(57)【要約】【課題】搬送台車の旋回において、調整車輪と床面との間に生じる摩擦力を抑制する。【解決手段】搬送台車は、非自走式の搬送台車であって、被搬送物を載置可能な載置面を有する平板部材を備える台車本体と、平板部材の底面に取り付けられ、底面に略平行な任意の方向に回転軸の方向を変える３個以上の自由輪と、台車本体に取り付けられ、平板部材の底面側に配置され、底面に略平行な回転軸を共有し、前記回転軸の方向が少なくとも１つの方向に固定される一対の調整車輪であって、底面に平行な任意の方向視で、２個の自由輪の間の位置に配置される調整車輪と、を備える。【選択図】図２
2018184016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非自走式の搬送台車であって、
被搬送物を載置可能な載置面を有する平板部材を備える台車本体と、
前記平板部材の底面に取り付けられ、前記底面に略平行な任意の方向に回転軸の方向を変える３個以上の自由輪と、
前記台車本体に取り付けられ、前記平板部材の前記底面側に配置され、前記底面に略平行な回転軸を共有し、前記回転軸の方向が少なくとも１つの方向に固定される一対の調整車輪であって、前記底面に平行な任意の方向視で、２個の前記自由輪の間の位置に配置される調整車輪と、を備える、搬送台車。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送台車であって、さらに、
前記底面の一辺側に設けられた手押し部を備え、
前記少なくとも１つの方向は、前記底面の前記手押し部が設けられた側の一辺と略平行な方向を含む、搬送台車。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の搬送台車であって、さらに、
前記調整車輪の回転軸の方向を複数の方向のうちの１つの方向に固定する方向固定部を備える、搬送台車。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送台車であって、さらに、
前記底面の一辺側に設けられた手押し部を備え、
前記複数の方向は、前記底面の前記手押し部が設けられた側の一辺と略平行な方向と、前記一辺と略直交する方向とを含む、搬送台車。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の搬送台車であって、さらに、
各前記調整車輪の回転を制動する制動機構を備える、搬送台車。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の搬送台車であって、
前記調整車輪は、前記平板部材の底面に取り付けられている、搬送台車。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の搬送台車であって、
前記台車本体は、前記平板部材に着脱可能に設けられた装着部材を備え、
前記調整車輪は、前記装着部材に取り付けられ、前記装着部材が前記平板部材に装着された状態で、前記平板部材の前記底面側に配置され、前記底面に平行な任意の方向視で、２個の前記自由輪の間の位置に配置される、搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場や物流倉庫などでは、資材などの被搬送物を搬送する搬送台車が使用される。搬送台車には、電動モータ等の動力源を備え、動力源からの動力により走行する自走式のものや、操作者の手押し等により走行する非自走式のものが存在する。非自走式の搬送台車には、動力源を備えるが、動力源からの動力が、搬送台車を走行させるのに必要な動力よりも小さいために自走することができず、動力源からの動力によって、手押し等に必要な操作者の力が軽減されるパワーアシスト機能を有しているものが含まれる。従来より、非自走式の搬送台車として、例えば被搬送物を載せる略矩形状の平板部材の底面の四隅付近に、該底面に略平行な任意の方向に回転軸の方向を変える４個の自由輪が取り付けられたものが用いられている。
【０００３】
従来の搬送台車では、操作者が搬送台車の後端部に設けられた手押し部を押しつつ、搬送台車の走行方向を変更することが困難な場合がある。例えば、搬送台車の走行方向を右側に変更する場合、操作者は、搬送台車の前方右側の車輪を中心に走行方向を変更する。この場合には、搬送台車の後端部が大きく振られ、操作者は大回りしなければならず、さらに、被搬送物が長尺状である場合には、被搬送物が障害物等と衝突する。あるいは、操作者は、搬送台車の前方右側の車輪を中心に走行方向を変更する。この場合に、被搬送物が重量物であると、走行方向の変更に必要な操作者の力が過度となる。
【０００４】
このような搬送台車において、平板部材の底面の中央部に配置され、該底面に略平行な回転軸を有する１輪のみの車輪を有する調整車輪を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような搬送台車では、調整車輪が中央部に配置され、調整車輪を中心に搬送台車が旋回されることで、搬送台車の走行方向を容易に変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３１０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の搬送台車では、調整車輪が１輪のみであるため、調整車輪を中心に搬送台車が旋回される場合、調整車輪は回転軸を中心とした回転動作を行わない。そのため、調整車輪と床面との間に摩擦力が発生し、例えば重量物を搬送する場合、搬送台車の旋回に力が必要となる。また、調整車輪と床面との間の摩擦力により、床面を汚す可能性がある。
【０００７】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本明細書に開示される搬送台車は、非自走式の搬送台車であって、被搬送物を載置可能な載置面を有する平板部材を備える台車本体と、前記平板部材の底面に取り付けられ、前記底面に略平行な任意の方向に回転軸の方向を変える３個以上の自由輪と、前記台車本体に取り付けられ、前記平板部材の前記底面側に配置され、前記底面に略平行な回転軸を共有し、前記回転軸の方向が少なくとも１つの方向に固定される一対の調整車輪であって、前記底面に平行な任意の方向視で、２個の前記自由輪の間の位置に配置される調整車輪と、を備える。本搬送台車では、調整車輪が、平板部材の底面に平行な任意の方向視で、２個の前記自由輪の間の位置に配置される。つまり、調整車輪が、自由輪よりも平板部材の底面の端部側に配置されておらず、該底面の中央側に配置されている。そのため、調整車輪を中心に搬送台車を旋回することができ、自由輪を中心に搬送台車を旋回する場合に比べて、搬送台車を容易に旋回することができる。また、本搬送台車は、回転軸を共有する一対の調整車輪を有する。そのため、調整車輪を中心に搬送台車が旋回される場合に、一対の調整車輪は、回転軸を中心とした回転動作を行いながら、一対の調整車輪の間に位置する旋回軸周りに回転する。これにより、調整車輪と床面との間に発生する摩擦力が抑制され、搬送台車の旋回操作に必要な力を低減することができるとともに、床面を汚すことを抑制することができる。さらに、本搬送台車では、調整車輪の回転軸の方向が少なくとも１つの方向に固定されるので、調整車輪の回転軸の方向が全く固定されない場合に比べて、搬送台車を該１つの方向に走行させる場合の操作性が向上する。
