(57)【要約】      （修正有）【課題】帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管する際、周長を拡縮制御可能とする製管方法及び製管装置の提供。【解決手段】帯状部材９０を螺旋状に巻回しながら、帯状部材９０の第２嵌合部９４を、第１嵌合部９３における一周先行する部分と嵌合させる。断面形状調整手段によって、前記嵌合前又は嵌合時の帯状部材９０の断面形状を調整することによって、帯状部材９０の中立弱軸ＬＮ９を第１嵌合部９３と第２嵌合部９４を結ぶ基準幅方向Ｗ９に対して調節する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延び方向と直交する断面の一端部に第１嵌合部が設けられ、前記断面の他端部に第２嵌合部が設けられた帯状部材から螺旋管を製管する方法であって、
前記帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記第２嵌合部を第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合させ、
前記嵌合前又は嵌合時の帯状部材の断面形状を調整することによって、前記断面における中立弱軸を、前記断面上の第１嵌合部と第２嵌合部とを結ぶ基準幅方向に対して調節することを特徴とする螺旋管の製管方法。
【請求項２】
前記帯状部材に断面調整部材を装着自在に設けることによって、前記断面形状を調整することを特徴とする請求項１に記載の製管方法。
【請求項３】
前記帯状部材には塑性変形可能な断面調整部材が設けられており、
前記断面調整部材を塑性変形させることによって、前記断面形状を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の製管方法。
【請求項４】
前記帯状部材の一部を切除することによって、前記断面形状を調整することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製管方法。
【請求項５】
延び方向と直交する断面の一端部に第１嵌合部が設けられ、他端部に第２嵌合部が設けられた帯状部材から螺旋管を製管する製管装置であって、
前記帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記第２嵌合部を第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合させる製管部と、
前記嵌合前又は嵌合時の帯状部材の断面形状を調整する断面形状調整手段と、
を備え、前記断面形状の調整によって、前記断面における中立弱軸が、前記断面上の第１嵌合部と第２嵌合部とを結ぶ基準幅方向に対して調節されることを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項６】
前記断面形状調整手段が、前記嵌合前の帯状部材に断面調整部材を装着する装着手段を備え、
前記断面調整部材によって前記中立弱軸が調節されることを特徴とする請求項５に記載の製管装置。
【請求項７】
前記帯状部材には、塑性変形可能な断面調整部材が設けられており、
前記断面形状調整手段が、前記断面調整部材を塑性変形させる塑性変形手段を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の製管装置。
【請求項８】
前記断面形状調整手段が、前記帯状部材の一部を切除する切除手段を含むことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項９】
螺旋管となる帯状部材であって、
延び方向と直交する断面の一端部に第１嵌合部が設けられ、他端部に第２嵌合部が設けられ、かつ螺旋状に巻回されるとともに前記第２嵌合部が第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合される帯本体と、
前記帯本体に設けられ、前記断面における中立弱軸を、前記断面上の第２嵌合部と第１嵌合部とを結ぶ基準幅方向に対して調節する断面調整部材と、
を備えたことを特徴とする帯状部材。
【請求項１０】
前記断面調整部材が、前記帯本体に装着自在であることを特徴とする請求項９に記載の帯状部材。
【請求項１１】
前記断面調整部材が、前記第２嵌合部又は前記第１嵌合部側に偏って配置又は分布されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の帯状部材。
【請求項１２】
前記断面調整部材が、前記帯本体の外面側へ突出されるにしたがって前記一端部側又は他端部側へ傾けられていることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項１３】
前記断面調整部材が、塑性変形可能であることを特徴とする請求項９〜１２の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項１４】
前記断面調整部材が、鋼製の補強帯材であることを特徴とする請求項９〜１３の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項１５】
前記帯本体にはリブが形成され、
前記断面調整部材が、前記帯本体に係止される係止部と、前記係止部に連なるとともに前記リブより突出された調整部材本体とを含み、少なくとも前記調整部材本体が塑性変形可能であることを特徴とする請求項９〜１４の何れか１項に記載の帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管の製管方法、製管装置、及び帯状部材に関し、特に帯状部材を螺旋状に巻回するとともに一周違いに隣接する縁部どうしを嵌合して製管する螺旋管製管方法、製管装置、及び帯状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下水道管等の既設管の老朽化対策が求められている。対策の一例として、既設管の内周に更生管をライニングして、既設管を更生する工法が知られている（例えば特許文献１〜３等参照）。更生管は、例えば帯状部材からなる螺旋管によって構成されている。
一般に帯状部材は、平帯部と、複数条のリブと、雌嵌合部と、雄嵌合部を有している。リブが平帯部から外面側へ突出されている。平帯部の幅方向の一端部に雌嵌合部が設けられている。平帯部の幅方向の他端部に雄嵌合部が設けられている。
この帯状部材が、雌嵌合部を延伸前方へ向け、かつ雄嵌合部を延伸後方へ向けた状態で、螺旋状に巻回されるとともに、未製管部分の雄嵌合部が、一周先行して製管済の部分の雌嵌合部と嵌合されることによって、螺旋管が漸次延伸製管される。
【０００３】
従前の帯状部材は、製管が進むにしたがって螺旋管の周長が小さくなろうとする性質がある。以下、これを「縮周性」と称す。縮周性は、螺旋管が円形断面の場合に縮径しようとする縮径性を含む。そのため、製管装置にリンクローラと呼ばれる環状の内周規制体を設け、帯状部材を内周規制体に巻き付けながら製管することで、螺旋管の縮周（縮径）を防いでいた（特許文献１〜３等参照）。
なお、前記とは逆に、製管時の螺旋管の周長が大きくなろうとする場合、その性質を「拡周性」と称す。拡周性は、螺旋管が円形断面の場合に拡径しようとする拡径性を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０６５１７０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８／０７５６８１
