(57)【要約】      （修正有）【課題】大津波の影響が少ない高台に、防災用品としての１週間分の水や食料を預かることができる置き場所を管理するシステムを提供する。【解決手段】システム１は、例えば海抜約６０ｍを超える高台に設置され、通常時は、家庭向け防災用品としての１週間分の飲料水や非常食を預かるための管理を行うコンピュータ１０と、非常時は、コンピュータ１０が停止する前に、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力するプリンタとを備えている。コンピュータ１０は、さらに、預かり品の入出庫状況を管理する第一機能処理部と、入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品の保管状況を管理する第二機能処理部と、入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品に対する保険の適用状況を管理する第三機能処理部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高台に設置され、
通常時は、家庭向け防災用品を預かるための管理を行うコンピュータと、
非常時は、前記コンピュータが停止する前に、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力するプリンタと
を備えたことを特徴とする家庭向け防災用品の預かりシステム。
【請求項２】
前記コンピュータは、
預かり品の入出庫状況を管理する第一の管理手段と、
前記入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品の保管状況を管理する第二の管理手段と、
前記入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品に対する保険の適用状況を管理する第三の管理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の家庭用の家庭向け防災用品の預かりシステム。
【請求項３】
前記プリンタは、
定期的に、または、緊急地震速報に基づいて、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力することを特徴とする請求項１又は２記載の家庭向け防災用品の預かりシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料水、非常食などの家庭向け防災用品の預かりシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
忘れた頃にやってくる災害に備えて、１週間分の水や食料を買い置きしている家庭がある。
【０００３】
その分量は、大人二人あたりで２リットル入りの飲料水ボトルで２１本程度であり、その他米、乾パン、缶詰などの非常食を入れた箱を用意しておく必要がある、といわれている（例えば非特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、１週間分の水や食料を準備はしたものの、その置き場所に困っている方が少なからずある。また、置き場所はあっても、その場所のある自宅などが低地にあるため、津波で避難を余儀なくされる場合もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、高台に、１週間分の水や食料などの防災用品を預かることのできる置き場所を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ところで、近年のコンピュータ関連技術の発展には目覚ましいものがあり、防災関係の特許出願なども数多くなされている。しかしながら、コンピュータそのものは、通常時には優れた管理能力を発揮するものの、非常時にもその管理能力を同様に発揮することは保障されない。そこで、本発明に係る家庭向け防災用品の預かりシステムは、高台に設置され、通常時は、家庭向け防災用品を預かるための管理を行うコンピュータと、非常時は、前記コンピュータが停止する前に、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力するプリンタとを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る家庭向け防災用品の預かりシステムによれば、高台に設置され、通常時は、家庭向け防災用品を預かるための管理を行うコンピュータと、非常時は、前記コンピュータが停止する前に、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力するプリンタとを備えたので、通常時には、コンピュータによる優れた管理能力を発揮させる一方、非常時には、そのコンピュータが停止する前にプリンタで出力しておいた預かり品リストのハードコピーなどを利用して、コンピュータ停止後であっても、預かり品を引き取りにきた所有者などに間違いなく返却できるようになっている。しかも、同システムは、高台に設置しているので、大津波の影響が少ない。