(57)【要約】【課題】コア部への応力およびその歪み、固定子から密閉容器への振動伝達を低減できる電動圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の電動圧縮機Ｃは、電動要素Ｄおよび電動要素Ｄにより回転駆動される圧縮機構部Ｋを密閉容器１内に備え、電動要素Ｄは、固定子３と、固定子３の内方に配置された回転子４とを有し、固定子３は、コア部３ａと、コア部３ａに巻かれたコイル３２とを有し、コア部３ａの上部３ａ１および下部３ａ２に、固定子３を密閉容器１の内部に固定するための取付用端板２１、２２が取り付けられており、取付用端板２１、２２は、コア部３ａに取り付けられている位置２ｂと円周方向にずれた位置２ａで密閉容器１の内面に取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動要素および前記電動要素により回転駆動される圧縮機構部を密閉容器内に備え、
前記電動要素は、固定子と、固定子の内方に配置された回転子とを有し、
前記固定子は、コア部と、前記コア部に巻かれたコイルとを有し、
前記コア部の上部および下部に、前記固定子を前記密閉容器の内部に固定するための取付用端板が取り付けられており、
前記取付用端板は、前記コア部に取り付けられている位置と円周方向にずれた位置で前記密閉容器の内面に取り付けられている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記取付用端板の外径は、前記コア部の外径と＋−２％の寸法の差異の範囲内にある
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記取付用端板と前記密閉容器の内面との取り付け位置の数は、前記取付用端板と前記固定子との取り付け位置の数より多い
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記取付用端板は、前記固定子のコア部よりも、径方向の応力に対しての変形量が大きい部材で形成されている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記取付用端板は、前記固定子の上下両方向から取り付けられる形状を有している
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記取付用端板は、油戻し用の切り欠いた形状をもつ切欠き通路が設けられ、
当該切欠き通路の位置は、前記固定子の外周部に形成される凹部と、前記回転子の回転軸方向に挿通する位置にある
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項７】
請求項１に記載の電動圧縮機において、
前記取付用端板と前記密閉容器の内面との取り付け位置の数は、前記取付用端板と前記固定子との取り付け位置の数未満である
ことを特徴とする電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電動圧縮機は、密閉容器の内部に、固定子と回転子からなる電動要素と、電動要素によって駆動される圧縮機構部とを有している。圧縮機構部とは、作動流体を圧縮して、密閉容器の外部に設けられた冷凍サイクルに供給する機構である。
【０００３】
電動要素は、固定子と、固定子の内方に配置された回転子とを有している。固定子は、コア部と、コア部に巻かれたコイルとを有している。コア部は、密閉容器内面に焼嵌めまたは溶接等によって取り付けられている。
【０００４】
ここで、コア部と密閉容器との取り付けが適切でない場合、コア部に歪みが発生して鉄損が増加し、モータ効率の低下および騒音増大の原因となる可能性がある。また、コア部の振動が密閉容器に直接伝わることで、電動圧縮機全体の騒音や振動が増加する。
【０００５】
この対策として、特許文献１に示すように、固定子と密閉容器との間に取付用端板を設け、取付用端板を介して固定子を密閉容器に取り付ける方法がある。これにより、コア部への応力および歪みの伝達を低減し、固定子での振動を密閉容器に直接伝達することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３８５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電動圧縮機では、取付用端板と固定子および密閉容器を取り付ける方法が規定されていない。例えば、密閉容器、取付用端板、および固定子の円周方向での取り付け位置が周方向で同一とした場合、取付用端板から伝達されるコア部への応力による歪み、および固定子から密閉容器へ伝達される振動の低減効果が十分ではなかった。
