(57)【要約】      （修正有）【課題】広範囲の成形材料に対して、安定した帯電防止性の発現による優れた外観を与える帯電防止剤の提供。【解決手段】脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物脂肪酸エステル成分（式（１）で表される化合物と特定の脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物モノ脂肪酸エステル）と、グリセリンモノ脂肪酸エステル成分と、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物成分とを含む、熱可塑性樹脂用帯電防止剤。2018203854.tif 000012（Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基又はアルキニル基、Ｒ１のＣ数は８〜２２、Ｒ２のＣ数は７〜２１；ａ及びｂは０以上の整数、ａ＋ｂは２又は３）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物脂肪酸エステルである成分（Ａ）と、グリセリンモノ脂肪酸エステルである成分（Ｂ）と、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物である成分（Ｃ）とを含む帯電防止剤であって、
前記成分（Ａ）が、下記一般式（１）で表される脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物モノ脂肪酸エステルである成分（Ａ−１）と、下記一般式（２）で示される脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物ジ脂肪酸エステルである成分（Ａ−２）とを含み、
前記成分（Ａ−１）と前記成分（Ａ−２）との重量比（Ａ−１／Ａ−２）が５０／５０〜９０／１０であり、前記成分（Ｃ）が下記一般式（３）で示される化合物である、熱可塑性樹脂用帯電防止剤。
【化１】
2018203854.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、アルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基である。Ｒ１の炭素数は８〜２２、Ｒ２の炭素数は７〜２１である。ａ及びｂはオキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ａ及びｂは０以上であり、ａ＋ｂは２〜３を満足する数である。）
【化２】
2018203854.tif 000010
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基又はアルキニル基である。２つあるＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３の炭素数は８〜２２であり、Ｒ４の炭素数は７〜２１であり、ｃ及びｄはオキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ｃ及びｄは０以上であり、ｃ＋ｄ=２〜３を満足する数である。）
【化３】
2018203854.tif 000011
（式中、Ｒ５はアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基又はアルキニル基であり、その炭素数は８〜２２であり、e及びfはオキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ｅ及びｆは０以上であり、ｅ＋ｆ＝２〜３を満足する数である。）
【請求項２】
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対して、前記成分（Ａ）の重量割合が１０〜４０重量％、前記成分（Ｂ）の重量割合が２０〜８０重量％、前記成分（Ｃ）の重量割合が１０〜４０重量％である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤。
【請求項３】
下記一般式（４）で示される脂肪酸アマイドをさらに含み、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対する前記脂肪酸アマイドの重量割合が０．２〜５重量％である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤。
Ｒ６ＣＯＮＨ２    （４）
（式中、Ｒ６はアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基であり、その炭素数は１５〜２１である。）
【請求項４】
平均粒径が２〜１０ｍｍ且つ厚さが０．５〜１．５ｍｍのフレーク状、または平均粒径２〜７ｍｍのペレット形状である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤。
【請求項５】
