(57)【要約】【課題】高い強度を有し、かつブレードトルクが小さい保護層を有する電子写真感光体を提供する。【解決手段】本発明に係る電子写真感光体は、導電性支持体と、上記導電性支持体上に配置されている感光層と、上記感光層上に配置されている保護層と、を有する。上記保護層は、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置されている感光層と、前記感光層上に配置されている保護層と、を有する電子写真感光体であって、
前記保護層は、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する、
電子写真感光体。
【請求項２】
前記パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子は、ラジカル反応性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物と、ラジカル反応性官能基を有する金属酸化物粒子とのラジカル反応による反応生成物である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ラジカル反応性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物は、ラジカル反応性官能基を４つ以上有し、
前記保護層は、前記パーフルオロポリエーテル化合物が有する前記ラジカル反応性官能基のラジカル反応による架橋構造を含む、
請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ラジカル反応性官能基は、独立して、アクリロイル基およびメタクリロイル基の一方または両方である、請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子は、シリカ粒子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に当接して前記電子写真感光体上の転写残トナーを除去するためのクリーニング装置と、を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体である、
画像形成装置。
【請求項７】
樹脂組成物を感光層上に塗布して、前記感光層上に前記樹脂組成物の塗膜を形成する工程と、前記塗膜を硬化させて保護層を形成する工程と、を含む電子写真感光体の製造方法であって、
前記樹脂組成物として、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、ラジカル反応性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物と、ラジカル反応性官能基を有する金属酸化物粒子と、を含む樹脂組成物を用い、
前記保護層を形成する工程は、前記塗膜に活性光線を照射して、前記ラジカル反応性官能基をラジカル反応させる工程を含む、
電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、その製造方法および当該電子写真感光体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、形成しようとする画像に対応した静電潜像を形成するために電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう）が使用されている。感光体の表面は、画像形成装置の帯電部材によって帯電される。上記静電潜像は、帯電している感光体の表面に光を照射することにより形成される。静電潜像が形成された感光体にトナーが供給されるとトナー像が形成される。当該トナー像は、記録媒体に転写される。転写後の感光体の表面に残留するトナーは、画像形成装置のクリーニング部材によって除去される。
【０００３】
上記感光体として、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置されている感光層と、当該感光層上に配置され、バインダー樹脂および電荷輸送化合物を含有する保護層と、を有する感光体が知られている。一般に、熱可塑性樹脂は、電荷輸送化合物との相溶性に優れるため、上記バインダー樹脂として熱可塑性樹脂を用いることは、転写メモリの発生を抑制して、所期の画質を有する画像を形成する観点から好ましい。しかしながら、電荷輸送化合物は、可塑剤として作用することがあるため、保護層における電荷輸送化合物の含有量が多すぎると、保護層の膜強度が不十分となり、結果として、耐摩耗性が不十分となることがある。
【０００４】
そこで、保護層の膜強度を高める観点から、金属酸化物粒子を含有する重合性樹脂組成物の重合硬化物で構成されている保護層を有する感光体が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。また、保護層の膜強度を高めるとともに、クリーニング部材に対する摩擦力、いわゆるブレードトルクを低減させる観点から、フッ素原子含有表面処理剤により表面処理された金属酸化物粒子を含有する重合性樹脂組成物の重合硬化物で構成されている保護層を有する感光体も知られている（例えば、特許文献３および４参照）。
【０００５】
一般に、重合硬化物は、上記ブレードトルクが大きい。このため、上記ブレードトルクを低減させる観点から、ポリテトラフルオロエチレン化合物やシリコーン化合物、フッ化アルキル化合物などの潤滑剤が、保護層に含有されることがある。また、保護層が、フッ素原子含有表面処理剤により表面処理された金属酸化物粒子を含んでいたとしても、上記ブレードトルクをより一層低減させる観点から、上記潤滑剤が、保護層に含有されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０１４９４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−００２３６４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１６４６２５号公報
【特許文献４】特開２０１６−１２６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記潤滑剤の表面エネルギーが小さいため、上記潤滑剤は、保護層の表面に移動しやすく、保護層の表面近傍に高濃度に存在する傾向がある。これにより、上記潤滑剤を含有する保護層を有する感光体を画像形成装置に使用した場合に、当初はクリーニング性が十分であっても、繰り返し使用に伴って感光体の表面がクリーニング部材により削られて、クリーニング性が不十分となることがある。以上のように、従来の感光体では、保護層の耐摩耗性およびクリーニング性を両立させる観点から、検討の余地が残されている。
【０００８】
本発明の第１の課題は、高い強度を有し、かつブレードトルクが小さい保護層を有する電子写真感光体を提供することである。また、本発明の第２の課題は、クリーニング不良による画像欠陥の発生を長期に亘って抑制しうる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記第１の課題を解決するための一手段としての電子写真感光体は、導電性支持体と、上記導電性支持体上に配置されている感光層と、上記感光層上に配置されている保護層と、を有し、上記保護層は、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する。
【００１０】
本発明に係る上記第２の課題を解決するための画像形成装置は、本発明に係る上記電子写真感光体と、上記電子写真感光体に当接して上記電子写真感光体上の転写残トナーを除去するためのクリーニング装置と、を有する電子写真方式の画像形成装置である。
【００１１】
本発明に係る上記第１の課題を解決するための他の手段としての電子写真感光体の製造方法は、樹脂組成物を感光層上に塗布して、上記感光層上に上記樹脂組成物の塗膜を形成する工程と、上記塗膜を硬化させて保護層を形成する工程と、を含む電子写真感光体の製造方法である。上記樹脂組成物として、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、ラジカル反応性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物と、ラジカル反応性官能基を有する金属酸化物粒子と、を含む樹脂組成物を用いる。上記保護層を形成する工程は、上記塗膜に活性光線を照射して、上記ラジカル反応性官能基をラジカル反応させる工程を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い強度を有し、かつブレードトルクが小さい保護層を有する電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、クリーニング不良による画像欠陥の発生を長期に亘って抑制しうる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［電子写真感光体の構成］
本実施の形態に係る電子写真感光体（感光体）は、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置されている感光層と、当該感光層上に配置されている保護層と、を有する。当該感光体は、上記保護層以外は、公知の感光体と同様に構成されうる。
【００１５】