【０００９】
（２）上記搬送台車において、さらに、前記底面の一辺側に設けられた手押し部を備え、前記少なくとも１つの方向は、前記底面の前記手押し部が設けられた側の一辺と略平行な方向を含む構成としてもよい。本搬送台車では、調整車輪の回転軸の方向が、平板部材の底面のうち、手押し部が設けられた側の一辺と略平行な方向に固定されるので、搬送台車の操作者は、手押し部を押して、操作性よく搬送台車を走行させることができる。
【００１０】
（３）上記搬送台車において、さらに、前記調整車輪の回転軸の方向を複数の方向のうちの１つの方向に固定する方向固定部を備える構成としてもよい。本搬送台車では、方向固定部が、調整車輪の回転軸の方向を複数の方向のうちの１つの方向に固定するので、方向固定部が、調整車輪の回転軸の方向が１つの方向のみに固定する場合に比べて、搬送台車を特定方向に走行させることができるとともに、該特定方向と交差する方向に搬送台車を移動させることができる。
【００１１】
（４）上記搬送台車において、さらに、前記底面の一辺側に設けられた手押し部を備え、前記複数の方向は、前記底面の前記手押し部が設けられた側の一辺と略平行な方向と、前記一辺と略直交する方向とを含む構成としてもよい。本搬送台車では、調整車輪の回転軸の方向が、平板部材の底面のうち、手押し部が設けられた側の一辺と略平行な方向に固定されるので、搬送台車の操作者は、手押し部を押して、操作性よく搬送台車を走行させることができる。また、調整車輪の回転軸の方向が、手押し部が設けられた側の一辺と略直交する方向に固定されるので、搬送台車の操作者は、上述した搬送台車の走行方向と略直交する方向に搬送台車を移動させることができる。
【００１２】
（５）上記搬送台車において、さらに、各前記調整車輪の回転を制動する制動機構を備える構成としてもよい。本搬送台車では、制動機構が一対の調整車輪の各調整車輪の回転を制動するので、いずれか一方の調整車輪のみの回転を制動する場合に比べて、調整車輪の回転を確実に制動することができる。
【００１３】
（６）上記搬送台車において、前記調整車輪は、前記平板部材の底面に取り付けられている構成としてもよい。本搬送台車では、自由輪と調整車輪とが同一の平板部材に取り付けられている。そのため、自由輪と調整車輪とが異なる部材に取り付けられている場合に比べて、搬送台車のがたつきを抑制することができる。
【００１４】
（７）上記搬送台車において、前記台車本体は、前記平板部材に着脱可能に設けられた装着部材を備え、前記調整車輪は、前記装着部材に取り付けられ、前記装着部材が前記平板部材に装着された状態で、前記平板部材の前記底面側に配置され、前記底面に平行な任意の方向視で、２個の前記自由輪の間の位置に配置される構成としてもよい。本搬送台車では、自由輪が取り付けられた平板部材と、調整車輪が取り付けられた装着部材とが着脱可能に設けられている。そのため、複数の平板部材に対して、１つの装着部材を共同で用いることができる。
【００１５】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、搬送補助装置、搬送台車または搬送補助装置の制御方法、それらの装置または方法の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の搬送台車１００の側面図である。
【図２】第１実施形態の搬送台車１００の底面図である。
【図３】第１実施形態の搬送補助装置２００の側面図である。
【図４】第１実施形態の搬送補助装置２００のサスペンション機能の説明図である。
【図５】スロープ走行時走行時における第１実施形態の搬送台車１００の側面図である。
【図６】第２実施形態の搬送台車１００Ａの側面図である。
【図７】第２実施形態の搬送台車１００Ａの上面図である。
【図８】操舵装置１５０が平板部材１１０から分離された状態における第２実施形態の搬送台車１００Ａの側面図である。
【図９】第２実施形態の搬送補助装置２００Ａの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．搬送台車１００の構成：
第１実施形態の搬送台車１００の構成について、図１、図２を参照しつつ説明する。図１は、搬送台車１００の側面図であり、図２は、搬送台車１００の底面図である。図１、図２には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｘ軸正方向を前側と呼び、Ｘ軸負方向を後ろ側と呼び、Ｙ軸正方向を右側と呼び、Ｙ軸負方向を左側と呼び、Ｚ軸正方向を上側と呼び、Ｚ軸負方向を下側と呼ぶものとする。図３以降についても同様である。
【００１８】
搬送台車１００は、非自走式の台車である。具体的には、搬送台車１００は、操作者の後押し動作または引っ張り動作によって、床面ＦＬ上を移動する平床台車である。搬送台車１００は、平板部材１１０と、手押し部１２０と、４個の自由輪（キャスター）１３０と、支持部材１４０と、搬送補助装置２００と、を備える。
【００１９】
平板部材１１０は、略矩形状の平板部材である。平板部材１１０は、上下方向に略直交するように配置されており、天面（載置面）１１６に荷物等の被搬送物を載置可能である。手押し部１２０は、平板部材１１０の底面１１８における一側端（後端）に位置し、左右方向に延びる一辺（後端辺）から上方に延びるような形状の部材である。手押し部１２０は、略水平方向に延びる回転軸部材１２４の軸周りに回転可能に支持されている。図１に破線で示すように、手押し部１２０が、回転軸部材１２４の軸周りに回転し、平板部材１１０の天面１１６上に折りたたまれることで、複数の搬送台車１００を略上下方向に重ねて収容することができる。本実施形態では、平板部材１１０は、特許請求の範囲における台車本体に相当する。
【００２０】
