(57)【要約】【課題】建物を上下方向に貫通するエレベーターの昇降路を用いて吊荷を揚重する作業を支援するエレベーターの昇降路内揚重支援装置において、吊荷の振れを抑制することである。【解決手段】エレベーターの昇降路内揚重支援装置３０は、吊荷１６の揚重方向に垂直な水平面内で吊荷１６の周囲を囲んで１６吊荷に着脱可能に取付けられた環状枠体部４０と、エレベーターの昇降路１２の内壁に沿って互いに対向して建物の上下方向に延伸する一対のガイドレール１８，１９に案内される案内部７０，７１を有し環状枠体部４０と接続される吊荷振れ止め部６０とを備える。【選択図】図３
2018203491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を上下方向に貫通するエレベーターの昇降路を用いて吊荷を揚重する作業を支援するエレベーターの昇降路内揚重支援装置であって、
前記吊荷の揚重方向に垂直な面内で前記吊荷の周囲を囲んで前記吊荷に着脱可能に取付けられた環状枠体部と、
エレベーターの前記昇降路の内壁面に沿って互いに対向して前記建物の上下方向に延伸する一対のガイドレールに案内される案内部を有し前記環状枠体部と接続される吊荷振れ止め部と、
を備える、エレベーターの昇降路内揚重支援装置。
【請求項２】
前記環状枠体部は、前記ガイドレールの延伸方向に垂直な案内部受面、及び、前記案内部受面に設けられた回転支持部を備え、
前記吊荷振れ止め部は、
前記回転支持部に一端が回転自在に支持され、前記案内部を他端に有する可動アーム部と、
前記可動アーム部が前記環状枠体部の前記案内部受面上に延ばされた広がり姿勢、及び、前記案内部受面に対し垂直方向に立てられた折畳姿勢との間を切換える操作部と、
を有する、請求項１に記載のエレベーターの昇降路内揚重支援装置。
【請求項３】
前記操作部は、
前記環状枠体部に対し揚重方向に移動操作可能な移動棒と、
前記移動棒と前記可動アーム部とを接続する連結板と、
を有する、請求項２に記載のエレベーターの昇降路内揚重支援装置。
【請求項４】
前記可動アーム部が前記折畳姿勢の状態を維持するように前記移動棒の位置を固定し、且つ必要なときには前記位置の固定を解除して前記移動棒を移動可能にするストッパ部を有する、請求項３に記載のエレベーターの昇降路内揚重支援装置。
【請求項５】
前記ストッパ部は、電気駆動によって前記移動棒の位置を固定する状態と前記移動棒が移動可能な状態との間で切換える電気駆動式である、請求項４に記載のエレベーターの昇降路内揚重支援装置。
【請求項６】
前記ストッパ部は、
前記移動棒に設けた切欠きであって、位置固定用の段差部、及び、前記段差部から下方側に傾斜する傾斜部を有する切欠き部と、
前記移動棒の前記切欠き部に係合する係合部であって、所定回転中心の周りに可能な爪部を先端に有する係合部と、
前記係合部の前記所定回転中心に対し前記爪部と反対側の端部に接続され、前記爪部が受ける外力による前記係合部の回転に時間遅れを与える時間遅れ復元部と、
を有する、請求項４に記載のエレベーターの昇降路内揚重支援装置。
【請求項７】
前記ストッパ部は、
前記移動棒に設けられた突起部と、
前記移動棒が移動しても前記突起部に接触しない複数の小径歯部を有し一方向に回転可能な第１ギヤと、
搖動中心周りに搖動可能で、前記突起部に接触する一端部、及び、前記搖動中心を挟んで前記一端部の反対側に設けられ前記第１ギヤの隣接する小径歯部の間に配置される他端部であって、前記移動棒が上方側に移動して前記突起部に前記一端部が接触するときには前記第１ギヤを駆動せず、前記移動棒が下方側に移動して前記突起部に前記一端部が接触するときには前記第１ギヤを駆動する前記他端部を有する第１ギヤ駆動片と、
前記移動棒が移動すると前記突起部に接触する前記第１ギヤの歯数よりも少ない歯数の大径歯部を有し、前記第１ギヤと同軸に配置されて前記第１ギヤと一体となって回転する第２ギヤと、
を備える、請求項４に記載のエレベーターの昇降路内揚重支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベーターの昇降路内揚重支援装置に係り、より詳しくは、建物を上下方向に貫通するエレベーターの昇降路を用いて吊荷を揚重する作業を支援するエレベーターの昇降路内揚重支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、乗場からの利用客を乗りかごに乗せ、利用客の要求に応じて昇降路の中を昇降させて、利用客の所望の乗場に着床して利用客を降ろす利用客運搬装置である。エレベーターは、建物を縦方向に縦貫する昇降路の上部に機械室が設けられ、そこに乗りかごを昇降させる巻上機や制御装置等が配置される。
【０００３】
特許文献１には、重量のあるエレベーター部品を乗場から昇降路内の所定高さへ搬入するための昇降路内揚重装置が述べられている。従来技術では、乗場にあるエレベーター部品の一端に吊りロープを取付け、乗場においてエレベーター部品の他端を滑らせながら昇降路内に運び込むので、他端が乗場床面から浮くと、エレベーター部品が振り子のように搖動して、昇降路壁面に衝突し得る。特許文献１では、機械室の天井に吊りロープとフックとを有するウインチを設け、乗場から昇降路内の受台上に、台車に乗せたエレベーター部品をウインチの吊りロープの真下に来るように運び込み、吊りロープで昇降路内の所定高さへ吊上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昇降路を利用してエレベーター部品である吊荷を機械室の天井側から吊上げて昇降路内を移動させると、移動に伴い吊荷が横振れし、昇降内に配置されている各種配線、設備機器や、昇降路の内壁面等に接触して損傷させる恐れがある。
【０００６】
本開示の目的は、建物を上下方向に貫通するエレベーターの昇降路を用いて吊荷を揚重するときに、吊荷の振れを抑制できるエレベーターの昇降路内揚重支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置は、建物を上下方向に貫通するエレベーターの昇降路を用いて吊荷を揚重する作業を支援するエレベーターの昇降路内揚重支援装置であって、吊荷の揚重方向に垂直な面内で吊荷の周囲を囲んで吊荷に着脱可能に取付けられた環状枠体部と、エレベーターの昇降路の内壁面に沿って互いに対向して建物の上下方向に延伸する一対のガイドレールに案内される案内部を有し環状枠体部と接続される吊荷振れ止め部と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、エレベーターの昇降路内揚重支援装置は、エレベーターの昇降路内の一対のガイドレールに案内される案内部を有する吊荷振れ止め部を備えるので、吊荷の振れが抑制される。
