(57)【要約】【課題】透明性と剛性と耐寒衝撃性のバランスに優れたポリプロピレン組成物を提供する。【解決手段】成分（１）として、１．５〜２．５重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー、成分（２）として、１４〜１８重量％の１−ブテン由来単位を含むエチレン−１−ブテンコポリマー、および核剤を含むポリプロピレン組成物であって、  以下の要件：  １）成分（１）と成分（２）の重量比が７５〜８３：２５〜１７  ２）当該組成物のキシレン可溶分の極限粘度が０．８〜１．２ｄｌ／ｇである  ３）当該組成物のメルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１５〜４０ｇ／１０分である、を満たすポリプロピレン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（１）として、１．５〜２．５重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー、
成分（２）として、１４〜１８重量％の１−ブテン由来単位を含むエチレン−１−ブテンコポリマー、および
核剤を含むポリプロピレン組成物であって、
以下の要件：
１）成分（１）と成分（２）の重量比が７５〜８３：２５〜１７である
２）当該組成物のキシレン可溶分の極限粘度が０．８〜１．２ｄｌ／ｇである
３）当該組成物のメルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１５〜４０ｇ／１０分である
を満たす、ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
成分（１）および成分（２）の合計１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部の核剤を含む、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン組成物の射出成形品。
【請求項４】
請求項３に記載の成形品を含む、容器。
【請求項５】
請求項３に記載の成形品を含む、蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン組成物および成形品、より詳しくは射出成形用ポリプロピレン組成物および射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、優れた物理的特性を有しかつ衛生面にも優れているため食品容器として有用である。しかしポリプロピレン容器は低温で使用する場合に耐衝撃性が低下するという問題がある。さらにポリプロピレン容器には、高い剛性、および内容物を確認できるように透明性が求められており、すなわち透明性、剛性、低温での耐衝撃性（耐寒衝撃性）のバランスが求められている。透明性と耐寒衝撃性の改善を目的として、特許文献１にはエチレン単位が２．０〜４．０重量％のエチレン−プロピレン共重合体の存在下、エチレン単位が７４〜８６重量％のエチレン−１−ブテン共重合体を重合させた組成物であって、エチレン−１−ブテン共重合体の含有量が１０〜２０重量％である組成物が提案されている。また特許文献２には、エチレン単位が１．２重量％以下のエチレン−プロピレン共重合体またはホモポリプロピレンの存在下、エチレン単位が７４〜８６重量％のエチレン−１−ブテン共重合体を重合させた組成物であって、エチレン−１−ブテン共重合体の含有量が２２〜３２重量％である組成物が提案されている。さらに、特許文献３には耐寒衝撃性を改善することを目的とした、エチレン単位が２．０〜４．０重量％のエチレン−プロピレン共重合体の存在下、エチレン単位が７４〜８６重量％のエチレン−１−ブテン共重合体を重合させた組成物であって、エチレン−１−ブテン共重合体の含有量が２５〜３５重量％である組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２６８２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０７１３６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２６８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献に記載の組成物は、透明性と剛性と耐寒衝撃性のバランスが未だ十分ではなかった。かかる事情を鑑み、本発明は透明性と剛性と耐寒衝撃性のバランスに優れたポリプロピレン組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは、プロピレン−エチレンコポリマー中のエチレン由来単位含有量およびエチレン−１−ブテンコポリマー中の１−ブテン由来単位含有量を特定の範囲とすることにより前記課題が解決できることを見出した。すなわち、前記課題は以下の本発明によって解決される。
［１］成分（１）として、１．５〜２．５重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー、
成分（２）として、１４〜１８重量％の１−ブテン由来単位を含むエチレン−１−ブテンコポリマー、および
核剤を含むポリプロピレン組成物であって、
以下の要件：
