(57)【要約】【課題】ヒータ素子の断線を防止し、作業性を向上したヒータユニット及びそれを用いた車両用シートを提供すること。【解決手段】基材１１と、該基材１１上に配設されるヒータ素子１０とからなり、複数の採暖部３１ａが連結部３１ｂで連結されており、該連結部３１ｂにおいて、上記ヒータ素子１０の少なくとも一部が上記基材１１及び被覆材１１ｂによって挟持されているとともに、上記ヒータ素子１０における上記基材１１及び上記被覆材１１ｂによって挟持されている箇所において、上記ヒータ素子１０が、上記基材１１及び上記被覆材１１ｂと一体化している部分と、上記基材１１及び上記被覆材１１ｂと一体化していない部分とを有することを特徴とするヒータユニット３１。上記のヒータユニット３１が配設される車両用シート。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に配設されるヒータ素子と、からなるヒータユニットにおいて、
上記ヒータユニットは、複数の採暖部が連結部で連結されており、
該連結部において、上記ヒータ素子の少なくとも一部が上記基材及び被覆材によって挟持されているとともに、
上記ヒータ素子における上記基材及び上記被覆材によって挟持されている箇所において、上記ヒータ素子が、上記基材及び上記被覆材と一体化している部分と、上記基材及び上記被覆材と一体化していない部分とを有することを特徴とするヒータユニット。
【請求項２】
上記被覆材における上記ヒータ素子の長さ方向の両端部において、上記基材及び上記被覆材と上記ヒータ素子が一体化していることを特徴とする請求項１記載のヒータユニット。
【請求項３】
上記被覆材が、上記基材と連続した部材であり、上記基材の延長部が折り返されて形成されたものであることを特徴とする請求項1又は請求項２記載のヒータユニット。
【請求項４】
上記被覆材が、上記基材とは別部材のものであることを特徴とする請求項1又は請求項２記載のヒータユニット。
【請求項５】
上記ヒータ素子がコード状ヒータであり、所定のパターン形状にて上記基材上に配設されていることを特徴とする請求項１〜４何れか記載のヒータユニット。
【請求項６】
シート表皮とシートパットを有し、上記シート表皮を上記シートパットに固定するための吊り込み部が形成され、上記シート表皮と上記シートパットの間に請求項１〜請求項５何れか記載のヒータユニットが配設された車両用シートにおいて、
上記吊り込み部が位置する箇所を避けるように上記採暖部が配置され、上記吊り込み部が位置する箇所に上記連結部が配置されることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気毛布、電気カーペット、カーシートヒータなどに好適に使用可能なヒータユニットに係り、ヒータ素子の断線を防止し、ヒータユニットを車両用シート等に設置する際の作業性を向上させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用シートに装着されシートヒータとして供されるヒータユニットとしては、例えば、基材上に熱融着部を備えたコード状ヒータを蛇行配線し、加熱加圧による熱融着により基材と熱融着部を接着固定した構成のもの（例えば、特許文献１，２参照）や、カレンダー加工を施して表面を硬化させた不織布を基材とし、基材の硬化させた表面上にヒータ線を縫合したもの（例えば、特許文献３）などがある。また、本願発明に関連する技術として、例えば、特許文献５〜７が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−２５９１６号公報：クラベ
【特許文献２】特許第４２０２０７１号公報：クラベ
【特許文献３】特開２００７−２００８６６公報：松下電器産業
【特許文献４】特開２００４−１２３７２１公報：松下電器産業
【特許文献５】特開２０１０−３５４３公報：クラベ
【特許文献６】特開２０１５−６４９２６公報：クラベ
【特許文献７】特開平７−５７８５５公報：三菱電線工業
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなヒータユニットに対し、特にカーシートヒータに適用した際には、市場からは更に高度な要求がなされている。まず、運転者等の着座・離座によって繰り返し加えられる荷重や、ヒータユニットを車両用シートに設置する際の作業に対しても、ヒータ素子の断線が生じないことが要求されている。車両用シートには、シート表皮をシートパットに固定するための吊り込み部が形成されており、この吊り込み部にはヒータユニットを配置することができないため、吊り込み部を避けるようにヒータユニットの採暖部を分割し、これら採暖部を連結部で連結する構成がとられている。このような連結部は、幅が狭く、且つ、車両用シートへのヒータユニット設置の際に強い引張力を受けることから、この部分で断線する可能性が高い。
