(57)【要約】【課題】二次衝突時における衝撃吸収能力の更なる向上を図ることができるステアリング装置を提供する。【解決手段】インナコラム１２と、インナコラム１２が挿入されて軸線方向にインナコラム１２を移動可能に支持するガイド筒部２２、及びガイド筒部２２に対して軸線方向の後方に位置し、軸線方向に沿って延びるスリットが形成された保持筒部を有するアウタコラム１１と、スリットの間隔を縮小させてアウタコラム１１に対するインナコラム１２の移動を保持筒部により規制するロック状態、及びスリットの間隔を拡大させてアウタコラム１１に対するインナコラム１２の移動を許容するロック解除状態に切り替えるテレスコ調整機構と、を備え、ガイド筒部２２の内周面は、インナコラム１２の外周面を摺動可能に支持する支持面６６と、支持面６６と同一円周上に位置し、径方向でインナコラム１２の外周面から離間する逃げ面６７と、を有している。【選択図】図８
2018144642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延在するとともに、軸線方向の第１端側にステアリングホイールが取り付けられる内側部材と、
前記内側部材が挿入されて前記軸線方向に前記内側部材を移動可能に支持するガイド筒部、及び前記ガイド筒部に対して前記軸線方向の前記第１端側に位置し、前記軸線方向に沿って延びるスリットが形成された保持部を有する外側部材と、
前記スリットの間隔を縮小させて前記外側部材に対する前記内側部材の移動を前記保持部により規制するロック状態、及び前記スリットの間隔を拡大させて前記外側部材に対する前記内側部材の移動を許容するロック解除状態に切り替えるテレスコ調整機構と、を備え、
前記ガイド筒部の内周面は、
前記内側部材の外周面を摺動可能に支持する支持面と、
前記支持面と同一周上に位置し、径方向で前記内側部材の外周面から離間する逃げ面と、を有していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
軸線に沿って延在するとともに、軸線方向の第１端側にステアリングホイールが取り付けられる内側部材と、
前記内側部材が挿入されて前記軸線方向に前記内側部材を移動可能に支持するガイド筒部、及び前記ガイド筒部に対して前記軸線方向の前記第１端側に位置する保持部を有する外側部材と、
前記外側部材に対する前記内側部材の移動を前記保持部により規制するロック状態、及び前記外側部材に対する前記内側部材の移動を許容するロック解除状態に切り替えるテレスコ調整機構と、を備え、
前記ガイド筒部の内周面は、
前記内側部材の外周面を摺動可能に支持する支持面と、
前記支持面と同一周上に位置し、径方向で前記内側部材の外周面から離間する逃げ面と、を有していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
前記支持面は、前記軸線方向から見た正面視において車両上下方向で対向する位置に配置され、
前記逃げ面は、前記軸線方向から見た正面視において車幅方向で対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記ガイド筒部の内形形状は、楕円形状に形成され、
前記ガイド筒部における短軸方向で対向する部分が前記支持面に設定され、
前記ガイド筒部における長軸方向で対向する部分が前記逃げ面に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記外側部材における前記ガイド筒部に対して前記軸線方向の第２端側に位置する部分には、前記径方向で前記外側部材を貫通する肉抜き部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、運転者の体格差や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置を調整するテレスコピック機能を備えたものがある（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１に記載のステアリング装置は、インナコラムと、インナコラムが挿入されたアウタコラムと、を備えている。インナコラムは、ステアリングホイールが取り付けられたステアリングシャフトを回転可能に支持する。アウタコラムは、ブラケットを介して車体に取り付けられて、インナコラム及びステアリングシャフトを軸線方向（前後方向）に移動可能に支持する。
【０００３】
