(57)【要約】【課題】太陽光発電システムと燃料電池システムとを組み合わせた分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する第１電流検出器の取付姿勢の誤りを検出することに適した技術を提供する。【解決手段】第１電流検出器が特定する電流を第１特定電流と定義し、第１電圧特定部が特定する第１交流電圧を第１特定電圧と定義したとき、制御部１４０は、第１特定電流と第１特定電圧の有効電力である第１有効電力を演算し、第１有効電力が第１閾値電力以下となった時点から第１有効電力が第１閾値電力以下である状態が第１閾値期間続いたときに、第１電流検出器１８１の第１検出位置への取付姿勢は誤っていると判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相３線式の電力系統と連系する分散型発電システムであって、
前記分散型発電システムは、太陽光発電システムと、燃料電池システムと、第１電流検出器と、第１電圧特定部と、制御部と、を備え、
前記太陽光発電システムおよび前記燃料電池システムの各々は、直流電力を発電し、前記直流電力を交流電力に変換し、
前記電力系統と前記太陽光発電システムとを接続する単相３線式の第１電路が存在し、
前記燃料電池システムと前記第１電路とを接続する単相３線式の第２電路が存在し、
前記第１電路および前記第２電路の各々は、接地路と第１電圧路と第２電圧路の組み合わせであって前記接地路と前記第１電圧路との間には第１交流電圧が印加される組み合わせを有し、
前記第１電圧特定部は、前記第１交流電圧を特定し、
前記第１電流検出器は、第１検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第１電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第１電流検出器が特定する電流を第１特定電流と定義し、前記第１電圧特定部が特定する前記第１交流電圧を第１特定電圧と定義したとき、前記制御部は、前記第１特定電流と前記第１特定電圧の有効電力である第１有効電力を演算し、前記第１有効電力が第１閾値電力以下となった時点から前記第１有効電力が前記第１閾値電力以下である状態が第１閾値期間続いたときに、前記第１電流検出器の前記第１検出位置への取付姿勢は誤っていると判定し、
前記第１閾値電力は、ゼロよりも小さい値であり、
前記第１閾値期間は、ゼロ以上の値である、分散型発電システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１電流検出器の取付姿勢は誤っていると判定すると、前記第１電流検出器の取付姿勢を示す情報を書き換える、請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１電流検出器の取付姿勢が誤っていることを示す情報を記憶しているときにおいて前記第１特定電流を用いて第１数値を計算する場合には、前記第１特定電流を用いた演算結果に−１を乗じた値を前記第１数値として扱う、請求項１または２に記載の分散型発電システム。
【請求項４】
前記分散型発電システムは、第２電流検出器と、第２電圧特定部と、を備え、
前記第１電路および前記第２電路の各々における前記接地路と前記第２電圧路との間には第２交流電圧が印加され、
前記第２電圧特定部は、前記第２交流電圧を特定し、
前記第２電流検出器は、第２検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第２電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第２電流検出器が特定する電流を第２特定電流と定義し、前記第２電圧特定部が特定する前記第２交流電圧を第２特定電圧と定義したとき、前記制御部は、前記第２特定電流と前記第２特定電圧の有効電力である第２有効電力を演算し、前記第２有効電力が第２閾値電力以下となった時点から前記第２有効電力が前記第２閾値電力以下である状態が第２閾値期間続いたときに、前記第２電流検出器の前記第２検出位置への取付姿勢は誤っていると判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散型発電システム。
【請求項５】
前記分散型発電システムは、表示部を備え、
前記表示部は、前記太陽光発電システムで生成された前記交流電力および前記燃料電池システムで生成された前記交流電力の少なくとも一方を表示する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散型発電システム。
【請求項６】
前記分散型発電システムは、負荷と、第１連系部と、第２連系部と、を備え、
前記負荷と前記第２電路とを接続する第３電路が存在し、
前記第１連系部において、前記第１電路と前記第２電路とが接続されており、
前記第２連系部において、前記第２電路と前記第３電路とが接続されており、
前記分散型発電システムの運転モードには、前記第２電路のうち前記第１連系部と前記第２連系部との間の位置を電流が流れないように、前記燃料電池システムで生成される前記交流電力が調節されるモードがある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分散型発電システム。
【請求項７】
単相３線式の電力系統と連系する分散型発電システムであって、
前記分散型発電システムは、太陽光発電システムと、燃料電池システムと、第１電流検出器と、第１電圧特定部と、制御部と、を備え、
前記太陽光発電システムおよび前記燃料電池システムの各々は、直流電力を発電し、前記直流電力を交流電力に変換し、
前記電力系統と前記太陽光発電システムとを接続する単相３線式の第１電路が存在し、
前記燃料電池システムと前記第１電路とを接続する単相３線式の第２電路が存在し、
前記第１電路および前記第２電路の各々は、接地路と第１電圧路と第２電圧路の組み合わせであって前記接地路と前記第１電圧路との間には第１交流電圧が印加される組み合わせを有し、
前記第１電圧特定部は、前記第１交流電圧を特定し、
前記第１電流検出器は、第１検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第１電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第１電流検出器の前記第１検出位置への取付姿勢には第１順姿勢と第１逆姿勢とがあり、
前記第１電流検出器が特定する電流を第１特定電流と定義し、前記第１電圧特定部が特定する前記第１交流電圧を第１特定電圧と定義したとき、前記第１順姿勢は前記第１特定電流が正となる期間を前記第１特定電圧が正となる期間に重複させる姿勢であり、前記第１逆姿勢は前記第１特定電流が正となる期間を前記第１特定電圧が正となる期間に重複させない姿勢であり、