手押し部１２０は、一組のハンドル１２６と、操作部１２２とを備える。一組のハンドル１２６は、手押し部１２０の上端における左右方向の両端に固定して取り付けられている。操作者は、一組のハンドル１２６を把持して後押し操作または引っ張り操作を行うことにより、搬送台車１００を搬送する。各ハンドル１２６には、後述する一対の調整車輪２０２の回転動作を緩和あるいは停止させるためのハンドブレーキ１２８が取り付けられている。操作部１２２は、例えばジョイスティックや押しボタン等であり、操作者による一対の調整車輪２０２の車輪軸２０４の方向の変更指示を受け付ける受付部として機能する。
【００２１】
自由輪１３０は、水平方向、つまり、平板部材１１０の底面１１８に略平行な任意の方向に回転軸の方向を変えることができる車輪である。４個の自由輪１３０は、それぞれ、平板部材１１０の底面１１８の四隅付近に取り付けられている。搬送台車１００が使用される際には、４個の自由輪１３０の全部または一部が、床面ＦＬに接触して平板部材１１０を支持する。
【００２２】
支持部材１４０は、略箱型状の部材であり、平板部材１１０の中央部近傍における底面１１８に取り付けられている。搬送補助装置２００は、支持部材１４０を介して平板部材１１０の底面１１８に取り付けられている。
【００２３】
Ａ−２．搬送補助装置２００の構成：
次に、搬送補助装置２００の構成について、図３を参照しつつ説明する。図３は、搬送補助装置２００の側面図である。搬送補助装置２００は、操作者による搬送台車１００の搬送操作を補助する装置であり、より具体的には、搬送台車１００の操舵補助機能と回動制御機能とサスペンション機能とを有する装置である。
【００２４】
搬送補助装置２００は、一対の調整車輪２０２と、回転機構２１０と、サスペンション機構２２０と、フレーム２３０と、制動機構２８０と、制御部２４０と、バッテリー２５０とを備える。
【００２５】
一対の調整車輪２０２は、水平方向、つまり、平板部材１１０の底面１１８に略平行な方向に延びる略棒状の車輪軸２０４周りに回転可能に支持されている（図２の（Ａ）欄参照）。つまり、一対の調整車輪２０２は、車輪軸２０４を共有している。各調整車輪２０２は、車輪軸２０４周りに、互いに独立して回転可能に支持されている。そのため、一対の調整車輪２０２は、車輪軸２０４周りを互いに同一方向、あるいは互いに反対方向に回転することができ、また、それぞれ異なる回転数で回転することができる。
【００２６】
一対の調整車輪２０２は、サスペンション機構２２０とフレーム２３０を介して支持部材１４０に支持されており、支持部材１４０を介して平板部材１１０の底面１１８に取り付けられている。一対の調整車輪２０２は、上下方向視で４個の自由輪１３０を結ぶ直線により囲まれた略矩形状の領域Ｅ内に配置されており、具体的には、一対の調整車輪２０２は、平板部材１１０の底面１１８に平行な任意の方向視で、調整車輪２０２が２個の自由輪１３０の間に配置されている。つまり、一対の調整車輪２０２が、自由輪１３０よりも平板部材１１０の底面１１８の端部側に配置されておらず、底面１１８の中央部側に配置されている。より詳細には、一対の調整車輪２０２は、平板部材１１０の底面１１８の略中央部に配置されている（図２の（Ａ）欄参照）。車輪軸２０４は、特許請求の範囲における調整車輪の回転軸に相当する。
【００２７】
回転機構２１０は、操舵用モータ２１２と、調整プーリ２１６とを備えている。操舵用モータ２１２と調整プーリ２１６とは、支持部材１４０の内部に配置されている。調整プーリ２１６は、支持部材１４０の内壁のうちの下側の部分に取り付けられており、平板部材１１０の底面１１８の略中央部を略上下方向に延びる回転軸Ｒ１を中心に回転するように支持されている。調整プーリ２１６は、操舵用モータ２１２に巻き架けられたベルト２１４を介して操舵用モータ２１２から出力される駆動力により回転し、これにより、フレーム２３０が回転軸Ｒ１を中心に回転する。この結果、フレーム２３０に支持された一対の調整車輪２０２の車輪軸２０４の方向が、左右方向と略平行な方向（図２の（Ａ）欄参照）と、左右方向と略直交する方向（図２の（Ｂ）欄参照）とに変更される。
【００２８】
サスペンション機構２２０は、アーム可動式のサスペンション機構であり、支持部材２２２と、規制部材２２４と、アーム部材２２６と、弾性部材２２８と、を備える。
【００２９】
支持部材２２２は、略棒状の部材であり、その長手方向の一端において、フレーム２３０の下端部を略水平方向に延びる軸部材２３２に回転可能に支持されている。規制部材２２４は、支持部材２２２の長手方向の他端に取り付けられており、上下方向に移動可能に支持されている。規制部材２２４は、上側の一部の図示を省略している。支持部材２２２は、操作者による手動操作やアクチュエータ（図示せず）などにより規制部材２２４が下側に移動することで、長手方向の他端が長手方向の一端よりも下側に位置する第１の位置（図３参照）に移動し、規制部材２２４が上側に移動することで、長手方向の他端が長手方向の一端よりも上側に位置する第２の位置（図４の（Ｄ）欄参照）に移動する。
【００３０】
アーム部材２２６は、略棒状の部材であり、その長手方向の一端に、車輪軸２０４が支持されている。アーム部材２２６は、その長手方向の他端において、フレーム２３０の軸部材２３２に回転可能に支持されている。弾性部材２２８は、例えばコイイルバネであり、支持部材２２２とアーム部材２２６との間に取り付けられている。
【００３１】
フレーム２３０は、略水平方向であり、かつ、軸部材２３２と略直交する方向に延びる腕部２３４と、腕部２３４の一端に連結し、上下方向に延びる本体部２３６とを備える。本体部２３６の下端部には、軸部材２３２が形成されている。腕部２３４の他端は、調整プーリ２１６に接続されている。フレーム２３０は、回転軸Ｒ１を中心に、調整プーリ２１６と一体に回転するように支持されており、これにより、本体部２３６は、回転軸Ｒ１周りに回転移動する（図２の（Ａ）、（Ｂ）欄参照）。
【００３２】
制動機構２８０は、リーディングトレーディング形式のドラムブレーキ機構であり、第１の制輪部材２８２と、第２の制輪部材２８４と、押付部材２８６と、第１のワイヤー２９２と、第２のワイヤー２９４と、第３のワイヤー２９６と、連結部材２８８と、を備える。
【００３３】
第１の制輪部材２８２と、第２の制輪部材２８４とは、円弧状をした金属製のシューの表面に、各種繊維を含む摩擦材が張られた部材であり、調整車輪２０２の内部に配置されている。押付部材２８６は、調整車輪２０２の内部において第１の制輪部材２８２と第２の制輪部材２８４との間に配置されており、第１の制輪部材２８２と第２の制輪部材２８４とを結ぶ結合方向に伸縮可能に設けられている。第１の制輪部材２８２と、第２の制輪部材２８４と、押付部材２８６とは、それぞれ２個ずつ設けられており、一対の調整車輪２０２の各調整車輪２０２の内部に、それぞれ１個ずつ配置されている。