無機粉体及び／又は脂肪酸金属塩をさらに含み、前記無機粉体及び前記脂肪酸金属塩の平均粒径が０．１〜５０μｍであり、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対する前記無機粉体及び前記脂肪酸金属塩の重量割合が０．１〜１０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の帯電防止剤を含有する、帯電防止性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性樹脂がポリオレフィンである、請求項６記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の帯電防止性樹脂組成物を成形してなる、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂用帯電防止剤及びその利用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、透明性、剛性および防湿性が良好であることから、そのフィルムや成形品は、食品や衣料品等包装材料や家電製品部品、自動車内装材などに広く使用されている。これらの樹脂類は、一般に絶縁性が高く、この優れた性質を利用して種々の用途に利用されるが、その反面摩擦等によって静電気が発生しやすく、発生した静電気は蓄積（帯電）し、種々のトラブルの原因となる。従来これらのトラブルを防ぐため樹脂中に帯電防止剤（各種界面活性剤）を練り込むことにより静電気によるトラブルを防ぐことが行われてきた。この場合、練り込み型帯電防止剤は逐次帯電防止剤が表面に移行（配向）し表面に導電膜を形成することにより効果を発揮するものと推測される。
【０００３】
最も汎用的に使用されている熱可塑性樹脂であるポリプロピレンに対しては、古くから、特許文献１にあるような脂肪族アミンエチレンオキサイドの脂肪酸エステルと脂肪酸モノグリセリドの併用系が最も好適であり汎用的に使用されてきた。
【０００４】
近年、高規則性ポリプロピレン樹脂が得られる触媒の開発やプロセスの開発により、以前に比べて剛性や透明性にさらに優れるポリプロピレンが効率よく得られるようになってきた。しかし、その反面、樹脂の結晶性が上がったことにより、文献１のような帯電防止剤配合系では練り込み型帯電防止剤の性能が発現されにくくなることが問題となってきている。
この問題を解決するため、これらの添加剤の高濃度化や、成形品作成後の熱セット時間を長くするなどして内部界面活性剤の表面への移行速度を速める工夫が行われている。しかしながら、高濃度化や熱セット時間の延長による性能向上の試みは、界面活性剤の表面への過剰なブリード現象を引き起こすことが多く過剰ブリードした帯電防止剤によりフィルムに置いては透明性の低下、シートや成型品においては表面のべたつきによる汚れの付着などが見られた。
【０００５】
特許文献２では、成型品向け帯電防止剤としてアルキルジエタノールアミン、グリセリンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、脂肪族アルコールの配合系を提案しているが、この配合系では成型品やシートなどの厚みのある対象に対しては即効的な性能を発現できるが、フィルムに使用したときには、ブリード過剰による白化現象が起こることが予想される。
【０００６】
このように、帯電防止剤を練り込んだ樹脂組成物においては、充分に満足な配合系が見いだされず、成型品、シート、フィルム等広範囲の対象に対して、安定的な性能発現により優れた外観を与え、成形品内での良好な速効性と持続性を併せ持つ帯電防止剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平４−４３１０４号
【特許文献２】特開２００６−１４３９８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、広範囲の成形材料に対して、安定した帯電防止性の発現による優れた外観を与える帯電防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、特定の脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物脂肪酸エステルを特定量含有する成分（Ａ）と、特定の化合物とを含む帯電防止剤であれば、上記課題が解決することを発見し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤は、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物脂肪酸エステルである成分（Ａ）と、グリセリンモノ脂肪酸エステルである成分（Ｂ）と、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物である成分（Ｃ）とを含む帯電防止剤であって、
前記成分（Ａ）が、下記一般式（１）で表される脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物モノ脂肪酸エステルである成分（Ａ−１）と、下記一般式（２）で示される脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物ジ脂肪酸エステルである成分（Ａ−２）とを含み、
前記成分（Ａ−１）と前記成分（Ａ−２）との重量比（Ａ−１／Ａ−２）が５０／５０〜９０／１０であり、前記成分（Ｃ）が下記一般式（３）で示される化合物である。
【化１】
