(57)【要約】【課題】ユーザーによる作業負担を軽減しつつ、後処理装置がサポートしていない用紙に対して正常に印刷出力できるようにする。【解決手段】画像形成装置１は、印刷ジョブを実行して印刷用紙を排出する装置本体２と、装置本体２に対して接離可能に設けられ、装置本体２に対して接続された状態のときに装置本体２から排出される印刷用紙を受け取って後処理を行うことが可能な後処理装置３とを有する。画像形成装置１は、印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙であるか否かを判別し、後処理可能な用紙でない場合、後処理装置３を装置本体２から切り離すことをユーザーに案内し、距離測定センサー１８によって測定される距離が印刷ジョブを実行可能な距離以上となることを条件として印刷ジョブの実行を許可する。【選択図】図１
2018144364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを実行して印刷用紙を排出する装置本体と、
前記装置本体に対して接離可能に設けられ、前記装置本体に対して接続された状態のときに前記装置本体から排出される印刷用紙を受け取って後処理を行うことが可能な後処理装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙であるか否かを判別する判別手段と、
前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記後処理装置を前記装置本体から切り離すことをユーザーに案内する案内手段と、
前記後処理装置が前記装置本体から切り離された場合に前記後処理装置と前記装置本体との距離を測定する距離測定手段と、
前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記距離測定手段によって測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可するジョブ制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判別手段は、更に前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類に応じて前記印刷ジョブを実行可能な距離を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙種類には用紙サイズが含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内手段は、更に前記印刷ジョブを実行可能な距離をユーザーに案内することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でなく、且つ、前記印刷ジョブに後処理を行う設定が付与されている場合、前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定を解除することをユーザーに案内し、
前記ジョブ制御手段は、更に前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定が解除されることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記距離測定手段によって測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことを検知することに伴い、前記後処理装置の移動を規制して前記後処理装置と前記装置本体との距離をロックするロック手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内手段は、更に、前記距離測定手段によって測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことをユーザーに報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記後処理装置を前記装置本体から離すことが可能な最大距離を記憶する記憶手段、
を更に備え、
前記ジョブ制御手段は、前記印刷ジョブを実行可能な距離が前記最大距離を超える場合、前記印刷ジョブの実行を禁止することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記最大距離を外部装置に通知することにより、前記外部装置から、印刷ジョブを実行するために必要な距離が前記最大距離を超える印刷ジョブが投入されることを規制する通知手段、
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
印刷ジョブを実行して印刷用紙を排出する装置本体と、
前記装置本体に対して接離可能に設けられ、前記装置本体に対して接続された状態のときに前記装置本体から排出される印刷用紙を受け取って後処理を行うことが可能な後処理装置と、
を有する画像形成装置において実行されるプログラムであって、前記画像形成装置に、
前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙であるか否かを判別する第１ステップと、
前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記後処理装置を前記装置本体から切り離すことをユーザーに案内する第２ステップと、
前記後処理装置が前記装置本体から切り離されることに伴い、前記後処理装置と前記装置本体との距離を逐次測定する第３ステップと、
前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記第３ステップにおいて測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可する第４ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記第１ステップは、更に前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類に応じて前記印刷ジョブを実行可能な距離を特定することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記用紙種類には用紙サイズが含まれることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第２ステップは、更に前記印刷ジョブを実行可能な距離をユーザーに案内することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第２ステップは、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でなく、且つ、前記印刷ジョブに後処理を行う設定が付与されている場合、前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定を解除することをユーザーに案内し、
前記第４ステップは、更に前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定が解除されることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記画像形成装置に、
前記第３ステップにおいて逐次測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことを検知することに伴い、前記後処理装置の移動を規制して前記後処理装置と前記装置本体との距離をロックする第５ステップ、
