(57)【要約】【課題】放熱効率をより向上させることのできる電磁リレーを得る。【解決手段】電磁リレー１は、接点部４０の開閉を行う駆動部３０と、駆動部３０が収容されるケース２０と、を備えている。また、ケース２０と駆動部３０との間には第１の隙間Ｓ１が形成されている。そして、第１の隙間Ｓ１には、駆動部３０で生じる熱をケース２０の外部に放出する放熱部材５０が配置されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点部の開閉を行う駆動部と、
前記駆動部が収容されるケースと、
を備え、
前記ケースと前記駆動部との間には第１の隙間が形成されており、
前記第１の隙間には、前記駆動部で生じる熱を前記ケースの外部に放出する放熱部材が配置されていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記駆動部は、
通電により磁束を発生させるコイルと、前記コイルが巻回されるコイルボビンと、を有するコイル部と、
前記コイル部の周囲に配置される継鉄と、
を備えており、
前記コイルの前記コイルボビンに巻回された巻回部は、前記コイルボビンの中心軸から径方向に視た際に、前記継鉄と対向する対向領域と、前記継鉄とは対向しない非対向領域と、を有しており、
前記放熱部材は、前記非対向領域において前記巻回部と前記径方向で対向するように配置される駆動側放熱部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記放熱部材を配置した状態で、前記ケースと前記放熱部材との間に第２の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記ケース内には、前記接点部の少なくとも一部が収容されており、
前記ケースと前記接点部との間には第３の隙間が形成されており、
前記放熱部材は、前記第３の隙間に配置される接点側放熱部材を有することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記駆動側放熱部材と前記接点側放熱部材とが一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記放熱部材が金属製の放熱板であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記第１の隙間に収容されたポッティング材によって固定されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁リレーとして、接点部の開閉を行う駆動部をケース内に収容し、駆動部を駆動させた際に発生する熱がケースを介して外部に放出されるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成でも、駆動部を駆動させた際に発生する熱を、ケースから外部に放出させることは可能であるが、駆動部を駆動させた際に生じる熱を、より効率的に外部に放出できるようにするのが好ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、放熱効率をより向上させることのできる電磁リレーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電磁リレーは、接点部の開閉を行う駆動部と、前記駆動部が収容されるケースと、を備えている。また、前記ケースと前記駆動部との間には第１の隙間が形成されている。そして、前記第１の隙間には、前記駆動部で生じる熱を前記ケースの外部に放出する放熱部材が配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放熱効率をより向上させることのできる電磁リレーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる接点装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる接点装置の一部を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの側断面図であって、接点をオフにした状態における電磁リレーを、左右方向を含む面で切断した側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの側断面図であって、接点をオンにした状態における電磁リレーを、左右方向を含む面で切断した側断面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの側断面図であって、接点をオフにした状態における電磁リレーを、前後方向を含む面で切断した側断面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの側断面図であって、接点をオンにした状態における電磁リレーを、前後方向を含む面で切断した側断面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの水平断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる放熱部材の駆動部への配置状態を説明する斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる放熱部材を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は裏面図、（ｄ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では図５の上下左右を上下左右として、図５の紙面と直交する方向を前後方向として説明する。
【００１０】