上記導電性支持体は、上記感光層を支持することができ、かつ導電性を有する部材である。上記導電性支持体の例には、金属製のドラムまたはシート、ラミネートされた金属箔を有するプラスチックフィルム、蒸着された導電性物質の膜を有するプラスチックフィルム、導電性物質またはそれとバインダー樹脂とからなる塗料を塗布してなる導電層を有する金属部材や、プラスチックフィルム、紙などが含まれる。上記金属の例には、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス鋼が含まれる。上記導電性物質の例には、上記金属、酸化インジウムおよび酸化スズが含まれる。
【００１６】
上記感光層は、後述する露光により所期の画像に対応する静電潜像を上記感光体の表面に形成するための層である。当該感光層は、単層で構成されていてもよいし、積層された複数の層で構成されていてもよい。上記感光層の例には、バインダー樹脂、電荷輸送化合物および電荷発生化合物を含む単層物、ならびに、バインダー樹脂および電荷発生化合物を含有する電荷発生層と、バインダー樹脂および電荷輸送化合物を含有する電荷輸送層との積層物、が含まれる。本実施の形態に係る感光体の感光層は、電荷発生層および電荷輸送層の積層物である。
【００１７】
上記感光層用のバインダー樹脂の例には、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、これらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリレート樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、およびスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、が含まれる。
【００１８】
上記電荷発生化合物の例には、スーダンレッドやダイアンブルーなどのアゾ原料；ピレンキノンやアントアントロンなどのキノン顔料；キノシアニン顔料；ペリレン顔料；インジゴやチオインジゴなどのインジゴ顔料；およびフタロシアニン顔料、が含まれる。上記電荷発生化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、５０〜５００質量部であることがより好ましい。
【００１９】
上記電荷輸送化合物の例には、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、およびポリ−９−ビニルアントラセン、が含まれる。上記電荷輸送化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、２０〜１００質量部であることがより好ましい。
【００２０】
上記感光層が上記単層物である場合、上記感光層の厚さは、例えば、１０〜５０μｍであり、２０〜４０μｍであることが好ましい。上記感光層が上記積層物である場合、上記電荷発生層の厚さは、例えば、０．０１〜５μｍであり、０．０５〜３μｍであることが好ましい。また、上記電荷輸送層の厚さは、例えば、５〜４０μｍであり、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００２１】
上記保護層は、上記感光層を保護するための層である。上記保護層は、上記感光層の上に配置されるとともに上記感光体の表面を構成する。上記保護層は、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する。
【００２２】
上記保護層は、前述したように、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する。以下、上記保護層に含有される各成分について説明する。
【００２３】
（熱可塑性樹脂）
上記熱可塑性樹脂は、保護層のバインダー樹脂である。上記熱可塑性樹脂は、感光体における保護層のバインダー樹脂として使用されうる公知の熱可塑性樹脂から適宜選択されうる。熱可塑性樹脂の例には、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂およびシリコーン樹脂が含まれる。上記熱可塑性樹脂は、一種であってもよいし、それ以上でもあってもよい。
【００２４】
（電荷輸送化合物）
上記電荷輸送化合物は、上記保護層に電荷輸送能を付与する化合物である。上記電荷輸送化合物は、当該機能を発揮できればよく、公知の化合物から適宜選択されうる。上記電荷輸送化合物は、高い移動度を有することが好ましい。上記保護層について所期の膜強度および電気抵抗を得る観点から、上記電荷輸送化合物は、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００２５】
【化１】
2018072729.tif 000002
【００２６】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基またはアルコキシ基であり、Ａｒ１は、水素原子、置換基を有する芳香族基または無置換の芳香族基であり、Ａｒ２は、置換基を有する芳香族基または無置換の芳香族基である。
【００２７】
上記一般式（１）で表される電荷輸送化合物の具体例には、下記式Ｔ１〜Ｔ６４で表される化合物が含まれる。
【００２８】
【化２】
2018072729.tif 000003
【００２９】
【化３】
2018072729.tif 000004
【００３０】
【化４】
2018072729.tif 000005
【００３１】
【化５】
2018072729.tif 000006
【００３２】
【化６】
2018072729.tif 000007
【００３３】
【化７】
2018072729.tif 000008
【００３４】
【化８】
2018072729.tif 000009
【００３５】
【化９】
2018072729.tif 000010
【００３６】
【化１０】
2018072729.tif 000011
【００３７】
【化１１】
2018072729.tif 000012
【００３８】
【化１２】
2018072729.tif 000013
【００３９】
【化１３】
2018072729.tif 000014
【００４０】
上記電荷輸送剤の含有量は、例えば、上記保護層１００体積部に対して、１０〜３５体積部であり、１５〜２５体積部であることがより好ましい。上記電荷輸送剤の含有量が少なすぎると、所期の電気特性が得られず、転写メモリの発生を抑制できないことがある。上記電荷輸送剤の含有量が多すぎると、所期の膜強度が得られないことがある。上記電荷輸送化合物の含有量は、上記保護層の所期の膜強度および電気特性に応じて適宜調整されうる。
【００４１】
（パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子）
上記パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）基を有する金属酸化物粒子（以下、「ＰＦＰＥ基含有粒子」ともいう）は、上記ＰＦＰＥ基を有する成分を表面に担持した金属酸化物粒子である。金属酸化物粒子の表面への上記ＰＦＰＥ基を含む成分の担持は、物理的な担持であってもよいし、化学的な結合によってもよい。
【００４２】
上記金属酸化物粒子は、導電性金属酸化物粒子であってもよいし、絶縁性金属酸化物粒子であってもよい。導電性金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例には、酸化スズ、酸化チタンおよび酸化亜鉛が含まれる。絶縁性金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例には、シリカ（酸化ケイ素）およびアルミナ（酸化アルミニウム）が含まれる。中でも、比誘電率が小さく、上記金属酸化物粒子の帯電による上記保護層の電界損失を抑制しうる観点と、屈折率が小さく、上記保護層の透明性を確保しうる観点と、比重が小さく、上記感光体の製造時における上記金属酸化物粒子の分散剤への分散安定性の観点とから、上記金属酸化物粒子の材料は、シリカであることが好ましい。上記金属酸化物粒子は、一種であってもよいし、それ以上でもあってもよい。
【００４３】
上記シリカの例には、乾式法シリカ、湿式沈降法シリカおよび湿式ゲル法シリカが含まれる。また、シリカ粒子は、シラノール基を有する親水性シリカ粒子であってもよいし、疎水化処理が施された疎水性シリカ粒子であってもよい。当該疎水化処理の例には、上記シラノール基のトリメチルシリル化と、シリコーンオイルによるシリカ粒子の表面処理と、が含まれる。また、シリカ粒子は、一種であってもよいし、それ以上でもあってもよい。
【００４４】
上記シリカ粒子は、合成品であってもよいし、市販品であってもよい。上記シリカ粒子の市販品の例には、日本エアロジル株式会社製のアエロジルＲ−９７２（「アエロジル」は、同社の登録商標、以下、省略する）、Ｒ−９７４、Ｒ−９７６Ｓ、Ｒ−９２００、ＲＸ−５０、ＮＡＸ−５０、ＮＸ−９０Ｇ、ＲＸ−２００、Ｒ−８２００、ＲＸ−３００、Ｒ−８１２Ｓ、Ｒ−８１２、ＲＹ−５０、ＮＹ−５０、ＲＹ−２００Ｓ、ＲＹ−２００、ＲＹ−２００Ｌ、ＲＹ−３００、ＮＫＴ−９０およびＴ−８０５；キャボット社製のＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＧ−６１１０Ｇ（「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ」は、同社の登録商標、以下、省略する）、ＴＧ−８１０Ｇ、ＴＧ−８１１Ｆ、ＴＧ−３０８ＦおよびＴＧ−７５８０Ｆ；クラリアント社製のＨ２０００／４、Ｈ２０００Ｔ、Ｈ０５ＴＭ、Ｈ１３ＴＭ、Ｈ２０ＴＭ、Ｈ３０ＴＭ、Ｈ０５ＴＤ、Ｈ１３ＴＤ、Ｈ２０ＴＤおよびＨ３０ＴＤ；ならびに信越化学工業株式会社製のＸ−２４−９１６３Ａが含まれる。