2018203854.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、アルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基である。Ｒ１の炭素数は８〜２２、Ｒ２の炭素数は７〜２１である。ａ及びｂはオキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ａ及びｂは０以上であり、ａ＋ｂは２〜３を満足する数である。）
【化２】
2018203854.tif 000003
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基又はアルキニル基である。２つあるＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３の炭素数は８〜２２であり、Ｒ４の炭素数は７〜２１であり、ｃ及びｄはオキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ｃ及びｄは０以上であり、ｃ＋ｄ=２〜３を満足する数である。）
【化３】
2018203854.tif 000004
（式中、Ｒ５はアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基又はアルキニル基であり、その炭素数は８〜２２であり、e及びfはオキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ｅ及びｆは０以上であり、ｅ＋ｆ＝２〜３を満足する数である。）
【００１０】
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対して、前記成分（Ａ）の重量割合が１０〜４０重量％、前記成分（Ｂ）の重量割合が２０〜８０重量％、前記成分（Ｃ）の重量割合が１０〜４０重量％であると好ましい。
下記一般式（４）で示される脂肪酸アマイドをさらに含み、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対する前記脂肪酸アマイドの重量割合が０．２〜５重量％であると好ましい。
Ｒ６ＣＯＮＨ２    （４）
（式中、Ｒ６はアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基であり、その炭素数は１５〜２１である。）
平均粒径が２〜１０ｍｍ且つ厚さが０．５〜１．５ｍｍのフレーク状、または平均粒径２〜７ｍｍのペレット形状であると好ましい。
【００１１】
無機粉体及び／又は脂肪酸金属塩をさらに含み、前記無機粉体及び前記脂肪酸金属塩の平均粒径が０．１〜５０μｍであり、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対する前記無機粉体及び前記脂肪酸金属塩の重量割合が０．１〜１０重量％であると好ましい。
【００１２】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、上記帯電防止剤を含有する。
熱可塑性樹脂がポリオレフィンであると好ましい。
【００１３】
本発明の成形品は、上記帯電防止性樹脂組成物を成形してなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤は、広範囲の成形材料に対して、即効性と持続性を併せ持つ安定した帯電防止性を発現させ、優れた外観を与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[熱可塑性樹脂用帯電防止剤]
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤は、特定の成分を含む。それらの成分について、詳細に説明する。
【００１６】
［成分（Ａ）］
成分（Ａ）は、熱可塑性樹脂との相溶性に優れた成分であり、帯電防止性成分の熱可塑性樹脂中での分散状態をコントロールするために使用する。成分（Ａ）は脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物脂肪酸エステルである。
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤は、上記一般式（１）で示される成分（Ａ−１）と、下記一般式（２）に示される成分（Ａ−２）を必須に含有する。
【００１７】
〔成分（Ａ−１）〕
成分（Ａ−１）は、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物モノ脂肪酸エステルであり、上記一般式（１）で示される化合物である。
上記一般式（１）中、Ｒ１は、アルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基である。Ｒ１の炭素数は８〜２２である。
アルキル基としては、直鎖であっても分岐であってもよく、本願効果を発揮する観点から、直鎖が好ましい。
Ｒ１の炭素数は８〜２２であり、１２〜１８が好ましく、１４〜１８がより好ましく、１６〜１８がさらに好ましい。炭素数が８未満であると、熱可塑性樹脂との相溶性が悪くブリード過多によりフィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。一方、炭素数が２２を超えると、帯電防止性が低下する。
【００１８】
Ｒ２の炭素数は、好ましくは１１〜１７、さらに好ましくは１３〜１７、特に好ましくは１５〜１７である。炭素数が８未満であると、熱可塑性樹脂との相溶性が悪くブリード過多によるフィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。を引き起こすことがある。一方、炭素数が２２を超えると、帯電防止性が低下することがある。
