(57)【要約】      （修正有）【課題】垂直配列部分における配電線から分岐したケーブルと他の配電線との間の短絡を防ぐことができるケーブル支持具を提供する。【解決手段】ケーブル支持具１は、第１配電線１０２に取り付けられる電線把持部材１１と、配電線１０２より上方に位置する配電線１０３から分岐したケーブル１６に取り付けられるケーブル把持部材１２と、電線把持部材１１とケーブル把持部材１２とを連結する連結部材１３と、を備える。【選択図】図１
2018121496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配電線に取り付けられる電線把持部材と、
前記第１配電線より上方に位置する第２配電線から分岐したケーブルに取り付けられるケーブル把持部材と、
前記電線把持部材と前記ケーブル把持部材とを連結する連結部材と、
を備えるケーブル支持具。
【請求項２】
前記電線把持部材は、前記連結部材に固定された固定片と、回転軸を中心に回転できるように前記固定片に連結された可動片と、前記回転軸を中心とした周方向に前記可動片を押す弾性部材と、を備え、
前記可動片は、前記第１配電線が前記可動片に押し付けられると第１方向に回転し、且つ前記第１配電線が所定位置に達すると前記第１方向とは反対の第２方向に回転することで前記第１配電線を前記固定片に押し付ける
請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記可動片は、前記第１配電線に接触させるための第１凹曲面及び第２凹曲面を備え、
前記回転軸に沿う軸方向から見た第１凹曲面は第１円弧を描き、
前記軸方向から見た前記第２凹曲面は、前記第１円弧の曲率半径とは異なる曲率半径を有する第２円弧を描く
請求項２に記載のケーブル支持具。
【請求項４】
前記第１円弧の曲率半径は、所定の第１断面積を有する前記第１配電線の半径に等しく、
前記第２円弧の曲率半径は、前記第１断面積とは異なる第２断面積を有する前記第１配電線の半径に等しい
請求項３に記載のケーブル支持具。
【請求項５】
前記可動片は、前記固定片の両側に配置され、
前記電線把持部材は、２つの前記可動片にそれぞれ設けられた孔を貫通するロッドを備える
請求項２から４のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項６】
前記電線把持部材は、２つの前記可動片の外側で前記ロッドに被せられたカバーを備え、
前記孔の内周は、前記ロッドの外周より大きく且つ前記カバーの外周より小さい
請求項５に記載のケーブル支持具。
【請求項７】
前記固定片は、前記連結部材に固定されるベースと、前記ベースから突出する第１アームと、前記ベースから突出し且つ前記第１アームより前記ケーブル把持部材側に位置する第２アームと、を備え、
前記第２アームの先端は、前記第１アームの先端より前記ベース側に位置する
請求項２から６のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項８】
前記第２アームは、前記連結部材の長手方向に貫通する穴である覗き窓を備える
請求項７に記載のケーブル支持具。
【請求項９】
前記ケーブル把持部材は、前記連結部材に固定されたケースと、前記ケースに対してスライド可能に連結されたロック部材と、を備え、
前記ケースは、前記連結部材に固定される基部と、前記基部から前記連結部材とは反対側に突出する第１フィンと、前記基部から突出し且つ前記第１フィンに対向する第２フィンと、を備え、
前記ロック部材は、前記第１フィンを貫通する第１支持棒と、前記第１フィンを貫通し且つ前記第１支持棒に対して前記基部とは反対側に位置する第２支持棒と、を備え、
前記電線把持部材が前記第１配電線に取り付けられ且つ前記連結部材の長手方向が水平方向に沿っている時、前記第２支持棒は前記第１支持棒より鉛直方向下方に位置する
請求項１から８のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項１０】
前記基部は、前記第１支持棒及び前記第２支持棒に面する傾斜面を備え、
前記第１支持棒の長手方向に対する直交平面で前記ケーブル把持部材を切った断面において、前記傾斜面が描く線分は、前記第１支持棒及び前記第２支持棒の共通外接線に沿う
請求項９に記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線に対する作業が必要となった時、需要者への送電を停止せずに作業を行う無停電工法が用いられる。無停電工法として、バイパス工法が知られている。例えば特許文献１にはバイパス工法の一例が記載されている。バイパス工法では、作業対象となる部分を迂回するようにバイパスケーブルが配電線に取り付けられる。
【０００３】
ところで、配電線系統においては、３本の配電線が水平方向に並べられる部分と、３本の配電線が鉛直方向に並べられる部分（以下、垂直配列部分）とがある。垂直配列部分においては、上方の配電線に取り付けられたバイパスケーブルが下方の配電線に接することがある。このため従来においては、短絡を防止するために、配電線のうちバイパスケーブルが接触する部分に筒状の絶縁カバーが取り付けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１９８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、絶縁カバーが配電線に取り付けられていても、雨天の時などには配電線とバイパスケーブルとの間で短絡が生じる可能性があった。このため、垂直配列部分における配電線から分岐したケーブルと他の配電線との間の短絡を防ぐことができる技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、垂直配列部分における配電線から分岐したケーブルと他の配電線との間の短絡を防ぐことができるケーブル支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係るケーブル支持具は、第１配電線に取り付けられる電線把持部材と、前記第１配電線より上方に位置する第２配電線から分岐したケーブルに取り付けられるケーブル把持部材と、前記電線把持部材と前記ケーブル把持部材とを連結する連結部材と、を備える。
【０００８】
これにより、第１配電線とケーブルとの間の距離が大きくなる。したがって、ケーブル支持具は、垂直配列部分における配電線から分岐したケーブルと他の配電線との間の短絡を防ぐことができる。
【０００９】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記電線把持部材は、前記連結部材に固定された固定片と、回転軸を中心に回転できるように前記固定片に連結された可動片と、前記回転軸を中心とした周方向に前記可動片を押す弾性部材と、を備え、前記可動片は、前記第１配電線が前記可動片に押し付けられると第１方向に回転し、且つ前記第１配電線が所定位置に達すると前記第１方向とは反対の第２方向に回転することで前記第１配電線を前記固定片に押し付けることが好ましい。
【００１０】