【００４５】
上記ＰＦＰＥ基含有粒子中の上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、例えば、２０〜５０ｎｍであることが好ましい。上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径が小さすぎると、十分な膜強度および耐摩耗性が得られないことがある。上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径が大きすぎると、上記保護層の形成時に上記金属酸化物粒子を溶剤に分散させるときに、分散液中で上記金属酸化物粒子が沈降しやすくなり、上記感光体の製造が困難となることがある。上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、上記保護層の膜強度の観点から、上記金属酸化物粒子や電荷輸送化合物などの上記保護層に含まれる成分およびその含有量に応じて適宜調整されうる。
【００４６】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、例えば、例えば、以下のようにして決定されうる。走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により撮影された１００００倍の拡大写真をスキャナーに取り込み、得られた写真画像から、凝集粒子を除く３００個の粒子像を、ランダムに自動画像処理解析システム「ルーゼックス  ＡＰ」（株式会社ニレコ製、「ＬＵＺＥＸ」は同社の登録商標、ソフトウエアＶｅｒ．１．３２）を使用して２値化処理して当該粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径を算出し、その平均値を算出して数平均一次粒径とする。ここで、水平方向フェレ径とは、上記粒子像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。
【００４７】
上記金属酸化物粒子の含有量は、保護層１００体積部に対して、３〜２０体積部であることが好ましい。上記含有量が少なすぎると、上記保護層について所期の膜強度が得られないことがある。また、上記含有量が多すぎると、上記金属酸化物粒子の表面に残存する水酸基の存在によって、高温高湿下において像流れが発生しやすくなることがある。上記含有量は、本実施形態の効果が得られる範囲内で適宜調整されうる。
【００４８】
上記ＰＦＰＥ基含有粒子におけるパーフルオロポリエーテル部分（以下、単に「ＰＦＰＥ」ともいう）は、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマーまたはポリマーである。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位の構造の例には、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、および、パーフルオロプロピレンエーテルが含まれる。パーフルオロポリエーテルは、下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１、または、下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２を有することが好ましい。
【００４９】
【化１４】
2018072729.tif 000015
【００５０】
上記ＰＦＰＥが、当該繰り返し構造単位１または当該繰り返し構造単位２を有する場合、当該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｍおよび当該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｎは、それぞれ０以上の整数であり、かつ、ｍ＋ｎ≧１である。
【００５１】
また、上記ＰＦＰＥが、当該繰り返し構造単位１及び当該繰り返し構造単位２の両方を有する場合、当該繰り返し構造単位１と当該繰り返し構造単位２は、ブロック共重合体構造を形成していてもよいし、ランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００５２】
上記ＰＦＰＥの重量平均分子量Ｍｗは、１００以上８，０００以下であることが好ましく、５００以上５，０００以下であることがより好ましい。
【００５３】
上記ＰＦＰＥの含有量は、保護層１００体積部に対して、１〜２０体積部であることが好ましい。上記含有量が少なすぎると、上記感光体のクリーニング性が不十分となることがある。また、上記含有量が多すぎると、膜強度および耐摩耗性が不十分となることがある。上記含有量は、本実施形態の効果が得られる範囲内で適宜調整されうる。
【００５４】
上記ＰＦＰＥ基含有粒子は、例えば、金属酸化物粒子と、その表面に化学結合している表面処理剤残基と、当該表面処理剤残基に含まれる上記ＰＦＰＥ基と、を有する。本実施の形態では、上記ＰＦＰＥ基含有粒子は、ラジカル反応性官能基を有するＰＦＰＥ化合物（以下、「ラジカル反応性ＰＦＰＥ」ともいう）と、ラジカル反応性官能基を有する上記金属酸化物粒子（以下、「ラジカル反応性金属酸化物粒子」ともいう）とのラジカル反応による反応生成物である。より具体的には、上記ＰＦＰＥ基含有粒子は、ラジカル反応性ＰＦＰＥと、ラジカル反応性金属酸化物粒子における上記表面処理剤残基とのラジカル反応による反応生成物である。なお、表面処理剤残基とは、例えば、金属酸化物粒子の表面に化学結合している分子構造であって表面処理剤由来の部分である。
【００５５】
上記ラジカル反応性官能基を含む成分の金属酸化物粒子の表面への担持は、例えば、金属酸化物粒子の公知の表面処理剤による公知の表面処理方法によって行うことが可能である。
【００５６】
上記表面処理剤は、ラジカル反応性官能基および表面処理官能基を有する。上記表面処理剤は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。当該表面処理官能基は、金属酸化物粒子の表面に存在する水酸基などの極性基への反応性を有する基である。上記表面処理剤の上記ラジカル反応性官能基は、炭素−炭素二重結合を有しラジカル反応可能な基であり、その例には、ビニル基および（メタ）アクリロイル基が含まれる。なお、本明細書中、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）およびメタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）の一方または両方を意味する。
【００５７】
上記表面処理剤は、上記ラジカル反応性官能基を有するシランカップリング剤であることが好ましい。当該シランカップリング剤の例には、下記式Ｓ−１〜Ｓ−３１で表される化合物が含まれる。
【００５８】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
【００５９】
上記金属酸化物粒子に対する表面処理剤の処理量は、例えば、上記金属酸化物粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましく、７〜７０質量部であることがより好ましい。上記処理量は、上記表面処理剤の種類に応じて適宜調整されうる。
【００６０】
上記ラジカル反応性金属酸化物粒子は、製造されてもよいし、市販品であってもよい。たとえば、当該ラジカル反応性金属酸化物粒子は、下記の方法に従って製造されうる。まず、金属酸化物粒子１００体積部に対して表面処理剤０．１〜２００体積部と溶媒５０〜５０００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散する。これにより、表面処理された金属酸化物粒子の分散液が得られる。次いで、金属酸化物粒子分散液から溶媒を除去することで、上記ラジカル反応性金属酸化物粒子が得られる。
【００６１】
上記ラジカル反応性ＰＦＰＥが有するラジカル反応性官能基の数は、１つ以上であり、２つ以上であることが好ましい。ラジカル反応性ＰＦＰＥがラジカル反応性官能基を２つ以上有する場合には、ラジカル反応性官能基のＰＦＰＥにおける位置は、片末端でも両末端でもよく、２つ以上のラジカル反応性官能基が片末端に結合していてもよいし、両末端に結合していてもよい。上記ラジカル反応性ＰＦＰＥが有するラジカル反応性官能基の数が２つ以上であるとき、上記保護層は、上記ラジカル反応性ＰＦＰＥが有する前記ラジカル反応性官能基のラジカル反応による架橋構造を含む。当該架橋構造とは、例えば、複数の上記ラジカル反応性ＰＦＰＥの分子間ラジカル反応によって形成され、複数の上記ＰＦＰＥが互いに結合することで形成される３次元構造をいう。
【００６２】
中でも、ラジカル反応性官能基を４つ以上有するラジカル反応性ＰＦＰＥは、ラジカル反応性金属酸化物粒子との反応点をより多く持つ。上記ラジカル反応性ＰＦＰＥが、ラジカル反応性官能基を４つ以上有することは、上記感光体の耐摩耗性およびクリーニング性を高める観点から好ましい。
【００６３】
上記ラジカル反応性ＰＦＰＥの上記ラジカル反応性官能基は、炭素−炭素二重結合を有しラジカル反応可能な基である。上記ラジカル反応性ＰＦＰＥが有する複数のラジカル反応性官能基は、互いに同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。上記ラジカル反応性官能基は、（メタ）アクリロイル基であることが特に好ましい。
【００６４】
