(57)【要約】【課題】本体筐体とディスプレイ筐体とをスイベル軸及びチルト軸で連結した構造において、チルト軸の強度低下を抑制する。【解決手段】本体筐体の第一面に交差し軸方向に貫通孔３６Ｈを有するスイベル軸３６と、貫通孔３６Ｈから連続して横方向に位置する溝部３８Ｍを有し、スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈを避けて配置されるチルト軸３８と、を有する。本体筐体とディスプレイ筐体との間を電気的に接続するケーブルが、貫通孔３６Ｈ及び溝部３８Ｍに配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
ディスプレイを備え前記本体筐体の第一面に重ねて配置可能なディスプレイ筐体と、
前記本体筐体の第一辺の位置で前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体とを連結するヒンジ部材と、
を有し、
前記ヒンジ部材が、
前記本体筐体の前記第一面に交差し軸方向に貫通孔を有するスイベル軸と、
前記貫通孔から連続して横方向に位置する溝部を有し、前記スイベル軸の前記貫通孔を避けて配置されるチルト軸と、
前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体との間を電気的に接続し、前記貫通孔及び前記溝部に配置されるケーブルと、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記溝部が、前記ケーブルの上方で前記ケーブルを保持する保持片を有する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記貫通孔が、前記スイベル軸の軸心に形成されている請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の筐体と第２の筐体との開閉動作の中心となる開閉軸と、第１の筐体と第２の筐体を開いた状態での回動動作の中心となる回転軸を備え、回動軸の中心線が開閉軸の中心線に対し側方に変位された折畳み式電子機器がある。
【０００３】
また、２つの水平軸部と、単一の垂直軸部とを備え、垂直軸部の中心軸が水平軸部の終身軸から偏って位置している２軸ヒンジがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９５２１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末装置において、本体筐体に対し、ディスプレイ筐体を２軸のヒンジ部材で連結する構造を採れば、ディスプレイを外にしてディスプレイ筐体を本体筐体と重ねることができる。具体的には、例えば、本体筐体に対し、ディスプレイ筐体を開閉可能に連結するチルト軸と、ディスプレイ筐体が本体筐体に対し開いた状態で、本体筐体と交差する回転中心周りにディスプレイ筐体を回転させるスイベル軸とを備える構造である。
【０００６】
このような２軸のヒンジ部材を有する端末装置において、本体筐体とディスプレイ筐体とは、ケーブルにより電気的に接続できる。たとえば、スイベル軸に、このスイベル軸を軸方向に貫通する貫通孔を形成し、スイベル軸の上方に配置したチルト軸に沿ってケーブルを配線する構造が考えられる。しかし、このような構造において、チルト軸の上面に、ケーブルを通すための溝を形成したり、この溝からスイベル軸の貫通孔へケーブルを通すための貫通部分をチルト軸に形成したりすると、チルト軸の強度が低下する。チルト軸をスイベル軸から横方向にずらして配置しても、上記した貫通部分をチルト軸に形成すると、チルト軸は部分的に細くなるので、チルト軸の強度が低下する。
【０００７】
本願の開示技術は、１つの側面として、本体筐体とディスプレイ筐体とをスイベル軸及びチルト軸で連結した構造において、チルト軸の強度低下を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する技術では、本体筐体の第一面に交差し軸方向に貫通孔を有するスイベル軸と、貫通孔から連続して横方向に位置する溝部を有し、スイベル軸の貫通孔を避けて配置されるチルト軸と、を有する。本体筐体とディスプレイ筐体との間を電気的に接続するケーブルが、貫通孔及び溝部に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術では、本体筐体とディスプレイ筐体とをスイベル軸及びチルト軸で連結した構造において、チルト軸の強度低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す正面図である。