を更に実行させることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１６】
前記第２ステップは、更に、前記第３ステップにおいて測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことをユーザーに報知することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記画像形成装置に、
前記後処理装置を前記装置本体から離すことが可能な最大距離を所定の記憶手段に記憶させる第６ステップ、
を更に実行させ、
前記第４ステップは、前記印刷ジョブを実行可能な距離が前記最大距離を超える場合、前記印刷ジョブの実行を禁止することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
前記画像形成装置に、
前記最大距離を外部装置に通知させることにより、前記外部装置から、印刷ジョブを実行するために必要な距離が前記最大距離を超える印刷ジョブが投入されることを規制する第７ステップ、
を更に実行させることを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関し、特に後処理装置が設けられた画像形成装置において後処理装置で処理できないジョブを実行するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定型紙などの非長尺紙に対する後処理装置を装備しつつ、後処理装置では搬送できない長尺紙であっても印刷出力を行うことを可能にした画像形成装置が知られている（例えば特許文献１）。この従来の画像形成装置では、後処理装置が画像形成装置の装置本体から排出される長尺紙を受け取るための第１のセット位置と、非長尺紙を受け取るための第２のセット位置との間で移動可能である。後処理装置が第２のセット位置にあるときには、装置本体の排紙口と後処理装置の用紙進入口とが近接対向するため、装置本体から排紙される印刷用紙が後処理装置の内部に進入し、後処理が行われる。これに対し、後処理装置が第１のセット位置にあるときには、装置本体の排紙口から排出される長尺紙が後処理装置の上面に向かってガイドされるので、後処理装置の内部へは進入せず、後処理装置の上面に排出される。
【０００３】
ところで、画像形成装置の装置本体としては、一般事務用の安価な装置本体と、印刷業務用の高価な装置本体とが存在する。また近年では、一般事務用の安価な装置本体と、印刷業務用の高価な装置本体との中間的な位置付けとして、一般事務用及び印刷業務用の双方で利用可能な装置本体も提供されている。この場合、中間的位置付けの装置本体がサポートする用紙種類は印刷業務用の高価な装置本体と共通する。つまり、一般事務用の安価な装置本体よりも中間的位置付けの装置本体がサポートする用紙種類は多くなる。そのため、中間的位置付けの装置本体は、例えば、１３インチ×１９インチといったサイズの大きな用紙や、エンボス紙、厚紙、薄紙などのように、一般事務用の装置本体では通紙できない用紙であっても通紙可能であり、印刷出力を行うことができるようになっている。
【０００４】
上記のような中間的位置付けの装置本体に対して一般事務用の後処理装置が接続された場合、装置本体では通紙可能であるのに対し、後処理装置では通紙できないという問題が発生する。この問題を解消するための方法として、例えば特許文献１のように後処理装置を装置本体から一時的に切り離し、装置本体から排出される印刷用紙を後処理装置の内部に進入させず、後処理装置の上面に排出させるようにすれば良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４８６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置は、後処理装置が第１及び第２のセット位置のいずれかに位置する場合には後処理装置の位置を把握することができる。しかし、後処理装置が第１及び第２のセット位置以外に位置する場合、画像形成装置は、後処理装置の位置を把握することができない。そのため、後処理装置で搬送できない長尺紙に対する印刷を行う場合、ユーザーは、毎回、後処理装置を第２のセット位置から第１のセット位置まで引き離す必要がある。つまり、従来の画像形成装置では、第１のセット位置まで引き離さない限り長尺紙に対する印刷ジョブを実行させることができないのである。それ故、後処理装置を装置本体から引き離す作業を行うユーザーにとっては、作業負担が大きいという問題がある。
【０００７】
また後処理装置を引き離す方向に机やキャビネットなどの障害物が存在する場合、後処理装置を第１のセット位置まで引き離すことが困難である。そのような場合、従来の画像形成装置は、印刷ジョブを実行しないため、後処理装置がサポートしていない用紙に対して印刷を行うことができないという問題もある。
【０００８】
本発明は、上述した従来の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザーによる作業負担を軽減しつつ、後処理装置がサポートしていない用紙に対して印刷することを可能にする画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、印刷ジョブを実行して印刷用紙を排出する装置本体と、前記装置本体に対して接離可能に設けられ、前記装置本体に対して接続された状態のときに前記装置本体から排出される印刷用紙を受け取って後処理を行うことが可能な後処理装置と、を有する画像形成装置であって、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙であるか否かを判別する判別手段と、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記後処理装置を前記装置本体から切り離すことをユーザーに案内する案内手段と、前記後処理装置が前記装置本体から切り離された場合に前記後処理装置と前記装置本体との距離を測定する距離測定手段と、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記距離測定手段によって測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可するジョブ制御手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記判別手段は、更に前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類に応じて前記印刷ジョブを実行可能な距離を特定することを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記用紙種類には用紙サイズが含まれることを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記案内手段は、更に前記印刷ジョブを実行可能な距離をユーザーに案内することを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記案内手段は、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でなく、且つ、前記印刷ジョブに後処理を行う設定が付与されている場合、前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定を解除することをユーザーに案内し、前記ジョブ制御手段は、更に前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定が解除されることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記距離測定手段によって測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことを検知することに伴い、前記後処理装置の移動を規制して前記後処理装置と前記装置本体との距離をロックするロック手段、を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記案内手段は、更に、前記距離測定手段によって測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことをユーザーに報知することを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記後処理装置を前記装置本体から離すことが可能な最大距離を記憶する記憶手段、を更に備え、前記ジョブ制御手段は、前記印刷ジョブを実行可能な距離が前記最大距離を超える場合、前記印刷ジョブの実行を禁止することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記最大距離を外部装置に通知することにより、前記外部装置から、印刷ジョブを実行するために必要な距離が前記最大距離を超える印刷ジョブが投入されることを規制する通知手段、を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、印刷ジョブを実行して印刷用紙を排出する装置本体と、前記装置本体に対して接離可能に設けられ、前記装置本体に対して接続された状態のときに前記装置本体から排出される印刷用紙を受け取って後処理を行うことが可能な後処理装置と、を有する画像形成装置において実行されるプログラムであって、前記画像形成装置に、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙であるか否かを判別する第１ステップと、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記後処理装置を前記装置本体から切り離すことをユーザーに案内する第２ステップと、前記後処理装置が前記装置本体から切り離されることに伴い、前記後処理装置と前記装置本体との距離を逐次測定する第３ステップと、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でない場合、前記第３ステップにおいて測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可する第４ステップと、を実行させることを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、前記第１ステップは、更に前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類に応じて前記印刷ジョブを実行可能な距離を特定することを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１に記載のプログラムにおいて、前記用紙種類には用紙サイズが含まれることを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１０乃至１２のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記第２ステップは、更に前記印刷ジョブを実行可能な距離をユーザーに案内することを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１０乃至１３のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記第２ステップは、前記印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が前記後処理装置で後処理可能な用紙でなく、且つ、前記印刷ジョブに後処理を行う設定が付与されている場合、前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定を解除することをユーザーに案内し、前記第４ステップは、更に前記印刷ジョブにおける後処理を行う設定が解除されることを条件として前記印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、請求項１０乃至１５のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記画像形成装置に、前記第３ステップにおいて逐次測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことを検知することに伴い、前記後処理装置の移動を規制して前記後処理装置と前記装置本体との距離をロックする第５ステップ、を更に実行させることを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、請求項１０乃至１５のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記第２ステップは、更に、前記第３ステップにおいて測定される距離が前記印刷ジョブを実行可能な距離以上となったことをユーザーに報知することを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、請求項１０乃至１６のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記画像形成装置に、前記後処理装置を前記装置本体から離すことが可能な最大距離を所定の記憶手段に記憶させる第６ステップ、を更に実行させ、前記第４ステップは、前記印刷ジョブを実行可能な距離が前記最大距離を超える場合、前記印刷ジョブの実行を禁止することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、請求項１７に記載のプログラムにおいて、前記画像形成装置に、前記最大距離を外部装置に通知させることにより、前記外部装置から、印刷ジョブを実行するために必要な距離が前記最大距離を超える印刷ジョブが投入されることを規制する第７ステップ、を更に実行させることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ユーザーによる作業負担を軽減しつつ、後処理装置がサポートしていない用紙に対しても正常に印刷出力を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】後処理装置を装置本体に接続した状態の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】後処理装置を装置本体から切り離した状態の画像形成装置の一例を示す図である。
【図３】ガイドレール、距離測定センサー及びロック機構の一構成例を示す図である。
【図４】画像形成装置の電気的な機能構成を示すブロック図である。
【図５】曲がり易い用紙を排出する場合と曲がり難い用紙を排出する場合の例を示す図である
【図６】画像形成装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】ジョブ実行可否判定の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】後処理装置を装置本体に接続すべきことを案内するメッセージを含む案内画面の例を示す図である。
【図９】後処理を行うことをできないことを示すメッセージを含む警告画面の例を示す図である。