【０００９】
本開示に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置において、環状枠体部は、ガイドレールの延伸方向に垂直な案内部受面、及び、案内部受面に設けられた回転支持部を備え、吊荷振れ止め部は、回転支持部に一端が回転自在に支持され、案内部を他端に有する可動アーム部と、可動アーム部が環状枠体部の案内部受面上に延ばされた広がり姿勢、及び、案内部受面に対し垂直方向に立てられた折畳姿勢との間を切換える操作部と、を有することが好ましい。
【００１０】
吊荷を昇降路内から機械室内に搬入するとき、あるいは逆に機械室内から昇降路内に吊荷を搬出するとき、吊荷の周りに配置される吊荷振れ止め部は、機械室の床に開けた搬入搬出用の開口部を通る。吊荷振れ止め部がガイドレールに案内された状態のままでは、機械室の床にガイドレール間隔とほぼ同じ大きさの開口部が必要となる。上記構成によれば、吊荷振れ止め部は、ガイドレールに案内される案内部を有する可動アーム部を環状枠体部の案内部受面に対し垂直方向に立てられた折畳姿勢とできる。これにより、吊荷振れ止め部の平面寸法が小さくできるので、機械室の床に開ける開口部を小さくでき、開口工事も復元工事も簡単になる。
【００１１】
本開示に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置において、操作部は、環状枠体部に対し揚重方向に移動操作可能な移動棒と、移動棒と可動アーム部とを接続する連結板と、を有することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、移動棒を揚重方向に沿って移動させる簡単な操作によって、吊荷振れ止め部における可動アーム部について広がり姿勢と折畳姿勢との間を切換えることができる。
【００１３】
本開示に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置において、可動アーム部が折畳姿勢の状態を維持するように移動棒の位置を固定し、且つ必要なときには位置の固定を解除して移動棒を移動可能にするストッパ部を有することが好ましい。
【００１４】
揚重方向に沿って上方側に移動させた移動棒は、そのままでは自重で下方側に動き、可動アーム部が折畳姿勢から広がり姿勢になることが生じる。例えば、機械室の床に開けた開口部に吊荷を通すときには、可動アーム部が折畳姿勢となるように移動棒は上方側に移動させる操作を行う。しかし、そのままでは移動棒が下方側に動いて、可動アーム部が折畳姿勢から広がり姿勢になって、機械室の床に開けた開口に可動アーム部が当り、破損する恐れがある。上記構成によれば、移動棒の位置を固定し、且つ必要なときには位置の固定を解除して移動棒を移動可能にするストッパ部が設けられるので、予期しないときに可動アーム部が折畳姿勢から広がり姿勢となることが予防できる。
【００１５】
本開示に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置において、ストッパ部は、電気駆動によって移動棒の位置を固定する状態と移動棒が移動可能な状態との間で切換える電気駆動式であることが好ましい。
【００１６】
昇降路内でストッパ部の動作設定を手動で行うのは困難である。上記構成によれば、ストッパ部は電気駆動式であるので、例えば、信号線を用いて機械室側からストッパ部の動作設定を容易に行うことができる。
【００１７】
本開示に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置において、ストッパ部は、移動棒に設けた切欠きであって、位置固定用の段差部、及び、段差部から下方側に傾斜する傾斜部を有する切欠き部と、移動棒の切欠き部に係合する係合部であって、所定回転中心の周りに可能な爪部を先端に有する係合部と、係合部の所定回転中心に対し爪部と反対側の端部に接続され、爪部が受ける外力による係合部の回転に時間遅れを与える時間遅れ復元部と、を有することが好ましい。
【００１８】
本開示に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置において、ストッパ部は、移動棒に設けられた突起部と、移動棒が移動しても突起部に接触しない複数の小径歯部を有し一方向に回転可能な第１ギヤと、搖動中心周りに搖動可能で、突起部に接触する一端部、及び、搖動中心を挟んで一端部の反対側に設けられ第１ギヤの隣接する小径歯部の間に配置される他端部であって、移動棒が上方側に移動して突起部に一端部が接触するときには第１ギヤを駆動せず、移動棒が下方側に移動して突起部に一端部が接触するときには第１ギヤを駆動する他端部を有する第１ギヤ駆動片と、移動棒が移動すると突起部に接触する第１ギヤの歯数よりも少ない歯数の大径歯部を有し、第１ギヤと同軸に配置されて第１ギヤと一体となって回転する第２ギヤと、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成のエレベーターの昇降路内揚重支援装置によれば、建物を上下方向に貫通するエレベーターの昇降路を用いて吊荷を揚重するときに、吊荷の振れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置を用いて、吊荷を機械室の天井側から吊上げて昇降路内を移動させる揚重作業を示す図である。
【図２】実施の形態に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置の平面図である。
【図３】図２に対応する側面図である。
【図４】エレベーターの昇降路内揚重作業において、昇降路の下層階側から吊荷を機械室内に運び込む作業の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４において、エレベーターの昇降路内揚重支援装置を吊荷に被せる作業の内容を示す図である。
【図６】実施の形態に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置における可動アーム部の折畳姿勢を示す図である。
