(57)【要約】【課題】サイネージ付き給電装置を用いて、利用者の充電ニーズに応えるとともに、広告に基づく送客に伴うビジネス活性化を図ることが可能なサイネージ付き給電システムを提供することである。【解決手段】実施形態のサイネージ付き給電システムは、サイネージ付き給電装置を提供する給電装置提供者の第１サーバと、前記サイネージ付き給電装置の設置事業者の第２サーバと、前記サイネージ付き給電装置に表示させる広告情報を提供する広告提供者の第３サーバとを持つ。前記第１サーバは、前記第２サーバから、前記サイネージ付き給電装置の利用料および保守料の少なくとも１つの情報、並びに前記サイネージ付き給電装置の利用者の調査結果を受信して記憶部に記憶させる。前記第２サーバは、前記サイネージ付き給電装置から取得した情報に基づいて、広告料を決定し、第３サーバに請求情報を送信する。【選択図】図１２
2018072932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイネージ付き給電装置を提供する給電装置提供者の第１サーバと、
前記サイネージ付き給電装置の設置事業者の第２サーバと、
前記サイネージ付き給電装置に表示させる広告情報を提供する広告提供者の第３サーバと、
を備え、
前記第１サーバは、前記第２サーバから、前記サイネージ付き給電装置の利用料および保守料の少なくとも１つの情報、並びに前記サイネージ付き給電装置の利用者の調査結果を受信して記憶部に記憶させ、
前記第２サーバは、前記サイネージ付き給電装置から取得した情報に基づいて、広告料を決定し、第３サーバに請求情報を送信する、
サイネージ付き給電システム。
【請求項２】
前記第１サーバは、前記記憶部に記憶された前記利用者の調査結果を、リサーチ会社の第４サーバに送信し、前記第４サーバから前記利用者の調査結果の対価の情報を受信する、
請求項１に記載のサイネージ付き給電システム。
【請求項３】
前記利用者の調査結果は、前記利用者の属性情報および前記利用者のアンケート結果の少なくとも１つを含む、
請求項２に記載のサイネージ付き給電システム。
【請求項４】
前記第３サーバは、前記サイネージ付き給電装置に表示された広告情報に基づいて広告提供者の店舗に誘導された前記利用者を分析し、広告情報を決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のサイネージ付き給電システム。
【請求項５】
前記第２サーバは、前記給電装置提供者と前記広告提供者とが契約したことにより前記第１サーバから受信される広告情報に基づく広告を前記サイネージ付き給電装置に表示させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載のサイネージ付き給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サイネージ付き給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズに対応した給電装置が知られている。この給電装置としては、給電時間に応じて料金が発生する有料給電装置が挙げられる。この有料給電装置の場合、利用者はモバイル端末を充電ケーブルと接続した状態で給電装置のロッカー内に配置して施錠し、所定の料金を支払うことで、充電を行うことができる。
【０００３】
また、利用者が給電装置の設置事業者から各種の広告情報を受け取ることを条件として無料で充電することが可能な無料給電装置も知られている。この無料給電装置は、利用時に、例えば、電話番号を登録した後、モバイル端末の充電を行う。設置事業者は、この電話番号を用いて、利用者に広告を目的とした情報発信を行うことができる。しかしながら、ここで利用者に発信される広告情報は、全ての利用者に対して同一のものであり、利用者の年齢、性別などの各種属性に応じて個別に最適化されたものではない。このため、利用者によっては興味のない広告情報を受け取ることになり、広告効果が望めない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、利用者の属性を考慮した効果の高い広告を利用者に提供するとともにモバイル端末またはモバイル端末用バッテリに対して給電を行うことができるサイネージ付き給電装置を用いて、利用者の充電ニーズに応えるとともに、広告に基づく送客に伴うビジネス活性化を図ることが可能なサイネージ付き給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のサイネージ付き給電システムは、サイネージ付き給電装置を提供する給電装置提供者の第１サーバと、前記サイネージ付き給電装置の設置事業者の第２サーバと、前記サイネージ付き給電装置に表示させる広告情報を提供する広告提供者の第３サーバとを持つ。前記第１サーバは、前記第２サーバから、前記サイネージ付き給電装置の利用料および保守料の少なくとも１つの情報、並びに前記サイネージ付き給電装置の利用者の調査結果を受信して記憶部に記憶させる。前記第２サーバは、前記サイネージ付き給電装置から取得した情報に基づいて、広告料を決定し、第３サーバに請求情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態のサイネージ付き給電装置の外観構成図。
【図２】第１の実施形態のサイネージ付き給電装置の給電機にモバイル端末を収容する様子を示す図。
【図３】第１の実施形態のサイネージ付き給電装置の構成図。
【図４】第１の実施形態の第１広告情報記憶部に記憶されている広告データの一例を示す図。
【図５】第１の実施形態の第２広告情報記憶部に記憶されている広告データの一例を示す図。
【図６】第１の実施形態の認証情報記憶部に記憶されている認証データの一例を示す図。
【図７】第１の実施形態のアンケート結果記憶部に記憶されているアンケート結果データの一例を示す図。
【図８】第１の実施形態のサイネージ付き給電装置における預入動作時の処理の一例を示すフローチャート図。
【図９】第１の実施形態のサイネージ付き給電装置における取出動作時の処理の一例を示すフローチャート図。