【００１９】
ａ及びｂはオキシエチレン基の平均付加モル数を示す。ａ及びｂは０以上であり、ａ＋ｂは２〜３を満足する数である。
【００２０】
成分（Ａ−１）としては、特に限定されないが、たとえばラウリルジエタノールアミンモノラウレート、ラウリルジエタノールアミンモノミリステート、ラウリルジエタノールアミンモノパルミテート、ラウリルジエタノールアミンモノステアレート、ラウリルジエタノールアミンモノオレート、ミリスチルジエタノールアミンモノラウレート、ミリスチルジエタノールアミンモノミリステート、ミリスチルジエタノールアミンモノパルミテート、ミリスチルジエタノールアミンモノステアレート、ミリスチルジエタノールアミンモノオレート、パルミチルジエタノールアミンモノラウレート、パルミチルジエタノールアミンモノミリステート、パルミチルジエタノールアミンモノパルミテート、パルミチルジエタノールアミンモノステアレート、パルミチルジエタノールアミンモノオレート、ステアリルジエタノールアミンモノラウレート、ステアリルジエタノールアミンモノミリステート、ステアリルジエタノールアミンモノパルミテート、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート、ステアリルジエタノールアミンモノオレート、オレイルジエタノールアミンモノラウレート、オレイルジエタノールアミンモノミリステート、オレイルジエタノールアミンモノパルミテート、オレイルジエタノールアミンモノステアレート、オレイルジエタノールアミンモノオレート等が挙げられ、１種または２種以上であっても良い。
【００２１】
〔成分（Ａ−２）〕
成分（Ａ−２）は、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物ジ脂肪酸エステルであり、上記一般式（２）に示される化合物である。
上記一般式（２）中、Ｒ３は、アルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基である。Ｒ３の炭素数は８〜２２である。
アルキル基としては、直鎖であっても分岐であってもよく、本願効果を発揮する観点から、直鎖が好ましい。
Ｒ３の炭素数は８〜２２であり、１２〜１８が好ましく、１４〜１８がより好ましく、１６〜１８がさらに好ましい。炭素数が８未満であると、熱可塑性樹脂との相溶性が悪くブリード過多によりフィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。一方、炭素数が２２を超えると、帯電防止性が低下する。
【００２２】
Ｒ４の炭素数は、好ましくは１１〜１７、さらに好ましくは１３〜１７、特に好ましくは１５〜１７である。炭素数が８未満であると、熱可塑性樹脂との相溶性が悪くブリード過多によりフィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。一方、炭素数が２２を超えると、帯電防止性が低下する。
【００２３】
ｃ及びｄはオキシエチレン基の平均付加モル数を示す。ｃ及びｄは０以上であり、ｃ＋ｄは２〜３を満足する数である。
【００２４】
成分（Ａ−２）として具体的にはたとえばラウリルジエタノールアミンジラウレート、ラウリルジエタノールアミンジミリステート、ラウリルジエタノールアミンジパルミテート、ラウリルジエタノールアミンジステアレート、ラウリルジエタノールアミンジオレート、ミリスチルジエタノールアミンジラウレート、ミリスチルジエタノールアミンジミリステート、ミリスチルジエタノールアミンジパルミテート、ミリスチルジエタノールアミンジステアレート、ミリスチルジエタノールアミンジオレート、パルミチルジエタノールアミンジラウレート、パルミチルジエタノールアミンジミリステート、パルミチルジエタノールアミンジパルミテート、パルミチルジエタノールアミンジステアレート、パルミチルジエタノールアミンジオレート、ステアリルジエタノールアミンジラウレート、ステアリルジエタノールアミンジミリステート、ステアリルジエタノールアミンジパルミテート、ステアリルジエタノールアミンジステアレート、ステアリルジエタノールアミンジオレート、オレイルジエタノールアミンジラウレート、オレイルジエタノールアミンジミリステート、オレイルジエタノールアミンジパルミテート、オレイルジエタノールアミンジステアレート、オレイルジエタノールアミンジオレート等が挙げられ、１種または２種以上であっても良い。成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）の合成法について特に限定は無いが、アルキルジエタノールアミンと脂肪酸をエステル化反応する際に脂肪酸の反応比を調整することにより混合物を得たり、アルキルジエタノールアミンと脂肪酸を反応させた後に精製してそれぞれを別個に得たり、することができる。
【００２５】
成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）の重量比（Ａ−１／Ａ−２）は５０／５０〜９０／１０であり、６０／４０〜９０／１０が好ましく、６３／３７〜８６／１４がより好ましい。５０／５０未満では、帯電防止剤の疎水性が強くなることで帯電防止剤のブリード不足がおこり、帯電防止性が悪化する。一方、９０／１０超では、帯電防止剤の樹脂への相溶性が下がることによって、ブリード過多によりフィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こすことがある。