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３（［０００４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既設管の断面は、一定とは限られず、段差があったり内径が変化したりする断面変化部が有る場合がある。一方、従前の製管方法においては、螺旋管の断面形状及び径寸法が内周規制体によって決まっているため、前記断面変化部に対応するのが困難であった。
本発明は、かかる事情に鑑み、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管する際、拡周性を付与したり、拡周性及び縮周性を調整したりすることで、周長ないしは管径を拡縮制御可能な製管方法、製管装置、及び帯状部材を提供し、螺旋管を更生管として既設管の内周にライニングする場合には、既設管の断面変化に対応可能な製管方法、製管装置、及び帯状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、前記課題を解決するために、鋭意研究考察を行った。
従来の帯状部材においては、雌嵌合部と雄嵌合部との雌雄嵌合の構造上、雌嵌合部側における単位幅あたりの断面積が、雄嵌合部側における単位幅あたりの断面積より大きくなっていた（特許文献２の図１及び図２４等参照）。そのため、帯状部材の延び方向と直交する断面の中立弱軸が、雄嵌合部から雌嵌合部へ向かうにしたがって外面側へ傾く。ここで、中立弱軸とは、前記断面における直交する２つの中立軸のうち断面二次モーメントが最小となるものを云う。製管すると、中立弱軸が、螺旋管の管軸と平行になろうとするために、雌嵌合部側（螺旋管の延伸前方側）が雄嵌合部側よりも内面側へ傾く。これが、従来の螺旋管が縮周（縮径）するメカニズムと考えられる。 
【０００７】
本発明は、かかる考察ないしは知見に基づいてなされたものである。本発明方法は、延び方向と直交する断面の一端部に第１嵌合部が設けられ、前記断面の他端部に第２嵌合部が設けられた帯状部材から螺旋管を製管する方法であって、
前記帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記第２嵌合部を第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合させ、
前記嵌合前又は嵌合時の帯状部材の断面形状を調整することによって、前記断面における中立弱軸を、前記断面上の第１嵌合部と第２嵌合部とを結ぶ基準幅方向に対して調節することを特徴とする。
【０００８】
帯状部材の延び方向に曲率を付与すると、内面側に圧縮応力が作用し、外面側に引張応力が作用する。内面側と外面側の中間に、圧縮・引張のどちらの応力も発生しない中立面が出来る。異形断面の帯状部材においては、中立面が不連続的に分布する。前記断面上の中立面の分布の近似直線を、前記中立弱軸と定義する。
帯状部材を巻回して螺旋管にするとき、中立弱軸が管軸と平行になろうとする。したがって、例えば、中立弱軸が基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ傾くように、帯状部材の断面形状を調整することで、螺旋管を周長が一周ごとに大きくなるように製管（以下「拡周製管」と称す。螺旋管が円形断面の場合の拡径製管を含む。）できる。中立弱軸が基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって外面側へ傾くように、帯状部材の断面形状を調整することで、螺旋管を周長が一周ごとに小さくなるように製管（以下「縮周製管」と称す。螺旋管が円形断面の場合の縮径製管を含む。）できる。この結果、螺旋管の周長を拡縮制御できる。円形断面の螺旋管においては管径を拡縮制御できる。螺旋管を更生管として既設管の内周にライニングする場合には、既設管の断面変化に対応して螺旋管（更生管）を拡縮させながら製管できる。
ここで、「嵌合前」とは、いわゆる嵌合直前（製管装置の駆動ローラを通過する時点又はその前後の時点）はもちろん、製管装置に導入される前の時点であってもよい。螺旋管を既設管の更生に適用する場合には、立坑（マンホール）近傍等に設置したドラムから帯状部材を繰り出し、立坑から更生対象の管路を通って製管装置に導入されるまでの間であってもよい。好ましくは、「嵌合前」は嵌合直前である。
前記基準幅方向は、第１嵌合部における特定位置と、第２嵌合部における前記特定位置と対応する位置（嵌合した時、前記特定位置が配置される位置）とを結ぶ方向を云う。
螺旋管は、円形断面に限られず、非円形断面であってもよい。
【０００９】
前記帯状部材に断面調整部材を装着自在に設けることによって、前記断面形状を調整することが好ましい。
断面調整部材を帯本体に装着するか否かを選択することで、帯状部材の断面形状を調整でき、更には中立弱軸を調節でき、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
断面調整部材が、帯状部材の本体部に対して着脱自在であってもよい。
螺旋管の製管装置が、断面調整部材の装着機能ないしは着脱機能を有していてもよい。
作業者の人力で断面調整部材の装着を行ってもよい。
【００１０】
前記帯状部材には塑性変形可能な断面調整部材が設けられており、
前記断面調整部材を塑性変形させることによって、前記断面形状を調整することが好ましい。
断面調整部材の塑性変形の向き、変形後の形状、変形の度合等を調節することによって、帯状部材の断面形状を調整でき、更には中立弱軸を調節でき、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
塑性変形可能な断面調整部材としては、鋼製の補強帯材が挙げられる。 
【００１１】
前記帯状部材の一部を切除することによって、前記断面形状を調整してもよい。
切除するか否かを選択したり、切除する部位、切除する量等を調節したりすることによって、帯状部材の断面形状を調整でき、更には中立弱軸を調節でき、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
切除する部位は、切除しても螺旋管の性能に与える影響がほとんど無いか小さい部位であることが好ましく、例えば、第１嵌合部及び第２嵌合部とは別の補助的な嵌合部や、リブ等が挙げられる。
【００１２】
本発明装置は、延び方向と直交する断面の一端部に第１嵌合部が設けられ、他端部に第２嵌合部が設けられた帯状部材から螺旋管を製管する製管装置であって、
前記帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記第２嵌合部を第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合させる製管部と、
前記嵌合前又は嵌合時の帯状部材の断面形状を調整する断面形状調整手段と、
を備え、前記断面形状の調整によって、前記断面における中立弱軸が、前記断面上の第１嵌合部と第２嵌合部とを結ぶ基準幅方向に対して調節されることを特徴とする。
当該製管装置によれば、断面形状調整手段によって帯状部材の断面形状を調整することによって、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。帯状部材を巻回して螺旋管にするとき、中立弱軸が管軸と平行になろうとする。したがって、例えば、中立弱軸が基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ傾くように、帯状部材の断面形状を調整することで、螺旋管を拡周製管できる。中立弱軸が基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって外面側へ傾くように、帯状部材の断面形状を調整することで、螺旋管を縮周製管できる。
