(57)【要約】【課題】信頼性を保証しつつ秘匿化されたセンシング情報を生成することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行う処理部と、前記処理部が変換した情報を提供する提供部と、を備え、前記処理部は、前記提供部により提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換する、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2018198038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行う処理部と、
前記処理部が変換した情報を提供する提供部と、
を備え、
前記処理部は、前記提供部により提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換する、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記センシングデータの内容を変換する処理として前記センシングデータの内容を秘匿化する処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記秘匿化する処理として、前記センシングデータの内容を意味のある情報に変換する処理を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、さらに、取得した前記センシングデータを暗号化する処理を実行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、暗号化した前記センシングデータと、情報の内容を変更した前記センシングデータとを結合する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、さらに、取得した前記センシングデータをハッシュ化する処理を実行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、ハッシュ化した前記センシングデータと、情報の内容を変更した前記センシングデータとを結合する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、取得した前記センシングデータに対して情報の内容を変換する処理として前記センシングデータの情報量を減少させる処理を実行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、情報量を減少させる処理として、前記センシングデータに含まれる位置情報を所定の範囲を有する情報に変換する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、情報量を減少させる処理として、前記センシングデータに含まれる時刻情報を所定の時間帯の情報に変換する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、取得した前記センシングデータに対して情報の内容を変更する処理として前記センシングデータの情報を変換する処理を実行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータから人間の行動または感情を表す情報に変換する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータから装置の挙動を表す情報に変換する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータに含まれる位置情報を所定量ずらす処理を実行する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータに含まれる時刻情報を所定量ずらす処理を実行する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
プロセッサが、
取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行うことと、
変換した情報を提供することと、
を実行し、
前記センシングデータの内容を変換する処理として、提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換する、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行うことと、
変換した情報を提供することと、
を実行させ、
前記センシングデータの内容を変換する処理として、提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センサを備えたデバイスや、センサによるセンシング技術の進歩が進んでおり、これにより、センサを備えたデバイスを装着している人間の状況をセンシングし、そのセンシング結果を蓄えたり、インターネット上のサーバに送信したりすることが容易になっている。特許文献１には、クライアント端末からセンサ情報をサーバに送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
センサを備えたデバイスや、センサによるセンシング技術の進歩により、センサを備えたデバイスを装着している人間の、より細かな、また複雑な情報が得られるようになる。そのような情報には、他人に知られたくない情報や、漏洩されては困る情報が含まれる場合がある。
【０００５】
そこで、本開示では、信頼性を保証しつつ秘匿化されたセンシング情報を生成することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行う処理部と、前記処理部が変換した情報を提供する提供部と、を備え、前記処理部は、前記提供部により提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換する、情報処理装置が提供される。
【０００７】
また本開示によれば、プロセッサが、取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行うことと、変換した情報を提供することと、を実行し、前記センシングデータの内容を変換する処理として、提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換する、情報処理方法が提供される。
【０００８】