【図１０】第２の実施形態のサイネージ付き給電装置における注視検出処理を説明する図。
【図１１】第２の実施形態のサイネージ付き給電装置における預入動作時の処理の一例を示すフローチャート図。
【図１２】第３の実施形態のサイネージ付き給電システムの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のサイネージ付き給電システムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のサイネージ付き給電装置１の外観構成図である。サイネージ付き給電装置１は、モバイル端末またはモバイル端末用バッテリ（以下「モバイル端末など」と称する）に対して給電を行うとともに、利用者などに対して各種広告情報を表示する機能（サイネージ）を有する。モバイル端末には、例えば、スマートフォン、携帯電話、電子たばこ、モバイルゲーム機、コンパクトデジタルカメラ、モバイルルータ、タブレット端末、情報携帯端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、電子書籍、ノートパソコンなどが含まれる。
【００１０】
サイネージ付き給電装置１は、例えば、操作端末１０と、スピーカ１２と、カメラ１４（撮影部）と、ディスプレイ１６と、給電機２４（給電部）と、第１照明２７と、Ｗｉ−Ｆｉアンテナ２８とを備える。
【００１１】
操作端末１０は、利用者に対して給電操作に関する各種情報および広告情報を表示するとともに、利用者からの各種入力を受け付ける。操作端末１０は、例えば、タッチパネル１８と、リーダライタ２０と、クーポン発券機２２と、第２照明２９とを備える。
【００１２】
タッチパネル１８は、利用者に対して給電操作に関する各種情報および利用者の属性（言語、性別、年代など）に応じた広告情報（第１広告情報）を表示する表示部であるとともに、利用者の操作による各種情報の入力を受け付ける操作インターフェースである。尚、操作端末１０は、タッチパネル１８に代えて、各種情報および広告情報を表示する表示装置と、利用者の各種情報の入力を受け付ける機械式キースイッチとを備えてもよい。
【００１３】
リーダライタ２０は、利用者が利用料金の決済に利用する決済媒体に記憶された各種情報の読出し、および決済媒体への各種情報の書き込みを行う。決済媒体には、磁気ストライプ式カード（クレジットカード、キャッシュカード）、非接触ＩＣカード、ＮＦＣ（Near Field Communication）搭載カードまたは端末、その他の電子マネー対応カードまたは端末などが含まれる。例えば、決済媒体がクレジットカードである場合、リーダライタ２０は、磁気ストライプを読み取ることが可能なクレジット処理端末機であってよい。また、決済媒体が非接触方式の媒体である場合、リーダライタ２０は、ＣＬＦ（Contactless Front-End）であってよい。また、リーダライタ２０は、ＱＲコード（登録商標）を表示し、利用者がこのＱＲコードをスマートフォンなどで読み込むことにより決済を行うＱＲコード式決済システムに対応するものであってもよい。
【００１４】
クーポン発券機２２は、利用者のタッチパネル１８に対する指示などに基づいて、各種クーポン券を発行する。クーポン発券機２２は、例えば、クーポン券を紙媒体に印刷して排出するサーマルプリンタであってよい。
【００１５】
第２照明２９は、カメラ１４の撮影対象となる利用者に向けて光を照射する。例えば、第２照明２９は、タッチパネル１８の周囲に配置される。サイネージ付き給電装置１の設置場所の照明環境によっては（例えば、サイネージ付き給電装置１が照明の少ない暗所に設置された場合には）、カメラ１４が利用者の顔を綺麗に撮影することができない場合がある。この場合、第２照明２９によって利用者の顔を照らすことで、カメラ１４が利用者の顔を綺麗に撮影することができる。
【００１６】
スピーカ１２は、タッチパネル１８の表示内容に応じて音声を出力する。例えば、スピーカ１２は、各種情報の入力をサポートする音声ガイダンス、広告情報（映像など）に伴う音声などを出力する。尚、スピーカ１２は、ディスプレイ１６に表示される広告情報に伴う音声を出力してもよい。
【００１７】
カメラ１４は、利用者の顔情報などを撮影する。カメラ１４は、利用者の顔を正面から撮影する位置に配置されてよい。
【００１８】
ディスプレイ１６は、所定の広告情報（第２広告情報）を表示する。ディスプレイ１６は、例えば、サイネージ付き給電装置１の周囲に位置する人（通行人など）によって視聴される。
【００１９】
給電機２４は、モバイル端末などに対して給電を行う。給電機２４は、例えば、電力系統から供給されるＡＣ１００Ｖの電力を、モバイル端末などの充電に適したＤＣ５Ｖの電力に変換して、モバイル端末などに供給する。また、給電機２４は、電力系統からの電力供給を受けられない場合などに使用される二次電池を備えていてもよい。給電機２４は、モバイル端末などを収容する少なくとも１つのロッカー２６（収容部）を備える。図１においては、計１０個のロッカー２６を示しているが、ロッカー２６の数は任意である。
【００２０】
図２は、本実施形態のサイネージ付き給電装置１の給電機２４にモバイル端末Ｍを収容する様子を示す図である。図２に示すように、給電機２４に備えられる各ロッカー２６は、例えば、扉３０と、コネクタ３２とを備える。利用者Ｈは、モバイル端末Ｍをコネクタ３２と接続し、ロッカー２６に収納する。モバイル端末Ｍは、このコネクタ３２を介して電力供給を受ける。各ロッカー２６は、扉３０を用いた施錠機能を有しており、給電時におけるモバイル端末Ｍの盗難を防止することができる。
【００２１】
第１照明２７は、サイネージ付き給電装置１の周囲に向けて光を照射する。例えば、第１照明２７は、災害発生による停電時などの非常時に、二次電池を利用して非常灯または目印として活用することができる。また、非常時にはディスプレイ１６やタッチパネル１８、スピーカ１２も合わせて活用することができる。例えば、緊急地震速報を含む災害情報が通知された際にその内容をディスプレイ１６やタッチパネル１８に表示してよい。或いは、避難場所や避難ルートをディスプレイ１６やタッチパネル１８に表示してもよい。また、ディスプレイ１６やタッチパネル１８の表示に代えて、スピーカ１２を利用した音声案内を行ってもよい。