ところで、テレスコピック機能を備えたステアリング装置には、二次衝突時に、所定の荷重がステアリングホイールに作用した場合に、インナコラム及びステアリングシャフトがステアリングホイールとともに軸線方向に移動するものがある。この構成によれば、アウタコラムとインナコラムとの間の摺動抵抗等により、二次衝突時に運転者に加わる衝撃荷重が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステアリング装置では、アウタコラムに対するインナコラムの軸線方向への移動量を確保して、二次衝突時における衝撃吸収能力の更なる向上が望まれている。しかしながら、ステアリング装置では、衝突荷重の入力方向がインナコラムの軸線方向に対して交差している場合、衝突荷重の分力が軸線方向に直交する径方向（上下方向）に作用する。すると、インナコラムが、径方向に回転しようとする（いわゆる、こじりが発生する）。そのため、従来のステアリング装置では、インナコラムの軸線方向の移動量を確保する点で未だ改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に考慮してなされたもので、二次衝突時における衝撃吸収能力の更なる向上を図ることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係るステアリング装置は、軸線に沿って延在するとともに、軸線方向の第１端側にステアリングホイールが取り付けられる内側部材と、前記内側部材が挿入されて前記軸線方向に前記内側部材を移動可能に支持するガイド筒部、及び前記ガイド筒部に対して前記軸線方向の前記第１端側に位置し、前記軸線方向に沿って延びるスリットが形成された保持部を有する外側部材と、前記スリットの間隔を縮小させて前記外側部材に対する前記内側部材の移動を前記保持部により規制するロック状態、及び前記スリットの間隔を拡大させて前記外側部材に対する前記内側部材の移動を許容するロック解除状態に切り替えるテレスコ調整機構と、を備え、前記ガイド筒部の内周面は、前記内側部材の外周面を摺動可能に支持する支持面と、前記支持面と同一周上に位置し、径方向で前記内側部材の外周面から離間する逃げ面と、を有している。
【０００８】
本発明の一態様に係るステアリング装置は、軸線に沿って延在するとともに、軸線方向の第１端側にステアリングホイールが取り付けられる内側部材と、前記内側部材が挿入されて前記軸線方向に前記内側部材を移動可能に支持するガイド筒部、及び前記ガイド筒部に対して前記軸線方向の前記第１端側に位置する保持部を有する外側部材と、前記外側部材に対する前記内側部材の移動を前記保持部により規制するロック状態、及び前記外側部材に対する前記内側部材の移動を許容するロック解除状態に切り替えるテレスコ調整機構と、を備え、前記ガイド筒部の内周面は、前記内側部材の外周面を摺動可能に支持する支持面と、前記支持面と同一周上に位置し、径方向で前記内側部材の外周面から離間する逃げ面と、を有している。
【０００９】
上記各態様によれば、外側部材における保持部に対して第１端側とは反対側（第２端側）で、ガイド筒部の支持面が内側部材を摺動可能に支持する。そのため、二次衝突時において、ステアリングホイールに作用する荷重によって内側部材が径方向へ回転しようとするのを規制し、こじりの発生を抑制できる。これにより、内側部材を軸線方向にスムーズに移動させることができ、二次衝突時における軸線方向での所望のストローク量を確保することができる。その結果、二次衝突時における衝撃吸収能力の更なる向上を図ることができる。
しかも、本態様では、ガイド筒部の内周面に支持面と同一周上に位置し、内側部材から離間する逃げ面が形成されているため、例えばこじりの生じ難い方向でのガイド筒部の肉抜きを行うことができる。これにより、外側部材の軽量化を図ることができる。
また、支持面（及び逃げ面）の面積を変更することで、内側部材とガイド筒部との接触面積を変更することができる。これにより、内側部材と支持面との摺動抵抗を変更できるので、衝突荷重の吸収量を変更できる。例えば、内側部材と支持面との接触面積を増加させることで、衝突荷重の吸収量を増加させることができる。一方、内側部材と支持面との接触面積を低減することで、衝突荷重の吸収量を減少させることができる。このように、支持面（及び逃げ面）の面積を変更することで衝撃荷重の吸収量（摺動抵抗）を変更できる。そのため、求められる衝撃荷重の吸収量が異なるような場合であっても、大幅な設計変更を伴うことなく所望の衝撃吸収能力を得ることができる。また、内側部材と支持面との接触面積を低減することで、逃げ面の面積が増加して軽量化を図ることもできる。
【００１０】
上記態様において、前記支持面は、前記軸線方向から見た正面視において車両上下方向で対向する位置に配置され、前記逃げ面は、前記軸線方向から見た正面視において車幅方向で対向する位置に配置されていることが好ましい。
本態様によれば、こじりが生じやすい車両上下方向に支持面を配置することで、二次衝突時におけるこじりをより確実に抑制できる。
【００１１】
上記態様において、前記ガイド筒部の内形形状は、楕円形状に形成され、前記ガイド筒部における短軸方向で対向する部分が前記支持面に設定され、前記ガイド筒部における長軸方向で対向する部分が前記逃げ面に設定されていることが好ましい。
本態様によれば、ガイド筒部の内形形状が楕円形状に形成されているため、ガイド筒部の内形形状を簡素化することができる。そのため、製造効率を向上させた上で、上述した作用効果が奏功される。
【００１２】