これにより、作業者は、電線把持部材を第１配電線に押し付けるだけで電線把持部材を第１配電線に取り付けることができる。すなわち、電線把持部材を第１配電線に取り付ける作業が容易になる。
【００１１】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記可動片は、前記第１配電線に接触させるための第１凹曲面及び第２凹曲面を備え、前記回転軸に沿う軸方向から見た第１凹曲面は第１円弧を描き、前記軸方向から見た前記第２凹曲面は、前記第１円弧の曲率半径とは異なる曲率半径を有する第２円弧を描くことが好ましい。
【００１２】
これにより、可動片の第１配電線との接触部分が平面である場合と比較して、可動片の第１配電線との接触面積が大きくなる。このため、第１配電線の振動が抑制される。また、第１凹曲面及び第２凹曲面がそれぞれ異なる円弧を描くので、電線把持部材は、外径が異なる複数種類の第１配電線に対応することができる。
【００１３】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記第１円弧の曲率半径は、所定の第１断面積を有する前記第１配電線の半径に等しく、前記第２円弧の曲率半径は、前記第１断面積とは異なる第２断面積を有する前記第１配電線の半径に等しいことが好ましい。
【００１４】
これにより、第１凹曲面及び第２凹曲面は、それぞれ異なる断面積を有する第１配電線の外周面に沿う。したがって、固定片と可動片との間で第１配電線が振動しにくい。
【００１５】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記可動片は、前記固定片の両側に配置され、前記電線把持部材は、２つの前記可動片にそれぞれ設けられた孔を貫通するロッドを備えることが好ましい。
【００１６】
これにより、作業者は、ロッドに力を加えることで２つの可動片を一緒に動かすことができる。このため、第１配電線を電線把持部材から取り外す作業が容易になる。すなわち、把持状態の解除が容易になる。
【００１７】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記電線把持部材は、２つの前記可動片の外側で前記ロッドに被せられたカバーを備え、前記孔の内周は、前記ロッドの外周より大きく且つ前記カバーの外周より小さいことが好ましい。
【００１８】
これにより、それぞれの可動片は、孔の内周面とロッドとの間の隙間分だけ互いに独立して動くことができる。このため、２つの可動片が同時に動くことが抑制されるので、少なくとも一方の可動片が第１配電線に接触する。したがって、把持状態（可動片が第１配電線を固定片に押し付けている状態）の意図しない解除が防がれる。
【００１９】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記固定片は、前記連結部材に固定されるベースと、前記ベースから突出する第１アームと、前記ベースから突出し且つ前記第１アームより前記ケーブル把持部材側に位置する第２アームと、を備え、前記第２アームの先端は、前記第１アームの先端より前記ベース側に位置することが好ましい。
【００２０】
これにより、作業者がケーブル把持部材側から電線把持部材を見た場合、第２アームの向こう側に第１アームを視認できる。このため、第１配電線が第１アームと第２アームとの間に位置していることを作業者が認識できる。したがって、電線把持部材を第１配電線に取り付ける時の作業効率が向上する。
【００２１】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記第２アームは、前記連結部材の長手方向に貫通する穴である覗き窓を備えることが好ましい。
【００２２】
これにより、作業者は、覗き窓を介して第１アームと第２アームとの間の空間を視認できる。第１配電線が第１アームと第２アームとの間の空間に入ると、作業者からは、覗き窓を介して第１配電線及び第１アームが見える。このため、作業者は、第１配電線が第１アームより手前側にあることを覗き窓を介して認識しやすくなる。したがって、電線把持部材を第１配電線に取り付ける時の作業効率が向上する。
【００２３】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記ケーブル把持部材は、前記連結部材に固定されたケースと、前記ケースに対してスライド可能に連結されたロック部材と、を備え、前記ケースは、前記連結部材に固定される基部と、前記基部から前記連結部材とは反対側に突出する第１フィンと、前記基部から突出し且つ前記第１フィンに対向する第２フィンと、を備え、前記ロック部材は、前記第１フィンを貫通する第１支持棒と、前記第１フィンを貫通し且つ前記第１支持棒に対して前記基部とは反対側に位置する第２支持棒と、を備え、前記電線把持部材が前記第１配電線に取り付けられ且つ前記連結部材の長手方向が水平方向に沿っている時、前記第２支持棒は前記第１支持棒より鉛直方向下方に位置することが好ましい。
【００２４】
これにより、上方から垂れたケーブルがケースの基部及びロック部材に挟まれると、ケーブル支持具は、連結部材の長手方向が鉛直方向に対して角度をなすように傾く。このため、第１配電線とケーブルとの間の距離が大きくなるので、第１配電線とケーブルとの間の短絡がより防止されやすい。
【００２５】
ケーブル支持具の望ましい態様として、前記基部は、前記第１支持棒及び前記第２支持棒に面する傾斜面を備え、前記第１支持棒の長手方向に対する直交平面で前記ケーブル把持部材を切った断面において、前記傾斜面が描く線分は、前記第１支持棒及び前記第２支持棒の共通外接線に沿うことが好ましい。
【００２６】
これにより、ケーブルとケースの基部との間の接触面積が大きくなる。したがって、ケーブルにおいて応力が生じる位置が一箇所に集中しないので、ケーブルの破損が防止される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、垂直配列部分における配電線から分岐したケーブルと他の配電線との間の短絡を防ぐことができるケーブル支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、使用状態における本実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図である。
【図２】図２は、配電線系統の垂直配列部分を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す右側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す左側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す平面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す底面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る電線把持部材を拡大して示す正面図である。
