータ用安全柵の上面図である。
【図４】実施の形態１のエスカレータ用安全柵の作用を説明する図である。
【図５】実施の形態１のエスカレータ用安全柵の作用を説明する図である。
【図６】実施の形態１のエスカレータ用安全柵の作用を説明する図である。
【図７】実施の形態２のエスカレータ用安全柵の作用を説明する図である。
【図８】図７のＡ部を拡大して示す図である。
【図９】実施の形態２のエスカレータ用安全柵の作用を説明する図である。
【図１０】図９のＢ部を拡大して示す図である。
【図１１】実施の形態１のエスカレータ用安全柵の第１変形例を示す図である。
【図１２】実施の形態１のエスカレータ用安全柵の第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のエスカレータの安全柵の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における安全柵１が配置されたエスカレータ装置の乗降口周辺を示す図である。また、図２は、図１の安全柵１を正面から見た図であり、図３は、図１の安全柵を上から見た図である。そして、図４から図６は、実施の形態１の安全柵の作用を説明する図である。
【００１１】
図１に示すように、実施の形態１のエスカレータ装置の安全柵１は、エスカレータ装置の保守点検時に、機械室の開口部１００の周囲を取り囲むように配置される。安全柵１は折り畳み式に構成されており、エスカレータ装置が通常の稼働状態にあるときは、機械室の内部又は倉庫などに保管されている。そして、エスカレータ装置の保守点検時に、作業者が機械室から取り出して設置するか、又は作業者が倉庫などから運び込んで設置している。
【００１２】
図１及び図２に示すように、実施の形態１の安全柵１は、床に配置される固定フレーム１０と、固定フレーム１０に取付けられた移動フレーム２０と、マット８０とを有している。また、図１に示すように、安全柵１は、安全柵１の固定フレーム２０から延伸する一対の固定ロッド３０を有している。
【００１３】
地下鉄のホーム及び屋外など、風の強い場所に安全柵１を設置した場合、風を受けて倒れてしまうことがあり、室内に設置した場合には、人が接触して倒れたり動いたりしてしまうことがある。このような場合、エスカレータ用の安全柵は、おもり又は紐などにより、倒れたり移動したりしないように固定される。実施の形態１の安全柵１では、一対の固定ロッド３０の一端側を安全柵１に固定し、他端側をエスカレータ装置の左右のデッキにそれぞれ着脱自在に連結して、倒れること及び移動することを防止している。
【００１４】
図２に示すように、固定フレーム１０は、アルミ製の複数の支柱１２と、支柱１２同士を接続するアルミ製のロッド１３と、支柱１２に取付けられた複数の表示部１１により構成されている。移動フレーム２０は、アルミ製の複数の支柱２２と、支柱２２同士を接続するロッド２３と、ロッド２３に取付けられた複数の表示部２３により構成されている。固定フレーム１０及び移動フレーム２０は、折りたたんで運ぶことができるように形成されている。
【００１５】
固定フレーム１０の表示部１１及び移動フレーム２０の表示部２１は、樹脂又はビニールなどの軽い素材で形成されており、風を受けた時の抵抗を少なくするために、図示しない貫通孔が形成されている。これらの表示部１１及び２１には、通行人に対して注意を喚起するために、「作業中」又は「進入禁止」などの注意書きが表示されている。なお、本発明の図では、表示部１１及び２１の注意書きを進入禁止のマークで示しているが、注意書きの内容は、これに限るものではなく、文字でも絵でもよい。
【００１６】
移動フレーム２０は、固定フレーム１０に、昇降移動可能に取付けられている。図２及び図３に示すように、移動フレーム２０の支柱２２は、固定フレーム１０の中空の支柱１２の中に、摺動可能に挿入されている。移動フレーム２０の表示部２１は、上部のロッド２３に吊り下げられている。固定フレーム１０の表示部１１は、固定フレーム１０の支柱１２に取付けられている。
【００１７】
図３に示すように、移動フレーム２０の表示部２１は、固定フレーム１０の表示部１１の内側、つまりエスカレータの乗降口側になるように配置されている。そして、移動フレーム２０が下降したときには、移動フレーム２０の表示部２１は、図１に示すように、固定フレーム１０の表示部１１の裏側に隠れた状態となる。
【００１８】
そして、移動フレーム２０の表示部２１は、移動フレーム２０が上昇したときには、図２に示すように、固定フレーム１０の上部に突出して、表示部２１を通行人に提示するように構成されている。なお、固定フレーム１０の表示部１１と移動フレーム２０の表示部２１の配置は、逆であってもよい。
【００１９】
移動フレーム２０を昇降させる移動機構９１は、固定フレーム１０の支柱１２に内蔵され、制御装置９０により駆動制御されるアクチュエータによって構成されている。なお、移動機構９１のアクチュエータとしては、流体圧シリンダ又はボールねじなどが用いられる。
【００２０】