【００１３】
前記断面形状調整手段が、前記嵌合前の帯状部材に断面調整部材を装着する装着手段を備え、
前記断面調整部材によって前記中立弱軸が調節されることが好ましい。
断面調整部材を装着するか否かを選択したり、断面調整部材の装着位置、形状等を調整したりすることで、帯状部材全体の断面を調整でき、更には中立弱軸を調節できる。この結果、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
【００１４】
前記帯状部材には、塑性変形可能な断面調整部材が設けられており、
前記断面形状調整手段が、前記断面調整部材を塑性変形させる塑性変形手段を含むことが好ましい。
塑性変形手段によって、断面調整部材の塑性変形の向き、変形後の形状、変形の度合等を調節することによって、帯状部材全体の断面を調整でき、更には中立弱軸を調節できる。この結果、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
【００１５】
前記断面形状調整手段が、前記帯状部材の一部を切除する切除手段を含んでいてもよい。
断面調整部材を切除するか否かを選択したり、切除する部位、切除する量等を調節したりすることによって、帯状部材全体の断面を調整でき、更には中立弱軸を調節できる。この結果、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
切除する部位は、例えばリブや補助嵌合部等が挙げられる。
【００１６】
本発明物は、螺旋管となる帯状部材であって、
延び方向と直交する断面の一端部に第１嵌合部が設けられ、他端部に第２嵌合部が設けられ、かつ螺旋状に巻回されるとともに前記第２嵌合部が第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合される帯本体と、
前記帯本体に設けられ、前記断面における中立弱軸を、前記断面上の第２嵌合部と第１嵌合部とを結ぶ基準幅方向に対して調節する断面調整部材と、
を備えたことを特徴とする。
当該帯状部材によれば、断面調整部材によって、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。詳しくは、中立弱軸が基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ傾くような断面形状とすることで、螺旋管を拡周製管できる。中立弱軸が基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって外面側へ傾くような断面形状とすることで、螺旋管を縮周製管できる。
【００１７】
前記断面調整部材が、前記帯本体に装着自在であることが好ましい。
断面調整部材を帯本体に装着するか否かを選択することで、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
断面調整部材が、帯本体に着脱自在に係合される係合部を有していてもよい。
断面調整部材が、帯本体に接着剤で接合可能であってもよい。
【００１８】
前記断面調整部材が、前記第２嵌合部又は前記第１嵌合部側に偏って配置又は分布されていることが好ましい。
断面調整部材の配置又は分布を調整することによって、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりできる。前記断面調整部材は、補強帯材であってもよい。  
【００１９】
前記断面調整部材が、前記帯本体の外面側へ突出されるにしたがって前記一端部側又は他端部側へ傾けられていることが好ましい。
断面調整部材の傾きを調整することによって中立弱軸を制御できる。ひいては、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
【００２０】
前記断面調整部材が、塑性変形可能であることが好ましい。
断面調整部材を塑性変形させることによって、断面調整部材の中立弱軸を調節でき、ひいては帯状部材の中立弱軸を調節できる。この結果、螺旋管を拡周製管したり縮周製管したりすることができる。
【００２１】
前記断面調整部材が、鋼製の補強帯材であることが好ましい。
これによって、補強帯材を断面調整部材として兼用できる。
【００２２】
前記帯本体にはリブが形成され、
前記断面調整部材が、前記帯本体に係止される係止部と、前記係止部に連なるとともに前記リブより突出された調整部材本体とを含み、少なくとも前記調整部材本体が塑性変形可能であることが好ましい。
これによって、調整部材本体の前記突出部分を、例えば製管装置に組み込んだ塑性変形手段や専用の塑性変形手段によって機械的に塑性変形させることができ、中立弱軸を機械的に調整することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管する際、周長を拡縮制御することができる。螺旋管を更生管として既設管の内周にライニングする場合には、既設管の断面変化に対応して螺旋管（更生管）を、周長を拡縮制御しながら製管できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る製管装置及び帯状部材によって既設管を更生する様子を示す側面断面図である。
【図２】図２は、前記製管装置及び帯状部材によって螺旋管（更生管）を製管する様子を示す斜視図である。
【図３】図３は、前記製管中の製管装置を解説的に示す正面図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う前記帯状部材を非曲げ状態であるものとして示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１の円部Ｖａにおける、前記帯状部材の第２嵌合部と一周先行する第１嵌合部とが嵌合されようとする状態を示す断面図である。図５（ｂ）は、図１の円部Ｖｂにおける、前記第１嵌合部と第２嵌合部が嵌合された状態を示す断面図である。
【図６】図６は、前記製管装置の塑性変形手段を模式的に示す、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、前記塑性変形手段が、前記帯状部材の断面調整部材を拡径側へ塑性変形させる様子を示す断面図である。
【図８】図８は、前記拡径側へ塑性変形された帯状部材の断面図である。
【図９】図９は、図８の帯状部材にて製管された螺旋管の断面図である。
【図１０】図１０は、前記塑性変形手段が、前記帯状部材の断面調整部材を縮径側へ塑性変形させる様子を示す断面図である。
【図１１】図１１は、前記縮径側へ塑性変形された帯状部材の断面図である。
【図１２】図１２は、図１１の帯状部材にて製管された螺旋管の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態に係る製管装置を解説的に示す正面図である。
【図１４】図１４は、断面調整部材を帯状部材の第２嵌合部側へ装着する様子を示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４の帯状部材にて製管された螺旋管の断面図である。
【図１６】図１６は、断面調整部材を帯状部材の第１嵌合部側へ装着する様子を示す断面図である。
