(57)【要約】【課題】放出口から放出された蒸発ガスが船上の居住区等に到達するのを抑制することができる液化ガス運搬船を提供する。【解決手段】液化ガス運搬船は、船体と、船体に設けられた、液化ガスを貯留するタンクと、タンクから送られた、液化ガスが気化した蒸発ガスを下端部から上端部へと導く、鉛直方向に延びる固定管部と、先端部に大気に開口した放出口が設けられ、基端部が放出口の向きが変更されるよう固定管部の上端部に鉛直軸まわりに回動可能に連結された回動管部と、回動管部を固定管部に対して回動させる回動装置と、を備える。【選択図】図４
2018203106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体と、
前記船体に設けられた、液化ガスを貯留するタンクと、
前記タンクから送られた、前記液化ガスが気化した蒸発ガスを下端部から上端部へと導く、鉛直方向に延びる固定管部と、
先端部に大気に開口した放出口が設けられ、基端部が前記放出口の向きが変更されるよう前記固定管部の前記上端部に鉛直軸まわりに回動可能に連結された回動管部と、
前記回動管部を前記固定管部に対して回動させる回動装置と、を備える、液化ガス運搬船。
【請求項２】
前記回動装置は、前記回動管部を駆動するアクチュエータであり、
風向を検知する風向計と、
前記風向計が検知した風向に基づいて、前記回動装置を制御する制御装置と、を更に備える、請求項１に記載の液化ガス運搬船。
【請求項３】
前記回動装置は、前記固定管部に対する前記回動管部の位置を風向に応じて定める、前記回動管部に固定された風受け板である、請求項１に記載の液化ガス運搬船。
【請求項４】
前記回動管部は、
前記固定管部に鉛直軸まわりに回動可能に連結された、前記固定管部の延伸方向と異なる方向に延びる第１回動管部と、
前記第１回動管部の軸心まわりに回動可能に当該第１回動管部に連結された、前記第１回動管部の延伸方向と異なる方向に延びる第２回動管部と、を含み、
前記回動装置は第１回動装置であり、当該第１回動装置は前記第１回動管部を前記固定管部に対して回動させるように構成されており、
前記第２回動管部を前記第１回動管部に対して回動させる第２回動装置を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液化ガス運搬船。
【請求項５】
前記第１回動管部に対する前記第２回動管部の回動範囲を機械的に制限する回転範囲制限機構を更に備える、請求項４に記載の液化ガス運搬船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化天然ガスや液体水素などの液化ガスを運搬する液化ガス運搬船に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＮＧ（液化天然ガス）や液体水素などの液化ガスを運搬する液化ガス運搬船には、液化ガスを保冷しつつ貯留するタンクが搭載されている。このようなタンクでは、外部から侵入する熱によって液化ガスが気化した蒸発ガスが発生する。タンクの近傍には、蒸発ガスの生成によってタンク内部の圧力が上昇するような場合に、タンクから蒸発ガスを大気に放出することができるようベントライザー等の放出管が設けられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５０８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガスが横風を受けると水平方向に拡散する可能性がある。船上における放出管の位置によっては、放出口から放出された蒸発ガスが例えば船上の居住区等に高濃度のまま到達するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、放出口から放出された蒸発ガスが船上の居住区等に到達するのを抑制することができる液化ガス運搬船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る液化ガス運搬船は、船体と、前記船体に設けられた、液化ガスを貯留するタンクと、前記タンクから送られた、前記液化ガスが気化した蒸発ガスを下端部から上端部へと導く、鉛直方向に延びる固定管部と、先端部に大気に開口した放出口が設けられ、基端部が前記放出口の向きが変更されるよう前記固定管部の前記上端部に鉛直軸まわりに回動可能に連結された回動管部と、前記回動管部を前記固定管部に対して回動させる回動装置と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、放出口の向きを変更できるため、風向に応じて放出口から放出されたガスが拡散しやすくする、あるいは居住区等から遠ざかるよう適宜ガスの放出方向を変更することができる。これにより、放出口から放出された蒸発ガスが船上の居住区等に到達するのを抑制することができる。