【図１０】後処理装置を装置本体から離すべきことを案内するメッセージを含む案内画面の例を示す図である。
【図１１】印刷ジョブを実行可能な距離となったことを報知するメッセージを含む報知画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１の概念的構成例を示す図である。この画像形成装置１は、ユーザーによって指定された印刷ジョブを実行することによって印刷出力を行うことができる装置である。画像形成装置１は、装置本体２と、後処理装置３とを備えている。
【００３１】
装置本体２は、例えばＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などによって構成される。また装置本体２は、例えば一般事務用途及び印刷業務用途のいずれにも使用可能なように、定型サイズの普通紙だけでなく、１３インチ×１９インチといったサイズの大きな用紙や、エンボス紙、厚紙、薄紙などのように、一般事務専用機では通紙できない用紙に対しても印刷を行うことができるように構成される。このような装置本体２は、印刷ジョブを実行するための機構として、その内部に、給紙部１１と、画像形成部１２とを有している。尚、本実施形態の装置本体２は、印刷ジョブ以外にも例えばスキャンジョブを実行することが可能であり、装置本体２の上部に原稿の画像を光学的に読み取って画像データを生成する画像読取部１３が設けられている。
【００３２】
給紙部１１は、複数の給紙カセット１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのそれぞれにセットされた用紙を１枚ずつ取り出し、画像形成部１２へ供給することが可能である。尚、給紙部１１は、図示を省略する手差し給紙部にセットされた用紙を画像形成部１２へ供給することも可能である。複数の給紙カセット１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、それぞれ異なる種類の用紙をストックしておくことが可能である。例えば、定型サイズの普通紙だけでなく、上述したような一般事務専用機では通紙できない用紙もストックしておくことができる。尚、一般事務専用機では通紙できない用紙を手差し給紙部から給紙するものであっても構わない。
【００３３】
画像形成部１２は、印刷ジョブに含まれる画像データに基づいて中間転写ベルト１２ａにトナー像を形成し、給紙部１１から供給される用紙が中間転写ベルト１２ａに接合するタイミングでそのトナー像を用紙に転写し、更にトナー像の転写された用紙が定着部１２ｂを通過する際に、トナー像を用紙に定着させる。そして画像形成部１２は、トナー像を定着させた印刷用紙を排出口１５から排出する。
【００３４】
このような装置本体２は脚部１６を床面に接地させた状態に設置される。そのため、装置本体２はその設置位置から移動しない。
【００３５】
後処理装置３は、装置本体２の側面に設置され、装置本体２から排出される印刷用紙を受け取って後処理を行うことが可能な装置である。後処理には、例えば複数枚の印刷用紙を束ねるステープルの打設処理や、印刷用紙の所定位置を穿孔するパンチ処理、印刷用紙を所定位置で折り曲げる中折り処理などがある。後処理装置３は、用紙進入口２１から印刷用紙を受け入れ、内部に設けられる後処理機構２２において予め指定された後処理を印刷用紙に対して施す。そして後処理装置３は、後処理の施された印刷用紙を排出トレイ２３，２４上に排出する。ただし、印刷ジョブに後処理の設定が付与されていない場合、後処理装置３は、装置本体２から受け入れた印刷用紙に対して後処理を施すことなく、印刷用紙を単に通過させて排出トレイ２３，２４上に排出することもできる。
【００３６】
このような後処理装置３は、例えば一般事務用途として使用されるものである。この場合、後処理装置３は、印刷業務用途などに用いられる特殊な用紙を正常に通紙することができない。つまり、後処理装置３は、装置本体２から排出される可能性のある、サイズの大きな用紙や、エンボス紙、厚紙、薄紙などを内部の搬送路で正常に搬送することができない仕様となっている。
【００３７】
そこで本実施形態の後処理装置３は、装置本体２に対して接離可能となるように、下部に車輪２５が設けられ、その車輪２５を介して床面に設置される。そのため、作業者は、後処理装置３を移動させることが可能であり、後処理装置３を装置本体２に対して接続した状態に設置したり、或いは、後処理装置３を装置本体２から切り離した状態に設置したりすることができる。図１は、後処理装置３を装置本体２に接続した状態を示している。また図２は、後処理装置３を装置本体２から切り離した状態を示す図である。
【００３８】
後処理装置３の下部にはガイドレール２６が取り付けられる。ガイドレール２６の先端は、装置本体２の下部に対して摺動可能に接続される。したがって、後処理装置３は、ガイドレール２６の延設方向（装置本体の側面に対して法線方向）に沿って直線移動する。また後処理装置３は、ガイドレール２６の長さ分だけ装置本体２から引き離すことが可能である。
【００３９】
後処理装置３は、図１に示すように、装置本体２の側面と接触する位置へ移動すると、装置本体２に対して接続された状態となり、装置本体２から排出される印刷用紙を受け取って後処理を行うことが可能になる。すなわち、後処理装置３が装置本体２に接続された状態になると、後処理装置３への用紙進入口２１と装置本体２の排出口１５とが互いに近接対向した状態となり、装置本体２の排出口１５から排出される印刷用紙がそのまま後処理装置３の内部の搬送経路に進入する。
【００４０】
これに対し、後処理装置３は、図２に示すように装置本体２から離れた状態になると、用紙進入口２１が装置本体２の排出口１５から離れる。そのため、装置本体２から排出される印刷用紙は、後処理装置３の内部の搬送路へ進入することはなく、図示を省略するガイド部材によって後処理装置３の上面側へと導かれる。尚、装置本体２から排出される印刷用紙を後処理装置３の上面側へ導くガイド部材については、公知の機構、例えば特許文献１に記載された機構などを採用すれば良い。
【００４１】
したがって、画像形成装置１は、後処理装置３でサポートされていない用紙を用いて印刷ジョブを実行するとき、後処理装置３が装置本体２から切り離された状態であれば、後処理装置３の内部に印刷用紙を通紙させることなく、後処理装置３の上面側に印刷用紙を排出させることができる。
【００４２】
ただし、装置本体２から排出した用紙を適切に後処理装置３の上面側に排出させるためには、用紙種類に応じて後処理装置３を装置本体２から離すことが必要となる。換言すれば、後処理装置３と装置本体２との距離Ｌが、印刷ジョブにおいて指定された用紙を後処理装置３の上面に排出するのに十分な距離であれば、後処理装置３を装置本体２からそれ以上引き離す必要がない。そこで、本実施形態では、装置本体２の下部において摺動するガイドレール２６の近傍位置に、後処理装置３と装置本体２との距離を測定する距離測定センサー１８を配置し、更にガイドレール２６が摺動しないようにロックするロック機構１９を設けている。
【００４３】
図３は、ガイドレール２６、距離測定センサー１８及びロック機構１９の一構成例を示す図である。図３（ａ）に示すように、例えばガイドレール２６は、Ｃ型金属レールで構成され、互いに対向するフランジ部には所定間隔（例えば数ｃｍ）ごとに孔２７が形成されている。距離測定センサー１８は、例えばそれらフランジ部を挟んで配置される投光部１８ａと受光部１８ｂとを備える。投光部１８ａから放出される光１８ｃが孔２７を通過すると、受光部１８ｂによって受光される。これに対し、投光部１８ａから放出される光１８ｃがフランジ部によって遮られると、受光部１８ｂは光１８ｃを受光しない。したがって、距離測定センサー１８は、受光部１８ｂが受光した回数をカウントすることにより、後処理装置３と装置本体２との距離を測定することができる。尚、投光部１８ａと受光部１８ｂとの組を複数組設けることにより、ガイドレール２６の摺動方向（＋Ｘ方向又は−Ｘ方向）も検知可能であるため、後処理装置３と装置本体２との距離を正確に測定することができるようになる。ただし、距離測定センサー１８は、これとは異なる手法で後処理装置３と装置本体２との距離を測定するものであっても構わない。