【０００５】
このような問題に対し、上記特許文献２には、連結部において、ヒータ素子を基材に接着固定しない離脱部を設けることが記載されている。しかし、その場合、他の問題が生じることになる。即ち、離脱部においては、ヒータ素子が宙に浮いて自由に動いてしまうことになることから、ヒータユニットの設置の際に、離脱したヒータ素子を適切な位置に収納する作業が必要となってしまう。ヒータ素子の収納位置が不適切であると、ヒータ素子に予期しない荷重がかかったり、鋭角の屈曲が加わったりすることで、ヒータ素子の断線が生じてしまう恐れがあるため、作業は充分な注意が必要な煩雑なものとなってしまう。これを解決するために、例えば、特許文献６，７には連結部の基材を筒状にし、この筒状部分では基材とヒータ素子を一体化させずに自由に動けるようすることが記載されている。しかし、このようなものでも、ヒータ素子の断線防止にはまだ充分な効果が得られていなかった。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ヒータ素子の断線を防止し、作業性を向上したヒータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく、本発明によるヒータユニットは、基材と、該基材上に配設されるヒータ素子と、からなるヒータユニットにおいて、上記ヒータユニットは、複数の採暖部が連結部で連結されており、該連結部において、上記ヒータ素子の少なくとも一部が上記基材及び被覆材によって挟持されているとともに、上記ヒータ素子における上記基材及び上記被覆材によって挟持されている箇所において、上記ヒータ素子が、上記基材及び上記被覆材と一体化している部分と、上記基材及び上記被覆材と一体化していない部分とを有することを特徴とするものである。
また、上記被覆材における上記ヒータ素子の長さ方向の両端部において、上記基材及び上記被覆材と上記ヒータ素子が一体化していることが考えられる。
また、上記被覆材が、上記基材と連続した部材であり、上記基材の延長部が折り返されて形成されたものであることが考えられる。
また、上記被覆材が、上記基材とは別部材のものであることが考えられる。
また、上記ヒータ素子がコード状ヒータであり、所定のパターン形状にて上記基材上に配設されていることが考えられる。
また、本発明による車両用シートは、シート表皮とシートパットを有し、上記シート表皮を上記シートパットに固定するための吊り込み部が形成され、上記シート表皮と上記シートパットの間に上記のヒータユニットが配設された車両用シートにおいて、上記吊り込み部が位置する箇所を避けるように上記採暖部が配置され、上記吊り込み部が位置する箇所に上記連結部が配置されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるヒータユニットによれば、連結部において、ヒータ素子が基材と一体化していない部分と、ヒータ素子が基材及び被覆材と一体化している部分を有しているため、一体化している部分ではヒータ線を確実に固定し、一方、一体化していない部分ではヒータ素子が強い引張力を受けることない。この相互の作用によって、この連結部での断線を防止することができる。また、連結部において、ヒータ素子が基材及び被覆材によって挟持されているため、ヒータ素子が宙に浮いて自由に動いてしまうことがなく、ヒータユニットを車両用シート等に設置する際の作業性に優れることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による実施の形態を示す図で、ヒータユニットの構成を示す平面図である。
【図２】本発明による実施の形態を示す図で、ヒータユニットの一部を拡大したした平面図である。
【図３】本発明による実施の形態を示す図で、ホットプレス式ヒータ製造装置の構成を示す図である。
【図４】本発明による実施の形態を示す図で、コード状ヒータを所定のパターン形状に配設する様子を示す一部斜視図である。
【図５】本発明による実施の形態を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。
【図６】本発明による実施の形態を示す図で、ヒータユニットを車両用シート内に埋め込んだ様子を一部切り欠いて部示す斜視図である。