【０００８】
上記の液化ガス運搬船において、前記回動装置は、前記回動管部を駆動するアクチュエータであり、風向を検知する風向計と、前記風向計が検知した風向に基づいて、前記回動装置を制御する制御装置と、を更に備えてもよい。この構成によれば、風向に応じて放出口の向きを自動的に変更することができる。
【０００９】
あるいは、上記の液化ガス運搬船において、前記回動装置は、前記固定管部に対する前記回動管部の位置を風向に応じて定める、前記回動管部に固定された風受け板であってもよい。この構成によれば、風向に応じた放出口の向きの変更を簡単な構成で実現できる。
【００１０】
上記の液化ガス運搬船において、前記回動管部は、前記固定管部に鉛直軸まわりに回動可能に連結された、前記固定管部の延伸方向と異なる方向に延びる第１回動管部と、前記第１回動管部の軸心まわりに回動可能に当該第１回動管部に連結された、前記第１回動管部の延伸方向と異なる方向に延びる第２回動管部と、を含み、前記回動装置は第１回動装置であり、当該第１回動装置は前記第１回動管部を前記固定管部に対して回動させるように構成されており、前記第２回動管部を前記第１回動管部に対して回動させる第２回動装置を更に備えてもよい。この構成によれば、変更可能な放出口の向きの自由度が上がる。例えば第１回動管部が固定管部の延伸方向に対して垂直な方向に延び、第２回動管部が第１回動管部の延伸方向に対して垂直な方向に延びる場合、放出口を鉛直上向きに向けることが可能になる。
【００１１】
前記回動管部が第１回動管部と第２回動管部を含む上記の液化ガス運搬船は、前記第１回動管部に対する前記第２回動管部の回動範囲を機械的に制限する回転範囲制限機構を更に備えてもよい。この構成によれば、例えば、放出口が下方を向くのを規制した場合、下方に向かってガスが放出されることを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放出口から放出された蒸発ガスが船上の居住区等に到達するのを抑制することができる液化ガス運搬船を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は、第１実施形態に係る液化ガス運搬船の概略側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す液化ガス運搬船の概略平面図である。
【図２】図１に示す液化ガス運搬船が備える放出管の構成の一例を示す概略側面図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示す第２関節部を拡大した図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のIIIB−IIIB矢視断面図である。
【図４】図１に示す液化ガス運搬船が備えるガス放出システムの概略構成図である。
【図５】（Ａ）は、第２実施形態に係る液化ガス運搬船が備える放出管の概略側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す放出管の一部拡大概略平面図である。
【図６】（Ａ）は、第３実施形態に係る液化ガス運搬船が備える放出管の概略側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す放出管の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る液化ガス運搬船を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１（Ａ）は、第１実施形態に係る液化ガス運搬船１の概略側面図であり、図１（Ｂ）は、液化ガス運搬船１の概略平面図である。本実施形態に係る液化ガス運搬船１は、液体水素を運搬する液体水素運搬船である。液化ガス運搬船１の船体２には、図１に破線で示すように、水素ガスを液化した液体水素を貯留するタンク３が設けられている。但し、本実施形態に係る液化ガス運搬船１は、液体水素を運搬するものに限定されず、例えばＬＮＧを運搬するＬＮＧ運搬船であってもよい。
【００１６】