【図２】図２は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【図３】図３は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【図５】図５は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのヒンジ部材を示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのヒンジ部材を示す図５の６−６線断面図である。
【図７】図７は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのヒンジ部材及びケーブルを示す斜視図である。
【図８】図８は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのヒンジ部材及びカバー部材を示す斜視図である。
【図９】図９は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのヒンジ部材及びカバー部材を示す図８の９−９線断面図である。
【図１０】図１０は比較例のヒンジ部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は比較例のヒンジ部材を示す図１０の１１−１１線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータについて、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、第一実施形態のコンピュータ２２は、本体筐体２４と、ディスプレイ筐体２６を有する。本実施形態では、本体筐体２４の内部には、プロセッサやメモリ等が備えられており、コンピュータの本体として本体筐体２４が機能する。
【００１３】
図面において、本体筐体２４の幅方向、奥行方向及び厚み方向を、それぞれ矢印Ｗ、矢印Ｄ及び矢印Ｔで示す。
【００１４】
本体筐体２４の一方の面は操作面２４Ｅである。操作面２４Ｅは、第一面の一例である。図１に示すように、操作面２４Ｅには、キーボード２８やタッチパッド３０が備えられる。
【００１５】
ディスプレイ筐体２６において、一方の面は表示面２６Ｅである。図１に示すように、表示面２６Ｅには、ディスプレイ３２が備えられる。
【００１６】
本体筐体２４とディスプレイ筐体２６とは、ヒンジ部材３４によって回転可能に連結されている。具体的には、本体筐体２４の奥辺２４Ａと、ディスプレイ筐体２６の下辺２６Ａとを連結するように、ヒンジ部材３４が設けられている。本体筐体２４の奥辺２４Ａは、第一辺の一例である。
【００１７】
本実施形態では、ディスプレイ筐体２６は、図２に実線で示すように、本体筐体２４に対して、表示面２６Ｅが操作面２４Ｅと対向して（内を向いて）重なった状態を採り得る。この状態を以下では、閉状態ＨＳとする。
【００１８】
そして、ディスプレイ筐体２６は、この閉状態ＨＳから、図２に矢印Ｒ１で示すように、後述するチルト軸３８周りに回転する。ここで、チルト軸３８を中心として本体筐体２４から測ったディスプレイ筐体２６の角度を開閉角度θとする。図２に二点鎖線で示すように、ディスプレイ筐体２６の開閉角度θがたとえば９０度以上１８０度以下の状態は、コンピュータ２２をノート型コンピュータとして使用するのに適している。この状態を以下では開状態ＫＳとする。開状態ＫＳでは、本体筐体２４の奥辺２４Ａとディスプレイ筐体２６の下辺２６Ａとは平行である。
【００１９】
さらに、ディスプレイ筐体２６は、図３に矢印Ｒ２で示すように、後述するスイベル軸３６周りに回転する。スイベル軸３６を中心として、開状態ＫＳから測ったディスプレイ筐体２６の角度を回転角度α（本体筐体２４を上から見たときの時計回り方向を正）とする。図１に示すように、開状態ＫＳでは、α＝０度である。そして、ディスプレイ筐体２６を、スイベル軸３６を中心として矢印Ｒ２方向に回転させることができる。
【００２０】
さらにディスプレイ筐体２６を矢印Ｒ２方向に回転させることで、α＝１８０度の状態を採り得る。さらにこの状態から、チルト軸３８を中心としてディスプレイ筐体２６を図１の矢印Ｒ１と反対方向に回転させることで、図４に示すように、表示面２６Ｅが操作面２４Ｅの反対を向いて（外を向いて）重なった状態を採り得る。ディスプレイ筐体２６のこの状態を、以下ではタブレット状態ＴＳとする。
【００２１】