【図７】本発明による他の実施の形態を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。
【図８】本発明による他の実施例を示す図で、ヒータユニットの一部を拡大した平面図である。
【図９】折り曲げ試験の試験装置を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態は、本発明を車両用シートのシートヒータに適用することを想定した例を示すものである。
【００１１】
まず、本実施の形態におけるヒータ素子の構成から説明する。本実施の形態は、ヒータ素子としてコード状ヒータ１０を使用した例である。本実施の形態におけるコード状ヒータ１０は図５に示すような構成になっている。まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３の外周に、素線径０．０８ｍｍの錫銅合金線からなる導体素線５ａを７本引き揃え、ピッチ１ｍｍで螺旋状に巻装して発熱線１を構成する。なお、導体素線５ａには、シリコーンゴムからなる絶縁被膜５ｂが厚さ約０．００５ｍｍで被覆されている。この発熱線１の外周に、熱融着部９としての難燃剤が配合されたポリエチレン樹脂が０．３０ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ１０はこのような構成になっていて、その仕上外径は１．０ｍｍである。又、屈曲性や引張強度を考慮した場合には上記ヒータ芯３は有効であるが、ヒータ芯３の代わりに複数本の発熱体素線を引き揃えるか或いは撚り合わせたものを使用することも考えられる。
【００１２】
次に、上記構成をなすコード状ヒータ１０を接着・固定する基材１１の構成について説明する。本実施例における基材１１は、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する熱融着性繊維１０％と、難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性繊維９０％とを混合させた不織布（目付１５０ｇ／ｍ２，厚さ０．６ｍｍ）で構成にされている。なお、この不織布は、繊維を構成する材料を溶融押出して紡糸しながら積層してウェブを形成して得たものであり、長繊維からなるものである。この長繊維とは、繊維長さを有さない連続した繊維のことであり、フィラメントとも称される。また、本実施の形態によるヒータユニット３１は、２つの採暖部３１ａ，３１ａ´が、２つの連結部３１ｂ，３１ｂ´で連結された形状であるため、基材１１もそれに対応した形状となっている。
【００１３】
次に、上記コード状ヒータ１０を基材１１上に蛇行形状で配設して接着・固定する構成について説明する。本実施の形態においては、蛇行間隔を２０ｍｍとした。図３はコード状ヒータ１０を基材１１上に接着・固定させるためのホットプレス式ヒータ製造装置１３の構成を示す図である。まず、ホットプレス治具１５があり、このホットプレス治具１５上には複数個の係り止め機構１７が設けられている。上記係り止め機構１７は、図４に示すように、ピン１９を備えていて、このピン１９はホットプレス冶具１５に穿孔された孔２１内に下方より差し込まれている。このピン１９の上部には係り止め部材２３が軸方向に移動可能に取り付けられていて、コイルスプリング２５によって常時上方に付勢されている。そして、図４中仮想線で示すように、これら複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３にコード状ヒータ１０を引っ掛けながら蛇行形状にて配設することになる。
【００１４】
図３に戻って、上記複数個の係り止め機構１７の上方にはプレス熱板２７が昇降可能に配置されている。すなわち、コード状ヒータ１０を複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３に引っ掛けながら蛇行形状にて配設し、その上に基材１１を置く。その状態で上記プレス熱板２７を降下させてコード状ヒータ１０と基材１１に、例えば、２３０℃／５秒間の加熱・加圧を施すものである。それによって、コード状ヒータ１０側の熱融着部９と基材１１側の熱融着性繊維が融着することになり、その結果、コード状ヒータ１０と基材１１が接着・固定されることになる。尚、上記プレス熱板２７の降下による加熱・加圧時には複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３はコイルスプリング２５の付勢力に抗して下方に移動するものである。また、連結部３１ｂ，３１ｂ´の位置については、コード状ヒータ１０と基材１１が一体化しない構成とするため、プレス熱板２７における連結部３１ｂ，３１ｂ´に位置する箇所については、凹部が形成されている。これにより、連結部３１ｂ，３１ｂ´の位置については、加熱・加圧されることはなく、コード状ヒータ１０と基材１１が接着・固定されなくなる。