タンク３の上部は、船体２の上甲板２ａより上方に突出しており、上甲板２ａに設けられたタンクカバー２ｂに覆われている。図面では、船体２に設けられたタンク３を１つだけ示すが、船体２には複数個のタンク３が例えば船長方向に並ぶように設けられていてもよい。図１に示すように、上甲板２ａの船長方向後部には、航海中に操船を行う船橋や船員の居住区を含む構造物４が設けられている。
【００１７】
また、上甲板２ａの船長方向中央部には、上甲板２ａを貫通するように上甲板２ａから上方に延びる放出管５Ａが設けられている。放出管５Ａの内部には、タンク３内の余分な蒸発ガスを大気に放出するための流路が形成されている。放出管５Ａは、船体２の上甲板２ａに固定されており、放出管５Ａの先端部には、大気に開口した放出口６が設けられている。
【００１８】
本実施形態では、放出管５Ａは、基端側から先端側に向かって、固定管部１１、第１回動管部１３及び第２回動管部１５を有する。固定管部１１、第１回動管部１３及び第２回動管部１５は、それぞれ直線状に延びる。第１回動管部１３が、固定管部１１に第１関節部１２を介して回転可能に接続される。第２回動管部１５が、第１回動管部１３に第２関節部１４を介して回転可能に接続される。各管部や各関節部の内部には、夫々の形状に概ね沿うように延びる、基端側から先端側に向けて貫通状の内部空間が形成されており、これらの内部空間が蒸発ガス用の流路となっている。放出口６は、タンク３の内部空間とこれらの流路を介して連通している。
【００１９】
以下、放出管５Ａの具体的な構成について、図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２を参照して説明する。図２は、放出管５Ａの構成の一例を示す、図１に示した液化ガス運搬船１の進行方向前方から見た概略側面図である。
【００２０】
固定管部１１は、図１（Ａ）及び図２に示すように、下端部が船体２の上甲板２ａに固定されている。固定管部１１は、上甲板２ａから上方に鉛直方向に延びている。
【００２１】
第１関節部１２は、互いに回転可能な第１管体１２ａと第２管体１２ｂとを有しており、例えばスイベルジョイントである。第１管体１２ａは、直線状に延び、その一方端部が、固定管部１１の上端部に、同軸上に固定される。即ち、第１管体１２ａは、固定管部１１の延伸方向（鉛直方向）に延びる。第２管体１２ｂは、直線状に延びる基端部と、当該基端部の延伸方向と交差する方向に屈曲して延びる先端部とを有する。第２管体１２ｂの基端部が、第１管体１２ａの他方端部に、管の円周方向に沿って１列又は複数列に並ぶボールベアリングを介して同軸上に接続されている。本実施形態では、第２管体１２ｂの先端部は、第２管体１２ｂの基端部の延伸方向に対して垂直な方向に延びる。即ち、第２管体１２ｂの先端部は、水平方向に延びる。当該第２管体１２ｂの先端部に、第１回動管部１３の基端部が同軸上に固定される。このように、第１回動管部１３は、固定管部１１に対して、第１関節部１２を介して鉛直軸Ｃ１まわりに回動可能である。
【００２２】
第１回動管部１３は、図１（Ｂ）及び図２に示すように、その基端部から先端部に向かって水平方向（図１（Ｂ）では船幅方向）に延びている。第１回動管部１３の延びる方向は、固定管部１１に対して第１回動管部１３が回動することにより水平面上で変更される。
【００２３】
第２関節部１４は、互いに回転可能な第１管体１４ａと第２管体１４ｂとを有しており、例えばスイベルジョイントである。第１管体１４ａは、直線状に延び、その一方端部が、第１回動管部１３の先端部に、同軸上に固定される。即ち、第１管体１４ａは、第１回動管部１３の延伸方向（水平方向）に延びる。第２管体１４ｂは、直線状に延びる基端部と、当該基端部の延伸方向と交差する方向に屈曲して延びる先端部とを有する。第２管体１４ｂの基端部が、第１管体１４ａの他方端部に、管の円周方向に沿って１列又は複数列に並ぶボールベアリングを介して同軸上に接続されている。本実施形態では、第２管体１４ｂの先端部は、第２管体１４ｂの基端部の延伸方向に対して垂直な方向に延びる。当該第２管体１４ｂの先端部に、第２回動管部１３の基端部が同軸上に固定される。このように、第２回動管部１５は、第１回動管部１３に対して、第２関節部１４を介して第１回動管部１３が延びる方向に沿った水平軸Ｃ２まわりに回動可能である。
【００２４】
第２回動管部１５は、その基端部から先端部に向かって、第１回動管部１３の延びる方向に対して垂直な方向（図１（Ａ）では船長方向）に延びている。第２回動管部１５の延びる方向は、固定管部１１に対して第１回動管部１３が回動することにより、及び第１回動管部１３に対して第２回動管部１５が回動することにより、変更される。なお、図２では、第２回動管部１５が、船の進行方向に向かって延びた状態を実線で示し、鉛直上向きに延びた状態を破線で示している。