【００３４】
第１のワイヤー２９２は、各押付部材２８６と連結部材２８８との間に取り付けられている。なお、第１のワイヤー２９２は、各押付部材２８６と連結部材２８８との間に十分撓ませて取り付けられており、フレーム２３０の回転により第１のワイヤー２９２が切断されることが防止されている。第２のワイヤー２９４と第３のワイヤー２９６とは、一対のハンドル１２６に取り付けられた各ハンドブレーキ１２８と、連結部材２８８と、の間に取り付けられている。連結部材２８８は、支持部材１４０の下側の外壁に取り付けられている。連結部材２８８は、第１のワイヤー２９２と第２のワイヤー２９４とを連結するとともに、第１のワイヤー２９２と第３のワイヤー２９６とを連結する。具体的には、第２のワイヤー２９４と第３のワイヤー２９６とは、連結部材２８８の一側端（後端）に取り付けられており、第１のワイヤー２９２は、連結部材２８８の他側端（前端）に取り付けられている。連結部材２８８は、第２のワイヤー２９４と第３のワイヤー２９６との少なくとも一方がハンドブレーキ１２８側に引っ張られることに伴って、第１のワイヤー２９２を連結部材２８８側に引っ張る機能を果たす。
【００３５】
制御部２４０は、ＣＰＵ（図示せず）や、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部（図示せず）を備えており、ＣＰＵが記憶部から読み出したプログラムを実行することにより、搬送補助装置２００の各部を制御する。例えば、制御部２４０は、操作部１２２を介して受け付けた変更指示に従って、回転軸Ｒ１周りに一対の調整車輪２０２を回転する。バッテリー２５０は、搬送補助装置２００の各部（操舵用モータ２１２や制御部２４０など）に電力を供給する。
【００３６】
Ａ−３．搬送補助装置２００の操舵補助機能：
操舵補助機能は、操作者が操作部１２２を操作することにより、車輪軸２０４の方向を変更したり、固定したりして、搬送台車１００の操舵を補助する機能である。操作者は、車輪軸２０４の方向を変更する際に、操舵用モータ２１２の状態を、駆動力を出力しない非出力状態から、駆動力を出力する出力状態に切り替え、車輪軸２０４の方向を略９０°変更する変更指示を与える。これにより、操舵用モータ２１２に巻きかけられたベルト２１４が回転し、ベルト２１４の回転により、車輪軸２０４の方向が回転軸Ｒ１周りに略９０°回転するように調整される（図２の（Ｂ）欄の矢印Ｆ３参照）。また、操作者は、車輪軸２０４の方向を固定する際に、操舵用モータ２１２の状態を、出力状態から非出力状態に切り替える。これにより、操舵用モータ２１２の回転が停止し、車輪軸２０４の方向が固定される。
【００３７】
図２の（Ａ）欄には、操作者が車輪軸２０４の方向を変更する前の初期状態における車輪軸２０４の方向を示す底面図が示されており、図２の（Ｂ）欄には、操作者が車輪軸２０４の方向を変更した後の変更状態における車輪軸２０４の方向を示す底面図が示されている。
【００３８】
図２の（Ａ）欄に示すように、車輪軸２０４は、初期状態において、左右方向と略平行な方向に固定されている。より詳細には、車輪軸２０４の方向は、平板部材１１０の底面１１８のうち、手押し部１２０が設けられた側の後端辺と略平行な方向に固定されている。そのため、初期状態では、操作者は、手押し部１２０を把持して押したり引いたりすることにより、搬送台車１００を前後方向に走行させることができる（図２の（Ａ）欄の矢印Ｆ１参照）。
【００３９】
図２の（Ｂ）欄に示すように、車輪軸２０４は、変更状態において、左右方向と略直交する方向に固定されている。より詳細には、車輪軸２０４の方向は、平板部材１１０の底面１１８のうち、手押し部１２０が設けられた側の後端辺と略直交する方向に固定されている。そのため、変更状態では、操作者は、搬送台車１００を、走行方向である前後方向と略直交する左右方向に移動させることができる（図２の（Ｂ）欄の矢印Ｆ４参照）。
【００４０】
つまり、本実施形態の操舵用モータ２１２は、車輪軸２０４の方向を、左右方向と略平行な方向と、左右方向と略直交する方向との２つの方向のうちの１つの方向に固定することができる。非出力状態の操舵用モータ２１２は、特許請求の範囲における方向固定部に相当する。
【００４１】
図２の（Ａ）、（Ｂ）欄に示すように、初期状態および変更状態において、調整車輪２０２は、平板部材１１０の底面１１８の略中央部に配置されている。そのため、操作者は、初期状態および変更状態において、調整車輪２０２を中心に、より詳細には、一対の調整車輪２０２の間に位置にする回転軸Ｒ１周りに搬送台車１００を旋回させて、搬送台車１００の走行方向を変更することができる（図２の（Ａ）、（Ｂ）欄の矢印Ｆ２参照）。この際、一対の調整車輪２０２は、車輪軸２０４を中心として互いに逆方向に回転する回転動作を行いながら、回転軸Ｒ１周りに回転する。
【００４２】
Ａ−４．搬送補助装置２００の回転制動機能：
回転制動機能は、操作者がハンドブレーキ１２８を操作することにより、調整車輪２０２の回転数を低下させて回転を制動させ、搬送台車１００を減速あるいは停止させる機能である。操作者は、搬送台車１００を減速あるいは停止させる際に、ハンドブレーキ１２８を握る操作を行う。これにより、第２のワイヤー２９４と第３のワイヤー２９６との少なくとも一方が、ハンドル１２６側に引っ張られ、第１のワイヤー２９２を介して、押付部材２８６が連結部材２８８側に引っ張られる。これにより、押付部材２８６が、第１の制輪部材２８２と第２の制輪部材２８４とを結ぶ結合方向に延び、これにより、摩擦材が張られた第１の制輪部材２８２と第２の制輪部材２８４との表面が、調整車輪２０２の内側から調整車輪２０２に押し付けられ、制輪部材２８４と調整車輪２０２との摩擦により、調整車輪２０２の回転を制動させることができる。
【００４３】
押付部材２８６と第１の制輪部材２８２と第２の制輪部材２８４とは、一対の調整車輪２０２の各調整車輪２０２の内部に配置されており、操作者のハンドブレーキ１２８を握る操作により、一対の調整車輪２０２の両方の調整車輪２０２において、第１の制輪部材２８２と第２の制輪部材２８４との表面が、調整車輪２０２の内側から調整車輪２０２に押し付けられる。これにより、調整車輪２０２の回転が制動される。これにより、一対の調整車輪２０２のそれぞれの調整車輪２０２の回転を制動させることができる。
【００４４】