【００１５】
このようにして、連結部３１ｂ，３１ｂ´以外の位置について、コード状ヒータ１０と基材１１が接着・固定されたヒータユニット３１が得られる。このヒータユニット３１について、連結部３１ｂ，３１ｂ´において、コード状ヒータ１０を基材１１及び被覆材１１ｂ、１１ｂ´によって挟持する。被覆材１１ｂ、１１ｂ´は、基材１１と同じ材料のものを使用し、予め、連結部３１ｂ，３１ｂ´の形状に適合したものを用意した。連結部３１ｂ，３１ｂ´において、この被覆材１１ｂ、１１ｂ´を基材１１におけるコード状ヒータ１０が配設された面に配置して、被覆材１１ｂ、１１ｂ´におけるコード状ヒータ１０の長さ方向の両端部を接着する。この際、中間部（両端部以外）は接着しない。図２において、接着により一体化した一体化部をＡにて示し（図２において斜線にて示した部分）、接着せず一体化していない非一体化部をＦにて示す。接着は、市販の粘着テープを使用して行ったが、各種接着剤を使用しても良いし、上記のプレス熱板２７による加熱・加圧時に予め被覆材１１ｂ、１１ｂ´を連結部３１ｂ，３１ｂ´に配置しておき、コード状ヒータ１０の接着・固定と併せて行っても良い。このようなプレス熱板２７による加熱・加圧の場合、コード状ヒータ１０側の熱融着部９と基材１１及び被覆材１１ｂ、１１ｂ´側の熱融着性繊維が融着することになるため、市販の粘着テープのような各種接着剤を使用しなくとも、コード状ヒータ１０の一部が、基材１１及び被覆材１１ｂ、１１ｂ´と接着し一体化することとなる。
【００１６】
基材１１のコード状ヒータ１０を配設しない側の面には、接着層の形成、或いは、両面テープの貼り付けがなされても良い。これは、座席に取り付ける際、ヒータユニット３１を座席に固定するためのものである。
【００１７】
上記作業を行うことにより、図１に示すような車両用シートヒータのヒータユニット３１を得ることができる。尚、上記ヒータユニット３１におけるコード状ヒータ１０の両端、及び、温度制御装置３９にはコードが接続されており、このコードにより、コード状ヒータ１０、温度制御装置３９、及び、コネクタ３５が接続されている。そして、このコネクタ３５を介して図示しない車両の電気系統に接続されることになる。
【００１８】
そして、上記構成をなすヒータユニット３１は、図６に示すような状態で、車両用シート４１内に埋め込まれて配置されることになる。すなわち、上記した通り、車両用シート４１のシート表皮４３又はシートパット４５に、ヒータユニット３１が貼り付けられることとなるものである。この際、ヒータユニット３１におけるコード状ヒータ１０が配設された面がシート表皮４３側となっていることが好ましい。これにより、コード状ヒータ１０からの熱が、基材１１によって断熱されることなく、シート表皮４３のみを介して着座者に伝わることになり、熱効率に優れるものとなる。また、車両用シート４１の吊り込み部４７が位置にする箇所を避けるように採暖部３１ａ，３１ａ´が配置され、吊り込み部４７が位置にする箇所に連結部３１ｂ，３１ｂ´が配置されるよう、ヒータユニット３１が車両用シート４１に配置される。
【００１９】
上記実施の形態のようにして得られたヒータユニット３１は、連結部３１ｂ，３１ｂ´において、ヒータ素子１０が基材１１及び被覆材１１ｂ、１１ｂ´と一体化していない部分を有するため、連結部３１ｂ，３１ｂ´近傍に強い力が加わってもヒータ素子１０が強い引張力を受けることなく、この部分での断線を防止することができる。特に、ヒータ素子１０が基材１１及び被覆材１１ｂと一体化している部分と、一体化していない部分を両方有することで、ヒータ素子が基材に確実に固定されるとともに、ヒータ素子が動くことが可能な部分を有することになるので、特定点での屈曲を受けにくくなり、断線がしにくくなると推察される。より詳しく説明すると以下の通りである。ヒータユニット３１が受ける屈曲は、所定の箇所に生じる屈曲線で山折り又は谷折りによって生じることになる。吊り込み部４７に配置されるヒータユニット３１の連結部３１ｂにおいては、この屈曲線は、連結部３１ｂによって基材１１を連結する方向に垂直に引かれることになる。