その結果、防災用品としての１週間分の水や食料の置き場所を提供し、安心してご利用いただくことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る家庭向け防災用品の預かりシステムのように、前記コンピュータは、預かり品の入出庫状況を管理する第一の管理手段と、前記入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品の保管状況を管理する第二の管理手段と、前記入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品に対する保険の適用状況を管理する第三の管理手段とを備えることが好ましい。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る家庭向け防災用品の預かりシステムによれば、前記コンピュータは、預かり品の入出庫状況を管理する第一の管理手段と、前記入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品の保管状況を管理する第二の管理手段と、前記入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品に対する保険の適用状況を管理する第三の管理手段とを備えたので、預かり品の入出庫管理や在庫管理などが確実に行えるとともに、その預かり品の損壊や紛失などにも対応できる。
【００１０】
請求項３記載の発明に係る家庭向け防災用品の預かりシステムのように、前記プリンタは、定期的に、または、緊急地震速報に基づいて、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力することが好ましい。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る家庭向け防災用品の預かりシステムによれば、前記プリンタは、定期的に、または、緊急地震速報に基づいて、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力するので、コンピュータの停止後においても、預かり品を引き取りにきた所有者などへの返却を、間違いなく、かつ、迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る家庭向け防災用品の預かりシステムによれば、高台に設置され、通常時は、家庭向け防災用品を預かるための管理を行うコンピュータと、非常時は、前記コンピュータが停止する前に、預かった防災用品を返却するための預かり品リストを出力するプリンタとを備えたので、通常時には、コンピュータによる優れた管理能力を発揮させる一方、非常時には、そのコンピュータが停止する前にプリンタで出力しておいた預かり品リストのハードコピーなどを利用して、コンピュータ停止後であっても、預かり品を引き取りにきた所有者などに間違いなく返却できるようになっている。しかも、同システムは、高台に設置しているので、大津波の影響が少ない。その結果、防災用品としての１週間分の水や食料の置き場所を提供し、安心してご利用いただくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る家庭向け防災用品の預かりシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る家庭向け防災用品の預かり状態を示すフロー図である。
【図３】実施形態に係る家庭向け防災用品の預かり状態を示す例図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る家庭向け防災用品の預かりシステム１の概要を示すブロック図であって、（ａ）はインターネットで複数のコンピュータを接続したものであり、（ｂ）は個別のコンピュータの構成を示したものである。図３はその防災用品の預かり状態を示す例図である。
【００１５】
図３に示すように、本実施形態に係る家庭向け防災用品の預かり状態では、それぞれ１週間分の水や食料を箱体に入れた預かり品Ａ〜Ｄを、各区画に保管している。預かり品Ａ〜Ｄは、いずれも互いに干渉しないような間隔でもって、図示しないラックやロッカなどに設置されており、それぞれ簡単に出し入れができるようになっている。
【００１６】
保管場所は、大津波が到達されうるとされる海抜約６０ｍを超える高台に位置している建屋もしくはその敷地内にあって、阪神大震災のときには、多くの仮設住宅が建てられていたところの隣接地域にあるので、大津波により預かり品が流失するおそれがなくなる。また、建屋自体が火災保険などに加入していることはあるものの、念のため預かり品の所有者が個別に火災、地震、盗難保険などを掛けていることが好ましい。
【００１７】
さらに具体的にいえば、預かり品Ａ〜Ｄには、大人二人あたりで２リットル入りの飲料水ボトルで２１本程度と、その他米、乾パン、缶詰などの非常食が入っているものとする。預かり品の所有者の認識情報、預かり品の数量、内容、消費期限、保管期限などの明細は、各箱体の前面に取り付けたラベルに明記されており、その出し入れは預けられた者（預かり品の管理者）が行うことで、誤って他人の箱体をさわらないことが好ましい。ラベルは、後述するプリンタ１２によって出力したハードコピーなどであり、定期的に最新のものに書き換えられ、あるいは、差し替えられるようになっている。