（メタ）アクリロイル基を有するラジカル反応性ＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ１７００、ＭＤ５００、ＭＤ７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０（「ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ」および「ＦＯＭＢＬＩＮ」は、いずれも同社の登録商標）、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ、および、信越化学工業株式会社製のＫＹ−１２０３、が含まれる。
【００６５】
また、ラジカル反応性ＰＦＰＥは、末端に水酸基やカルボキシル基を有するＰＦＰＥを原料として、これらの置換基の置換またはこれらの置換基からの誘導によって適宜に合成されうる。
【００６６】
末端に水酸基を有するＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎＤ２、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ Ｄ４０００、ＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋＥ１０Ｈ、５１５８Ｘ、５１４７Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ Ｚｔｅｔｒａｏｌ、および、ダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＡ、が含まれる。末端にカルボキシル基を有するＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎＺＤＩＺＡＣ４０００、および、ダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＨ、が含まれる。
【００６７】
（メタ）アクリロイル基を有するＰＦＰＥの例には、具体的には、下記式Ｐ−１〜Ｐ−９で表される化合物が含まれる。下記式中、Ｘはアクリロイル基（Ａ）またはメタクリロイル基（Ｍ）を表す。また、化合物Ｐ−２中の「ｐ」は、独立して１〜１０を表す。
【００６８】
なお、Ｘがアクリロイル基である場合はＡを、Ｘがメタクリロイル基である場合はＭを、化合物の記号に添えることによって、下記化合物がより具体的に示される。たとえば、Ｘがアクリロイル基である下記Ｐ−１の化合物は「Ｐ−１Ａ」、メタクリロイル基である下記Ｐ−１の化合物は「Ｐ−１Ｍ」と表される。
【００６９】
【化１５】
2018072729.tif 000016
【００７０】
以下に、ラジカル反応性ＰＦＰＥの合成法の具体例を示す。
【００７１】
（合成例１  Ｐ−２Ｍの合成）
下記式Ｐ−Ｓ１で表される、両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｅ１０Ｈ  （ソルベイスペシャルティポリマーズ社製：平均分子量１７００）１７質量部、トリエチルアミン３質量部、ジイソプロピルエーテル１０質量部、および、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．００６質量部、を混合し、空気気流下にて撹拌を開始する。混合液の温度を１０℃に保ちながらメタクリル酸クロライド３．１質量部を２時間かけて滴下する。滴下終了後、得られた混合液を１０℃に維持ながら１時間撹拌する。次いで、当該反応液を３０℃まで昇温し、３０℃で１時間撹拌し、さらに５０℃まで昇温し、５０℃で１０時間撹拌することにより反応を行う。次いで、得られた反応液にジイソプロピルエーテル７２質量部を追加し、ジイソプロピルエーテル相の水洗を３回行う。次いで、ジイソプロピルエーテル相を硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を留去する。こうして、ラジカル反応性ＰＦＰＥであるＰ−２Ｍが得られる（収量１７．１質量部）。
【００７２】
【化１６】
2018072729.tif 000017
【００７３】
（合成例２  Ｐ−３Ｍの合成）
（１）中間体（Ｉ）の合成
下記式Ｐ−Ｓ２で表される、両末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＺＤＩＡＣ４０００（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製：平均分子量３７００）１８．５質量部、塩化チオニル２０質量部、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２滴、を混合し、４時間加熱還流する。得られた反応液から過剰の塩化チオニルを留去し、中間体（Ｉ）１８．６質量部を得る。
【００７４】
（２）Ｐ−３Ｍの合成
グリセリンジメタクリレート２．３質量部、ピリジン０．８質量部、および、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．００６質量部、をジクロロエタン５０質量部に溶解し、得られた溶液に中間体（Ｉ）１８．６質量部を添加する。得られた混合液をそのまま室温で一晩撹拌し、次いで水を添加してジクロロエタン相を分離する。そしてジクロロエタン相を水洗し、溶媒を留去する。こうして、ラジカル反応性ＰＦＰＥであるＰ−３Ｍを得る（収量  ２０．２質量部）。
【００７５】
【化１７】
2018072729.tif 000018
【００７６】
（合成例３  Ｐ−６Ａの合成）
下記式Ｐ−Ｓ３で表される、両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ｔｅｔ−ｒａｏｌ  （ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）２０質量部、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．０１質量部、ウレタン化触媒ジブチルスズジラウレート０．０１質量部、および、メチルエチルケトン２０質量部、を混合し、空気気流下で撹拌し、混合液を８０℃に加熱する。次いで、２−（アクリロイルオキシ）エチルイソシアナート５．７質量部を、発熱に注意しながら分割して上記混合液に添加する。次いで、当該混合液を８０℃で１０時間撹拌することにより反応を行う。ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基由来の２３６０ｃｍ−１付近の吸収ピークの消失を確認した後に上記混合液から溶媒を留去する。こうして、ラジカル反応性ＰＦＰＥであるＰ−６Ａを得る（収量  ２５．６質量部）。
【００７７】
【化１８】
2018072729.tif 000019
【００７８】
上記化合物Ｐ−１〜Ｐ−９のうちのその他の例示化合物についても、下記のいずれかの方法により同様に合成することができる。
１）末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテルに対して、（メタ）アクリル酸クロライドを脱塩酸によりエステル化反応させる方法。
２）末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテルに対して、（メタ）アクリロイル基を有するイソシアネート化合物をウレタン化反応させる方法。
３）末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を常法により酸ハロゲン化物とし、この酸ハロゲン化物に対して、（メタ）アクリロイル基と水酸基を有する化合物をエステル化反応させる方法。
【００７９】
保護層の厚さは、例えば、２〜１５μｍであり、より好ましくは４〜８μｍである。
【００８０】
上記保護層が、上記熱可塑性樹脂と、上記電荷輸送化合物と、上記ＰＦＰＥ基含有粒子と、を含有すること、および、上記ＰＦＰＥ基含有粒子が、上記ラジカル反応性ＰＦＰＥおよび上記ラジカル反応性金属酸化物粒子のラジカル反応による反応生成物であることは、熱分解ＧＣ−ＭＳ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、元素分析などの公知の機器分析技術による分析によって確認することが可能である。
【００８１】
なお、上記感光体は、本実施形態の効果が得られる範囲において、上記導電性支持体、上記感光層および上記保護層以外の他の構成をさらに含んでいてもよい。当該他の構成の例には、中間層が含まれる。当該中間層は、例えば、上記導電性支持体と上記感光層との間に配置される、バリア機能および接着機能を有する層である。上記中間層は、例えば、中間層用のバインダー樹脂と、中間層用の金属酸化物粒子と、を含む。
【００８２】
上記中間層用のバインダー樹脂の例には、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタンおよびゼラチンが含まれる。
【００８３】
上記中間層用の金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例には、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウムおよび酸化ビスマスが含まれる。上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、例えば、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。上記金属酸化物粒子の含有量は、例えば、上記中間層中のバインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、５０〜３５０質量部であることがより好ましい。