操作者は、調整車輪２０２の回転を制動させる際に、一対のハンドル１２６の少なくとも一方のハンドル１２６に取り付けられたハンドブレーキ１２８を握ればよい。これにより、第２のワイヤー２９４と第３のワイヤー２９６との少なくとも一方が、ハンドル１２６側に引っ張られ、一対の調整車輪２０２のそれぞれの調整車輪２０２の回転を制動させることができる。
【００４５】
Ａ−５．搬送補助装置２００のサスペンション機能：
図４は、搬送補助装置２００のサスペンション機能の説明図であり、図５は、スロープ走行時における搬送台車１００の側面図である。なお、図４では、サスペンション機能の説明のために、制動機構２８０の記載が省略されている。サスペンション機能は、床面ＦＬに多少の凹凸があっても調整車輪２０２を床面ＦＬに接触させ続ける機能である。操作者は、サスペンション機能を利用する際に、支持部材２２２を第１の位置に移動させる。これにより、アーム部材２２６が弾性部材２２８の弾性力により下側に移動し、調整車輪２０２が床面ＦＬに接触する（図４の（Ａ）〜（Ｃ）欄参照）。また、操作者は、サスペンション機能を利用しない場合に、支持部材２２２を第２の位置に移動させる。これにより、アーム部材２２６が弾性部材２２８の弾性力により上側に移動し、調整車輪２０２が床面ＦＬから離間した格納状態となる（図４の（Ｄ）欄参照）。なお、格納状態では、調整車輪２０２の上部がフレーム２３０の腕部２３４の下面に当接している。
【００４６】
図４の（Ａ）欄には、例えばスロープの上端部など、凸部走行時におけるサスペンション機構２２０の状態を示す側面図が示されており、図４の（Ｂ）欄には、平面部走行時におけるサスペンション機構２２０の状態を示す側面図が示されており、図４の（Ｃ）欄には、例えばスロープの下端部など、凹部走行時におけるサスペンション機構２２０の状態を示す側面図が示されており、図４の（Ｄ）欄には、格納状態におけるサスペンション機構２２０の状態を示す側面図が示されている。
【００４７】
図４の（Ｂ）欄に示すように、調整車輪２０２は、平面部走行時において、床面ＦＬに接触する少なくとも３個の自由輪１３０と床面ＦＬとの接触点を通る仮想平面ＫＬ（図５の（Ａ）欄参照）上で、調整車輪２０２と床面ＦＬとが接触する基準状態となる。
【００４８】
図５の（Ａ）欄には、搬送台車１００が、スロープの上端部を走行する際における搬送台車１００の側面図が示されている。図５の（Ａ）欄に示すように、搬送台車１００がスロープの上端部を走行する凸部走行時には、搬送台車１００の前側の自由輪１３０がスロープの上側の平面部上に位置し、搬送台車１００の後ろ側の自由輪１３０がスロープ上に位置する状態となる。そのため、調整車輪２０２は、仮想平面ＫＬよりも上側で、スロープの上側の平面部またはスロープに接触する。この場合、調整車輪２０２は、図４の（Ａ）欄に示すように、基準状態よりも弾性部材２２８が延びることにより、スロープの上側の平面部またはスロープに接触させることができる。
【００４９】
図５の（Ｂ）欄には、搬送台車１００が、スロープの下端部を走行する際における搬送台車１００の側面図が示されている。図５の（Ｂ）欄に示すように、搬送台車１００がスロープの下端部を走行する凹部走行時には、搬送台車１００の前側の自由輪１３０がスロープ上に位置し、搬送台車１００の後ろ側の自由輪１３０がスロープの下側の平面部上に位置する状態となる。そのため、調整車輪２０２は、仮想平面ＫＬよりも下側で、スロープまたはスロープの下側の平面部に接触する。この場合、調整車輪２０２は、図４の（Ｃ）欄に示すように、基準状態よりも弾性部材２２８が縮むことにより、スロープまたはスロープの下側の平面部に接触させることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の搬送台車１００では、平板部材１１０の底面１１８に平行な任意の方向視で、調整車輪２０２が２個の自由輪１３０の間に配置されている。そのため、調整車輪２０２を中心に搬送台車１００を旋回することができ、いずれか１個の自由輪１３０を中心に搬送台車１００を旋回する場合に比べて、搬送台車１００を容易に旋回して、搬送台車１００の走行方向を変更することができる。
【００５１】
また、本実施形態の搬送台車１００は、車輪軸２０４を共有する一対の調整車輪２０２を有する。そのため、調整車輪２０２を中心に搬送台車１００が旋回される場合に、一対の調整車輪２０２は、車輪軸２０４を中心とした回転動作を行いながら、一対の調整車輪２０２の間に位置する回転軸Ｒ１周りに回転する。これにより、調整車輪２０２と床面ＦＬとの間に発生する摩擦力が抑制され、搬送台車１００の旋回操作に必要な力を低減することができるとともに、床面ＦＬを汚すことを抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態の搬送台車１００では、調整車輪２０２の車輪軸２０４の方向が少なくとも１つの方向に固定されるので、車輪軸２０４の方向が全く固定されない場合に比べて、搬送台車１００を該１つの方向に安定して走行させることができ、搬送台車１００の操作性が向上する。
【００５３】
具体的には、車輪軸２０４の方向が、平板部材１１０の底面１１８のうち、手押し部１２０が設けられた側の後端辺と略平行な方向に固定されるので、搬送台車１００の操作者は、手押し部１２０を押して、操作性よく搬送台車１００を走行させることができる。
【００５４】
また、本実施形態の搬送台車１００では、調整車輪２０２の車輪軸２０４の方向を２つの方向のうちの１つの方向に固定可能であるので、調整車輪２０２の車輪軸２０４の方向が１つの方向のみで固定可能である場合に比べて、搬送台車１００を特定方向に走行させることができるとともに、該特定方向と交差する方向に搬送台車１００を移動させることができる。
【００５５】
具体的には、車輪軸２０４の方向が、平板部材１１０の底面１１８のうち、手押し部１２０が設けられた側の後端辺と略平行な方向に固定されるとともに、後端辺と略直交する方向にも固定される。そのため、搬送台車１００の操作者は、手押し部１２０を押して、操作性よく搬送台車１００を後端辺と略平行な方向に走行させることができるとともに、上述した搬送台車の走行方向と略直交する方向に搬送台車１００を移動させることができる。
【００５６】
また、本実施形態の搬送台車１００では、調整車輪２０２の回転を制動させる制動機構２８０を備えるので、例えばスロープの途中などにおいて、搬送台車１００が操作不能になり、搬送台車１００を減速あるいは停止させたい場合に、制動機構２８０を用いて調整車輪２０２の回転を制動させることによって、搬送台車１００を減速あるいは停止させる。これにより、搬送台車１００が制動機構２８０を備えない場合に比べて、搬送台車１００の安全性を向上することができる。