【図７】実施の形態に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置における可動アーム部の広がり姿勢を示す図である。
【図８】図４に対し、機械室内から吊荷を昇降路内に降ろして搬出する作業の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係るエレベーターの昇降路内揚重支援装置における機械的機構によるストッパ部の構成を示す図である。
【図１０】図９のストッパ部の作動を示す図である。
【図１１】別の機械的機構によるストッパ部の構成図で、移動棒が位置固定の状態を示す図である。
【図１２】図１１のストッパ部において移動棒を引き上げるときの作動図である。
【図１３】図１１のストッパ部において移動棒を押し下げるときの作動図である。
【図１４】図１１のストッパ部において、移動棒が移動可能の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を用いて本開示に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、吊荷であるエレベーター部品として巻上機を述べるが、これは説明のための例示であって、巻上機以外のエレベーター部品でもよい。例えば、制御盤等であってもよい。以下では、吊荷の揚重作業は、既にエレベーターが設置されている建物において、モダニゼーションあるいはリニューアルと呼ばれる改良工事等において行われるものを述べるが、これは説明のための例示であって、エレベーター新設工事に際する揚重作業であってもよい。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、建物８を上下方向に貫通するエレベーターの昇降路１２を用い、昇降路１２の上部に設けられる機械室１４の天井から吊荷１６を吊上げて揚重する揚重作業を支援するエレベーターの昇降路内揚重支援装置３０を示す図である。なお、昇降路１２を利用するために、エレベーターの乗りかごは、揚重作業中の間、一時的に撤去されており、図１には図示されない。また、機械室１４の床には吊荷１６を通す開口部１５が設けられるが、これは揚重作業のために一時的に開けられたもので、揚重作業完了後は元の状態に復元される。以下では特に断らない限り、エレベーターの昇降路内揚重支援装置３０を、揚重支援装置３０と呼ぶ。
【００２３】
建物８の各階には、エレベーターのための乗場１０が設けられる。乗場１０には乗降口１１が設けられる。昇降路１２は、建物８の１階よりもさらに下に延びるピット１３を有する。昇降路１２には、ピット１３の床面から機械室１４の床の真下まで延伸する１対のガイドレール１８，１９が配置される。ガイドレール１８，１９は、エレベーターの乗りかごの昇降路１２内における昇降を案内する案内レールである。
【００２４】
図１において、直交する上下方向と奥行方向と幅方向とを示す。上下方向は、昇降路１２が延びる方向であり、ガイドレール１８，１９の延伸する方向である。建物８の上層階に向かう方向が上方側で、ピット１３に向かう方向が下方側である。奥行方向は、建物８の乗場１０と昇降路１２を結ぶ方向に平行な方向である。幅方向は、乗場１０における乗降口１１の幅方向に対応する方向で、乗降口１１に向かって右方向が右側で、左方向が左側である。以下の図においても同様である。
【００２５】
図１は、（ａ）において建物８を上下方向と幅方向とを含む平面で昇降路１２の断面を示し、（ｂ）において建物８を上下方向と奥行方向とを含む平面で１階の乗場１０とその乗降口１１を示す。（ａ）と（ｂ）とは建物８の上下方向に対し互いに直交する平面を示す図である。（ａ）においては、一対のガイドレール１８，１９が互いに向かい合うことが示されるが、各乗場１０の乗降口１１は、紙面の手前側にあって図示されない。
【００２６】
揚重作業には、乗場１０から吊荷１６を昇降路１２内に搬入して機械室１４に運び込む作業と、機械室１４から吊荷１６を昇降路１２に降ろして乗場１０から運び出す作業の２種類がある。図１では、前者の作業について、（ｂ）に示す乗場１０において保守作業員４が吊荷１６の昇降路１２内への搬入する作業と、（ａ）に示す昇降路１２内で保守作業員４’が吊荷１６に揚重支援装置３０を取付ける作業、及び、機械室１４において保守作業員４’’が吊荷１６を運び込む作業が示される。図１で示される作業を含め、揚重作業の具体的な内容については後述する。
【００２７】
揚重作業には、ピット１３に設置される作業台２０、機械室１４の天井に取付けられるチェーンブロック等の揚重機２４、揚重機２４の操作子２５、揚重機２４と吊荷１６との間に張られる揚重ワイヤ２６、吊荷１６を運搬する運搬車２８が用いられる。これらは、従来技術において一般的に用いられる装置と器具等であるが、これに加えて、吊荷１６が昇降路１２内で機械室１４側から吊上げるときの振れを抑制する装置が用いられる。これらの全体が広義の揚重支援装置であるが、以下では、従来技術において一般的に用いられる装置と器具等を除いて、吊荷１６の昇降路１２内の振れを抑制する装置を、揚重支援装置３０とする。
【００２８】
図２、図３は、揚重支援装置３０の構成を示す図である。図２は、昇降路１２内で上方側から見た揚重支援装置３０の平面図であり、図３は、昇降路１２内で奥行方向の乗場１０側から見た揚重支援装置３０の側面図である。これらの図に、吊荷１６である巻上機と、ガイドレール１８，１９を示す。
【００２９】
吊荷１６は、機械室１４に設置される巻上機で、その平面形状は、奥行方向に沿った長辺と幅方向に沿った短辺とを有する矩形である。これは説明のための例示であって、吊荷１６は、巻上機以外のエレベーター部品であってもよく、また吊荷１６の平面形状は矩形以外であってもよい。吊荷１６の上面に設けられる取付部１７は、揚重ワイヤ２６の他端が取り付けられる吊輪状のワイヤ取付部である。揚重ワイヤ２６の一端は、機械室１４の天井に取付けられる揚重機２４のワイヤ懸部に懸けられる。ここで、揚重機２４は、これに懸けられる揚重ワイヤ２６が昇降路１２の上下方向に垂直な平面内のほぼ中心位置を通るように、機械室１４の天井における配置位置が設定される。
【００３０】