【０００８】
本発明は上記実状に鑑み創案されたものであり、コア部への応力およびその歪み、固定子から密閉容器への振動伝達を低減できる電動圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の電動圧縮機は、電動要素および前記電動要素により回転駆動される圧縮機構部を密閉容器内に備え、前記電動要素は、固定子と、固定子の内方に配置された回転子とを有し、前記固定子は、コア部と、前記コア部に巻かれたコイルとを有し、前記コア部の上部および下部に、前記固定子を前記密閉容器の内部に固定するための取付用端板が取り付けられており、前記取付用端板は、前記コア部に取り付けられている位置と円周方向にずれた位置で前記密閉容器の内面に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コア部への応力およびその歪み、固定子から密閉容器への振動伝達を低減できる電動圧縮機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係わる電動圧縮機の一例を示す構造図。
【図２】実施形態１の固定子の拡大上面図。
【図３】固定子、上部取付用端板、および下部取付用端板の分解斜視図。
【図４】図３の状態から固定子、上部取付用端板、および下部取付用端板を組み立てたアッセンブリの斜視図。
【図５】本発明の実施形態１〜５に係わる上部取付用端板の斜視図。
【図６】実施形態５の固定子、上部取付用端板、および下部取付用端板の組み立てた際の図４のＡ−Ａ断面図。
【図７】本発明の実施形態６に係わる上部取付用端板の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、冷凍冷蔵庫や空気調和機等に用いられる電動圧縮機に係る。
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称す）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示しているに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１３】
＜＜実施形態１＞＞
＜電動圧縮機Ｃの構成＞
図１は、本発明の実施形態１に係わる電動圧縮機Ｃの一例を示す構造図である。
実施形態１に係わる電動圧縮機Ｃの構成について、図１を参照して説明する。
電動圧縮機Ｃは、単一シリンダの縦型ロータリ圧縮機である場合を想定して説明するが、本発明は縦型または横型のロータリ圧縮機／スクロール圧縮機／レシプロ圧縮機等を限定するものではない。
【００１４】
実施形態１の電動圧縮機Ｃは、いわゆる縦型のロータリ圧縮機である。
電動圧縮機Ｃは、密閉容器１を有している。密閉容器１の上流にはアキュムレータ２が接続されている。
密閉容器１は、電動要素Ｄと、クランク軸５により電動要素Ｄに連結された圧縮機構部Ｋとを収容する容器である。密閉容器１は、中央の筒体１Ａ、上部の蓋体１Ｂ、および下部の底体１Ｃを有して構成される。筒体１Ａに蓋体１Ｂと底体１Ｃとが嵌合され、その嵌合部に溶接等が施され内部が密閉される。
アキュムレータ２は、作動流体として機能する冷媒を一時保存し、液体冷媒を気化するまで蓄えておく容器である。
【００１５】
電動圧縮機Ｃは、密閉容器１の内部に、電動要素Ｄが上部に配置され、圧縮機構部Ｋが下部に配置されている。
電動要素Ｄは、固定子３と回転子４とを有している。固定子３は密閉容器１に焼嵌め等で固着されている。回転子４はクランク軸５が圧入されている。
圧縮機構部Ｋは、主軸受６、クランク軸５（５Ａ）、シリンダ７、副軸受８、ローラ９、およびベーン１０を主要要素として構成される。
【００１６】
クランク軸５は、中央部に主軸受６に嵌入される主軸受嵌入部５Ｂを有し、下端部に副軸受８に嵌入される副軸受嵌入部５Ｃを有している。クランク軸５は、主軸受嵌入部５Ｂと副軸受嵌入部５Ｃとの間に配置される偏心部５Ａが一体で形成されている。偏心部５Ａの重心はクランク軸５の中心線Ｏとは異なる位置にある。
【００１７】