【００２２】
ＷｉーＦｉアンテナ２８は、サイネージ付き給電装置１の付近のスポットにＷｉーＦｉ網を提供する。
【００２３】
図３は、本実施形態のサイネージ付き給電装置１を示す構成図である。サイネージ付き給電装置１は、例えば、サイネージ付き給電装置１の動作を制御する処理部４０を備える。処理部４０は、例えば、制御部４２（制御部）と、認証決済部４４（認証部）と、給電機制御部４６（制御部）と、クーポン発券制御部４８（制御部）とを備える。
【００２４】
制御部４２は、タッチパネル１８の表示内容を制御する。例えば、制御部４２は、給電処理を行うために必要な情報を利用者に提示し、利用者からの各種情報の入力を受け付ける画面をタッチパネル１８に表示させる。また、制御部４２は、利用者の属性に応じた第１広告情報を第１広告情報記憶部Ｄ１から読み出して、タッチパネル１８に表示させる。また、制御部４２は、第２広告情報を第２広告情報記憶部Ｄ２から読み出して、ディスプレイ１６に表示させる。また、制御部４２は、タッチパネル１８を介して利用者が入力したアンケート結果に関する情報をアンケート結果記憶部Ｄ４に記憶させる。
【００２５】
認証決済部４４は、カメラ１４によって撮影された利用者の顔情報に基づいて利用者の属性を取得する。また、認証決済部４４は、リーダライタ２０を用いて決済媒体から読み出された情報に基づいて利用者の認証処理を行う。また、認証決済部４４は、利用時間に応じた決済処理を行う。例えば、決済媒体がクレジットカードである場合、認証決済部４４は、リーダライタ２０を介してクレジットカードから読み出されたクレジットカード番号に基づく利用者ＩＤを認証情報記憶部Ｄ３に記憶させ、この利用者ＩＤに基づいて認証処理、決済処理を行う。例えば、認証決済部４４は、読み出されたクレジットカード番号をハッシュ化することにより利用者ＩＤを生成してよい。
【００２６】
給電機制御部４６は、給電機２４の制御を行う。給電機制御部４６は、給電機２４とモバイル端末などとをつなぐコネクタ３２に電気を流すか否かを制御することで、給電機２４の給電処理の開始および終了の制御を行う。例えば、給電機制御部４６は、コンバータ３４とコネクタ３２との間に設けられたスイッチ（図示しない）のオンおよびオフの制御を行う。或いは、給電機２４が非接触方式の給電機能を備えている場合には、給電機制御部４６は、コンバータ３４と送電部（図示しない）との間に設けられたスイッチ（図示しない）のオンおよびオフの制御を行う。給電機２４は、この給電機制御部４６の制御に基づいて、コンバータ３４を用いて、電力系統から供給されるＡＣ１００Ｖの電力をＤＣ５Ｖの電力に変換してモバイル端末に対して供給しおよび供給を終了する。また、給電機制御部４６は、各ロッカー２６の施錠制御などを行う。
【００２７】
クーポン発券制御部４８は、クーポン発券機２２の制御を行う。例えば、利用者がタッチパネル１８を用いてクーポン発券指示を行った場合、クーポン発券制御部４８は、クーポン発券機２２にクーポン券を発券させる。
【００２８】
第１広告情報記憶部Ｄ１は、利用者の使用言語、性別、年齢などに応じた複数の広告情報およびクーポン情報を予め記憶する。図４は、本実施形態の第１広告情報記憶部Ｄ１に記憶されている広告データの一例を示す図である。第１広告情報記憶部Ｄ１は、例えば、Ｎｏ．「１」のレコードとして、言語が「日本語」であり、性別が「男」であり、年齢が「１０代以下」であり、第１広告情報が「広告１」であり、クーポン情報が「クーポン１」であるレコードを記憶している。その他、第１広告情報記憶部Ｄ１は、言語、性別、年齢の組み合わせに対して関連付けされた第１広告情報を含む複数のレコードを記憶している。第１広告情報は、動画、静止画などであってよい。
【００２９】
第２広告情報記憶部Ｄ２は、少なくとも１つの所定の広告情報を予め記憶する。第２広告情報記憶部Ｄ２は、例えば、Ｎｏ．「１」のレコードとして、第２広告情報が「広告１」であるレコードを記憶している。第２広告情報は、動画、静止画などであってよい。
【００３０】
認証情報記憶部Ｄ３は、利用者毎の認証データを記憶する。認証情報記憶部Ｄ３は、例えば、利用者ＩＤ、言語、性別、年齢を含む複数のレコードを記憶する。認証情報記憶部Ｄ３は、例えば、利用者ＩＤが「ＸＸＸＸＸ」であり、言語が「日本語」であり、性別が「男」であり、年齢が「２０代」であるレコードを記憶している。尚、認証情報記憶部Ｄ３は、クレジットカード番号などを記憶してもよい。
【００３１】
アンケート結果記憶部Ｄ４は、利用者から得られたアンケート結果を記憶する。アンケート結果記憶部Ｄ４は、例えば、言語、性別、年齢、アンケート結果、顔表情情報を含む複数のレコードを記憶する。アンケート結果記憶部Ｄ４は、例えば、言語が「日本語」であり、性別が「男」であり、年齢が「２０代」であり、アンケート結果１が「１」であり、アンケート結果２が「３」であり、アンケート結果３が「３」であり、顔表情情報が「笑顔」であるレコードを記憶している。
【００３２】
上記の処理部４０の各機能部のうち一部または全部は、プロセッサがプログラム記憶部（図示しない）に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されてよい。プログラムは、サイネージ付き給電装置１の作動開始時に予めインストールされていてもよいし、他のコンピュータからダウンロードされてよいし、コンパクトディスクなどの可搬型記憶媒体からインストールされてもよい。また、処理部４０のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現されてもよい。
【００３３】