ここで、配設されたヒータ素子１０が、屈曲線に対して垂直であると、屈曲角度は大きくなり、且つ、屈曲線近傍に集中して屈曲を受けることがあるため、ヒータ素子１０にかかる負担は大きいものとなる可能性がある。ヒータ素子１０と屈曲線との角度が小さくなってくると、実質的なヒータ素子１０の屈曲角度は小さくなる。更に、屈曲線近傍でヒータ素子１０が基材１１及び被覆材１１ｂと一体化しておらず自由に移動できるようになっていれば、繰返しの屈曲でヒータ素子１０が移動しながら屈曲されることになり、その結果、屈曲位置が特定位置に集中しないため、ヒータ素子１０にかかる負担は小さいものとなる。なお、ヒータ素子１０と屈曲線との角度は、上記の通り小さい方が屈曲に対しては好ましいが、この角度が小さすぎると連結部３１ｂの幅が大きくなりすぎるようになる。そのため、連結部３１ｂによって基材１１を連結する方向とヒータ素子１０の角度が３０〜６０度になるよう設計することが好ましい。このように、連結部３１ｂにおいては、ヒータ素子１０の角度が所定の範囲となっていることが好ましいが、上記特許文献６，７のように、ヒータ素子１０が何ら固定されてない状態であると、この角度を保持することができない。そこで本発明では、ヒータ素子１０が基材１１及び被覆材１１ｂと一体化している部分を有することにより、この角度を保持し、屈曲に対するヒータ素子の断線防止を図ったものである。また、連結部３１ｂにおいて、ヒータ素子１０が基材１１と被覆材１１ｂの間に挟持されているため、ヒータ素子１０が宙に浮いて自由に動いてしまうことがなく、ヒータユニット３１を車両用シート４１等に設置する際の作業性に優れることになる。特に、ヒータ素子が基材１１と被覆材１１ｂの両方と一体化しているため、被覆材１１の浮き上がりも少なく、より一層、車両用シート４１等に設置する際の作業性に優れることになる。
【００２０】
上記一体化部Ａ、非一体化部Ｆの箇所は任意で設定することができる。被覆材１１ｂがめくれ上がるような不具合を防止するために、被覆材１１ｂにおけるヒータ素子１０の長さ方向の両端部において、基材１１及び被覆材１１ｂとヒータ素子１０が一体化していることが好ましい。また、両端部以外の中間部については非一体化部Ｆとしてもよいが、必要に応じてその他の部分に一体化部Ａを形成してもよい。例えば、ヒータ素子１０が蛇行形状で配設されている場合、直線部分を一体化部Ａ、曲がり部分を非一体化部Ｆとすることや、その逆に、直線部分を非一体化部Ｆ、曲がり部分を一体化部Ａとすることも考えられる。また、上記の通り、ヒータユニット３１が車両用シート４１に配置される際、吊り込み部４７が位置にする箇所に連結部３１ｂ，３１ｂ´が配置されるようことが好ましい。特に、吊り込み部４７への配置に当たって折り曲げられる箇所や、屈曲を受けやすい箇所について、非一体化部Ｆが位置するようにすることが好ましい。例えば、被覆材１１ｂにおけるヒータ素子１０の長さ方向の両端部、及び、吊り込み部４７に設置した際に最底部となる箇所について一体化部Ａを形成し、その他の箇所について非一体化部Ｆとすることも考えられる。また、一体化部Ａと非一体化部Ｆの面積比については任意に設定されるが、一体化部Ａが大きすぎるとヒータ素子１０の自由な動きが妨げられて断線防止の効果が低下し、非一体化部Ｆが大きすぎるとヒータ素子１０の固定が不充分となってしまう傾向がある。
【００２１】
なお、ヒータ素子１０が存在しない箇所において、基材１１と被覆材１１ｂが接着等により一体化していても構わない。また、被覆材１１ｂにおけるヒータ素子１０の長さ方向の両端部において、ヒータ素子１０が存在する位置のみ基材１１及び被覆材１１ｂとヒータ素子１０が一体化し、ヒータ素子が存在しない位置については基材１１と被覆材１１ｂが接着されていないような態様も考えられる。
【００２２】
上記のようにして得られたヒータユニット３１に対し、折り曲げ試験を行った。折り曲げ試験は、図９に示す試験装置５１を使用するものであり、この試験装置５１は、試料であるヒータユニット３１を固定する押さえ金具５３，５３´、一方の押さえ金具５３が設置され上下に往復運動する上板５５、もう一方の押さえ金具５３´が設置され緩衝材を有する下板５７からなる。まず、ヒータユニット３１における連結部３１ｂが２つの押さえ金具５３，５３´に位置するように、試験装置５１にヒータユニット３１がセットされる。その状態で、ヒータユニット３１における押さえ金具５３，５３´間の略中央部が折り曲げられるように、上板５５が上下に往復運動される。この往復運動は、２秒／サイクルの周期、上板５５と下板５７の間隔Ｌについて最小値Ｌ＝３ｍｍ、最大値Ｌ＝９０ｍｍとなる振幅で行われた。