本実施形態にかかる電磁リレー１は、図１および図２に示すように、樹脂材料によって中空箱型に形成されたケース２０を備えている。そして、このケース２０の内部空間内には、下部に位置する駆動ブロック（駆動部）３０と上部に位置する接点ブロック（接点部）４０とを一体に組み合わせて構成される接点装置１０が収納されている。このように、本実施形態では、接点ブロック４０と、接点ブロック４０の開閉を行う駆動ブロック３０とを有する接点装置１０を、ケース２０の内部空間内に収納することで、接点装置１０が搭載された電磁リレー１を形成している。なお、本実施形態にかかる電磁リレー１は、初期状態において接点オフとなる所謂常開型のものであるが、初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の電磁リレーを用いることも可能である。
【００１１】
ケース２０は、上方に開口する略箱形状のケース本体２１と、このケース本体２１の開口を覆うケースカバー２２と、を備えている。そして、ケース本体２１にケースカバー２２を取り付けた状態で形成されるケース２０の内部空間内に、駆動ブロック３０および接点ブロック４０などの搭載部品が収容されている。本実施形態では、ケース２０の内部空間のうちケース本体２１によって形成される内部空間に駆動ブロック３０が収容され、ケースカバー２２によって形成される内部空間に接点ブロック４０が収容されるようにしている。
【００１２】
なお、本実施形態では、駆動ブロック３０の上部（後述する継鉄３５０の上部）に、駆動ブロック３０（後述する継鉄上板３５１）よりも一回り小さい接点ブロック４０を配置することで、接点装置１０を形成している。すなわち、接点装置１０は、継鉄上板３５１の上面外周の全周が段差面となる段差状をしている。そして、接点装置１０を収容するケース２０の外形も、接点装置１０の外形に沿った段差状をしている。
【００１３】
また、本実施形態では、図１等に示すように、接点ブロック４０の一部（後述する固定端子４２０の上端）がケース２０から露出しているものを例示している。しかしながら、接点装置１０のケース２０への収容方法はこれに限られるものではなく、例えば、接点ブロック４０の全体をケース２０内に収容させてもよい。この場合、接点ブロック４０を構成する部品のうち、外部負荷等に接続されるバスバー（導電部材）を除く部品がケース２０内に収容されることとなる。また、接点ブロック４０の全体がケース２０の外側に配置されるようにしてもよい。このように、外部ケース２０内には、少なくとも駆動ブロック３０が収容されていればよい。
【００１４】
駆動ブロック３０は、コイル部３１０を備えている。コイル部３１０は、通電されることで磁束を発生させるコイル３３０と、コイル３３０が巻回される中空円筒状のコイルボビン３２０と、を備えている。
【００１５】
なお、図示省略したが、コイルボビン３２０には、コイル３３０の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子が固定されており、この一対のコイル端子を介してコイル３３０に通電することで駆動ブロック３０が駆動されるようになっている。そして、この駆動ブロック３０を駆動させることで、後述する接点ブロック４０の固定接点４２１ａ，４２１Ａと可動接点４３０ａ，４３０ａとで構成される接点が開閉されて、一対の固定端子４２０，４２０間の導通、非導通を切り替えることができるようになっている。
【００１６】
コイルボビン３２０は、絶縁材料である樹脂によって形成されており、このコイルボビン３２０の中央部には上下方向に貫通する挿通孔３２０ａが形成されている。そして、コイルボビン３２０は、外表面にコイル３３０が巻回される略円筒状の巻胴部３２１を備えている。さらに、コイルボビン３２０は、巻胴部３２１の下端に連設されて、巻胴部３２１の径方向外側に突出した略円形の下側フランジ部３２２と、巻胴部３２１の上端に連設されて、巻胴部３２１の径方向外側に突出した略円形の上側フランジ部３２３と、を備えている。
【００１７】
また、駆動ブロック３０は、コイル３３０（コイル部３１０）の周囲に配置される継鉄３５０を備えている。この継鉄３５０は、例えば、磁性材料を用いて形成することができる。そして、継鉄３５０は、本実施形態では、コイルボビン３２０を包囲するように配置されている。この継鉄３５０は、コイルボビン３２０の上端面側に配置される矩形状の継鉄上板３５１と、コイルボビン３２０の下端面側および側面側に配置される矩形状の継鉄本体３５２とで構成されている。
【００１８】
継鉄本体３５２は、コイル３３０とケース２０との間に配置されている。本実施形態では、この継鉄本体３５２は、底壁３５３と、底壁３５３の左右両端縁（周縁）からそれぞれ立ち上がる一対の側壁３５４，３５４と、を備えており、前後方向および上方に開放されている。なお、底壁３５３および一対の側壁３５４,３５４は、１枚の板を折曲することにより連続一体に形成することができる。さらに、本実施形態では、継鉄本体３５２の底壁３５３には、円環状の挿通孔３５３ａが形成されており、底壁３５３における挿通孔３５３ａの周縁部には、円筒状の内側壁３５５が一体に形成されている。この内側壁３５５も、例えば、磁性材料を用いて形成することができる。なお、内側壁３５５は、継鉄本体３５２とは別部材で形成することも可能である。
【００１９】
そして、継鉄本体３５２の一対の側壁３５４,３５４の先端側（上端側）には、コイルボビン３２０の上端面およびコイルボビン３２０に巻かれたコイル３３０を覆うようにして上述した継鉄上板３５１が配置されている。
【００２０】
具体的には、一対の側壁３５４，３５４の上端の幅方向（前後方向）中央部には切り欠き状の凹部３５４ａ，３５４ａが形成されており、継鉄上板３５１の長手方向（左右方向）両端の幅方向（前後方向）中央部には突部３５１ｂ，３５１ｂが形成されている。そして、継鉄上板３５１の突部３５１ｂ，３５１ｂを一対の側壁３５４，３５４の凹部３５４ａ，３５４ａ内にそれぞれ嵌め込むことで、継鉄本体３５２の上端側に継鉄上板３５１が配置されるようにしている。こうすることで、コイル部３１０の周囲（上部、下部および左右両側）が継鉄３５０によって覆われるようにしている。
【００２１】
また、駆動ブロック３０は、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に挿入され、通電されたコイル３３０によって磁化される（磁束が通過する）固定鉄芯（固定側部材）３６０を備えている。さらに、駆動ブロック３０は、固定鉄芯３６０とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に配置される可動鉄芯（可動側部材）３７０と、を備えている。