第１広告情報記憶部Ｄ１、第２広告情報記憶部Ｄ２、認証情報記憶部Ｄ３、およびアンケート結果記憶部Ｄ４の各々は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどで実現される。尚、第１広告情報記憶部Ｄ１、第２広告情報記憶部Ｄ２、認証情報記憶部Ｄ３、およびアンケート結果記憶部Ｄ４は、一つのハードウェアで構成されていてもよい。また、第１広告情報記憶部Ｄ１、第２広告情報記憶部Ｄ２、認証情報記憶部Ｄ３、およびアンケート結果記憶部Ｄ４の各々は、サイネージ付き給電装置１の外部に設けられてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態のサイネージ付き給電装置１の動作について説明する。まず、利用者がサイネージ付き給電装置１にモバイル端末などを預け入れする際の動作について説明する。図８は、本実施形態のサイネージ付き給電装置１における預入動作時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００３５】
例えば、利用者がタッチパネル１８に接触したことを契機として、サイネージ付き給電装置１における預入動作が開始される。まず、利用者による接触を受けたタッチパネル１８から出力された利用開始信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８に言語選択画面を表示させる（ステップＳ１０１）。例えば、制御部４２は、タッチパネル１８に、日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語などを利用者に選択させる言語選択画面を表示させる。利用者がタッチパネル１８に表示された言語選択画面において希望する言語を選択すると、タッチパネル１８は、選択言語を示すデータを認証決済部４４に送信する。認証決済部４４は、選択言語を示すデータを、例えば、内部に設けられたメモリ（図示しない）に一時的に記憶させる。
【００３６】
次に、制御部４２は、タッチパネル１８に処理選択画面を表示させる（ステップＳ１０３）。例えば、制御部４２は、タッチパネル１８にモバイル端末などの預入動作またはモバイル端末などの取出動作を利用者に選択させる処理選択画面を表示させる。尚、制御部４２は、利用規約などの情報をタッチパネル１８に表示させてもよい。利用者がタッチパネル１８に表示された処理選択画面において希望する処理（ここでは、預入処理）を選択すると、タッチパネル１８は、預入処理の開始を示すデータを制御部４２に送信する。
【００３７】
制御部４２は、例えば、上記の処理選択画面の表示と並行して、カメラ１４を起動し、利用者の顔情報を撮影させる（ステップＳ１０５）。認証決済部４４は、カメラ１４から利用者の顔情報を取得し、取得した情報を分析して、利用者の性別および年代を推定する。認証決済部４４は、推定した利用者の性別および年代を、上記の言語を示すデータに関連付けて、例えば、内部に設けられたメモリ（図示しない）に一時的に記憶させる。
【００３８】
次に、制御部４２は、タッチパネル１８に決済媒体情報の入力を利用者に促す旨を示す画面を表示させる。以下においては、利用者の決済媒体がクレジットカードである例について説明する。利用者が、クレジットカードの情報をリーダライタ２０に読み取らせると、リーダライタ２０は読み取ったクレジットカード番号を示すデータを認証決済部４４に送信する。認証決済部４４は、受信したクレジットカード番号に対して所定の処理を行ってクレジットカード番号に基づく利用者ＩＤを生成し、内部に設けられたメモリ（図示しない）に一時的に記憶されている言語、性別、年代データと関連付けして、認証情報記憶部Ｄ３に記憶させる（ステップＳ１０７）。
【００３９】
次に、認証決済部４４は、クレジットカード番号が決済に利用できるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。例えば、認証決済部４４は、クレジットカードを管理する会社のサーバと通信を行い、クレジットカード番号が決済に利用できるか否かを判定する。認証決済部４４は、クレジットカード番号が決済に利用できないと判定した場合、制御部４２に対して認証エラーを示す認証エラー信号を出力する。認証エラー信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８に認証エラー画面を表示させ（ステップＳ１１１）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４０】
一方、認証決済部４４は、クレジットカード番号が決済に利用できると判定した場合、制御部４２に対して認証済みであることを示す認証済み信号を出力する。認証済み信号を受け取った制御部４２は、利用者の属性に応じた広告をタッチパネル１８に表示させる（ステップＳ１１３）。例えば、制御部４２は、認証情報記憶部Ｄ３から利用者の言語、性別、および年代を読み出し、読み出した言語、性別、および年代に適合する第１広告情報を第１広告情報記憶部Ｄ１から読み出す。次に、制御部４２は、読み出した第１広告情報をタッチパネル１８に表示させる。ここで、制御部４２は、タッチパネル１８に表示されている第１広告情報に関連するクーポン券の発行を促す画面をタッチパネル１８に表示させてもよい。利用者がクーポン券の発行を希望する旨の入力を行った場合、タッチパネル１８はクーポン発券制御部４８に発券信号を出力する。クーポン発券制御部４８は、第１広告情報記憶部Ｄ１から第１広告情報に関連するクーポン情報を読み出し、クーポン発券機２２にクーポン券を発券させる。例えば、タッチパネル１８が、第１広告情報として、サイネージ付き給電装置１の周辺の店舗の広告を表示している場合、クーポン券にはその店舗の地図を合わせて表示してもよい。
【００４１】
次に、タッチパネル１８は、第１広告情報の表示が完了すると、広告表示が完了した旨を示す広告表示完了信号を給電機制御部４６に出力する。広告表示完了信号を受け取った給電機制御部４６は、給電機２４の空きロッカー２６の扉３０を開放する。利用者が空きロッカー２６のコネクタ３２にモバイル端末などを接続して扉３０を閉じると、給電機制御部４６は、ロッカー２６を施錠する。次に、給電機制御部４６は、例えば、給電機２４とモバイル端末などとをつなぐコネクタ３２に電気を流す制御を行って給電を可能にすることで、モバイル端末などに対する給電を開始させる（ステップＳ１１５）。なお、給電機制御部４６は、コネクタ３２にモバイル端末などを接続した後、ロッカー２６の施錠前に給電を開始してもよい。即ち、給電機制御部４６は、第１広告情報の表示が完了した後に、モバイル端末などに対する給電を可能にするように給電機２４を制御する。尚、ここで、後述する取出動作において預入時間を算出するために、給電機制御部４６は、内部に設けられたメモリ（図示しない）に預け入れ開始時刻を記憶してよい。或いは、給電機制御部４６は、認証情報記憶部Ｄ３などのデータベースに預け入れ開始時刻を記憶してよいし、給電機２４に預入時間を計測するための時計を設けてもよい。以上により、本フローチャートの処理を終了する。尚、制御部４２は、充電完了までの目安時間をタッチパネル１８に表示させてもよい。