また本開示によれば、コンピュータに、取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行うことと、変換した情報を提供することと、を実行させ、前記センシングデータの内容を変換する処理として、提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、信頼性を保証しつつ秘匿化されたセンシング情報を生成することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することが出来る。
【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す説明図である。
【図２】同実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置の機能構成例を示す説明図である。
【図３】同実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置の動作例を示す流れ図である。
【図４】センサ情報の生データと、変換される情報の例を示す説明図である。
【図５】同実施の形態の第２実施例に係る情報処理装置の機能構成例を示す説明図である。
【図６】同実施の形態の第２実施例に係る情報処理装置の動作例を示す流れ図である。
【図７】同実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置の機能構成例を示す説明図である。
【図８】同実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置の機能構成例を示す説明図である。
【図９】同実施の形態の第３実施例における動作例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．経緯
１．２．第１実施例
１．３．第２実施例
１．４．第３実施例
２．まとめ
【００１４】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．経緯］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態に至った経緯について説明する。
【００１５】
上述したように、センサを備えたデバイスや、センサによるセンシング技術の進歩が進んでおり、これにより、センサを備えたデバイスを装着している人間の状況をセンシングし、そのセンシング結果を蓄えたり、インターネット上のサーバに送信したりすることが容易になっている。
【００１６】
このようにセンサを備えたデバイスや、センサによるセンシング技術の進歩により、センサを備えたデバイスを装着している人間の、より細かな、また複雑な情報が得られるようになる。そして、センサによりセンシングされた情報を用いた様々な処理も可能となる。例えば、従業員の労働状況の把握、郵便物や荷物の配達記録の確認、保険会社による保険料の割引または割増、などに、センサによりセンシングされた情報を用いることが考えられる。センサによりセンシングされた情報を用いる際には、その情報の正確さを解析することで、その情報が信頼できるものであるかどうか判断することも可能となる。
【００１７】
しかし、センサによりセンシングされた情報の中には、そのセンサやセンサを備えたデバイスを身に付けたユーザが他人に知られたくない情報や、漏洩されては困る情報が含まれる場合がある。そのため、センサによりセンシングされた情報を利用する際には、情報の信頼性を保証しながらも、他人に知られたくないものや漏洩されては困るものは隠しておくことが望ましい。
【００１８】
そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、センサによりセンシングされた情報を利用する際に、情報の信頼性を保証しながらも情報を秘匿化させることが可能な技術について鋭意検討を行った。そして本件開示者は、以下で説明するように、センサによりセンシングされた情報を利用する際に、情報の信頼性を保証しながらも情報を秘匿化させることが可能な技術を考案するに至った。
【００１９】
以上、本開示の実施の形態に至った経緯について説明した。続いて、本開示の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
［１．２．第１実施例］
（構成例）
まず、本開示の実施の形態の第１実施例に係るシステムの構成例を説明する。図１は、本開示の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す説明図である。図１には、センサ１０１を身に付けたユーザ１と、センサ１０１によりセンシングされた情報に対する処理を行う情報処理装置１００と、情報処理装置１００によって処理された情報を用いて所定の処理を実行するサーバ１０と、が示されている。また図１には、ユーザ１をセンシングするセンサを備えたデバイス２０も示されている。
【００２１】
センサ１０１は、例えば位置情報センサ、加速度センサ、大気圧センサ、体温や脈拍などの生体情報を取得する生体情報センサである。またセンサ１０１は、周囲を撮像するカメラや、周囲の音を集音するマイクなどでもありうる。センサ１０１は、センシングによって得られた情報を随時、または任意のタイミングで情報処理装置１００に送信する。なお位置情報センサは、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、および／または通信装置などを含みうる。ＧＮＳＳは、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＢＤＳ（ＢｅｉＤｏｕ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、またはＧａｌｉｌｅｏなどを含みうる。また測位センサとしては、例えば、無線ＬＡＮ、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）、セルラー通信（例えば携帯基地局を使った位置検出、フェムトセル）、または近距離無線通信（例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの技術を利用して位置を検出するものが含まれうる。
【００２２】
情報処理装置１００は、センサ１０１がセンシングした情報（以下の説明では「センサ情報」とも称する）を収集し、そのセンサ情報に対する処理を実行する装置である。本開示の実施の形態では、情報処理装置１００は、サーバ１０での所定の処理が最低限実行可能な程度までセンサ情報の内容をそぎ落としたり、センサ情報の内容を大雑把なものとしたりすることで、センサ情報を秘匿化する処理を行う。また情報処理装置１００は、サーバ１０での所定の処理の際にセンサ情報が必要となる場合に備えて、センサ情報を暗号化する処理も行う。情報処理装置１００の具体的な構成例については後に詳述する。
【００２３】