【００８４】
上記中間層の厚さは、０．１〜１５μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましい。
【００８５】
［感光体の製造方法］
上記感光体は、保護層用の塗料に上記熱可塑性樹脂と、上記電荷輸送化合物と、ラジカル反応性ＰＦＰＥと、上記ラジカル反応性金属酸化物粒子と、を含む樹脂組成物を用いる以外は、公知の感光体の製造方法によって製造することができる。たとえば、本実施の形態に係る感光体の製造方法は、１）上記導電性支持体上に感光層を形成する第１工程と、２）上記感光層上に保護層を形成する第２工程と、を含む。
【００８６】
１）第１工程
第１工程では、準備した上記導電性支持体上に感光層を形成する。本実施の形態に係る感光体の製造方法では、感光層を形成する工程は、上記導電性支持体上に電荷発生層を形成する工程と、当該電荷発生層上に電荷輸送層を形成する工程とを含む。
【００８７】
まず、電荷発生層形成用の塗布液（以下、「塗布液Ａ」ともいう）を調製する。次いで、塗布液Ａを上記導電性支持体上に塗布して、上記導電性支持体上に塗布液Ａの塗膜を形成する。次いで、当該塗膜を乾燥させることにより電荷発生層を形成する。
【００８８】
塗布液Ａは、例えば、公知の溶剤に溶解させた上記感光層用のバインダー樹脂中に上記電荷発生化合物を添加し、分散させることで調製されうる。
【００８９】
塗布液Ａに使用される溶剤の例には、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。上記溶剤は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００９０】
上記電荷発生化合物の分散手段は、公知の分散装置から適宜選択されうる。上記電荷発生化合物の分散手段の例には、超音波分散機、ボールミル、サンドミルおよびホモミキサーが含まれる。
【００９１】
塗布液Ａの塗布方法は、塗布液Ａの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ａの塗布方法の例には、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法および円形スライドホッパー法が含まれる。
【００９２】
塗布液Ａの塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類や、電荷発生層の所期の厚みなどに応じて適宜選択されうる。塗布液Ａの塗膜の乾燥方法の例には、自然乾燥および熱乾燥が含まれる。
【００９３】
次いで、電荷発生層上に電荷輸送層を形成する。具体的には、まず、電荷輸送層用の塗布液（以下、「塗布液Ｂ」ともいう）を調製する。次いで、塗布液Ｂを上記電荷発生層上に塗布して、上記電荷発生層上に塗布液Ｂの塗膜を形成する。最後に、当該塗膜を乾燥させることにより電荷輸送層を形成することができる。
【００９４】
塗布液Ｂは、例えば、公知の溶剤に溶解させた上記感光層用のバインダー樹脂中に上記電荷輸送化合物を添加し、分散させることで調製されうる。塗布液Ｂに使用される溶剤の例は、塗布液Ａに使用される溶剤と同じである。
【００９５】
塗布液Ｂの塗布方法は、塗布液Ｂの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ｂの塗布方法の例は、塗布液Ａの塗布方法と同じである。
【００９６】
塗布液Ｂの塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類や電荷輸送層の所期の厚みなどに応じて適宜選択されうる。塗布液Ｂの塗膜の乾燥方法の例には、塗布液Ａの塗膜の乾燥方法と同じである。
【００９７】
２）第２工程
次いで、電荷輸送層上に保護層を形成する。保護層を形成する工程は、上記樹脂組成物を電荷輸送層上に塗布して、電荷輸送層上に上記樹脂組成物の塗膜を形成する工程と、当該塗膜に活性光線を照射して、上記樹脂組成物中のラジカル反応性官能基をラジカル反応させる工程と、上記塗膜を硬化させる工程と、を含む。
【００９８】
まず、保護層形成用の塗布液（上記樹脂組成物）を調製し、調製した当該塗布液を上記電荷輸送層上に塗布することにより上記樹脂組成物の塗膜を形成する。
【００９９】
上記熱可塑性樹脂、上記電荷輸送化合物、上記ラジカル反応性ＰＦＰＥ、上記ラジカル反応性金属酸化物粒子を準備する。次いで、準備した上記保護層用の材料を公知の溶剤に分散させることで上記樹脂組成物を調製する。
【０１００】
上記樹脂組成物に使用される溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。上記溶剤は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【０１０１】
保護層用の材料の分散手段の例は、上記電荷発生化合物の分散手段と同じである。上記樹脂組成物の塗布方法の例は、塗布液Ａの塗布方法と同じである。
【０１０２】
上記樹脂組成物は、本実施形態の効果が得られる範囲において、上記成分以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。当該他の成分の例には、ラジカル反応開始剤が含まれる。
【０１０３】
上記ラジカル反応開始剤は、保護層の製造工程に応じて公知の重合開始剤から適宜決定されうる。ラジカル反応開始剤の例には、アシルフォスフィンオキサイド化合物またはオキシムエステル化合物が含まれる。上記ラジカル反応開始剤は、一種であってもよく、それ以上であってもよい。
【０１０４】
アシルフォスフィンオキサイド化合物の具体例には、下記式Ｐ１およびＰ２で表される化合物が含まれる。
【０１０５】
【化１９】
2018072729.tif 000020
【０１０６】
オキシムエステル化合物の具体例には、下記式Ｐ３およびＰ４で表される化合物が含まれる。
【０１０７】
【化２０】
2018072729.tif 000021
【０１０８】
上記ラジカル反応開始剤の含有量は、上記ラジカル反応性成分１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１０９】
次いで、上記熱可塑性樹脂の塗膜中のラジカル反応性官能基をラジカル反応させる。ラジカル反応させるための方法の例には、上記塗膜への活性光線の照射、および上記塗膜の加熱が含まれる。活性光線の上記塗膜への照射は、例えば、硬化性樹脂中のラジカル反応性成分のラジカル反応によって保護層を形成する公知の条件で行うことが可能である。
【０１１０】
活性光線の照射エネルギーや照射時間などは、使用される光源の種類や光源の出力、保護層を形成するためのラジカル反応性官能基の種類などに応じて適宜設定されうる。活性光線の照射エネルギーは、５〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、５〜１０ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。また、照射時間は、０．１秒〜１０分であることが好ましく、０．１秒〜５分であることがより好ましい。
【０１１１】
活性光線の光源の種類の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、紫外線ＬＥＤが含まれる。活性光線の光源の出力は、０．１〜５ｋＷであることが好ましく、０．５〜３ｋＷであることがより好ましい。活性光線の波長は、２５０〜４００ｎｍ（紫外光）であることが好ましい。
【０１１２】
最後に、上記樹脂組成物の塗膜を乾燥し、上記塗膜を硬化させることによって、上記保護層を形成する。上記樹脂組成物の塗膜の乾燥方法の例は、塗布液Ａの塗膜の乾燥方法と同じである。
【０１１３】
以上の工程により、本実施の形態に係る感光体を製造することができる。
【０１１４】
なお、上記感光体が導電性支持体および感光層の間に中間層を有する場合には、上記感光体の製造方法は、上記第１工程の前に感光層上に中間層を形成する工程をさらに含む。中間層は、例えば、中間層形成用の材料を混合して中間層形成用の塗布液を調製し、当該塗布液を上記導電性支持体の表面に塗布し、乾燥することによって形成されうる。
【０１１５】
上記保護層は、上記熱可塑性樹脂と、上記電荷輸送化合物と、上記パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する。熱可塑性樹脂は、電荷輸送化合物との相溶性が高いため、上記保護層中に電荷輸送化合物を高濃度に含有させることができる。これにより、上記保護層の所期の電気特性を実現しうる。その一方で、電荷輸送化合物は、可塑剤としての作用を有するため、保護層の膜強度を低下させ、耐摩耗性を低くする傾向がある。しかしながら、上記保護層では、金属酸化物粒子の作用によって保護層の膜強度を高め、優れた耐摩耗性を実現しうる。また、上記保護層では、上記ＰＦＰＥの作用によって保護層の滑性を高め、上記保護層のクリーニング部材に対する摩擦力（ブレードトルク）を低減させることができる。このような観点からも、優れた耐摩耗性を実現しうる。
【０１１６】
また、上記保護層では、ＰＦＰＥが金属酸化物粒子と結合した状態で存在している。上記保護層では、金属酸化物粒子が保護層の面方向および厚さ方向の両方向において分散して存在するので、金属酸化物粒子に結合しているＰＦＰＥも、上記保護層の全体に亘って分散して存在しうる。結果として、上記保護層が減耗したとしても、高いクリーニング性（滑性）を維持するのに十分な量のＰＦＰＥが上記保護層の表面に長期に亘って存在することができる。この結果として、上記感光体では、上記保護層の高いクリーニング性が長期に亘って維持される。