また、折り曲げの線が、コード状ヒータ１０に対して４５度の角度となるよう、押さえ金具５３，５３´をセットした。この間、ヒータユニット３１のコード状ヒータ１０における７本の各導体素線５ａには独立して通電がなされており、ヒータユニット３１の折り曲げにより何れか１本の導体素線５ａが断線するまでの往復回数を測定した。なお、試料数ｎ＝５とし、平均値を測定結果として用いた。本実施の形態に対し、連結部３１ｂにおいて被覆材１１ｂを使用しておらず、且つ、基材１１上にコード状ヒータ１０が接着・固定されたものについて、比較の形態とし、同様に折り曲げ試験を行った。これら試験結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
2018181554.tif 000003
【００２４】
表１に示す通り、本実施の形態によるヒータユニット３１は、１００万回を超える折り曲げに対しても、導体素線５ａの断線はなく、確実な断線の防止が図られたものであることが確認された。なお、この折り曲げ試験の間、コード状ヒータ１０は筒状の基材１１内部に挿通されたままであり、コード状ヒータ１０予期せぬ位置に移動してしまうようなことはなかった。一方、比較の形態によるヒータユニット３１は、３万回程度で導体素線の断線が確認されており、実使用上は充分ではあるが、更なる断線の防止策が必要なものであった。
【００２５】
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。コード状ヒータ１０は、従来公知の種々のコード状ヒータを使用することができる。例えば、図７に示すような構成のものも考えられる。具体的には、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３があり、該ヒータ芯３の外周には、素線径０．０８ｍｍの錫鍍金硬質錫入り銅合金線（ＴＨ−ＳＮＣＣ−３）又は銅ニッケル合金線（ＣＮＷ−５）からなる６本の導体素線５ａを引き揃えて構成されたものがピッチ約０．７ｍｍで螺旋状に巻装されている。このヒータ芯３上に導体素線５ａを巻装したものの外周に、絶縁体層７としての四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）が約０．１５ｍｍの肉厚で押出・被覆され、発熱線１が構成されている。又、この発熱線１の外周には、更に、熱融着部９としての難燃剤が配合されたポリエステル樹脂が０．４ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ１０はこのような構成になっていて、その仕上外径は１．５ｍｍである。また、コード状ヒータ１０を構成する各構成材料についても、種々のものが使用できるため、適宜選定すればよい。また、温度検知線や圧力検知線、人体検知線などと一体化したコード状ヒータ１０を使用することもできる。
【００２６】
また、ヒータ素子として、上記のコード状ヒータ１０の他に、例えば、エッチングヒータ、カーボンヒータ、箔状ヒータ等、種々のヒータを使用することもできる。
【００２７】
基材１１としては、上記実施の形態で示した不織布の他に、例えば、織布、編物、発泡樹脂シート、発泡ゴムシート、延伸多孔質体等、種々のものが使用できる。これらの中でも、不織布は、風合いが良く柔軟であるため、特にカーシートヒータの用途において好ましい。また、不織布を使用する場合も、上記実施の形態の場合には、不織布を構成する熱融着性繊維として、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を使用しているが、それ以外にも、例えば、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又はポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維等の使用が考えられる。このような熱融着性繊維を使用することで、熱融着性繊維の芯部を取り囲んだ状態で、熱融着性繊維の鞘部と上記熱融着部９とが互いに融着し一体化することとなるため、コード状ヒータ１と不織布との接着は非常に強固なものとなる。又、難燃性繊維としては、例えば、上記の難燃性ポリエステルの他に、種々の難燃性繊維の使用が考えられる。
【００２８】