【図１７】図１７は、図１６の帯状部材にて製管された螺旋管の断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態に係る帯状部材を切除処理していない状態で示す断面図である。
【図１９】図１９は、前記第３実施形態における帯状部材の第２嵌合部と一周先行する第１嵌合部とが嵌合されようとする状態を示す断面図である。
【図２０】図２０は、前記第３実施形態における帯状部材にて製管された螺旋管の断面図である。
【図２１】図２１は、前記第３実施形態に係る製管装置を解説的に示す正面図である。
【図２２】図２２は、前記第３実施形態の製管装置の切除手段を模式的に示す、図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図２３】図２３は、前記第３実施形態の帯状部材を切除処理した状態で示す断面図である。
【図２４】図２４は、前記切断処理した帯状部材にて製管された螺旋管の断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第４実施形態に係る帯状部材を、補助嵌合片（断面調整部材）の装着状態で示す断面図である。
【図２６】図２６は、前記第４実施形態に係る帯状部材を、補助嵌合片の分離状態で示す断面図である。
【図２７】図２７は、実施例２の結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本発明形態は、例えば老朽化した既設管１の更生に適用される。既設管１としては、下水道管、上水道管、水力発電用導水管、農業用水管、ガス管等が挙げ 
られる。
なお、既設管１の断面は、全長にわたって一定とは限られず、内径変化部１ｄや段差１ｇ等の断面変化部が有る場合がある。
【００２６】
＜螺旋管９（更生管）＞
既設管１の内壁に螺旋管９（更生管）がライニングされている。螺旋管９は、長尺の帯状部材９０によって構成されている。図２に示すように、帯状部材９０が、螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する縁部どうしが嵌合されることによって、螺旋管９となる。螺旋管９の断面は円形であるが、これに限られず、四角形等の非円形であってもよい。
【００２７】
＜帯状部材９０＞
図４に示すように、帯状部材９０は、一定の断面形状を有し、同図の紙面直交方向に延びている。帯状部材９０は、帯本体９０ｘと、断面調整部材８０を有している。帯本体９０ｘは、平帯部９１と、リブ９２と、第１嵌合部９３と、第２嵌合部９４を一体に有し、図４の紙面直交方向へ延びている。帯本体９０ｘの材質は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂にて構成されている。前記樹脂材料を押し出し成形することによって、一定断面の帯本体９０ｘが形成されている。
【００２８】
平帯部９１の内面（螺旋管９の内周面となる面、図４において下面）は、平坦になっている。
複数条のリブ９２が、平帯部９１から外面側（図４において上側）へ突出されている。これらリブ９２は、平帯部９１の幅方向に互いに間隔を置いて配置されている。各リブ９２の断面は、Ｔ字状ないしはＬ字状になっている。なお、リブ９２の断面形状は、これに限られず適宜改変できる。
【００２９】
帯状部材９０の延び方向と直交する断面の一端部（図４において左）には第１嵌合部９３が設けられ、前記断面の他端部（図４において右）には第２嵌合部９４が設けられている。
第１嵌合部９３は、連結壁９３ｄと、嵌合板部９３ｃと、嵌合凸部９３ｂを一体に有している。連結壁９３ｄが、平帯部９１の幅方向の一端部（図４において左端部）から外面側（図４において上方）へ斜めに突出されている。連結壁９３ｄの先端部に嵌合板部９３ｃが連なっている。嵌合板部９３ｃは、平帯部９１よりも外面側（図４において上側）にずれて、平帯部９１と平行に配置されている。複数条（ここでは２つ）の嵌合凸部９３ｂが、嵌合板部９３ｃから内面側（図４において下方）へ突出されている。隣接する嵌合凸部９３ｂどうし間、及び連結壁９３ｄと嵌合凸部９３ｂとの間に、嵌合溝９３ａが形成されている。嵌合溝９３ａは、内面側（同図において下方）へ開口されている。
【００３０】
第２嵌合部９４は、嵌合板部９４ｃと、嵌合凸部９４ｂを有している。嵌合板部９４ｃは、平帯部９１の幅方向の他端部（図４において右端部）と一体になり、平帯部９１と面一に連続している。複数条（ここでは３つ）の嵌合凸部９４ｂが、嵌合板部９４ｃから外面側（図４において上方）へ突出されている。隣接する嵌合凸部９４ｂどうし間に、嵌合溝９４ａが形成されている。嵌合溝９４ａは、外面側（同図において上方）へ開口されている。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、螺旋管９において、嵌合凸部９４ｂが、嵌合溝９３ａの一周先行する部分に嵌め込まれている。ひいては、第２嵌合部９４が、第１嵌合部９３の一周先行する部分と嵌合されている。
【００３２】
ここで、帯本体９０ｘひいては帯状部材９０の延び方向と直交する断面における第１嵌合部９３と第２嵌合部９４とを結ぶ方向を、基準幅方向Ｗ９（図４）と称す。より厳密には、基準幅方向Ｗ９は、第１嵌合部９３における特定位置と第２嵌合部９４における前記特定位置と対応する位置とを結ぶ方向である。図４に示すように、帯状部材９０が真っ直ぐ延びている状態での基準幅方向Ｗ９は、平帯部９１の平坦な内面（図４において下面）の幅方向と実質的に平行である。
【００３３】
図１に示すように、螺旋管９における、帯状部材９０の延び方向と直交する断面は、螺旋管９の管軸Ｌ９を通る平面に対して、厳密には、帯状部材９０のリード角α９に対応する角度で交差している。しかし、通常、リード角α９は小さいため（例えばα９＝１０°以下）、帯状部材９０の延び方向と直交する断面は、実質的に、管軸Ｌ９を通る平面上にあると言える。前記断面上の基準幅方向Ｗ９は、実質的に、管軸Ｌ９を通る平面上にあると言える。
【００３４】
図４に示すように、帯本体９０ｘに断面調整部材８０が付加されている。断面調整部材８０は、一定の断面を有し、帯本体９０ｘと平行に延びる帯状になっている。詳しくは、断面調整部材８０は、調整部材本体８１と、一対の係止鍔部８２，８２（係止部）を含む。調整部材本体８１は、断面コ字状（Ｃ字状）になっている。調整部材本体８１の両端部にＬ字断面の係止鍔部８２が設けられている。
好ましくは、断面調整部材８０の初期断面形状（後記塑性変形される前の形状）は、当該断面調整部材８０の幅方向の中心線Ｌ８に関して対称になっている。断面調整部材８０の高さ寸法Ｈ８０は、好ましくは幅寸法Ｗ８０以下である（Ｈ８０≦Ｗ８０）。
なお、断面調整部材８０の初期断面形状は、適宜改変できる。
【００３５】
断面調整部材８０の材質は、帯本体９０ｘと同じポリ塩化ビニル等の樹脂であってもよく、鋼鉄、鉄、アルミ等の金属であってもよい。断面調整部材８０を帯本体９０ｘと同じ樹脂によって構成すれば、後記中立弱軸ＬＮ９の解析等を容易化できる。断面調整部材８０を鋼鉄等の、帯本体９０ｘより高剛性の金属によって構成すれば、断面調整部材８０に補強材としての機能を兼ねさせることができる。
好ましくは、断面調整部材８０は、鋼製の補強帯材である。
断面調整部材８０は、塑性変形可能であり、より好ましくは塑性変形させやすい。
【００３６】
断面調整部材８０は、帯本体９０ｘの外面（図４において上面）に配置されている。しかも、断面調整部材８０は、帯本体９０ｘの幅方向の中央より第２嵌合部９４側の部分（図４において右側）に偏って配置（又は分布）されている。係止鍔部８２が、平帯部９１の外面とリブ９２に当接及び係止されて定着されている。調整部材本体８１は、リブ９２よりも外面側へ突出されている。