【図１３】図１３は、図６におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１４は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１５は、図６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】図１６は、間接活線作業に用いられる操作棒を示す正面図である。
【図１７】図１７は、小径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図１８】図１８は、小径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図１９】図１９は、小径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図２０】図２０は、小径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図２１】図２１は、中径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図２２】図２２は、中径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図２３】図２３は、大径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図２４】図２４は、大径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図２５】図２５は、大径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【図２６】図２６は、本実施形態に係るケーブル支持具の取り付け方法を示す模式図である。
【図２７】図２７は、本実施形態に係るケーブル支持具の取り付け方法を示す模式図である。
【図２８】図２８は、本実施形態に係るケーブル支持具の取り付け方法を示す模式図である。
【図２９】図２９は、電線把持部材を備える挟持具の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００３０】
（実施形態）
図１は、使用状態における本実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図である。図２は、配電線系統の垂直配列部分を示す模式図である。図２に示すように、配電線系統においては、３本の配電線が鉛直方向に並べられる部分（以下、垂直配列部分）がある。すなわち、垂直配列部分においては、鉛直方向下方から上方に向かって配電線１０１、配電線１０２、配電線１０３の順に並んでいる。配電線１０１、配電線１０２、配電線１０３は、碍子及び腕金等を介して電柱１００に支持されている。例えば、本実施形態に係るケーブル支持具１は、このような垂直配列部分に適用される。
【００３１】
例えば、需要者への送電を停止せずに工事を行うためにバイパス工法が用いられる。バイパス工法においては、図１に示すように、配電線１０３にケーブル１６が連結される。配電線１０３のケーブル１６との連結部分には絶縁カバー１５が取り付けられる。ケーブル１６は、配電線１０３から下方に垂れ下がることになる。垂直配列部分においては、配電線１０３の下方に配電線１０２及び配電線１０１があるので、ケーブル１６が配電線１０２又は配電線１０１に接しやすい。本実施形態に係るケーブル支持具１は、ケーブル１６と配電線１０２との間の短絡、又はケーブル１６と配電線１０１との間の短絡を防止するための装置である。以下において、一例として配電線１０２及びケーブル１６にケーブル支持具１が取り付けられる場合について説明されるが、ケーブル支持具１は、配電線１０３とケーブル１６に取り付けられてもよい。
【００３２】
図３は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す正面図である。図４は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す右側面図である。図５は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す左側面図である。図６は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す平面図である。図７は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す底面図である。図８から図１１は、本実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図である。図１２は、本実施形態に係る電線把持部材を拡大して示す正面図である。図１３は、図６におけるＡ−Ａ断面図である。図１４は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。図１５は、図６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００３３】
図３から図１１に示すように、ケーブル支持具１は、電線把持部材１１と、ケーブル把持部材１２と、連結部材１３と、を備える。電線把持部材１１は、例えば配電線１０２に取り付けられる部材である。ケーブル把持部材１２は、配電線１０３から分岐したケーブル１６に取り付けられる部材である。連結部材１３は、電線把持部材１１とケーブル把持部材１２とを連結している。すなわち、連結部材１３の一端に電線把持部材１１が設けられ、連結部材１３の他端にケーブル把持部材１２が設けられる。
【００３４】
連結部材１３は、例えば図８に示すように棒状の部材である。連結部材１３は、先端軸１３１と、中間軸１３３と、基端軸１３５と、第１水切り鍔１３２と、第２水切り鍔１３４と、を備える。先端軸１３１、中間軸１３３及び基端軸１３５は、例えばそれぞれ円筒状の部材である。先端軸１３１及び基端軸１３５は、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ（Fiber  Reinforced  Plastics））で形成される。中間軸１３３は、例えばフッ素樹脂で形成される。第１水切り鍔１３２は、先端軸１３１と中間軸１３３との間に配置される。第１水切り鍔１３２は、例えば円錐台状の部材である。第１水切り鍔１３２の外径は、中間軸１３２に近付くにつれて大きくなっている。第２水切り鍔１３４は、基端軸１３５と中間軸１３３との間に配置される。第２水切り鍔１３４は、例えば円錐台状の部材である。第２水切り鍔１３４の外径は、中間軸１３２に近付くにつれて大きくなっている。第１水切り鍔１３２及び第２水切り鍔１３４により雨天時等においても中間軸１３３が濡れにくいので、連結部材１３の絶縁性が向上する。第１水切り鍔１３２及び第２水切り鍔１３４は、例えば合成ゴムで形成される。
【００３５】