上記態様において、前記外側部材における前記ガイド筒部に対して前記軸線方向の第２端側に位置する部分には、前記径方向で前記外側部材を貫通する肉抜き部が形成されていることが好ましい。
本態様によれば、ガイド筒部に対して軸線方向の第２端側（ガイド筒部を間に挟んで軸線方向でスリットと反対側に位置する部分）に肉抜き部が形成されているため、上述したこじりの発生を抑制した上で、外側部材の更なる軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、二次衝突時における衝撃吸収能力の更なる向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るステアリング装置が搭載された車両の斜視図である。
【図２】実施形態に係るステアリング装置の斜視図である。
【図３】アウタコラムの斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】ガイドレールを左側から見た側面図である。
【図７】ガイドレールを右側から見た側面図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に相当する断面図である。
【図９】ガイド筒部の変形例を示す概略した断面図である。
【図１０】ガイド筒部の変形例を示す概略した断面図である。
【図１１】ガイド筒部の変形例を示す概略した断面図である。
【図１２】実施形態の他の構成を示すステアリング装置の概略した底面図である。
【図１３】実施形態の他の構成を示すステアリング装置の概略した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［ステアリング装置］
図１は、ステアリング装置１が搭載された車両３の斜視図である。
図１に示すように、ステアリング装置１は、車両３に搭載されている。ステアリング装置１は、ステアリングホイール２の回転操作に伴って車輪５の舵角を調整する。なお、以下の説明における前後上下左右等の向きは、特に記載が無ければ車両３における向きと同一とする。また、図中矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示している。
【００１６】
図２は、ステアリング装置１の斜視図である。
図２に示すように、ステアリング装置１は、アウタコラム（外側部材）１１と、インナコラム（内側部材）１２と、ステアリングシャフト（内側部材）１３と、テレスコ調整機構１４と、を主に備えている。本実施形態のステアリング装置１では、インナコラム１２及びステアリングシャフト１３（後述するリアシャフト４０）のそれぞれの軸線Ｏが同軸上に配置されている。以下の説明では、インナコラム１２及びステアリングシャフト１３の軸線Ｏの延びる方向を単に軸線方向といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という場合がある。
【００１７】
本実施形態のステアリング装置１は、軸線Ｏが前後方向に対して交差するように配置されている。具体的に、ステアリング装置１の軸線Ｏは、後方に向かうに従い上方に延在している。但し、以下の説明では、便宜上、ステアリング装置１において、軸線方向でステアリングホイール２に向かう方向を後方（第１端側）とし、ステアリングホイール２とは反対側に向かう方向を前方（第２端側）とする。また、径方向のうち、車両上下方向に沿う方向を上下方向とし、車幅方向に沿う方向を左右方向とする。
【００１８】
＜アウタコラム＞
アウタコラム１１は、前部が後部よりも大径に形成された筒状に形成されている。アウタコラム１１内には、インナコラム１２が挿入されている。アウタコラム１１は、軸線方向に移動可能にインナコラム１２を支持している。具体的に、アウタコラム１１は、保持筒部（保持部）２１、ガイド筒部２２及び大径筒部２３が後方から前方にかけて連なって形成されている。
【００１９】
図３は、アウタコラム１１の斜視図である。アウタコラム１１は、後述するリヤブラケット５１により車体４（図１参照）に固定されている。
図３に示すように、保持筒部２１は、軸線Ｏと同軸上に配置された円筒状に形成されている。すなわち、保持筒部２１の内周面における曲率半径は、軸線Ｏを中心として全周に亘って一様に形成されている。保持筒部２１における周方向の一部（本実施形態では保持筒部２１の下部）には、スリット２４が形成されている。スリット２４は、保持筒部２１を径方向（上下方向）に貫通するとともに、軸線方向に延在している。スリット２４は、保持筒部２１における軸線方向の全体に亘って形成されている。なお、スリット２４は、全体として軸線方向に沿って延在していれば、軸線方向に僅かに傾斜して延在していても構わない。
【００２０】
保持筒部２１において、スリット２４を間に挟んで左右方向で対向する部分には締付部２６がそれぞれ形成されている。締付部２６は、保持筒部２１に一体に形成されている。締付部２６は、保持筒部２１から下方に延設されている。各締付部２６には、締付部２６を左右方向に貫通する貫通孔２７が形成されている。