サーバ１０は、情報処理装置１００において処理されたセンサ情報を用いた所定の処理を実行する。サーバ１０は、例えば、所定の処理として、センサ情報を用いた、ユーザ１の労働状態の確認を行う。サーバ１０は、また例えば、所定の処理として、センサ情報を用いた、郵便物や荷物の配達の確認を行う。サーバ１０は、また例えば、所定の処理として、センサ情報を用いた、ユーザ１に対する保険料の割引または割増の処理を行う。もちろんサーバ１０が実行する処理はこれらに限られるものでは無い。
【００２４】
図１では、センサ１０１と情報処理装置１００とが別の装置として図示されているが、本開示は係る例に限定されるものでは無く、情報処理装置１００の内部にセンサ１０１が設けられていても良い。また図１では、情報処理装置１００とサーバ１０とが別の装置として図示されているが、本開示は係る例に限定されるものではなく、情報処理装置１００において上述した所定の処理が実行されても良い。
【００２５】
この第１実施例におけるユースケースの一例を説明する。会社において各社員の労働状況をセンサ１０１でセンシングし、第三者である、例えば労働組合がセンサ１０１により得られるセンサ情報を収集及び把握して、社員の労働状況から会社が違法な労働を強いていないかどうかを確認するケースを想定する。センサ情報によって、もしも違法な労働が見られた場合には、労働組合は、所定の機関（例えば労働基準監督署）などに証拠としてセンサ情報を提出することが考えられる。この場合、会社がセンシング機能を持つセンサ１０１を設置する方法では、会社がセンサ情報を捏造する可能性があり、証拠として用いるには相応しくない。従ってこのケースでは、センサ１０１は労働組合が配布したり、各写真が所有するスマートフォンなどの携帯端末に備えられているものを使用したりすることが望ましい。センサ１０１により得られたセンサ情報は、センサ１０１や、センサ１０１が備えられている携帯端末のストレージに溜め込んでおき、必要に応じてそのストレージから吸い出されても良いし、別のデバイスやインターネット、クラウドへアップロード送信されても良い。
【００２６】
しかしこの場合、まず各社員のセンシングにより得られるセンサ情報には、労働状況の把握というアプリケーションには不要で、センシングされた個人としては労働組合にも知られたくないプライバシ情報も含まれている場合がある。また会社で仕事をしている社員をセンシングした情報には、第三者である労働組合には開示してはならない会社の秘密情報が含まれている場合もある。更に不正を通報した人が万が一にも不利益を被らないように、裁判になるまでは、または対象者の母数が集まるまでは、そして本人が名乗り出るまでは、誰がそのセンサ情報の対象者か、または提供者かを特定されたくない場合がある。
【００２７】
本実施形態では、情報処理装置１００は、社員のプライバシ情報や会社の秘密情報といった情報が不用意に第三者に知られることの無いように、アプリケーション（この場合は労働状況の把握）が最低限必要な粒度や精度に、センサ情報を変換したり分離したりする機能を有する。情報処理装置１００はそのような機能を有することで、アプリケーションには不要で、かつ第三者に渡っては困る情報をそぎ落とし、またそのセンサ情報の対象者を秘匿化することができる。
【００２８】
以上、図１を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係るシステムの構成例を説明した。続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００の機能構成例について説明する。
【００２９】
図２は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００の機能構成例を説明する。なお、図２に示した情報処理装置１００は、センサ１０１も含むものとして説明する。
【００３０】
図２に示したように、本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００は、センサ１０１と、センサ情報収集部１０２と、変換部１０４と、暗号化部１０６と、秘密鍵１０８と、結合部１１０と、通信部１１２と、保管部１１４と、ストレージ１１６と、を含んで構成される。
【００３１】
センサ１０１は、上述したように、例えば位置情報センサ、加速度センサ、大気圧センサ、体温や脈拍などの生体情報を取得する生体情報センサである。またセンサ１０１は、周囲を撮像するカメラや、周囲の音を集音するマイクなどでもありうる。
【００３２】
センサ情報収集部１０２は、センサ１０１が発生させたセンサ情報（センシングデータ）を収集する。センサ情報収集部１０２は、センサ情報を任意のタイミングで取得する。センサ情報収集部１０２は、センサ１０１がセンサ情報を発生させる度にセンサ情報を収集しても良く、所定の時間間隔、例えば数分〜数時間の単位の間隔で収集しても良い。センサ情報収集部１０２は、収集したセンサ情報を変換部１０４及び暗号化部１０６に送る。
【００３３】
変換部１０４は、本実施形態の処理部の一例であり、センサ情報を利用するアプリケーション等において要求される程度に応じた、センサ情報の変換処理を行う。センサ情報を利用するアプリケーションは、情報処理装置１００において実行されても良いし、情報処理装置１００とは異なる装置において実行されても良い。例えば、変換部１０４は、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報を解析し、そのセンサ情報に対して秘匿化処理を実行する。変換部１０４がセンサ情報に対して実行する秘匿化処理とは、情報として意味のあるものに保ちつつ、情報量を減少させる処理をいう。情報量を減少させる処理とは、センサ情報を利用するアプリケーションが最低限必要な粒度や精度に、センサ情報を変換したり分離したりする処理をいう。
【００３４】
例えば、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ビーコンなどを用いた位置情報センサが用いられる場合、労働状況を把握するアプリケーションにとっては、労働者が会社の範囲内に居たという情報が大まかに分かれば十分である。その情報の信頼性を上げるためには、センサの生のデータ値や、Ｗｉ−ＦｉのＳＳＩＤやＭＡＣアドレスといった詳細な情報が必要となる。しかし、そのような詳細な情報には、例えば対象者がトイレに居たなどというプライバシ情報などが含まれる可能性がある。また詳細な位置から、対象者個人を特定できてしまう可能性がある。従って変換部１０４は、位置情報センサの情報から、会社の範囲内に居たかどうかを示す情報に変換する。変換部１０４は、このようにセンサ情報を変換することで、センサ１０１を身に付けたり持ち運んだりしているユーザのプライバシを保護することが可能となる。ここでいう範囲とは、例えば労働状況を把握するアプリケーションのために用いられるのであれば、労働が行われていると思われるビルの中であってもよく、ビルの中心点から特定の半径の円内であってもよく、またはビルではなく会社の敷地内であってもよい。変換部１０４は、位置情報センサの情報を所定量（例えば数メートル〜数十メートル）ずらすことで、センサ１０１を身に付けたり持ち運んだりしているユーザのプライバシを保護しても良い。
