(57)【要約】【課題】  荷役作業車の前方側を撮影するためのカメラを当該荷役作業車に取り付けるためのカメラ用装着ブラケットを提供する。【解決手段】  固定構造部１３は、ブラケット本体１１に離脱モーメント以上のモーメントが作用したときに、連結部１５が固定部１７から離脱するように構成されている。これにより、ブラケット本体１１が貨物等に衝突した場合には、連結部１５がブラケット本体１１と共に固定部１７から容易に離脱する。したがって、ブラケット本体１１が折れ曲がってしまう等の大きな損傷がブラケット本体１１に発生すること及び貨物等が損傷することを抑制できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役作業車にカメラを装着する際に用いられるカメラ用装着ブラケットにおいて、
カメラが取り付けられる取付部を有するブラケット本体と、
前記ブラケット本体を前記荷役作業車に固定するための固定構造部であって、当該荷役作業車に不動状態で固定された固定部、及び前記ブラケット本体に設けられ、前記固定部に離脱自在に連結された連結部を有する固定構造部とを備え、
前記固定構造部は、前記ブラケット本体に予め決められた大きさ以上のモーメントが作用したときに、前記連結部が前記固定部から離脱するように構成されているカメラ用装着ブラケット。
【請求項２】
前記固定部と前記連結部とは、磁力による吸引力により連結されている請求項１に記載のカメラ用装着ブラケット。
【請求項３】
前記固定部と前記連結部との連結面は、前記連結部側から前記固定部側に向かう方向に対して傾いたテーパ状である請求項２に記載のカメラ用装着ブラケット。
【請求項４】
前記固定部は、弾性変形した状態で前記連結部を両側から挟み込んで挟持する挟持体を有して構成されている請求項１に記載のカメラ用装着ブラケット。
【請求項５】
荷役作業を行う荷役作業車において、
オペレータを上方側から覆うためのヘッドガードと、
前記ヘッドガードを支えるポスト部と、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカメラ用装着ブラケットを介して前記ポストに装着された撮影用のカメラとを備え、
前記固定部は、前記ポスト部に固定されているとともに、前記固定部は、車体の最外側面より内側に位置している荷役作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、フォークリフト等の荷役作業車にカメラを装着する際に用いられるカメラ用装着ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、車両の前方側を撮影するカメラ、及びカメラを移動させるため電動シリンダを有している。電動シリンダは、車体から車両幅方にずれた位置（以下、作動位置という。）と車体側の位置との間でカメラを移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６９７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の記載の発明では、オペレータがレバースイッチを操作したときに電動シリンダが作動する。つまり、オペレータがレバースイッチを操作しない限り、カメラは現状位置を維持し続ける。
【０００５】
このため、荷役作業中にカメラが作動位置にある場合において、オペレータの不注意により、電動シリンダが壁や貨物等に接触又は衝突し、当該電動シリンダ又は貨物等が損傷してしまうおそれがある。
【０００６】
電動シリンダが損傷すると、修理費用等の点で不利である。そこで、本願は、上記点を考慮したカメラ用装着ブラケットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、カメラが取り付けられる取付部（１１Ａ）を有するブラケット本体（１１）と、ブラケット本体（１１）を荷役作業車に固定するための固定構造部（１３）であって、当該荷役作業車に不動状態で固定された固定部（１７）、及びブラケット本体（１１）に設けられ、固定部（１７）に離脱自在に連結された連結部（１５）を有する固定構造部（１３）とを備え、固定構造部（１３）は、ブラケット本体（１１）に予め決められた大きさ以上のモーメントが作用したときに、連結部（１５）が固定部（１７）から離脱するように構成されている。
【０００８】
これにより、オペレータの不注意により、ブラケット本体（１１）が貨物等に衝突した場合には、連結部（１５）がブラケット本体（１１）と共に固定部（１７）から容易に離脱する。つまり、ブラケット本体（１１）が貨物等に衝突すると、ブラケット本体（１１）又は貨物等に大きな損傷が発生する前に、当該ブラケット本体（１１）が固定部（１７）から離脱する。
【０００９】
したがって、ブラケット本体（１１）が折れ曲がってしまう等の大きな損傷がブラケット本体（１１）に発生すること及び貨物等が損傷することを抑制できるとともに、離脱したブラケット本体（１１）を固定部（１７）に連結すれば、当該ブラケット本体（１１）を再利用できる。
【００１０】