以下の説明において、連結部材１３の長手方向に沿うＺ軸、連結部材１３の長手方向に対して直交する回転軸Ａ（図４等参照）に沿うＸ軸、Ｚ軸及びＸ軸の両方に対して直交するＹ軸からなるＸＹＺ直交座標系が用いられる。Ｘ軸に沿う方向はＸ方向と記載され、Ｙ軸に沿う方向はＹ方向と記載され、Ｚ軸に沿う方向はＺ方向と記載される。
【００３６】
図１１に示すように、電線把持部材１１は、固定片２と、可動片３と、固定ピン３９と、弾性部材３８と、把持解除レバー４と、を備える。
【００３７】
固定片２は、連結部材１３に固定された部材である。固定片２は、例えばアルミニウム合金で形成される。固定片２は、図１１に示すように、ベース２０と、第１アーム２１と、第２アーム２２と、を備える。
【００３８】
ベース２０は、連結部材１３の先端軸１３１に固定されている。第１アーム２１は、ベース２０から突出した板状部材である。第１アーム２１は、ベース２０から突出した板状部材である。電線把持部材１１が配電線１０２に取り付けられた時、第１アーム２１は配電線１０２に接する。例えば、第１アーム２１は、軽量化のための穴を備える。第２アーム２２は、ベース２０から突出した板状部材であって、第１アーム２１よりケーブル把持部材１２側に位置する。第２アーム２２は、第１アーム２１に対してＺ方向に対向している。第２アーム２２の先端は、第１アーム２１の先端よりベース部２０側に位置する。具体的には、図３に示すように、第２アーム２２の先端は、第１アーム２１の先端に対して距離Ｄ２１だけずれている。第２アーム２２は、図４に示すように覗き窓２２ａを備える。覗き窓２２ａは、第２アーム２２をＺ方向に貫通する穴であって、例えばＹ方向を長手方向とする長円形状を有する。このため、作業者は、ケーブル把持部材１２側から電線把持部材１１を見た時、覗き窓２２ａを介して、第１アーム２１と第２アーム２２との間の空間を視認することができる。例えば覗き窓２２ａは、第１アーム２１の軽量化のための穴の位置に対して、Ｘ方向にずれた位置に配置されている。また、第２アーム２２は、図１１に示すように先端からＸ方向に突出する２つの顎部２２３を備える。
【００３９】
可動片３は、回転軸Ａを中心に回転できるように固定片２の第２アーム２２に連結された部材である。例えば図１１に示すように、可動片３は固定片２のＸ方向の両側に配置される。すなわち、電線把持部材１１は、２つの可動片３を備える。可動片３はＸ軸に対して直交する板状部材である。２つの可動片３は平行に配置される。２つの可動片３は、固定ピン３９を介して第２アーム２２に連結される。固定ピン３９は、２つの可動片３及び第２アーム２２を貫通しており、ナット３９１によって位置決めされている。また、可動片３は、軽量化のための穴を備える。
【００４０】
図１２に示すように、可動片３は、端部曲面３０と、第１凸曲面３１ａと、第１凹曲面３１ｂと、第２凸曲面３２ａと、第２凹曲面３２ｂと、第３凸曲面３３ａと、第３凹曲面３３ｂと、を備える。回転軸Ａに近い方から、端部曲面３０、第１凸曲面３１ａ、第１凹曲面３１ｂ、第２凸曲面３２ａ、第２凹曲面３２ｂ、第３凸曲面３３ａ、第３凹曲面３３ｂの順に配置されている。
【００４１】
Ｘ方向から見た第１凸曲面３１ａは、回転軸Ａを中心とした円Ｃ１ａの一部である円弧Ａ１ａを描く。Ｘ方向から見た第１凹曲面３１ｂは、円Ｃ１ｂの一部である円弧Ａ１ｂを描く。円Ｃ１ｂは、回転軸Ａが外側に位置する円である。
【００４２】
Ｘ方向から見た第２凸曲面３２ａは、回転軸Ａを中心とした円Ｃ２ａの一部である円弧Ａ２ａを描く。円弧Ａ２ａの曲率半径Ｒ２ａは、円弧Ａ１ａの曲率半径Ｒ１ａより大きい。Ｘ方向から見た第２凹曲面３２ｂは、円Ｃ２ｂの一部である円弧Ａ２ｂを描く。円Ｃ２ｂは、回転軸Ａが外側に位置する円である。円弧Ａ２ｂの曲率半径Ｒ２ｂは、円弧Ａ１ｂの曲率半径Ｒ１ｂより小さい。
【００４３】
Ｘ方向から見た第３凸曲面３３ａは、回転軸Ａを中心とした円Ｃ３ａの一部である円弧Ａ３ａを描く。円弧Ａ３ａの曲率半径Ｒ３ａは、円弧Ａ２ａの曲率半径Ｒ２ａより大きい。Ｘ方向から見た第３凹曲面３３ｂは、円Ｃ３ｂの一部である円弧Ａ３ｂを描く。円Ｃ３ｂは、回転軸Ａが外側に位置する円である。円弧Ａ３ｂの曲率半径Ｒ３ｂは、円弧Ａ２ｂの曲率半径Ｒ２ｂより小さい。
【００４４】
Ｘ方向から見た端部曲面３０は、円Ｃ０の一部である円弧Ａ０を描く。円弧Ａ０の曲率半径Ｒ０は、円弧Ａ１ａの曲率半径Ｒ１ａより小さい。また、円Ｃ０は、円Ｃ１ａに内接する。
【００４５】
弾性部材３８は、回転軸Ａを中心とした周方向（以下、単に周方向という）に可動片３を押す部材である。弾性部材３８は、例えばねじりコイルバネである。弾性部材３８は、可動片３と第２アームとの間の位置で、固定ピン３９の外周面に取り付けられている。弾性部材３８の一端は顎部２２３に接している。弾性部材３８の他端は可動片３に接している。可動片３が周方向の第１方向に回転すると、弾性部材３８で生じる弾性力によって可動片３が第１方向とは反対方向の第２方向に回転する。第１方向は図３において時計回り方向であり、第２方向は図３において反時計回り方向である。電線把持部材１１が配電線１０２を把持している時、弾性部材３８の弾性力により可動片３が配電線１０２を固定片２に押し付ける。以下の説明において、可動片３が配電線１０２を固定片２に押し付けている状態を把持状態という。
【００４６】
把持解除レバー４は、把持状態を解除するための部材である。図１１に示すように、把持解除レバー４は、ロッド４１と、カバー４２と、キャップ４３と、を備える。
【００４７】
ロッド４１は、円柱状の部材であって２つの可動片３を貫通する。具体的には図１３に示すように、ロッド４１は、可動片３に設けられた孔３５を貫通する。カバー４２は、例えば円筒状の部材であって、２つの可動片３の外側でロッド４１の外周面に被せられる。カバー４２は、可動片３の両側に配置される。キャップ４３は、ロッド４１の両端に配置され、ロッド４１及びカバー４２を連結する。例えば、キャップ４３は、Ｘ方向から見てロッド４１の中心とカバー４２の中心とが一致するようにロッド４１及びカバー４２を連結する。また、図１３に示すように、孔３５の内径Ｄ３５は、ロッド４１の外径Ｄ４１より大きく且つカバー４２の外径Ｄ４２より小さい。このため、孔３５の内周面とロッド４１との間には隙間が生じている。また、カバー４２が孔３５に入らないので、把持解除レバー４が電線把持部材１１から脱落しない。
【００４８】
把持状態で把持解除レバー４がケーブル把持部材１２側に引っ張られると、２つの可動片３が第１方向に回転する。これにより把持状態が解除される。また、上述したように孔３５の内周面とロッド４１との間には隙間が生じている。このため、把持状態において、配電線１０２の振動等によって一方の可動片３に第１方向の力が作用したとしても、この力は他方の可動片３に伝達されにくい。すなわち、それぞれの可動片３は、孔３５の内周面とロッド４１との間の隙間分だけ互いに独立して動くことができる。このため、２つの可動片３が同時に動くことが抑制されるので、少なくとも一方の可動片３が配電線１０２に接触する。したがって、把持状態の意図しない解除が防がれる。
【００４９】
また、電線把持部材１１が配電線１０２を把持していない時、ロッド４１は第２アーム２２に接する。このため、可動片３の回転が規制される。すなわち、把持解除レバー４は、把持状態を解除するための部材であると共に、可動片３を回転止めする部材でもある。