【００２１】
ガイド筒部２２は、保持筒部２１の後端縁から軸線方向に沿って前方に延設されている。ガイド筒部２２は、インナコラム１２を軸線方向に摺動可能に支持している。なお、ガイド筒部２２の詳細な説明は後述する。
【００２２】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図３、図４に示すように、大径筒部２３は、ガイド筒部２２の後端縁から軸線方向に沿って後方に延設されている。大径筒部２３は、例えば軸線方向から見た正面視で上下方向に扁平した円形状に形成されている。径方向において、軸線Ｏと大径筒部２３の内周面との距離は、インナコラム１２の外周面が大径筒部２３の内周面に全周に亘って接触しないような長さに設定されている。
【００２３】
大径筒部２３において、上下方向で対向する部分には、大径筒部２３を上下方向にそれぞれ貫通する肉抜き部２９が形成されている。肉抜き部２９は、上下方向から見た平面視で矩形状に形成されている。なお、肉抜き部２９の位置や形状、大きさ等は適宜変更が可能である。
【００２４】
大径筒部２３の前端縁において、左右方向で対向する部分には、軸線方向に沿って前方に突出する連結突部３１がそれぞれ形成されている。各連結突部３１は、大径筒部２３に一体に形成されている。図２に示すように、連結突部３１には、フロントブラケット３３が連結されている。フロントブラケット３３は、連結突部３１を介してアウタコラム１１（ステアリング装置１）を車体４（図１参照）に固定している。
【００２５】
＜インナコラム＞
図４に示すように、インナコラム１２は、軸線方向に延びる円筒状に形成されている。インナコラム１２の外径は、上述した保持筒部２１やガイド筒部２２の内径よりも僅かに小さくなっている。インナコラム１２は、アウタコラム１１内に挿入されている。インナコラム１２は、上述した保持筒部２１やガイド筒部２２の内周面上を摺動可能に、保持筒部２１やガイド筒部２２に支持されている。図４の例において、インナコラム１２の軸線方向の長さは、アウタコラム１１の軸線方向の長さに比べて長くなっている。
【００２６】
＜ステアリングシャフト＞
ステアリングシャフト１３は、リアシャフト４０及びフロントシャフト４１（図２参照）を備えている。リアシャフト４０は、上述したインナコラム１２内に軸受４２を介して軸線Ｏ回りに回転可能に支持されている。リアシャフト４０の後端部は、インナコラム１２の後端部よりも軸線方向に沿って後方に突出している。リアシャフト４０の後端部には、ステアリングホイール２（図１参照）が連結されている。
【００２７】
フロントシャフト４１は、リアシャフト４０の前端部に第１自在継手４３を介して連結されている。すなわち、フロントシャフト４１は、リアシャフト４０に対して揺動可能に構成されている。フロントシャフト４１は、フロントシャフト４１の延在方向に伸縮可能に構成されている。図２に示すように、フロントシャフト４１は、多段のシャフト（内側シャフト４１ａ及び外側シャフト４１ｂ）を有している。フロントシャフト４１は、内側シャフト４１ａが外側シャフト４１ｂに対して進退することで伸縮する。なお、本実施形態では、例えば内側シャフト４１ａの後端部に形成された雄スプラインが、外側シャフト４１ｂ内に形成された雌スプラインに対して係合している。これにより、各シャフト４１ａ，４１ｂの相対回転を規制した上で、各シャフト４１ａ，４１ｂの進退移動を許容している。但し、フロントシャフト４１の伸縮構造は、適宜変更可能である。
【００２８】
図１に示すように、フロントシャフト４１の前端部には、第２自在継手４４が連結されている。第２自在継手４４は、ステアリングギヤボックス（不図示）の入力軸に連結される。ステアリング装置１では、ステアリングシャフト１３の回転力がステアリングギヤボックスに伝達されることで、車輪５が操舵される。
【００２９】
＜テレスコ調整機構＞
図２に示すように、テレスコ調整機構１４は、アウタコラム１１に対するインナコラム１２（及びステアリングシャフト１３）の前後方向への移動が規制されたロック状態、及び前後方向への移動が許容されたロック解除状態を切り替える。具体的に、テレスコ調整機構１４は、リヤブラケット５１と、操作機構５３と、ガイドレール５４と、を主に備えている。
【００３０】
リヤブラケット５１は、軸線方向において上述した締付部２６（図３参照）と同等の位置に配置されている。リヤブラケット５１は、アウタコラム１１の左右両側及び上方を取り囲むように形成されている。リヤブラケット５１は、左右両側に側板部５１ａ，５１ｂを有している。側板部５１ａ，５１ｂは、アウタコラム１１を左右両側から挟持している。リヤブラケット５１は、アウタコラム１１を介してステアリング装置１を車体４（図１参照）に固定している。
【００３１】
図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図２、図５に示すように、操作機構５３は、回動軸５５と、操作レバー５６と、締結カム５７と、を主に備えている。回動軸５５は、上述した各締付部２６の貫通孔２７内に挿通されるとともに、リヤブラケット５１を左右方向に貫通して設けられている。