【００３５】
図４は、センサ１０１から得られるセンサ情報の生データと、変換部１０４によって変換される情報の例を示す説明図である。センサ１０１として位置情報センサがあり、その位置情報センサが出力する情報は具体的な位置情報、すなわち、例えば符号１１に示した場所にいたという情報である。これに対し、変換部１０４によって変換される情報は、より大きな範囲を示す情報、すなわち、例えば符号１２に示した範囲内にいたという情報である。
【００３６】
加速度センサやカメラ、マイクなどで、パソコンで仕事をしているのか、食事などの休憩をしているのかなどの行動を識別するケースも考えられる。これらの情報には、センサの生データの値は、周りに誰が居たかであるとか、どのような会話がされていたかなどのプライバシ情報が含まれうる。またこれらの情報には、労働者が使用しているパーソナルコンピュータの画面や、試作品など会社の仕事内容などの機密情報を含む可能性がある。そのため、変換部１０４は、加速度センサやカメラ、マイクなどで得られたセンサ情報に対して、労働をしているのか、休憩をしているのか、といった情報への抽象化を行う。
【００３７】
センサ１０１によってセンシングがされた時間も、例えばデバイス２０として設けられうる、会社の監視カメラの情報と照らし合わせることで、この時間にある場所に居た人物を特定する情報になり得る。労働時間の監視というアプリケーションにおいては、慢性的な長時間労働が監視できれば良いため、センシングがされた時間を、所定の幅を持つ情報に変換されてもよく、また、センシングされた時間に数分程度のずれがあっても問題は無い。従って変換部１０４は、センサ情報に含まれる時間情報に対して、例えば１５分程度の意図的なずらしを行う。変換部１０４は、センサ情報に含まれる時間情報をずらすことで、センサ情報の秘匿化を行うことができる。
【００３８】
変換部１０４は、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報を、人間の行動や、人間の感情を表す情報に変換しても良い。例えば、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報を解析した結果、センサ１０１を身に付けたユーザが走っているということが分かれば、変換部１０４は、センサ情報を、走っているという人間の行動に置き換える。また例えば、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報を解析した結果、センサ１０１を身に付けたユーザが怒っているということが分かれば、変換部１０４は、センサ情報を、怒っているという人間の行動に置き換える。
【００３９】
変換部１０４は、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報を、装置（例えばセンサ１０１が備えられている装置）の挙動を現す情報に変換しても良い。例えば、センサ１０１が自動車に備えられている場合、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報を解析した結果、ある時刻において運転手が急ブレーキを掛けたということが分かれば、変換部１０４は、センサ情報を、急ブレーキが掛かったという自動車の挙動を現す情報に置き換える。
【００４０】
暗号化部１０６は、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報に対して、ユニークな鍵である秘密鍵１０８を用いた暗号化処理を行う。暗号化部１０６も、本開示の処理部に含まれうる。
【００４１】
上述したように、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンなどを用いた位置情報センサが用いられる場合、位置情報センサから得られるセンサ情報の信頼性を上げるためには、センサの生のデータ値や、Ｗｉ−ＦｉのＳＳＩＤやＭＡＣアドレスといった詳細な情報が必要となる。従って、センサの生のデータ値や詳細な情報が必要となった場合に備えて、暗号化部１０６は、センサ情報を暗号化する。
【００４２】
結合部１１０は、変換部１０４によって変換されたセンサ情報と、暗号化部１０６によって暗号化されたセンサ情報とを結合する処理を行う。結合部１１０で結合される２つの情報は、同一のセンサ情報が基となっている。結合部１１０も、本開示の処理部に含まれうる。
【００４３】
通信部１１２は、本開示の提供部の一例であり、少なくとも、変換部１０４によって変換されたセンサ情報を外部の装置、例えばサーバ１０に送信する。通信部１１２は、必要に応じて、変換部１０４によって変換されたセンサ情報と結合されている、暗号化されたセンサ情報も、外部の装置、例えばサーバ１０に送信する。保管部１１４は、結合部１１０によって結合された情報をストレージ１１６に保管する。
【００４４】
本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００は、上述したような構成を有することで、センサ１０１が発生させたセンサ情報の信頼性を保証しながらも、センサ情報から個人を特定されたり、重要な情報が漏洩したりしないように、センサ情報を秘匿化させることができる。
【００４５】
（動作例）
続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００の動作例を説明する。図３は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００の動作例を示す流れ図である。図３に示したのは、センサ１０１が発生させたセンサ情報の秘匿化及び暗号化を行う際の、情報処理装置１００の動作例である。以下、図３を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００の動作例を説明する。
【００４６】
情報処理装置１００は、センサ１０１から、センサ１０１が発生させたセンサ情報を収集する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の処理は例えばセンサ情報収集部１０２が実行する。情報処理装置１００は、センサ情報を任意のタイミングで取得する。情報処理装置１００は、センサ１０１がセンサ情報を発生させる度にセンサ情報を収集しても良く、所定の時間間隔、例えば数分〜数時間の単位の間隔で収集しても良い。
【００４７】