クランク軸５の偏心部５Ａの径方向外側には、ローラ９が回転自在に挿入されている。そして、ローラ９の外周面に当接するように、シリンダ７およびベーン１０が配置されている。つまり、圧縮機構部Ｋは、主軸受６および副軸受８と、クランク軸５の偏心部５Ａと、偏心部５Ａに挿入されたローラ９と、ローラ９の外周面に当接するように配置されたシリンダ７およびベーン１０を有する圧縮要素を備えている。
【００１８】
シリンダ７は、主軸受６および副軸受８に締結される。加えて、主軸受６の外周面と筒体１Ａが溶接等により固着されることにより、圧縮機構部Ｋが密閉容器１の内部に配置される。
かかる構成の密閉容器１の内部には、必要量の冷凍機油（図示せず）が封入されている。冷凍機油は、底体１Ｃから、クランク軸５に設けられた給油経路（図示せず）を通り、圧縮機構部Ｋの要素である摺動部（５Ａ、６、７、８、９、１０）に移動する。そして、冷凍機油は、摺動部を潤滑するとともに、圧縮機構部Ｋの要素の隙間を油膜でシールする。
【００１９】
アキュムレータ２は、液体冷媒を気化するまで一時保存しておくタンク機構である。アキュムレータ２は、圧縮機構部Ｋの吸込口１１の上流側に連結されている。この際、密閉容器１の外部にバンドや溶接等を用いて固定されるため、固定子３から発生した振動が密閉容器１を介して伝達され易く、騒音発生の原因にもなりうる。
電動圧縮機Ｃの内部への冷媒の流動経路を、図１中の矢印α０、α１、α２で示す。
図１の矢印α０のように、気液二相の冷媒がアキュムレータ２に送られる。
【００２０】
アキュムレータ２から吸込口１１を介してシリンダ７の内部に吸い込まれた冷媒（ガス冷媒）（図１の矢印α１）は、圧縮機構部Ｋによって吸込圧力から吐出圧力まで圧縮される。その後、吐出圧力の冷媒は、図示しない吐出口から密閉容器１の内部に吐出される。吐出された冷媒は、密閉容器１の内部を満たした後、蓋体１Ｂに設置された吐出パイプ１２から、空気調和機等のサイクルへ吐出される（図１の矢印α２）。
【００２１】
＜電動要素Ｄ＞
続いて、上述の圧縮機構部Ｋを駆動するための電動要素Ｄについて、図１〜図３を参照して以下、詳細に説明する。
【００２２】
図１に示すように、電動要素Ｄは、筒体１Ａの内壁面に固着された固定子３と、固定子３の内側に僅かな隙間（エアギャップ）をもって回転自在に収容された回転子４とを有して構成されている。
【００２３】
図２は、実施形態１の固定子３の拡大上面図である。
固定子３のコア部３ａは、電磁鋼板が複数枚積層されてかしめ等で固定されている。
固定子３は、コア部３ａに内方に突出して形成されたティース部３１に銅線３２が巻回されている。ティース部３１の上方および下方には、銅線３２の巻き始め、巻き終わりのコイルエンド３３が形成されている。
【００２４】
また、固定子３の外周面には、固定子３の上下端面に亘り、かつ周方向に所定の間隔をおいて複数個所に、コアカット部３ｂが電磁鋼板が切り欠れた凹形状に形成されている。コアカット部３ｂにより、筒体１Ａと固定子３との間に、上下方向に延びる油戻し経路３４(図３、図４)が形成されている。油戻し経路３４には、冷凍機油、圧縮機構部Ｋで圧縮された冷媒が流れる。
【００２５】
図１に示すように、回転子４は、上下方向に延びて筒体１Ａの軸心に配置されたクランク軸５を介して、圧縮機構部Ｋに連結されている。電動要素Ｄである回転子４が回転運動を開始すると、クランク軸５を介して圧縮機構部Ｋが駆動され、冷媒を圧縮する運動が遂行される。
【００２６】
＜上・下部取付用端板２１、２２の構成＞
図３は固定子３、上部取付用端板２１、および下部取付用端板２２の分解斜視図である。図４は図３の状態から固定子３、上部取付用端板２１、および下部取付用端板２２を組み立てたアッセンブリの斜視図である。
【００２７】
上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、固定子３を密閉容器１の内部に取り付けるための部材である。
上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、例えば防錆処理された鋼板、ステンレス鋼板等が使用される。なお、上・下部取付用端板２１、２２は、強度、耐久性等必要な条件を満たせば材質は任意に選択できる。
【００２８】