１）成分（１）と成分（２）の重量比が７５〜８３：２５〜１７である
２）当該組成物のキシレン可溶分の極限粘度が０．８〜１．２ｄｌ／ｇである
３）当該組成物のメルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１５〜４０ｇ／１０分である
を満たす、ポリプロピレン組成物。
［２］成分（１）および成分（２）の合計１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部の核剤を含む、［１］に記載のポリプロピレン組成物。
［３］前記［１］または［２］に記載のポリプロピレン組成物の射出成形品。
［４］前記［３］に記載の成形品を含む、容器。
［５］前記［３］に記載の成形品を含む、蓋。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、透明性と剛性と耐寒衝撃性のバランスに優れたポリプロピレン組成物を提供できる。
【発明の実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。「Ｘ〜Ｙ」はその端値であるＸおよびＹを含む。
１．ポリプロピレン組成物
本発明のポリプロピレンは、以下の成分（１）および（２）を含む。
成分（１）：１．５〜２．５重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー
成分（２）：１４〜１８重量％の１−ブテン由来単位を含むエチレン−１−ブテンコポリマー
【０００８】
（１）成分（１）
成分（１）はプロピレン−エチレンコポリマーであり、１．５〜２．５重量％のエチレン由来単位を含む。１．５重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマーとは、エチレン由来単位とプロピレン由来単位との重量比が１．５：９８．５であるコポリマーである。他のコポリマーについても同様である。エチレン由来単位の含有量の上限値は２．５重量％以下であるが、２．３重量％以下が好ましい。当該量が上限値を超えると剛性と透明性が低下する。エチレン由来単位の下限値は１．５重量％以上であるが、１．７重量％以上が好ましい。当該量が下限値未満であると透明性が低下する。成分（１）には、成分（２）を含む重合体の製造時に発生するリサイクルガス等により、１重量％未満の１−ブテン単位が含まれていてもよい。成分（１）はランダムコポリマーであることが好ましい。
【０００９】
（２）成分（２）
成分（２）はエチレン−１−ブテンコポリマーであり、１４〜１８重量％の１−ブテン由来単位を含む。１−ブテン由来単位の含有量の上限値は１８重量％以下であるが、１７重量％以下が好ましい。当該量が上限値を超えると透明性が低下する。１−ブテン由来単位の下限値は１４重量％以上であるが、１５重量％以上が好ましい。当該量が下限値未満であると耐寒衝撃性が低下する。成分（２）には、成分（１）を含む重合体の製造時に発生するリサイクルガス等により、１重量％未満のプロピレン単位が含まれていてもよい。
【００１０】
（３）組成比
成分（１）と成分（２）の組成比（重量比）は７５〜８３：２５〜１７であるが、７６〜８０：２４〜２０が好ましい。成分（１）の量が上限値を超えると耐寒衝撃性が低下する。成分（１）の量が下限値未満であると、剛性が低下し、かつ重合パウダーが互着し易くなって貯蔵または輸送経路内での閉塞リスクが増してポリプロピレン組成物の製造が困難になる傾向がある。
【００１１】
（４）核剤
本発明のポリプロピレン組成物は核剤を含む。核剤とは樹脂中の結晶成分のサイズを小さく制御して特に透明性を高めるために用いられる添加剤（透明核剤）である。核剤の量は、成分（１）と（２）の合計量（以下「樹脂成分」ともいう）１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．４重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０４重量部である。核剤を含まないと満足する透明性と耐衝撃性が得られない。前記上限値を超えて核剤を含有させても、結晶核形成の促進効果は頭打ちとなり、単純に製造コスト増となるため、産業上大量安価に製造する場合においては現実的でない。
【００１２】
核剤は特に限定されず、当該分野で通常使用されるものを使用してよいが、ノニトール系核剤、ソルビトール系核剤、リン酸エステル系核剤、トリアミノベンゼン誘導体核剤、カルボン酸金属塩核剤、およびキシリトール系核剤等の有機系核剤から選択されることが好ましい。ノニトール系核剤として、例えば、１，２，３―トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールが挙げられる。ソルビトール系核剤として、例えば、１，３：２，４−ビス−ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトールが挙げられる。リン酸エステル系核剤として、例えば、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム塩、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アルミニウム塩、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リチウム塩等の芳香族リン酸エステル系核剤が挙げられる。