【００２２】
本実施形態では、固定鉄芯３６０は、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に挿入される円筒部３６１と、円筒部３６１の上端から径方向外側に突出するフランジ部３６２と、を備えている。そして、この固定鉄芯３６０には、シャフト３８０および復帰ばね３０２が挿入される挿通孔３６０ａが形成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、円筒部３６１の上端に、挿通孔３６０ａの内側（径方向内側）に向けて突出する突起３６３が全周に亘って形成されている。すなわち、挿通孔３６０ａは、突起３６３が形成された部分における開口径が他の部位（突起３６３の下側）における開口径よりも小さくなっている。突起３６３が形成された部分における挿通孔３６０ａの開口径は、シャフト本体部３８１の径と略同径となっている。
【００２４】
一方、可動鉄芯３７０は、略円筒状に形成されており、この可動鉄芯３７０の中央部には、シャフト３８０が挿入される挿通孔３７０ａが形成されている。この挿通孔３７０ａは、略一定の開口径（シャフト本体部３８１の径と略同径の開口径）を有しており、下端が可動鉄芯３７０の下部中央に形成された凹部３７１に連通している。
【００２５】
シャフト３８０は、例えば、非磁性材料を用いて形成することができる。本実施形態では、このシャフト３８０は、可動鉄芯３７０の移動方向（上下方向：駆動軸方向）に長い丸棒状のシャフト本体部３８１と、シャフト本体部３８１の上端から径方向外側に突出する略円板状のフランジ部３８２と、を備えている。
【００２６】
そして、シャフト本体部３８１の下端側を可動鉄芯３７０の挿通孔３７０ａに上側から挿入することで、可動鉄芯３７０とシャフト３８０とを連結している。
【００２７】
さらに、本実施形態では、駆動ブロック３０は、上方が開口した有底円筒状に形成されたプランジャキャップ３９０を備えている。このプランジャキャップ３９０も、例えば、非磁性材料を用いて形成することができる。そして、このプランジャキャップ３９０は、固定鉄芯３６０とコイルボビン３２０との間、および、可動鉄芯３７０とコイルボビン３２０との間に配置されている。
【００２８】
本実施形態では、プランジャキャップ３９０は、上方に開口する有底円筒状の本体部３９１と、本体部３９１の上端から径方向外側に突出するフランジ部３９２と、を備えている。そして、コイルボビン３２０の中心に形成された挿通孔３２０ａ内に、プランジャキャップ３９０の本体部３９１が配置されている。さらに、コイルボビン３２０の上側（上側フランジ部３２３）には円環状の座面３２３ａが形成されている。そして、コイルボビン３２０の挿通孔３２０ａ内にプランジャキャップ３９０の本体部３９１を配置した際に、この座面３２３ａにプランジャキャップ３９０のフランジ部３９２が載置されるようにしている。
【００２９】
また、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に設けられたプランジャキャップ３９０の収容空間３９０ａ内に、固定鉄芯３６０の円筒部３６１と可動鉄芯３７０とが収納されるようにしている。なお、本実施形態では、固定鉄芯３６０は、プランジャキャップ３９０の開口側に配置されており、可動鉄芯３７０は、プランジャキャップ３９０の筒内における固定鉄芯３６０よりも下側に配置されている。
【００３０】
さらに、固定鉄芯３６０の円筒部３６１および可動鉄芯３７０は、それぞれ外径がプランジャキャップ３９０の内径と略同径の円筒状に形成されている。そして、可動鉄芯３７０は、プランジャキャップ３９０の収容空間３９０ａ内を上下方向（往復動方向：駆動軸方向）に摺動するようになっている。
【００３１】
また、本実施形態では、プランジャキャップ３９０の開口側に形成されたフランジ部３９２が、継鉄上板３５１の下面における挿通孔３５１ａの周囲に固着されるようにしている。そして、プランジャキャップ３９０の下端底部を、底壁３５３の挿通孔３５３ａの周縁部に形成された内側壁３５５に挿通させている。
【００３２】
こうすることで、プランジャキャップ３９０の下部に収納された可動鉄芯３７０が内側壁３５５の周部と磁気接合されるようにしている。すなわち、本実施形態では、内側壁３５５も、継鉄３５０の外周部（継鉄上板３５１、底壁３５３および一対の側壁３５４,３５４）と固定鉄芯３６０と可動鉄芯３７０とともに磁気回路を形成するようにしている。
【００３３】
また、継鉄上板３５１の中央部には、固定鉄芯３６０が挿通される挿通孔３５１ａが貫設されており、固定鉄芯３６０を挿通する際には、固定鉄芯３６０の円筒部３６１を継鉄上板３５１の上面側から挿通するようになっている。このとき、継鉄上板３５１の上面の略中心には凹部３５１ｃが設けられており、固定鉄芯３６０のフランジ部３６２がこの凹部３５１ｃに載置されるようにしている。
【００３４】
そして、コイル３３０に通電することで可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０に吸引された際には、可動鉄芯３７０とともに、可動鉄芯３７０に連結固定されたシャフト３８０も上方へ移動するようにしている。
【００３５】
なお、可動鉄芯３７０の移動可能範囲（可動範囲）は、本実施形態では、固定鉄芯３６０から間隙Ｄ１だけ下方に離間配置された初期位置と、固定鉄芯３６０に当接する当接位置との間に設定されている。なお、本実施形態では、駆動ブロック３０を組み立てた状態において、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０から最も離れた位置となる状態を初期位置とし、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０に最も近づいた位置となる状態を当接位置としている。