【００２５】
第２回動管部１５の先端に、放出口６が位置している。放出口６は、第２回動管部１５が延びる方向に向かって大気に開口している。
【００２６】
タンク３から固定管部１１の下端部に送られた蒸発ガスは、固定管部１１の流路を通ってその上端部へ導かれた後、第１回動管部１３と第２回動管部１５の流路を通って、放出口６が開口する向きに放出される。蒸発ガスの放出方向、即ち放出口６が開口する向きは、固定管部１１に対する第１回動管部１３の回転位置、及び第１回動管部１３に対する第２回動管部１５の回転位置に応じて変わる。
【００２７】
固定管部１１に対する第１回動管部１３の回動駆動は、第１回動装置２１により実行される。また、第１回動管部１３に対する第２回動管部１５の回動駆動は、第２回動装置２２により実行される。図２には、第１回動装置２１及び第２回動装置２２の構成の一例が概略的に示される。
【００２８】
図２に概略的に示したように、本実施形態における第１回動装置２１は、鉛直方向に延びる回転軸２１ａを有するモータ２１ｂを備える。モータ２１ｂは、例えば、油圧、空圧又は電動モータである。モータ２１ｂは、支持部２１ｃを介して固定管部１１に支持されており、当該モータ２１ｂの回転軸２１ａには、第１ギア２１ｄが連結されている。第１ギア２１ｄには、第２ギア２１ｅが噛合する。第２ギア２１ｅは、固定管部１１と同軸上に、第２管体１２ｂの基端部の周りに固定される。なお、これらモータ２１ｂ、第１ギア２１ｄ及び第２ギア２１ｅは、固定管部１１又は第２管体１２ｂに支持されたカバー２１ｅにより覆われている。
【００２９】
第１回動装置２１及び第２回動装置２２は、後述する制御装置３４に制御される。第１回動装置２１は、制御装置３４からの指令によりモータ２１ｂが回転軸２１ａを回転させて、その回転力を第１ギア２１ｄから第２ギア２１ｅに伝達する。こうして、第２ギア２１ｅに固定された第２管体１２ｂとともに、第１回動管部１３が、固定管部１１に対して鉛直軸Ｃ１まわりに回動する。
【００３０】
同様に、第２回動装置２２は、第１回動管部１３の延伸方向に延びる回転軸２２ａを有するモータ２２ｂを備える。モータ２２ｂは、例えば、油圧、空圧又は電動モータである。モータ２２ｂは、支持部２２ｃを介して第１回動管部１３に支持されており、当該モータ２２ｂの回転軸２２ａには、第１ギア２２ｄが連結されている。第１ギア２２ｄには、第２ギア２２ｅが噛合する。第２ギア２２ｅは、第１回動管部１３と同軸上に、第２管体１４ｂの基端部の周りに固定される。なお、これらモータ２２ｂ、第１ギア２２ｄ及び第２ギア２２ｅは、第１回動管部１３又は第２管体１４ｂに支持されたカバー２２ｆにより覆われている。
【００３１】
第２回動装置２２は、制御装置３４からの指令によりモータ２２ｂが回転軸２２ａを回転させて、その回転力を第１ギア２２ｄから第２ギア２２ｅに伝達する。こうして、第２ギア２２ｅに固定された第２管体１４ｂとともに、第２回動管部１５が、第１回動管部１３に対して第１回動管部１３の延伸方向に延びる水平軸Ｃ２まわりに回動する。制御装置３４による第１回動装置２１及び第２回動装置２２の制御について、詳細は後述する。
【００３２】
第１回動装置２１によって第１回動管部１３が軸Ｃ１まわりに回転する範囲は、所定の範囲に制限されていてもよいし、３６０度回転可能であってもよい。
【００３３】
第２回動装置２２によって第２回動管部１５が軸Ｃ２まわりに回転する範囲は、放出口６が下方を向かないように規制される。図３（Ａ）は、図２に示す第２関節部を拡大した図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のIIIB−IIIB矢視断面図である。図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第２関節部１４には、放出口６が下方を向くのを規制するために、第１回動管部１３に対する第２回動管部１５の回動範囲を機械的に制限する回転範囲制限機構２３が設けられている。なお、図３において、第２回動装置２２は省略する。
【００３４】
回転範囲制限機構２３は、第２関節部１４において、第１管体１４ａの外周面に突設した２つの固定側突起部２４ａ，２４ｂと、第２管体１４ｂの外周面に突設した１つの回転側突起部２５を有する。回転側突起部２５は、第１管体１４ａに対して第２管体１４ｂが回動したときに固定側突起部２４ａ，２４ｂに当接する位置に設けられる。第２管体１４ｂが第１管体１４ａに対してある方向に回動したとき、回転側突起部２５が固定側突起部２４ａに当接して回転が規制される。また、第２管体１４ｂが第１管体１４ａに対してその反対方向に回動したとき、回転側突起部２５が固定側突起部２４ｂに当接して回転が規制される。