トリアミノベンゼン誘導体系核剤として、例えば、１，３，５−トリス（２，２−ジメチルプロパンアミド）ベンゼン等が挙げられる。カルボン酸金属塩核剤としては、例えば、アジピン酸ナトリウム、アジピン酸カリウム、アジピン酸アルミニウム、セバシン酸ナトリウム、セバシン酸カリウム、セバシン酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸アルミニウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸チタン、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸クロム、ヒドロキシ−ジ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウムなどが挙げられる。キシリトール系核剤として、例えば、ビス−１，３：２，４−（５’，６’，７’，８’−テトラヒドロ−２−ナフトアルデヒドベンジリデン）１−アリルキシリトール、ビス−１，３：２，４−（３’，４’−ジメチルベンジリデン）１−プロピルキシリトールが挙げられる。上記核剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記樹脂成分と前記核剤とを混合し、溶融混練することによって核剤を含有するポリプロピレン組成物を調製できる。この際、必要に応じて、前記樹脂成分以外の樹脂またはゴム、あるいは後述する添加剤をさらに混合してもよい。各成分を添加する順序は限定されない。混合方法も限定されず、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等のミキサーを用いる方法が挙げられる。混合した後、得られた混合物を溶融混練し、さらにペレット化してもよい。溶融混練装置としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等を用いることができる。
【００１４】
（４）特性
１）ＸＳＩＶ
本発明のポリプロピレン組成物のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）は、当該組成物における結晶性を持たない成分の分子量の指標である。ＸＳＩＶは２５℃のキシレンに可溶な成分を得て、当該成分の極限粘度を定法にて測定することで求められる。本発明においてＸＳＩＶは０．８〜１．２ｄｌ／ｇである。ＸＳＩＶが上限値を超えると透明性が低下し、下限値未満であるとポリプロピレン組成物の製造が困難となる。この観点から、前記極限粘度は好ましくは０．９〜１．１ｄｌ／ｇである。
【００１５】
２）メルトフローレート
本発明のポリプロピレン組成物の２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」ともいう）は１５〜４０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上限値を超えると耐寒衝撃性および透明性が低下し、下限値未満であると成形が困難となる。この観点から、ＭＦＲは好ましくは２０〜４０ｇ／１０分、より好ましくは２５〜３５ｇ／１０分である。
【００１６】
（５）他の成分
本発明のポリプロピレン組成物には、酸化防止剤、塩素吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物、油展および他の有機および無機顔料などの当該分野で通常用いられる慣用の添加剤を添加してもよい。各添加剤の添加量は公知の量としてよい。また本発明のポリプロピレン組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記樹脂成分以外の樹脂またはゴムを１種以上含有してもよい。
【００１７】
２．製造方法
本発明のポリプロピレン組成物は公知の方法に従って製造できるが、成分（１）の原料モノマーおよび成分（２）の原料モノマーを、２つ以上の反応器を用いて重合することが好ましい。特に成分（１）の原料モノマーを重合して成分（１）のコポリマーを製造し、当該コポリマーの存在下において成分（２）の原料モノマーを重合する方法が好ましい。重合は液相中、気相中または液−気相中で実施できる。重合温度は常温〜１５０℃が好ましく、４０℃〜１００℃がより好ましい。重合圧力は、液相中で行われる場合には好ましくは３３〜６０ｂａｒの範囲であり、気相中で行われる場合には５〜３０ｂａｒの範囲である。連鎖移動剤（例えば水素またはＺｎＥｔ２）などの当該分野で公知の慣用の分子量調節剤を用いてもよい。
【００１８】
また、モノマー濃度や重合条件の勾配を有する重合器を用いてもよい。このような重合器では、例えば、少なくとも２つの重合領域が接続されたものを使用し、気相重合でモノマーを重合することができる。具体的には、触媒の存在下、上昇管からなる重合領域にてモノマーを供給して重合し、上昇管に接続された下降管にてモノマーを供給して重合し、上昇管と下降管とを循環しながら、ポリマー生成物を回収する。この方法は、上昇管中に存在する気体混合物が下降管に入るのを全面的または部分的に防止する手段を備える。また、上昇管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体または液体混合物を下降管中に導入する。上記の重合方法として、例えば、特表２００２−５２０４２６号公報に記載された方法を適用することができる。