【００４２】
次に、利用者がサイネージ付き給電装置１からモバイル端末などを取り出す際の動作について説明する。図９は、本実施形態のサイネージ付き給電装置１における取出動作時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００４３】
例えば、利用者がタッチパネル１８に接触したことを契機として、サイネージ付き給電装置１における取出動作が開始される。まず、利用者による接触を受けたタッチパネル１８から出力された利用開始信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８に言語選択画面を表示させる（ステップＳ２０１）。利用者がタッチパネル１８に表示された言語選択画面において希望する言語を選択すると、タッチパネル１８は、選択言語を示すデータを認証決済部４４に送信する。認証決済部４４は、選択言語を示すデータを、例えば、内部に設けられたメモリ（図示しない）に一時的に記憶させる。
【００４４】
次に、制御部４２は、タッチパネル１８に処理選択画面を表示させる（ステップＳ２０３）。例えば、制御部４２は、タッチパネル１８にモバイル端末などの預入動作またはモバイル端末などの取出動作を利用者に選択させる処理選択画面を表示させる。利用者がタッチパネル１８に表示された処理選択画面において希望する処理（ここでは、取出処理）を選択すると、即ち、タッチパネル１８が利用者から給電終了の指示を受け付けると、タッチパネル１８は、取出処理の開始を示すデータを制御部４２に送信する。
【００４５】
次に、制御部４２は、タッチパネル１８に決済媒体情報の入力を利用者に促す旨を示す画面を表示させる。以下においては、利用者の決済媒体がクレジットカードである例について説明する。利用者が、クレジットカードの情報をリーダライタ２０に読み取らせると、リーダライタ２０は読み取ったクレジットカード番号を示すデータを認証決済部４４に送信する（ステップＳ２０５）。
【００４６】
次に、認証決済部４４は、受信したクレジットカード番号に対して所定の処理を行ってクレジットカード番号に基づく利用者ＩＤを生成する。次に、認証決済部４４は、生成した利用者ＩＤが認証情報記憶部Ｄ３に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。認証決済部４４は、利用者ＩＤが認証情報記憶部Ｄ３に記憶されていない、即ち、利用者ＩＤが無効であると判定した場合、制御部４２に対して認証エラーを示す認証エラー信号を出力する。認証エラー信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８に認証エラー画面を表示させ（ステップＳ２０９）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４７】
一方、認証決済部４４は、利用者ＩＤが認証情報記憶部Ｄ３に記憶されている、即ち、利用者ＩＤが有効であると判定した場合、取得したクレジットカード番号を使用して決済処理を行う。例えば、認証決済部４４は、モバイル端末の預入時間を算出し、この算出した預入時間に応じた金額を決定し、この金額についてクレジットカードを管理する会社のサーバに対して決済処理を行い、決済処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。預入時間の算出は、給電機制御部４６の内部に設けられたメモリ（図示しない）に記憶された預け入れ開始時刻からの経過時間などに基づいて行ってよい。ここで、例えば、認証決済部４４は、預入時間が所定の閾値以下である場合には（例えば、１５分以内）である場合には金額を０円としてクレジットカード決済を行わず、預入時間が所定の閾値を超える場合には、その超過時間に応じた金額を決定してクレジットカード決済を行うようにしてよい。また、上記のクレジットカード決済処理の開始後、制御部４２は、認証情報記憶部Ｄ３に記憶されている利用者の属性情報に応じて第１広告情報をタッチパネル１８に表示してもよい。
【００４８】
認証決済部４４は、決済処理が完了しなかったと判定した場合、制御部４２に対して決済エラーを示す決済エラー信号を出力する。決済エラー信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８に決済エラー画面を表示させ（ステップＳ２０９）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４９】
一方、認証決済部４４は、決済処理が完了したと判定した場合、制御部４２に対して決済完了示す決済完了信号を出力する。決済完了信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８にアンケート画面を表示させる（ステップＳ２１３）。タッチパネル１８を介して利用者がアンケートに対して回答を行うと、即ち、タッチパネル１８が利用者によるアンケートの回答の入力を受け付けると、タッチパネル１８はアンケート結果を示すデータを制御部４２に出力する。制御部４２は、受け取ったアンケート結果を示すデータをアンケート結果記憶部Ｄ４に記憶させる。
【００５０】
尚、利用者が上記のアンケートに対する回答を行っている間に、カメラ１４が利用者の顔表情情報を撮影するようにしてもよい。例えば、制御部４２は、カメラ１４から利用者の顔情報を取得して、利用者の表情（笑顔、普通、怒りなど）を分析して、アンケート結果記憶部Ｄ４に記憶させてよい。この利用者の顔表情情報は、アンケート結果の妥当性評価やサービス満足度評価などに利用することができ、さらに効果の高い広告の提供が可能となる。