【００５０】
図１０に示すように、ケーブル把持部材１２は、ケース６と、コネクタ６８と、ハンドル６９と、ロック部材７と、を備える。
【００５１】
ケース６は、連結部材１３に固定された部材である。ケース６は、例えばポリアセタール樹脂で形成される。図１０に示すように、ケース６は、基部６０と、第１フィン６１と、第２フィン６２と、を備える。
【００５２】
基部６０は、図１０に示すように、円筒状のコネクタ６８を介して連結部材１３の基端部１３５に固定されている。すなわち、コネクタ６８が基端部１３５に固定されており、基部６０がコネクタ６８に固定されている。第１フィン６１は、基部６０から連結部材１３とは反対側に突出する板状部材である。第２フィン６２は、第１フィン６１と同じ方向に基部６０から突出する板状部材であって、第１フィン６１に対向する。ハンドル６９は、ケーブル支持具１の持ち手である。ハンドル６９は、第２フィン６２から第１フィン６１とは反対側に突出する部材である。例えば、Ｘ方向から見たハンドル６９は楕円を描いている。また、基部６０は、図１０に示すように第１フィン６１と第２フィン６２との間に傾斜面６０１を備える。
【００５３】
ロック部材７は、ケース６に対してスライド可能に連結された部材である。ロック部材７は、例えばステンレス鋼で形成される。図１０に示すように、ロック部材７は、第１支持棒７１と、第２支持棒７２と、連結棒７３と、連結プレート７５と、を備える。
【００５４】
第１支持棒７１は、第１フィン６１を貫通している。第２支持棒７２は、第１フィン６１を貫通しており、且つ第１支持棒７１に平行である。第２支持棒７２は、第１支持棒７１に対して基部６０とは反対側に位置する。また、図３に示すように、可動片３が連結部材１３に対して鉛直方向下方に位置し且つＺ方向が水平方向に沿っている時、第２支持棒７２は第１支持棒７１より鉛直方向下方に位置する。言い換えると、電線把持部材１が配電線１０２に取り付けられ且つ連結部材１３の長手方向が水平方向に沿っている時、第２支持棒７２は第１支持棒７１より鉛直方向下方に位置する。また、第２支持棒７２は、第２フィン６２に近い端部にストッパー７２１を備える。ストッパー７２１は、ロック部材７がケース６から抜けることを防止する。
【００５５】
連結棒７３は、第１支持棒７１の端部と第２支持棒７２の端部を連結する。すなわち、第１支持棒７１、第２支持棒７２及び連結棒７３は、略Ｕ字を描くように配置されている。連結プレート７５は、第１フィン６１に対して第２フィン６２とは反対側に配置された板状部材である。第１支持棒７１及び第２支持棒７２は、連結プレート７５を貫通しており且つ連結プレート７５に固定されている。連結プレート７５は、ロック部材７がスライドできる範囲を規制する。ロック部材７は、連結プレート７５が第１フィン６１に接するまでスライドすることができる。
【００５６】
図１４に示すように、Ｘ軸に対する直交平面でケーブル把持部材１２を切った断面において、傾斜面６０１が描く線分は直線Ｌ１に沿っている。直線Ｌ１は、第１支持棒７１及び第２支持棒７２の共通外接線である。すなわち、直線Ｌ１は第１支持棒７１が描く円及び第２支持棒７２が描く円の両方に接する直線であり、且つ第１支持棒７１及び第２支持棒７２が直線Ｌ１に対して同じ側にある。
【００５７】
第１支持棒７１は、例えば図１５に示すように、外周面に突起７１１を備える。突起７１１は、第１支持棒７１の内部に引っ込むことができる。また、第１フィン６１は、第１支持棒７１が貫通する孔６１１と、孔６１１の内周面に設けられた凹部６１１ａと、を備える。突起７１１が第１フィン６１の内部にある状態（図１５に示す状態）からロック部材７にＸ方向の力が加えられると、突起７１１が引っ込み、ロック部材７がＸ方向にスライドする。また、突起７１１が第１フィン６１の外部にある状態からロック部材７にＸ方向の力が加えられると、突起７１１が孔６１１の縁に押されて引っ込み、ロック部材７がＸ方向にスライドする。そして、突起７１１が凹部６１１ａに達すると、突起７１１が突出し凹部６１１ａに嵌まる。これにより、ロック部材７が位置決めされる。この時、Ｙ方向から見て第１支持棒７１及び第２支持棒７２が第２フィン６２と重なっている。
【００５８】
以下の説明において、突起７１１が凹部６１１ａに嵌まっている状態は、ロック状態と記載される。ロック状態は、ロック部材７と第２フィン６２との間の隙間をケーブル１６が通過できない状態ともいえる。Ｙ方向から見てストッパー７２１が第１フィン６１に接している状態は、アンロック状態と記載される。アンロック状態は、ロック部材７と第２フィン６２との間の隙間をケーブル１６が通過できる状態ともいえる。
【００５９】
図１６は、間接活線作業に用いられる操作棒を示す正面図である。操作棒９は、間接活線工具である。作業者は、ケーブル支持具１を掴む時、図１６に示す操作棒９を使用する。図１６に示すように、操作棒９は、グリップ部９１と、第１軸部９２と、第１把持部９４と、第２軸部９３と、第２把持部９５と、レバー部９９と、を備える。グリップ部９１は、作業者が把持する部材である。第１軸部９２は、グリップ部９１に固定されている。第１把持部９４は、第１軸部９２の先端に固定されている。第２軸部９３は、レバー部９９を介してグリップ部９１に連結されており、且つ第１軸部９２に平行である。第２把持部９５は、第２軸部９３の先端に固定されており、且つ第１把持部９４に対して回転可能に連結されている。レバー部９９が操作されると、第２軸部９３が移動することにより、第２把持部９５が第１把持部９４に近付くように回転する。操作棒９は、第１把持部９４及び第２把持部９５により、ケーブル把持部材１２のハンドル６９を把持することができる。
【００６０】
操作棒９は、ロック部材７のロック状態及びアンロック状態の切替にも用いられる。アンロック状態からロック状態にする時、作業者は、第１把持部９４及び第２把持部９５の一方を連結プレート７５に当て、他方を第１フィン６１又は第２フィン６２に当てる。レバー部９９が操作されると、連結プレート７５が第１フィン６１に当たるまでスライドするのでロック状態となる。
【００６１】
ロック状態からアンロック状態にする時、作業者は、第１把持部９４及び第２把持部９５の一方を第１フィン６１の端部６１９（図１０参照）に当て、他方をストッパー７２１に当てる。レバー部９９が操作されると、ストッパー７２１が第１フィン６１に当たるまでスライドするのでアンロック状態となる。
【００６２】
図１７から図２０は、小径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。図２１及び図２２は、中径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。図２３から図２５は、大径配電線が電線把持部材に把持される時の様子を示す正面図である。
【００６３】