ガイドレール１８，１９は、昇降路１２の幅方向における左右内壁面側にそれぞれ配置されて、昇降路１２内を上下方向に沿って延伸する案内レールであるが、昇降路内揚重作業においては、揚重支援装置３０の昇降路１２内の上下方向の移動の案内に用いられる。ガイドレール１８，１９は、上下方向に垂直な断面形状がＴ字形状を有する部材で、Ｔ字の頂部は昇降路１２の奥行方向に沿って延び、Ｔ字の脚部は昇降路１２の幅方向に延びる。昇降路１２内において、ガイドレール１８，１９は、それぞれのＴ字の脚部が向かい合わされて配置される。上記において、ガイドレール１８，１９が昇降路１２の幅方向に沿って対向するものとしたが、これは説明のための例示であって、昇降路１２の仕様によっては、乗降口１１を避けて奥行方向に沿って対向する位置にガイドレール１８，１９を配置するものとしてよい。
【００３１】
揚重支援装置３０は、上下方向、奥行方向、幅方向のいずれについても対称形である。図２、図３では、揚重支援装置３０の中心位置Ｏを通り互いに直交する３つの軸を、Ａ軸，Ｂ軸，Ｃ軸と示す。Ａ軸は、中心位置Ｏを通り上下方向に平行な軸であり、Ｂ軸は中心位置Ｏを通り幅方向に平行な軸であり、Ｃ軸は中心位置Ｏを通り奥行方向に平行な軸である。揚重支援装置３０の形状及び各要素の配置位置は、Ａ軸，Ｂ軸，Ｃ軸のいずれに対しても軸対称である。揚重支援装置３０のＢ軸は、ガイドレール１８，１９において互いに向かい合って配置されるそれぞれの脚部の延びる方向を結ぶ方向に揃えて配置される。
【００３２】
揚重支援装置３０は、環状枠体部４０と吊荷振れ止め部６０とを含む。環状枠体部４０は、吊荷１６の揚重方向に垂直な水平面内で吊荷１６の周囲を囲んで吊荷１６に着脱可能に取付けられる吊荷支持部材である。吊荷振れ止め部６０は、環状枠体部４０に接続されると共に、ガイドレール１８，１９に案内される部材で、環状枠体部４０を介して吊荷１６の昇降路１２内の振れを抑制する。
【００３３】
環状枠体部４０は、吊荷１６の形状に従った環状穴を有する枠体本体４２と、枠体本体４２から幅方向に沿って右側及び左側に張り出した張出受部４４とを含む。吊荷１６の平面形状は矩形であるので、枠体本体４２は、吊荷１６の平面形状に対し、適当な隙間を有する大きさの矩形環状穴を有する矩形枠体である。枠体本体４２の矩形枠体には、複数のめねじ穴５６が設けられる。複数の固定用ボルト５８は、複数のめねじ穴５６にそれぞれ噛み合わされ、枠体本体４２と吊荷１６との間をしっかり固定して枠体本体４２と吊荷１６とを一体化する。図２の例では、枠体本体４２の矩形枠体の２つの長辺部にそれぞれ２つずつ、合計で４つのめねじ穴５６が設けられ、環状枠体部４０は、４つの固定用ボルト５８によって吊荷１６と一体化される。枠体本体４２の上面のＣ軸上の２箇所に設けられる取付部４１ａ，４１ｂは、安全確保のために環状枠体部４０の取付部１７との間に懸けられる落下防止用ワイヤ８２（図６参照）を通すワイヤ懸部である。
【００３４】
環状枠体部４０の張出受部４４，４５は、枠体本体４２の矩形枠体の長辺のほぼ中央の位置において、Ｃ軸に対し対称に張り出した部分である。張出受部４４は、Ｃ軸に対し右側に張り出した部分であり、張出受部４５はＣ軸に対し左側に張り出した部分である。枠体本体４２と張出受部４４，４５とは一体化して環状枠体部４０を形成する。
【００３５】
環状枠体部４０には、吊荷振れ止め部６０に関連する要素を含むが、これらの関連要素を説明する前に、吊荷振れ止め部６０の構成を述べる。
【００３６】
吊荷振れ止め部６０は、一対の可動アーム部６２，６３と、一対の移動棒６４，６５と、一対の連結板６６，６７とを有する。各一対は、Ｃ軸に対し対称に配置されるので、Ｃ軸に対し右側に配置される各要素に偶数番号の符号を付し、左側に配置される要素の符号は、右側に配置される要素の符号に（＋１）した奇数番号を付した。以下においても同様である。これらの各一対は、同じ形状と同じ機能を有するので、以下では、特に断らない限り、Ｃ軸に対し右側に配置される要素についてその内容を述べる。
【００３７】
可動アーム部６２は、回転支持部４６に一端が回転自在に支持され、案内部７０を他端に有する板状部材である。案内部７０は、図２に示すように、ガイドレール１８のＴ字形断面の脚部を両側から挟む溝形状を有する部分である。
【００３８】
移動棒６４は、環状枠体部４０に対し、揚重方向である上下方向に沿って移動操作可能な棒部材である。移動棒６４は、環状枠体部４０に設けられる摺動支持穴４８によって摺動可能に支持される。
【００３９】
連結板６６は、移動棒６４と可動アーム部６２とを接続する棹状部材である。連結板６６の一端と移動棒６４とは、支持軸７２によって回転自在に支持され、連結板６６の他端と可動アーム部６２とは、支持軸７４によって回転自在に支持される。同様に、連結板６７の一端と移動棒６５とは、支持軸７３によって回転自在に支持され、連結板６７の他端と可動アーム部６３とは、支持軸７５によって回転自在に支持される。
【００４０】
移動棒６４と連結板６６とは、可動アーム部６２を回転支持部４６周りに回転させる可動アーム部６２の操作部の働きをする。可動アーム部６２の操作部は、移動棒６４を環状枠体部４０に対し上下方向に移動することで、連結板６６を介して移動棒６４に接続された可動アーム部６２を回転支持部４６周りに正方向または逆方向に回転させる操作を行う。同様に、移動棒６５と連結板６７とは、可動アーム部６３を回転支持部４７周りに回転させる可動アーム部６３の操作部の働きをする。可動アーム部６３の操作部は、移動棒６５を環状枠体部４０に対し上下方向に移動することで、連結板６７を介して移動棒６５に接続された可動アーム部６３を回転支持部４７周りに正方向または逆方向に回転させる操作を行う。
【００４１】
図３では、可動アーム部６２の操作部は、移動棒６４を上方側に移動させた状態とし、可動アーム部６３の操作部は、移動棒６５を下方側に移動させた状態として示す。この例では、可動アーム部６２は、移動棒６４の上方側への移動操作により、案内部７０がガイドレール１８に案内される二点鎖線の姿勢状態から回転支持部４６周りに実線矢印で示す方向に回転角度θU＝９０度で回転し、上下方向に平行な実線の姿勢状態にされる。これに対し、可動アーム部６３は、移動棒６５の下方側への移動操作により、上下方向に平行な二点鎖線の姿勢状態から回転支持部４７周りに二点鎖線矢印で示す方向に回転角度θD＝９０度で回転し、案内部７１がガイドレール１９に案内される実線の姿勢状態にされる。
【００４２】
可動アーム部６３の実線で示す姿勢状態は、揚重支援装置３０の幅方向の寸法を延ばして拡げ、案内部７１がガイドレール１９に案内される状態であるので、これを「広がり姿勢」と呼ぶ。これに対し、可動アーム部６２の実線で示す姿勢状態は、可動アーム部６２を折り畳むようにして、揚重支援装置３０の幅方向の長さを短くする状態であるので、これを「折畳姿勢」と呼ぶ。このように、可動アーム部６２の操作部と、可動アーム部６３の操作部とは、可動アーム部６２と可動アーム部６３について、それぞれ、「広がり姿勢」と「折畳姿勢」との間を切換える操作を行う。