【００５１】
次に、制御部４２は、アンケート処理が完了した旨を示すアンケート処理完了信号を給電機制御部４６に出力する。アンケート処理完了信号を受けった給電機制御部４６は、給電機２４のロッカー２６の扉３０を開放する（ステップＳ２１５）。次に、利用者がロッカー２６からモバイル端末などの取出しを行い、本フローチャートの処理を終了する。利用者が上記のアンケートに対する回答を行った後にロッカー２６の扉３０を開放することで、確実にアンケート結果を収集することができる。また、アンケート結果に基づいて、さらに効果の高い広告の提供が可能となる。
【００５２】
以上説明した第１の実施形態によれば、利用者の属性を考慮した効果の高い広告を利用者に提供するとともにモバイル端末またはモバイル端末用バッテリに対して給電を行うことができる。また、サイネージ付き給電装置１の利用者は、モバイル端末またはモバイル端末用バッテリの充電を行うことができるとともに、自身の属性に応じた有益な広告情報を受け取ることができる。
【００５３】
尚、制御部４２は、上記の預入動作および取出動作とは無関係に、ディスプレイ１６に第２広告記憶部Ｄ２から読み出した第２広告情報を表示してよい。また、制御部４２は、カメラ１４によって撮影された周囲の画像に基づいて、サイネージ付き給電装置１の周囲にいる人の数を計測し、計測した人数に応じて広告の表示タイミング、および第２広告情報の表示内容を変更するようにしてもよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と比較して、第２の実施形態に係るサイネージ付き給電装置１は、モバイル端末などの預入動作時において広告表示を行う間、注視検出処理を行う点が異なる。このため、構成などについては第１の実施形態で説明した図および関連する記載を援用し、詳細な説明を省略する。
【００５５】
注視検出処理は、利用者の視線方向を検出し、利用者がタッチパネル１８を注視している間のみ第１広告情報を表示する処理である。図１０は、本実施形態のサイネージ付き給電装置１における注視検出処理を説明する図である。図１０に示すように、カメラ１４が利用者Ｈの視線Ｄの方向を検出し、視線Ｄの方向がタッチパネル１８に向いている間は第１広告情報を表示（再生）し、視線Ｄの方向がタッチパネル１８に向いていない間は第１広告情報の表示を停止し、再度、視線Ｄの方向がタッチパネル１８に向いていることを検出した場合には第１広告情報の表示を再開する。この処理により、利用者に対してより有効な広告提供を行うことができる。
【００５６】
次に、利用者がサイネージ付き給電装置１にモバイル端末などを預け入れする際の動作について説明する。図１１は、本実施形態のサイネージ付き給電装置１における預入動作時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５７】
例えば、利用者がタッチパネル１８に接触したことを契機として、サイネージ付き給電装置１における預入動作が開始される。まず、利用者による接触を受けたタッチパネル１８から出力された利用開始信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８に言語選択画面を表示させる（ステップＳ３０１）。利用者がタッチパネル１８に表示された言語選択画面において希望する言語を選択すると、タッチパネル１８は、選択言語を示すデータを認証決済部４４に送信する。認証決済部４４は、選択言語を示すデータを、例えば、内部に設けられたメモリ（図示しない）に一時的に記憶させる。
【００５８】
次に、制御部４２は、タッチパネル１８に処理選択画面を表示させる（ステップＳ３０３）。利用者がタッチパネル１８に表示された処理選択画面において希望する処理（ここでは、預入処理）を選択すると、タッチパネル１８は、預入処理の開始を示すデータを制御部４２に送信する。
【００５９】
制御部４２は、例えば、上記の処理選択画面の表示と並行して、カメラ１４を起動し、利用者の顔情報を撮影させる（ステップＳ３０５）。認証決済部４４は、カメラ１４から利用者の顔情報を取得し、取得した情報を分析して、利用者の性別および年代を推定する。認証決済部４４は、推定した利用者の性別および年代を、上記の言語を示すデータに関連付けて、例えば、内部に設けられたメモリ（図示しない）に一時的に記憶させる。
【００６０】
次に、制御部４２は、タッチパネル１８に決済媒体情報の入力を利用者に促す旨を示す画面を表示させる。以下においては、利用者の決済媒体がクレジットカードである例について説明する。利用者が、クレジットカードの情報をリーダライタ２０に読み取らせると、リーダライタ２０は読み取ったクレジットカード番号を示すデータを認証決済部４４に送信する。認証決済部４４は、受信したクレジットカード番号に対して所定の処理を行ってクレジットカード番号に基づく利用者ＩＤを生成し、内部に設けられたメモリ（図示しない）に一時的に記憶されている言語、性別、年代データと関連付けして、認証情報記憶部Ｄ３に記憶させる（ステップＳ３０７）。
【００６１】
次に、認証決済部４４は、クレジットカード番号が決済に利用できるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。認証決済部４４は、クレジットカード番号が決済に利用できないと判定した場合、制御部４２に対して認証エラーを示す認証エラー信号を出力する。認証エラー信号を受け取った制御部４２は、タッチパネル１８に認証エラー画面を表示させ（ステップＳ３１１）、本フローチャートの処理を終了する。
【００６２】
一方、認証決済部４４は、クレジットカード番号が決済に利用できると判定した場合、制御部４２に対して認証済みであることを示す認証済み信号を出力する。認証済み信号を受け取った制御部４２は、利用者の属性に応じた第１広告情報をタッチパネル１８に表示させる（ステップＳ３１３）。
【００６３】