【０１１７】
本実施の形態に係る感光体の製造方法によって製造された感光体において、上記ＰＦＰＥが保護層中に拡散することなく、上記金属酸化物に固定されるメカニズムについては明らかではないが、下記のように推定される。すなわち、ラジカル反応性官能基の極性が高いことによって、樹脂組成物の塗膜中で、ラジカル反応性官能基が、ＰＦＰＥおよび金属酸化物粒子の間で互いに集合（凝集）しやすい。ラジカル反応性官能基が互いに凝集した状態で、ラジカル反応が起こることで、上記金属酸化物粒子の表面に上記ＰＦＰＥが、固定されうると推定される。
【０１１８】
上記感光体は、電子写真方式の画像形成装置における有機感光体として使用される。たとえば、上記画像形成装置は、上記感光体と、上記感光体の表面を帯電させるための帯電装置と、帯電した上記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像が形成された上記感光体にトナーを供給してトナー像を形成するための現像装置と、上記感光体の表面の上記トナー像を記録媒体に転写するための転写装置と、上記記録媒体に転写された上記トナー像を構成するトナーを上記記録媒体に定着させるための定着装置と、感光体に当接して、上記トナー像が上記記録媒体に転写された後の上記感光体の表面に残留する転写残トナーを除去するためのクリーニング装置と、を有する。
【０１１９】
また、上記感光体は、静電潜像が形成された上記感光体の表面にトナーを供給して上記静電潜像に応じたトナー像を上記感光体の表面に形成し、上記トナー像を上記感光体の表面から記録媒体に転写し、上記感光体の表面に残留する上記トナーをクリーニング装置で除去する画像形成方法に適用される。当該画像形成方法は、例えば、上記の画像形成装置によって行われる。
【０１２０】
図１は、上記感光体を有する画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【０１２１】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【０１２２】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。感光体４１３は、前述の本実施の形態に係る感光体である。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。
【０１２３】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、当該現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。上記現像容器には、例えば、後述の二成分現像剤が収容されている。
【０１２４】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、中間転写ベルト４２１を感光体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【０１２５】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【０１２６】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト２０と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト２０に向けて押圧する加圧ローラー６３と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【０１２７】
画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【０１２８】
次いで、画像形成装置１００による画像の形成を説明する。
【０１２９】
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【０１３０】
感光体４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、感光体４１３の表面を一様に、例えば、負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、感光体４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って感光体４１３の外周面に照射される。こうして感光体４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【０１３１】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は上記現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから感光体４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、感光体４１３の表面の静電潜像が可視化され、感光体４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【０１３２】
感光体４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に感光体４１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【０１３３】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体４１３に圧接することにより、感光体４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが感光体ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【０１３４】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１３５】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【０１３６】
定着装置６０は、発熱ベルト２０と加圧ローラー６３とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【０１３７】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置４２６によって除去される。
【０１３８】
以上のとおり、画像形成装置１００は、画像を形成することができる。
【０１３９】
前述のとおり、本実施の形態に係る感光体４１３の保護層は、上記熱可塑性樹脂と、上記電荷輸送化合物と、上記パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する。上記保護層における優れた電気特性を実現でき、カラー印刷で要求されうる画質を十分に満足することができる。これにより、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、転写メモリの発生が抑制され、結果として、画像形成装置１００は、高画質の画像を形成することができる。
【０１４０】
画像形成プロセスのクリーニングプロセスにおいて、クリーニングブレードは、感光体４１３の保護層に摺接し、保護層の表面に位置する転写残トナーを除去するが、本実施の形態に係る感光体４１３の保護層は、上記ＰＦＰＥ基含有粒子を含有する。金属酸化物粒子に起因する高い膜強度と、上記ＰＦＰＥに起因する高い滑性により得られる低いブレードトルクとによって、保護層は、優れた耐摩耗性を有する。
【０１４１】
また、前述のとおり、上記ＰＦＰＥは、金属酸化物粒子に固定された状態で存在する。このため、保護層の全体に亘ってＰＦＰＥが分散して存在している。すなわち、上記保護層では、上記ＰＦＰＥが保護層の面方向および厚さ方向の両方向において分散して存在する。これにより、クリーニング部材の摺接によって保護層が減耗しても、保護層の表面には、高いクリーニング性（滑性）を維持するのに十分な量の上記ＰＦＰＥが長期に亘って存在することができる。これにより、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、高画質の画像を長期に亘って形成することができる。
【０１４２】
これに対して、前述のとおり、重合硬化膜で構成されている保護層は、一般に、ブレードトルクが高い。このため、保護層の表面には、滑剤塗布機構またはトナーを介して滑剤が供給されるが、カバレッジの高い画像を印刷すると、クリーニングプロセスにおいて除去されてしまい、結果として、保護層において偏った摩耗および傷が生じやすくなる。保護層の傷が進行しすぎると、クリーニングプロセスにおいて、保護層の表面の転写残トナーを適切に除去できない現象、いわゆるトナーのすり抜けが生じうる。本実施の形態に係る感光体４１３は、上記ＰＦＰＥ基含有粒子に起因する高いクリーニング性によって、上記トナーのすり抜けの発生が抑制されうる。
【０１４３】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る感光体は、導電性支持体と、上記導電性支持体上に配置されている感光層と、上記感光層上に配置されている保護層と、を有する電子写真感光体であって、上記保護層は、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有する。よって、上記感光体では、十分な膜強度を確保しつつ、ブレードトルクを低減することができ、これらの特性が長期に亘って発現されうる。