【００１９】
重合には、（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、および電子供与体化合物を含有する固体触媒、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、ならびに（Ｃ）外部電子供与体化合物を含むＺＮ型触媒や、メタロセン触媒を使用できる。成分（Ａ）中の電子供与体化合物（「内部電子供与体化合物」ともいう）としては、フタレート系化合物、スクシネート系化合物、ジエーテル系化合物が挙げられ、本発明ではいずれの内部電子供与体化合物も使用できる。
【００２０】
３．用途
本発明のポリプロピレン組成物は射出成形用樹脂組成物として最適である。本発明のポリプロピレン組成物は流動性に優れるので、射出成形によって厚さ０．５〜３ｍｍの成形体とすることができる。ポリプロピレン組成物は以下の物性を備えることが好ましい。
【００２１】
１）ヘーズ：ＪＩＳ  Ｋ７１３６
厚さ０．５ｍｍの平板で測定した場合に、９％以下であることが好ましく、８．５％以下であることがより好ましい。下限値は限定されないが、通常は１％以上程度である。ヘーズの値が小さい程、透明性に優れる。
【００２２】
２）ホワイトインデックス（ＷＩ）
ホワイトインデックス（以下「ＷＩ」という）は、ヘーズでは評価できない「白っぽさ」に起因する不透明度の指標であり、この値が高いほど見た目が白っぽいことを意味する。ＷＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に記載されたＴａｕｂｅの式（下記の（１）式）によって算出される。具体的には以下の工程によって求められる。
ｉ）ＪＩＳ  Ｚ８７２２における幾何条件ｂかつ標準Ｃの測色用イルミナントで、サンプルを測色してＸＹＺ表色系の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、
ｉｉ）前記三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの内ＹおよびＺを下記式（１）に代入し、ＷＩを算出する。
ＷＩ＝３．３８８Ｚ−３Ｙ    （１）
本発明のポリプロピレン組成物のＷＩは、０．５ｍｍの平板で測定した場合に、４．０以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましい。下限値は限定されないが、通常は０．４以上程度である。
【００２３】
３）剛性
本発明のポリプロピレン組成物は、９００〜１３００ＭＰａの曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ６９２１−２）を有することが好ましい。
【００２４】
４）耐寒衝撃性
本発明のポリプロピレン組成物は、１０Ｊ以上の面衝撃強度（−２０℃）を有することが好ましい。
【００２５】
本発明のポリプロピレン組成物は前記物性を有するので、飲料容器およびその蓋として有用であり、特に−２０℃等の低温状態で用いられる容器およびその蓋として有用である。本発明のポリプロピレン組成物を射出成形して、直接、容器および蓋とすることもできるが、押出成形または射出成形してシート等の薄肉成形体とし、さらにこれを真空成型等の二次加工に供することによって容器および蓋とすることもできる。容器および蓋は、当該ポリプロピレン組成物以外の部材を有していてもよい。容器または蓋の形状は公知のとおりとしてよいが、０．１〜０．７ｍｍの厚さを有することが好ましい。しかしながら本発明のポリプロピレン組成物の用途は上記に限定されず、一般雑貨用途等にも有用である。
【実施例】
【００２６】
［実施例１］
ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部ドナーとしてのジイソブチルフタレートを担持させた固体触媒を、欧州特許第７２８７６９号公報の実施例５に記載された方法により調製した。次いで、上記固体触媒と、有機アルミニウム化合物としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）と、外部電子供与体化合物としてジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を用い、固体触媒に対するＴＥＡＬの重量比が２０、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの重量比が１０となるような量で、１２℃において２４分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃にて５分間保持することによって予備重合を行った。得られた予備重合物を、二段の重合反応器を直列に備える重合装置の一段目の重合反応器に導入し、液相状態のプロピレンにエチレンをフィードして成分（１）であるプロピレン−エチレンランダムコポリマーを製造し、二段目の気相重合反応器で成分（２）であるエチレン−１−ブテンコポリマーを製造した。重合中は、温度と圧力を調整し、水素を分子量調整剤として用いた。
【００２７】