次に、タッチパネル１８に第１広告情報を表示している間、制御部４２は、カメラ１４から利用者の視線方向に関する情報をリアルタイムで取得し、利用者がタッチパネルを注視しているか否かを判定する（ステップＳ３１５）。制御部４２は、利用者がタッチパネル１８を注視していないと判定した場合、第１広告情報の表示を停止し（ステップＳ３１７）、引き続き、利用者がタッチパネル１８を注視しているか否かの判定を継続する。
【００６４】
一方、制御部４２は、利用者がタッチパネル１８を注視していると判定した場合、第１広告情報の表示が完了したか否かを判定する（ステップＳ３１９）。制御部４２は、第１広告情報の表示が完了していないと判定した場合、引き続き、第１広告情報の表示を継続する。
【００６５】
一方、制御部４２は、第１広告情報の表示が完了したと判定した場合、広告表示が完了した旨を示す広告表示完了信号を給電機制御部４６に出力する。広告表示完了信号を受けった給電機制御部４６は、給電機２４の空きロッカー２６の扉３０を開放する。利用者が空きロッカー２６のコネクタ３２にモバイル端末などを接続して扉３０を閉じると、給電機制御部４６は、ロッカー２６を施錠する。次に、給電機制御部４６は、例えば、給電機２４とモバイル端末などとをつなぐコネクタ３２に電気を流す制御を行って給電を可能にすることで、モバイル端末などに対する給電を開始させ（ステップＳ３２１）、本フローチャートの処理を終了する。
【００６６】
以上説明した第２の実施形態によれば、利用者の属性を考慮した効果の高い広告を利用者に提供するとともにモバイル端末またはモバイル端末用バッテリに対して給電を行うことができる。また、上記の注視確認処理を行うことで、利用者に対してより有効な広告提供を行うことができる。これにより、サイネージ付き給電装置１の利用者は、モバイル端末またはモバイル端末用バッテリの充電を行うことができるとともに、自身の属性に応じた有益な広告情報を受け取ることができる。
【００６７】
尚、上記の第１および第２の実施形態における取出動作の終了後、認証決済部４４は、認証情報記憶部Ｄ３に記憶された利用者のレコードを削除するようにしてもよい。或いは、上記の取出動作の終了後も認証情報記憶部Ｄ３に利用者のレコードを残しておき、次回、その利用者がサイネージ付き給電装置１を利用する際に認証情報記憶部Ｄ３に記憶された過去のレコードを利用してもよい。例えば、この過去のレコードを利用することで、利用者の属性を取得することなく、第１広告情報を表示することができる。また、利用者が、レコードを残すか否か、残すのであればその期間を選択できるような画面をタッチパネル１８に表示してもよい。また、利用者を識別するための詳細な顔情報を取得しておき、利用者がサイネージ付き給電装置１を再度利用する際にこの顔情報に基づいて認証を行うようにしてもよい。その他、利用者の認証に、パスワード認証、音声認証などを利用してもよい。
【００６８】
尚、上記の第１および第２の実施形態においては、第１広告情報の表示完了後に、モバイル端末などの預入が可能となる例を説明したが、利用者が第１広告情報の表示のキャンセルを選択できるようにしてもよい。この場合、決済処理において、第１広告情報の表示を完了した利用者よりも、第１広告情報の表示をキャンセルした利用者の料金を高くするようにしてもよい。例えば、第１広告情報を全て視聴した利用者は、預入時間が所定の閾値以下である場合には無料であるのに対して、第１広告情報の視聴をキャンセルした利用者は、預入開始からすぐに利用料金が発生するように設定してもよい。
【００６９】
尚、決済媒体として、決済機能を有するモバイル端末を利用してもよい。この場合、取出動作における利用者認証に、利用者の顔情報に基づく顔認証、パスワード認証、音声認証などを利用してもよい。このような認証を行うことで、サイネージ付き給電装置１の利用時におけるセキュリティを向上させることができる。また、給電機２４として、非接触の給電方式を採用してもよい。この場合、リーダライタ２０と給電機２４との双方の機能を有するリーダライタ兼給電器を用いてもよい。
【００７０】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、サイネージ付き給電装置１を用いたサイネージ付き給電システムである。図１２は、本実施形態のサイネージ付き給電システム２の一例を示す図である。サイネージ付き給電システム２は、例えば、給電装置提供者５０と、設置事業者５２と、広告提供者５４と、給電装置利用者５６と、リサーチ会社５８とを含む。
【００７１】
給電装置提供者５０は、サイネージ付き給電装置１を製造して、設置事業者５２に提供する。給電装置提供者５０は、例えば、サイネージ付き給電装置１の製造メーカなどである。
【００７２】
設置事業者５２は、給電装置提供者５０から提供されたサイネージ付き給電装置１をサービス提供場所に設置する。また、設置事業者５２は、サイネージ付き給電装置１に表示させる広告の広告提供者５４を募り、広告契約を結ぶ。設置事業者５２は、サイネージ付き給電装置１に表示される利用者の属性に応じた広告情報の視聴を条件として、所定の時間の間、利用者のモバイル端末などに対する給電を無料で行う方式でサイネージ付き給電装置１を設置する。設置事業者５２は、例えば、複合商業施設運営会社、ホテル事業者、観光スポット事業者、駅または空港運営会社、各種公共事業者、娯楽施設運営会社、各種イベント運営会社などである。また、設置事業者５２には、サイネージ付き給電装置１のリース会社、設置事業者５２の協業会社、クレジットカード管理会社、Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供する通信キャリアなどが含まれていてもよい。尚、設置事業者５２と、広告提供者５４との間には、広告契約を仲介または代行する広告代理店が介在してもよい。また、給電装置提供者５０が、設置事業者５２に代行して、広告提供者５４を募り、広告契約を結んでもよい。
【００７３】
広告提供者５４は、サイネージ付き給電装置１に表示する各種広告を提供する。広告提供者５４は、例えば、サイネージ付き給電装置１の設置場所の周辺に位置する小売サービス店舗、娯楽施設、飲食店舗などである。
【００７４】
給電装置利用者５６は、サイネージ付き給電装置１を利用する。給電装置利用者５６は、例えば、サイネージ付き給電装置１を設置している設置事業者５２の顧客などである。