【００３６】
また、上述したように、固定鉄芯３６０と可動鉄芯３７０との間には、弾性力により可動鉄芯３７０を初期位置に復帰させる方向（可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０から離れる方向）に付勢する復帰ばね３０２が配置されている。本実施形態では、シャフト３８０の周囲を巻回するようにした状態で固定鉄芯３６０の挿通孔３６０ａ内に配置されるコイルばねで、復帰ばね３０２を構成している。この復帰ばね３０２は、上端が固定鉄芯３６０の突起３６３の下面３６３ａに当接するとともに、下端が可動鉄芯３７０の上面３７２に当接するようになっている。すなわち、突起３６３の下面３６３ａおよび可動鉄芯３７０の上面３７２が復帰ばね３０２のばね受け部となっている。
【００３７】
上記のような構成とすることで、コイル３３０への通電時には、固定鉄芯３６０における可動鉄芯３７０との対向面（下面）３６４と、可動鉄芯３７０における固定鉄芯３６０との対向面（上面）３７２とが、一対の磁極部として互いに異極性になる。そして、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０に吸引されて当接位置に向けて移動する。このように、本実施形態では、コイル３３０への通電時に、固定鉄芯３６０における可動鉄芯３７０との対向面（下面）３６４および可動鉄芯３７０における固定鉄芯３６０との対向面（上面）３７２を、それぞれ磁極面として機能させている。
【００３８】
一方、コイル３３０への通電を停止すると、可動鉄芯３７０は、復帰ばね３０２の付勢力により初期位置に復帰する。
【００３９】
このように、本実施形態にかかる可動鉄芯３７０は、コイル３３０の非通電時には、間隙Ｄ１を介して固定鉄芯３６０に対向配置されるとともに、コイル３３０の通電時には、固定鉄芯３６０側に吸引されるように往復動するものである。
【００４０】
そして、この可動鉄芯３７０の上下方向への往復動に伴ってシャフト３８０が上下方向に往復動するようになっている。さらに、このシャフト３８０の上下方向への往復動に伴って、可動接触子４３０が、一対の固定端子４２０，４２０に対して相対移動するようになっている。このように、本実施形態では、シャフト３８０が、上下方向（一方向）に往復動することで可動接触子４３０を一対の固定端子４２０，４２０に対して相対移動させる駆動軸に相当している。
【００４１】
また、駆動ブロック３０の上方には、コイル３３０の通電の入切に応じて接点を開閉する接点ブロック４０が設けられている。
【００４２】
接点ブロック４０は、セラミック等の耐熱性材料により下方に開口する箱状に形成されたベース４１０を備えている。このベース４１０は、天壁４１１と、天壁４１１の周縁部から下方に延設された略角筒状の周壁４１２と、を備えている。
【００４３】
そして、ベース４１０の天壁４１１には、２つの挿通孔４１１ａ，４１１ａが左右方向に並ぶように設けられている。この２つの挿通孔４１１ａ，４１１ａには、一対の固定端子４２０，４２０がそれぞれ挿通されている。
【００４４】
固定端子４２０は、銅系材料等の導電性材料によって形成されており、図５に示す状態では、上下方向に細長くなるように配置されている。本実施形態では、この固定端子４２０は、挿通孔４１１ａに上方から挿通される略円柱状の固定端子本体４２１（上下方向に細長い固定端子本体４２１）を備えている。そして、この固定端子本体４２１の底面を、コイル３３０の通電時に可動接触子４３０が接触する固定接点４２１ａとしている。なお、固定端子本体４２１の底面に、固定端子本体４２１とは別に固定接点を設けるようにしてもよい。また、固定端子４２０は、固定端子本体４２１の上端から径方向外側に突出して、天壁４１１の上面（挿通孔４１１ａの周縁部の上面）に固定されるフランジ部４２２を備えている。そして、このフランジ部４２２を天壁４１１の上面に密閉接合させることで、固定端子４２０を天壁４１１に固定している。なお、本実施形態では、長手方向を上下方向に略一致させた状態で固定端子４２０が天壁４１１に固定されるようにしているが、固定端子４２０の長手方向を上下方向に略一致させる必要はない。
【００４５】
このように、本実施形態では、天壁４１１に、一対の固定端子４２０，４２０が互いに離間した状態で固定（配置）されるようにしている。そして、天壁４１１に固定端子４２０を固定した状態で、固定端子４２０の上側と下側とが天壁４１１によって仕切られるようにしている。
【００４６】
なお、本実施形態では、ケースカバー２２の天壁に、２つの挿通孔２２ａ，２２ａが左右方向に並ぶように設けられている。そして、一対の固定端子４２０，４２０のフランジ部４２２，４２２が、この挿通孔２２ａ，２２ａにそれぞれ挿通されており、フランジ部４２２，４２２の上端がケースカバー２２の外部に露出するようにしている。
【００４７】
そして、図示省略したが、一対の固定端子４２０，４２０の外部に露出する部位に、外部負荷等に接続されるバスバー（導電部材）が取り付けられている。このバスバーとしては、例えば、導電性材料を用いて平板状に形成されたものを用いることができる。
【００４８】
また、ベース４１０内には、略矩形板状の可動接触子４３０が、シャフト（駆動軸）３８０の上下方向（一方向）への移動に伴って一対の固定端子４２０，４２０に対して相対移動できるように配置されている。この可動接触子４３０は、一対の固定接点４２１ａ，４２１ａ間に跨る形で配置される可動接触子本体４３０ｂを備えている。そして、この可動接触子本体４３０ｂの上面における固定接点４２１ａ，４２１ａと対向する部位に、それぞれ可動接点４３０ａ，４３０ａが設けられている。本実施形態では、可動接点４３０ａは、可動接触子本体４３０ｂとは別体に形成されているが、可動接触子本体４３０ｂの上面（固定接点４２１ａ，４２１ａと対向する側の面）を可動接点４３０ａとしてもよい。
【００４９】