【００４３】
環状枠体部４０には、吊荷振れ止め部６０に関連する要素として、可動アーム部６２，６３を回転自在に支持する回転支持部４６，４７と、移動棒６４，６５を摺動可能に支持する摺動支持穴４８，４９とを含む。さらに、可動アーム部６２，６３の案内部７０，７１の下面を受ける案内部受面５０，５１を含む。また、可動アーム部６２，６３を上方側に引き上げる操作を行ったときに、可動アーム部６２，６３が自重によって下方側に落下することを防止するストッパ部５２，５３を含む。
【００４４】
回転支持部４６，４７は、昇降路１２の奥行方向に平行な軸で、可動アーム部６２，６３の回転穴に通される。可動アーム部６２，６３はそれぞれ、回転支持部４６，４７の軸周りに図３において実線矢印または二点鎖線矢印で示す方向に回転角度＝９０度で回転できる。
【００４５】
摺動支持穴４８，４９は、移動棒６４，６５の外径より大きめの内径を有し、上下方向に沿った穴で、移動棒６４，６５は、それぞれ摺動支持穴４８，４９に沿って上下方向に移動可能である。
【００４６】
案内部受面５０，５１は、環状枠体部４０における上面で、上下方向であるガイドレール１８，１９の延伸方向に垂直な平面である。この上面は平坦面に加工され、可動アーム部６２，６３が回転してガイドレール１８，１９に垂直な広がり姿勢となったときに、可動アーム部６２，６３の先端の案内部７０，７１の下面を受ける。回転支持部４６，４７は、この案内部受面５０，５１から突き出して設けることができる。
【００４７】
ストッパ部５２，５３は、移動棒６４，６５が上方側に引き上げられたときに、移動棒６４，６５の摺動支持穴４８，４９に対する位置を固定し、必要に応じてその固定を解除する機構である。可動アーム部６２，６３を広がり姿勢から折畳姿勢に移すために移動棒６４，６５を上方側に引き上げても、そのままでは自重によって移動棒６４，６５が下方に落下する。これを避けるための１つの方法は、移動棒６４，６５の移動を操作する保守作業員４’，４’’が移動棒６４，６５を手で保持し続けることであるが、ストッパ部５２，５３を用いることで、保守作業員４’，４’’の上記の負荷をなくすことができる。かかるストッパ部５２，５３としては、電気駆動によって移動棒６４，６５の位置を固定する状態と移動可能な状態との間で切換える電気駆動式の小型モータ、またはプランジャ型のアクチュエータ等が用いられる。あるいは、係合やラッチ及びその解除による機械的機構を用いることができる。機械的機構を用いるストッパ部の例については後述する。
【００４８】
ここで、図１で述べた乗場１０における保守作業員４の作業、昇降路１２内における保守作業員４’の作業、機械室１４における保守作業員４’’の作業を含め、揚重支援装置３０を用いる揚重作業の手順を述べる。図４は、昇降路１２の下層階側から吊荷１６を機械室１４内に運び込む揚重作業の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、吊荷１６が昇降路１２内に搬入される（Ｓ１０）。この作業は、図１では、保守作業員４が吊荷１６を運搬車２８に乗せて、建物８の１階の乗場１０の乗降口１１に向かう状態で示される。
【００５０】
昇降路１２内では、すでに乗りかごが撤去され、機械室１４の床には開口部１５が開けられ、ピット１３には作業台２０が設置される。作業台２０は、吊荷１６と揚重支援装置３０と保守作業員４’が載せられても十分な広さと支持強度を有し、床面が建物８の１階の乗場１０の床面の高さに揃えられる。そこへ、１階の乗場１０の乗降口１１から、吊荷１６を載せた運搬車２８が運び込まれる。
【００５１】
次に、吊荷１６に、揚重支援装置３０が被せられる（Ｓ１２）。図５にその内容を示す。作業台２０には、可動アーム部６２，６３が折畳姿勢とされた揚重支援装置３０が予め搬入される。可動アーム部６２，６３が折畳姿勢を維持するように、ストッパ部５２，５３は、移動棒６４，６５の位置を固定状態にする。図５では、ストッパ部５２，５３の固定用可動子５４，５５が移動棒６４，６５側に設けられた係合穴等の係合部に係合して移動棒６４，６５の移動が固定され、これによって可動アーム部６２，６３が折畳姿勢を維持する。
【００５２】
揚重支援装置３０の２つの取付部４１ａ，４１ｂには、それぞれ取付ワイヤ８０ａ，８０ｂが懸けられ、一本化されて揚重ワイヤ２６に接続され、機械室１４の揚重機２４によって作業台２０の上方側の適当な高さに吊り上げられる。運び込まれた吊荷１６は、揚重ワイヤ２６に吊上げられている揚重支援装置３０の真下で、環状枠体部４０の矩形環状穴のほぼ中央の位置に配置される。環状枠体部４０の矩形環状穴の中央の位置は、２本の取付ワイヤ８０ａ，８０ｂが一本化されて接続される揚重ワイヤ２６が機械室１４から垂れ下がっている位置である。その状態で、機械室１４の揚重機２４を操作して揚重支援装置３０を吊荷１６に被せるように降下させ、吊荷１６を環状枠体部４０の矩形環状穴の中に通す。
【００５３】
図４に戻り、吊荷１６が環状枠体部４０の矩形環状穴の中に配置されると、吊荷１６と環状枠体部４０とを互いに固定する（Ｓ１４）。固定には、環状枠体部４０に設けた４つのめねじ穴５６と、これらに対応する４つの固定用ボルト５８を用いる。吊荷１６は、環状枠体部４０の矩形環状穴のほぼ中央の位置に配置されているが、これをさらにできるだけ正確に中央の位置とする位置決めをしながら、４本の固定用ボルト５８のそれぞれの締付量を調整して、吊荷１６の４つの側面をしっかり保持して固定する。
【００５４】
吊荷１６と揚重支援装置３０との間の位置決め及び固定が済むと、揚重ワイヤ懸けが行われる（Ｓ１６）。まず、揚重支援装置３０の取付部４１ａ，４１ｂに懸けられていた取付ワイヤ８０ａ，８０ｂを揚重ワイヤ２６から外す。そして、吊荷１６の上面に設けられる取付部１７に揚重ワイヤ２６を掛け直す。揚重支援装置３０の取付部４１ａ，４１ｂと吊荷１６の上面に設けられる取付部１７との間には、適当な落下防止用ワイヤ８２が懸けられる。取付ワイヤ８０ａ，８０ｂを落下防止用ワイヤ８２に利用してもよい。揚重ワイヤ２６と落下防止用ワイヤ８２が懸けられた状態を図６に示す。
【００５５】