例えば、配電線系統には３種類の配電線が用いられている。ケーブル支持具１は、３種類の配電線に適用することができる。以下の説明において、３種類の配電線をそれぞれ小径配電線１０２ａ、中径配電線１０２ｂ、大径配電線１０２ｃと記載する。小径配電線１０２ａ、中径配電線１０２ｂ及び大径配電線１０２ｃは、互いに異なる断面積（直径）を有する。例えば、小径配電線１０２ａの公称断面積は２５ｍｍ２である。中径配電線１０２ｂの公称断面積は５８ｍｍ２である。大径配電線１０２ｃの公称断面積は２００ｍｍ２である。
【００６４】
作業者は、ケーブル支持具１を配電線１０２に取り付ける時、電線把持部材１１が下方に位置するようにハンドル６９を操作棒９で把持する。そして、作業者は、配電線１０２の上方から電線把持部材１１を近付け、配電線１０２を固定片２と可動片３との間に押し込む。
【００６５】
図１７に示すように、小径配電線１０２ａは、まず第１凹曲面３１ｂに接する。これにより、可動片３が第１方向（図１７において時計回り方向）に回転する。その後、図１８に示すように、小径配電線１０２ａが円Ｃ２ａの外側に達すると（第１凹曲面３１ｂを通過すると）、弾性部材３８の弾性力により可動片３が第２方向（図１８において反時計回り方向）に回転する。次に、小径配電線１０２ａは、第２凹曲面３２ｂに接する。これにより、可動片３が第１方向に回転する。その後、図２０に示すように、小径配電線１０２ａが円Ｃ３ａの外側に達すると（第２凹曲面３２ｂを通過すると）、弾性部材３８の弾性力により可動片３が第２方向に回転する。このため、小径配電線１０２ａは、第３凹曲面３３ｂと固定片２とに挟まれる。小径配電線１０２ａは、固定片２と可動片３との間から抜けなくなる。例えば、図１２に示した第３凹曲面３３ｂの曲率半径Ｒ３ｂは、小径配電線１０２ａの半径に等しい。このため、第３凹曲面３３ｂが小径配電線１０２ａの外周面に沿うので、固定片２と可動片３との間で小径配電線１０２ａが振動しにくい。
【００６６】
図２１に示すように、中径配電線１０２ｂは、まず第１凹曲面３１ｂに接する。これにより、可動片３が第１方向に回転する。その後、図２２に示すように、中径配電線１０２ｂが円Ｃ２ａの外側に達すると（第１凹曲面３１ｂを通過すると）、弾性部材３８の弾性力により可動片３が第２方向に回転する。このため、中径配電線１０２ｂは、第２凹曲面３２ｂと固定片２とに挟まれる。中径配電線１０２ｂは、固定片２と可動片３との間から抜けなくなる。例えば、図１２に示した第２凹曲面３２ｂの曲率半径Ｒ２ｂは、中径配電線１０２ｂの半径に等しい。このため、第２凹曲面３２ｂが中径配電線１０２ｂの外周面に沿うので、固定片２と可動片３との間で中径配電線１０２ｂが振動しにくい。
【００６７】
図２３に示すように、大径配電線１０２ｃは、まず第１凸曲面３１ａ又は端部曲面３０に接する。これにより、可動片３が第１方向に回転する。大径配電線１０２ｃがさらに押し込まれると、図２４に示すように大径配電線１０２ｃが端部曲面３０を押すことで可動片３がさらに第１方向に回転する。その後、図２５に示すように、大径配電線１０２ｃが円Ｃ１ａの外側に達すると（端部曲面３０を通過すると）、弾性部材３８の弾性力により可動片３が第２方向に回転する。このため、大径配電線１０２ｃは、第１凹曲面３１ｂと固定片２とに挟まれる。大径配電線１０２ｃは、固定片２と可動片３との間から抜けなくなる。例えば、図１２に示した第１凹曲面３１ｂの曲率半径Ｒ１ｂは、大径配電線１０２ｃの半径に等しい。このため、第１凹曲面３１ｂが大径配電線１０２ｃの外周面に沿うので、固定片２と可動片３との間で大径配電線１０２ｃが振動しにくい。
【００６８】
図１１で示したように、第２アーム２２が覗き窓２２ａを備えている。配電線１０２が第１アーム２１と第２アーム２２との間の空間に入ると、作業者からは、覗き窓２２ａを介して配電線１０２及び第１アーム２１が見える。このため、作業者は、配電線１０２が第１アーム２１より手前側にあることを覗き窓２２ａを介して認識できる。覗き窓２２ａは、配電線１０２及び第１アーム２１の相対的位置を見えるようにするための穴であるといえる。覗き窓２２ａがあることで、電線把持部材１１を配電線１０２に取り付ける時の作業効率が向上する。
【００６９】
図２６から図２８は、本実施形態に係るケーブル支持具の取り付け方法を示す模式図である。図２６に示すように、まず作業者は、配電線１０２のケーブル１６との交差することになる部分、及び配電線１０１のケーブル１６との交差することになる部分に仮絶縁カバー１８を取り付ける。その後、ケーブル１６が配電線１０３に取り付けられる。仮絶縁カバー１８により、ケーブル１６と配電線１０２との接触及びケーブル１６と配電線１０１との接触が防止される。
【００７０】
次に、作業者は、図２６に示すように配電線１０２のうち仮絶縁カバー１８が取り付けられていない部分に電線把持部材１１を取り付ける。図１７から図２５に示したように、配電線１０２が固定片２及び可動片３で把持される。作業者は、ロック部材７をアンロック状態にしてから電線把持部材１１を配電線１０２に取り付ける。
【００７１】
次に、作業者は、図２７に示すようにケーブル支持具１をケーブル１６に近付く方向にスライドさせる。電線把持部材１１が仮絶縁カバー１８を押すので、仮絶縁カバー１８もケーブル支持具１と共にスライドする。作業者は、ケーブル支持具１をケーブル１６に重なる位置までスライドさせる。
【００７２】
次に、作業者は、図２８に示すようにケーブル１６をケース６の内側に入れる。そして、作業者は、ロック部材７をロック状態にする。これにより、ケーブル１６が第１支持棒７１及び第２支持棒７２に接する。第１支持棒７１及び第２支持棒７２の相対的な位置関係により、ケーブル把持部材１２には、作業者から見て手前に向かう方向の力が作用する。このため、ケーブル支持具１は、図１に示すように、連結部材１３の長手方向が鉛直方向に対して角度をなすように傾く。その結果、配電線１０２及びケーブル１６が互いに離れた状態が保たれる。
【００７３】
次に、作業者は、配電線１０２と同様に、配電線１０１に対してケーブル支持具１を取り付ける。これにより、配電線１０１とケーブル１６との間の短絡が防止される。なお、配電線１０１に対する作業が、配電線１０２に対する作業の前に行われてもよい。
【００７４】
なお、電線把持部材１１は、必ずしもケーブル支持具１の一部として用いられなくてもよい。電線把持部材１１は、電線等を挟むための挟持具にも用いることができる。このような挟持具は、例えば電線把持部材１１と、電線把持部材１１に固定されたグリップ部材と、を備える。グリップ部材の形状は特に限定されない。例えば、グリップ部材は、上述した連結部材１３と同様の形状を有する部材であってもよいし、単なる棒状の部材であってもよい。
【００７５】
例えば、電線把持部材１１を備える挟持具は、配電線系統に事故が生じた際の事故点を探査するための装置であるＣＴ受信器として用いられてもよい。すなわち、配電線等に引っ掛けるためにＣＴ受信器に設けられる引っ掛け部として、電線把持部材１１が用いられてもよい。
【００７６】
例えば、電線把持部材１１を備える挟持具は、高圧発電機車の負荷側並列運転において商用側と発電機側の同期を検出するための装置である同期検出器として用いられてもよい。すなわち、配電線等に引っ掛けるために同期検出器に設けられる引っ掛け部として、電線把持部材１１が用いられてもよい。