重合温度と反応物の比率は、一段目の反応器では、重合温度、水素濃度、エチレン濃度が、それぞれ７０℃、０．８０モル％、０．５３モル％、二段目の反応器では、重合温度、Ｈ２／Ｃ２、Ｃ４／（Ｃ２＋Ｃ４）が、それぞれ８０℃、０．３０モル比、０．３５モル比であった。また、成分（２）の量が２１．６重量％となるように一段目と二段目の滞留時間分布を調整した。得られた樹脂成分１００重量部に対し、核剤としてＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＬＥＡＲ  ＸＴ３８６（トリアミノベンゼン誘導体系核剤）を０．０１８重量部、酸化防止剤として、ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５を０．２重量部、中和剤として、淡南化学株式会社製カルシウムステアレートを０．０５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで１分間撹拌、混合した。ナカタニ機械株式会社製ＮＶＣφ５０ｍｍ単軸押出機を用いてシリンダ温度２３０℃で当該混合物を押出し、ストランドを水中で冷却した後、ペレタイザーでカットし、ペレット状のポリプロピレン組成物を得た。当該組成物について、後述する方法により評価した。結果を表１に示す。
【００２８】
［実施例２］
二段目の反応器のＣ４／（Ｃ２＋Ｃ４）を０．３２モル比に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン組成物を製造し評価した。
【００２９】
［実施例３］
二段目の反応器のＣ４／（Ｃ２＋Ｃ４）を０．３１モル比に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン組成物を製造し評価した。
【００３０】
［実施例４］
核剤として、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＬＥＡＲ  ＸＴ３８６の代わりに、ミリケン社製のＭｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００Ｊ（ノニトール系核剤）０．３重量部を用いた以外は、実施例３と同様にしてポリプロピレン組成物を製造し評価した。
【００３１】
［比較例１］
二段目の反応器のＣ４／（Ｃ２＋Ｃ４）を０．４１モル比に変更すると共に、エチレン−１−ブテンコポリマーの量が２１．７重量％となるように一段目と二段目の滞留時間分布を調整した以外は、実施例１と同様にして表１に示す比較用ポリプロピレン組成物を得た。当該組成物について、実施例１と同様にして評価した。
【００３２】
［比較例２］
一段目の反応器において、エチレンをフィードせず、水素濃度を０．９７モル％に変更して、プロピレン単独重合体を重合し、二段目の反応器では、Ｈ２／Ｃ２を０．２７モル比に変更すると共に、エチレン−１−ブテンコポリマーの量が２７．０重量％となるように一段目と二段目の滞留時間分布を調整した以外は、比較例１と同様にして比較用ポリプロピレン組成物を製造し評価した。
【００３３】
［比較例３］
重合に用いる固体触媒を、欧州特許第６７４９９１号公報の実施例１に記載された方法により調製した。当該固体触媒は、ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部ドナーとしてのジイソブチルフタレートを上記の特許公報に記載された方法で担持させたものである。当該固体触媒と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）およびジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの重量比が１１、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの重量比が１０となるような量で、−５℃で５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予備重合を行った。得られた予備重合物を重合反応器に導入した後、水素とプロピレン、エチレンをフィードし、重合温度、水素濃度、エチレン濃度を、それぞれ７５℃、１．０９モル％、０．６０モル％とし、圧力を調整することよって、２．３重量％のエチレン由来単位を含み、ＭＦＲが３６ｇ／１０分のプロピレンーエチレンランダムコポリマーを製造した。
上記プロピレン−エチレンランダムコポリマー１００重量部に対し、核剤として、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＬＥＡＲ  ＸＴ３８６の代わりに株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＮＡ−２１（リン酸エステル系核剤）を０．２３重量部、さらにＬＬＤＰＥ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したＭＦＲが３．５ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２によって測定された密度が０．９１ｇ／ｃｍ３）を１０重量部添加し、実施例１と同様にしてＭＦＲが３０ｇ／１０分の比較用ポリプロピレン組成物を製造し評価した。
【００３４】
［比較例４］
核剤を添加しなかった以外は実施例１と同様にして比較用ポリプロピレン組成物を製造し評価した。