【００３５】
本実施形態では、回転範囲制限機構２３は、第２回動管部１５の回転範囲を、第１回動管部１３が回動する水平面より上側の範囲（当該水平面を含む。）に規制している。即ち、２つの固定側突起部２４ａ，２４ｂは、図３（Ｂ）に示すように、第２管体１４ｂの延伸方向から視て、当該第２管体１４ｂの左右両側に夫々設けられており、回転側突起部２５は、２つの固定側突起部２４ａ，２４ｂより上方に位置する。但し、回転範囲制限機構２３は、第２回動管部１５の回転範囲を、第１回動管部１３が回動する水平面より上側の領域の所定の範囲で回動するように規制してもよい。
【００３６】
第２関節部１４に回転範囲制限機構２３を設ける代わりに、第２回動装置２２やその他の機構によって、第１回動管部１３に対する第２回動管部１５の回動範囲を機械的に制限してもよい。
【００３７】
図４は、液化ガス運搬船１が備えるガス放出システム３０の概略構成図である。ガス放出システム３０は、タンク３内で発生した蒸発ガスによってタンク３内の圧力が上昇した場合に、放出管５Ａを通じてタンク３内の余分な蒸発ガスを大気に放出するシステムである。なお、図４では、第１回動装置２１及び第２回動装置２２について、図２に示した構成は省略し、代わりにブロックで示す。
【００３８】
ガス放出システム３０は、上述した放出管５Ａ等を備える他、タンク３から放出管５Ａに蒸発ガスを導く放出ライン３１と、放出ライン３１に設けられた開閉弁３２を備える。放出ライン３１は、その一端がタンク３の上部に接続され、その他端が放出管５Ａの下端部に接続される。開閉弁３２は、タンク３内の圧力Ｐが設定圧Ｐｓを超えた場合に、制御装置３４により自動的に開かれる安全弁である。
【００３９】
本実施形態では、タンク３に、その内部の圧力Ｐを計測する圧力計３３が設けられている。圧力計３３により計測された圧力値は、制御装置３４に送られる。制御装置３４は、圧力計３３により計測された圧力Ｐに基づいて開閉弁３２の開閉を制御する。圧力計３３により計測された圧力Ｐが設定圧Ｐｓより低い場合、開閉弁３２は閉じた状態にある。圧力計３３により計測された圧力Ｐが設定圧Ｐｓを超えると、制御装置３４は、開閉弁３２を開くための制御信号を生成し、開閉弁３２を開く。これにより、タンク３内の蒸発ガスが放出ライン３１を通じて放出管５Ａに導かれ、放出口６から蒸発ガスが大気に放出される。その結果、タンク３内の圧力は下がる。圧力計３３により計測された圧力Ｐが設定圧Ｐｓ又はそれより低い所定の圧力を下回ると、制御装置３４は開閉弁３２を閉じる。
【００４０】
但し、開閉弁３２は、電気式の弁でなくてもよく、機械式の弁でもよい。例えば、開閉弁３２は、タンク３内の圧力Ｐが設定圧Ｐｓを超えた場合に自動的に開かれるばね式安全弁であってもよい。また、開閉弁３２は、オペレータの手動操作により開閉される手動弁であってもよい。
【００４１】
なお、制御装置３４は、例えばコンピュータであって、ＣＰＵ等の演算処理部、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部を有している（いずれも図示せず）。記憶部には、演算処理部が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。演算処理部は、外部装置とのデータ送受信を行う。また、演算処理部は、各種計器からの検出信号の入力や各制御対象への制御信号の出力を行う。制御装置３４では、記憶部に記憶されたプログラム等のソフトウェアを演算処理部が読み出して実行することによりガス放出システム３０の動作を制御するための処理が行われる。なお、制御装置３４は単一のコンピュータによる集中制御により各処理を実行してもよいし、複数のコンピュータの協働による分散制御により各処理を実行してもよい。
【００４２】
また、ガス放出システム３０は、液化ガス運搬船１が受ける風の向きを検知する風向計３５を備える。風向計３５は、例えば船体２の上甲板２ａ又は構造物４の上端部などに設けられる。
【００４３】