【００３７】
図４に示すように、帯状部材９０によれば、断面調整部材８０が有ることによって、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって内面側（同図において下側）へ傾いている。
ここで、中立弱軸ＬＮ９は、帯状部材９０の延び方向と直交する断面の弱軸である。
なお、仮に断面調整部材８０が無い場合の中立弱軸、すなわち帯本体９０ｘ単独の中立弱軸は、例えば嵌合板部９３ｃ，９４ｃどうしの配置関係等のために、第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ傾く。
【００３８】
＜製管装置３＞
図１及び図２に示すように、帯状部材９０における製管済の部分、すなわち螺旋管９の延伸方向の前端部９ｅ（図１及び図２において左端の約一周部分）には、製管装置３が配置されている。
図３に示すように、製管装置３は、製管部３ａと、塑性変形手段３０を備えている。製管部３ａは、駆動ローラ１１，１２と、ガイド２１，２２，２３を含む。一対の前段駆動ローラ１１と、一対の後段駆動ローラ１２とが、それぞれ軸線を製管装置３の幅方向（図３において紙面直交方向）へ向けて、互いに並んで設けられている。
【００３９】
駆動ローラ１１，１２は、螺旋管９の延伸前端部９ｅの内周側（図３において上方）に配置される。帯状部材９０の未製管部分９０ｂが、一対の前段駆動ローラ１１間、及び一対の後段駆動ローラ１２に順次通されている。
【００４０】
板状の外周ガイド２１，２３と、ローラ状の内周ガイド２２とが、互いに製管装置３の前後方向（図３において左右）に並んで配置されている。フレーム３ｆによって、ローラ１１，１２と、ガイド２１，２２，２３の位置関係が固定されている。
外周ガイド２１，２３によって、螺旋管９の延伸前端部９ｅが外周側からガイドされている。外周ガイド２１には、螺旋管９の延伸前端部９ｅを内周側から押さえるプレート状の押え部材２４が付設されている。内周ガイド２２によって、螺旋管９の延伸前端部９ｅが内周側からガイドされている。
【００４１】
図３に示すように、前段駆動ローラ１１と後段駆動ローラ１２との間に塑性変形手段３０（断面形状調整手段）が設けられている。
図６に示すように、塑性変形手段３０は、一対の変形力付与ローラ３１，３２と、ローラ押引部３３を含む。変形力付与ローラ３１，３２は、自由回転可能なフリーローラである。変形力付与ローラ３１，３２の軸線は、駆動ローラ１１，１２の軸線に対して直交されている。２つの変形力付与ローラ３１，３２が、製管装置３の幅方向（図６において左右）に対峙している。これら変形力付与ローラ３１，３２どうしの間に、帯状部材９０の未製管部分９０ｂにおける断面調整部材８０が挟まれている。
【００４２】
変形力付与ローラ３１，３２にローラ押引部３３が接続されている。ローラ押引部３３は、例えばシリンダーアクチュエータによって構成され、一対の変形力付与ローラ３１，３２を、互いの対向方向（図６において左右）に押し引きする。好ましくは、変形力付与ローラ３１，３２を一体的に押し引きする。つまり、変形力付与ローラ３１をローラ３２側へ前進させるときは、ローラ３２を後退させる。変形力付与ローラ３２をローラ３１側へ前進させるときは、ローラ３１を後退させる。
なお、塑性変形手段３０の配置箇所は、前段駆動ローラ１１と後段駆動ローラ１２との間に限られず、未製管部分９０ｂの送り方向に沿って前段駆動ローラ１１より前段でもよく、後段駆動ローラ１２より後段でもよい。
【００４３】
＜螺旋管９の製管方法＞
製管装置３によって、帯状部材９０から螺旋管９が次のようにして製管される。
図示は省略するが、帯状部材９０は、ドラムに巻かれた状態で、既設管１に連なる立坑（マンホール）の近傍に設置される。この帯状部材９０が、ドラムから順次繰り出され、立坑から既設管１内（既に製管された螺旋管９の内部）を通って、螺旋管９の延伸前端部９ｅの製管装置３の駆動ローラ１１，１２に導入される。
図３に示すように、駆動ローラ１１，１２の駆動によって、帯状部材９０の未製管部分９０ｂが、螺旋管９の延伸前端部９ｅへ向けて斜めに押し出される。このとき、図１に示すように、未製管部分９０ｂの第１嵌合部９３が延伸方向の前方（同図において左）へ向けられ、かつ第２嵌合部９４が延伸後方（同図において右）へ向けられる。
前記押し出し力によって、未製管部分９０ｂの第２嵌合部９４が、延伸前端部９ｅ上の第１嵌合部９３における一周先行する部分と嵌合される。詳しくは、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２嵌合部９４の嵌合凸部９４ｂが、螺旋管９の内面側から第１嵌合部９３の嵌合溝９３ａに嵌合される。また、嵌合溝９４ａに嵌合凸部９３ｂが嵌合される。
嵌合によって反力が生じ、製管装置３が図２において時計まわりに推進される。
このようにして、帯状部材９０が、螺旋状に巻回されながら製管される。
【００４４】
図４の矢印線ａに示すように、帯状部材９０を螺旋管９の曲率に合わせて巻回すると、中立弱軸ＬＮ９が、螺旋管９の管軸Ｌ９（同図において左右水平方向）と平行になろうとする。このため、基準幅方向Ｗ９が、管軸Ｌ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ傾く。
【００４５】
この結果、帯状部材９０の断面形状によれば、螺旋管９に拡径性を付与できる。つまり、製管が進むにしたがって拡径しようとさせることができる。
図１に示すように、当該帯状部材９０を既設管１（外周規制体）の内周にライニングすると、前記拡径作用によって、螺旋管９を既設管１の内周面に押し当てることができる。これによって、螺旋管９の流路断面積をなるべく大きく確保することができ、既設管１の更生後の流路断面積の減少を抑えることができる。
【００４６】
図６に示すように、後記塑性変形操作をしていないときは、塑性変形手段３０の変形力付与ローラ３１，３２は、前記嵌合前の帯状部材９０の断面調整部材８０の両側部に軽く接し、断面調整部材８０の移動に伴って従動回転される。なお、変形力付与ローラ３１，３２を断面調整部材８０から少し離しておくことで、転がり摩擦が働かないようにしてもよい。
【００４７】
＜拡径製管（拡周製管）＞
例えば、既設管１の内径変化部１ｄ（図１）等に対応するために、螺旋管９を更に拡径させる必要があるときは、図７に示すように、塑性変形手段３０のローラ押引部３３によって、変形力付与ローラ３１をローラ３２側（図７において左側）へ前進させる。これと同期して、ローラ３２を後退させる。変形力付与ローラ３１は、前進によって前記嵌合前の帯状部材９０の断面調整部材８０に強く押し当てられ、断面調整部材８０の調整部材本体８１を第１嵌合部９３側（図７において左側）へ傾くように塑性変形させる。
【００４８】
図８に示すように、前記の塑性変形によって、帯状部材９０全体の中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側へ向かって内面側（同図において下方）へより大きく傾斜される。したがって、帯状部材９０をより拡径する断面形状に変更することができる。これによって、図９に示すように、螺旋管９を一層拡径させながら製管できる。すなわち、周長が一周ごとに大きくなるように拡周製管できる。この結果、螺旋管９を例えば内径変化部１ｄ（図１）等の内周面に確実に沿わせることができる。
【００４９】
＜縮径製管（縮周製管）＞