また、可動接触子４３０の中央部には、可動接触子４３０を可動鉄芯３７０に連結するシャフト（駆動軸）３８０の一端部が挿通される挿通孔４３０ｃが貫設されている。この可動接触子４３０は、コイル３３０の非通電時には、可動接点４３０ａが固定接点４２１ａと所定の間隔を空けて対向配置されるように、シャフト（駆動軸）３８０に取り付けられている。そして、コイル３３０の通電時には、可動接触子４３０が可動鉄芯３７０およびシャフト３８０とともに上方へ移動し、可動接点４３０ａが固定接点４２１ａと接触するようにしている。
【００５０】
このように、本実施形態では、可動鉄芯３７０が初期位置にあるときは可動接点４３０ａと固定接点４２１ａとが互いに離間するように、可動鉄芯３７０と可動接触子４３０との位置関係を設定している。そして、可動鉄芯３７０が当接位置に向けて移動し、当接位置または当接位置よりも若干手前（下側）に可動鉄芯３７０があるときに、可動接点４３０ａと固定接点４２１ａとが接触するように、可動鉄芯３７０と可動接触子４３０との位置関係を設定している。したがって、コイル３３０を通電していない期間には接点ブロック４０がオフとなることで両固定端子４２０，４２０間が絶縁され、コイル３３０を通電している期間には接点ブロック４０がオンとなることで両固定端子４２０，４２０間が導通することになる。
【００５１】
このように、本実施形態では、シャフト（駆動軸）３８０の上下方向（一方向）への移動に伴って可動接触子４３０を一対の固定端子４２０，４２０に対して相対移動させることで、固定端子４２０，４２０間の導通、非導通が切り替えられるようにしている。
【００５２】
また、可動接点４３０ａと固定接点４２１ａとの間の接触圧は接圧ばね４０１によって確保されるようにしている。この接圧ばね４０１は、コイルばねによって構成されており、軸方向を上下方向に向けた状態で配置されている。本実施形態では、接圧ばね４０１は、上端が可動接触子４３０の下面４３０ｄに当接するとともに、下端が固定鉄芯３６０の上面３６５に当接しており、この接圧ばね４０１によって可動接触子４３０が上方向に付勢されるようにしている。
【００５３】
このような構成をしている接点装置１０では、シャフト３８０の可動鉄芯３７０への取り付けは、例えば、以下のようにして行うことができる。
【００５４】
まず、下側から可動鉄芯３７０、復帰ばね３０２、継鉄上板３５１、固定鉄芯３６０、接圧ばね４０１、可動接触子４３０の順に配置する。このとき、復帰ばね３０２を、固定鉄芯３６０の挿通孔３６０ａ内に挿通させるようにするのが好ましい。
【００５５】
そして、シャフト３８０の本体部３８１を、可動接触子４３０の上側からそれぞれの挿通孔４３０ｃ、３６０ａ、３５１ａ、接圧ばね４０１および復帰ばね３０２に挿通させ、可動鉄芯３７０の挿通孔３７０ａに挿通させて連結する。こうすることで、シャフト３８０の下端部が可動鉄芯３７０に取り付けられるようにしている。
【００５６】
なお、本実施形態では、シャフト３８０の可動鉄芯３７０への連結は、図５〜図８に示すように、シャフト３８０を可動鉄芯３７０の挿通孔３７０ａに圧入させることで行っている。しかしながら、他の方法を用いてシャフト３８０を可動鉄芯３７０に連結させてもよい。例えば、先端を凹部３７１に突出させた状態で押しつぶしてリベット結合することで、シャフト３８０を可動鉄芯３７０に連結させるようにしてもよい。また、シャフト３８０の他端部にねじ溝を形成して可動鉄芯３７０に螺合させることで、シャフト３８０を可動鉄芯３７０に連結させるようにしてもよい。
【００５７】
さらに、本実施形態では、可動接点４３０ａが固定接点４２１ａから引き離された際に、可動接点４３０ａと固定接点４２１ａとの間に発生するアークを抑制するために、ベース４１０内にガスを封入している。このようなガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスを用いることができる。このガスを封止するために、本実施形態では、ベース４１０と継鉄上板３４１との隙間を覆う上フランジ４８０を設けている。
【００５８】
具体的には、ベース４１０は、上述したように、一対の挿通孔４１１ａ，４１１ａが並設された天壁４１１と、この天壁４１１の周縁から下方に延設された角筒状の周壁４１２とを有しており、下側（駆動ブロック３０側）が開放された中空箱型に形成されている。そして、開放された下側から可動接触子４３０を周壁４１２の内側に収容した状態で、上フランジ４８０を介してベース４１０を継鉄上板３４１に固定している。
【００５９】
このとき、ベース４１０の下面の開口周縁部と上フランジ４８０の上面とを銀ろう等により気密接合するとともに、上フランジ４８０の下面と継鉄上板３４１の上面とをアーク溶接等で気密接合するのが好ましい。さらに、継鉄上板３４１の下面とプランジャキャップ３９０のフランジ部３９２とをアーク溶接等で気密接合するのが好ましい。こうすることで、ベース４１０内にガスが封入される封止空間Ｓを形成することができる。
【００６０】
さらに、ガスを用いたアークの抑制方法と並行して本実施形態では、カプセルヨークブロック４５０を用いたアークの抑制も行っている。カプセルヨークブロック４５０はカプセルヨーク４５１および一対の永久磁石４５２，４５２から構成されており、カプセルヨーク４５１は鉄等の磁性材料によって略Ｕ字状に形成されている。このカプセルヨーク４５１は、互いに対抗する一対の側片４５１ａ，４５１ａと、両側片４５１ａ，４５１ａの基端部を連結する連結片４５１ｂとで一体に形成されている。
【００６１】
各永久磁石４５２，４５２は、カプセルヨーク４５１の両側片４５１ａ，４５１ａに、当該側片４５１ａ，４５１ａとそれぞれ対向するように取り付けられている。そして、この永久磁石４５２によって、ベース４１０にシャフト（駆動軸）３８０の移動方向（上下方向）と略直交する磁場を与えている。これにより、アークがシャフト（駆動軸）３８０の移動方向と直交する方向へ引き伸ばされるとともに、ベース４１０内に封入されたガスによって冷却されて、アーク電圧が急激に上昇し、アーク電圧が接点間の電圧を上回った時点でアークが遮断される。つまり、本実施形態の電磁継電器１では、カプセルヨークブロック４５０による磁気ブローとベース４１０内に封入されたガスによる冷却とでアーク対策が講じられている。こうすることで、アークを短時間で遮断することができるようになり、可動接触子４３０や固定端子４２０，４２０の消耗を小さくすることができるようになる。