【００７５】
リサーチ会社５８は、サイネージ付き給電装置１の利用者の各種データの二次的な利用を行う。リサーチ会社５８は、例えば、各種データの収集および販売を行うマーケティング会社などである。
【００７６】
図１２に示すように、給電装置提供者５０は、製造したサイネージ付き給電装置１を設置事業者５２に提供する。給電装置提供者５０のサーバ（第１サーバ）は、設置事業者５２のサーバ（第２サーバ）からサイネージ付き給電装置１の利用料および保守料の少なくとも１つの情報、並びに、サイネージ付き給電装置１の利用者の属性情報、アンケート結果などの調査結果を受信して、記憶部に記憶させる。尚、利用料および保守料は、固定であってもよいし、設置事業者５２の第２サーバが広告提供者５４のサーバ（第３サーバ）から受信した広告料に応じて変動させてもよい。例えば、広告料が多い場合には、利用料および保守料を高く設定し、広告料が少ない場合には、利用料および保守料を安く設定してよい。また、設置事業者５２の第２サーバは、サイネージ付き給電装置１から取得した情報に基づいて、広告料を決定し、広告提供者５４の第３サーバに請求情報を送信してよい。
【００７７】
また、給電装置提供者５０の第１サーバは、上記の記憶部に記憶されたサイネージ付き給電装置１の利用者の属性情報、アンケート結果などの調査結果をリサーチ会社５８のサーバ（第４サーバ）に提供する。給電装置提供者５０の第１サーバは、リサーチ会社５８の第４サーバから調査結果に対する対価の情報を受信する。
【００７８】
設置事業者５２は、サイネージ付き給電装置１をサービス提供場所に設置して、給電装置利用者５６に対して充電サービスおよび各種広告を提供する。設置事業者５２の第２サーバは、給電装置利用者５６から充電サービスの利用料金（充電料金）並びにアンケート結果および属性情報を受信する。例えば、設置事業者５２の第２サーバは、預入時間が所定の閾値以下である場合には（例えば、１５分以内）である場合には給電装置利用者５６から利用料金を受け取らないようにしてよい。また、設置事業者５２の第２サーバは、預入時間が所定の閾値を超える場合にはその超過時間に応じた金額を給電装置利用者５６から受け取るようにしてよい。また、設置事業者５２の第２サーバは、広告提供者５４の第３サーバから広告料を受信する。
【００７９】
広告提供者５４の第３サーバは、サイネージ付き給電装置１に表示された広告情報に基づいて広告提供者５４の店舗に誘導された利用者を分析し、広告情報を決定してよい。
【００８０】
給電装置利用者５６は、サイネージ付き給電装置１に表示された広告情報およびクーポン券に基づいて、広告提供者５４である、例えば、小売サービス店舗を訪れ（来店）、小売サービス店舗の商品またはサービスを購入して対価を支払う。
【００８１】
尚、給電装置提供者５０が、設置事業者５２に代行して、広告提供者５４を募り、広告契約を結んでいる場合には、設置事業者５２の第２サーバは、給電装置提供者５０と広告提供者５４とが契約したことにより給電装置提供者５０の第１サーバから受信される広告情報に基づく広告をサイネージ付き給電装置１に表示させてよい。
【００８２】
以上説明した第３の実施形態によれば、利用者の属性を考慮した効果の高い広告を利用者に提供するとともにモバイル端末またはモバイル端末用バッテリに対して給電を行うことができる。また、設置事業者５２は、利用者の属性を考慮した効果の高い広告を行うことで、広告提供者５４である、例えば、小売サービス店舗に対して利用者を誘導することができ、これに応じて、広告提供者５４から広告料を得ることができる。また、サイネージ付き給電装置１の利用者は、モバイル端末またはモバイル端末用バッテリの充電を行うことができるとともに、自身の属性に応じた有益な広告情報を受け取ることができる。
【００８３】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、サイネージ付き給電装置を提供する給電装置提供者の第１サーバと、前記サイネージ付き給電装置の設置事業者の第２サーバと、前記サイネージ付き給電装置に表示させる広告情報を提供する広告提供者の第３サーバとを備え、前記第１サーバは、前記第２サーバから、前記サイネージ付き給電装置の利用料および保守料の少なくとも１つの情報、並びに前記サイネージ付き給電装置の利用者の調査結果を受信して記憶部に記憶させ、前記第２サーバは、前記サイネージ付き給電装置から取得した情報に基づいて、広告料を決定し、第３サーバに請求情報を送信することで、利用者の充電ニーズに応えるとともに、広告もしくはクーポンに基づく送客に伴うビジネス活性化を図ることができる。
【００８４】
即ち、設置事業者５２は、利用者の充電ニーズに応えるとともに、広告もしくはクーポンに基づく送客に伴うビジネス活性化を図ることができる。さらに、給電装置提供者５０、設置事業者５２、および広告提供者５４は、給電装置利用者５６の調査結果や属性情報を取得し、マーケティングもしくは顧客サービス向上等に活用することができる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１…サイネージ付き給電装置、２…サイネージ付き給電システム、１４…カメラ（撮影部）、１８…タッチパネル（表示部）、２２…クーポン発券機、２４…給電機（給電部）、２６…ロッカー（収容部）、４２…制御部、４４…認証決済部（認証部）、４６…給電機制御部（制御部）、４８…クーポン発券制御部（制御部）、５０…給電装置提供者、５２…設置事業者、５４…広告提供者、５６…給電装置利用者（利用者）、５８…リサーチ会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018072932.tif 000009
【図８】
2018072932.tif 000010
【図９】
2018072932.tif 000011
【図１０】
2018072932.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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