センサ１０１から、センサ１０１が発生させたセンサ情報を収集すると、続いて情報処理装置１００は、収集したセンサ情報から個人を特定されたり、重要な情報が漏洩したりしないように、センサ情報を変換する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の処理は例えば変換部１０４が実行する。
【００４８】
センサ１０１から、センサ１０１が発生させたセンサ情報を収集すると、続いて情報処理装置１００は、収集したセンサ情報を暗号化する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の処理は例えば暗号化部１０６が実行する。
【００４９】
ステップＳ１０２の処理と、ステップＳ１０３の処理とは逆でもよい。ステップＳ１０２の処理と、ステップＳ１０３の処理とは、並列に行われても良い。
【００５０】
情報処理装置１００は、センサ情報を変換し、センサ情報を暗号化すると、変換したセンサ情報と暗号化したセンサ情報とを結合する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理は例えば結合部１１０が実行する。
【００５１】
情報処理装置１００は、変換したセンサ情報と暗号化したセンサ情報とを結合すると、少なくとも、変換されたセンサ情報を、必要となるアプリケーションや、外部の装置、例えばサーバ１０に提供する（ステップＳ１０５）。情報処理装置１００は、必要に応じて、変換されたセンサ情報と結合されている、暗号化されたセンサ情報も、外部の装置、例えばサーバ１０に送信する。
【００５２】
本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００は、上述したような一連の動作を実行することで、センサ１０１が発生させたセンサ情報の信頼性を保証しながらも、センサ情報から個人を特定されたり、重要な情報が漏洩したりしないように、センサ情報を秘匿化させることができる。
【００５３】
この第１実施例におけるユースケースの別の例を説明する。別のユースケース例として、荷物や郵便の配達記録への応用例を挙げる。荷物や郵便物の配達記録は、配達者が配送会社へ自己申告し、配送会社が配達依頼者へ公開することで成り立っている。荷物や郵便物の配達記録は、配達者や配送会社が信頼できることが前提となっている。万が一配達記録があるものの配達されていないなどの事態が起こった場合には、受取人が虚偽の主張をしているのか、配達者または配送会社が虚偽の報告をしているのかを判別できない。特に大手の事業者ではなく、中小の、または個人が配達を請け負う場合には、配達者を信頼することが難しい場合が多い。中小の、または個人が配達を請け負う場合、配達者、または配達される荷物にセンサ１０１を備えたデバイスによって得られるセンシング情報を使用することで、信頼できる配達記録を配達依頼者が得ることができる。一方、配達記録というアプリケーションの実現には不要な情報は、配達者などのプライバシの観点から保護される必要がある。
【００５４】
ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンなどを用いた位置情報センサが用いられる場合、配達記録というアプリケーションには、集荷元、荷物の中継所、配達先のいずれかといった情報で十分である。そして、それらの情報の信頼性を上げるためには、住所まで特定可能なセンサの生のデータ値や、Ｗｉ−ＦｉのＳＳＩＤやＭＡＣアドレスといった詳細な情報、また、集荷元、荷物の中継所、配達先に至るまでの時系列での軌跡が必要となる。しかし、そのような詳細な情報には、本来は配達依頼者までもが知る必要の無い中継所の場所や、他の荷物の配送先、配達者が休憩のために立ち寄った場所、配達者が運ぶ他の荷物の受取人の自宅などのプライバシ情報などが含まれる可能性がある。
【００５５】
そこで、情報処理装置１００は、そのような生のデータは暗号化部１０６で暗号化しておくとともに、第三者である配達依頼者には、変換部１０４によって精度を落とした情報を提供する。
【００５６】
配達記録として、カメラで撮像された配送先の表札を用いることも考えられる。信頼性を上げるためには、動画のような時系列情報や、表札だけでなく周囲も含めた映像の方が望ましい。一方、配送先の周囲にたまたま居た人などのプライバシに関わる情報も含まれる。そこで変換部１０４は、配達依頼者には精度を落とした、つまりカメラで撮像された画像から表札の範囲だけを残して他の部分をトリミングした情報や、表札以外をモザイク化した情報、または表札から認識された名前や文字情報だけを公開する。そして暗号化部１０６は、周囲なども含めた生の情報、すなわちカメラで撮像された画像そのものは暗号化しておく。
【００５７】
この第１実施例におけるユースケースの別の例を説明する。別のユースケース例として保険事業における保険料割引のケースを挙げる。保険事業では、優良の被保険者に対して保険料の割引が行われることがしばしばある。健康保険を提供する保険会社は、健康を促進したり、病気を予防したりする活動、例えば規則正しい生活を行ったり、日常的に運動を行ったりしている場合には、健康被害のリスクが低いとして保険料を割り引く例がある。また自動車保険を提供する保険会社は、日頃から安全な運転を行っている運転者については、事故リスクの低い被保険者として保険料を割り引く例がある。
【００５８】
優良な被保険者であるかは、被保険者の行動次第である。基本的には、保険会社は被保険者の自己申告を信用する必要がある。そして、被保険者から保険金の請求などがあった場合には、保険会社は、その被保険者からの申告の正当性を検証したい場合がある。被保険者にセンシングデバイスを使用して、優良であるかをセンシングすることも可能だが、正当性を検証できるほどの信頼性を確保するためには、詳細なデータが必要となる。詳細なデータには被保険者のプライバシ情報が含まれる可能性がある。
【００５９】
例えば、安全運転かどうかを判別するアプリケーションを保険会社が提供する場合、安全運転かどうかを判別するアプリケーションには、位置情報センサ、加速度センサ、カメラなどを組み合わせて、安全な運転を行っているかを判断する。安全な運転を行っているかの判断には、曲がり角で十分な減速や一時停止を行っているか、信号前で急加速や、無理な黄色信号での横断をしていないかなどの判別結果のみがあれば良い。その情報の信頼性を上げるためには、本当にそのような加減速を行っていないかどうかを判別するため、生の加速度データや、本当にその場所が曲がり角や信号近くだったのか、本当の信号の色は何だったか、本当にその場所に行ったのかといったセンサの生のデータ値や軌跡、Ｗｉ−ＦｉのＳＳＩＤやＭＡＣアドレスといった詳細な情報が必要となる。しかしそのような詳細な情報には、被保険者の行った場所というプライバシ情報などが含まれる可能性がある。そこで、情報処理装置１００は、そのような生のデータは暗号化部１０６で暗号化しておくとともに、第三者である保険会社には、変換部１０４によって精度を落とした情報を提供する。