図３、図４に示されるように、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、固定子３のコア外周縁の上端３ａ１と下端３ａ２に取り付けられている（図３の矢印β１、β２）。ここでは、取り付け方法が溶接の場合を例示しているが、これは一例であり、取り付け方法は限定されない。図１に示すように、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、筒体１Ａの内壁に取り付けられている。図１では、取り付け方法が溶接の場合を例示しているが、これは一例であり、取り付け方法は限定されない。
【００２９】
上部取付用端板２１および下部取付用端板２２の一例を図５に示す。図５は本発明の実施形態１〜５に係わる上部取付用端板２１（２２）の斜視図である。
上・下部取付用端板２１、２２はそれぞれリング形状をもつ部材である。
上部取付用端板２１はリング状の本体部２１ｈと複数の上固着部２ａと複数の下固着部２ｂとを有している。上固着部２ａは筒体１Ａに固定される。下固着部２ｂは固定子３に固定される。
【００３０】
複数の上固着部２ａと複数の下固着部２ｂとは、上下方向に異なる位置にずれて配置されている。上・下固着部２ａ、２ｂが上下方向にずれて位置することにより、電動要素Ｄ（固定子３）の振動や騒音を下固着部２ｂから、本体部２１ｈを介して、上固着部２ａに伝達されるのを抑制できる。
【００３１】
上固着部２ａは本体部２１ｈから一方側に突出した形状に形成されている。下固着部２ｂは本体部２１ｈから他方側に、中心部に向かって突出した形状に形成されている。
図５では、上・下部取付用端板２１、２２の形状が同じ場合を例示しているが、必ずしも同一形状でなくともよい。
【００３２】
上部取付用端板２１および下部取付用端板２２の最外径Ｄ１（図５参照）は、固定子３のコア３ａの最外径Ｄ２（図２参照）と同一または同一近くの寸法とされている。しかし、上・下部取付用端板２１、２２の最外径Ｄ１が固定子３のコア３ａの最外径Ｄ２より大きくても構わない。
【００３３】
ここで、上・下部取付用端板２１、２２の最外径Ｄ１と固定子３のコア３ａの最外径Ｄ２とが同一または同一近くの寸法であれば、芯出しが行い易い。加えて、固定子３と上・下部取付用端板２１、２２とを組み立てたアッセンブリの状態で、密閉容器１の内部に容易に取り付けできる効果がある。なお、最外径Ｄ１と最外径Ｄ２とが同一近くの寸法とは、両者が＋-２％の寸法差の範囲内にあることをいう。
【００３４】
上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、溶接、ボルトｂ１（図４の二点鎖線）、フックなどを用いた方法により、固定子コア３ａの外周縁の上端３ａ１と下端３ａ２（図３参照）に、周方向に所定の間隔をおいて複数個所が強固に固着される。また、上・下部取付用端板２１、２２が有している突起(キー)部２ｄ（図５、図４参照）が固定子コア３ａの凹部３ａ３に嵌合することにより、固定子３の回転が防止される。なお、突起(キー)部２ｄは固定子コア３ａの凹部３ａ３に沿う形状に形成される。
【００３５】
図１に示すように、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、筒体１Ａの内壁に、接着剤、溶接、焼嵌などを用いた方法で、周方向に所定の間隔をおいて複数個所が強固に固着されている。その際、図３に示すように、コア部３ａおよび上部取付用端板２１との固着位置（２ｂ）、および、筒体１Ａと上部取付用端板２１との固着位置（２ａ）は、周方向において互い違いに配置されている。
【００３６】
そのため、コア部３ａ、筒体１Ａの双方の固着位置（２ｂ、２ａ）が上部取付用端板２１の周方向において重なることは無い。
同様に、コア部３ａと下部取付用端板２２との固着位置（２ｂ）、および、筒体１Ａと上部取付用端板２２との固着位置（２ａ）も、周方向において互い違いに配置されている。そのため、コア部３ａ、筒体１Ａの双方の固着位置（２ｂ、２ａ）が下部取付用端板２２の周方向において重なることは無い。
【００３７】
したがって、固定子３を、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２を介して、筒体１Ａに取り付けた場合、固定子３を筒体１Ａに直接取り付けた場合と比較し、上部取付用端板２１と筒体１Ａの固着位置（上固着部２ａ）と、固定子３と上部取付用端板２１の固着位置（下固着部２ｂ）が大きく離れる。同様に、下部取付用端板２２と筒体１Ａの固着位置（上固着部２ａ）と、固定子３と下部取付用端板２２の固着位置（下固着部２ｂ）が大きく離れる。