【００５７】
また、本実施形態の搬送台車１００では、ハンドル１２６にハンドブレーキ１２８が設けられており、操作者がハンドブレーキ１２８を握ることで、操作性よく調整車輪２０２の回転を制動させることができる。
【００５８】
また、本実施形態の搬送台車１００では、制動機構２８０が一対の調整車輪２０２のそれぞれの調整車輪２０２の回転を制動させるので、一対の調整車輪２０２のいずれか一方の調整車輪２０２のみの回転を制動させる場合に比べて、一対の調整車輪２０２の回転を確実に制動させることができる。
【００５９】
また、本実施形態の搬送台車１００では、自由輪１３０と調整車輪２０２とが同一の平板部材１１０に取り付けられている。そのため、自由輪１３０と調整車輪２０２とが異なる部材に取り付けられている場合に比べて、搬送台車１００のがたつきを抑制することができる。
【００６０】
Ｂ．第２実施形態：
Ｂ−１．搬送台車１００Ａの構成：
図６は、第２実施形態における搬送台車１００Ａの側面図であり、図７は、第２実施形態における搬送台車１００Ａの上面図である。以下では、第２実施形態における搬送台車１００Ａの構成の内、上述した第１実施形態における搬送台車１００の構成と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。また、第２実施形態における搬送台車１００Ａの機能の内、上述した第１実施形態における搬送台車１００の機能と同一の機能については、同一の名称を付すことによってその説明を適宜省略する。
【００６１】
搬送台車１００Ａは、非自走式の平床台車である。搬送台車１００Ａは、平板部材１１０と、４個の自由輪１３０と、操舵装置１５０と、を備える。
【００６２】
操舵装置１５０は、操作者が搬送台車１００Ａを操舵するための装置であり、装着部材１６０と、手押し部１２０Ａと、２個の補助輪１７０と、搬送補助装置２００Ａと、を備える。
【００６３】
装着部材１６０は、平板部材１１０の底面側に配置されており、平板部材１１０に着脱可能に設けられている。装着部材１６０は、上下方向視で略Ｔ字状をしており、前後方向に延びる前後脚部１６２と、前後脚部１６２の後端に連結し、左右方向に延びる左右脚部１６４とを備える。前後脚部１６２は、左右脚部１６４の長手方向の略中央部から前側に延びている。前後脚部１６２と左右脚部１６４とは、例えば中空の角形鋼管により構成されている。本実施形態では、平板部材１１０と装着部材１６０とを併せたものが、特許請求の範囲における台車本体に相当する。
【００６４】
手押し部１２０Ａは、装着部材１６０の左右脚部１６４から上方に延びるような形状の部材であり、平板部材１１０の底面１１８の一側端（後端）に配置されている。手押し部１２０Ａは、一対の軸部材１２４Ａと、一組のハンドル１２６と、一対の調整プーリ１２７と、ベルト１２９と、を備える。
【００６５】
一対の軸部材１２４Ａは、略棒状の部材であり、左右脚部１６４の天面１６６における左右方向の両端から上方に延びている。一組のハンドル１２６は、一対の軸部材１２４Ａの上端にそれぞれ取り付けられている。各ハンドル１２６は、対応する軸部材１２４Ａを中心に回転可能に支持されている。各ハンドル１２６には、ハンドブレーキ１２８が取り付けられている。また、一組のハンドル１２６の少なくとも一方には、押しボタン等の操作部１２２Ａが設けられている。操作部１２２Ａは、例えば、操作者による車輪軸２０４の方向固定指示を受け付ける受付部として機能する。
【００６６】
一対の調整プーリ１２７は、中空の左右脚部１６４の内壁のうちの上側の部分（以下、「上内壁」という）に取り付けられている。一対の調整プーリ１２７は、一対の軸部材１２４Ａの下側にそれぞれ位置しており、軸方向が対応する軸部材１２４Ａの軸方向と一致するように配置されている。各調整プーリ１２７は、対応する軸部材１２４Ａを介して、対応する軸部材１２４Ａに取り付けられたハンドル１２６と機械的に接続されており、軸部材１２４Ａの軸周りにハンドル１２６と一体に回転するように支持されている。ベルト１２９は、タイミングベルトであり、一対の調整プーリ１２７と、後述する第１の調整プーリ２６２と、に巻き架けられている。これにより、一組のハンドル１２６と、一対の調整プーリ１２７と、第１の調整プーリ２６２とは、一体に回転する。
【００６７】
補助輪１７０は、水平方向、つまり、平板部材１１０の底面１１８に略平行な任意の方向に回転軸の方向を変えることができる車輪である。２個の補助輪１７０は、左右脚部１６４の左右方向の両端部における底面１６８に取り付けられている。搬送台車１００Ａが使用される際には、２個の補助輪１７０は、床面ＦＬから離間して配置される。搬送補助装置２００Ａは、装着部材１６０（前後脚部１６２）の前端部における底面１６８に取り付けられている。
【００６８】
次に、平板部材１１０と装着部材１６０との着脱機構について説明する。図６に示すように、平板部材１１０の底面１１８の内、装着部材１６０と対向する部分には、２個の突起１１２が形成されている。突起１１２は、平板部材１１０の底面１１８から下側に突出している。突起１１２は、装着部材１６０が平板部材１１０に装着される際に、装着部材１６０の天面１６６に形成された固定穴１７２に挿入される。固定穴１７２に挿入された突起１１２が、装着部材１６０に設けられた保持ユニット１７４により保持された保持状態となることにより、装着部材１６０が平板部材１１０に装着される。
【００６９】
保持ユニット１７４は、ペダル１７６を備えている。ペダル１７６は、装着部材１６０の天面１６６の内、平板部材１１０と対向しない部分に形成されている。ペダル１７６は、装着部材１６０の天面１６６から上側に突出している。操作者は、装着部材１６０を平板部材１１０から分離する際に、ペダル１７６を足で踏み込む。これにより、保持ユニット１７４の保持状態が解除され、装着部材１６０が平板部材１１０から分離されることによって、操舵装置１５０が平板部材１１０から分離される。
【００７０】
図８は、操舵装置１５０が平板部材１１０から分離された状態における搬送台車１００Ａの側面図である。図８に示すように、操舵装置１５０が平板部材１１０から分離されると、手押し部１２０が設けられた側の装着部材１６０の左右脚部１６４が下降し、一対の調整車輪２０２と２個の補助輪１７０の全部または一部が、床面ＦＬに接触して装着部材１６０を支持する。操作者は、一組のハンドル１２６を把持して後押し操作や、引っ張り操作、または、回転操作を行うことにより、平板部材１１０と分離した状態の操舵装置１５０を搬送することができる。
【００７１】
Ｂ−２．搬送補助装置２００Ａの構成：