【００７７】
例えば、電線把持部材１１を備える挟持具は、配電線等の無充電状態を検出して警報を発する無充電警報器として用いられてもよい。すなわち、配電線等を挟むために無充電警報器に設けられる挟持部として、電線把持部材１１が用いられてもよい。
【００７８】
図２９は、電線把持部材を備える挟持具の一例を示す正面図である。停電作業において、配電線から分岐したケーブルを切断することがある。例えば、電線把持部材１１を備える挟持具は、停電作業において切断したケーブルを仮固定するための器具として用いられてもよい。すなわち、電線把持部材１１は、図２９に示すケーブル仮固定具１０に用いられてもよい。ケーブル仮固定具１０においては、連結部材１３の両端に電線把持部材１１が設けられている。例えば、一方の電線把持部材１１が配電線に取り付けられた状態で、切断されたケーブルが他方の電線把持部材１１に預けられる。ケーブル仮固定具１０によれば、切断されたケーブルが容易に位置決めされるので、ケーブル同士の錯綜が防止される。
【００７９】
以上で説明したように、ケーブル支持具１は、第１配電線（配電線１０２）に取り付けられる電線把持部材１１と、第１配電線より上方に位置する第２配電線（配電線１０３）から分岐したケーブル１６に取り付けられるケーブル把持部材１２と、電線把持部材１１とケーブル把持部材１２とを連結する連結部材１３と、を備える。
【００８０】
これにより、第１配電線とケーブル１６との間の距離が大きくなる。したがって、ケーブル支持具１は、垂直配列部分における配電線から分岐したケーブル１６と他の配電線との間の短絡を防ぐことができる。
【００８１】
また、ケーブル支持具１において、電線把持部材１１は、連結部材１３に固定された固定片２と、回転軸Ａを中心に回転できるように固定片２に連結された可動片３と、回転軸Ａを中心とした周方向に可動片３を押す弾性部材３８と、を備える。可動片３は、第１配電線が可動片３に押し付けられると第１方向に回転し、且つ第１配電線が所定位置に達すると第１方向とは反対の第２方向に回転することで第１配電線を固定片２に押し付ける。
【００８２】
これにより、作業者は、電線把持部材１１を第１配電線に押し付けるだけで電線把持部材１１を第１配電線に取り付けることができる。すなわち、電線把持部材１１を第１配電線に取り付ける作業が容易になる。
【００８３】
また、ケーブル支持具１において、可動片３は、第１配電線に接触させるための第１凹曲面３１ｂ及び第２凹曲面３２ｂを備える。回転軸Ａに沿う軸方向から見た第１凹曲面３１ｂは第１円弧（円弧Ａ１ｂ）を描く。軸方向から見た第２凹曲面３２ｂは、第１円弧の曲率半径Ｒ１ｂと異なる曲率半径Ｒ２ｂを有する第２円弧（円弧Ａ２ｂ）を描く。
【００８４】
これにより、可動片３の第１配電線との接触部分が平面である場合と比較して、可動片３の第１配電線との接触面積が大きくなる。このため、第１配電線の振動が抑制される。また、第１凹曲面３１ｂ及び第２凹曲面３２ｂがそれぞれ異なる円弧を描くので、電線把持部材１１は、断面積が異なる複数種類の第１配電線に対応することができる。
【００８５】
また、ケーブル支持具１において、第１円弧（円弧Ａ１ｂ）の曲率半径Ｒ１ｂは、所定の第１断面積を有する第１配電線（大径配電線１０２ｃ）の半径に等しい。第２円弧（円弧Ａ２ｂ）の曲率半径Ｒ２ｂは、第１断面積とは異なる第２断面積を有する第１配電線（中径配電線１０２ｂ）の半径に等しい。
【００８６】
これにより、第１凹曲面３１ｂ及び第２凹曲面３２ｂは、それぞれ異なる断面積を有する第１配電線の外周面に沿う。したがって、固定片２と可動片３との間で第１配電線が振動しにくい。
【００８７】
また、ケーブル支持具１において、可動片３は、固定片２の両側に配置される。電線把持部材１１は、２つの可動片３にそれぞれ設けられた孔３５を貫通するロッド４１を備える。
【００８８】
これにより、作業者は、ロッド４１に力を加えることで２つの可動片３を一緒に動かすことができる。このため、第１配電線を電線把持部材１１から取り外す作業が容易になる。すなわち、把持状態の解除が容易になる。
【００８９】
また、ケーブル支持具１において、電線把持部材１１は、２つの可動片３の外側でロッド４１に被せられたカバー４２を備える。孔３５の内周は、ロッド４１の外周より大きく且つカバー４２の外周より小さい。より具体的には、孔３５の内径Ｄ３５は、ロッド４１の外径Ｄ４１より大きく且つカバー４２の外径Ｄ４２より小さい。
【００９０】
これにより、それぞれの可動片３は、孔３５の内周面とロッド４１との間の隙間分だけ互いに独立して動くことができる。このため、２つの可動片３が同時に動くことが抑制されるので、少なくとも一方の可動片３が第１配電線に接触する。したがって、把持状態（可動片３が第１配電線を固定片２に押し付けている状態）の意図しない解除が防がれる。
【００９１】
また、ケーブル支持具１において、固定片２は、連結部材１３に固定されるベース２０と、ベース２０から突出する第１アーム２１と、ベース２０から突出し且つ第１アーム２１よりケーブル把持部材１２側に位置する第２アーム２２と、を備える。第２アーム２２の先端は、第１アーム２１の先端よりベース２０側に位置する。
【００９２】
仮に第２アーム２２の先端の位置が第１アーム２１の先端よりベース２０とは反対側である場合、又は第１アーム２１の先端の位置と同じである場合、以下のような問題が生じる。すなわち、作業者から見て第１配電線の背後が空であるため、作業者は第１配電線までの距離を把握しにくい。このため、作業者が電線把持部材１１を第１配電線に取り付けようとしても、第１配電線が第１アーム２１と第２アーム２２との間になかなか入らないことがある。これに対して、ケーブル支持具１によれば、作業者がケーブル把持部材１２側から電線把持部材１１を見た場合、第２アーム２２の向こう側に第１アーム２１を視認できる。このため、第１配電線が第１アーム２１と第２アーム２２との間に位置していることを作業者が認識できる。したがって、電線把持部材１１を第１配電線に取り付ける時の作業効率が向上する。
【００９３】
また、ケーブル支持具１において、第２アーム２２は、Ｚ方向に貫通する穴である覗き窓２２ａを備える。
【００９４】
これにより、作業者は、覗き窓２２ａを介して第１アーム２１と第２アーム２２との間の空間を視認できる。第１配電線が第１アーム２１と第２アーム２２との間の空間に入ると、作業者からは、覗き窓２２ａを介して第１配電線及び第１アーム２１が見える。このため、作業者は、第１配電線が第１アーム２１より手前側にあることを覗き窓２２ａを介して認識しやすくなる。したがって、電線把持部材１１を第１配電線に取り付ける時の作業効率が向上する。
【００９５】
また、ケーブル支持具１において、ケーブル把持部材１２は、連結部材１３に固定されたケース６と、ケース６に対してスライド可能に連結されたロック部材７と、を備える。ケース６は、連結部材１３に固定される基部６０と、基部６０から連結部材１３とは反対側に突出する第１フィン６１と、基部６０から突出し且つ第１フィン６１に対向する第２フィン６２と、を備える。ロック部材７は、第１フィン６１を貫通する第１支持棒７１と、第１フィン６１を貫通し且つ第１支持棒７１に対して基部６０とは反対側に位置する第２支持棒７２と、を備える。電線把持部材１１が第１配電線に取り付けられ且つ連結部材１３の長手方向が水平方向に沿っている時、第２支持棒７２は第１支持棒７１より鉛直方向下方に位置する。