【００６０】
健康保険の場合、健康を促進したり病気を予防したりする活動を行っているかどうかを判別するアプリケーションを保険会社が提供する場合、本当にスポーツクラブなどへ行ったのかどうかという情報が、アプリケーションとして必要となる。その情報の信頼性を上げるためには、本当にスポーツクラブへ行ったのかを判別するために、位置情報センサ等を用いて被保険者の行動を追跡する情報などが必要となる。しかしそのような詳細な情報には、被保険者がスポーツグラブ以外にどこへ行ったのかといったプライバシ情報などが含まれる可能性がある。そこで、情報処理装置１００は、そのような生のデータは暗号化部１０６で暗号化しておくとともに、第三者である保険会社には、変換部１０４によって精度を落とした情報を提供する。被保険者は、保険金の支払い時に証明が必要な場合といった、生データが必要な場合にのみ生データを復号して開示する。
【００６１】
［１．３．第２実施例］
（構成例）
上述の第１実施例では、センサ１０１から出力される生データを暗号化していたが、本開示は係る例に限定されるものでは無い。センサ１０１から出力される生データは、ハッシュ化されてもよい。
【００６２】
図５は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る情報処理装置１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図５を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る情報処理装置１００の機能構成例を説明する。
【００６３】
図５に示したように、本開示の実施の形態の第２実施例に係る情報処理装置１００は、センサ１０１と、センサ情報収集部１０２と、変換部１０４と、ハッシュ化部１２２と、秘密鍵１０８と、結合部１１０と、通信部１１２と、保管部１１４と、ストレージ１１６と、を含んで構成される。ハッシュ化部１２２以外の構成は図２に示した情報処理装置１００と同じであるため、詳細な説明は割愛する。
【００６４】
ハッシュ化部１２２は、センサ情報収集部１０２から送られるセンサ情報に対して、ハッシュ値を生成する処理を行う。ハッシュ化部１２２も、本開示の処理部に含まれうる。ハッシュ化部１２２が生成したハッシュ値は、結合部１１０に送られて、変換部１０４が変換したセンサ情報と結合される。図５に示した構成の場合、センサ情報の生データは保管部１１４に保存される、センサ情報の生データが必要となる場合には、情報処理装置１００は、ハッシュ化部１２２が生成したハッシュ値に合致する情報を提供する。
【００６５】
（動作例）
続いて、本開示の実施の形態の第２実施例に係る情報処理装置１００の動作例を説明する。図６は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る情報処理装置１００の動作例を示す流れ図である。図６に示したのは、センサ１０１が発生させたセンサ情報の秘匿化及びハッシュ化を行う際の、情報処理装置１００の動作例である。以下、図６を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る情報処理装置１００の動作例を説明する。
【００６６】
情報処理装置１００は、センサ１０１から、センサ１０１が発生させたセンサ情報を収集する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の処理は例えばセンサ情報収集部１０２が実行する。情報処理装置１００は、センサ情報を任意のタイミングで取得する。情報処理装置１００は、センサ１０１がセンサ情報を発生させる度にセンサ情報を収集しても良く、所定の時間間隔、例えば数分〜数時間の単位の間隔で収集しても良い。
【００６７】
センサ１０１から、センサ１０１が発生させたセンサ情報を収集すると、続いて情報処理装置１００は、収集したセンサ情報から個人を特定されたり、重要な情報が漏洩したりしないように、センサ情報を変換する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２の処理は例えば変換部１０４が実行する。情報処理装置１００は、具体的には上述したように、センサ情報を利用するアプリケーション等において要求される程度に応じた、センサ情報の変換処理を行う。
【００６８】
センサ１０１から、センサ１０１が発生させたセンサ情報を収集すると、続いて情報処理装置１００は、収集したセンサ情報をハッシュ化する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の処理は例えばハッシュ化部１２２が実行する。
【００６９】
ステップＳ１１２の処理と、ステップＳ１１３の処理とは逆でもよい。ステップＳ１１２の処理と、ステップＳ１１３の処理とは、並列に行われても良い。
【００７０】
情報処理装置１００は、センサ情報を変換し、センサ情報をハッシュ化すると、変換したセンサ情報とハッシュ化したセンサ情報とを結合する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４の処理は例えば結合部１１０が実行する。
【００７１】
情報処理装置１００は、変換したセンサ情報とハッシュ化したセンサ情報とを結合すると、少なくとも、変換されたセンサ情報を、必要となるアプリケーションや、外部の装置、例えばサーバ１０に提供する（ステップＳ１１５）。情報処理装置１００は、必要に応じて、変換されたセンサ情報と結合されている、ハッシュ化されたセンサ情報も、外部の装置、例えばサーバ１０に送信する。そして情報処理装置１００は、ハッシュ化される前のセンサ情報（生データ）をストレージ１１６に保存する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の処理は例えば保管部１１４が実行する。ストレージ１１６に保存された、ハッシュ化される前のセンサ情報は、ハッシュ化されたセンサ情報の正当性を確認する際に、ハッシュ化される前のセンサ情報を再度ハッシュ化して双方が一致するかどうかの判断に用いられうる。
【００７２】
［１．４．第３実施例］
（構成例）
情報処理装置１００は、センサ１０１の生データ値を暗号化して、変換部１０４が精度を落としたセンサ情報に添付しておくことで、必要に応じてセンサ１０１の生データを開示及び解析し、そのセンサ１０１のセンサ情報の信頼性をある程度検証できる。しかしセンシング対象者が悪意を持っていた場合には、そのセンサ情報は捏造または改竄されている可能性は捨てきれない。
【００７３】