【００２６】
［成分（Ｂ）］
成分（Ｂ）はグリセリンモノ脂肪酸エステルであり、本発明に使用される成分のうちで特に帯電防止剤全体の即効的なブリードアウトを促進させる成分である。
【００２７】
成分（Ｂ）が炭素数８〜２２の脂肪酸残基を有すると、熱可塑性樹脂との相溶性が良く、フィルムの透明性が高く、シート、成型品外観が良好となり帯電防止性に優れるために好ましい。
成分（Ｂ）の脂肪酸残基の炭素数は、好ましくは１２〜１８、さらに好ましくは１４〜１８、特に好ましくは１６〜１８である。炭素数が８未満であると、熱可塑性樹脂との相溶性が悪くフィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こすことがある。一方、炭素数が２２を超えると、即効性を充分に発現できず、帯電防止性が不足することがある。
【００２８】
成分（Ｂ）としては、たとえば、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート等が上げられ１種または２種以上であっても良い。
成分（Ｂ）の合成法について特に限定は無いが、たとえば、グリセリンと脂肪酸とをエステル化反応させて得ることができる。
【００２９】
［成分（Ｃ）］
成分（Ｃ）は、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物であり、本発明に使用される帯電防止成分のうちで、持続的な帯電防止性に寄与する成分である。
成分（Ｃ）は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物であり、上記一般式（３）で示
される化合物である。
【００３０】
一般式（３）中、Ｒ５はアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基である。
Ｒ５の炭素数は８〜２２であり、ｅ及びｆは０以上であり、ｅ＋ｆ＝２〜３を満足する数である。
Ｒ５としては、アルキル基やアルケニル基が好ましく、一般的に入手が容易であり安定性がよい。Ｒ５の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１２〜１８がより好ましく、１６〜１８がさらに好ましい。Ｒ５の炭素数が８未満であると、熱可塑性樹脂との相溶性が悪くブリード過多によりフィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。一方、Ｒ５の炭素数が２２超であると、帯電防止性が低下する。
【００３１】
成分（Ｃ）の具体例としては、たとえば、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン等が挙げられ、１種または２種以上でもよい。
成分（Ｃ）の製造方法については、特に限定はないが、たとえば、脂肪族アミンに酸化エチレンを付加反応させて製造することができる。また、成分（Ａ）合成時に反応比率を調整することで未反応物として含有させることもできる。
【００３２】
〔熱可塑性樹脂用帯電防止剤〕
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤は、前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を必須に含有する。
【００３３】
成分（Ａ）の重量割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計量に対して、好ましくは１０〜４０重量％であり、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％である。成分（Ａ）の配合割合が１０重量％未満であると、熱可塑性樹脂に対する相溶性が悪くなり、ブリード過多により、フィルム透明性の低下、シート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。一方、成分（Ａ）の配合割合が４０重量％超であると、帯電防止性が低下することがある。
【００３４】
成分（Ｂ）の配合割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計量に対して、好ましくは２０〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％である。成分（Ｂ）の配合割合が２０重量％未満であると、ブリードの即効性が阻害され帯電防止性が低下することがある。一方、成分（Ｂ）の配合割合が８０重量％超であると、帯電防止成分のブリード過多により、フィルム透明性の悪化やシート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。
【００３５】