【００４４】
一方、ロック機構１９は、アクチュエータが作動することにより、フランジ部に向かって係止片１９ａを出没させる構成である。係止片１９ａは、フランジ部に形成された孔２７の径よりも小さく形成されている。図３（ａ）に示すように係止片１９ａがフランジ部から退避した位置にあるとき、ガイドレール２６は、後処理装置３の移動に伴って＋Ｘ方向又は−Ｘ方向に摺動可能である。これに対し、係止片１９ａがフランジ部に向かって突出すると、図３（ｂ）に示すように、係止片１９ａがフランジ部の孔２７に差し込まれた状態となる。したがって、係止片１９ａがフランジ部の孔２７と係合するので、ガイドレール２６は、＋Ｘ方向又は−Ｘ方向に摺動しなくなる。つまり、ロック機構１９によってガイドレール２６がロックされるのである。ガイドレール２６がロックされると、後処理装置３は移動できなくなり、後処理装置３と装置本体２との距離が固定される。
【００４５】
次に画像形成装置１の電気的構成について説明する。図４は、画像形成装置１の電気的な機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、装置本体２は、上述した給紙部１１、画像形成部１２、距離測定センサー１８及びロック機構１９の他、制御部３０と、操作パネル３１と、ネットワークインタフェース３２と、記憶部３３とを備えている。また後処理装置３は、装置本体２と連携した処理を実行するためのジョブ制御部４９を備えている。そして装置本体２と後処理装置３とは互いに通信可能なように接続されている。
【００４６】
制御部３０は、例えばＣＰＵとメモリとを備えて構成され、ＣＰＵが記憶部３３に記憶されているプログラム３４を読み出して実行することにより、ジョブ受付部４１、ジョブ判別部４２、案内部４３及びジョブ制御部４５として機能する。これら各部の詳細については後述する。
【００４７】
操作パネル３１は、画像形成装置１をユーザーが操作する際のユーザーインタフェースとなるものである。操作パネル３１は、ユーザーに対して各種情報を表示する表示部３１ａと、ユーザーによる操作を受け付ける操作部３１ｂとを備えている。画像形成装置１は、操作パネル３１に対するユーザーの操作に基づいて印刷ジョブに関する各種設定を行い、ユーザーによって指定された印刷ジョブを、実行対象として受け付けることができる。
【００４８】
ネットワークインタフェース３２は、画像形成装置１をＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続するためのものである。ネットワークインタフェース３２にネットワークが接続されることにより、画像形成装置１は、そのネットワークに接続されている外部装置（例えばＰＣなど）から送信される印刷ジョブを受信し、その印刷ジョブを実行対象として受け付けることも可能である。
【００４９】
記憶部３３は、例えばハードディスクドライブなどによって構成される不揮発性の記憶装置である。この記憶部３３には、制御部３０のＣＰＵによって実行されるプログラム３４が予め記憶されている。また記憶部３３には、装置本体２に対して取り付けられている後処理装置３に関する後処理情報３５が記憶されると共に、後処理装置３と装置本体２との距離に関する最大距離情報３６が記憶される。
【００５０】
後処理情報３５は、後処理装置３の機能や仕様が登録された情報であり、後処理装置３が正常に通紙することができる用紙に関する情報も含まれる。したがって、この後処理情報３５を参照すれば、印刷ジョブにおいて指定された用紙が後処理装置３においてサポートされている用紙であるか否かを判別することができる。尚、後処理情報３５は、例えば装置本体２に対して後処理装置３が取り付けられるとき、サービスマンなどによって記憶部３３に保存され、ユーザーが自由に書き換えることができない情報である。
【００５１】
最大距離情報３６は、後処理装置３を装置本体２から最大限離すことができる距離を記録した情報である。この最大距離情報３６もまた、例えば装置本体２に対して後処理装置３が取り付けられるとき、サービスマンなどによって記憶部３３に保存される。通常、最大距離情報３６には、ガイドレール２６の長さに応じた距離が記録される。ただし、画像形成装置１の設置場所などによっては、後処理装置３の引き出し方向に机やキャビネットなどの障害物が存在することがあり、最大距離情報３６に記録される距離は、必ずしもガイドレール２６の長さに応じた距離になるとは限らない。このような場合、サービスマンは、ガイドレール２６の長さに応じた距離よりも短い距離であって、障害物に接触しない程度の距離を最大距離情報３６に記録する。尚、オフィスのレイアウト変更などが行われると、それによって後処理装置３を引き出し可能な最大距離が変化することもある。そのため、最大距離情報３６は、その後、ユーザーが自由に書き換えることができる情報である。
【００５２】
ジョブ受付部４１は、ユーザーによって指定された印刷ジョブを受け付ける処理部である。ジョブ受付部４１は、例えば操作パネル３１に対するユーザーの操作に基づいて各種設定を行い、ユーザーによって指定された印刷ジョブを実行対象として受け付ける。またジョブ受付部４１は、ネットワークインタフェース３２を介して印刷ジョブを受信した場合、その印刷ジョブを実行対象として受け付ける。ジョブ受付部４１は、印刷ジョブを受け付けると、ジョブ判別部４２を機能させる。
【００５３】
ジョブ判別部４２は、ジョブ受付部４１によって受け付けられた印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙であるか否かを判別する処理部である。ジョブ判別部４２は、印刷ジョブが受け付けられると、その印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類に関する情報を取得する。そしてジョブ判別部４２は、後処理情報３５を参照することにより、印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類（用紙サイズ、用紙厚さ、用紙素材など）が後処理装置３を通紙可能な用紙であるか否かを判別する。
【００５４】
ジョブ判別部４２は、印刷ジョブにおいて指定された用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙でないと判別した場合、距離特定部４３を機能させる。距離特定部４３は、印刷ジョブにおいて指定された用紙種類に応じて、装置本体２が印刷ジョブを実行して印刷用紙を正常に排出することが可能な、後処理装置３と装置本体２との距離を特定する処理部である。すなわち、距離特定部４３は、装置本体２が印刷ジョブを実行して後処理装置３の上面に印刷用紙を排出可能となる最小の距離を特定するのである。例えば、用紙サイズが所定サイズよりも大きい場合、装置本体２から排出される印刷用紙を適切に後処理装置３の上面に排出するためには、後処理装置３と装置本体２とが所定距離以上離れていることが必要となる。そのため、距離特定部４３は、用紙サイズが所定サイズよりも大きい場合、装置本体２が印刷ジョブを実行可能な距離として所定距離を特定する。
【００５５】