【００３２】
図２に示すように、操作レバー５６は、回動軸５５における左右方向の第１端部（図２における左側端部）に連結されている。操作レバー５６は、回動軸５５回りに回動可能に構成されている。
【００３３】
図５に示すように、締結カム５７は、操作レバー５６と、リヤブラケット５１の側板部５１ａと、の間に介在している。締結カム５７は、操作レバー５６の回動操作に伴い、左右方向の厚さが変化するように構成されている。ステアリング装置１では、締結カム５７の厚さが変化することで、各側板部５１ａ，５１ｂを介して各締付部２６が左右方向で互いに接近離間するように（スリット２４の左右方向の幅（間隔）が拡縮するように）構成されている。具体的に、締結カム５７の厚さが増加するように操作レバー５６を回動操作することで、各締付部２６同士が各側板部５１ａ，５１ｂとともに接近して保持筒部２１が縮径する。これにより、保持筒部２１によってインナコラム１２が挟持され、アウタコラム１１に対するインナコラム１２の前後方向への移動が規制される（ロック状態）。一方、ロック状態において、締結カム５７の厚さが減少するように操作レバー５６を回動操作することで、締付部２６同士が各側板部５１ａ，５１ｂとともに離間して保持筒部２１が拡径される。これにより、保持筒部２１によるインナコラム１２の挟持が解除され、アウタコラム１１に対するインナコラム１２の前後方向への移動が許容される（ロック解除状態）。
【００３４】
ガイドレール５４は、インナコラム１２の下部に固定されている。ガイドレール５４は、アウタコラム１１のスリット２４を通して下方に突出し、各締付部２６間に配置されている。ガイドレール５４は、左右方向で対向する一対の対向壁部（第１対向壁部６１及び第２対向壁部６２）を備えている。なお、対向壁部６１，６２及び締付部２６は、ステアリング装置１が上述したロック状態にあるときでも左右方向で離間している。
【００３５】
第１対向壁部６１には、第１対向壁部６１を左右方向に貫通する第１ガイド孔６３が形成されている。第２対向壁部６２には、第２対向壁部６２を左右方向に貫通する第２ガイド孔６４が形成されている。各ガイド孔６３，６４は、軸線方向に延びる長孔である。各ガイド孔６３，６４内には、上述した回動軸５５がガイドレール５４に対して軸線方向に相対移動可能に挿通されている。
【００３６】
図６は、ガイドレール５４を左側から見た側面図である。
図６に示すように、第１ガイド孔６３は、テレスコ領域６３ａと、テレスコ領域６３ａに対して軸線方向の後方に連なる荷重吸収領域６３ｂと、を有している。
テレスコ領域６３ａは、上下方向の幅が一様に形成されている。テレスコ領域６３ａ内では、アウタコラム１１に対するインナコラム１２の移動に伴い、回動軸５５がインナコラム１２に対して軸線方向に相対移動する。
【００３７】
ガイド孔６３の下端縁において、テレスコ領域６３ａと荷重吸収領域６３ｂとの境界部分には、突出片６３ｃが形成されている。突出片６３ｃは、軸線方向における回動軸５５の移動軌跡上に位置している。突出片６３ｃは、テレスコピック調整（前後位置調整）時、回動軸５５が突出片６３ｃに当接することで、テレスコピック調整範囲を規制する構成とされている。また、突出片６３ｃは、例えば二次衝突時の衝撃が回動軸５５を介して伝達されることで、下端部を支点にして後方に倒れるように構成されている。すなわち、荷重吸収領域６３ｂでは、ガイドレール５４に対する回動軸５５の後方への相対移動に伴い、突出片６３ｃが倒れることで、二次衝突時の衝撃荷重を緩和する。なお、突出片６３ｃは、荷重吸収領域６３ｂの上端縁から下方に突出していても構わない。また、突出片６３ｃの突出量や軸線方向の幅等は、適宜変更が可能である。
【００３８】
図７は、ガイドレール５４を右側から見た側面図である。
図７に示すように、第２ガイド孔６４は、テレスコ領域６４ａと、テレスコ領域６４ａに対して軸線方向の後方に連なる荷重吸収領域６４ｂと、を有している。
テレスコ領域６４ａは、上述した第１ガイド孔６３のテレスコ領域６３ａと同等の構成をなしている。
【００３９】
荷重吸収領域６４ｂの上端縁は、テレスコ領域６４ａの上端縁から後方に向かうに従い漸次下方に延在している。荷重吸収領域６４ｂの下端縁は、テレスコ領域６４ａの下端縁から一段下がった後、軸線方向に沿って後方に延在している。荷重吸収領域６４ｂでは、ガイドレール５４に対する回動軸５５の後方への相対移動に伴い、荷重吸収領域６４ｂの上端縁が変形する（潰される）ことで、二次衝突時の衝撃荷重を緩和する。
【００４０】
なお、本実施形態では、各ガイド孔６３，６４において、各荷重吸収領域６３ｂ、６４ｂの形状を異ならせているが、各荷重吸収領域６３ｂ、６４ｂの形状は同じであっても構わない。また、各荷重吸収領域６３ｂ、６４ｂの形状は、二次衝突時の衝撃を吸収する構成であれば、適宜変更が可能である。例えば、各荷重吸収領域６３ｂ、６４ｂにおける上下方向の幅を回動軸５５の直径よりも短く設定し、回動軸５５の移動に伴い各荷重吸収領域６３ｂ，６４ｂが押し広げられる構成であっても構わない。また、各ガイド孔６３，６４において、それぞれ突出片６３ｃを形成した構成であっても構わない。