成分（Ｃ）の配合割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計量に対して、好ましくは１０〜４０重量％であり、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％である。成分（Ｃ）の配合割合が１０重量％未満であると、帯電防止性が低下することがある。一方、成分（Ｃ）の配合割合が４０重量％超であると、ブリード過剰のため、フィルム透明性の低下、シート成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こすことがある。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤を帯電防止性樹脂組成物に加工する場合は、帯電防止剤と熱可塑性樹脂ペレットを所定濃度で混合して直接加工しても良いが、広範囲の成形材料への使用を可能とするためには、濃度の均一性や作業性を考慮して、一旦高濃度のマスターバッチペレットとして加工後、所定濃度となるように混合する方法が望ましい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤をマスターペレット化して使用する際には、マスターペレットの滑り性を良くして仕込み効率を上げる目的で、下記一般式（４）で示される１級脂肪酸アミドを含有することが好ましい。
Ｒ６ＣＯＮＨ２      （４）
（式中、Ｒ６はアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基またはアルキニル基であり、その炭素数は１５〜２１である。）
Ｒ６としては、一般的に入手が容易であり安定性がよいことより、アルキル基やアルケニル基が好ましく、平滑性向上効果が高いことより、アルケニル基がさらに好ましい。
Ｒ６の炭素数は、好ましくは１５〜２１であり、より好ましくは１７〜２１、さらに好ましくは１７である。Ｒ６の炭素数は１５未満でも２２以上であっても平滑性が劣る。
【００３８】
脂肪酸アミドの具体例としては、たとえば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられ、１種または２種以上でもよい。
脂肪酸アミドの製造方法については、特に限定はないが、たとえば、酸無水物や酸ハライドとアミンの反応や、アルコールとアミンを触媒存在下で直接反応させて製造することができる。
【００３９】
脂肪酸アミドの配合割合はマスターペレット化の際の作業性を良くできるよう、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対して０．２〜１０重量％であり、好ましくは０．３〜５重量％、さらに好ましくは０．５〜２％重量である。配合割合が０．２重量％未満であれば、平滑性が劣り、１０重量％を超えると最終成形品作製時に帯電防止性を阻害することがある。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤は様々な形態を取り得る。例えば粉末状、フレーク形状、ペレット形状、溶融状態で固化させた固体状等上げられるが、熱可塑性樹脂との混合時に加工性に優れている、フレーク形状、ペレット形状であることが好ましい。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂用帯電防止剤がフレーク形状の場合、平均粒径１〜１０ｍｍ、厚さ０．５〜２ｍｍであることが好ましい。
平均粒径が1ｍｍ未満または１０ｍｍを超えると熱可塑性樹脂ペレットとの混合時に分級されることにより樹脂組成物中の帯電防止剤の濃度が不均等になることがある。厚さが０．５ｍｍ未満であると樹脂との混合により粉末化することがあるため、同様に濃度が不均等になる。厚さが２ｍｍを超えると混合のための自動計量機での通過性が悪くなって、仕込み不良となることがある。ここでいう厚さとは、フレークを直方体と見立てた場合の最も短い辺を意味する。
【００４２】
本発明の帯電防止剤がフレーク形状、ペレット形状である場合、帯電防止剤自体のブロッキングを防止して加工性を良くする目的で、帯電防止剤は、無機粉体又は有機粉体を含有すると好ましく、当該有機粉体の中でも、特に脂肪酸金属塩が好ましい。
また、ブロッキングをさらに有効に防止する観点から、当該粉体の平均粒径が０．１〜５０μｍであると好ましい。平均粒径が０．１ｍｍ未満であるとかさ比重が軽くなるため、粉塵発生が激しくなり混合が困難となることがあり、５０ｍｍ超であるとブロッキング防止効果が少なくなる。
当該粉体の配合割合は、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計重量に対して０．１〜８重量％が好ましい。含有量が０．１％未満であるとブロッキング防止効果が劣ることがあり、８％超ではブロッキング防止効果に差は無く、粉塵発生により作業環境が悪化したり、成形品の物性に影響したりすることがある。具体例として無機粉体では、シリカ、炭酸カルシウム、ゼオライト、マイカ等が挙げられるが、比表面積が広いシリカが好ましい。脂肪酸金属塩としては常温で固体のものが好ましく、具体例としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４３】
本発明における帯電防止剤については、通常使用されるさまざまな、添加剤を配合することができる。例えば、着色防止のための酸化防止剤を添加してもよい。またマスターバッチについては酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、滑剤、造核剤、顔料、無機充填剤等を添加してもよい。
【００４４】