本実施形態では、制御装置３４が、風向計３５が検知した風向に基づいて、第１回動装置２１及び第２回動装置２２を制御して、放出管５Ａからのガスの放出方向、即ち放出口６の向きを変更する。即ち、制御装置３４の記憶部には、風向計３５が検知した風向に応じた固定管部１１に対する第１回動管部１３の回転位置情報、及び風向計３５が検知した風向に応じた第１回動管部１３に対する第２回動管部１５の回転位置情報が、予め記憶されている。これら回転位置情報は、放出口６から放出されたガスが拡散しやすくするように、あるいは構造物４等から遠ざかるように、適宜設定されている。制御装置３４は、記憶された回転位置情報に基づき、第１回動管部１３及び第２回動管部１５が風向に応じた回転位置をとるように第１回動装置２１及び第２回動装置２２を制御する。
【００４４】
例えば、本実施形態では、制御装置３４は、放出口６が風上を向くように、第１回動装置２１及び第２回動装置２２を制御する。このように、放出口６が風上を向くようにして風上に向かってガスを放出することによって、放出口６から放出されたガスの拡散効果をより向上させることができる。例えば風向計３５が風を検知しなかった場合には、制御装置３４は、放出口６を上方に向ける。これにより、空気より軽い蒸発ガスの上方への拡散を促進させることができる。
【００４５】
但し、風向に応じた放出口６の向きは、風上に限定されず、船上の構造物４や放出管５Ａの配置等により適宜設定されてよい。また、ガス放出システム３０は、液化ガス運搬船１が受ける風の速度を計測する風速計を更に備えてもよく、制御装置３４は、風向及び風速に応じて、放出管５Ａからのガスの放出方向を変更してもよい。ガス放出システム３０は、風向計３５とは別の装置として風速計を備えてもよいし、風向計３５が風速を計測する機能を備えた風速風向計であってもよい。
【００４６】
例えば、図４に示すように、ガス放出システム３０は、第１回動装置２１及び第２回動装置２２をそれぞれ回動駆動するためのオペレータの操作を受け付ける操作部３６を備えてもよい。操作部３６は、例えば図１に示す構造物４における船橋などに設けられる。操作部３６は、オペレータの操作を受け付けるいかなる態様であってもよく、例えばスイッチ、ボタン、レバー、あるいはタッチパネル等であってもよい。
【００４７】
この場合、オペレータは、風向計３５により検知された風向を確認しながら、放出口６から放出されたガスが拡散しやすくする、あるいは構造物４等から遠ざかるよう操作部３６を適宜操作する。オペレータは、風向計３５により検知された風向だけでなく、上述した風速計により計測された風速を参照して操作部３６を操作してもよい。また、オペレータは、風向及び風速から予測される放出管５Ａからのガスの拡散挙動をシミュレーションして、その結果を参照して操作部３６を操作してもよい。操作部３６で生成された操作信号は制御装置３４に送られ、制御装置３４は、操作信号に基づいて第１回動装置２１及び第２回動装置２２を制御する。
【００４８】
制御装置３４は、第１回動装置２１及び第２回動装置２２の制御を、開閉弁３２を開く前に行ってもよいし、開くと同時に開始してもよい。そして、制御装置３４は、開閉弁３２を閉じると同時に第１回動装置２１及び第２回動装置２２の制御を停止してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の液化ガス運搬船１では、放出口６の向きを変更できるため、風向に応じて放出口６から放出されたガスが拡散しやすくする、あるいは居住区等を含む構造物４から遠ざかるよう適宜ガスの放出方向を変更することができる。これにより、放出口６から放出された蒸発ガスが船上の居住区等に到達するのを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１及び第２回動装置２１，２２は、放出口６が風上に向かって開口するように、第１回動管部１３を固定管部１１に対して回動し、第２回動管部１５を第１回動管部１３に対して回動する。これにより、放出口６から放出されたガスの拡散効果をより向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、第１及び第２回動装置２１，２２は、第１及び第２回動管部１３，１５を駆動するアクチュエータであり、制御装置３４が、風向計３５が検知した風向に基づいて、第１及び第２回動装置２１，２２を制御する。このため、風向に応じて放出口６の向きを自動的に変更することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、回転範囲制限機構２３が、放出口６が下方を向くのを規制するため、下方に向かって放出口６からガスが放出されることを確実に防止することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図５（Ａ）及び（Ｂ）に、第２実施形態に係る液化ガス運搬船が備える放出管５Ｂを示す。図５（Ａ）は、放出管５Ｂの概略側面図であり、図５（Ｂ）は、放出管５Ｂの第１関節部１２の近傍を拡大して示した一部拡大概略平面図である。なお、本実施形態および後述する第３実施形態において、第１実施形態と同一構成要素には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５４】