【００４１】
＜ガイド筒部＞
図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に相当する断面図である。
図８に示すように、上述したガイド筒部２２の内形形状は、軸線方向から見た正面視で楕円形状に形成されている。具体的に、ガイド筒部２２の内形形状は、軸線方向から見た正面視で、長軸が左右方向に沿って延在し、短軸が上下方向に沿って延在している。なお、ガイド筒部２２の内形形状は、軸線方向の全体に亘って一様に形成されている。但し、ガイド筒部２２は、軸線方向における少なくとも一部が楕円形状に形成されていれば構わない。
【００４２】
ガイド筒部２２の内周面において、短軸方向で対向する部分を含む周方向の一部の領域は、支持面６６を構成している。支持面６６は、インナコラム１２の外周面を摺動可能に支持する。径方向において、軸線Ｏから支持面６６までの距離Ｄ１は、上述した保持筒部２１の内周面の曲率半径（軸線Ｏから保持筒部２１の内周面までの距離）と同等になっている。本実施形態において、保持筒部２１及びガイド筒部２２は、インナコラム１２の軸線方向での位置に関わらず、全長に亘ってインナコラム１２に軸線方向でラップしている。
【００４３】
ガイド筒部２２の内周面において、支持面６６以外の領域（長軸方向で対向する部分を含む周方向の一部の領域）は、逃げ面６７を構成している。逃げ面６７は、支持面６６と同一円周上に位置し、支持面６６に周方向で連なっている。すなわち、ガイド筒部２２の内周面は、周方向の全体に亘って滑らかに連なっている。逃げ面６７は、インナコラム１２の外周面に対して径方向で離間している。すなわち、径方向において、軸線Ｏから逃げ面６７までの距離Ｄ２は、軸線Ｏから支持面６６までの距離Ｄ１よりも長くなっている。このように、本実施形態のステアリング装置１では、軸線Ｏを間に挟んで上下方向で対向する位置に支持面６６が配置され、軸線Ｏを間に挟んで左右方向で対向する位置に逃げ面６７が配置される。
【００４４】
図３に示すように、ガイド筒部２２の下部において、軸線方向でスリット２４と肉抜き部２９との間に位置する部分は、橋渡し部７０を構成している。橋渡し部７０は、スリット２４と肉抜き部２９との間を仕切り、かつ周方向に延在している。
【００４５】
［作用］
次に、上述したステアリング装置１の作用について説明する。始めに、ステアリング装置１のテレスコピック動作（前後位置調整）について説明する。以下の説明では、ステアリング装置１がロック状態にあるときを初期状態とする。
図２に示すように、ステアリングホイール２の前後方向の位置を調整する場合には、まず操作レバー５６を回動操作して、ステアリング装置１をロック解除状態とする。具体的には、締結カム５７の厚さが減少する方向（例えば、下方）に操作レバー５６を回動操作することで、締付部２６同士が各側板部５１ａ，５１ｂとともに離間して保持筒部２１が拡径される。これにより、保持筒部２１によるインナコラム１２の挟持が解除され、ステアリング装置１がロック解除状態となる。
【００４６】
ロック解除状態において、ステアリングホイール２を軸線方向に押し込むことで、ステアリングホイール２がインナコラム１２及びステアリングシャフト１３とともに軸線方向の前方に移動する。一方、ロック解除状態において、ステアリングホイール２を軸線方向に引き込むことで、ステアリングホイール２がインナコラム１２及びステアリングシャフト１３とともに軸線方向の後方に移動する。
【００４７】
続いて、ステアリングホイール２を所望の位置に調整した後、操作レバー５６を回動操作して、ステアリング装置１をロック状態とする。具体的には、締結カム５７の厚さが増加する方向（例えば、上方）に操作レバー５６を回動操作することで、締付部２６同士が各側板部５１ａ，５１ｂとともに接近して保持筒部２１が縮径される。これにより、保持筒部２１によってインナコラム１２が挟持され、ステアリング装置１がロック状態となる。
その結果、ステアリングホイール２が前後方向における所望の位置で固定される。
【００４８】
次に、二次衝突時におけるステアリング装置１の作用について説明する。
二次衝突の際には、ステアリングホイール２に対して前方に向けた衝突荷重が運転者から作用する。衝突荷重が所定以上の場合には、ステアリングホイール２がインナコラム１２やステアリングシャフト１３とともに、アウタコラム１１に対して軸線方向の前方に移動する。具体的に、ステアリング装置１では、インナコラム１２が保持筒部２１の内周面やガイド筒部２２の支持面６６上を摺動することで、アウタコラム１１に対して軸線方向の前方に移動する。そして、アウタコラム１１とインナコラム１２との間の摺動抵抗等により、二次衝突時に運転者に加わる衝撃荷重が緩和される。
【００４９】