図４に戻り、揚重ワイヤ２６が吊荷１６に懸けられると、可動アーム部６２，６３を広がり姿勢にする（Ｓ１８）。この処理は、ストッパ部５２，５３の操作端末を用いて、ストッパ部５２，５３の固定用可動子５４，５５が移動棒６４，６５の係合部に係合している状態を外す。これによって移動棒６４，６５が自重によって下方に移動し、連結板６６，６７を介して可動アーム部６２，６３が回転支持部４６，４７周りに回転する。回転は、可動アーム部６２，６３の先端の案内部７０，７１の下面がそれぞれ案内部受面５０，５１に当接して止まる。このとき、案内部７０，７１は、それぞれの溝形状がガイドレール１８，１９のＴ字形断面の脚部を両側から挟むように配置される。これによって、揚重支援装置３０は、ガイドレール１８，１９に案内される状態になる。案内部７０，７１の溝形状と、ガイドレール１８，１９のＴ字形断面の脚部との間の配置関係が適切でない場合は、固定用ボルト５８を緩めて、Ｓ１４の処理をやり直す。可動アーム部６２，６３が広がり姿勢となり、それぞれの案内部７０，７１がガイドレール１８，１９によって案内される状態を図７に示す。
【００５６】
なお、図１は、保守作業員４’が作業台２０の上でＳ１８の作業中の状態を示し、可動アーム部６３を広がり姿勢としたが、可動アーム部６２はまだ折畳姿勢である。また、図３も、可動アーム部６３が広がり姿勢、可動アーム部６２が折畳姿勢の状態を示している。
【００５７】
図４に戻り、作業台２０の上で揚重支援装置３０の可動アーム部６２，６３が広がり姿勢となると、吊荷１６の吊り上げが行われる（Ｓ２０）。具体的には、機械室１４の保守作業員４’’が揚重機２４の操作子２５を操作して、揚重ワイヤ２６を上方側に引き上げる。図１には、ピット１３の作業台２０と、機械室１４の床の開口部１５との中間時点において、吊荷１６が揚重支援装置３０に固定されてガイドレール１８，１９に案内されながら昇降路１２内を上方側に移動する状態を示す。この状態は、可動アーム部６２，６３が広がり姿勢であり、図７に示す状態であり、吊荷１６はガイドレール１８，１９に案内されて昇降路１２内を移動する。したがって、吊荷１６の昇降路１２内での振れが抑制され、昇降路１２内壁面、及び昇降路１２に設けられる各種配線、各種設備機器等を損傷することがない。
【００５８】
吊荷１６が昇降路１２内で上昇を続けて、機械室１４の床に開けられた開口部１５の手前まで来ると、可動アーム部６２，６３を広がり姿勢から折畳姿勢に変更する（Ｓ２２）。昇降路１２の幅方向に沿った揚重支援装置３０の寸法は、広がり姿勢よりも折畳姿勢の方が小さい。したがって、折畳姿勢に変更することで、開口部１５の寸法がガイドレール１８，１９の向かい合う距離よりも小さくても、揚重支援装置３０に固定された吊荷１６は開口部１５を通り抜けて機械室１４に運び込むことができる。
【００５９】
Ｓ２２の作業は、機械室１４において保守作業員４’’が開口部１５から昇降路１２内を見て、広がり姿勢の揚重支援装置３０に固定された吊荷１６が上昇し移動棒６４，６５が開口部１５から把持できる状態となった時点で、揚重機２４の動作を止める。そして、保守作業員４’’は、移動棒６４，６５を手で把持し、上方側に移動させる。移動棒６４，６５の上方側への移動により、連結板６６，６７を介して可動アーム部６２，６３が回転支持部４６，４７周りに回転し、折畳状態になる。折畳状態になれば、ストッパ部５２，５３を操作して、移動棒６４，６５の位置を固定する。ストッパ部５２，５３の操作後は、保守作業員４’’による移動棒６４，６５の把持がなくても、移動棒６４，６５は自重で下方側に落下することがなく、可動アーム部６２，６３は折畳姿勢を維持する。その後、保守作業員４’’は揚重機２４の操作子２５を操作して、揚重ワイヤ２６を上方側に引き上げ、揚重支援装置３０に固定された吊荷１６を機械室内に搬入する（Ｓ２４）。この状態は、可動アーム部６２，６３が折畳姿勢で、図６で述べた状態である。
【００６０】
これで、吊荷１６は昇降路１２内を利用して機械室１４内に運び込まれたので、揚重支援装置３０を吊荷１６から外し（Ｓ２６）、吊荷１６である巻上機を機械室１４内に設置する（Ｓ２８）。Ｓ２８には機械室１４の床に開けられた開口部１５の復元が含まれる。Ｓ２６とＳ２８の処理順序は逆にしてもよく、同時並行的に進めてもよい。
【００６１】
図４では、乗場１０から吊荷１６を昇降路１２内に搬入して機械室１４に運び込む作業の手順について述べた。図８は、機械室１４から吊荷１６を昇降路１２に降ろして乗場１０から搬出する作業の手順を示すフローチャートである。多くの手順は、図４で述べた内容と同様であるので、以下では、図４と異なる手順の内容を主に述べる。
【００６２】
まず、機械室１４において、運び出すエレベーター部品を特定し、吊荷１６に設定する（Ｓ３０）。ここでは、図４と同様に、巻上機を吊荷１６に設定する。機械室１４には、可動アーム部６２，６３が折畳姿勢とされた揚重支援装置３０が予め搬入される。搬入された揚重支援装置３０は、可動アーム部６２，６３が折畳姿勢を維持するように、ストッパ部５２，５３によって移動棒６４，６５の位置が固定状態にされる。なお、昇降路１２内では、すでに乗りかごが撤去され、機械室１４の床には開口部１５が開けられ、ピット１３には作業台２０が設置され、その上に運搬車２８が配置される。
【００６３】
次に、吊荷１６に、揚重支援装置３０が被せられる（Ｓ３２）。この内容は、図４のＳ１２、図５で述べた内容と同じであるので、詳細な説明を省略する。そして、吊荷１６に環状枠体部４０を固定する（Ｓ３４）。この内容は、図４のＳ１４で述べた内容と同じであるので、詳細な説明を省略する。次に、揚重ワイヤ懸けが行われる（Ｓ３６）。この内容は、図４のＳ１６で述べた内容であるので、詳細な説明を省略する。Ｓ３６の処理手順が終了した状態は、図６と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００６４】
そして、吊荷１６の降下が行われる（Ｓ３８）。具体的には、機械室１４の保守作業員４’’が揚重機２４の操作子２５を操作して、揚重ワイヤ２６を下方側に繰り出す。このときの状態は、可動アーム部６２，６３が折畳姿勢で、図６で述べた状態である。したがって、開口部１５の寸法がガイドレール１８，１９の向かい合う距離よりも小さくても、揚重支援装置３０に固定された吊荷１６は開口部１５を潜り抜けて昇降路１２に入ることができる。
【００６５】