図５に示すように、ヒンジ部材３４は、本体筐体２４に取り付けられる固定板４２を有している。固定板４２における幅方向の両側には固定孔４４が形成されている。この固定孔４４に、たとえば固定ネジ等を挿通し、固定板４２を本体筐体２４に固定できる。
【００２２】
固定板４２における幅方向の中央部分は、幅方向両側よりも上方に位置する台部４６である。台部４６の中央には、スイベル孔４８が形成されている。スイベル孔４８には、スイベル軸３６が回転可能に収容されている。
【００２３】
図６及び図７に示すように、スイベル軸３６の上部には、チルト軸３８が設けられている。本実施形態では、スイベル軸３６とチルト軸３８とは一体成形されている。チルト軸３８は、スイベル軸３６から２方向に延出される棒状の部材である。
【００２４】
チルト軸３８の長手方向の両端近傍には、取付板５０がチルト軸３８の軸周りに回転可能に装着されている。取付板５０には、取付孔５２が形成されている。この取付孔５２にたとえば取付ネジ等を挿通し、ディスプレイ筐体２６が取付板５０に取り付けられている。ディスプレイ筐体２６はチルト軸３８を中心にして、図１に示す矢印Ｒ１方向及びその反対方向に回転可能である。
【００２５】
図６に示すように、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２はスイベル軸３６の軸心ＣＬ−１から奥辺２４Ａ側へ変位している。すなわち、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２と、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１とは「ねじれの位置」の関係にある。これにより、チルト軸３８がスイベル軸３６の軸周り（矢印Ｒ２方向）に１８０度回転すると、チルト軸３８は手前辺２４Ｂ側に位置する。
【００２６】
図５及び図６に示すように、スイベル軸３６には、軸心ＣＬ−１を含む位置に、軸方向に貫通する貫通孔３６Ｈが形成されている。
【００２７】
チルト軸３８の軸方向の中央には、貫通孔３６Ｈに連続する溝部３８Ｍが横方向から形成されている。図７及び図８に示すように、貫通孔３６Ｈ及び溝部３８Ｍには、本体筐体２４とディスプレイ筐体２６とを電気的に接続するケーブル５４が配置されている。
【００２８】
溝部３８Ｍは、ケーブル５４を下方から支持する支持面３８Ｓを有する。本実施形態では、支持面３８Ｓは、溝部３８Ｍにおいて、チルト軸３８の軸方向の全範囲にわたって形成されている。
【００２９】
溝部３８Ｍは、ケーブル５４を上方から保持する保持片３８Ｈを有する。本実施形態では、保持片３８Ｈは、溝部３８Ｍにおいて、チルト軸３８の幅方向に離間して２つ形成されている。２つの保持片３８Ｈは、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１に対し対称の位置にある。
【００３０】
図８及び図９に示すように、スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈ及びチルト軸３８の溝部３８Ｍにケーブル５４が配置された状態で、チルト軸３８の上方からカバー部材５６が装着される。すなわち、チルト軸３８とカバー部材５６の間に、ケーブル５４を通すためのスペース５８が形成される。
【００３１】
図２に示すように、ディスプレイ筐体２６の内部には、上辺２６Ｂに近い位置に、アンテナ６６が配置されている。コンピュータ２２は、アンテナ６６により、外部の機器との間で電波の送受信を行う。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態のコンピュータ２２では、閉状態ＨＳにあるディスプレイ筐体２６を、チルト軸３８を中心として矢印Ｒ１方向に回転させることができる。図２に二点鎖線で示すように、ディスプレイ筐体２６が開状態ＫＳにあるとき、コンピュータ２２の使用者は、ディスプレイ３２を視認しながらキーボード２８やタッチパッド３０により操作を行うことが容易である。
【００３４】
ディスプレイ筐体２６がこのように開状態ＫＳにあるとき、スイベル軸３６を中心として、ディスプレイ筐体２６を回転させることができる。
【００３５】
ディスプレイ筐体２６の閉状態ＨＳでは、チルト軸３８はスイベル軸３６に対し、本体筐体２４の奥辺２４Ａ（第一辺）に近い位置にある。また、ディスプレイ筐体２６の開状態ＫＳにおいても、チルト軸３８はスイベル軸３６に対し、本体筐体２４の奥辺２４Ａ（第一辺）に近い位置にある。
【００３６】
したがって、ディスプレイ筐体２６が開状態ＫＳから、スイベル軸３６を中心として１８０度回転した状態では、チルト軸３８は本体筐体２４の手前辺２４Ｂ側へ移動している。また、ディスプレイ筐体２６において、ディスプレイ３２の向きが反転されている。