インナコラム１２が軸線方向の前方に移動すると、ガイドレール５４がインナコラム１２とともに回動軸５５に対して軸線方向の前方に移動することで、回動軸５５がテレスコ領域６３ａ，６４ａから荷重吸収領域６３ｂ，６４ｂに進入する。図６に示すように、第１ガイド孔６３では、回動軸５５に対してガイドレール５４が前方に移動することで、突出片６３ｃが後方に倒れ込む。一方、図７に示すように、第２ガイド孔６４の荷重吸収領域６４ｂでは、回動軸５５に対してガイドレール５４が前方に移動することで、荷重吸収領域６４ｂが押し広げられる。これにより、二次衝突時の衝撃荷重をさらに緩和することができる。
【００５０】
ところで、上述したように、衝突荷重の入力方向がインナコラムの軸線方向に対して交差している場合、衝突荷重の分力が軸線方向に直交する径方向（上下方向）に作用することで、こじりが発生するおそれがある。
【００５１】
これに対して、本実施形態では、アウタコラム１１において、スリット２４に対して軸線方向の前方にインナコラム１２を軸線方向に移動可能に支持する支持面６６が形成されたガイド筒部２２を有する構成とした。
この構成によれば、衝突荷重によってインナコラム１２が径方向（例えば、上方）に回転しようとするのを規制できるので、上述したこじりの発生を抑制できる。これにより、インナコラム１２を軸線方向の前方にスムーズに移動させることができるので、二次衝突時における軸線方向での所望の移動量を確保することができる。その結果、二次衝突時における衝撃吸収能力の更なる向上を図ることができる。
【００５２】
しかも、本実施形態では、ガイド筒部２２の内周面に支持面６６と同一周上に位置し、インナコラム１２との接触を避ける逃げ面６７が形成されているため、例えばこじりの生じ難い方向（本実施形態では左右方向）でのガイド筒部２２の肉抜きを行うことができる。これにより、アウタコラム１１の軽量化を図ることができる。
また、支持面６６の面積を変更することで、インナコラム１２とガイド筒部２２との接触面積を変更することができる。これにより、インナコラム１２と支持面６６との摺動抵抗を変更できるので、衝突荷重の吸収量を変更できる。例えば、インナコラム１２と支持面６６との接触面積を増加させることで、インナコラム１２と支持面６６との摺動抵抗が増加する。この場合、例えば衝突荷重の吸収量を増加させることができる。
一方、インナコラム１２と支持面６６との接触面積を低減することで、インナコラム１２と支持面６６との摺動抵抗が低下する。この場合、衝突荷重の吸収量を減少させることができる。このように、支持面（及び逃げ面）の面積を変更することで衝撃荷重の吸収量（摺動抵抗）を変更できる。そのため、求められる衝撃荷重の吸収量が異なるような場合であっても、大幅な設計変更を伴うことなく所望の衝撃吸収能力を得ることができる。また、インナコラム１２と支持面６６との接触面積を低減することで、逃げ面６７の面積が増加して軽量化を図ることもできる。
【００５３】
本実施形態では、支持面６６が正面視において上下方向で対向する位置に配置され、逃げ面６７が正面視において左右方向で対向する位置に配置された構成とした。
この構成によれば、こじりが生じやすい上下方向に支持面６６を配置することで、二次衝突時におけるこじりをより確実に抑制できる。
【００５４】
本実施形態では、ガイド筒部２２の内形形状が楕円形状に形成されているため、ガイド筒部２２の内形形状を簡素化することができる。そのため、製造効率を向上させた上で、上述した作用効果が奏功される。
【００５５】
本実施形態では、ガイド筒部２２を間に挟んで軸線方向でスリット２４と反対側に位置する部分に肉抜き部２９が形成されている構成とした。
この構成によれば、上述したこじりの発生を抑制した上で、アウタコラム１１の更なる軽量化を図ることができる。
【００５６】
（変形例）
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。
上述した実施形態では、ガイド筒部２２の内形形状を楕円形状に形成し、ガイド筒部２２の内周面が滑らかに連なる場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図９に示すガイド筒部１０１の内形形状は、左右方向を長軸方向とする長円形状に形成されている。ガイド筒部１０１の内周面において、上下方向で対向する位置には、軸線Ｏに向けて膨出する支持突起１０２が形成されている。支持突起１０２は、軸線方向から見た正面視で半円形状に形成されている。この場合、支持突起１０２の頂部がインナコラム１２の外周面に摺動する支持面１０３となる。一方、ガイド筒部１０１の内周面において、支持面１０３以外の部分は、インナコラム１２の外周面を避ける逃げ面１０４となる。
【００５７】
図１０に示すガイド筒部１１０の内形形状は、円形部１１１と、円形部１１１の内周面に対して左右方向に窪んだ窪み部１１２と、により画成されている。