次に、搬送補助装置２００Ａの構成について、図９を参照しつつ説明する。図９は、搬送補助装置２００Ａの側面図である。搬送補助装置２００Ａは、操作者による搬送台車１００Ａの搬送操作を補助する装置であり、より具体的には、搬送台車１００Ａの操舵補助機能と回転制動機能とサスペンション機能とを有する装置である。
【００７２】
搬送補助装置２００Ａは、ばね部材２７０と、一対の調整車輪２０２と、回転機構２６０と、制動機構２８０とを備える。
【００７３】
ばね部材２７０は、略上下方向に伸縮可能な弾性部材である。一対の調整車輪２０２は、ばね部材２７０を介して装着部材１６０（前後脚部１６２）に支持されている。一対の調整車輪２０２は、装着部材１６０が平板部材１１０に装着された状態で、上下方向視で４個の自由輪１３０を結ぶ直線により囲まれた略矩形状の領域Ｅ内に配置されており、具体的には、平板部材１１０の底面１１８に平行な任意の方向視で、調整車輪２０２が２個の自由輪１３０の間に配置されている。より詳細には、一対の調整車輪２０２は、平板部材１１０の底面１１８の略中央部に配置されている（図７の（Ａ）欄参照）。
【００７４】
回転機構２６０は、第１の調整プーリ２６２と第２の調整プーリ２６４とを備えている。第１の調整プーリ２６２は、左右脚部１６４の左右方向の略中央部に配置されており、中空の左右脚部１６４の上内壁に取り付けられている。第２の調整プーリ２６４は、左右脚部１６４の内部において、第１の調整プーリ２６２の下側に配置されており、第１の調整プーリ２６２に取り付けられている。第１の調整プーリ２６２と第２の調整プーリ２６４とは、略上下方向の回転軸Ｒ２を中心に、一体に回転するように支持されている。
【００７５】
第１の調整プーリ２６２は、第１の調整プーリ２６２に巻き架けられたベルト１２９を介して一対の調整プーリ１２７から伝達される駆動力により回転し（図７の（Ａ）欄参照）、これにより、第２の調整プーリ２６４が略上下方向の回転軸Ｒ２を中心に回転する。第２の調整プーリ２６４の回転によって、第２の調整プーリ２６４に巻き架けられたベルト２６６を介して、ばね部材２７０が略上下方向の回転軸Ｒ１を中心に回転し、これにより、ばね部材２７０に支持された調整車輪２０２の車輪軸２０４の方向が任意の方向に変更される。車輪軸２０４の方向により、搬送台車１００Ａの移動方向が規定される。
【００７６】
制動機構２８０は、第１の制輪部材２８２と、第２の制輪部材２８４と、押付部材２８６と、第１のワイヤー２９２と、第２のワイヤー２９４と、第３のワイヤー２９６と、連結部材２８８と、を備えており、連結部材２８８は、装着部材１６０（前後脚部１６２）の上内壁に取り付けられている。
【００７７】
Ｂ−３．搬送補助装置２００Ａの操舵補助機能：
搬送補助機能は、操作者がハンドル１２６および操作部１２２Ａを操作することにより、車輪軸２０４の方向を変更したり、固定したりして、搬送台車１００Ａの走行方向を変更する機能である。操作者は、車輪軸２０４の方向を変更する際に、ハンドル１２６を所定の角度だけ回転させる回転操作を行う。これにより、一対の調整プーリ１２７に巻き掛けられたベルト１２９が回転し、ベルト１２９の回転により、第１の調整プーリ２６２を介して第２の調整プーリ２６４に巻き掛けられたベルト２６６が回転する。ベルト２６６の回転により、調整車輪２０２が回転軸Ｒ１周りに所定の角度だけ旋回するように調整される（図７の（Ｂ）欄の矢印Ｆ６参照）。また、操作者は、車輪軸２０４の方向を固定する際に、操作者は方向固定指示を与える。これにより、ハンドル１２６の回転操作が禁止され、車輪軸２０４の方向が固定される。操作者は、方向固定指示を与えることで、車輪軸２０４の方向を複数の方向で固定可能である。回転操作が禁止された状態の一対のハンドル１２６は、特許請求の範囲における方向固定部に相当する。
【００７８】
図７の（Ａ）欄には、操作者が車輪軸２０４の方向を変更する前の初期状態における車輪軸２０４の方向を示す上面図が示されており、図７の（Ｂ）欄には、操作者が車輪軸２０４の方向を変更している変更中状態における車輪軸２０４の方向を示す上面図が示されている。
【００７９】
図７の（Ａ）欄に示すように、初期状態において、一組のハンドル１２６は、左右方向と略平行であり、かつ、互いに搬送台車１００Ａの外側を向いた状態で固定されており、車輪軸２０４は、左右方向と略平行な方向を向いて固定されている。より詳細には、車輪軸２０４の方向は、平板部材１１０の底面１１８のうち、手押し部１２０Ａが設けられた側の後端辺と略平行な方向に固定されている。そのため、初期状態では、操作者は、手押し部１２０を把持して押したり引いたりすることにより、搬送台車１００Ａを前後方向に走行させることができる（図７の（Ａ）欄の矢印Ｆ５参照）。
【００８０】
図７の（Ｂ）欄に示すように、旋回中状態において、操作者は、一対のハンドル１２６を、左右方向に対してθだけ回転させており、これに伴って、車輪軸２０４は、左右方向と略平行な方向からθだけ回転した方向を向いている。つまり、旋回中状態では、操作者は、左右方向に対するハンドル１２６の方向を調整することにより、車輪軸２０４の方向を調整することができる（図７の（Ｂ）欄の矢印Ｆ６参照）。
【００８１】
図７の（Ａ）、（Ｂ）欄に示すように、初期状態および旋回中状態において、調整車輪２０２は、平板部材１１０の底面１１８の略中央部に配置されている。そのため、操作者は、初期状態および旋回中状態において、調整車輪２０２を中心に、より詳細には、一対の調整車輪２０２の間に位置にする回転軸Ｒ１周りに搬送台車１００Ａを旋回させて、搬送台車１００Ａの走行方向を変更することができる（図７の（Ａ）、（Ｂ）欄の矢印Ｆ７参照）。
【００８２】
Ｂ−４．搬送補助装置２００Ａのサスペンション機能：
サスペンション機能は、床面ＦＬに多少の凹凸があっても調整車輪２０２を床面ＦＬに接触させ続ける機能である。搬送補助装置２００Ａでは、ばね部材２７０により垂直可動式のサスペンション機構が構成されており、床面ＦＬに多少の凹凸があっても、ばね部材２７０が略上下方向に伸縮することにより、調整車輪２０２を床面ＦＬに接触させ続けることができる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の搬送台車１００Ａでは、自由輪１３０が取り付けられた平板部材１１０と、調整車輪２０２が取り付けられた装着部材１６０とが着脱可能に設けられている。そのため、複数の平板部材１１０に対して、１つの装着部材１６０を共同で用いることができる。
【００８４】
Ｃ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような形態への変形も可能である。