（帯電防止性樹脂組成物）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂用帯電防止剤と、熱可塑性樹脂とを必須に含有する。本発明の効果を損なわない限りにおいて、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤や、滑剤、造核剤、顔料、無機充填剤、可塑剤、必要に応じてその他の熱可塑性樹脂添加剤等を含有しても良い。
【００４５】
熱可塑性樹脂組成物に対する熱可塑性樹脂用帯電防止剤の重量割合は特に限定されないが、優れた樹脂物性と帯電防止性とを併せ持つことのできる観点から、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がさらに好ましく、０．１〜１重量％が特に好ましい。０．０１重量％未満では帯電防止性が不足することがあり、５重量％超では帯電防止成分のブリード過多により、フィルム透明性の悪化やシート、成型品の表面のよごれ、べたつきを引き起こす。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用される熱可塑性樹脂は、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、オレフィンージエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、塩素化ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ゴム変成ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、等のポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネートのアロイ、ＡＢＳ樹脂とポリアミド系樹脂のアロイ、ポリスチレンとポリフェニレンオキサイドのアロイ等のスチレン系樹脂を１成分として含むポリマーアロイ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート、ポリヘキサメチレンナフタレンジカルボキシレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド等のアクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル系樹脂のアロイ、ポリカーボネート樹脂とポリアミド系樹脂のアロイ等が挙げられる。
これらの樹脂の中では、帯電防止成分のブリード特性が現れやすい、ポリオレフィン樹脂であることが好ましく、性能のコントロールが優れているポリプロピレンがさらに好ましい。
【００４７】
（成形品）
本発明の成形品は、上記熱可塑性樹脂組成物を加熱成形してなる。成形品の製造時の、熱可塑性樹脂用帯電防止剤の添加方法は特に限定されず、各種混合機、例えば押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどを使用して熱可塑性樹脂中に直接添加して成形しても良い、またこれらの方法にて、高濃度のマスターバッチを作製後、所定の濃度になるように再度加工して成形品を得ても良い。
本発明の帯電防止性樹脂組成物はフィルム、シート、一般成型品など様々な形態を取ることができるが、優れたブリード特性を生かすためには、フィルム、シート形状であることが好ましい。又その製品については、例えば射出成型、ブロー成型、押出成型等様々な加工方法を取ることができる。
【実施例】
【００４８】
以下の実施例および比較例で本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例における成形品の物性評価は、下記の方法にて実施した。
【００４９】
（帯電防止性）
熱可塑性樹脂組成物の成形によって作製されたフィルム、シート、一般成型品について、４０℃ にて８時間及び２週間保管後の表面固有抵抗率（Ω／□）を東亜電波工業製極超絶縁計を使用して測定、下記に示す評価基準にて評価する。なお、測定条件は温湿度２０℃×４５％ Ｒ．Ｈ .である。
○  ：  ５×１０１3  Ω／□  未満
△  ：  ５×１０１3〜５×１０１4  Ω／□
×  ：  ５×１０１４  Ω／□  超
【００５０】
（フィルム透明性）
ポリプロピレンフィルムを、４０℃で２週間保管後に、色差・濁度測定器（日本電色工業製）を使用してフィルムのＨａｚｅ値およびΔＨａｚｅ（フィルム表面をエタノールで軽く洗い流す前後のＨａｚｅ値の差）を測定する。ΔＨａｚｅについて、下記に示す評価基準に基づいて評価する。
○：０．０以上０．６未満
△：０．６〜０．９
×：０．９超
【００５１】
（シート、一般成型品外観）
４０℃で２週間保管後のシート及び一般成型品について目視にて観察し、下記に示す評価基準に基づいて評価する。
○：黄変、粉吹きが認められない
△：黄変又は粉吹きが見られる。
×：黄変、粉吹きの両方が見られる。
【００５２】
（帯電防止剤配合）
表１に示す配合割合にて成分（Ａ）〜成分（Ｃ）を配合して帯電防止剤Ｔ−１〜Ｔ−１６、Ｔ−１Ａ〜Ｔ−３Ａ、Ｔ−１ＡＳＴを得た。
【００５３】
（ポリプロピレンフィルム：実施例１〜１３、比較例１〜６）
溶融した帯電防止剤をポリプロピレン（ホモポリマー、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ）に対して１０重量％となるように混合、分散し、二軸押出成形機にて２３０℃で溶融混練して、ストランドを得た。得られたストランドをペレタイザーでカットして、マスターバッチを作製した。マスターバッチは、直径約３ｍｍ高さ約３ｍｍの円柱類似形状として得られ、かさ比重０．５５〜０．６０ｇ/ｃｍ3、水分１０００ｐｐｍ未満となった。