前記制御部は、前記第１特定電圧および前記第１特定電流を用いて前記第１特定電流が正となる期間と前記第１特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定したときに、前記第１電流検出器の取付姿勢は前記第１順姿勢ではないと判定する、分散型発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、分散型発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力を発電し、発電した直流電力を交流電力に変換する太陽光発電システムが知られている。特許文献１には、第１電流検出器によって、太陽光発電システムからの出力電流を特定することが記載されている。また、特許文献１には、別の電流検出器も設け、これらの２つの電流検出器の検出値を用いて第１電流検出器の取付姿勢（設置方向）の誤りを検出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８５０２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、太陽光発電システムと燃料電池システムとを組み合わせて分散型発電システムを構成することを検討している。しかし、本発明者の検討によれば、２つの電流検出器の検出値を用いて第１電流検出器の取付姿勢の誤りを検出する特許文献１の技術は、この分散型発電システムには必ずしも適していない。
【０００５】
このような事情に鑑み、本開示は、上記のような分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する電流検出器の取付姿勢の誤り検出に適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本開示は、
単相３線式の電力系統と連系する分散型発電システムであって、
前記分散型発電システムは、太陽光発電システムと、燃料電池システムと、第１電流検出器と、第１電圧特定部と、制御部と、を備え、
前記太陽光発電システムおよび前記燃料電池システムの各々は、直流電力を発電し、前記直流電力を交流電力に変換し、
前記電力系統と前記太陽光発電システムとを接続する単相３線式の第１電路が存在し、
前記燃料電池システムと前記第１電路とを接続する単相３線式の第２電路が存在し、
前記第１電路および前記第２電路の各々は、接地路と第１電圧路と第２電圧路の組み合わせであって前記接地路と前記第１電圧路との間には第１交流電圧が印加される組み合わせを有し、
前記第１電圧特定部は、前記第１交流電圧を特定し、
前記第１電流検出器は、第１検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第１電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第１電流検出器が特定する電流を第１特定電流と定義し、前記第１電圧特定部が特定する前記第１交流電圧を第１特定電圧と定義したとき、前記制御部は、前記第１特定電流と前記第１特定電圧の有効電力である第１有効電力を演算し、前記第１有効電力が第１閾値電力以下となった時点から前記第１有効電力が前記第１閾値電力以下である状態が第１閾値期間続いたときに、前記第１電流検出器の前記第１検出位置への取付姿勢は誤っていると判定し、
前記第１閾値電力は、ゼロよりも小さい値であり、
前記第１閾値期間は、ゼロ以上の値である、分散型発電システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る技術は、太陽光発電システムと燃料電池システムとを組み合わせた分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する第１電流検出器の取付姿勢の誤りを検出することに適している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の分散型発電システムの構成図
【図２】制御部の構成図
【図３】電力の補正について説明するためのフロー図
【図４】位相情報がどのようにして変更されるのかを説明するためのフロー図
【図５】有効電力の計算について説明するための図
【図６】比較形態の分散型発電システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明者による知見）
本発明者は、図６に示すような、比較形態の分散型発電システム５００を検討した。分散型発電システム５００は、単相３線式の電力系統４９９と連系可能である。分散型発電システム５００は、太陽光発電システム５２０と、燃料電池システム５３０と、制御部５４０と、表示部（表示装置）５５０と、分電盤５６０と、負荷５７０と、電流検出器５８１と、電流検出器５８３と、電流検出器５８４と、電圧特定部５８５と、電圧特定部５８６と、を有している。
【００１０】
太陽光発電システム５２０は、発電機５２１と、パワーコンディショナー５２２と、を有している。発電機５２１は、ソーラーパネルである。発電機５２１は、直流電力を発電する。パワーコンディショナー５２２は、この直流電力を交流電力に変換する。
【００１１】
燃料電池システム５３０は、発電機５３１と、パワーコンディショナー５３２と、を有している。発電機５３１は、燃料電池である。発電機５３１は、直流電力を発電する。パワーコンディショナー５３２は、この直流電力を交流電力に変換する。
【００１２】
分電盤５６０は、太陽電池分岐ブレーカ（ＰＶ分岐ブレーカ）５６１と、主幹ブレーカ５６２と、燃料電池ブレーカ５６３と、を有している。
【００１３】
電力系統４９９と太陽光発電システム５２０とを接続する単相３線式の第１電路５９１が存在する。燃料電池システム５３０と第１電路５９１とを接続する単相３線式の第２電路５９２が存在する。負荷５７０と第２電路５９２とを接続する第３電路５９３が存在する。ＰＶ分岐ブレーカ５６１において、第１電路５９１と第２電路５９２とが接続されている。主幹ブレーカ５６２において、第２電路５９２と第３電路５９３とが接続されている。第１電路５９１および第２電路５９２の各々は、接地路と第１電圧路と第２電圧路の組み合わせを有している。接地路と第１電圧路との間には、第１交流電圧が印加される。接地路と第２電圧路との間には、第２交流電圧が印加される。
【００１４】
電流検出器５８１は、太陽光発電システム５２０と第１電路５９１の第１電圧路との接続点を流れる電流を特定する。電流検出器５８３は、第２電路５９２の第１電圧路のうち、ＰＶ分岐ブレーカ５６１と主幹ブレーカ５６２との間の位置に設けられている。電流検出器５８４は、第２電路５９２の第２電圧路のうち、ＰＶ分岐ブレーカ５６１と主幹ブレーカ５６２との間の位置に設けられている。
【００１５】
電圧特定部５８５は、第１交流電圧を特定する。電圧特定部５８６は、第２交流電圧を特定する。
【００１６】
仮に、第２電路５９２の第１電圧路のうちＰＶ分岐ブレーカ５６１と主幹ブレーカ５６２との間の位置を電流が常に流れるとすれば、電流検出器５８１の検出値および電流検出器５８３の検出値を用いて電流検出器５８１の取付姿勢の誤りを検出する余地はある。しかしながら、太陽光発電システム５２０および燃料電池システム５３０の両方を含むシステムにあっては、燃料電池システム５３０で生成した交流電力を電力系統４９９に逆潮流させるべきでない場合がある。このため、ＰＶ分岐ブレーカ５６１と主幹ブレーカ５６２との間の位置を電流が流れないように燃料電池システム５３０で生成する交流電力を調節する場合がある。このような場合には、電流検出器５８３の検出値はゼロに維持されるので、電流検出器５８１の検出値および電流検出器５８３の検出値を用いて電流検出器５８１の取付姿勢の誤りを検出することはできない。電流検出器５８１の取付姿勢が誤っていると、その誤りが制御部５４０が行う演算（例えば、太陽光発電システム５２０が生成する交流電力の演算）に影響することになる。表示部５５０は、不正確な演算結果を表示するおそれがある。以上の説明から理解されるように、２つの電流検出器の検出値を用いて第１電流検出器の取付姿勢の誤りを検出する特許文献１の技術は、分散型発電システム５００には必ずしも適していない。