又、基材の大きさや厚さなどは、使用用途によって適宜に変更するものであるが、例えば、機材として不織布を使用する場合、その厚さ（乾燥時に測定した値）は、例えば、０．６ｍｍ〜１．４ｍｍ程度とすることが望ましい。このような厚さの不織布を使用すれば、加熱・加圧によりコード状ヒータと不織布とを接着・固定した際、不織布がコード状ヒータの外周の３０％以上、好ましくは５０％以上の部分と良好に接着することになるからであり、それによって、強固な接着状態を得ることができるからである。
【００２９】
被覆材１１ｂ（１１ｂ´）の材料についても、上記の基材１１と同様にして、種々の材料等を使用することができる。
【００３０】
また、ヒータユニット３１を座席に固定するための接着層については、基材１１の伸縮性の点や、良質な風合いの保持という点からすると、離型シート等の上に接着剤のみからなる接着層を形成し、該接着層を上記離型シートから上記基材１１表面に転写することによって接着層を形成することが好ましい。
【００３１】
また、コード状ヒータ１０を基材１１に配設する際、上記のようなホットプレス治具を用いた加熱加圧による融着によって接着・固定する態様でなく、他の態様によりコード状ヒータ１０を基材１１に固定しても良い。例えば、加熱ロールによって熱融着部９を溶融させながら偏平形状とし、コード状ヒータ１０を基材１１に固定することも考えられる。また、ヒータ素子に形成された熱融着層により接着する方法のみならず、縫製による方法、接着性を有する基材３１により挟持保持する方法など種々の方法によって、ヒータ素子１０を基材１１に配設することが考えられる。また、ヒータ素子１０を基材１１及び被覆材１１ｂと一体化させる際にも種々の方法を用いればよく、例えば、縫製による方法等を使用してもよい。
【００３２】
また、採暖部３１ａの数は、２つでなく３つ以上となっても良い。また、連結部３１ｂについても、２つでなく３つ以上となっても良いし、採暖部３１ａの数が２つであれば連結部３１ｂの数は１つであることも考えられる。また、１つの連結部３１ｂ中に複数のヒータ素子が挿通されていても良い。
【００３３】
また、被覆材１１ｂ（１１ｂ´）の構成について、上記実施の形態では、他部材を使用したが、他の形態も考えられる。例えば、基材１１と連続した部分を被覆材１１ｂとすることも考えられる。より具体的には、図８に示すように、連結部３１ｂに位置する箇所を幅広に延長した延長部を有する基材１１を使用して（図８の（ａ）参照）、ヒータ素子１０を挟むように、基材１１の延長部をヒータ素子１０の配設方向を折り線として折り曲げ（図８の（ｂ）参照）、ヒータ素子１０の長さ方向における両端部を接着する（図８の（ｃ）参照）ということも考えられる。その上で、他の所定の箇所に一体化部Ａを形成してもよい。
【００３４】
また、上記の実施の形態においては、ヒータ素子１０を基材１１に予め配設しておき、その後に、被覆材１１ｂを配置し、一体化部Ａと非一体化部Ｆを形成している。ここで、一体化部Ａについては、予めヒータ素子１０と基材１１を一体化させておいても良い。また、被覆材１１ｂが配置される箇所全てにおいて、ヒータ素子１０と基材１１が一体化していない状態で被覆材１１ｂを配置し、その後、所定の箇所において、一体化部Ａを形成してもよい。例えば、ヒータ素子１０を加熱・加圧により基材１１に融着させる場合、一体化部Ａにおいて、ヒータ素子１０と基材１１が融着している部分と、ヒータ素子１０と基材１１が融着していない部分を両方含むようにしてもよい。また、被覆材１１ｂが配置されていない箇所において、ヒータ素子１０と基材１１が一体化されていない部分があってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上詳述したように本発明によれば、ヒータ素子の断線を防止し、車両用シート等に設置する際の作業性を向上したヒータユニットを得ることができる。特に、設置後に屈曲を受けるような用途であっても、ヒータ素子の断線がしにくく、好適に使用することができるが、勿論、この用途に限定されるものではない。このヒータユニットは、例えば、電気毛布、電気カーペット、カーシートヒータ、ステアリングヒータ、暖房便座、防曇鏡用ヒータ、加熱調理器具、床暖房用ヒータ等に好適に使用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  コード状ヒータ（ヒータ素子）
１１  基材
１１ｂ，１１ｂ´  被覆材
３１  ヒータユニット
３１ａ，３１ａ´  採暖部
３１ｂ，３１ｂ´  連結部
４１  車両用シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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