【００６２】
次に、電磁リレー１（接点装置１０：駆動ブロック３０および接点ブロック４０）の動作を説明する。
【００６３】
まず、コイル３３０が通電されていない状態では、復帰ばね３０２の弾性力（弾性復元力）によって、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０から離れる方向に移動した状態となっている。すなわち、可動接触子４３０が一対の固定端子４２０，４２０から離間した図５および図７の状態となっている。このとき、可動接触子４３０は、接圧ばね４０１によって上方に付勢されているが、シャフト３８０のフランジ部３８２によって、上方への移動が規制されている。
【００６４】
そして、このオフ状態からコイル３３０が通電されると、可動鉄芯３７０が電磁力により復帰ばね３０２の弾性力（弾性復元力）に抗して固定側部材（固定鉄芯３６０）に吸引されて、固定側部材に接近するように（上方に）移動することとなる。そして、この可動鉄芯３７０の上方への移動に伴って、シャフト３８０および可動接触子４３０も上方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が上方に移動することで、一対の可動接点４３０ａ，４３０ａが一対の固定接点４２１ａ，４２１ａに、それぞれ接触することとなる。こうして、一対の固定端子４２０，４２０が電気的に導通して電磁リレー１（接点装置１０）がオンとなる（図６および図８参照）。
【００６５】
なお、本実施形態では、可動接触子４３０が一対の固定端子４２０，４２０に接触した状態においても、シャフト３８０を上方に移動させる力が働くようにしている。したがって、シャフト３６０は、一対の固定端子４２０，４２０に接触した可動接触子４３０に対して上方に相対移動することとなる。
【００６６】
一方、コイル３３０への通電を停止すると、可動鉄芯３７０は、復帰ばね３０２の付勢力（弾性復元力）により初期位置に復帰することとなる。すなわち、可動鉄芯３７０が下方に移動することとなる。そして、この可動鉄芯３７０の下方への移動に伴って、シャフト３８０および可動接触子４３０も下方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が下方に移動することで、一対の可動接点４３０ａ，４３０ａが一対の固定接点４２１ａ，４２１ａから、それぞれ離間することとなる。こうして、一対の固定端子４２０，４２０が電気的に絶縁されて電磁リレー１（接点装置１０）がオフとなる（図５および図７参照）。
【００６７】
ところで、コイル３３０が通電されると、コイル３３０に電流が流れることとなる。このように、コイル３３０に電流が流れると、コイル３３０が発熱してコイル３３０の温度が上昇してしまう。このコイル３３０の電流による温度上昇を抑制するためには、コイル３３０を通電させた際に生じる熱を、より効率的にケース２０の外部に放出させるようにするのが好ましい。
【００６８】
そこで、本実施形態では、電磁リレー１の放熱効率をより向上させることができるようにしている。
【００６９】
電磁リレー１は、上述したように、ケース２０の内部空間内に接点装置１０を収納することで形成されている。具体的には、まず、ケース本体２１の内部空間に接点装置１０の駆動ブロック３０が収容されるように、接点装置１０を配置する。このとき、接点ブロック４０は、ケース本体２１の上部開口よりも上側に配置されることとなる。かかる状態で、ケースカバー２２を、接点ブロック４０を覆うようにしてケース本体２１に取り付ける。こうすることで、接点装置１０が搭載された電磁リレー１を形成している。
【００７０】
このとき、ケース本体２１（ケース２０）と駆動ブロック（駆動部）３０との間に第１の隙間Ｓ１が形成されるようにしている。すなわち、駆動ブロック３０をケース本体２１の内部空間に収容した状態で、ケース本体２１と駆動ブロック３０との間に第１の隙間Ｓ１が形成されるようにしている。こうすることで、ケース本体２１の内部空間に駆動ブロック３０をより容易に収容できるようにしている。
【００７１】
そして、本実施形態では、駆動ブロック３０をケース本体２１の内部空間に収容した際に形成される第１の隙間Ｓ１に放熱部材５０を配置している。このように、第１の隙間Ｓ１に放熱部材５０を配置することで、駆動ブロック３０で生じる熱を、放熱部材５０に伝達させて、放熱部材５０からケース２０の外部に放出できるようにしている。
【００７２】
放熱部材５０は、本実施形態では、図１１に示すように、略板状の部材を折り曲げた形状をしており、銅やアルミニウム等、第１の隙間Ｓ１に存在する空気よりも熱伝導率が高い金属を用いて形成されている。すなわち、金属製の放熱板を用いて放熱部材５０を形成している。
【００７３】
この放熱部材５０は、内面５１ａが駆動ブロック３０と対向する駆動側放熱部（駆動側放熱部材）５１を備えている。そして、本実施形態では、駆動側放熱部５１は、コイルボビン３２０の中心軸Ｃから径方向に視た際に、内面５１ａが、コイル３３０のコイルボビン３２０に巻回された巻回部３３１の外面３３１ａと対向するように配置されている。
【００７４】
さらに、本実施形態では、コイルボビン３２０の中心軸Ｃから径方向に視た際に、駆動側放熱部５１の内面５１ａが、継鉄本体３５２（継鉄３５０）の一対の側壁３５４,３５４を介在させることなく、巻回部３３１の外面３３１ａと対向するようにしている。
【００７５】
本実施形態では、上述したように、一対の略板状の側壁３５４,３５４は、巻回部３３１（コイル部３１０）の左右方向両側に配置されており、巻回部３３１（コイル部３１０）の前後方向の両側は、側面視で継鉄３５０に覆われずに露出した状態となっている。そのため、本実施形態では、巻回部３３１（コイル部３１０）の前後方向両側に一対の放熱部材５０，５０を配置することで、継鉄３５０に覆われずに露出した外面３３１ａが、側面視で一対の放熱部材５０，５０で覆われるようにしている（図１０参照）。
【００７６】