【００１７】
このような事情に鑑み、本発明者は、太陽光発電システムと燃料電池システムを含む分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する電流検出器の取付姿勢の誤り検出に適した技術を提供することを目指した。
【００１８】
すなわち、本開示の第１態様は、
単相３線式の電力系統と連系する分散型発電システムであって、
前記分散型発電システムは、太陽光発電システムと、燃料電池システムと、第１電流検出器と、第１電圧特定部と、制御部と、を備え、
前記太陽光発電システムおよび前記燃料電池システムの各々は、直流電力を発電し、前記直流電力を交流電力に変換し、
前記電力系統と前記太陽光発電システムとを接続する単相３線式の第１電路が存在し、
前記燃料電池システムと前記第１電路とを接続する単相３線式の第２電路が存在し、
前記第１電路および前記第２電路の各々は、接地路と第１電圧路と第２電圧路の組み合わせであって前記接地路と前記第１電圧路との間には第１交流電圧が印加される組み合わせを有し、
前記第１電圧特定部は、前記第１交流電圧を特定し、
前記第１電流検出器は、第１検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第１電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第１電流検出器が特定する電流を第１特定電流と定義し、前記第１電圧特定部が特定する前記第１交流電圧を第１特定電圧と定義したとき、前記制御部は、前記第１特定電流と前記第１特定電圧の有効電力である第１有効電力を演算し、前記第１有効電力が第１閾値電力以下となった時点から前記第１有効電力が前記第１閾値電力以下である状態が第１閾値期間続いたときに、前記第１電流検出器の前記第１検出位置への取付姿勢は誤っていると判定し、
前記第１閾値電力は、ゼロよりも小さい値であり、
前記第１閾値期間は、ゼロ以上の値である、分散型発電システムを提供する。
【００１９】
第１態様に係る技術は、太陽光発電システムと燃料電池システムとを組み合わせた分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する第１電流検出器の取付姿勢の誤りを検出することに適している。さらに、第１態様によれば、取付姿勢が正しいにも関わらず、取付姿勢が誤っていると判定される事態を回避し易い。
【００２０】
本開示の第２態様は、第１態様に加え、
前記制御部は、前記第１電流検出器の取付姿勢は誤っていると判定すると、前記第１電流検出器の取付姿勢を示す情報を書き換える分散型発電システムを提供する。
【００２１】
第２態様によれば、太陽光発電システムからの出力電流を反映させるべき演算に取付姿勢の誤りが影響することを防ぐことができる。
【００２２】
本開示の第３態様は、第１態様または第２態様に加え、
前記制御部は、前記第１電流検出器の取付姿勢が誤っていることを示す情報を記憶しているときにおいて前記第１特定電流を用いて第１数値を計算する場合には、前記第１特定電流を用いた演算結果に−１を乗じた値を前記第１数値として扱う分散型発電システムを提供する。
【００２３】
第３態様によれば、第１数値が適切に計算される。
【００２４】
本開示の第４態様は、第１〜３態様のいずれか１つに加え、
前記分散型発電システムは、第２電流検出器と、第２電圧特定部と、を備え、
前記第１電路および前記第２電路の各々における前記接地路と前記第２電圧路との間には第２交流電圧が印加され、
前記第２電圧特定部は、前記第２交流電圧を特定し、
前記第２電流検出器は、第２検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第２電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第２電流検出器が特定する電流を第２特定電流と定義し、前記第２電圧特定部が特定する前記第２交流電圧を第２特定電圧と定義したとき、前記制御部は、前記第２特定電流と前記第２特定電圧の有効電力である第２有効電力を演算し、前記第２有効電力が第２閾値電力以下となった時点から前記第２有効電力が前記第２閾値電力以下である状態が第２閾値期間続いたときに、前記第２電流検出器の前記第２検出位置への取付姿勢は誤っていると判定する分散型発電システムを提供する。
【００２５】
第４態様に係る技術は、太陽光発電システムと燃料電池システムとを組み合わせた分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する第２電流検出器の取付姿勢の誤りを検出することに適している。
【００２６】
本開示の第５態様は、第１〜４態様のいずれか１つに加え、
前記分散型発電システムは、表示部を備え、
前記表示部は、前記太陽光発電システムで生成された前記交流電力および前記燃料電池システムで生成された前記交流電力の少なくとも一方を表示する分散型発電システムを提供する。
【００２７】
第５態様のようにすれば、生成された交流電力を容易に確認することができる。
【００２８】
本開示の第６態様は、第１〜５態様のいずれか１つに加え、
前記分散型発電システムは、負荷と、第１連系部と、第２連系部と、を備え、
前記負荷と前記第２電路とを接続する第３電路が存在し、
前記第１連系部において、前記第１電路と前記第２電路とが接続されており、
前記第２連系部において、前記第２電路と前記第３電路とが接続されており、
前記分散型発電システムの運転モードには、前記第２電路のうち前記第１連系部と前記第２連系部との間の位置を電流が流れないように、前記燃料電池システムで生成される前記交流電力が調節されるモードがある分散型発電システムを提供する。
【００２９】
第６態様で規定されているようなモードがある場合において、本開示に係る技術は好適に利用され得る。
【００３０】
本開示の第７態様は、
単相３線式の電力系統と連系する分散型発電システムであって、
前記分散型発電システムは、太陽光発電システムと、燃料電池システムと、第１電流検出器と、第１電圧特定部と、制御部と、を備え、
前記太陽光発電システムおよび前記燃料電池システムの各々は、直流電力を発電し、前記直流電力を交流電力に変換し、
前記電力系統と前記太陽光発電システムとを接続する単相３線式の第１電路が存在し、
前記燃料電池システムと前記第１電路とを接続する単相３線式の第２電路が存在し、
前記第１電路および前記第２電路の各々は、接地路と第１電圧路と第２電圧路の組み合わせであって前記接地路と前記第１電圧路との間には第１交流電圧が印加される組み合わせを有し、