【００３７】
この状態で、ディスプレイ筐体２６をチルト軸３８を中心として図２の矢印Ｒ１と反対の方向へ回転させることができる。そして、図４に示すように、ディスプレイ３２が外を向いた状態、すなわちタブレット状態ＴＳで、ディスプレイ筐体２６を本体筐体２４に重ねることができる。
【００３８】
タブレット状態にあるディスプレイ筐体２６の上辺２６Ｂ側の一部は、本体筐体２４の法線方向に見て、本体筐体２４よりも手前側へはみ出す。上辺２６Ｂに近い位置にはアンテナ６６が配置されているので、アンテナ６６で送受信される電波を本体筐体２４が遮蔽しづらくなり、アンテナ６６の感度低下を抑制できる。
【００３９】
図７及び図９に示すように、スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈと、チルト軸３８の溝部３８Ｍには、ケーブル５４が配置される。ケーブル５４によって、本体筐体２４とディスプレイ筐体２６とを電気的に接続できる。
【００４０】
チルト軸３８の溝部３８Ｍは、チルト軸３８の横方向から形成されているので、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２が、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１から変位した位置にチルト軸３８を配置できる。これにより、溝部３８Ｍが貫通孔３６Ｈに連続している構造を実現できる。
【００４１】
ここで、図１０には、比較例の端末装置におけるヒンジ部材１３４が示されている。比較例のヒンジ部材１３４では、チルト軸１３８がスイベル軸１３６の直上に配置されており、チルト軸１３８の軸心ＣＬ−２は、スイベル軸１３６の軸心ＣＬ−１と交差している。チルト軸１３８には、ケーブル５４を配置するための溝部１３８Ｍが上方向から形成されている。さらにチルト軸１３８には、この溝部１３８Ｍと、スイベル軸１３６の貫通孔１３６Ｈを連通する貫通孔１３８Ｈが、チルト軸１３８を上下に貫通して形成されている。
【００４２】
比較例では、チルト軸１３８の軸心ＣＬ−２がスイベル軸１３６の軸心ＣＬ−１から変位していないので、ケーブル５４を配置するための十分なスペースを溝部１３８Ｍに確保するために、溝部１３８Ｍが大きく形成される。また、溝部１３８Ｍとスイベル軸１３６の貫通孔１３６Ｈとを連通する貫通孔１３８Ｈをチルト軸１３８に形成している。これらにより、チルト軸１３８の断面積が局所的に小さい部分が生じ、チルト軸１３８の強度が低下する。そして、貫通孔１３８Ｈをチルト軸１３８に形成するので、チルト軸１３８をスイベル軸１３６から変位させる変位量にも制限がある。
【００４３】
これに対し、本実施形態では、チルト軸３８の溝部３８Ｍはチルト軸３８の横方向から形成されており、チルト軸３８をスイベル軸３６に対し変位させて配置できる。これにより、ケーブル５４を配置するためのスペースを、溝部３８Ｍを大きく形成することなく確保できる。溝部３８Ｍをチルト軸３８に大きく形成しないので、チルト軸３８の強度の低下を抑制できる。
【００４４】
そして、本実施形態では、このようにチルト軸３８の溝部３８Ｍをチルト軸３８の横方向から形成することで、チルト軸３８をスイベル軸３６に対し変位させている。このため、チルト軸３８に上下方向の貫通孔を形成することなく、溝部３８Ｍと、スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈとを連通させることができる。チルト軸３８に上下方向の貫通孔を形成しないので、この点においても、チルト軸３８の強度の低下を抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態では、チルト軸３８の溝部３８Ｍをチルト軸３８の横方向から形成しており、溝部３８Ｍが、スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈに連続している。チルト軸３８に対し、スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈに連続する貫通孔（図１０に示す貫通孔１３８Ｈ参照）を形成する必要がない。このため、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２を、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１から変位させる変位量の制限が、比較例の構造よりも少ない。
【００４６】