一方、例えば段差１ｇ（図１）等のために、螺旋管９を縮径させる必要があるときは、図１０に示すように、塑性変形手段３０のローラ押引部３３によって、変形力付与ローラ３２をローラ３１側（図１０において右側）へ前進させる。これと同期して、ローラ３１を後退させる。変形力付与ローラ３２は、前進によって前記嵌合前の帯状部材９０の断面調整部材８０に強く押し当てられ、断面調整部材８０の調整部材本体８１を第２嵌合部９４側（図１０において右側）へ傾くように塑性変形させる。
【００５０】
図１１に示すように、この塑性変形によって、帯状部材９０全体の中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側へ向かって外面側（同図において上方）へ傾斜される。このため、同図の矢印線ｂに示すように、帯状部材９０を巻回して螺旋管９にするとき、中立弱軸ＬＮ９が螺旋管９の管軸Ｌ９（同図において左右水平方向）と平行になろうとすることで、基準幅方向Ｗ９が、管軸Ｌ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって内面側（同図において下方）へ傾く。これによって、図１２に示すように、螺旋管９を縮径させながら製管できる。すなわち、周長が一周ごとに小さくなるように縮周製管できる。この結果、例えば、螺旋管９が段差１ｇを乗り越えることができる。
このように、製管装置３によれば、既設管１の断面変化に応じて、断面調整部材８０を塑性変形させて中立弱軸ＬＮ９を調節することによって、螺旋管９の管径を制御でき、更には周長を制御できる。
【００５１】
なお、断面調整部材８０の初期断面形状（寸法、縦横比、厚み等含む）や材質等によっては、断面調整部材８０を第１嵌合部９３側（図７において左側）へ傾くように塑性変形させると、帯状部材９０全体の中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側へ向かって外面側（同図において上方）へ傾斜されることで、縮径製管（縮周製管）されることもあり得る。逆に断面調整部材８０を第２嵌合部９４側（図１０において右側）へ傾くように塑性変形させると、拡径製管（拡周製管）されることもあり得る。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１３〜図１３は、本発明の第２実施形態を示したものである。図１３に示すように、第２実施形態においては、帯状部材９０の帯本体９０ｘと断面調整部材８０とが当初分離されている。帯本体９０ｘが単独で製管装置３Ｂへ導入される。断面調整部材８０は、帯本体９０ｘとは別経路で製管装置３Ｂへ導入される。
【００５３】
製管装置３Ｂは、塑性変形手段３０に代えて、断面調整部材８０の案内機構４１を含む。案内機構４１は、断面調整部材８０を保持して、一対の前段駆動ローラ１１どうし間へ案内する。ひいては、断面調整部材８０を前段駆動ローラ１１間の帯本体９０ｘへ向けて案内する。しかも、案内機構４１は、帯本体９０ｘの幅方向（図１３において紙面直交方向）のどの位置に案内するかを選択可能である。
一対の前段駆動ローラ１１によって断面調整部材８０と帯本体９０ｘとが挟み付けられることで、嵌合製管前の帯本体９０ｘに断面調整部材８０が装着可能である。
案内機構４１と駆動ローラ１１とによって、装着手段４０（断面形状調整手段）が構成されている。
【００５４】
例えば、図１４に示すように、螺旋管９を拡径製管（拡周製管）する際は、案内機構４１によって、断面調整部材８０を、帯本体９０ｘの中央部よりも第２嵌合部９４側の部分に案内して装着する。これによって、帯状部材９０の中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側へ向かって内面側（同図において下方）へ傾くようにできる。図１５に示すように、この断面形状の帯状部材９０を巻回して螺旋管９を製管すると、中立弱軸ＬＮ９が管軸Ｌ９と平行になろうとすることで、基準幅方向Ｗ９が雌嵌合部７３側へ向かって外面側（同図において上方）へ傾く。これによって、螺旋管９に拡径性を付与できる。
【００５５】
図１６に示すように、螺旋管９を縮径製管（縮周製管）する際は、案内機構４１によって断面調整部材８０を帯本体９０ｘの中央部よりも第１嵌合部９３側の部分に案内して装着する。これによって、帯状部材９０の中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側へ向かって外面側（同図において上方）へ傾くようにできる。図１７に示すように、この断面形状の帯状部材９０を巻回して螺旋管９を製管すると、中立弱軸ＬＮ９が管軸Ｌ９と平行になろうとすることで、基準幅方向Ｗ９が雌嵌合部７３側へ向かって内面側（同図において下方）へ傾く。これによって、螺旋管９に縮径性を付与できる。
【００５６】
また、案内機構４１の案内動作を停止することで、断面調整部材８０を装着せずに帯本体９０ｘ単独で製管することもできる。
このように、断面調整部材８０の装着の有無を選択したり、装着位置を調整したりすることで、帯状部材９０全体の断面を調整でき、更には中立弱軸ＬＮ９を調節できる。この結果、螺旋管９を拡径製管したり縮径製管したりすることができる。
拡径製管すべき部分と、縮径製管すべき部分と、帯本体９０ｘ単独で製管すべき部分との切り替え時には、断面調整部材８０を切断する。これによって、帯本体９０ｘにおける断面調整部材８０を装着する部分を変更したり、断面調整部材８０を装着するか否かを切り替えたりすることができる。
第２実施形態において、断面調整部材８０を一対の前段駆動ローラ１１間へ案内する操作は、作業者が人力で行ってもよい。その場合、案内機構４１を省略してもよい。
【００５７】
＜第３実施形態＞
図１８〜図２３は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１８に示すように、第３実施形態の帯状部材７０は、平帯部７１と、複数のリブ７２Ａ，７２Ｂと、雌嵌合部７３（第１嵌合部）と、雄嵌合部７４（第２嵌合部）と、補助嵌合片７５を一体に有している。平帯部７１は、平坦になっている。平帯部７１の外面から複数条（ここでは２つ）のリブ７２Ａが突出されている。
【００５８】
平帯部７１の幅方向の一端部（図１８において左端部）の側方に、雌嵌合部７３が連なっている。雌嵌合部７３は、断面Ｃ字状に形成され、その内部が嵌合溝７３ａとなっている。嵌合溝７３ａは、帯状部材７０の内面側（同図において下）に開口されている。
雌嵌合部７３の外面部（図１８において上面部）には、短い断面Ｔ字状のリブ７２Ｂが設けられている。
雌嵌合部７３における一端側（平帯部７１とは反対側）の側方に補助嵌合片７５が連なっている。補助嵌合片７５は、斜め外方へ延びている。
【００５９】
平帯部７１の幅方向の他端側（図１８において右側）の外面（同図において上面）に、雄嵌合部７４が一体形成されている。雄嵌合部７４は、平帯部７１から外面側（同図において上方）へ突出されている。
帯状部材７０は、ポリ塩化ビニル等の樹脂を押出成形することによって構成されている。
帯状部材７０においては、雌嵌合部７３側の部分の断面積が雄嵌合部７４側の部分の断面積よりも大きい。そのため、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して雌嵌合部７３側へ向かって外面側（同図において上方）へ傾いている。
【００６０】