また用紙サイズが小さい場合であっても、用紙厚さや素材などにより、曲がり難い用紙であることもある。そのため、距離特定部４３は、用紙サイズだけでなく、用紙の曲がり易さなども考慮して装置本体２が印刷ジョブを実行可能な距離を特定する。
【００５６】
図５は、曲がり易い用紙を排出する場合と、曲がり難い用紙を排出する場合の例を示す図である。まず図５（ａ）に示すように、曲がり易い用紙Ｐ１である場合、後処理装置３と装置本体２との距離Ｌが比較的に短くても、用紙Ｐ１はその柔軟性によって簡単に曲がり、ガイド部材に導かれて後処理装置３の上面に向かって正常に排出される。しかし、曲がり難い用紙Ｐ２の場合には、用紙Ｐ１と同じ距離では正常に後処理装置３の上面に排出できないことがあり、排出口１５の内側で紙詰まりを起こす可能性がある。そのため、曲がり難い用紙Ｐ２の場合には、図５（ｂ）に示すように、曲がり易い用紙Ｐ１のときよりも後処理装置３と装置本体２との距離Ｌを大きくし、曲がり難い用紙Ｐ２であっても正常に後処理装置３の上面に排出できる状態にすることが必要である。このように距離特定部４３は、用紙サイズだけでなく、用紙厚さや用紙素材などに基づいて用紙の曲がり易さを判別し、用紙の曲がり易さに応じて装置本体２が印刷ジョブを実行可能となる最小の距離を特定する。したがって、距離特定部４３は、印刷ジョンにおいて指定された用紙種類に応じて、装置本体２から後処理装置３を離す距離を、３０ｃｍ、５０ｃｍ、１００ｃｍなどフレキシブルな値として特定する。
【００５７】
ただし、距離特定部４３は、装置本体２が印刷ジョブを実行可能な距離が最大距離情報３６に記録されている最大距離を超える場合には、距離の特定を行わない。この場合、距離特定部４３は、ユーザーによって指定された印刷ジョブが実行不可能であると判別する。
【００５８】
印刷ジョブにおいて指定された用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙でないと判別された場合、制御部３０は、続いて案内部４４を機能させる。案内部４４は、後処理装置３を装置本体２から切り離すことをユーザーに案内する処理部である。例えば、案内部４４は、操作パネル３１の表示部３１ａに、後処理装置３を装置本体２から切り離すことを促すメッセージを表示することにより、ユーザーに対する案内を行う。このとき、案内部４４は、距離特定部４３によって特定された距離をユーザーに通知するようにしても良い。これにより、ユーザーは、後処理装置３をどの程度装置本体２から離せば良いかを把握することができるようになる。
【００５９】
また案内部４４は、上記の他にも、ユーザーに対して様々な案内を行うことができる。例えば、ジョブの実行開始時に後処理装置３が装置本体２から離れているとき、案内部４４は、ユーザーに対して後処理装置３を装置本体２に接続すべきことを案内することも可能である。また案内部４４は、距離特定部４３によって印刷ジョブが実行不可能であると判別された場合、その旨を表示部３１ａに表示する。
【００６０】
ジョブ制御部４５は、画像形成装置１における印刷ジョブの実行を制御する処理部である。ジョブ制御部４５は、後処理装置３に設けられたジョブ制御部４９と連携したジョブの実行を制御することもある。例えば、後処理装置３が接続された状態で印刷ジョブを実行する場合、ジョブ制御部４５は、後処理装置３のジョブ制御部４９に対して後処理の設定内容と装置本体２から排出される印刷用紙の排出タイミングとを通知することにより、後処理装置３が装置本体２から排出される印刷用紙を正常に受け取ることができ、印刷ジョブにおいて指定された後処理を実行できるようにする。
【００６１】
またジョブ制御部４５は、装置本体２と後処理装置３との距離が印刷ジョブを実行可能な距離ではないときには、印刷ジョブの実行を禁止する。そして装置本体２と後処理装置３との距離が印刷ジョブを実行可能な距離となったことを検知した場合に、印刷ジョブの実行禁止状態を解除し、印刷ジョブの実行を開始する。
【００６２】
例えばジョブ制御部４５は、後処理装置３が装置本体２に接続されている状態において、ジョブ判別部４２により用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙ではないと判別された場合、印刷ジョブの実行を開始することを禁止し、距離測定センサー１８から出力される後処理装置３と装置本体２との距離を監視する状態となる。そして距離測定センサー１８から出力される距離が距離特定部４３において特定された距離と等しくなったときに、ジョブ制御部４５は、ロック機構１９を作動させてガイドレール２６の摺動を停止させる。これにより、後処理装置３は、印刷ジョブを実行可能な距離となった位置にロックされる。したがって、ユーザーは、後処理装置３を必要以上に移動させる必要がなくなり、作業負担が軽減される。その後、ジョブ制御部４５は、印刷ジョブの実行禁止状態を解除し、印刷ジョブの実行を開始する。これにより、装置本体２から印刷用紙が排出されるようになる。そして装置本体２から排出される印刷用紙は、後処理装置３の上面に向かって正常に排出される。
【００６３】
またジョブ制御部４５は、例えば印刷ジョブの実行が終了することに伴い、ロック機構１９によるガイドレール２６のロック状態を解除する。これにより、ユーザーは、画像形成装置１による印刷出力が終了した後に、後処理装置３を元の位置に戻すことができるようになる。
【００６４】
次に上記構成を有する画像形成装置１において行われる具体的な処理手順の一例について説明する。図６及び図７は、画像形成装置１において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、装置本体２に設けられた制御部３０のＣＰＵがプログラム３４を読み出して実行することにより行われる。
【００６５】
制御部３０は、この処理を開始すると、図６に示すように、まず最大距離を設定するか否かを判断する（ステップＳ１０）。例えば操作パネル３１を操作するユーザーによって最大距離を設定する指示が行われた場合、制御部３０は、最大距離の設定を行うと判断し（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ユーザーによる最大距離の入力操作を受け付け（ステップＳ１１）、ユーザーによって入力された値に基づいて最大距離を登録する（ステップＳ１２）。これにより、記憶部３３の最大距離情報３６が書き換えられる。制御部３０は、記憶部３３の最大距離情報３６を書き換えた場合、ネットワークインタフェース３２を介してネットワークに接続されている外部装置に最大距離を通知するようにしても良い。この場合、制御部３０は、通知手段として機能する。制御部３０が通知手段として機能することにより、外部装置にインストールされているプリンタドライバに最大距離を登録しておくことができる。これにより、制御部３０は、外部装置から、印刷ジョブを実行するために必要な距離が最大距離を超える印刷ジョブが投入されてしまうことをプリンタドライバに規制させることができるようになる。尚、最大距離の設定を行わない場合（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理はスキップする。
【００６６】
続いて制御部３０は、印刷ジョブを受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１３）。印刷ジョブを受け付けていない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、ステップＳ１０に戻る。これに対し、印刷ジョブを受け付けた場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、制御部３０は、ジョブ判定を行う（ステップＳ１４）。すなわち、制御部３０は、後処理情報３５を参照することにより、印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙であるか否かを判別する（ステップＳ１５）。