前記第１電圧特定部は、前記第１交流電圧を特定し、
前記第１電流検出器は、第１検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第１電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第１電流検出器の前記第１検出位置への取付姿勢には第１順姿勢と第１逆姿勢とがあり、
前記第１電流検出器が特定する電流を第１特定電流と定義し、前記第１電圧特定部が特定する前記第１交流電圧を第１特定電圧と定義したとき、前記第１順姿勢は前記第１特定電流が正となる期間を前記第１特定電圧が正となる期間に重複させる姿勢であり、前記第１逆姿勢は前記第１特定電流が正となる期間を前記第１特定電圧が正となる期間に重複させない姿勢であり、
前記制御部は、前記第１特定電圧および前記第１特定電流を用いて前記第１特定電流が正となる期間と前記第１特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定したときに、前記第１電流検出器の取付姿勢は前記第１順姿勢ではないと判定する、分散型発電システムを提供する。
【００３１】
第７態様に係る技術は、太陽光発電システムと燃料電池システムとを組み合わせた分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する第１電流検出器の取付姿勢の誤りを検出することに適している。
【００３２】
本開示の第８態様は、第７態様に加え、
前記制御部は、前記第１特定電流と前記第１特定電圧の有効電力である第１有効電力を演算し、前記第１有効電力が第１閾値電力以下となった時点から前記第１有効電力が前記第１閾値電力以下である状態が第１閾値期間続いたときに、前記第１特定電流が正となる期間と前記第１特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定し、
前記第１閾値電力は、ゼロよりも小さい値であり、
前記第１閾値期間は、ゼロ以上の値である、分散型発電システムを提供する。
【００３３】
第８態様によれば、取付姿勢が第１順姿勢であるにも関わらず、取付姿勢が第１順姿勢ではないと判定される事態を回避し易くなる。
【００３４】
本開示の第９態様は、第７態様または第８態様に加え、
前記制御部は、前記第１電流検出器の取付姿勢は前記第１順姿勢ではないと判定すると（前記第１電流検出器の取付姿勢は誤っていると判定すると）、前記第１電流検出器の取付姿勢を示す情報を書き換える、分散型発電システムを提供する。
【００３５】
第９態様によれば、太陽光発電システムからの出力電流を反映させるべき演算に取付姿勢の誤りが影響することを防ぐことができる。
【００３６】
本開示の第１０態様は、第７態様〜第９態様のいずれか１つに加え、
前記制御部は、前記第１電流検出器が前記第１逆姿勢で取り付られていることを示す情報（前記第１電流検出器の取付姿勢が誤っていることを示す情報）を記憶しているときにおいて前記第１特定電流を用いて第１数値を計算する場合には、前記第１特定電流を用いた演算結果に−１を乗じた値を前記第１数値として扱う、分散型発電システムを提供する。
【００３７】
第１０態様によれば、第１数値が適切に計算される。
【００３８】
本開示の第１１態様は、第７態様〜第１０態様のいずれか１つに加え、
前記分散型発電システムは、第２電流検出器と、第２電圧特定部と、を備え、
前記第１電路および前記第２電路の各々における前記接地路と前記第２電圧路との間には第２交流電圧が印加され、
前記第２電圧特定部は、前記第２交流電圧を特定し、
前記第２電流検出器は、第２検出位置に取り付けられ、前記太陽光発電システムと前記第１電路の前記第２電圧路との接続点を流れる電流を特定し、
前記第２電流検出器の前記第２検出位置への取付姿勢には第２順姿勢と第２逆姿勢とがあり、
前記第２電流検出器が特定する電流を第２特定電流と定義し、前記第２電圧特定部が特定する前記第２交流電圧を第２特定電圧と定義したとき、前記第２順姿勢は前記第２特定電流が正となる期間を前記第２特定電圧が正となる期間に重複させる姿勢であり、前記第２逆姿勢は前記第２特定電流が正となる期間を前記第２特定電圧が正となる期間に重複させない姿勢であり、
前記制御部は、前記第２特定電圧および前記第２特定電流を用いて前記第２特定電流が正となる期間と前記第２特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定したときに、前記第２電流検出器の取付姿勢は前記第２順姿勢ではないと判定する分散型発電システムを提供する。
【００３９】
第１１態様に係る技術は、太陽光発電システムと燃料電池システムとを組み合わせた分散型発電システムにおいて、太陽光発電システムからの出力電流を特定する第２電流検出器の取付姿勢の誤りを検出することに適している。
【００４０】
本開示の第１２態様は、第７態様〜第１１態様のいずれか１つに加え、
前記分散型発電システムは、表示部を備え、
前記表示部は、前記太陽光発電システムで生成された前記交流電力および前記燃料電池システムで生成された前記交流電力の少なくとも一方を表示する、分散型発電システムを提供する。
【００４１】
第１２態様のようにすれば、生成された交流電力を容易に確認することができる。
【００４２】
本開示の第１３態様は、第７態様〜第１２態様のいずれか１つに加え、
前記分散型発電システムは、負荷と、第１連系部と、第２連系部と、を備え、
前記負荷と前記第２電路とを接続する第３電路が存在し、
前記第１連系部において、前記第１電路と前記第２電路とが接続されており、
前記第２連系部において、前記第２電路と前記第３電路とが接続されており、
前記分散型発電システムの運転モードには、前記第２電路のうち前記第１連系部と前記第２連系部との間の位置を電流が流れないように、前記燃料電池システムで生成される前記交流電力が調節されるモードがある、分散型発電システムを提供する。
【００４３】
第１３態様で規定されているようなモードがある場合において、本開示に係る技術は好適に利用され得る。
【００４４】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本開示は、以下の実施形態に限定されない。
【００４５】
図１は、実施形態に係る分散型発電システム１００を示す。分散型発電システム１００は、単相３線式の電力系統（商用系統）９９と連系可能である。分散型発電システム１００は、太陽光発電システム１２０と、燃料電池システム１３０と、制御部１４０と、表示部１５０と、分電盤１６０と、負荷１７０と、第１電流検出器１８１と、第２電流検出器１８２と、第１電圧特定部１８５と、第２電圧特定部１８６と、を有している。
【００４６】
太陽光発電システム１２０および燃料電池システム１３０の各々は、直流電力を発電し、その直流電力を交流電力に変換する。
【００４７】
具体的に、太陽光発電システム１２０は、発電機１２１と、パワーコンディショナー１２２と、を有している。発電機１２１は、ソーラーパネルである。発電機１２１は、直流電力を発電する。パワーコンディショナー１２２は、この直流電力を交流電力に変換する。
【００４８】