【００８５】
また、上記実施形態では、搬送台車の一例として、平床台車を例示したが、搬送台車はこれらに限られない。例えば、ストレッチャーや移動式ベッド、配膳車等であってもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、搬送台車１００は、４個の自由輪１３０を備えている例を示したが、搬送台車１００は、３個の自由輪１３０を備えるとしてもよいし、５個以上の自由輪１３０を備えるとしてもよい。この場合、３個の自由輪１３０、または、５個以上の自由輪１３０は、一直線上に並ばないように配置される。
【００８７】
また、上記実施形態では、手押し部１２０に操作部１２２が設けられているが、操作部１２２は搬送台車１００の他の箇所に設けられてもよい。また、搬送台車１００は、必ずしも手押し部１２０を備える必要は無い。
【００８８】
また、上記実施形態では、調整車輪２０２は、平板部材１１０の底面１１８の略中央部に配置されている例を示したが、これに限られない。調整車輪２０２は、平板部材１１０の底面１１８に平行な任意の方向において２個の自由輪１３０の間に配置されていれば、必ずしも平板部材１１０の底面１１８の略中央部に配置されている必要はなく、例えば、平板部材１１０の左右方向の中心位置を前後方向に結んだ中心線上に配置されていてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態における搬送補助機能の内容は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、調整車輪２０２の車輪軸２０４の方向が変更される例を示したが、例えばフレーム２３０が平板部材１１０の底面１１８に溶接されることによって、車輪軸２０４の方向が特定の方向、例えば、手押し部１２０が設けられた側の後端辺と略平行な方向に固定されていてもよい。このようにすれば、車輪軸２０４の方向を該後端辺と略平行な方向に固定できない場合に比べて、搬送台車１００を前後方向に走行させる場合の操作性が向上する。なお、車輪軸２０４が固定される方向は、必ずしも該後端辺と略平行な方向でなくてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、車輪軸２０４の方向が２つの方向で固定される場合に、その２つの方向が、手押し部１２０が設けられた側の後端辺と略平行な方向と、該後端辺と略直交する方向である例を示したが、上記２つの方向は、必ずしも該後端辺と略平行な方向と、該後端辺と略直交する方向でなくてもよい。また、車輪軸２０４が固定される方向は、３つ以上であってもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、搬送台車１００は、サスペンション機能を有する例を示したが、搬送台車１００は、必ずしもサスペンション機能を備える必要は無い。この場合には、サスペンション機構２２０やばね部材２７０を備える必要は無い。このようにすれば、搬送補助装置２００の大型化、複雑化、コストアップを抑制することができる。
【００９２】
また、上記実施形態では、平板部材１１０にアーム可動式のサスペンション機能が取り付けられており、平板部材１１０に着脱可能な装着部材１６０に垂直可動式のサスペンション機能が取り付けられている例を示したが、これに限られない。例えば、平板部材１１０に垂直可動式のサスペンション機能が取り付けられていてもよい。この場合には、サスペンション機構２２０を備える必要は無い。このようにすれば、搬送補助装置２００の大型化、複雑化、コストアップを抑制することができる。また、装着部材１６０にサスペンション機能が取り付けられていてもよい。これにより、搬送台車１００における上下方向の調整車輪２０２のストロークを容易に変更することができる。また、調整車輪２０２を格納状態とすることで、自由輪１３０のみで搬送台車１００を搬送することができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、搬送台車１００は、回転制動機能を有する例を示したが、搬送台車１００は、必ずしも回転制動機能を備える必要は無い。この場合には、制動機構２８０を備える必要はない。
【００９４】
また、上記実施形態では、制動機構の一例として、ハンドブレーキ１２８を用いる例を示したが、操作者がペダルを足で踏み込むフットブレーキを用いてもよい。また、制動機構の一例として、リーディングトレーディング形式のドラムブレーキ機構を示したが、他の形式のドラムブレーキ機構でもよければ、ドラムブレーキ以外のブレーキ機構でもよい。
【００９５】
上記実施形態では、非自走式の搬送台車として、操作者の後押し動作または引っ張り動作のみによって、床面ＦＬ上を移動する例を示したが、搬送台車は、モータ等の駆動機構により調整車輪を回転駆動することによって、後押し動作または引っ張り動作に必要な操作者の力を軽減するパワーアシスト機能を有していてもよい。なお、パワーアシスト機能では、駆動機構から出力される駆動力が、搬送台車を移動させるのに必要な駆動力よりも小さく、搬送台車は自走することがない。
【符号の説明】
【００９６】
１００、１００Ａ：搬送台車  １１０：平板部材  １１６：天面（載置面）  １１８：底面  １２０、１２０Ａ：手押し部  １２２、１２２Ａ：操作部  １２４Ａ：軸部材  １２６：ハンドル  １２７：調整プーリ  １２８：ハンドブレーキ  １２９：ベルト  １３０：自由輪  １４０：支持部材  １５０：操舵装置  １６０：装着部材  １６２：前後脚部  １６４：左右脚部  １６８：底面  １７０：補助輪  １７４：保持ユニット  １７６：ペダル  ２００、２００Ａ：搬送補助装置  ２０２：調整車輪  ２０４：車輪軸  ２１０：操舵機構  ２１２：操舵用モータ  ２１４：ベルト  ２１６：調整プーリ  ２２０：サスペンション機構  ２２２：支持部材  ２２４：規制部材  ２２６：アーム部材  ２２８：弾性部材  ２３０：フレーム  ２３２：軸部材  ２６０：回転機構  ２６２：第１の調整プーリ  ２６４：第２の調整プーリ  ２６６：ベルト  ２７０：ばね部材  ２８０：制動機構  ２８２：第１の制輪部材  ２８４：第２の制輪部材  ２８６：押付部材  ２８８：連結部材  Ｅ：領域  ＦＬ：床面  ＫＬ：仮想平面  Ｒ１、Ｒ２：回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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