そこで、センサ１０１が出力するセンサ情報について、他の装置で電子署名情報を付与してもらうことで、センサ情報のさらなる信頼性の担保を図ることが可能となる。署名情報の付与は２つの観点で行われる。１つ目は、自身のデバイスでのセンシングにより得られたセンサ情報を他のデバイスに渡して電子署名を付与してもらうというものである。センサ情報を他のデバイスに渡して電子署名を付与してもらうことで、そのセンサ情報が、その時刻にその場所に行くまでにセンシングされていた情報であることを、他のデバイスの所有者が証明することができる。２つ目は、センサ情報を他のデバイスから電子署名付きで取得することで、そのセンサ情報がその時刻にその場所でセンシングされていた情報であることを、他のデバイスの所有者が証明できる。
【００７４】
図７は、本開示の実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置２００の機能構成例を示す説明図である。以下、図７を用いて本開示の実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置２００の機能構成例を説明する。
【００７５】
情報処理装置２００は、他のデバイスでのセンシングにより得られるセンサ情報に対して電子署名を付加して、元のデバイスにセンサ情報を返信する。図７に示したように、本開示の実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置２００は、センサ情報収集部２０２と、署名付加部２０４と、署名鍵２０６と、結合部２０８と、送信部２１０と、を含んで構成される。
【００７６】
センサ情報収集部２０２は、他のデバイスでのセンシングにより得られるセンサ情報を収集する。センサ情報収集部２０２は、収集したセンサ情報を署名付加部２０４及び結合部２０８に送る。
【００７７】
署名付加部２０４は、センサ情報収集部２０２から送られたセンサ情報に、署名鍵２０６を用いて電子署名情報を付加する。例えば、署名付加部２０４は、センサ情報をハッシュ化してハッシュ値を生成し、そのハッシュ値に対して署名鍵２０６で暗号化することで電子署名を生成し、センサ情報に電子署名を付加する。
【００７８】
結合部２０８は、センサ情報収集部２０２から送られたセンサ情報に、署名付加部２０４が電子署名を付加したセンサ情報を結合する。送信部２１０は、結合部２０８によって結合された情報を、元のデバイスへ送信する。
【００７９】
情報処理装置２００は、このように、他のデバイスでのセンシングにより得られるセンサ情報に対して電子署名を付加して、元のデバイスにセンサ情報を返信することで、デバイスでのセンシングにより得られるセンサ情報の信頼性を高めることができる。
【００８０】
第１実施例において説明した情報処理装置１００において、電子署名が付加される構成が追加されても良い。
【００８１】
図８は、本開示の実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図８を用いて本開示の実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置１００の機能構成例を説明する。
【００８２】
図８に示したように、本開示の実施の形態の第３実施例に係る情報処理装置１００は、センサ１０１と、センサ情報収集部１０２と、署名付加部１３２と、署名鍵１３４と、結合部１１０と、通信部１１２と、保管部１１４と、ストレージ１１６と、を含んで構成される。変換部１０４が存在しないこと、並びに、暗号化部１０６及び秘密鍵１０８の替わりに署名付加部１３２及び署名鍵１３４が設けられている点以外は、図２に示した情報処理装置１００と同じであるため、詳細な説明は割愛する。
【００８３】
署名付加部１３２は、センサ情報収集部１０２から送られたセンサ情報に、署名鍵１３４を用いて電子署名情報を付加する。例えば、署名付加部１３２は、センサ情報をハッシュ化してハッシュ値を生成し、そのハッシュ値に対して署名鍵１３４で暗号化することで電子署名を生成し、センサ情報に電子署名を付加する。
【００８４】
このように電子署名が付加されたセンサ情報は、センサ情報を利用するアプリケーションや装置、例えばサーバ１０において電子署名が検証される。情報処理装置１００は、このように、センサ１０１でのセンシングにより得られるセンサ情報に対して電子署名を付加して、センサ情報を電子署名と共に提供することで、センサ１０１でのセンシングにより得られるセンサ情報の信頼性を高めることができる。
【００８５】
（動作例）
続いて、本開示の実施の形態の第３実施例における動作例について説明する。図９は、本開示の実施の形態の第３実施例における動作例を示す流れ図であり、情報処理装置１００、２００及びユーザ１をセンシングするデバイス２０の動作例を示したものである。デバイス２０には、図８に示したように、センサ情報に電子署名を付加する構成が設けられているものとする。
【００８６】
情報処理装置１００は、対象のユーザのセンシングをセンサ１０１で行い（ステップＳ２０１）、センサ１０１からセンサ情報の収集を行う（ステップＳ２０１）。並行して、環境中に設置されているデバイス２０も、対象のユーザのセンシングを行い（ステップＳ２０３）、センサ情報の収集を行う。
【００８７】
そしてデバイス２０は、センサ情報が自装置で生成されたものであることを証明するための電子署名をセンサ情報に付加する（ステップＳ２０４）。例えば、デバイス２０は、センサ情報をハッシュ化してハッシュ値を生成し、そのハッシュ値に対して自身の署名鍵で暗号化することで電子署名を生成し、センサ情報に電子署名を付加する。デバイス２０は、電子署名を付加したセンサ情報を情報処理装置１００に提供する（ステップＳ２０５）。
【００８８】
情報処理装置１００は、センサ１０１やデバイス２０からセンサ情報が送られてくると、送られてきたセンサ情報の変換を行う（ステップＳ２０６）。この変換処理は、上述したように、センサ情報が使用されるアプリケーションにとって必要最低限の程度にまで情報をそぎ落としたり、情報をずらしたりする処理である。
【００８９】
情報処理装置１００は、また、センサ１０１やデバイス２０からセンサ情報が送られてくると、送られてきたセンサ情報の暗号化を行う（ステップＳ２０７）。なお、このステップＳ２０６とステップＳ２０７との処理は、逆でも良いし、並行して行われても良い。
【００９０】
情報処理装置１００は、センサ情報の変換及び暗号化を行うと、センサ情報をデバイス２０や、他の装置である情報処理装置２００にセンサ情報を提供する（ステップＳ２１０、Ｓ２１１）。情報処理装置１００は、デバイス２０及び情報処理装置２００の双方にセンサ情報を提供しても良いが、どちらか一方にセンサ情報を提供してもよい。
【００９１】