また、燃料電池システム１３０は、発電機１３１と、パワーコンディショナー１３２と、を有している。発電機１３１は、燃料電池である。発電機１３１は、直流電力を発電する。パワーコンディショナー１３２は、この直流電力を交流電力に変換する。
【００４９】
分電盤１６０は、第１連系部１６１と、第２連系部１６２と、第３連系部１６３と、を有している。第１連系部１６１は、第１連系部１６１を通る電流の流れを遮断可能である。第２連系部１６２は、第２連系部１６２を通る電流の流れを遮断可能である。第３連系部１６３は、第３連系部１６３を通る電流の流れを遮断可能である。
【００５０】
本実施形態では、第１連系部１６１は、太陽電池分岐ブレーカ（ＰＶ分岐ブレーカ）である。このため、以下では、第１連系部１６１を、ＰＶ分岐ブレーカ１６１と表記することがある。本実施形態では、第２連系部１６２は、主幹ブレーカである。このため、以下では、第２連系部１６２を、主幹ブレーカ１６２と表記することがある。本実施形態では、第３連系部１６３は、燃料電池ブレーカである。このため、以下では、第３連系部１６３を、燃料電池ブレーカ１６３と表記することがある。
【００５１】
電力系統９９と太陽光発電システム１２０とを接続する単相３線式の第１電路１９１が存在する。燃料電池システム１３０と第１電路１９１とを接続する単相３線式の第２電路１９２が存在する。負荷１７０と第２電路１９２とを接続する第３電路１９３が存在する。ＰＶ分岐ブレーカ１６１において、第１電路１９１と第２電路１９２とが接続されている。主幹ブレーカ１６２において、第２電路１９２と第３電路１９３とが接続されている。第１電路１９１および第２電路１９２の各々は、接地路と第１電圧路と第２電圧路の組み合わせを有している。接地路と第１電圧路との間には、第１交流電圧が印加される。接地路と第２電圧路との間には、第２交流電圧が印加される。
【００５２】
第１電圧特定部１８５は、第１交流電圧を特定する。第２電圧特定部１８６は、第２交流電圧を特定する。以下では、第１電圧特定部１８５が特定する第１交流電圧を第１特定電圧と称することがある。また、第２電圧特定部１８６が特定する第２交流電圧を第２特定電圧と称することがある。
【００５３】
図１の例では、第１電圧特定部１８５および第２電圧特定部１８６は、電圧検出器であり、第２電路１９２のうち燃料電池システム１３０と分電盤１６０の間の位置に取り付けられている。この位置に取り付け可能な電圧検出器としては、公知の電圧検出器を用いることができる。
【００５４】
第１電圧特定部１８５および第２電圧特定部１８６は、燃料電池システム１３０に含まれていてもよい。第１電圧特定部１８５および第２電圧特定部１８６が燃料電池システム１３０に含まれている場合、一例に係る第１電圧特定部１８５および第２電圧特定部１８６は、以下のようにして電圧を特定する。すなわち、まず、抵抗分圧を用いて、変換された電圧値を得る。次に、得られた電圧値を、ＡＤ（Analog to Digital）コンバータを用いて、デジタル値に変化する。次に、このデジタル値を、マイクロコンピュータを用いて、想定される第１／第２交流電圧の値に変換（物理量変換）する。
【００５５】
その他、第１電圧特定部１８５および第２電圧特定部１８６の位置は、第１電路１９１上の位置であってもよく、分電盤１６０内の位置であってもよい。これらの位置に上述の電圧検出器を取り付けることができる場合もある。要するに、第１電圧特定部１８５は第１交流電圧を特定できるものであればよく、第２電圧特定部１８６は第２交流電圧を特定できるものであればよい。
【００５６】
第１電流検出器１８１は、第１検出位置に取り付けられている。第１電流検出器１８１は、太陽光発電システム１２０と第１電路１９１の第１電圧路との接続点を流れる電流を特定する。第２電流検出器１８２は、第２検出位置に取り付けられている。第２電流検出器１８２は、太陽光発電システム１２０と第１電路１９１の第２電圧路との接続点を流れる電流を特定する。念のために断っておくが、「接続点を流れる電流を特定する」は、接続点に電流検出器を設ける態様のみを指す表現ではない。「接続点を流れる電流を特定する」は、接続点を流れる電流の情報を、該接続点またはその他の位置で取得することを指す。例えば、この例では、第１電路１９１のうち、太陽光発電システム１２０とＰＶ分岐ブレーカ１６１の間の位置を流れる電流は、上記接続点を流れる電流と同一である。従って、この位置で上記接続点を流れる電流の情報を取得することができる。以下では、第１電流検出器１８１が特定する電流を第１特定電流と称することがある。また、第２電流検出器１８２が特定する電流を第２特定電流と称することがある。
【００５７】
第１電流検出器１８１および第２電流検出器１８２は、電流の大きさと電流の正負の向きを検出可能な検出器である。本実施形態では、第１電流検出器１８１および第２電流検出器１８２は、カレントトランスである。ただし、第１電流検出器１８１および第２電流検出器１８２は、他の種類の電流検出器であってもよい。
【００５８】
本実施形態では第１検出位置および第２検出位置は、第１電路１９１のうち、太陽光発電システム１２０とＰＶ分岐ブレーカ１６１の間の位置である。ただし、第１検出位置および第２検出位置は、太陽光発電システム１２０内の位置であってもよく、ＰＶ分岐ブレーカ１６１内の位置であってもよい。
【００５９】
第１電流検出器１８１の第１検出位置への取付姿勢には、第１順姿勢と第１逆姿勢とがある。第１順姿勢は、第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が正となる期間に重複させる姿勢である。この定義は、太陽光発電システム１２１から第１電路１９１に電力が出力されている場合に基づいている（第１逆姿勢、第２順姿勢および第２逆姿勢についても同様）。第１逆姿勢は、第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が正となる期間に重複させない姿勢である。「第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が正となる期間に重複させる」は、第１電流検出器１８１の取付姿勢が正しい様を表す表現であり、第１特定電流の位相と第１特定電圧の位相とが完全に一致していることのみを表す表現ではない。すなわち、第１検出位置を流れる電力の力率が１であれば、「第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が正となる期間に重複させる」姿勢は、第１特定電流の位相と第１特定電圧の位相との間の差（位相差）をゼロにする姿勢を指すことになる。しかし、上記力率は１から誤差相当分だけずれることがある。そのような状況においては、「第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が正となる期間に重複させる」姿勢は、上記位相差をゼロから誤差相当分だけずれた値にする姿勢を指すことになる。後述の「第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が負となる期間に重複させる」、「第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が正となる期間に重複させる」および「第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が負となる期間に重複させる」についても同様である。