【００１８】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、このシステム１は、基本的には、コンピュータ１０を用いて家庭向け防災用品を預かるためのシステムであって、コンピュータ１０は、キーボードやマウスなどの入力部１１と、プリンタや液晶画面などの出力部１２と、ＲＡＭ（ＲＡＮＤＯＭ  ＡＣＣＥＳＳ  ＭＥＭＯＲＹ）やＲＯＭ（ＲＥＡＤ  ＯＮＬＹ  ＭＥＭＯＲＹ）などの記憶部１３と、ＣＰＵ（ＣＥＮＴＯＲＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＵＮＩＴ）１４と、インターネット５に接続するためのインターフェイス１５とを備えている。したがって、インターネット５を介して、複数のコンピュータ１０，１０，・・・間での情報交換などを行うことができるようになっている。これにより、リスクヘッジの観点から、預かり品を分散配置して、異なる場所でそれぞれコンピュータ管理を行う場合などに、便利である。
【００１９】
そして、コンピュータ１０は、通常時に、家庭向け防災用品を預かるための管理を行うものである。プリンタ１２は、定期的に、預かり品を返却するための預かり品リストを出力するとともに、非常時にコンピュータ１０が停止する前に、例えば入力部１１から入力された緊急地震速報に基づいて、預かり品を返却するための預かり品リストを出力するものである。これにより、コンピュータ１０の停止後においても、預かり品を引き取りにきた所有者などへの返却を、間違いなく、かつ、迅速に行うことができるようになっている。
【００２０】
記憶部１３は、預かり品の各種管理を具現化するための実行形式のプログラムと、例えば入力部１１で予め入力した預かり品の所有者の氏名や住所などの認証情報、預かり品の数量、内容、消費期限、保管期限などの商品情報、預かり場所、在庫量リミットなどの在庫情報、保険適用情報、預かり実績情報などの各種情報を記憶するものである。預かり実績は、過去の預かり実績を、主成分分析やクラスター分析等の多変量解析手法により処理したものである。
【００２１】
ＣＰＵ１４は、記憶部１３に記憶する前記実行形式のプログラムと各種情報とを読み込んで所定の演算を行うことにより、預かり品の入出庫状況を管理する第一機能処理部（第一の管理手段に相当する。）２と、入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品の保管状況を管理する第二機能処理部（第二の管理手段に相当する。）３と、入庫した預かり品を出庫するまでの該預かり品に対する保険の適用状況を管理する第三機能処理部（第三の管理手段に相当する。）４などの各種管理を具現化するものである。
【００２２】
第一機能処理部２は、予め入力された預かり品の入庫量と出庫量とから在庫量を演算する在庫量演算部２１と、この演算された預かり品の在庫量に基づいて該預かり品の保管スペースの有無を判断する第一の判断部２２と、第一の判断部２２により預かり品の保管スペースがあると判断したときには、該預かり品を入出庫するための証明書を発行する一方、第一の判断部２２により預かり品の保管場所の空きスペースがないと判断したときには、該預かり品を保管できない旨を連絡する第一の連絡部２３とを備えている。この連絡は、例えばプリンタ１２の出力によるが、場合によっては、Ｅメールや架電やファクシミリなどを利用してもよい（以下同様である）。
【００２３】
第二機能処理部３は、予め入力された預かり品の消費期限及び保管期限情報に基づいて該預かり品が消費期限と保管期限とのいずれか短い方の期限内にあるか否かを判断する第二の判断部３１と、第二の判断部３１により預かり品が消費期限及び保管期限内であると判断したときには、該預かり品の所有者への定期的な連絡を行う一方、第二の判断部３１により預かり品の消費期限又は保管期限が迫っていると判断した時には、該預かり品を預けた者への引き取り、交換、又は、消費期限内での保存期間の延長などを促す旨の連絡を行う第二の連絡部３２とを備えている。
【００２４】
第三機能処理部（第三の管理手段に相当する。）４は、予め入力された預かり品の保険適用情報に基づいて該預かり品の保険適用の有無を判断する第三の判断部４１と、第三の判断部４１により預かり品が保険適用ありと判断したときには、該預かり品の所有者への定期的な連絡を行う一方、第三の判断部４１により預かり品が保険適用なしと判断したときには、該預かり品の所有者への保険適用を促す旨の連絡を行う第三の連絡部４２を備えている。
【００２５】
以下、このシステム１の概略動作を示す。図２は本実施形態に係る家庭向け防災用品の預かり状態を示すフロー図である。
【００２６】
図２に示すように、コンピュータ１０は、各種初期設定をする（ステップＳ２）。ここでは、記憶部１３に記憶する前記実行形式のプログラムと各種情報とを読み込んで、ＣＰＵ１４で各種演算を行うことにより、以下のように、各機能処理部を順次に実行する。
【００２７】
まず、第一機能処理部２を実行する（ステップＳ２）。ここでは、在庫量演算部２１で、予め入力された預かり品の入庫量と出庫量とから在庫量を演算する。第一の判断部２２で、この演算された預かり品の在庫量に基づいて該預かり品の保管スペースの有無を判断する。第一の連絡部２３で、第一の判断部２２により預かり品の保管場所の空きスペースがあると判断したときには、該預かり品を入出庫するための証明書を発行する一方、第一の判断部２２により預かり品の保管場所の空きスペースがないと判断したときには、該預かり品を保管できない旨を連絡する。これにより、確実な入出庫管理ができる。
【００２８】