【００３８】
筒体１Ａの固着位置（２ａ）とコア部３ａの固着位置（２ｂ）とがずれることにより、コア部３ａが上部取付用端板２１および下部取付用端板２２に係る溶接変形などの影響を受けにくい。これにより、コア部３ａの径方向の歪みを抑えることができる。
従って、固定子３の歪みに起因する鉄損が低減され、モータ効率が向上する。加えて、モータ騒音や振動の低減が図れる。
【００３９】
以上のことから、固定子３と密閉容器１との間に、上部取付用端板２１と下部取付用端板２２が設置されることにより、電動圧縮機Ｃの固定子３により発生する騒音・振動を低減できる。
また、固定子３から密閉容器１およびアキュムレータ２への振動伝達を低減し、電動圧縮機Ｄの騒音や振動を効果的に低減できる。
【００４０】
＜＜実施形態２＞＞
本発明の実施形態２について図５を用いて説明する。
実施形態２は、実施形態１の電動圧縮機Ｄにおいて、筒体１Ａと上部取付用端板２１の固着部２ａの数を、コア部３ａと上部取付用端板２１の固着部２ｂの数と同等もしくは多くし（２ａの数≧２ｂの数）、および／または、筒体１Ａと下部取付用端板２２の固着部２ａの数を、コア部３ａと下部取付用端板２２の固着部２ｂの数と同等もしくは多くした構成である。
【００４１】
上部取付用端板２１および／または下部取付用端板２２におけるコア部３ａに固着される固着部２ｂの数を筒体１Ａとの固着部２ａの数より少なくすることにより、電動要素Ｄの固定子３に発生した振動を、上部取付用端板２１および／または下部取付用端板２２を介して、筒体１Ａに伝える周方向での成分を少なくし、振動の伝達をさらに低減できる。
【００４２】
＜＜実施形態３＞＞
実施形態３は、上部取付用端板２１および／または下部取付用端板２２は、筒体１Ａ、および固定子コア３ａの構成部材よりも振動伝達率を低い材料としている。つまり、上部取付用端板２１および／または下部取付用端板２２は、固定子コア３ａよりもヤング率が低く弾性変形しやすい構成部材、換言すれば弾性変形量が大きい構成部材を用いている。
【００４３】
これにより、固定子３は、振動伝達率が低く径方向の応力に対し弾性変形量が大きい上部取付用端板２１および下部取付用端板２２を介して、筒体１Ａの内壁に固着される。そのため、筒体１Ａによる径方向に働く締付け応力の大部分を、上部取付用端板２１および／または下部取付用端板２２が吸収する。そのため、上部取付用端板２１および／または下部取付用端板２２を介して固定子３に発生する内部応力を大幅に小さくできる。
【００４４】
＜＜実施形態４＞＞
実施形態４では、図２に示すように、固定子コア３ａに巻線の銅線３２を巻き終え、固定子３として完成した後に、図３の矢印β１、β２のように、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２を固定子コア３ａの外周縁の上端３ａ１と下端３ａ２に配置する。そして、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、固定子コア３ａの外周縁の上端３ａ１と下端３ａ２に、周方向に所定の間隔をおいた複数個所の下固着部２ｂを溶接して固着する。前記したように、下固着部２ｂは、図５に示すように、本体部２１ｈから中心部に向かって突出した形状に形成されている。
【００４５】
或いは、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２は、長尺のボルトｂ１（図４中２点鎖線で示す）、フックなどを用いた方法により、固定子コア３ａの外周縁の上端３ａ１と下端３ａ２に、周方向に所定の間隔をおいて複数個所の下固着部２ｂを固着している。下固着部２ｂは、図５に示すように、本体部２１ｈから中心部に向かって突出した形状に形成され、ボルト挿通孔２ｂ２が設けられている。
【００４６】
これにより、固定子３を完成させた後に上部取付用端板２１および下部取付用端板２２を固定子コア３ａにボルトｂ１やフックなどで取り付けることを可能にしている。
従って、固定子コア３ａに巻線の銅線３２を巻き終え、固定子３として完成した後に、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２を固定子コア３ａの外周縁の上端３ａ１と下端３ａ２に固定できる。そのため、固定子３、上部取付用端板２１および下部取付用端板２２、および密閉容器１の組立てが容易になり、生産性が向上する。