【００６０】
本実施形態では、第１逆姿勢は、第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が負となる期間に重複させる姿勢である。「第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が負となる期間に重複させる」は、第１電流検出器１８１の取付姿勢が誤っている様を表す表現であり、第１特定電流の位相と第１特定電圧の位相との差（位相差）が正確に１８０度であることのみを表す表現ではない。上述の説明から理解されるように、「第１特定電流が正となる期間を第１特定電圧が負となる期間に重複させる」姿勢は、上記の位相差を１８０度から誤差当相分ずれた値にする姿勢を指す場合もある。
【００６１】
第２電流検出器１８２の第２検出位置への取付姿勢には、第２順姿勢と第２逆姿勢とがある。第２順姿勢は、第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が正となる期間に重複させる姿勢である。第２逆姿勢は、第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が正となる期間に重複させない姿勢である。「第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が正となる期間に重複させる」は、第２電流検出器１８２の取付姿勢が正しい様を表す表現であり、第２特定電流の位相と第２特定電圧の位相とが完全に一致しこれらの位相差がゼロであることのみを表す表現ではない。上述の説明から理解されるように、「第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が正となる期間に重複させる」姿勢は、上記の位相差をゼロから誤差当相分ずれた値にする姿勢を指す場合もある。
【００６２】
本実施形態では、第２逆姿勢は、第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が負となる期間に重複させる姿勢である。「第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が負となる期間に重複させる」は、第２電流検出器１８２の取付姿勢が誤っている様を表す表現であり、第２特定電流の位相と第２特定電圧の位相との差（位相差）が正確に１８０度であることのみを表す表現ではない。上述の説明から理解されるように、「第２特定電流が正となる期間を第２特定電圧が負となる期間に重複させる」姿勢は、上記の位相差を１８０度から誤差当相分ずれた値にする姿勢を指す場合もある。
【００６３】
本実施形態では、第１逆姿勢は、第１順姿勢の逆向きの姿勢である。第２逆姿勢は、第２順姿勢の逆向きの姿勢である。
【００６４】
負荷１７０としては、冷蔵庫、エアコン、テレビ等の家庭用機器が例示される。
【００６５】
図２に示すように、制御部１４０は、電圧値取得部１４１と、電流値取得部１４２と、有効電力算出部１４３と、カレントトランス極性判定部（ＣＴ極性判定部）１４４と、カレントトランス極性記憶部（ＣＴ極性記憶部）１４５と、カレントトランス極性補正部（ＣＴ極性補正部）１４６と、通信部１４７と、を有している。なお、図２の例では、制御部１４０は、太陽光発電システム１２０とも燃料電池システム１３０とも独立しているが、太陽光発電システム１２０と一体化されていてもよく、燃料電池システム１３０と一体化されていてもよい。
【００６６】
以下、電圧値取得部１４１、電流値取得部１４２、有効電力算出部１４３、ＣＴ極性判定部１４４、ＣＴ極性記憶部１４５およびＣＴ極性補正部１４６の動作について図３〜５を参照しつつ説明する。
【００６７】
図３に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０５のフローは、所定期間Ｔ1毎に繰り返される。所定期間Ｔ1は、一具体例では５０μｓである。
【００６８】
図３のフローでは、まず、ステップＳ２０１において、電圧値取得部１４１が、電圧値を取得する。具体的には、電圧値取得部１４１が、第１電圧特定部１８５が特定した第１交流電圧の値（第１特定電圧）を取得する。また、電圧値取得部１４１が、第２電圧特定部１８６が特定した第２交流電圧の値（第２特定電圧）を取得する。
【００６９】
次に、ステップＳ２０２において、電流値取得部１４２が、電流値を取得する。具体的には、電流値取得部１４２が、第１電流検出器１８１が検出した電流値（第１特定電流）を取得する。また、電流値取得部１４２が、第２電流検出器１８２が検出した電流値（第２特定電流）を取得する。なお、ステップＳ２０２をステップＳ２０１の前に実施してもよい。
【００７０】
ところで、離散系においては、図５に示すように有効電力を演算することができる。図５において、「Ｖｏｌｔａｇｅ」は、交流電圧である。「Ｃｕｒｒｅｎｔ」は、交流電流である。時刻１から時刻Ｎまでの期間は、交流電圧の１周期に相当する期間である。時刻１、時刻２、時刻３・・・時刻Ｎにおいて、交流電圧の瞬時値と交流電流の瞬時値の積を演算する。得られたＮ個の積の積算値をＮで割ることによって、有効電力が求まる。
【００７１】
ステップＳ２０２に続くステップＳ２０３は、図５を用いて行った説明内容が反映されたステップである。すなわち、ステップＳ２０３において、有効電力算出部１４３が、有効電力を演算する。具体的には、有効電力算出部１４３が、第１特定電流と第１特定電圧の積（第１の積）を演算する。有効電力算出部１４３は、今回のステップＳ２０３で演算した第１の積と、１回前のステップＳ２０３で演算した第１の積と、２回前のステップＳ２０３で演算した第１の積と、３回前のステップＳ２０３で演算した第１の積と、・・・Ｎ−１回前のステップＳ２０３で演算した第１の積と、を積算する。そして、有効電力算出部１４３は、得られた積算値（すなわち、新しいものから数えてＮ個の第１の積の積算値）をＮで割る。これにより、第１の有効電力を得る。また、有効電力算出部１４３は、第２特定電流と第２特定電圧の積（第２の積）を演算する。有効電力算出部１４３は、今回のステップＳ２０３で演算した第２の積と、１回前のステップＳ２０３で演算した第２の積と、２回前のステップＳ２０３で演算した第２の積と、３回前のステップＳ２０３で演算した第２の積と、・・・Ｎ−１回前のステップＳ２０３で演算した第２の積と、を積算する。そして、有効電力算出部１４３は、得られた積算値（すなわち、新しいものから数えてＮ個の第２の積の積算値）をＮで割る。これにより、第２の有効電力を得る。Ｎは、正数である。第１交流電圧（第２交流電圧）の周期をＴ2としたとき、Ｎは、Ｔ2／Ｔ1で与えられる。
【００７２】