【００６７】
その結果、印刷ジョブで指定されている用紙種類が後処理可能な用紙である場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、制御部３０は、印刷ジョブにおいて後処理を指定した後処理設定が付与されているか否かを判断する（ステップＳ１６）。印刷ジョブに後処理設定が付与されている場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、制御部３０は、更に装置本体２に対して後処理装置３が接続されているか否かを判断する（ステップＳ１７）。例えば距離測定センサー１８から出力される距離が０であれば、後処理装置３が装置本体２に対して接続されていることになる。そのため、制御部３０は、距離測定センサー１８から出力される距離に基づいて後処理装置３が装置本体２に接続されているか否かを判断することができる。
【００６８】
後処理装置３が装置本体２に接続されていない場合（ステップＳ１７でＮＯ）、後処理装置３は装置本体２から離れた状態にある。そのため、制御部３０は、後処理装置３を装置本体２に接続すべきことをユーザーに案内する（ステップＳ１８）。例えば、制御部３０は、操作パネル３１の表示部３１ａに対し、図８に示すように、後処理装置３を装置本体２に接続すべきことを案内するメッセージを含む案内画面Ｇ１を表示することにより、ユーザーに対する案内を行う。これにより、ユーザーは、印刷ジョブを実行するために、後処理装置３を装置本体２に接続させる必要があることを把握することができる。尚、このような案内は、表示部３１ａに表示する以外に、例えば音声などで行うようにしても良い。
【００６９】
その後、制御部３０は、距離測定センサー１８から出力される距離を監視する状態となり、後処理装置３が装置本体２に接続されたことを検知するまで待機する（ステップＳ１９）。そして後処理装置３が装置本体２に接続されたことを検知すると（ステップＳ１９でＹＥＳ）、制御部３０は、印刷ジョブの実行を開始する（ステップＳ２０）。
【００７０】
また印刷ジョブで指定されている用紙種類が後処理可能な用紙である場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）において、印刷ジョブに後処理設定が付与されていない場合（ステップＳ１６でＮＯ）、或いは、後処理装置３が装置本体２に接続されている場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、制御部３０は、印刷ジョブの実行を開始する（ステップＳ２０）。
【００７１】
これに対し、印刷ジョブで指定されている用紙種類が後処理可能な用紙ではない場合（ステップＳ１５でＮＯ）、制御部３０は、ジョブ実行可否判定を行う（ステップＳ２１）。
【００７２】
図７は、このジョブ実行可否判定（ステップＳ２１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部３０は、ジョブ実行可否判定を開始すると、図７に示すように、印刷ジョブに後処理設定が付与されているか否かを判断する（ステップＳ３０）。印刷ジョブに後処理設定が付与されている場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、制御部３０は、案内部４４を機能させ、ユーザーに対する警告処理を行う（ステップＳ３１）。例えば制御部３０は、操作パネル３１の表示部３１ａに対し、図９に示すように、指定された用紙では後処理を行うことをできないことを示すメッセージを含む警告画面Ｇ２を表示することにより、ユーザーに対する警告を行う。この警告画面Ｇ２には、後処理設定を解除するボタンＢ１と、印刷ジョブをキャンセルするボタンＢ２とが含まれる。したがって、警告画面Ｇ２が表示されると、ユーザーは、ボタンＢ１とＢ２のいずれか一方を操作することになる。制御部３０は、警告処理を行うと、後処理設定を解除する操作を検知したか否かを判断する（ステップＳ３２）。後処理設定を解除する操作を検知した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、制御部３０による処理は、ステップＳ３４へ進む。また後処理設定を解除する操作を検知しない場合（ステップＳ３２でＮＯ）、制御部３０は、印刷ジョブをキャンセルする操作を検知したか否かを判断する（ステップＳ３３）。印刷ジョブをキャンセルする操作を検知した場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、制御部３０によるジョブ実行可否判定は終了する。また印刷ジョブをキャンセルする処理を検知しない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、制御部３０は、警告処理（ステップＳ３１）を継続する。
【００７３】
また印刷ジョブに後処理設定が付与されていない場合（ステップＳ３０でＮＯ）、制御部３０による処理は、ステップＳ３４へ進む。そして制御部３０は、距離特定部４３を機能させ、印刷ジョブで指定された用紙を使用する場合に装置本体２において印刷ジョブを実行することが可能となる、後処理装置３と装置本体２との距離を特定する（ステップＳ３４）。続いて制御部３０は、最大距離情報３６を読み出し、最大距離情報３６に登録されている最大距離までの範囲内で印刷ジョブを実行可能であるか否かを判断する（ステップＳ３６）。その結果、最大距離までの範囲内で印刷ジョブを実行することができない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、印刷ジョブを実行することができないため、制御部３０によるジョブ実行可否判定は終了する。言い換えると、制御部３０は、最大距離までの範囲内で実行することができない印刷ジョブが実行されてしまうことを禁止する。ただし、このとき、ユーザーに対して印刷ジョブの実行を禁止したことを示す警告を行うようにしても良い。
【００７４】
これに対し、最大距離までの範囲内で印刷ジョブを実行可能な場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、制御部３０は、後処理装置３が装置本体２に接続されているか否かを判断する（ステップＳ３７）。後処理装置３が装置本体２に接続されている場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、制御部３０は、後処理装置３を装置本体２から切り離すべきことをユーザーに案内する（ステップＳ３９）。また後処理装置３が装置本体２から既に切り離されている場合（ステップＳ３７でＮＯ）、制御部３０は、現在の距離で印刷ジョブを実行可能であるか否かを判断する（ステップＳ３８）。そして現在の距離で印刷ジョブを実行可能な場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、制御部３０による処理は、ステップＳ４４へ進む。これに対し、現在の距離が印刷ジョブを実行可能な距離に満たない場合（ステップＳ３８でＮＯ）、制御部３０は、後処理装置３を装置本体２から更に離すべきことをユーザーに案内する（ステップＳ３９）。
【００７５】