デバイス２０や情報処理装置２００は、センサ情報が情報処理装置１００で生成されたものであることを証明するための電子署名をセンサ情報に付加する（ステップＳ２１２、Ｓ２１３）。例えば、デバイス２０や情報処理装置２００は、情報処理装置１００から取得したセンサ情報をハッシュ化してハッシュ値を生成し、そのハッシュ値に対して自身の署名鍵で暗号化することで電子署名を生成し、センサ情報に電子署名を付加する。
【００９２】
そして、デバイス２０や情報処理装置２００は、電子署名を付加したセンサ情報を情報処理装置１００に送り返す（ステップＳ２１４、Ｓ２１５）。情報処理装置１００は、電子署名を付加したセンサ情報をデバイス２０や情報処理装置２００から受信することで、センサ情報が情報処理装置１００で生成されたものであることをデバイス２０や情報処理装置２００に証明してもらうことが可能となる。
【００９３】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、センサが発生させたセンサ情報に対して、センサ情報が使用されるアプリケーションにとって必要最低限の程度にまで情報をそぎ落としたり、情報をずらしたりする変換処理を行う情報処理装置が提供される。また本開示の実施の形態によれば、センサ情報の変換処理を行うと共に、センサ情報の生データが必要となる場合に備えてセンサ情報を暗号化して保持する情報処理装置が提供される。
【００９４】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９５】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【００９６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行う処理部と、
前記処理部が変換した情報を提供する提供部と、
を備え、
前記処理部は、前記提供部により提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換する、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記センシングデータの内容を変換する処理として前記センシングデータの内容を秘匿化する処理を行う、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、前記秘匿化する処理として、前記センシングデータの内容を意味のある情報に変換する処理を行う、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理部は、さらに、取得した前記センシングデータを暗号化する処理を実行する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、暗号化した前記センシングデータと、情報の内容を変更した前記センシングデータとを結合する、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、さらに、取得した前記センシングデータをハッシュ化する処理を実行する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（７）
前記処理部は、ハッシュ化した前記センシングデータと、情報の内容を変更した前記センシングデータとを結合する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記処理部は、取得した前記センシングデータに対して情報の内容を変換する処理として前記センシングデータの情報量を減少させる処理を実行する、前記（２）〜（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部は、情報量を減少させる処理として、前記センシングデータに含まれる位置情報を所定の範囲を有する情報に変換する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記処理部は、情報量を減少させる処理として、前記センシングデータに含まれる時刻情報を所定の時間帯の情報に変換する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記処理部は、取得した前記センシングデータに対して情報の内容を変更する処理として前記センシングデータの情報を変換する処理を実行する、前記（２）〜（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータから人間の行動または感情を表す情報に変換する、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータから装置の挙動を表す情報に変換する、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータに含まれる位置情報を所定量ずらす処理を実行する、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記処理部は、情報を変換する処理として、前記センシングデータに含まれる時刻情報を所定量ずらす処理を実行する、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１６）
プロセッサが、
取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行うことと、
変換した情報を提供することと、
を実行し、
前記センシングデータの内容を変換する処理として、提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換する、情報処理方法。
（１７）
コンピュータに、
取得したセンシングデータの内容を変換する処理を行うことと、
変換した情報を提供することと、
を実行させ、
前記センシングデータの内容を変換する処理として、提供される情報が要求される程度に応じて内容を変換させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１        ：ユーザ
１０      ：サーバ
２０      ：デバイス
１００    ：情報処理装置
２００    ：情報処理装置
【図１】
2018198038.tif 000003
【図２】
2018198038.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018198038.tif 000009
【図８】
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【図９】
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