なお、「予め決められた大きさ以上のモーメント」とは、上記の作用を達成可能な大きさのモーメントであって、試行錯誤的に決定される大きさのモーメントである。
具体的には、当該モーメントは、例えば、「ＪＩＳ規格のネジ」や「ＪＩＳ規格の溶接方法」等にてブラケット本体（１１）を固定部（１７）に連結した際の連結強度より小さい連結強度に相当するモーメントである。
【００１１】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る荷役作業車１の側面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るカメラ用装着ブラケット１０を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るカメラ用装着ブラケット１０を示す図である。
【図５】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係る連結部１５を示す図である。
【図６】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に固定部１７を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るカメラ用装着ブラケット１０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、当該部材が２以上設けられていてもよい。
（第１実施形態）
１．カメラ用装着ブラケットの取付位置
本実施形態は、図１に示すように、リーチ式フォークリフト型の荷役作業車１に本発明に係るカメラ用装着ブラケット１０を適用したものである。カメラ用装着ブラケット１０は、ヘッドガード３を支えるポスト部５に装着される。
【００１６】
ヘッドガード３は、図２に示すように、荷役作業車１の操作を行うオペレータを、その頭上側から覆うため保護部材である。本実施形態に係るポスト部５は、ヘッドガード３の幅方向両側それぞれに設けられている。
【００１７】
そして、カメラ用装着ブラケット１０は、少なくとも一方のポスト部５に装着されている。なお、本実施形態では、車両前方側に向かって左側のポスト部５に装着される。つまり、車両左右方向において、オペレータの乗車位置と反対側のポスト部５にカメラ用装着ブラケット１０が装着される。
【００１８】
モニタ７は、カメラ用装着ブラケット１０に取り付けられたカメラ９により撮影された画像が映し出される表示部である。つまり、モニタ７は、カメラ用装着ブラケット１０が装着されるポスト部５に取り付けられ、かつ、車両左右方向において、当該ポスト部５を挟んでカメラ９と反対側に配置される。
【００１９】
２．カメラ用装着ブラケットの構造
カメラ用装着ブラケット１０は、図３に示すように、ブラケット本体１１及び固定構造部１３等を有して構成されている。ブラケット本体１１はカメラ９が取り付けられる取付部１１Ａ等を有する。
【００２０】
本実施形態に係るブラケット本体１１は、取付部１１Ａが設けられたステー部１１Ｂ、及び連結部１５（図４参照）が設けられたステー保持部１１Ｃ等を有する。ステー部１１Ｂは、カメラ用装着ブラケット１０がポスト部５に装着された状態で略水平方向に延びる帯板状の部位である。
【００２１】
ステー保持部１１Ｃは、カメラ用装着ブラケット１０がポスト部５に装着されたときに当該ポスト部５に対向するとともに、ステー部１１Ｂが固定された部位である。なお、本実施形態では、ステー部１１Ｂとステー保持部１１Ｃとは、共に鉄系の金属製であって、略直交した状態で溶接等にて接合されて一体化されている。
【００２２】
固定構造部１３は、ブラケット本体１１をポスト部５に固定するための構造部である。本実施形態では複数の固定構造部１３が設けられている。それら固定構造部１３は、ポスト部５の長手方向、つまり上下方向に沿って配置されている。なお、本実施形態では、いずれの固定構造部１３も同一構造である。
【００２３】
各固定構造部１３は、図４に示すように、連結部１５及び固定部１７等を有して構成されている。固定部１７は、ポスト部５に不動状態で固定される部位である。連結部１５は、ブラケット本体１１に設けられ、固定部１７に離脱自在に連結される部位である。
【００２４】
そして、各固定構造部１３は、予め決められた大きさ以上のモーメント（以下、離脱モーメントという。）がブラケット本体１１に作用したときに、連結部１５が固定部１７から離脱するように構成されている。
【００２５】
具体的には、固定部１７と連結部１５とは磁力による吸引力により連結されている。このため、当該吸引力により発生可能なモーメントを上回るモーメントがブラケット本体１１に作用したときに連結部１５が固定部１７から離脱する。
【００２６】
すなわち、連結部１５は、図５Ａに示すように、マグネット部１５Ａ及びリング部１５Ｂ等を有して構成されている。マグネット部１５Ａは、磁界を誘起する部材であって、永久磁石を有して構成されている。
【００２７】
リング部１５Ｂは、マグネット部１５Ａを囲む環状の部材であって（図５Ｂ参照）、鉄系金属等の強磁性体にて構成されている。リング部１５Ｂの厚み寸法Ｄ１は、マグネット部１５Ａの厚み寸法Ｄ２より大きい。このため、マグネット部１５Ａがリング部１５Ｂから突出することなく、マグネット部１５Ａがリング部１５Ｂ内に陥没した状態となる。