機械室１４の床に開けた開口部１５を通した後、可動アーム部６２，６３を広がり状態に変更する（Ｓ４０）。この手順は、広がり姿勢に変更する時点が異なるが、それ以外は図４のＳ１８の内容と同様である。すなわち、保守作業員４’’がストッパ部５２，５３の操作端末を用いて、ストッパ部５２，５３の固定用可動子５４，５５が移動棒６４，６５の係合穴に係合している状態を外す。これによって移動棒６４，６５が自重によって下方に移動し、連結板６６，６７を介して可動アーム部６２，６３が回転支持部４６，４７周りに回転する。回転は、可動アーム部６２，６３の先端の案内部７０，７１の下面がそれぞれ案内部受面５０，５１に当接して止まる。このとき、案内部７０，７１は、それぞれの溝形状がガイドレール１８，１９のＴ字形断面の脚部を両側から挟むように配置される。これによって、揚重支援装置３０は、ガイドレール１８，１９に案内される状態になる。
【００６６】
そして、吊荷１６の降下を継続する（Ｓ４２）。この状態は、可動アーム部６２，６３が広がり姿勢であり、図７で述べた状態であり、吊荷１６はガイドレール１８，１９に案内されて昇降路１２内を移動する。したがって、吊荷１６の昇降路１２内での振れが抑制され、昇降路１２及び昇降路１２に設けられる各種配線、各種設備機器等を損傷することがない。
【００６７】
吊荷１６が昇降路１２内を降下して、１階の付近まで来ると、ピット１３内に設置された作業台２０の上に運搬車２８が配置されているので、運搬車２８に吊荷１６が着荷する（Ｓ４４）。
【００６８】
これで、吊荷１６は昇降路１２内を利用して機械室１４内から運搬車２８の上に運び出されたので、保守作業員４’は揚重支援装置３０を吊荷１６から外し（Ｓ４６）、運搬車２８に吊荷１６を載せて、１階の乗降口１１から１階の乗場１０に搬出する（Ｓ４８）。その後、機械室１４の床に開けられた開口部１５の復元が行われる。
【００６９】
上記のように、揚重支援装置３０を用いることで、建物８を上下方向に貫通する昇降路１２を用いて吊荷１６を揚重するときに、吊荷１６の振れを抑制できるので、昇降路１２の内壁面、昇降路１２内に設けられる各種配線や、各種設備機器の損傷を防止できる。
【００７０】
上記では、ストッパ部５２，５３として、電気駆動によって移動棒６４，６５の位置を固定する状態と移動棒６４，６５が移動可能な状態との間で切換える電気駆動式を述べた。図９は、保守作業員４’’の作業のみで移動棒６４，６５の位置を固定する状態と移動棒６４，６５が移動可能な状態との間で切換える機械的機構を用いたストッパ部９０を示す図である。
【００７１】
図９は、ストッパ部９０によって移動棒６４が位置固定されている状態を示す図である。ストッパ部９０においては、移動棒６４に切欠き部９２が設けられる。切欠き部９２は、位置固定用の段差部９４と、移動棒６４の側面に沿って段差部９４から下方側に傾斜する傾斜部９６を有する。張出受部４４には、予め定めた位置に回転中心９８が設けられ、回転中心９８周りに回転可能な係合部１００が設けられる。係合部１００は、切欠き部９２に係合可能な爪部１０２を先端に有する。さらに、回転中心９８に対し爪部１０２と反対側の係合部１００の端部に接続される時間遅れ復元部１０４を備える。時間遅れ復元部１０４は、弾性ばねと異なり、爪部１０２が移動棒６４の側面から受ける外力に対する係合部１００の回転に時間遅れを与える素子である。一般的には、ダンパを用いることができる。ダンパに代えて粘弾性材料で構成された素子を用いることができる。ここでは、外力を受けると縮小するが、外力を外しても元の形状にすぐに戻らず、時間をかけてゆっくりと戻るポリウレタン樹脂で構成される素子を時間遅れ復元部１０４に用いる。
【００７２】
図１０は、ストッパ部９０の作動図である。図１０（ａ）は、移動棒６４を上方側に引き上げた状態を示す図である。切欠き部９２には傾斜部９６があるので、係合部１００の爪部１０２はこの傾斜部９６に沿って段差部９４から外れ、移動棒６４において切欠き部９２よりも下方側の側面上に乗り上げる状態となる。このとき、時間遅れ復元部１０４は、白抜矢印で示す外力をうけて、縮小した形態の時間遅れ復元部１０５となる。図１０（ｂ）は、（ａ）の後で移動棒６４を下方側に押し下げた状態を示す図である。このとき、係合部１００の爪部１０２は、移動棒６４の切欠き部９２を通過することになるが、その通過時間を短時間で済ますように移動棒６４を素早く下方側に押し下げる。通過時間が時間遅れ復元部１０４の復元時間よりも十分短ければ、係合部１００の爪部１０２は切欠き部９２に引っかからずに通過し、移動棒６４において切欠き部９２よりも上方側の側面上に乗り上げる。これにより、ストッパ部９０は、移動棒６４を固定状態から移って移動可能状態となる。
【００７３】
ストッパ部９０を用いることで、保守作業員４’’の移動棒６４の引き上げとその後の素早い押し下げの操作によって、移動棒６４を、位置固定の状態から、移動可能な状態とすることができる。
【００７４】
図１１は、別のストッパ部１１０を示す図である。図１１は、ストッパ部１１０によって移動棒６４が位置固定されている状態を示す図である。図１１（ａ）は全体図で、（ｂ），（ｃ）は、（ａ）でＢと示す部分の拡大図である。ストッパ部１１０においては、移動棒６４に突起部１１２が設けられ、張出受部４４には、予め定めた位置関係で、回転中心１１４と搖動中心１１６が設けられる。
【００７５】
回転中心１１４には、第１ギヤ１２０と第２ギヤ１４０とが同軸上で軸方向に所定の間隔を置いて配置される。また、第１ギヤ１２０と第２ギヤ１４０の回転方向を一方向とするラッチ部１２４が配置される。第１ギヤ１２０と第２ギヤ１４０は一体となって回転中心１１４周りに、図１１（ａ）に回転矢印で示す一方向に回転する。第２ギヤ１２０は、第１ギヤ１２０に比べ歯数が少なく、歯先を結ぶ歯先円の直径が大きい大径歯部１４２を有する。第１ギヤ１２０は、第２ギヤ１２０に比べて歯先円の直径が小さい小径歯部１２２を有する。図１１（ａ）では、大径歯部１４２の歯数＝３として、３つの大径歯部１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃを示し、小径歯部１２２の歯数＝６として、６つの小径歯部１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ，１２２ｅ，１２２ｆを示す。回転中心１１４の位置は、移動棒６４が上下方向に移動したとき、第２ギヤ１４０の大径歯部１４２が移動棒６４の突起部１１２に懸るが、第１ギヤ１２０の小径歯部１２２は移動棒６４の突起部１１２に懸らない位置に設けられる。
【００７６】