ついで、第二機能処理部３を実行する（ステップＳ３）。ここでは、第二の判断部３１で、予め入力された預かり品の消費期限情報及び保管期限情報に基づいて該預かり品が消費期限内と保管期限内のいずれか短い期限内となっているか否かを判断する。第二の連絡部３２で、第二の判断部３１により預かり品が消費期限内及び保管期限内であると判断したときには、該預かり品の所有者への定期的な連絡を行う一方、預かり品の消費期限又は保管期限が迫っていると判断した時には、該預かり品の所有者への引き取り、交換、消費期限内での保管延長などを促す旨の連絡を行う。これにより、確実な在庫管理ができる。
【００２９】
ついで、第三機能処理部４を実行する（ステップＳ４）。ここでは、第三の判断部４１で、予め入力された預かり品の保険適用情報に基づいて該預かり品の保険適用の有無を判断する。第三の連絡部４２で、第三の判断部４１により預かり品が保険適用ありと判断したときには、該預かり品の所有者への定期的な連絡を行う一方、第三の判断部４１により預かり品が保険適用なしと判断したときには、該預かり品の所有者への保険適用を促す旨の連絡を行う。これにより、預かり品の損壊や紛失などにも対応できる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態のシステム１では、海抜約６０ｍを超える高台に設置され、通常時は、家庭向け防災用品を預かるための管理を行うコンピュータ１０と、非常時は、前記コンピュータが停止する前に、預かった防災用品をその所有者に返却するための預かり品リストを出力するプリンタ１２とを備えたので、通常時には、コンピュータ１０による優れた管理能力を発揮させる一方、非常時には、そのコンピュータ１０が停止する前にプリンタ１２で出力しておいた預かり品リストのハードコピーなどを利用して、コンピュータ１０の停止後であっても、預かり品を引き取りにきた所有者などに間違いなく返却できるようになっている。しかも、同システム１は、高台に設置しているので、大津波の影響が少ない。その結果、防災用品としての１週間分の水や食料の置き場所を提供し、安心してご利用いただくことができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、コンピュータ１０が、第一機能処理部２と、第二機能処理部３と、第三機能処理部４とを備えたシステム１を例示しているが、場合によっては、第三機能処理部４を省略してもよい。その逆に、利用料金の計算や請求書の発行等を行う第四機能処理部（不図示。）を設けてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、家庭向け防災用品として、１週間分の水と食品とを例示したが、家族構成などによっては、それよりも短期間または長期間、あるいは少量または多量の預け入れであってもよいし、その他の品目を含めて預けることとしてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、非常時には、電気、ガス、水道などのインフラがほとんど使用できないことがありうるから、システム１のコンピュータ１０などへの電源確保のために、このシステム１を、図示しない太陽光パネル、蓄電池、その他の非常用電源などに接続しておくことが好ましい。ただし、大地震によるコンピュータ１０の故障や非常用電源の断線などもありうるから、上述したように、非常時でのコンピュータ１０への過信は禁物である。
【００３４】
また、上記実施形態では、システム１は、大津波が到達しうるとされる海抜約６０ｍを超える高台に設置するのが好ましいが、かかる高さは変動する可能性があるから、あくまで目安にすぎない。したがって、少なくとも防災用品を預けた者の住所などの高さよりも高台であればよく、通常時には、預かり品の引き取りや交換などのために、比較的行き来が容易な場所である、都市郊外などにあることが好ましい。
【００３５】
また、上記実施形態では、預かり品の所有者が該預かり品の持ち込み、引き取り、交換などをしており、システム１からの通知も、その所有者が対象となっているが、身元を証明さえできれば、その家族などの関係者であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  システム
１０  コンピュータ
１１  プリンタ（入力部に相当する。）
１２  出力部
１３  記憶部
１４  ＣＰＵ
１５  インターフェイス
２  第一機能処理部（第一の管理手段に相当する。）
３  第二機能処理部（第二の管理手段に相当する。）
４  第三機能処理部（第三の管理手段に相当する。）
４１  第三の判断部
４２  第三の連絡部
５  インターネット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅｔｔｅｒｈｏｍｅ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／３７７１，２０１６／１０／２２「１週間分の食料備蓄例を考えました〜巨大地震に備えて家庭でできる防災対策」
【図１】
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【図２】
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【図３】
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