図示の例において、円形部１１１は、例えば左右方向を長軸とする楕円形状に形成されている。円形部１１１の内周面のうち、上下方向で対向する部分を含む周方向の一部の領域が支持面１１３となる。なお、円形部１１１の形状（軸線Ｏと円形部１１１の内周面との長さや曲率半径等）は適宜変更が可能である。すなわち、円形部１１１は、真円形状や長円形状であっても構わない。
【００５８】
窪み部１１２は、軸線方向から見た正面視で矩形状に形成されている。窪み部１１２の内周面や、円形部１１１における周方向の両端部は、インナコラム１２の外周面を避ける逃げ面１１５となる。なお、図１１に示すガイド筒部１１０のように、窪み部１１２は円形状であっても構わない。また、窪み部は、三角形状等でも構わない。
【００５９】
このように、ガイド筒部の内形形状を変更することで、支持面と逃げ面との面積を変更できる。その結果、上述したようにインナコラム１２と支持面との接触面積を増加させることで、衝突荷重の吸収量を増加させることができる。一方、インナコラム１２と支持面との接触面積を低減することで、逃げ面の面積が増加して軽量化を図ることができる。なお、上述した図８〜図１１の構成において、インナコラム１２と支持面との接触面積は、図９の構成、図８の構成、図１０の構成及び図１１の構成の順で大きくなっている。
【００６０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述した実施形態では、軸線Ｏが前後方向に交差している構成について説明していたが、この構成のみに限られない。軸線Ｏは、車両３の前後方向に一致していてもよく、左右方向に傾いていても構わない。
【００６１】
上述した実施形態では、肉抜き部２９を有する大径筒部２３がアウタコラム１１に形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図１２、図１３に示すように、アウタコラム１１が、保持筒部２１及びガイド筒部２２のみを有する構成（大径筒部２３を有さない構成）であっても構わない。ガイド筒部２２は、例えば上述した実施形態と同様に支持面６６及び逃げ面６７を有している。図１２、図１３の例において、ガイド筒部２２の内形形状は、軸線方向の全体に亘って一様に形成されている。但し、ガイド筒部２２は、少なくとも軸線方向の一部のみに支持面６６及び逃げ面６７を有していれば構わない。
【００６２】
上述した実施形態では、支持面が軸線Ｏを挟んで上下方向で対向する位置に一対で配置された構成について説明したが、この構成のみに限られない。支持面の配置位置や配置個数等は、こじりの発生し易い方向や衝突荷重の吸収量等に合わせて適宜変更が可能である。例えば、支持面は、左右方向で対向する位置に配置しても構わない。また、支持面は、１つや３つ以上配置しても構わない。但し、支持面は、径方向に延びる直線のうち、一の直線を間に挟んで両側に少なくとも一つずつ配置されていることが好ましい。
【００６３】
上述した実施形態では、ガイド筒部の内形形状が全体として円形状に形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。ガイド筒部の内形形状は、矩形状や三角形状等であっても構わない。
上述した実施形態では、保持部が筒状の保持筒部２１である場合について説明したが、この構成のみに限られない。保持部は、スリット２４の拡縮によってインナコラム１２を保持可能な構成であれば構わない。
さらに、上述した実施形態では、保持部がスリット２４の間隔を拡縮させることによってインナコラム１２の移動を規制及び解除する場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、回動軸５５に装着されたカム部材等でアウタコラム１１に対するインナコラム１２の移動を規制及び解除する構成でもよい。
【００６４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…ステアリング装置
２…ステアリングホイール
１１…アウタコラム（外側部材）
１２…インナコラム（内側部材）
１３…ステアリングシャフト（内側部材）
１４…テレスコ調整機構
２１…保持筒部（保持部）
２２，１０１，１１０…ガイド筒部
２４…スリット
６６，１０３，１１３…支持面
６７，１０４，１１５…逃げ面
【図１】
2018144642.tif 000003
【図２】
2018144642.tif 000004
【図３】
2018144642.tif 000005
【図４】
2018144642.tif 000006
【図５】
2018144642.tif 000007
【図６】
2018144642.tif 000008
【図７】
2018144642.tif 000009
【図８】
2018144642.tif 000010
【図９】
2018144642.tif 000011
【図１０】
2018144642.tif 000012
【図１１】
2018144642.tif 000013
【図１２】
2018144642.tif 000014
【図１３】
2018144642.tif 000015