図１９に示すように、帯状部材７０の未製管部分９０ｂにおける雄嵌合部７４が、一周先行する部分の嵌合溝７３ａに嵌合されることで、螺旋管９Ｃが製管される。図２０に示すように、このとき、中立弱軸ＬＮ９が管軸Ｌ９と平行になろうとするために、基準幅方向Ｗ９が雌嵌合部７３側へ向かって内面側（同図において下方）へ傾く。したがって、螺旋管９Ｃは縮径する傾向がある。
【００６１】
図２１に示すように、第３実施形態の製管装置３Ｃにおいては、断面形状調整手段として、第１実施形態（図３）の塑性変形手段３０に代えて、切除手段５０が設けられている。切除手段５０は、例えば回転式のカッター５１と、カッター駆動機構５２を含む。カッター駆動機構５２によって、カッター５１が回転駆動及び位置調節される。
図２１において、切除手段５０は、製管部３ａにおける前段駆動ローラ１１と後段駆動ローラ１２との間に配置されているが、これに限られず、未製管部分９０ｂの送り方向に沿って前段駆動ローラ１１より前段に配置されていてもよく、後段駆動ローラ１２より後段に配置されていてもよい。
【００６２】
螺旋管９Ｃの縮径度を抑えたり拡径製管（拡周製管）したりするときは、製管部３ａの駆動と併行して、カッター駆動機構５２によってカッター５１を駆動する。そして、図２２に示すように、未製管部分９０ｂの帯状部材７０における雌嵌合部７３側の要素（帯状部材７０の一部）を切除する。なお、雌嵌合部７３そのものは、雄嵌合部７４との嵌合のために必要であるから、雌嵌合部７３以外の要素を切除することが好ましい。
例えば、切除手段５０によってリブ７２Ｂを切除する。或いは、切除手段５０によって補助嵌合片７５を切除してもよい。
カッター駆動機構５２によってカッター５１をリブ７２Ｂの高さ方向又は補助嵌合片７５の延び方向に位置調節することで、リブ７２Ｂ又は補助嵌合片７５の切除量を調節してもよい。
リブ７２Ｂ及び補助嵌合片７５の何れか一方だけを切除してもよく、図２３に示すように、両方を切除してもよい。
【００６３】
切除によって、帯状部材７０における雌嵌合部７３側の部分の断面積が減り、相対的に雄嵌合部７４側の部分の断面積の比率が増大する。このため、図２３に示すように、中立弱軸ＬＮ９の基準幅方向Ｗ９に対する傾きが、切除前（図１８）よりも緩くなる。したがって、図２４に示すように、切除後の帯状部材７０を製管すると、非切除時（図２０）よりも螺旋管９Ｃの縮径傾向を低減できる。
【００６４】
或いは、切断量や切断箇所によっては、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して雌嵌合部７３側へ向かって内面側（図２３において下側）へ傾くようにすることもできる。そうすると、螺旋管９Ｃを拡径製管できる（図示省略）。
このように、切除の有無、切除する部位、切除の量などを調節することによって、中立弱軸ＬＮ９を調節することができ、螺旋管９Ｃを拡径製管したり縮径製管したりすることができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
図２５及び図２６は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態においては、帯状部材７０の一部が着脱可能（装着自在）になっている。ここでは、補助嵌合片７５が、帯状部材７０の帯本体７０ｘ（補助嵌合片７５以外の部分）に対して着脱可能になっており、断面調整部材を構成している。補助嵌合片７５の基端部には、係合凸部７６が形成されている。帯本体７０ｘにおける補助嵌合片７５側の端部には、係合凹部７７が形成されている。
補助嵌合片７５に係合凹部７７が設けられ、帯本体７０ｘに係合凸部７６が設けられていてもよい。
【００６６】
図２５に示すように、係合凸部７６を係合凹部７７に嵌め込むことで、補助嵌合片７５を帯本体７０ｘに装着できる。これによって、螺旋管９Ｃに縮径性を付与できる（図２０参照）。
図２６に示すように、係合凸部７６を係合凹部７７から外すことで、補助嵌合片７５を帯本体７０ｘから分離できる。帯本体７０ｘだけで製管することによって、螺旋管９Ｃの縮径性を低減したり（図２４参照）、拡径性を付与したりできる。
補助嵌合片７５に代えて、又は補助嵌合片７５に加えて、リブ７２Ｂが帯本体７０ｘに対して着脱自在であってもよく、帯状部材７０のその他の部分が着脱自在であってもよい。
【００６７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、帯状部材９０の断面調整ひいては中立弱軸ＬＮ９の調整は、嵌合前又は嵌合時に行えばよく、いわゆる嵌合直前（製管装置３の駆動ローラ１１，１２を通過する時点又はその前後の時点）に限られず、製管装置３に導入される前の時点であってもよい。立坑近傍に設置したドラムから帯状部材９０を繰り出し、立坑から製管済の螺旋管９内を通って製管装置３に導入されるまでの間に断面調整ひいては中立弱軸ＬＮ９の調節を行ってもよい。
第１実施形態（図３）の変形例として、塑性変形手段３０が、製管装置３の製管部３ａから離れて、製管部３ａとは別に設けられていてもよい。帯状部材９０を製管部３ａに導入する前に断面調整部材８０を塑性変形させて形状調整してもよい。製管部３ａにおいて第２嵌合部９４と第１嵌合部９３を嵌合させるのと同時に断面調整部材８０を塑性変形させて形状調整してもよい。
第２実施形態（図１３）の変形例として、装着手段４０が、製管装置３の製管部３ａから離れて設けられていてもよい。帯本体９０ｘを製管部３ａに導入する前に断面調整部材８０を装着してもよい。製管部３ａにおいて第２嵌合部９４と第１嵌合部９３を嵌合させるのと同時に断面調整部材８０を装着してもよい。
第１、第２実施形態において、断面調整部材８０の数は、１つに限られず、２以上であってもよい。
第３実施形態（図２１）の変形例として、切除手段５０が、製管装置３の製管部３ａから離れて設けられていてもよい。帯本体９０ｘを製管部３ａに導入する前に帯状部材７０の一部を切除してもよい。製管部３ａにおいて第２嵌合部９４と第１嵌合部９３を嵌合させるのと同時に帯状部材７０の一部を切除してもよい。
第４実施形態の変形例として、補助嵌合片７５等の断面調整部材が、帯本体７０ｘに接着剤で接合可能であってもよい。補助嵌合片７５等の断面調整部材を接着剤で帯本体７０ｘに接合することで、断面調整してもよい。
【００６８】
第１〜第４実施形態を互いに組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態に第１実施形態を組み合わせることで、断面調整部材８０を帯本体９０ｘに装着する際に該断面調整部材８０の形状をも調整することにしてもよい。
第１、第２実施形態において、帯状部材９０の帯本体９０ｘ（図４、図１４）として、第３、第４実施形態の帯状部材７０（図１８）を適用してもよい。
第３、第４実施形態において、帯状部材７０（図１８）として、第１、第２実施形態の帯状部材９０の帯本体９０ｘ（図４、図１４）を適用してもよい。
帯状部材ないしは帯本体が、鋼材等の金属にて構成されていてもよい。金属製の螺旋管を製管してもよい。
下水等の流水から採熱するための採熱管を、断面調整部材として兼用させてもよい。
製管装置としては、自走式製管装置に限られず、元押し式や牽引式の製管装置を用いてもよい（特許文献１等参照）。
本発明の帯状部材ひいては螺旋管は、既設の下水道管の更生管用としてだけでなく、上水道管、農業用水管の更生管にも適用でき、更には更生管としてだけでなく、種々の螺旋管として適用できる。
螺旋管の用途によっては、帯状部材の平帯部の内面（図４において下面に相当）は、必ずしも平坦である必要は無い。リブが平帯部の内面側に設けられていてもよい。
【実施例１】
【００６９】
実施例を説明する。本発明が以下の実施例に限定されるものではない。