本実施形態では、第１回動装置４１及び第２回動装置４２が、それぞれ、回転軸を回転させるモータの代わりに、ピストンロッドを往復駆動させるシリンダを備える。即ち、本実施形態では、第１回動装置４１及び第２回動装置４２での直線運動を、それぞれ、第１回動管部１３及び第２回動管部１５を回動させる回動運動に変換する。
【００５５】
具体的には、図５（Ａ）及び（Ｂ）に概略的に示したように、第１回動装置４１は、ピストンロッド４１ａを直線駆動させる油圧シリンダを有する。油圧シリンダのシリンダ本体４１ｂの外周面には、鉛直方向に延びる軸ピン４１ｃが突設されており、シリンダ本体４１ｂは、当該軸ピン４１ｃを揺動軸として、固定管部１１に固定された支持部４１ｄに揺動可能に支持されている。また、第１回動管部１３から鉛直方向に延びる軸ピン４１ｅが突設されており、ピストンロッド４１ａの先端部が、当該軸ピン４１ｅに回転可能に支持されている。
【００５６】
シリンダ本体４１ｂのロッド側又はヘッド側の油圧室には、それぞれ放出管５Ｂに沿って延びる図略の配管が接続されており、これら配管を通じて作動油がロッド側又はヘッド側の油圧室に供給される。シリンダ本体４１ｂへの作動油の供給は、制御装置３４によって制御される。
【００５７】
第１回動装置４１は、制御装置３４からの指令によりシリンダ本体４１ｂに作動油が供給され、それに応じて、ピストンロッド４１ａを伸長又は後退させる。これにより、シリンダ本体４１ｂが軸ピン４１ｃを中心に揺動するとともに、ピストンロッド４１ａの先端部に軸ピン４１ｅを介して接続された第１回動管部１３が、固定管部１１に対して鉛直軸Ｃ１まわりに回動する（図５（Ｂ）の破線参照）。
【００５８】
同様に、第２回動装置４２は、ピストンロッド４２ａを直線駆動させる油圧シリンダを有する。油圧シリンダのシリンダ本体４２ｂの外周面には、第１回動管部１３の延伸方向に延びる軸ピン４２ｃが突設されており、シリンダ本体４２ｂは、当該軸ピン４２ｃを揺動軸として、第１回動管部１３に固定された支持部４２ｄに揺動可能に支持されている。また、第２回動管部１５から第１回動管部１３の延伸方向に延びる軸ピン４２ｅが突設されており、ピストンロッド４２ａの先端部が、当該軸ピン４２ｅに回転可能に支持されている。
【００５９】
シリンダ本体４２ｂのロッド側又はヘッド側の油圧室には、それぞれ放出管５Ｂに沿って延びる図略の配管が接続されており、これら配管を通じて作動油がロッド側又はヘッド側の油圧室に供給される。シリンダ本体４２ｂへの作動油の供給は、制御装置３４によって制御される。
【００６０】
第２回動装置４２は、制御装置３４からの指令によりシリンダ本体４２ｂに作動油が供給され、それに応じて、ピストンロッド４２ａを伸長又は後退させる。これにより、シリンダ本体４２ｂが軸ピン４２ｃを中心に揺動するとともに、ピストンロッド４２ａの先端部に軸ピン４２ｅを介して接続された第２回動管部１５が、第１回動管部１３に対して第１回動管部１３の延伸方向に延びる水平軸Ｃ２まわりに回動する。
【００６１】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、上述した第１及び第２回動装置４１，４２の構成は、一例にすぎず、それぞれ、固定管部１１に対して第１回動管部１３を回動できる構成、及び第１回動管部１３に対して第２回動管部１５を回動できる構成であれば、いかなる態様であってもよい。
【００６３】
例えば、第１及び第２回動装置４１，４２は、油圧シリンダ４１ｂ，４２ｂである必要はなく、空圧シリンダや電動シリンダであってもよい。例えば、上記の第１及び第２回動装置４１，４２において、シリンダ本体４１ｂ，４２ｂを揺動させる代わりに、ピストンロッド４１ａ，４２を、互いに対して回転可能に連結した２つの棒状部材で構成させてもよい。また、第１回動装置２１によって第１回動管部１３が軸Ｃ１まわりに回転する範囲は、ピストンロッド４１ａやシリンダ本体４２等の長さや、軸ピン４１ｃ，４１ｅ等の位置関係に応じて、所定の範囲に制限されていてもよいし、３６０度回転可能であってもよい。
【００６４】