【０１４４】
したがって、上記感光体を有する上記画像形成装置は、クリーニング不良による画像欠陥の発生を抑制しつつ、長期に亘って高画質な画像を形成しうる。
【０１４５】
ラジカル反応性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物が、ラジカル反応性官能基を４つ以上有し、上記保護層が、上記パーフルオロポリエーテル化合物が有する上記ラジカル反応性官能基のラジカル反応による架橋構造を含むことは、耐摩耗性およびクリーニング性の観点から、より一層効果的である。
【０１４６】
上記ラジカル反応性官能基が、アクリロイル基およびメタクリロイル基の一方または両方であることは、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であるとの観点から、より一層効果的である。
【０１４７】
上記絶縁性金属酸化物粒子が、シリカ粒子であることは、上記金属酸化物粒子の帯電に起因する上記保護層の帯電損失を抑制して、十分な電界強度を確保しつつ、電荷輸送剤の含有量を低減させる観点から、より一層効果的である。
【０１４８】
なお、上記実施の形態に係る感光体の製造方法では、熱可塑性樹脂の塗膜中でラジカル反応性官能基をラジカル反応させる態様について説明したが、本発明に係る感光体の製造方法はこの態様に限定されない。たとえば、上記ラジカル反応性ＰＦＰＥと上記ラジカル反応性金属酸化物粒子とをラジカル反応させて、上記ＰＦＰＥ基含有粒子をあらかじめ調製しておいてもよい。この場合、樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂と、上記電荷輸送化合物と、あらかじめ調製された上記ＰＦＰＥ基含有粒子とを溶剤に分散させることにより調製されうる。
【実施例】
【０１４９】
［表面処理金属酸化物粒子１の作製］
金属酸化物粒子として数平均一次粒径５０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子１００質量部、表面処理剤として「上記例示化合物Ｓ−１５」１０質量部、および、メチルエチルケトン１０００質量部、を湿式サンドミル（メディア：径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合した。その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズをろ過によりシリカ粒子から分離し、当該シリカ粒子を６０℃にて乾燥した。こうして、上記ラジカル反応性金属酸化物粒子である表面処理金属酸化物粒子１を作製した。
【０１５０】
［表面処理金属酸化物粒子２〜５の作製］
表３に示されるように、金属酸化物粒子の種類と、表面処理剤の種類と、を変更したこと以外は表面処理金属酸化物粒子１の作製と同様にして、表面処理金属酸化物粒子２〜５をそれぞれ作製した。表面処理金属酸化物粒子５の作製では、上記ラジカル反応性官能基を有しない表面処理剤として、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を用いた。
【０１５１】
［表面処理金属酸化物粒子６の作製］
金属酸化物粒子として数平均一次粒径５０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子１００質量部、フッ素原子含有の表面処理剤として、下記化学式で表されるパーフルオロ−３，６−オキサデカン酸（ＳＴ−１０、和光純薬工業株式会社製）７質量部、表面処理剤として「上記例示化合物Ｓ−１５」３質量部、メタノール５００質量部、および、トルエン５００質量部、を湿式サンドミル（メディア：径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて４時間混合した。その後、メタノール、トルエン、およびアルミナビーズをろ過によりシリカ粒子から分離し、当該シリカ粒子を１２０℃にて乾燥した。こうして、パーフルオロポリエーテル基を有する表面処理剤で処理された上記ラジカル反応性金属酸化物粒子である表面処理金属酸化物粒子６を作製した。
【０１５２】
【化２１】
2018072729.tif 000022
【０１５３】
各表面処理金属酸化物粒子について、表面処理金属酸化物粒子Ｎｏ．、金属酸化物粒子の種類、金属酸化物粒子の数平均一次粒径（Ｄ）、表面処理剤の種類、および表面処理剤の処理量を表１に示す。表１において、「ＭＯＰ」は、金属酸化物粒子を表し、処理量は、金属酸化物粒子１００質量部に対する表面処理剤の処理量を表す。
【０１５４】
【表１】
2018072729.tif 000023
【０１５５】
［感光体１の作製］
（１）導電性支持体の準備
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を準備した。
【０１５６】
（２）中間層の形成
下記中間層用材料を混合し、分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行い、中間層形成用の塗布液を調製した。次いで、当該塗布液を浸漬塗布法によって上記導電性支持体の表面に塗布し、１１０℃で２０分間乾燥させることで、厚さ２μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
ポリアミド樹脂      １０質量部
酸化チタン粒子      １１質量部
エタノール        ２００質量部
【０１５７】
ポリアミド樹脂としては、Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）を使用し、酸化チタン粒子としては、ＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ株式会社製）を使用した。
【０１５８】
（３）電荷発生層の形成
下記電荷発生層用材料を混合し、循環式超音波ホモジナイザー「ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製）」を１９．５ｋＨｚ、６００Ｗにて循環流量４０Ｌ／Ｈで０．５時間に亘って分散することにより、電荷発生層形成用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記中間層の表面に塗布し、乾燥させることで、厚さ０．３μｍの電荷発生層を中間層上に形成した。
電荷発生化合物                ２４質量部
ポリビニルブチラール樹脂      １２質量部
混合溶剤                    ４００質量部
【０１５９】
電荷発生化合物としては、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークを有するチタニルフタロシアニンおよび（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加のチタニルフタロシアニンの混晶を使用し、ポリビニルブチラール樹脂としては、エスレックＢＬ−１（積水化学工業株式会社製、「エスレック」は同社の登録商標）を使用し、混合溶剤としては、３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン（４／１（体積比））を使用した。
【０１６０】
（４）電荷輸送層の形成
下記電荷輸送層用材料を混合、溶解させることにより電荷輸送層形成用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記電荷発生層の表面に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥させることで、厚さ２４μｍの電荷輸送層を電荷発生層上に形成した。
電荷輸送化合物（上記例示化合物Ｔ１６）      ６０質量部
ポリカーボネート樹脂                      １００質量部
酸化防止剤                                    ４質量部
【０１６１】
ポリカーボネート樹脂として、Ｚ３００（三菱ガス化学株式会社製）を使用し、酸化防止剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ」は同社の登録商標）」を使用した。
【０１６２】
（５）保護層の形成
下記保護層用材料を溶解、分散し、保護層形成用の塗布液（熱可塑性樹脂組成物）を調製した。当該塗布液を電荷輸送層の表面に、円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。
ポリカーボネート樹脂                                １００質量部
表面処理金属酸化物粒子１                              １１質量部
ラジカル反応性ＰＦＰＥ（上記例示化合物ＭＴ７０）      １２質量部
電荷輸送化合物（上記例示化合物Ｔ１６）                ５３質量部
重合開始剤                                              ９質量部
混合溶剤                                          １３００質量部
【０１６３】
ポリカーボネート樹脂として、Ｚ３００（三菱ガス化学株式会社製）を使用し、重合開始剤として、イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）を使用し、混合溶剤としては、トルエン／テトラヒドロフラン（２／８（体積比））を使用した。
【０１６４】