【００３５】
［測定条件］
１）ＭＦＲ
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００３６】
２）成分（１）中のエチレン由来単位量および成分（２）中の１−ブテン由来単位量
１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、日本電子株式会社製ＪＮＭ  ＬＡ−４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
【００３７】
３）ポリプロピレン組成物のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）
以下の方法によってポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を得て、キシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）を測定した。
ポリプロピレンのサンプル２．５ｇを、ｏ−キシレン（溶媒）を２５０ｍＬ入れたフラスコに入れ、ホットプレートおよび還流装置を用いて、１３５℃で、窒素パージを行いながら、３０分間撹拌し、組成物を完全溶解させた後、２５℃で１時間、冷却した。これにより得られた溶液を、濾紙を用いて濾過した。濾過後の濾液を１００ｍＬ採取し、アルミニウムカップ等に移し、窒素パージを行いながら、１４０℃で蒸発乾固を行い、室温で３０分間静置して、キシレン可溶分を得た。
極限粘度は、テトラヒドロナフタレン中、１３５℃において毛細管自動粘度測定装置（ＳＳ−７８０−Ｈ１、株式会社柴山科学器械製作所製）を用いて測定した。
【００３８】
４）ヘーズ
射出成形機（ファナック株式会社製ＦＡＮＵＣ ＲＯＢＯＳＨＯＴ  α１００Ｃ）を用い、溶融樹脂温度を２５０℃、金型温度４０℃、平均射出速度３５ｍｍ／秒、保圧時間５秒、全サイクル時間４３秒の条件にて、ポリプロピレン組成物から１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．５ｍｍの平板を作製した。この試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従い、ヘーズ測定装置（株式会社村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０型）によりヘーズを測定した。
【００３９】
５）ＷＩ
測色計（日本電色工業株式会社製ＳＥ２０００）を用い、ＪＩＳ  Ｚ８７２２における幾何条件ｂかつ標準Ｃの測色用イルミナントで、方法ｂにてヘーズ測定に用いた平板状試験片を測色して、ＸＹＺ表色系の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求めた。次いで、下記式よりＷＩを算出した。
ＷＩ＝３．３８８Ｚ−３Ｙ
【００４０】
６）面衝撃強度
射出成形機（ファナック株式会社製ＦＡＮＵＣ ＲＯＢＯＳＨＯＴ  α１００Ｃ）を用い、溶融樹脂温度を２３０℃、金型温度４０℃、平均射出速度３５ｍｍ／秒、保圧時間１０秒、全サイクル時間４５秒の条件にて、ポリプロピレン組成物から１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２．０ｍｍの平板を作製した。株式会社島津製作所製ハイドロショットＨＩＴＳ−Ｐ１０を用い、−２０℃に調整した槽内で、内径４０ｍｍφの穴の開いた支持台に測定用試験片を置き、内径７６ｍｍφの試料押えを用いて固定した後、半球状の打撃面を持つ直径１２．７ｍｍφのストライカーで、１ｍ／秒の衝撃速度で試験片を打撃し、ＪＩＳ  Ｋ７２１１−２に従いパンクチャーエネルギー（Ｊ）を求めた。４個の測定用試験片各々のパンクチャーエネルギーの平均値を面衝撃強度とした。
【００４１】
７）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、射出成形機（ファナック株式会社製ＦＡＮＵＣ ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ）を用い、溶融樹脂温度を２００℃、金型温度４０℃、平均射出速度２００ｍｍ／秒、保圧時間４０秒、全サイクル時間６０秒の条件にて、ポリプロピレン組成物からＪＩＳ  Ｋ７１３９に規定する多目的試験片（タイプＡ１）を射出成形し、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ８０ｍｍに加工して測定用試験片（タイプＢ２）を得た。株式会社島津製作所製全自動試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｋＮ）を用い、温度２３℃、相対湿度５０％、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／分の条件で、タイプＢ２測定用試験片の曲げ弾性率を測定した。
【００４２】
【表１】
2018203918.tif 000002
【００４３】
表１に示すとおり、本発明のポリプロピレン組成物は、透明性と剛性と耐寒衝撃性のバランスに優れる。ヘーズでは評価できない白っぽさに起因する不透明性に関しても、本発明のポリプロピレン組成物は優れた透明性を有することも明らかである。