次いで、得られたマスターバッチおよび別に用意したポリプロピレンホモポリマーを混合して押出原料を調製し、二軸押出成形機にて２３０℃で溶融混練し、Ｔダイより押出した。ここで、押出原料は、帯電防止剤の含有率がポリプロピレンに対して表１の比率となるように、マスターバッチおよび別に用意したポリプロピレンの量を調整して調製した。
Ｔダイより押出された押出物を、一軸延伸して厚さ２０μｍのフィルムに成形、表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を行ったものについて、帯電防止性、透明性を評価、その結果を表２に示す。
【００５４】
（ポリプロピレンフィルム：実施例１４〜１６）
オレイン酸アマイドを含有する溶融した帯電防止剤を平均粒径５ｍｍ、厚さ１ｍｍのフレーク状に加工後、上記実施例同様にマスターバッチを作製、触感より滑り性良好なマスターペレットが得られたことを確認した。得られたマスターバッチについて同様の方法で押出成型機にかけ、Ｔダイより押出された押出物を、一軸延伸して厚さ２０μｍのフィルムに成形したものについて帯電防止性、外観を評価、その結果を表２に示す。
【００５５】
（ポリプロピレンフィルム：実施例１７）
オレイン酸アマイドを含有する溶融した帯電防止剤を平均粒径５ｍｍ、厚さ１ｍｍのフレーク状に加工後、平均粒径１０μｍのステアリン酸マグネシウムを固体状で混ぜ合わせ、均一に分散させた。このフレークを使用して、上記実施例と同様にマスターバッチを作製、得られたマスターバッチについて同様の方法で押出成型機にかけ、Ｔダイより押出された押出物を、一軸延伸して厚さ２０μｍのフィルムに成形したものについて帯電防止性、外観を評価、その結果を表２に示す。
【００５６】
（ポリプロピレンシート：実施例１８〜３０、比較例７〜１２）
前記ポリプロピレンフィルムと同様の方法（実施例２９については実施例１４〜１６と同様の方法）にて得られたマスターバッチについて同様の方法で押出成型機にかけ、Ｔダイより押出された押出物を、一軸延伸して厚さ２００μｍのシートに成形したものについて帯電防止性、外観を評価、その結果を表３に示す。
【００５７】
（ポリプロピレン一般成型品：実施例３１〜３７、比較例１３〜１５）
ポリプロピレン樹脂についてポリプロピレンホモポリマー（ＭＦＲ＝２５）を使用した以外は同様の方法（実施例３７については実施例１４〜１６と同様の方法）にてマスターバッチを作製、得られたマスターバッチと別に用意した同一のポリプロピレンホモポリマーと所定の濃度となるように混合、射出成型機にて厚さ３ｍｍ、半径５０ｍｍの円盤を作製、得られたものについて帯電防止性、外観を評価、その結果を表４に示す。
【００５８】
（ポリスチレン一般成型品：実施例３８〜４４、比較例１６〜１８）
ポリスチレンホモポリマー（ＭＦＲ＝８．０）を使用した以外は、ポリプロピレン一般成型品と同様の方法（実施例４４のマスターバッチについては実施例１４〜１６と同様の方法）にて厚さ３ｍｍ、半径５０ｍｍの円盤を作製、２０℃にて８時間保管したもの及び４０℃にて２週間保管したものについて帯電防止性、外観を評価、その結果を表４に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
【表２】
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【００６１】
【表３】
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【００６２】
【表４】
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【００６３】
表２〜４から分かるように、本発明の帯電防止剤を含む成形品は、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物脂肪酸エステルである成分（Ａ）と、グリセリンモノ脂肪酸エステルである成分（Ｂ）と、脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物である成分（Ｃ）とを含む帯電防止剤であって、
前記成分（Ａ）が、下記一般式（１）で表される脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物モノ脂肪酸エステルである成分（Ａ−１）と、下記一般式（２）で示される脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物ジ脂肪酸エステルである成分（Ａ−２）とを含み、
前記成分（Ａ−１）と前記成分（Ａ−２）との重量比（Ａ−１／Ａ−２）が５０／５０〜９０／１０であり、前記成分（Ｃ）が下記一般式（３）で示される化合物である、熱可塑性樹脂用帯電防止剤を使用しているため、即効性と持続性を併せ持つ安定した帯電防止性を示すことが確認された。
一方、成分（Ａ）を含有しない場合（比較例４〜６、１０〜１２）、成分（Ｂ）を含有しない場合（比較例３、９、１５、１８）、成分（Ｃ）を含有しない場合（比較例２、５、８、１１、１４、１７）、成分（Ａ−２）を含有しない場合（比較例１、７、１３、１６）には、本願の課題のいずれかが解決できていない。