ステップＳ３９において、例えば制御部３０は、操作パネル３１の表示部３１ａに対し、図１０に示すように、後処理装置３を装置本体２から離すべきことを案内するメッセージを含む案内画面Ｇ２を表示することにより、ユーザーに対する案内を行う。この案内画面Ｇ２には、距離特定部４３によって特定された、印刷ジョブを実行可能な距離を表示する距離表示欄Ｒ１が含まれる。そのため、ユーザーは、印刷ジョブを実行するために、後処理装置３を装置本体２からどの程度引き離す必要があることを把握することができ、速やかに後処理装置３を移動させる作業を行うことができる。尚、このような案内は、表示部３１ａに表示する以外に、例えば音声などで行うようにしても良い。
【００７６】
制御部３０は、後処理装置３の切り離し案内を行った後、距離測定センサー１８から逐次出力される距離の測定結果を取得し（ステップＳ４０）、後処理装置３と装置本体２との距離が印刷ジョブを実行可能な距離となったか否かを判断する（ステップＳ４１）。そして制御部３０は、印刷ジョブを実行可能な距離となったことを検知するまでステップＳ４０，Ｓ４１の処理を繰り返す。印刷ジョブを実行可能な距離となったことを検知した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、制御部３０は、ユーザーに対する報知処理を行う（ステップＳ４２）。この報知処理では、ユーザーに対して印刷ジョブが実行可能となったことが報知される。例えば制御部３０は、操作パネル３１の表示部３１ａに対し、図１１に示すように、印刷ジョブを実行可能な距離となったことを報知するメッセージを含む報知画面Ｇ４を表示することにより、ユーザーに対する報知を行う。これにより、ユーザーは、後処理装置３を移動させる作業を終えることができる。尚、このような報知についても、表示部３１ａに表示する以外に、例えば音声などで行うようにしても良い。
【００７７】
また制御部３０は、印刷ジョブを実行可能な距離となったことを検知すると、ロック機構１９を作動させ、ガイドレール２６の摺動を停止させる（ステップＳ４３）。これにより、後処理装置３は、印刷ジョブを実行することが可能となった位置でロックされ、それ以上移動しなくなる。そのため、作業者は、仮に報知処理が行われたことに気付いていなくても、後処理装置３がロックされることで、印刷ジョブを実行可能な距離となったことを把握することができる。
【００７８】
その後、制御部３０は、印刷ジョブの実行を許可し（ステップＳ４４）、装置本体２による印刷ジョブの実行を開始する（ステップＳ４５）。以上で、ジョブ実行可否判定が終了する。
【００７９】
このように本実施形態の画像形成装置１は、印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙であるか否かを判別し、印刷ジョブにおいて指定されている用紙種類が後処理装置３で後処理可能な用紙でない場合、後処理装置３を装置本体２から切り離すことをユーザーに案内し、後処理装置３と装置本体２との距離を測定しながらその距離が印刷ジョブを実行可能な距離以上になったことを検知した場合に印刷ジョブの実行を許可するように構成される。つまり、本実施形態の画像形成装置１は、後処理装置３でサポートされていない用紙を用いて印刷ジョブを実行する場合、装置本体２から印刷用紙を適切に排出することができる距離となったことを検知した時点で印刷ジョブの実行を許可する。そのため、ユーザーにとっては毎回後処理装置３を最大限まで引き離す必要がなくなるので、作業負担を軽減することができるのである。
【００８０】
また本実施形態の画像形成装置１は、後処理装置３を装置本体２から切り離すことをユーザーに案内する際に、印刷ジョブを実行可能な距離をユーザーに通知する。そのため、ユーザーは、後処理装置３を装置本体２から引き離す作業を行う際に、後処理装置３を最大限引き出さなくても良いことを事前に把握することができるという利点がある。
【００８１】
また本実施形態の画像形成装置１は、後処理装置３を装置本体２から離すことが可能な最大距離を記憶しており、印刷ジョブを実行可能な距離が最大距離を超えるような印刷ジョブの実行を禁止する。そのため、印刷ジョブの実行中に紙詰まりなどが発生してしまうことを未然に防止することができる。特に最大距離はユーザーが設定可能であるため、例えば後処理装置３が移動する方向に障害物が存在する場合であっても、障害物に接触しない範囲で最大距離を画像形成装置１に設定することができるという利点がある。
【００８２】
以上、本発明に関する好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【００８３】
例えば上記実施形態では、一例として、装置本体２が一般事務用途及び印刷業務用途のいずれにも使用可能なものであり、後処理装置３が一般事務用途で使用可能なものである場合を例示したが、装置本体２及び後処理装置３の仕様は必ずしも上述したものに限られない。すなわち、本発明は、装置本体２において正常に搬送される用紙が後処理装置３において正常に搬送されない場合に広く適用できるものである。
【００８４】
また上記実施形態では、案内画面や警告画面などを操作パネル３１の表示部３１ａに表示する例を説明した。しかし、画像形成装置１が外部装置から送信された印刷ジョブをネットワーク経由で受信した場合、ユーザーは画像形成装置１から離れた位置にあるため、表示部３１ａに表示される画面を視認することができない。そのため、ネットワーク経由で外部装置から印刷ジョブを受信した場合において、その印刷ジョブを実行するためには後処理装置３を移動させることが必要な場合、或いは、後処理設定を解除するか若しくは印刷ジョブをキャンセルする必要がある場合、画像形成装置１は、外部装置に案内画面や警告画面などを送信し、外部装置においてそれらの画面を表示させるようにしても良い。案内画面や警告画面などが外部装置において表示されることにより、印刷ジョブを投入したユーザーは、後処理装置３の移動、後処理設定の解除又は印刷ジョブのキャンセルを行う必要があることを把握することができるようになる。尚、外部装置で行う案内や警告は、必ずしも画面表示に限られず、音声などによる案内や警告であっても構わない。
【００８５】
また画像形成装置１は、後処理装置３を装置本体２から切り離した状態で印刷ジョブを実行した後、ユーザーに対して後処理装置３を装置本体２に対して接続した状態に戻すように案内するようにしても良い。これにより、印刷ジョブを実行したユーザーは、画像形成装置１において印刷ジョブが実行された後、後処理装置３を装置本体２に接続した元の状態に戻すことを忘れたまま、画像形成装置１から立ち去ってしまうことを防止できるようになる。また次のユーザーが後処理装置３を利用する印刷ジョブを実行する場合に、次のユーザーの作業負担を軽減することもできるようになる。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像形成装置
２  装置本体
３  後処理装置
１８  距離測定センサー（距離測定手段）
１９  ロック機構（ロック手段）
３０  制御部（通知手段）
３３  記憶部（記憶手段）
３４  プログラム
４１  ジョブ受付部
４２  ジョブ判別部（判別手段）
４３  距離特定部（距離特定手段）
４４  案内部（案内手段）
４５  ジョブ制御部（ジョブ制御手段）
【図１】
2018144364.tif 000003
【図２】
2018144364.tif 000004
【図３】
2018144364.tif 000005
【図４】
2018144364.tif 000006
【図５】
2018144364.tif 000007
【図６】
2018144364.tif 000008
【図７】
2018144364.tif 000009
【図８】
2018144364.tif 000010
【図９】
2018144364.tif 000011
【図１０】
2018144364.tif 000012
【図１１】
2018144364.tif 000013