次に、ステップＳ２０４において、ＣＴ極性補正部１４６が、第１電流検出器１８１の位相情報（第１位相情報）および第２電流検出器１８２の位相情報（第２位相情報）を、ＣＴ極性記憶部１４５から読み出し、有効電力算出部１４３に与える。本実施形態では、第１位相情報は「正」または「負」である。第１位相情報の初期値は「正」である。第１位相情報が「正」であることは、第１電流検出器１８１の取付姿勢が第１順姿勢であること（つまり、取付姿勢が正しいこと）を意味する。第１位相情報が「負」であることは、第１電流検出器１８１の取付姿勢が第１逆姿勢であること（つまり、取付姿勢が誤っていること）を意味する。本実施形態では、第２位相情報は「正」または「負」である。第２位相情報の初期値は「正」である。第２位相情報が「正」であることは、第２電流検出器１８２の取付姿勢が第２順姿勢であること（つまり、取付姿勢が正しいこと）を意味する。第２位相情報が「負」であることは、第２電流検出器１８２の取付姿勢が第２逆姿勢であること（つまり、取付姿勢が誤っていること）を意味する。なお、第１位相情報および第２位相情報がどのようにして変更されるのかについては、後述する。
【００７３】
次に、ステップＳ２０５において、有効電力算出部１４３が、必要に応じて第１の有効電力を補正することによって、第１の真の有効電力を得る。また、有効電力算出部１４３が、必要に応じて第２の有効電力を補正することによって、第２の真の有効電力を得る。具体的に、第１位相情報が「正」であれば、有効電力算出部１４３は、第１の有効電力を第１の真の有効電力として扱う。第１位相情報が「負」であれば、有効電力算出部１４３は、第１の有効電力を−１倍した値を第１の真の有効電力として扱う。第２位相情報が「正」であれば、有効電力算出部１４３は、第２の有効電力を第２の真の有効電力として扱う。第２位相情報が「負」であれば、有効電力算出部１４３は、第２の有効電力を−１倍した値を第２の真の有効電力として扱う。
【００７４】
その後、有効電力算出部１４３は、第１の真の有効電力と第２の真の有効電力とを足し合わせることによって、太陽光発電システム１２０が生成した交流電力を得る。この交流電力の情報は、有効電力算出部１４３から通信部１４７に伝えられ、通信部１４７から表示部１５０に伝えられる。こうして、表示部１５０にこの交流電力を表示させることが可能となる。なお、図６の例に倣い、第２電流検出器１８２を省略することもできる。その場合には、上記交流電力を第１の真の有効電力の２倍と概算することができる。第１電流検出器１８１を省略する場合には、上記交流電力を第２の真の有効電力の２倍と概算することができる。ただし、第１電流検出器１８１および第２電流検出器１８２の両方を設け、第１の真の有効電力と第２の真の有効電力を合計した方が、正確に上記交流電力を計算することができる。
【００７５】
図４は、第１位相情報および第２位相情報がどのようにして「正」から「負」に変更されるのかを説明するためのフロー図である。図４に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０５のフローは、所定期間Ｔ3毎に繰り返される。本実施形態では、所定期間Ｔ3は、所定期間Ｔ1よりも長い。所定期間Ｔ3は、一具体例では１００ｍｓである。
【００７６】
まず、第１位相情報の変更について説明する。
【００７７】
図４のステップＳ３０１において、ＣＴ極性判定部１４４が、第１有効電力（第１の真の有効電力ではない）が第１閾値電力以下であるか否かを判定する。本実施形態では、第１閾値電力は、ゼロよりも小さい値である。第１有効電力が第１閾値電力よりも大きい場合、後述の判定タイマのカウントをクリアして（ステップＳ３０２）、今回のフローは終了する。第１有効電力が第１閾値電力以下である場合、ステップＳ３０３に進む。
【００７８】
ステップＳ３０３において、ＣＴ極性判定部１４４が、自身が有する判定タイマのカウントアップを行う。
【００７９】
ステップＳ３０４において、ＣＴ極性判定部１４４が、判定タイマのカウント時間が第１閾値期間以上であるか否かを判定する。つまり、第１有効電力が第１閾値電力以下である状態が第１閾値期間続いているか否かを判定する。本実施形態では、第１閾値期間はゼロ以上の値である。カウント時間が第１閾値期間よりも小さい場合、今回のフローは終了する。カウント時間が第１閾値期間以上である場合、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５に進むことは、制御部１４０が、（太陽光発電システム１２１から第１電路１９１に電力が出力されているにも関わらず）第１特定電流が正となる期間と第１特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定することに対応する。
【００８０】
ステップＳ３０５において、ＣＴ極性判定部１４４は、第１電流検出器１８１の取付姿勢が第１逆姿勢であると判定する。そして、ＣＴ極性記憶部１４５に記憶されている第１位相情報が、「正」から「負」に反転する。
【００８１】
第２位相情報も、図４のフローに基づいて「正」から「負」に変更され得る。
【００８２】
すなわち、図４のステップＳ３０１において、ＣＴ極性判定部１４４が、第２有効電力（第２の真の有効電力ではない）が第２閾値電力以下であるか否かを判定する。本実施形態では、第２閾値電力は、ゼロよりも小さい値である。第２有効電力が第２閾値電力よりも大きい場合、判定タイマのカウントをクリアして（ステップＳ３０２）、今回のフローは終了する。第２有効電力が第２閾値電力以下である場合、ステップＳ３０３に進む。
【００８３】
ステップＳ３０３において、ＣＴ極性判定部１４４が、判定タイマのカウントアップを行う。
【００８４】
ステップＳ３０４において、ＣＴ極性判定部１４４が、判定タイマのカウント時間が第２閾値期間以上であるか否かを判定する。つまり、第２有効電力が第２閾値電力以下である状態が第２閾値期間続いているか否かを判定する。本実施形態では、第２閾値期間はゼロ以上の値である。カウント時間が第２閾値期間よりも小さい場合、今回のフローは終了する。カウント時間が第２閾値期間以上である場合、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５に進むことは、制御部１４０が、（太陽光発電システム１２１から第１電路１９１に電力が出力されているにも関わらず）第２特定電流が正となる期間と第２特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定することに対応する。
【００８５】
ステップＳ３０５において、ＣＴ極性判定部１４４は、第２電流検出器１８２の取付姿勢が第２逆姿勢であると判定する。そして、ＣＴ極性記憶部１４５に記憶されている第２位相情報が、「正」から「負」に反転する。
【００８６】
以上の説明から理解されるように、本実施形態では、制御部１４０は、第１特定電流と第１特定電圧の有効電力である第１有効電力を演算し、第１有効電力が第１閾値電力以下となった時点から第１有効電力が第１閾値電力以下である状態が第１閾値期間続いたときに、第１電流検出器１８１の第１検出位置への取付姿勢は誤っていると判定する。第１閾値電力は、ゼロよりも小さい値である。第１閾値期間は、ゼロ以上の値である。
【００８７】