【００４７】
＜＜実施形態５＞＞
図６は実施形態５の固定子３、上部取付用端板２１、および下部取付用端板２２を組み立てた際の図４のＡ−Ａ断面図である。
実施形態５は、実施形態１〜４で述べた中でも特に、上部取付用端板２２および下部取付用端板２３の一方に、複数の切り欠かれた形状の切欠き通路２ｃ（図５、図６参照）が形成されている。
【００４８】
切欠き通路２ｃは冷凍機油の油戻し用の通路である。図３に示すように、固定子３の上下方向に延びる凹形状のコアカット部３ｂには、冷凍機油が循環するため、または、圧縮された冷媒が上方に流れる油戻し経路３４が形成されている。
【００４９】
図６に示すように、切欠き通路２ｃの位置は、コアカット部３ｂに設けられている油戻し経路３４と、円周方向の位置が略一致している。換言すれば、切欠き通路２ｃの位置は、コアカット部３ｂの油戻し経路３４と回転子４の回転軸（中心線Ｏ）の方向に挿通するように形成されている。
【００５０】
これにより、電動圧縮機Ｃの内部での冷媒および冷凍機油の循環経路が形成され循環が行われ易くなる。そのため、冷媒や冷凍機油の吐出損失の低減が図れ、電動圧縮機Ｃの信頼性の向上が図れる。
＜＜実施形態６＞＞
【００５１】
本発明の実施形態６について図７を用いて説明する。図７は本発明の実施形態６に係わる上部取付用端板２１の斜視図である。
実施形態６は、下記の点については実施形態２と相違するものであり、その他の点については実施形態１、および実施形態３〜実施形態５と基本的には同様である。
【００５２】
実施形態６が前記した実施形態２と相違する点は下記である。
実施形態６では、上・下部取付用端板２１、２２の形状において、筒体１Ａと上部取付用端板２１の固着部２ａおよび下部取付用端板２２の固着部２ａの数と、コア部３ａと上部取付用端板２１の固着部２ｂおよび下部取付用端板２２の固着部２ｂの数との関係性が実施形態２と相違する。
【００５３】
実施形態６では、電動圧縮機Ｃ（図１参照）において、図７に示すように、筒体１Ａと上部取付用端板２１の固着部２ａの数および／または下部取付用端板２２の固着部２ａの数は、それぞれコア部３ａと上部取付用端板２１の固着部２ｂの数および／または下部取付用端板２２の固着部２ｂの数未満とする（２ａの数＜２ｂの数）。
【００５４】
これにより、電動要素Ｄの固定子３で発生した振動を、上部取付用端板２１および／または下部取付用端板２２を介して、筒体１Ａに伝える周方向での成分の固着部２ａの数をコア部３ａの固着部２ｂの数より少なくすることで、筒体１Ａへの振動の伝達を低減できる。
【００５５】
＜＜その他の実施形態＞＞
１．本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部についても他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５６】
２．前記した実施形態では、密閉型の縦型ロータリ圧縮機を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されることなく、その他、例えば、非密閉型ロータリ圧縮機やスクロール圧縮機等のその他の圧縮機にも幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１      密閉容器
２ａ    上固着部（取付用端板と密閉容器の内面との取り付け位置）
２ｂ    固着部（上下両方向から取り付けられる形状、取付用端板と固定子との取り付け位置）
２ｃ    切欠き通路
３      固定子
３ａ    コア部
３ａ１  上端（上部）
３ａ２  下端（下部）
３ｂ    コアカット部（凹部）
４      回転子
２１  上部取付用端板（取付用端板）
２２  下部取付用端板（取付用端板）
３２    銅線（コイル）
３４    油戻し経路
３ａ    コア部
３ｂ    固定子コアカット部（凹部）
Ｃ      電動圧縮機
Ｄ      電動要素
Ｄ１    上部取付用端板および下部取付用端板の最外径（取付用端板の外径）
Ｄ２    コアの最外径（コア部の外径）
Ｋ      圧縮機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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