具体的には、巻回部３３１の外面３３１ａは、コイルボビン３２０の中心軸Ｃから径方向に視た際に、側壁３５４（継鉄３５０）と対向する対向領域Ｒ１と、側壁３５４（継鉄３５０）とは対向しない非対向領域Ｒ２と、に分けられている（図９参照）。そして、コイルボビン３２０の中心軸Ｃから径方向に視た際に、駆動側放熱部５１の内面５１ａが、対向領域Ｒ１および非対向領域Ｒ２のうち非対称領域Ｒ２のみと対向するようにしている。
【００７７】
このとき、図９に示すように、外面３３１ａの非対向領域Ｒ２の全面が、駆動側放熱部５１の内面５１ａと対向するようにしている。すなわち、コイルボビン３２０の中心軸Ｃから径方向に視た際に、外面３３１ａの非対向領域Ｒ２の全体が、駆動側放熱部５１の内面５１ａと重なり合うようにしている。こうすることで、巻回部３３１の外面３３１ａの全体が、側壁３５４および駆動側放熱部５１のうちのいずれか１つの部材のみによって覆われるようにしている。
【００７８】
なお、駆動側放熱部５１は、本実施形態では、図７および図８に示すように、継鉄３５０の上下方向の上端（継鉄上板３５１の上面）から下端（底壁３５２の下面）まで延在するように設けられている。
【００７９】
さらに、本実施形態では、放熱部材５０を第１の隙間Ｓ１に配置した状態における側面視で、ケース本体２１（ケース２０）と駆動側放熱部５１（放熱部材５０）との間に第２の隙間Ｓ２が形成されるようにしている。すなわち、駆動側放熱部５１が、ケース本体２１の側壁から離間した状態で第１の隙間Ｓ１に配置されるようにしている。
【００８０】
具体的には、第１の隙間Ｓ１に収容されたポッティング樹脂（ポッティング材）６０によって駆動側放熱部５１（放熱部材５０）を固定することで、駆動側放熱部５１がケース本体２１から離間した状態で第１の隙間Ｓ１に配置されるようにしている。すなわち、駆動側放熱部５１（放熱部材５０）をケース本体２１と接触しないように第１の隙間Ｓ１に配置した状態で、ケース本体２１と駆動ブロック３０との隙間にポッティング樹脂６０を流し込んで固化させることで、駆動側放熱部５１がケース本体２１から離間した状態で第１の隙間Ｓ１に配置されるようにしている。このとき、駆動側放熱部５１（放熱部材５０）は、ケース本体２１には直接接触しておらず、ポッティング樹脂６０を介してケース本体２１に間接的に接触することとなる。
【００８１】
なお、本実施形態では、コイルボビン３２０の上下方向高さの約半分までポッティング樹脂６０が収容されるようにしている。しかしながら、ポッティング樹脂６０の収容量は、駆動側放熱部５１を固定することができればよく、これに限られるものではない。例えば、コイルボビン３２０の上下方向高さの約４分の１までポッティング樹脂６０が収容されるようにしてもよいし、ケース本体２１内の空間の全てがポッティング樹脂６０により覆われるようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、ポッティング樹脂６０により駆動側放熱部５１（放熱部材５０）を固定した状態で、駆動側放熱部５１（放熱部材５０）が継鉄３５０に直接接触しないようにしている。すなわち、駆動側放熱部５１（放熱部材５０）は、ポッティング樹脂６０を介して継鉄３５０に接触しており、駆動側放熱部５１（放熱部材５０）が間接的に継鉄３５０に接触するようにしている。
【００８３】
さらに、本実施形態では、一対の固定端子４２０，４２０を電気的に導通させた際に流れる電流等によって接点ブロック４０で生じる熱をケース２０の外部に放出するために、接点側放熱部（接点側放熱部材）５２を接点ブロック４０に対向させている。すなわち、放熱部材５０が、内面５２ａが接点ブロック４０と対向する略板状の接点側放熱部（接点側放熱部材）５２を備えるようにしている。
【００８４】
本実施形態では、駆動側放熱部（駆動側放熱部材）５１と接点側放熱部（接点側放熱部材）５２とが一体に形成されている。具体的には、上下方向に延在する駆動側放熱部５１と上下方向に延在する接点側放熱部５２とが、内側かつ上方に向けて延在する連結部５３を介して接続されている。そして、駆動側放熱部５１と接点側放熱部５２とが一体に形成された放熱部材５０は、接点装置１０の前後方向両側の側面に沿うように配置されている。すなわち、ポッティング樹脂６０により駆動側放熱部５１（放熱部材５０）を固定した状態で、接点側放熱部（接点側放熱部材）５２が、上フランジ４８０およびベース４１０の周壁４１２と前後方向で対向するようにしている。
【００８５】
なお、本実施形態では、カプセルヨークブロック４５０の外側で、上フランジ４８０および周壁４１２と対向するようにしたものを例示したが、カプセルヨークブロック４５０の内側で、上フランジ４８０および周壁４１２と対向するようにしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、接点側放熱部（接点側放熱部材）５２は、ケースカバー２２（ケース２０）と接点ブロック（接点部）４０との間に形成された第３の隙間Ｓ３に配置されている。このとき、接点側放熱部（接点側放熱部材）５２は、カプセルヨークブロック４５０（接点ブロック４０）とは直接接触しないように、第３の隙間Ｓ３に配置されている。さらに、接点側放熱部（接点側放熱部材）５２は、ベース４１０（接点ブロック４０）やケースカバー２２とも直接接触しないように、第３の隙間Ｓ３に配置されている。
【００８７】
以上、説明したように、本実施形態の電磁リレー１は、接点ブロック（接点部）４０の開閉を行う駆動ブロック（駆動部）３０と、駆動ブロック（駆動部）３０が収容されるケース２０と、を備えている。
【００８８】
また、ケース本体２１（ケース２０）と駆動ブロック（駆動部）３０との間には第１の隙間Ｓ１が形成されている。
【００８９】
そして、第１の隙間Ｓ１には、駆動ブロック（駆動部）３０で生じる熱をケース２０の外部に放出する放熱部材５０が配置されている。
【００９０】
こうすれば、駆動ブロック（駆動部）３０で生じる熱を、放熱部材５０を介してケース２０の外部に放出させることができ、電磁リレー１の放熱効率をより向上させることができる。また、本実施形態では、駆動ブロック（駆動部）３０を収容しやすくするために形成されたスペース（第１の隙間Ｓ１）に放熱部材５０を配置しており、電磁リレー１を形成する際にできてしまうスペースを有効に利用している。