搖動中心１１６には、第１ギヤ駆動片１３０が設けられる。第１ギヤ駆動片１３０は、移動棒６４に向かい合う一端部１３２と、第１ギヤ１２０に向かい合う他端部１３４とを有する。搖動中心１１６から一端部１３２の延伸する方向と、他端部１３４が延伸する方向とは、ほぼ直交する。一端部１３２の先端部１３３は、移動棒６４が上下方向に移動するとき突起部１１２に接触する。他端部１３４の先端部１３５は、他端部１３４の延伸する方向が移動棒６４の上下方向の移動方向に平行のときに、第１ギヤ１２０の隣接する小径歯部１２２の間に配置される。図１１（ａ）では、第１ギヤ１２０の隣接する小径歯部１２２ｂ，１２２ｃの間に他端部１３４の先端部１３５が配置される。
【００７７】
第１ギヤ駆動片１３０の一端部１３２と他端部１３４は、図１１（ｂ），（ｃ）に示すように、蝶番状の板ばね１３６と、復元ばね１３８とで接続される。この構造は、他端部１３４が一方向にのみ回転する第１ギヤ１２０の小径歯部１２２によって搖動中心１１６周りの搖動が制限されたときでも、移動棒６４の突起部１１２の移動によって一端部１３２は搖動中心１１６周りに搖動できるようにするためである。図１１（ｂ）は、一端部１３２と他端部１３４とが一体となって搖動中心周りに搖動する状態を示す。（ｂ）は、他端部１３４の搖動が制限されるが一端部１３２は突起部１１２の移動に従って搖動するときに、蝶番状の板ばね１３６と復元ばね１３８の作用により、一端部１３２と他端部１３４とが互いに角度θの傾きを有する状態を示す。
【００７８】
図１２から図１４は、ストッパ部１１０が移動棒６４の位置を固定する図１１の状態から移動棒６４が上下方向に移動可能な状態にするときの作動図である。図１２は、図１１の状態から移動棒６４を上方側に引き上げた状態を示す図である。このとき、移動棒６４の突起部１１２は、第１ギヤ駆動片１３０の一端部１３２の先端部１３３を上方側に移動させる。これにより、他端部１３４の先端部１３５は、第１ギヤ１２０の小径歯部１２２ｂを図１２に示す回転矢印の方向に回転させようとする。しかし、第１ギヤ１２０はラッチ部１２４の作用によって一方向にのみ回転可能で、図１２の回転矢印の方向には回転できない。そこで、図１１（ｃ）に示す状態となり、他端部１３４は搖動中心１１６周りには搖動しないが、一端部１３２は搖動中心１１６周りに搖動する。これにより、移動棒６４の突起部１１２は、第１ギヤ駆動片１３０によって動きが妨げられずに、第１ギヤ駆動片１３０の一端部１３２の先端部１３３よりさらに上方側に移動できる。このとき、第１ギヤ１２０、第２ギヤ１４０は、回転しない。
【００７９】
図１３は、図１２によって移動棒６４の突起部１１２が第１ギヤ駆動片１３０の一端部１３２の先端部１３３よりさらに上方側に移動した後、移動棒６４が下方側に押し下げられた状態を示す図である。このとき、移動棒６４の突起部１１２は、第１ギヤ駆動片１３０の一端部１３２の先端部１３３を下方側に移動させる。これにより、他端部１３４の先端部１３５は、第１ギヤ１２０の小径歯部１２２ｃを図１３に示す回転矢印の方向に回転させる。このとき、この回転方向は、ラッチ部１２４によって妨げられない方向であるので、第１ギヤ１２０は、小径歯部１２２の１ピッチ分、一方向に回転して止まる。第２ギヤ１４０は、第１ギヤ１２０の半分の歯数であるので、大径歯部１４２の半ピッチ分一方向に回転して止まる。
【００８０】
図１４は、図１２の移動棒６４の上方引き上げ、図１３の移動棒６４の下方押し下げを行った後の状態を示す図である。図１４に示すように、第２ギヤ１４０の大径歯部１４２は、移動棒６４の突起部１１２の移動に干渉しない。したがって、移動棒６４は、位置が固定された図１１の状態から、移動可能な状態となる。図１１から図１４の例では、移動棒６４の１回の引き上げと１回の押し下げで、移動棒６４が位置固定の状態から、移動可能な状態となった。第１ギヤ１２０の小径歯部１２２、第２ギヤ１４０の大径歯部１４２の設定によっては、１回の引き上げと１回の押し下げではまだ第２ギヤ１４０の大径歯部１４２が移動棒６４の突起部１１２の移動に干渉していることが生じ得る。そのときは、複数回の引き上げと同数の押し下げを行うことで、第２ギヤ１４０の大径歯部１４２と移動棒６４の突起部１１２の移動との間の干渉を解消できる。このように、ストッパ部１１０を用いることで、保守作業員４’’の移動棒６４の引き上げと押し下げの操作によって、移動棒６４を、位置固定の状態から、移動可能な状態とすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
４，４’，４’’  保守作業員、８  建物、１０  乗場、１１  乗降口、１２  昇降路、１３  ピット、１４  機械室、１５  開口部、１６  吊荷、１７  取付部、
１８，１９  ガイドレール、２０  作業台、２４  揚重機、２５  操作子、２６  揚重ワイヤ、２８  運搬車、３０  （エレベーターの昇降路内）揚重支援装置、４０  環状枠体部、４１ａ，４１ｂ  取付部、４２  枠体本体、４４，４５  張出受部、４６，４７  回転支持部、４８，４９  摺動支持穴、５０，５１  案内部受面、５２，５３，９０，１１０  ストッパ部、５４，５５  固定用可動子、５６  めねじ穴、５８  固定用ボルト、６０  吊荷振れ止め部、６２，６３  可動アーム部、６４，６５  移動棒、６６，６７  連結板、７０，７１  案内部、７２，７３，７４，７５  支持軸、８０ａ，８０ｂ  取付ワイヤ、８２  落下防止用ワイヤ、９２  切欠き部、９４  段差部、９６  傾斜部、９８，１１４  回転中心、１００  係合部、１０２  爪部、１０４，１０５  時間遅れ復元部、１１２  突起部、１１６  搖動中心、１２０  第１ギヤ、１２２，１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ，１２２ｅ，１２２ｆ  小径歯部、１２４  ラッチ部、１３０  第１ギヤ駆動片、１３２  一端部、１３３，１３５  先端部、１３４  他端部、１３６  板ばね、１３８  復元ばね、１４０  第２ギヤ、１４２，１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ  大径歯部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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