（第３実施形態）
図６（Ａ）及び（Ｂ）に、第３実施形態に係る液化ガス運搬船が備える放出管５Ｃの概略側面図及び概略平面図を示す。図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す放出管５Ｃは、基端側から先端側に向かって、固定管部５１と、固定管部５１に関節部５２を介して回転可能に接続された回動管部５３を有する。
【００６５】
この実施形態では、固定管部５１は、上甲板２ａから上方に直線状に延びる。関節部５２は、互いに回転可能な第１管体５２ａと第２管体５２ｂとを有しており、例えばロータリージョイントである。第１管体５２ａは、鉛直方向に延び、その下端部が、固定管部５１の上端部に、同軸上に固定される。第２管体５２ｂは、鉛直方向に延び、その下端部が、第１管体５２ａの上端部に、同軸上に固定される。第２管体５２ｂの下端部が、第１管体５２ａの上端部に、管の円周方向に沿って１列又は複数列に並ぶボールベアリングを介して同軸上に接続されている。第２管体５２ｂの上端部に、回動管部５３の基端部が同軸上に固定される。このように、回動管部５３は、固定管部５１に対して、関節部５２を介して鉛直軸まわりに回動可能である。回動管部５３は、図６（Ａ）に示すように、その基端部から鉛直上方に延びた後、途中で屈曲し、鉛直軸から傾いた斜め上方へと延びる。回動管部５３の先端に放出口６が位置している。
【００６６】
固定管部５１に対する回動管部５３の回動駆動を実行する回動装置６１は、固定管部５１に対する回動管部５３の位置を風向に応じて定める風受け板である。即ち、この実施形態では、上記実施形態とは異なり、回動装置６１が、制御装置３４に制御されず、液化ガス運搬船１が受ける風の力を利用して、固定管部５１に対して回動管部５３を回動させる。回動装置６１としての風受け板は、回動管部５３の上下方向に延びる部分の外周面に固定されている。放出口６が開口する向きは、固定管部５１に対して回動管部５３が回動することにより変更される。
【００６７】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、本実施形態では、回動装置６１が風受け板であるため、風向に応じた放出口６の向きの変更を簡単な構成で実現できる。
【００６８】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００６９】
例えば、タンク、構造物、及び放出管の船上における配置や形状は、図１に示したものに限定されない。例えば放出管は、船尾に設けられてもよい。
【００７０】
また、放出管が有する関節部の数や関節部によって連結される管部の形状等も、上記の実施形態に限定されない。例えば放出管の各管部が延びる方向は、上記実施形態に限定されず、回動管部は、固定管部の延伸方向と異なる方向に延びていればよい。例えば、図２に示した放出管５Ａにおいて、第１回動管部１３は、固定管部１１の延伸方向に対して斜め方向に延びていてもよく、第２回動管部１５は、第１回動管部１３の延伸方向に対して斜め方向に延びていてもよい。図６に示すように、回動管部は直線状でなくてもよい。
【００７１】
また、例えば、図２に示した放出管５Ａは、第２関節部１４及び第２回動管部１５を有さない構成であってもよい。即ち、本発明に係る液化ガス運搬船が備える放出管は、図６に示すように、固定管部と回動管部とを回転可能に接続する関節部から放出口までの間に、互いに回転可能に接続する更なる関節部がなくてもよい。但し、２つ以上の関節部を有する構成であることが望ましい。変更可能な放出口の向きの自由度が上がるからである。
【符号の説明】
【００７２】
１      ：液化ガス運搬船
２      ：船体
２ａ    ：上甲板
３      ：タンク
４      ：構造物
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ：放出管
６      ：放出口
１１    ：固定管部
１３    ：第１回動管部
１５    ：第２回動管部
２１    ：第１回動装置
２２    ：第２回動装置
２３    ：回転範囲制限機構
３４    ：制御装置
３５    ：風向計
４１    ：第１回動装置
４２    ：第２回動装置
５１    ：固定管部
５３    ：回動管部
６１    ：回動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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