【００９１】
また、本実施形態では、駆動ブロック（駆動部）３０が、通電により磁束を発生させるコイル３３０と、コイル３３０が巻回されるコイルボビン３２０と、を有するコイル部３１０と、コイル部３１０の周囲に配置される継鉄３５０と、を備えている。また、コイル３３０のコイルボビン３２０に巻回された巻回部３３１は、コイルボビン３２０の中心軸Ｃから径方向に視た際に、継鉄３５０と対向する対向領域Ｒ１と、継鉄３５０とは対向しない非対向領域Ｒ２と、を有している。そして、放熱部材５０は、非対向領域Ｒ２において巻回部３３１と径方向で対向するように配置される駆動側放熱部（駆動側放熱部材）５１を有している。
【００９２】
こうすれば、コイルボビン３２０の中心軸Ｃから径方向に視た際に、継鉄３５０と放熱部材５０とが重なり合ってしまうのを抑制できるため、電磁リレー１がコイルボビン３２０の径方向に大型化してしまうのを抑制することができる。
【００９３】
また、駆動側放熱部５１（放熱部材５０）を第１の隙間Ｓ１に配置した状態で、ケース本体２１（ケース２０）と駆動側放熱部５１（放熱部材５０）との間に第２の隙間Ｓ２が形成されるようにしている。すなわち、駆動側放熱部５１とケース本体２１とが直接接触しないようにしている。
【００９４】
こうすれば、電磁リレー１を組み立てる際の精度を高める必要がなくなるため、より容易に電磁リレー１を組み立てることができるようになる。
【００９５】
また、ケースカバー２２（ケース２０）内には、接点ブロック（接点部）４０の少なくとも一部が収容されており、ケースカバー２２（ケース２０）と接点ブロック（接点部）４０との間には第３の隙間Ｓ３が形成されている。そして、放熱部材５０は、第３の隙間Ｓ１に配置される接点側放熱部（接点側放熱部材）５２を有している。
【００９６】
こうすれば、接点ブロック４０で生じた熱も放熱部材５０を介してケース２０の外部に放出させることができるため、電磁リレー１の放熱効率をより一層向上させることができる。
【００９７】
また、接点側放熱部（接点側放熱部材）５２とケースカバー２２（ケース２０）とが直接接触しないようにしている。
【００９８】
こうすれば、こうすれば、電磁リレー１を組み立てる際の精度を高める必要がなくなるため、より容易に電磁リレー１を組み立てることができるようになる。
【００９９】
また、本実施形態では、駆動側放熱部５１と接点側放熱部５２とを一体に形成している。
【０１００】
こうすれば、部品点数が増加してしまうのを抑制することができるため、組立工程の簡素化を図ることができる上、低コスト化を図ることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、金属製の放熱板を用いて放熱部材５０を構成している。
【０１０２】
このように、熱伝導率が比較的高い金属性の放熱板を放熱部材５０として用いることで、放熱部材５０をケース２０や接点装置１０に直接接触させることなく、放熱効率を高めることができるようになる。すなわち、放熱部材５０とケース２０との間や、放熱部材５０と接点装置１０との間に隙間が形成された状態でも、放熱効率を高めることができるようになる。また、変形しにくい金属製の放熱板とすることで、放熱部材５０をより容易にケース２０と接点装置１０との間の隙間に配置させることができるようになる。
【０１０３】
また、放熱部材５０は、第１の隙間Ｓ１に収容されたポッティング材６０によって固定されている。
【０１０４】
このように、放熱部材５０をポッティング材６０によって固定することで、放熱部材５０が位置ずれしてしまうのを抑制することができる。また、放熱部材５０をポッティング材６０によって固定することで、放熱部材５０を、より容易に、ケース２０や接点装置１０に直接接触させないようにした状態で固定させることができるようになる。
【０１０５】
また、本実施形態では、放熱部材５０と継鉄３５０とが直接接触しないようにしている。
【０１０６】
こうすれば、より容易に電磁リレー１を組み立てることができるようになる。また、継鉄３５０に形成される磁気回路が放熱部材５０による影響を受けてしまうのを抑制することができる。
【０１０７】
また、放熱部材５０とベース４１０とが直接接触しないようにしている。
【０１０８】
こうすることでも、電磁リレー１をより容易に組み立てることができるようになる。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１１０】
例えば、上記各実施形態では、可動接触子の周囲にヨークを設けないようにしたものを例示したが、可動接触子の周囲にヨークを設けるようにしてもよい。このヨークとしては、例えば、上側ヨークと下側ヨークとで構成したものを用いることもできるし、いずれか一方側のヨークだけで構成したものを用いることもできる。
【０１１１】
また、接点部や駆動部の形状も様々な形状とすることができる。例えば、コイルボビンの形状を様々な形状とすることも可能であるし、コイルボビンの配置等も適宜に変更可能である。また、固定鉄芯を用いず、継鉄上板を固定側部材としてもよい。
【０１１２】
また、可動接触子や固定端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  電磁リレー
２０  ケース
３０  駆動ブロック（駆動部）
３１０  コイル部
３２０  コイルボビン
３３０  コイル
３３１  巻回部
３３１ａ  外面
３５０  継鉄
４０  接点ブロック（接点部）
５０  放熱板（放熱部材）
５１  駆動側放熱部材
５２  接点側放熱部材
６０  ポッティング材
Ｃ  中心軸
Ｒ１  対向領域
Ｒ２  非対向領域
Ｓ１  第１の隙間
Ｓ２  第２の隙間
Ｓ３  第３の隙間
【図１】
2018198117.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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