【００２８】
固定部１７は、図６Ａに示すように、上下方向と交差する面１７Ａ（以下、連結面１７Ａという。）にて固定部１７と接触可能な部位であって、ポスト部５に固定された部位である。本実施形態に係る連結面１７Ａは、連結部１５側から固定部１７側に向かう方向に対して傾いたテーパ面である。
【００２９】
「連結部１５側から固定部１７側に向かう方向」とは、ブラケット本体１１がポスト部５に装着された状態において、略水平方向に一致する。このため、連結面１７Ａは、連結部１５（リング部１５Ｂ）に対して、少なくともその上端側及び下端側で連結部１５（リング部１５Ｂ）に接触することが可能である。
【００３０】
なお、本実施形態に係る連結面１７Ａは、図６Ｂに示すように、ポスト部５側に向かうほど直径が小さくなるように環状に連続した円錐面であるので、連結面１７Ａは車両前後方向においても連結部１５に接触することができる。つまり、連結面１７Ａは、車両幅方向を中心軸線とする環状の範囲で連結部１５に接触可能である。
【００３１】
リング部１５Ｂのうち連結面１７Ａと接触する部位は、図５Ａに示すように、連結面１７Ａと同一のテーパ角を有するテーパ面１５Ｃが設けられている。このため、連結部１５が固定された状態においては、連結面１７Ａとテーパ面１５Ｃとが接触する。
【００３２】
固定部１７は、リング部１５Ｂと同様に鉄系金属等の強磁性体にて構成されている。なお、ポスト部５も鋼板等の鉄系金属製である。このため、マグネット部１５Ａの電磁吸引力は、固定部１７及びポスト部５のいずれにも作用する。
【００３３】
そして、固定部１７は、図３に示すように、車体の最外側面１Ａより内側に位置している。車体の最外側面１Ａとは、図２に示すように、例えば、車両幅方向における最大寸法値となる部位である。
【００３４】
３．本実施形態に係るカメラ用装着ブラケットの特徴
本実施形態に係る固定構造部１３は、ブラケット本体１１に離脱モーメント以上のモーメントが作用したときに、連結部１５が固定部１７から離脱するように構成されている。
【００３５】
これにより、オペレータの不注意により、ブラケット本体１１が貨物等に衝突した場合には、連結部１５がブラケット本体１１と共に固定部１７から容易に離脱する。つまり、ブラケット本体１１が貨物等に衝突すると、ブラケット本体１１又は貨物等に大きな損傷が発生する前に、当該ブラケット本体１１が固定部１７から離脱する。
【００３６】
したがって、ブラケット本体１１が折れ曲がってしまう等の大きな損傷がブラケット本体１１に発生すること及び貨物等が損傷することを抑制できるとともに、離脱したブラケット本体１１を固定部１７に連結すれば、当該ブラケット本体１１を再利用できる。
【００３７】
「離脱モーメント」の大きさは、上記の作用を達成可能な大きさのモーメントであって、試行錯誤的に決定される大きさのモーメントである。
具体的には、「離脱モーメント」は、例えば、「ＪＩＳ規格のネジ」や「ＪＩＳ規格の溶接方法」等にてブラケット本体１１を固定部１７に連結した際の連結強度より小さい連結強度に相当するモーメントである。
【００３８】
なお、ブラケット本体１１は、ワイヤー等の可撓性を有する紐部材（図示せず。）を介してポスト部５等の荷役作業車１側に連結されている。このため、ブラケット本体１１が固定部１７から離脱してもブラケット本体１１が地面や床面に落下してしまうことはない。
【００３９】
本実施形態では、固定部１７と連結部１５とは磁力による吸引力により連結されている。これにより、マグネット部１５Ａを構成する永久磁石を選択することにより、容易に固定構造部１３を構成することができる。
【００４０】
本実施形態では、固定部１７と連結部１５との連結面１７Ａがテーパ面に構成されている。これにより、連結部１５を固定部１７に装着する際に、連結部１５が連結面１７Ａにより案内されて自動調芯機能が発揮される。したがって、連結部１５を固定部１７に対して適切な位置に装着することができる。
【００４１】
本実施形態では、マグネット部１５Ａがリング部１５Ｂから突出することなく、マグネット部１５Ａがリング部１５Ｂ内に陥没した状態である。これにより、リング部１５Ｂによりマグネット部１５Ａを保護できるので、マグネット部１５Ａが損傷してしまうことを抑制できる。
【００４２】
本実施形態では、固定部１７及びリング部１５Ｂは、鉄系金属等の強磁性体にて構成されている。これにより、マグネット部１５Ａで誘起された磁束が強磁性体の固定部１７及びリング部１５Ｂに集中して連結面１７Ａの磁束密度を大きくすることができる。延いては、電磁吸引力を高めることができる。
【００４３】
ところで、磁束の向きと直交する剪断方向の電磁吸引力は、磁束の向きと平行な法線方向の電磁吸引力に比べて小さい。このため、剪断方向（例えば、上下方向）の荷重がブラケット本体１１に作用すると、比較的小さな力でブラケット本体１１が固定部１７から離脱してしまうおそれがある。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、連結面１７Ａは、連結部１５に対して、少なくともその上端側及び下端側で連結部１５に接触しているので、上下方向の荷重を連結面１７Ａで受けるも可能である。したがって、比較的小さな力でブラケット本体１１が固定部１７から離脱してしまうことを抑制できる。