図１８に示す断面形状の帯状部材７０を用意した。
当該帯状部材７０の材質は、ポリ塩化ビニルであった。
製管装置３Ｃにおける切除手段５０を省いた製管装置を用いて、帯状部材７０から螺旋管９Ｃを製管した。
螺旋管９Ｃの内周面の曲率半径は、７２０ｍｍであった。
螺旋のピッチは、７９．２ｍｍであった。
螺旋管９Ｃの周長は、一周ごとに平均して４７ｍｍ短くなった。それだけ、螺旋管９Ｃが製管されるにしたがって縮径された。
【００７０】
また、有限要素法によって、前記帯状部材７０における中立弱軸ＬＮ９の傾斜を解析したところ、中立弱軸ＬＮ９は、基準幅方向Ｗ９に対して雌嵌合部７３側へ向かって外面側（図１８の上方）へ６．２６°傾いているとの結果が得られた。
更に、有限要素法によって、前記帯状部材７０から螺旋管９Ｃを、内周面の曲率半径７２０ｍｍで製管した場合における、周長変化をシミュレーションしたところ、一周ごとに５１ｍｍ短くなるとの解析結果が得られた。
【００７１】
続いて、図２３に示すように、前記帯状部材７０の補助嵌合片７５及びリブ７２Ｂを切除（断面調整）した。
切除後の帯状部材７０を、前記切除前と同じ製管装置を用いて製管することで、螺旋管９Ｃを作製した。
当該切除後の螺旋管９Ｃの内周面の曲率半径は、切除前のものと同じ７２０ｍｍであった。
当該切除後の螺旋管９Ｃの周長は、一周ごとに平均して３１ｍｍ短くなった。したがって、切除によって、螺旋管９Ｃの縮径性を緩和できることが確認された。
【００７２】
また、有限要素法によって、前記切除後の帯状部材７０における中立弱軸ＬＮ９の傾斜を解析したところ、中立弱軸ＬＮ９は、基準幅方向Ｗ９に対して雌嵌合部７３側へ向かって外面側（図２３の上方）へ２．６７°傾いているとの結果が得られた。
更に、有限要素法によって、前記切除後の帯状部材７０から螺旋管９Ｃを、内周面の曲率半径７５０ｍｍで製管した場合における、周長変化をシミュレーションしたところ、一周ごとに２６ｍｍ短くなるとの解析結果が得られた。したがって、シミュレーションにおいても、実際製管した場合と同様に、切除によって、螺旋管９Ｃの縮径性が緩和されることが確認された。
【実施例２】
【００７３】
実施例２では、断面調整部材８０付きの帯状部材９０を用いて螺旋管を作製した（図４参照）。ただし、図４とは異なり、断面調整部材８０を、帯本体９０ｘの幅方向の中央より第１嵌合部９３側に偏らせて配置した。かつ、断面調整部材８０の調整部材本体８１を、外面側へ向かって第１嵌合部９３Ｅ側（図４において左側）へ傾くように歪ませた。
断面調整部材８０の高さ寸法（図４において上下方向に相当）と幅寸法は、ほぼ１対１であった。
断面調整部材８０の厚みは、１．２ｍｍであった。
断面調整部材８０の材質は、鋼鉄であった。
帯本体９０ｘの材質は、ポリ塩化ビニルであった。
帯本体９０ｘの幅寸法は、１００ｍｍであった。
帯状部材９０の内周面には、残り長さを示す表示が１０００ｍｍ間隔で印字されていた。
螺旋管９の設定曲率半径は、螺旋管９の内周面において４７０ｍｍとした。
製管は、製管装置３（図３）と実質同様の製管装置で行った。
【００７４】
図２７の写真に示すように、隣接する表示どうし間の距離が、製管が進むにしたがって（写真右方向）、例えば１３．２ｃｍ、１１．６ｃｍ、１０．６ｃｍと漸次小さくなった。これによって、周長が一周ごとに延びており、螺旋管９が拡径されていることが確認された。
【実施例３】
【００７５】
実施例３では、断面調整部材８０を帯本体９０ｘの幅方向の中央より第２嵌合部９４側に偏らせて配置した帯状部材９０（図１４参照）について、有限要素法によって解析を行った。
帯状部材９０の幅寸法は、１００ｍｍとした。
帯本体９０ｘの材質はポリ塩化ビニルであるものとして、弾性係数等の物性値を設定した。
断面調整部材８０の厚みは、１．２ｍｍとした。
断面調整部材８０の高さ寸法（図１４において上下方向に相当）と幅寸法は、ほぼ１対１とした。
断面調整部材８０の材質は鋼鉄であるものとして、弾性係数等の物性値を設定した。
曲げの曲率半径は、螺旋管９の内周面において１５００ｍｍとした。
解析によって、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって内面側へ０．３°傾き、螺旋管９の周長が一周ごとに０．２６ｍｍ延びることで拡径製管される、との演算結果が得られた。
【実施例４】
【００７６】
実施例４では、断面調整部材８０を帯本体９０ｘの幅方向の中央より第１嵌合部９３側に偏らせて配置した帯状部材９０（図１６参照）について、有限要素法によって解析を行った。
断面調整部材８０の配置以外の解析条件については、実施例３と同じとした。
解析によって、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ３．２９°傾き、螺旋管９の周長が一周ごとに２３．５ｍｍ短くなることで大きく縮径製管される、との演算結果が得られた。
【実施例５】
【００７７】
実施例５では、断面調整部材８０を省略し、帯本体９０ｘだけ状態の帯状部材９０について、有限要素法によって解析を行った。その他の解析条件については、実施例３，４と同じとした。
解析によって、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ１．４°傾き、螺旋管９の周長が一周ごとに０．６ｍｍ短くなることでやや縮径製管される、との演算結果が得られた。
実施例３〜５から、断面調整部材の有無、及び断面調整部材の配置場所を選択して、帯状部材の断面形状を調整することで、螺旋管９を拡縮制御可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生施工に適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｌ９            管軸
ＬＮ９          中立弱軸
Ｗ９            基準幅方向
１              既設管
１ｄ            内径変化部（断面変化部）
１ｇ            段差部（断面変化部）
３, ３Ｂ，３Ｃ  製管装置
３ａ            製管部
９，９Ｃ        螺旋管（更生管）
３０            塑性変形手段（断面形状調整手段）
３１，３２      変形力付与ローラ
４０            装着手段（断面形状調整手段）
４１            案内機構
５０            切除手段（断面形状調整手段）
５１            カッター
７０            帯状部材
７０ｘ          帯本体
７２Ｂ          リブ（帯状部材の一部）
７３            雌嵌合部（第１嵌合部）
７４            雄嵌合部（第２嵌合部）
７５            補助嵌合片（帯状部材の一部、断面調整部材）
７６            係合凸部（係合部）
７７            係合凹部（係合部）
８０            断面調整部材
８１            調整部材本体
８２            係止鍔部（係止部）
９０            帯状部材
９０ｂ          未製管部分
９０ｘ          帯本体
９３            第１嵌合部
９４            第２嵌合部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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