次いで、上記塗布液の塗膜に、メタルハライドランプから紫外線を１分間照射して、当該塗膜における、上記表面処理金属酸化物粒子および上記ラジカル反応性ＰＦＰＥが有するラジカル反応性官能基をラジカル反応させた。最後に、当該塗膜を１２０℃で６０分間乾燥させることで、厚さ６．０μｍの保護層を電荷輸送層上に形成した。こうして、感光体１を作製した。
【０１６５】
（感光体２〜１２、Ｃ１およびＣ２の作製）
表２および表３に示されるように、保護層のバインダー樹脂の種類および含有量と、表面処理金属酸化物粒子の種類および含有量と、ラジカル反応性ＰＦＰＥの種類および含有量と、電荷輸送化合物の種類および含有量と、重合開始剤の含有量と、を変更したこと以外は感光体１の作製と同様にして、感光体２〜１２、Ｃ１およびＣ２をそれぞれ作製した。
【０１６６】
なお、感光体Ｃ２の作製に使用した「Ｐ−６Ｈ」は、Ｘが水素原子である上記式Ｐ−６で表される化合物を表している。電荷輸送化合物としては、下記化学式Ｔ６５で表される化合物をさらに使用した。
【０１６７】
【化２２】
2018072729.tif 000024
【０１６８】
（感光体Ｃ３の作製）
下記のとおり、保護層の形成方法を変更したこと以外は感光体１の作製と同様にして、感光体Ｃ３を作製した。
【０１６９】
まず、下記保護層用材料を溶解、分散し、保護層形成用の塗布液（熱可塑性樹脂組成物）を調製した。当該塗布液を電荷輸送層の表面に、円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。
ラジカル重合性モノマー      １００質量部
表面処理金属酸化物粒子６        ７質量部
重合開始剤                      ５質量部
混合溶剤                    ２００質量部
【０１７０】
ラジカル重合性モノマーとして、下記化学式で表される化合物Ｍｃ−１／ＦＭｃ−１（６／４（質量比））を使用し、混合溶剤としては、２−ブチルアルコール／テトラヒドロフラン（２／８（体積比））を使用した。
【０１７１】
【化２３】
2018072729.tif 000025
【０１７２】
次いで、上記塗布液の塗膜に、メタルハライドランプから紫外線を１分間照射して、ラジカル重合性モノマーと、上記表面処理金属酸化物粒子が有するラジカル反応性官能基と、をラジカル反応させて、上記塗膜を硬化させることによって、厚さ３．０μｍの保護層を電荷輸送層上に形成した。こうして、感光体Ｃ３を作製した。
【０１７３】
各感光体について、区分、感光体Ｎｏ．、バインダー樹脂の種類および含有量と、表面処理金属酸化物粒子の種類（表面処理金属酸化物粒子Ｎｏ．）および含有量と、ラジカル反応性ＰＦＰＥの種類および含有量と、電荷輸送化合物の種類および含有量と、重合開始剤の含有量と、を表２および表３に示す。表２および表３において、「ｓｔ−ＭＯＰ」は、表面処理金属酸化物粒子を示し、「ｒ−ＰＦＰＥ」は、ラジカル反応性ＰＦＰＥを示す。表２では、上記各成分の含有量を質量部で示しており、表３では、上記各成分の含有量を体積％で示している。質量部から体積％への換算するとき、塗布液（熱可塑性樹脂組成物）中の溶剤を除く成分の合計を１００％として計算し、シリカの比重を２．２ｇ／ｃｍ３、酸化スズの比重を６．９５ｇ／ｃｍ３、アルミナの比重を３．９ｇ／ｃｍ３、ｒ−ＰＦＰＥの比重を１．５ｇ／ｃｍ３、電荷輸送化合物の比重を１．１ｇ／ｃｍ３、重合開始剤の比重を１．１ｇ／ｃｍ３として計算した。
【０１７４】
【表２】
2018072729.tif 000026
【０１７５】
【表３】
2018072729.tif 000027
【０１７６】
［評価］
感光体１〜１２、Ｃ１〜Ｃ３のそれぞれを、フルカラー複写機（ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ８０００：コニカミノルタ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）に搭載した。まず、画像比率２０％のＡ４版文字画像を、Ａ４版中性紙の両面に、横送りで３０万枚連続して印刷する耐久試験を行った。次いで、下記各評価（転写メモリ、耐摩耗性およびトナーのすり抜け）を行った。
【０１７７】
（１）転写メモリ
上記耐久試験前後に３０℃、８０％ＲＨの環境下において、感光体の１回転目にベタ画像、感光体の２回転目にハーフトーン画像が形成されるように設定された画像を、Ａ３版ＰＯＤグロスコート紙（１００ｇ／ｍ２；王子製紙株式会社製）に印刷した。そして、当該ハーフトーン画像に当該ベタ画像のパターンが転写メモリとして現われるか否かを確認した。具体的には、上記ハーフトーン画像中の上記ベタ画像に対応する領域の反射濃度と、上記ハーフトーン画像中の上記ベタ画像に対応しない領域の反射濃度との差（ΔＩＤ）を算出し、下記評価基準に基づいて、各感光体の転写メモリを評価した。なお、転写メモリの評価は、上記フルカラー複写機の第２帯電手段（除電手段）を作動させずに行った。また、上記反射濃度については、マクベス反射濃度計（ＲＤ−９１８；グレタグマクベス社製）を用いて測定した。評価結果が「◎」および「○」の場合を合格と判定した。
（評価基準）
◎：ΔＩＤが０．０５以下である
○：ΔＩＤが０．０５より大きく、０．１０以下である
×：ΔＩＤが０．１０より大きい
【０１７８】
（２）耐摩耗性
上記耐久試験前後における感光体の均一膜厚部分（感光体の両端部の膜厚が不均一に部分を、膜厚分布プロフィールに基づいて除く）を、渦電流方式の膜厚測定器（商品名：「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」、ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いてランダムに１０か所測定し、その平均値を算出し、感光体の膜厚とした。そして、上記耐久試験前後の感光体の上記膜厚の差を減耗量とした。１００ｋｒоｔ（１０万回転）あたりの減耗量をα値とし、下記基準に基づいて、各感光体について耐摩耗性を評価した。評価結果が「◎」および「○」の場合を合格と判定した。
（評価基準）
◎：α値が０．１以上０．４未満
○：α値が０．４以上０．８未満
×：α値が０．８以上
【０１７９】
（３）トナーのすり抜け
１０℃、１５％ＲＨの環境下において、紙の搬送方向の前方部に黒地部、後方部に白地部が位置するように、カバレッジ率９５％の帯状画像と、カバレッジ率８０％の帯状画像とを、Ａ３版中性紙に２万枚印刷し、２万枚目の紙の白地部を目視により観察し、下記基準に基づいて、トナーのすり抜けを評価した。評価結果が「◎」および「○」の場合を合格と判定した。
（評価基準）
◎：カバレッジ率９５％の帯状画像の白地部に汚れが見られなかった。
○：カバレッジ率９５％の帯状画像の白地部にスジ状の汚れが発生したが、カバレッジ率８０％の帯状画像の白地部にスジ状の汚れが発生しなかった。
×：カバレッジ率８０％の帯状画像の白地部にスジ状の汚れが発生した。
【０１８０】
各感光体について、区分、感光体Ｎｏ．および評価結果を表４に示す。
【０１８１】
【表４】
2018072729.tif 000028
【０１８２】
表４に示されるように、感光体１〜１２については、十分な耐摩耗性およびクリーニング性（トナーのすり抜け）を確保しつつ、転写メモリの発生を抑制できた。これは、感光体１〜１２の保護層が、熱可塑性樹脂と、電荷輸送化合物と、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子と、を含有するためと考えられる。
【０１８３】
一方で、表４に示されるように、感光体Ｃ１およびＣ２については、耐摩耗性およびクリーニング性（トナーのすり抜け）が不十分であった。これは、感光体Ｃ１およびＣ２の保護層が、パーフルオロポリエーテル基を有する金属酸化物粒子を含んでいないためと考えられる。
【０１８４】
感光体Ｃ１の評価結果と、感光体Ｃ２の評価結果との比較から明らかなように、感光体Ｃ２の保護層は、パーフルオロポリエーテル化合物を含んでいるものの、パーフルオロポリエーテル化合物を含んでいない保護層を有する感光体Ｃ１と同程度の評価結果であった。これは、金属酸化物粒子がラジカル反応性官能基を有しておらず、パーフルオロポリエーテル化合物が金属酸化物粒子に結合されていないため、感光体Ｃ２の保護層の表面近傍にパーフルオロポリエーテル化合物が偏在し、ＰＦＰＥによる効果が耐久試験中に損なわれたためと考えられる。
【０１８５】
また、表４に示されるように、感光体Ｃ３については、転写メモリが発生していた。これは、感光体Ｃ３の保護層が、電荷輸送化合物を含んでおらず、保護層における電荷輸送能が不十分なためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置の電子写真感光体において、耐摩耗性およびクリーニング性を両立することができ、かつそのような特性を長期に亘って発現させることができる。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置におけるさらなる高耐久化およびさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１８７】
２０  発熱ベルト
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  加圧ローラー
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３、４３１  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
2018072729.tif 000029