溝部３８Ｍは、支持面３８Ｓを有する。溝部３８Ｍに配置されたケーブル５４を支持面３８Ｓにより下方で支持するので、溝部３８Ｍからのケーブル５４の脱落を抑制できる。
【００４７】
溝部３８Ｍは、保持片３８Ｈを有する。溝部３８Ｍに配置されたケーブル５４を保持片３８Ｈにより上方で保持するので、溝部３８Ｍからのケーブル５４の浮き上がりを抑制できる。
【００４８】
スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈ及びチルト軸３８の溝部３８Ｍは、カバー部材５６によって覆われる。貫通孔３６Ｈ及び溝部３８Ｍとカバー部材５６との間にケーブル５４を配置するスペースを確保できる。そして、カバー部材５６によっても、ケーブル５４の脱落や浮き上がりを抑制し、ケーブル５４を所定位置に保持できる。特に、本実施形態では、横方向から形成した溝部３８Ｍにケーブル５４が配置されており、カバー部材５６によって、ケーブル５４が溝部３８Ｍから横方向に飛び出すことを抑制できる。
【００４９】
カバー部材５６は、図９に示すように、溝部３８Ｍに配置されたケーブル５４を覆うので、ケーブル５４がコンピュータ２２から露出しない構造を実現できる。
【００５０】
スイベル軸３６の貫通孔３６Ｈは、軸心ＣＬ−１を避けた位置であってもよい。軸心ＣＬ−１に貫通孔３６Ｈを形成すると、スイベル軸３６の回転時に、貫通孔３６Ｈに配置（挿通）されたケーブル５４の移動範囲を小さくできる。
【００５１】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００５２】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
本体筐体と、
ディスプレイを備え前記本体筐体の第一面に重ねて配置可能なディスプレイ筐体と、
前記本体筐体の第一辺の位置で前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体とを連結するヒンジ部材と、
を有し、
前記ヒンジ部材が、
前記本体筐体の前記第一面に交差し軸方向に貫通孔を有するスイベル軸と、
前記貫通孔から連続して横方向に位置する溝部を有し、前記スイベル軸の前記貫通孔を避けて配置されるチルト軸と、
前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体との間を電気的に接続し、前記貫通孔及び前記溝部に配置されるケーブルと、
を有する端末装置。
（付記２）
前記溝部が、前記ケーブルの下方で前記ケーブルを支持する支持面を有する付記１に記載の端末装置。
（付記３）
前記溝部が、前記ケーブルの上方で前記ケーブルを保持する保持片を有する付記１又は付記２に記載の端末装置。
（付記４）
前記貫通孔が、前記スイベル軸の軸心に形成されている付記１〜付記３のいずれか１つに記載の端末装置。
（付記５）
前記貫通孔及び前記溝部を覆うカバー部材を有する付記１〜付記４のいずれか１つに記載の端末装置。
（付記６）
前記チルト軸が、前記ディスプレイが前記第一面に重なった状態で、前記スイベル軸よりも前記第一辺に近い位置に変位されている付記１〜付記５のいずれか１つに記載の端末装置。
（付記７）
前記ディスプレイ筐体が、前記チルト軸と反対側に設けられたアンテナを有する付記６に記載の端末装置。
（付記８）
前記アンテナが、前記ディスプレイを外側にして前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に重ねた状態で前記第一面の法線方向に見て前記ディスプレイ筐体からはみ出した位置にある付記７に記載の端末装置。
【符号の説明】
【００５３】
２２  コンピュータ（端末装置の一例）
２４  本体筐体
２４Ａ      奥辺（第一辺の一例）
２４Ｅ      操作面（第一面の一例）
２６  ディスプレイ筐体
３２  ディスプレイ
３４  ヒンジ部材
３６  スイベル軸
３６Ｈ      貫通孔
３８  チルト軸
３８Ｈ      保持片
３８Ｍ      溝部
３８Ｓ      支持面
５４  ケーブル
５６  カバー部材
６６  アンテナ
【図１】
2018072934.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018072934.tif 000010
【図９】
2018072934.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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