マット８０には、点字が形成されている。マット８０に形成される点字は、駅のホームに設置されている点字ブロックと同様に形成されている。そしてマット８０は、視覚障害者に安全柵１の存在を知らせるとともに、視覚障害者が安全柵１に衝突しないように、安全柵１の外側に、安全柵１から適当な距離をおいて配置される。マット８０は、ほぼ全面が感圧センサとなっており、マット８０は、ケーブル８１によって制御装置９０と接続されている。
【００２１】
このように構成された実施の形態１の安全柵１の設置手順と動作について、図１と、図４から図６を用いて説明する。まず、折りたたまれた安全柵１を開いて、図１に示すように、エスカレータ装置の機械室の開口部１００の周囲に配置する。そして、安全柵１の一対の固定ロッド３０を、エスカレータ装置の左右のデッキにそれぞれ連結する。
【００２２】
次に、マット８０を、安全柵１の外側に、安全柵１に対して適当な間隔をあけて配置する。そして、マット８０のケーブル８１を、制御装置９０に接続する。制御装置９０及び移動フレーム２０の移動機構９１を駆動する電力は、機械室の内部にある電源又はバッテリーから供給する。安全柵１が図１のように配置されたら、制御装置９０のスイッチを入れ、移動フレーム２０の動作確認を行う。動作が確認できたら、安全柵１の設置は完了する。
【００２３】
図４は、安全柵１に通行人Ｐが接近した状態を示している。この状態では、安全柵１は、設置したときの状態のままである。図５は、通行人Ｐが安全柵１に近づいて、マット８０を踏んだときの状態を示している。通行人Ｐがマット８０を踏むと、マット８０の感圧センサが圧力を感知して、ケーブル８１を介して制御装置９０に信号を出力する。検出信号を受信した制御装置９０は、移動フレーム２０の移動機構９１に上昇信号を出力する。すると、図５に白矢印で示すように、移動フレーム２０が上昇し始める。
【００２４】
一度上昇し始めた移動フレーム２０は、図６のように通行人Ｐがマット８０から足を離しても上昇し続ける。移動フレーム２０は、図６のように最上部まで上昇すると、一定時間停止して、表示部２１を周囲の通行人に対して提示する。このとき、視覚障害者及び下を向いて歩いている通行人に対しても注意を喚起するべく、移動フレーム２０の上昇と同時に、図示しないスピーカを用いて、注意を喚起する放送を流すとよい。さらに、ランプなどを用いて注意を喚起してもよい。
【００２５】
このように、実施の形態１の安全柵１によれば、安全柵１に接近した通行人がマット８０を踏むことにより、移動フレーム２０の移動機構９１を起動して、移動フレーム２０を上昇させる。そして、移動フレーム２０に取付けられた表示部２１を上昇させて、通行人に提示する。これにより、安全柵１の周囲の通行人に対して、安全柵１の存在をアピールして注意喚起するとともに、エスカレータ装置が保守点検中で使用できないことを報知する。また、仮に、通行人が安全柵１を乗り越えようとしていたとしても、移動フレーム２０の存在によって、乗り越えを抑止することができる。
【００２６】
なお、実施の形態１の安全柵１は、エスカレータの保守点検用として説明したが、これに限るものではない。例えば、安全柵１は、エレベータの保守点検に用いてもよいし、道路工事及び建設現場などの作業場などで用いてもよい。また、実施の形態１の安全柵１は、マット８０に内蔵した感圧センサによって、通行人の接近を検出していたが、通行人の検出手段は、これに限るものではない。例えば赤外線センサ、超音波センサなどの非接触センサを用いて通行人を検出してもよい。この場合、さらに、上下の検出範囲が広いラインセンサ又はレンジセンサなどを用いて、通行人の概略の身長を計測し、移動フレーム２０を上昇させる高さを、通行人の身長に応じた高さにしてもよい。これにより、例えば子供が接近した場合には、移動フレーム２０を上昇させる高さを半分程度にして、表示部２１の高さを子供の目線に合わせることができる。
【００２７】
また、実施の形態１では、移動フレーム２０の昇降に、制御装置９０により駆動制御されるアクチュエータを使用していたが、移動フレーム２０の昇降手段は、これに限るものではない。例えば、移動フレーム２０の内部に、伸縮可能なスプリングを内蔵してもよい。移動フレーム２０に内蔵したスプリングを、圧縮させた状態でロックさせておき、通行人を検出してロックが解除されると、スプリングの復元力によって移動フレーム２０を押し上げるように構成する。そして、上昇した移動フレーム２０を下降させる場合は、保守作業員が手動で押し下げるように構成してもよい。
【００２８】
さらに、実施の形態１では、移動フレーム２０を下降させたときに、表示部２１を、固定フレーム１０の表示部１１の裏側に収容するように構成していたが、表示部２１の構成は、これに限るものではない。例えば図７に示す第１変型例の安全柵２のように、表示部２１Ａをロール状にして、移動フレーム２０の上昇時には表示部２１Ａを引き出し、下降時には、表示部２１Ａを巻き取るように構成してもよい。これにより、表示部１１と表示部２１Ａが重ならないので、安全柵２を折りたたんだときにかさばらず、持ち運びがしやすくなる。
【００２９】