【００４５】
同様に、本実施形態に係る連結面１７Ａは、連結面１７Ａは車両前後方向においても連結部１５に接触しているので、車両前後の荷重を連結面１７Ａで受けるも可能である。したがって、比較的小さな力でブラケット本体１１が固定部１７から離脱してしまうことを抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、固定部１７が車体の最外側面１Ａより内側に位置している。このため、ブラケット本体１１が固定部１７から離脱した後において、固定部１７が貨物等の障害物と干渉してしまうことを抑制できる。
【００４７】
（第２実施形態）
本実施形態に係る各固定部１７は、図７に示すように、弾性変形した状態で連結部１５を両側から挟持する挟持体１７Ｂを有して構成されている。各挟持体１７Ｂは、バネ鋼鋼材等の弾性に優れた材質で構成されている。
【００４８】
各連結部１５は、車両前後方向に延びる棒状の部材にて構成されている。そして、各挟持体１７Ｂは、上下方向から連結部１５をなす棒状の部材を挟み込んでいる。したがって、ブラケット本体１１が貨物等に衝突した場合には、連結部１５がブラケット本体１１と共に固定部１７から容易に離脱する。
【００４９】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
第１実施形態では、固定部１７に連結面１７Ａが設けられ、リング部１５Ｂに連結面１７Ａと同一のテーパ角を有するテーパ面１５Ｃが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００５０】
すなわち、例えば、（ａ）連結面１７Ａ及びテーパ面１５Ｃのうち少なくとも一方が廃止された構成、又は（ｂ）ポスト部５を固定部１７として機能させる構成であってもよい。なお、（ｂ）の場合には、マグネット部１５Ａで構成された連結部１５は、ポスト部５に接触した状態で当該ポスト部５に吸着される。
【００５１】
第１実施形態では、マグネット部１５Ａがリング部１５Ｂから突出することなく、マグネット部１５Ａがリング部１５Ｂ内に陥没した状態であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、（ａ）リング部１５Ｂが廃止された構成、（ｂ）リング部１５Ｂの厚み寸法Ｄ１がマグネット部１５Ａの厚み寸法Ｄ２以下である構成であってもよい。
【００５２】
第１実施形態に係るリング部１５Ｂは、鉄系金属等の強磁性体にて構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、樹脂等の非磁性体にてリング部１５Ｂを構成してもよい。
【００５３】
第１実施形態に係る連結面１７Ａは、上下方向に対して傾斜した面であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、連結面１７Ａが上下方向に対して直交した面であってもよい。
【００５４】
本願の固定構造部１３は上述の実施形態に示された構造に限定されるものではない。すなわち、例えば、固定部１７と連結部１３Ｃとをハンダ付け等の接合強度が小さい手法で接合された構成であってもよい。
【００５５】
第１実施形態では、固定部１７は強磁性体であり、連結部１５は永久磁石を有して構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、固定部１７が永久磁石を有して構成され、連結部１５が強磁性体で構成されていてもよい。
【００５６】
第１実施形態に係る連結面１７Ａは、ポスト部５側に向かうほど直径が小さくなるように環状に連続した円錐面であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ポスト部５側に向かうほど直径が大きくなるように環状に連続した円錐面であってもい。
【００５７】
上述の実施形態では、リーチ式フォークリフトに本発明を適用した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、カウンター式フォークリフト等のその他の荷役作業車にも適用できる。
【００５８】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１… 荷役作業車  ３… ヘッドガード  ５… ポスト部  ７… モニタ
９… カメラ  １０… カメラ用装着ブラケット  １１… ブラケット本体
１１Ａ… 取付部  １１Ｂ… ステー部  １１Ｃ… ステー保持部
１３… 固定構造部  １５… 連結部  １５Ａ… マグネット部
１５Ｂ… リング部  １５Ｃ… テーパ面  １７… 固定部
１７Ａ… 連結面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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