【００９６】
これにより、上方から垂れたケーブル１６がケース６の基部６０及びロック部材７に挟まれると、ケーブル支持具１は、連結部材１３の長手方向が鉛直方向に対して角度をなすように傾く。このため、第１配電線とケーブル１６との間の距離が大きくなるので、第１配電線とケーブル１６との間の短絡がより防止されやすい。
【００９７】
また、ケーブル支持具１において、基部６０は、第１支持棒７１及び第２支持棒７２に面する傾斜面６０１を備える。第１支持棒７１の長手方向に対する直交平面でケーブル把持部材１２を切った断面において、傾斜面６０１が描く線分は、第１支持棒７１及び第２支持棒７２の共通外接線（直線Ｌ１）に沿う。
【００９８】
これにより、ケーブル１６とケース６の基部６０との間の接触面積が大きくなる。したがって、ケーブル１６において応力が生じる位置が一箇所に集中しないので、ケーブル１６の破損が防止される。
【符号の説明】
【００９９】
１  ケーブル支持具
１１  電線把持部材
１２  ケーブル把持部材
１３  連結部材
１０１、１０２、１０３  配電線
１０２ａ  小径配電線
１０２ｂ  中径配電線
１０２ｃ  大径配電線
１５  絶縁カバー
１６  ケーブル
１８  仮絶縁カバー
２  固定片
２０  ベース
２１  第１アーム
２２  第２アーム
２２ａ  覗き窓
３  可動片
３０  端部曲面
３１ａ  第１凸曲面
３１ｂ  第１凹曲面
３２ａ  第２凸曲面
３２ｂ  第２凹曲面
３３ａ  第３凸曲面
３３ｂ  第３凹曲面
３５  孔
３８  弾性部材
３９  固定ピン
４  把持解除レバー
４１  ロッド
４２  カバー
４３  キャップ
６  ケース
６０  基部
６１  第１フィン
６２  第２フィン
６８  コネクタ
６９  ハンドル
７  ロック部材
７１  第１支持棒
７２  第２支持棒
７２１  ストッパー
７３  連結棒
７５  連結プレート
９  操作棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配電線に取り付けられる電線把持部材と、
前記第１配電線より上方に位置する第２配電線から分岐したケーブルに取り付けられるケーブル把持部材と、
前記電線把持部材と前記ケーブル把持部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記電線把持部材は、前記連結部材に固定された固定片と、回転軸を中心に回転できるように前記固定片に連結された可動片と、前記回転軸を中心とした周方向に前記可動片を押す弾性部材と、を備え、
前記可動片は、前記第１配電線が前記可動片に押し付けられると第１方向に回転し、且つ前記第１配電線が所定位置に達すると前記第１方向とは反対の第２方向に回転することで前記第１配電線を前記固定片に押し付ける
ケーブル支持具。
【請求項２】
前記可動片は、前記第１配電線に接触させるための第１凹曲面及び第２凹曲面を備え、
前記回転軸に沿う軸方向から見た第１凹曲面は第１円弧を描き、
前記軸方向から見た前記第２凹曲面は、前記第１円弧の曲率半径とは異なる曲率半径を有する第２円弧を描く
請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記第１円弧の曲率半径は、所定の第１断面積を有する前記第１配電線の半径に等しく、
前記第２円弧の曲率半径は、前記第１断面積とは異なる第２断面積を有する前記第１配電線の半径に等しい
請求項２に記載のケーブル支持具。
【請求項４】
前記可動片は、前記固定片の両側に配置され、
前記電線把持部材は、２つの前記可動片にそれぞれ設けられた孔を貫通するロッドを備える
請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項５】
前記電線把持部材は、２つの前記可動片の外側で前記ロッドに被せられたカバーを備え、
前記孔の内周は、前記ロッドの外周より大きく且つ前記カバーの外周より小さい
請求項４に記載のケーブル支持具。
【請求項６】
前記固定片は、前記連結部材に固定されるベースと、前記ベースから突出する第１アームと、前記ベースから突出し且つ前記第１アームより前記ケーブル把持部材側に位置する第２アームと、を備え、
前記第２アームの先端は、前記第１アームの先端より前記ベース側に位置する
請求項１から５のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項７】
前記第２アームは、前記連結部材の長手方向に貫通する穴である覗き窓を備える
請求項６に記載のケーブル支持具。
【請求項８】
第１配電線に取り付けられる電線把持部材と、
前記第１配電線より上方に位置する第２配電線から分岐したケーブルに取り付けられるケーブル把持部材と、
前記電線把持部材と前記ケーブル把持部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記ケーブル把持部材は、前記連結部材に固定されたケースと、前記ケースに対してスライド可能に連結されたロック部材と、を備え、
前記ケースは、前記連結部材に固定される基部と、前記基部から前記連結部材とは反対側に突出する第１フィンと、前記基部から突出し且つ前記第１フィンに対向する第２フィンと、を備え、
前記ロック部材は、前記第１フィンを貫通する第１支持棒と、前記第１フィンを貫通し且つ前記第１支持棒に対して前記基部とは反対側に位置する第２支持棒と、を備え、
前記電線把持部材が前記第１配電線に取り付けられ且つ前記連結部材の長手方向が水平方向に沿っている時、前記第２支持棒は前記第１支持棒より鉛直方向下方に位置する
ケーブル支持具。
【請求項９】
前記ケーブル把持部材は、前記連結部材に固定されたケースと、前記ケースに対してスライド可能に連結されたロック部材と、を備え、
前記ケースは、前記連結部材に固定される基部と、前記基部から前記連結部材とは反対側に突出する第１フィンと、前記基部から突出し且つ前記第１フィンに対向する第２フィンと、を備え、
前記ロック部材は、前記第１フィンを貫通する第１支持棒と、前記第１フィンを貫通し且つ前記第１支持棒に対して前記基部とは反対側に位置する第２支持棒と、を備え、
前記電線把持部材が前記第１配電線に取り付けられ且つ前記連結部材の長手方向が水平方向に沿っている時、前記第２支持棒は前記第１支持棒より鉛直方向下方に位置する
請求項１から７のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項１０】
前記基部は、前記第１支持棒及び前記第２支持棒に面する傾斜面を備え、
前記第１支持棒の長手方向に対する直交平面で前記ケーブル把持部材を切った断面において、前記傾斜面が描く線分は、前記第１支持棒及び前記第２支持棒の共通外接線に沿う
請求項８又は９に記載のケーブル支持具。