また、実施の形態１では、表示部１１及び表示部２１を、それぞれ１枚ずつ、固定フレーム１０及び移動フレーム２０に固定していたが、これに限るものではない。例えば図８に示す第２変型例の安全柵３の、表示部１１Ａ及び表示部２１Ｂのように、それぞれを２枚の板状の部材で形成し、エスカレータ装置側から安全柵３の外に向かう方向にのみ開く、一方通行のドアとしてもよい。これにより、作業者は、安全柵３をエスカレータ装置側から通り抜けることができ、作業性が向上する。一方、安全柵３の外から、エスカレータ装置に向かって安全柵３を通りぬけることはできないので、故意または誤って安全柵３を通過しようとする通行人を抑止することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２による安全柵４を示す図である。実施の形態２の安全柵４は、通行人の検出に、マット８０ではなくロープ８２を用いている点と、移動機構９１の構成が、実施の形態１の安全柵４とは異なる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
図９に示すように、実施の形態２の安全柵４は、複数の支柱８３と、複数の支柱８３を互いに接続する複数のロッド８４と、複数の支柱８３を貫通して支持されるロープ８２を有している。複数の支柱８３は、安全柵４の周囲に、安全柵４から適当な距離をあけて配置されている。図１０は、図９のＡ部を拡大して、支柱８３の内部構造を示した図である。支柱８３の内部には、プーリ８３Ａが回転自在に保持されており、安全柵４の固定フレーム１０の支柱１２には、プーリ１２Ａが、回転可能に保持されている。図１０に示すように、ロープ８２の一端側は、支柱８３のプーリ８３Ａと、支柱１２のプーリ１２Ａに巻き掛けられて、移動フレーム２０の支柱２２に接続されている。実施の形態２では、これらのロープ８２と、プーリ１２Ａと、プーリ８３Ａが、実施の形態１の移動機構９１に相当する。
【００３２】
なお、図１０では、安全柵４の一方側の支柱１２及び２２と、一つの支柱８３と、ロープ８２の一端側のみを示しているが、安全柵４の他方側の支柱１２及び２２と、他の支柱８３と、ロープ８２の他端側の構成は、一端側と同様である。また、図１０において、プーリ８３Ａ及び１２Ａの保持機構は省略しており、プーリ８３Ａ及び１２Ａの寸法は、誇張して大きくしている。
【００３３】
このように構成された実施の形態２の安全柵４の動作について、図１１及び図１１のＢ部拡大図である図１２を用いて説明する。図１１に示すように、通行人Ｐが安全柵４に接近して、安全柵４の周囲に張られたロープ８２を撓ませると、ロープ８２が引張られる。すると、図１２に示すように、移動フレーム２０の支柱２２に一端側が固定されたロープ８２は、プーリ１２Ａを介して支柱２２を持ち上げる。すると、図１１に示すように、移動フレーム２０が上昇し、表示部２１が上昇する。
【００３４】
このように、実施の形態２の安全柵４は、固定フレーム１０と移動フレーム２０と、安全柵４の周囲に配置された、複数の支柱８３と、これら複数の支柱８３に支持されたロープ８２とを有する。また、ロープ８２の両端部を、それぞれプーリ１２Ａを介して移動フレーム２０の一対の支柱１２に接続している。そして、ロープ８２に接触した通行人が、ロープ８２を撓ませると、ロープ８２が引張られ、ロープ８２の端部が固定された支柱１２を持ち上げ、表示部２１を上昇させる。これにより、実施の形態２の安全柵４によれば、電力を用いずに、通行人が安全柵４に接近した場合に移動フレーム２０を上昇させることができる。よって、引火性のガスなどを使用する工事現場であっても、電気によるガスへの引火を懸念することなく使用することができる。また、制御装置９０、バッテリー、アクチュエータなどを必要とせず、単純な構造で移動機構を構成することができる。
【００３５】
なお、実施の形態２の安全柵４では、ロープ８２が１本であったが、ロープ８２の本数は、これに限るものではない。例えばロープ８２は、上下に２本以上配置してもよい。また、実施の形態２では、移動フレーム２０の表示部２１は、実施の形態１の表示部２１と同様なものとしていたが、これに限るものではない。例えば、安全柵４の表示部２１は、実施の形態１の第１変形例の表示部２１Ａ又は第２変形例の表示部２１Ｂのように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１〜４  安全柵、１０  固定フレーム、１１，１１Ａ  表示部、１２  支柱、１２Ａ  プーリ（移動機構）、１３  ロッド、２０  移動フレーム、２１，２１Ａ，２１Ｂ  表示部、２２  支柱、２３  ロッド、３０  固定ロッド、８０  マット（検出手段）、８１  ケーブル、８２  ロープ（検出手段、移動機構）、８３  支柱、８３Ａ  プーリ（移動機構）、８４  ロッド、９０  制御装置、９１  移動機構、１００  開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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