第１閾値電力がゼロよりも小さい値であることには、以下の利点がある。すなわち、夜間等、太陽光発電システム１２０が発電を行わないときには、電力系統９９からみて、太陽光発電システム１２０は負荷となる。つまり、電力系統９９から太陽光発電システム１２０へと、太陽光発電システム１２０の待機電力に相当する電力が供給される。このため、第１電流検出器１８１の取付姿勢が正しくても（第１順姿勢であっても）、第１有効電力は待機電力分だけゼロよりも小さい値となる。仮に、第１閾値電力がゼロであると、夜間等には、取付姿勢が正しいにも関わらず、取付姿勢は誤っていると（第１順姿勢ではないと）判定されてしまうおそれがある。しかしながら、本実施形態では、第１閾値電力はゼロよりも小さい値であるため、このような事態を回避することができる。第１閾値電力は、例えば−０．１Ｗ〜−５．０Ｗであり、また例えば−０．１Ｗ〜−１．０Ｗであり、一具体例では−１．０Ｗである。
【００８８】
第１閾値期間は、ゼロであってもよいが、ゼロよりも大きい値であってもよい。第１閾値期間がゼロよりも大きい値であることには、以下の利点がある。すなわち、系統の乱れや測定誤差等が原因で、取付姿勢が正しくても、第１有効電力が、瞬時的に第１閾値電力以下となる場合があり得る。このため、仮に、第１有効電力が第１閾値電力以下となった時点で直ちに取付姿勢は誤っていると判定すると、取付姿勢が正しいにも関わらず、取付姿勢は誤っていると判定されてしまうおそれがある。しかしながら、第１有効電力が第１閾値電力以下である状態が非ゼロの期間続いたときに第１電流検出器１８１の取付姿勢は誤っていると判定すれば、このような事態を回避することができる。第１閾値期間は、一具体例では６０秒である。
【００８９】
また、本実施形態では、制御部１４０は、第２特定電流と第２特定電圧の有効電力である第２有効電力を演算し、第２有効電力が第２閾値電力以下となった時点から第２有効電力が第２閾値電力以下である状態が第２閾値期間続いたときに、第２電流検出器１８２の第２検出位置への取付姿勢は誤っていると判定する。第２閾値電力は、ゼロよりも小さい値である。第２閾値期間は、ゼロ以上の値である。第２閾値電力は、例えば−０．１Ｗ〜−５．０Ｗであり、また例えば−０．１Ｗ〜−１．０Ｗであり、一具体例では−１．０Ｗである。第２閾値期間は、ゼロであってもよいが、ゼロよりも大きい値であってもよい。ゼロよりも大きい場合の第２閾値期間の具体例は６０秒である。
【００９０】
本実施形態に係る技術を、以下のように表現することもできる。すなわち、本実施形態では、制御部１４０は、第１特定電圧および第１特定電流を用いて第１特定電流が正となる期間と第１特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定したときに、第１電流検出器１８１の取付姿勢は第１順姿勢ではないと判定する。このような判定は、太陽光発電システム１２０と燃料電池システム１３０とを組み合わせた分散型発電システム１００において、太陽光発電システム１２０からの出力電流を特定する第１電流検出器１８１の取付姿勢の誤りを検出することに適している。
【００９１】
また、本実施形態では、制御部１４０は、第２特定電圧および第２特定電流を用いて第２特定電流が正となる期間と第２特定電圧が正となる期間とが重複していない状況にあると判定したときに、第２電流検出器１８２の取付姿勢は第２順姿勢ではないと判定する。
【００９２】
本実施形態では、制御部１４０は、第１電流検出器１８１の取付姿勢は誤っていると判定すると、第１電流検出器１８１の取付姿勢を示す情報（第１位相情報）を書き換える（「正」から「負」に変更する）。このような書き換えを行えば、太陽光発電システム１２０からの出力電流を反映させるべき演算（例えば、太陽光発電システム１２０の発電電力の演算）に取付姿勢の誤りが影響することを防ぐことができる。
【００９３】
また、本実施形態では、制御部１４０は、第２電流検出器１８２の取付姿勢は誤っていると判定すると、第２電流検出器１８２の取付姿勢を示す情報（第２位相情報）を書き換える（「正」から「負」に変更する）。
【００９４】
本実施形態では、制御部１４０は、第１電流検出器１８１の取付姿勢が誤っていることを示す情報（「負」である第１位相情報）を記憶しているときにおいて第１特定電流を用いて第１数値を計算する場合には、第１特定電流を用いた演算結果に−１を乗じた値を第１数値として扱う。このようにすれば、第１数値が適切に計算される。なお、一例では、真の第１有効電力が第１数値に該当する。
【００９５】
また、本実施形態では、制御部１４０は、第２電流検出器１８２の取付姿勢が誤っていることを示す情報（「負」である第２位相情報）を記憶しているときにおいて第２特定電流を用いて第２数値を計算する場合には、第２特定電流を用いた演算結果に−１を乗じた値を第２数値として扱う。なお、一例では、真の第２有効電力が第２数値に該当する。
【００９６】
本実施形態では、表示部１５０は、太陽光発電システム１２０で生成された交流電力および燃料電池システム１３０で生成された交流電力の少なくとも一方を表示する。このようにすれば、生成された交流電力を容易に確認することができる。
【００９７】
表示部１５０は、太陽光発電システム１２０で生成された交流電力の演算値がゼロよりも小さい場合において、該演算値を表示する代わりに、該交流電力がゼロであることを表示するものであってもよい。そのような場合には、ユーザーは、表示部１５０を一目見るだけで、太陽光発電システム１２０で発電が行われているか否かを知ることができる。表示部１５０がそのようなものである場合に第１電流検出器１８１および第２電流検出器１８２の取付姿勢の誤りを検出できることには、以下の利点がある。すなわち、仮に、制御部１４０を、電流検出器１８１および第２電流検出器１８２の取付姿勢の誤りを検出できない制御部に置き換えたとする。また、第１電流検出器１８１および第２電流検出器１８２の取付姿勢が誤っている（具体的には第１／第２逆姿勢である）とする。その場合、表示部１５０は、実際には太陽光発電システム１２０で交流電力が生成されているにも関わらず、該交流電力がゼロであることを表示し続ける。そのような表示を見たユーザーは、太陽光発電システム１２０で発電が行われていないと誤解するおそれがある。しかしながら、制御部１４０は、第１電流検出器１８１の取付姿勢の誤りを検出できるので、そのように誤解される事態を回避することができる。
【００９８】
本実施形態では、分散型発電システム１００の運転モードには、第２電路１９２のうち第１連系部（ＰＶ分岐ブレーカ）１６１と第２連系部（主幹ブレーカ）１６２との間の位置を電流が流れないように、燃料電池システム１３０で生成される交流電力が調節されるモードがある。運転モードにそのようなモードがある場合において、本実施形態の技術は好適に利用され得る。ただし、本実施形態の技術は、そのようなモードで運転されない分散型発電システムにも適用可能である。なお、第２電路１９２のうち第１連系部１６１と第２連系部１６２との間の位置を電流が流れないように燃料電池システム１３０が生成する交流電力を調節することは、技術的に難しいことではない。例えば、図６の例に倣い、第２電路１９２の第１電圧路のうち第１連系部１６１と第２連系部１６２との間に電流検出器を取り付け、第２電路１９２の第２電圧路のうち第１連系部１６１と第２連系部１６２との間に電流検出器を取り付けることによって（電流検出器５８３，５８４参照）、上記調節をするためのフィードバック制御をすることができる。そのようなフィードバック制御は、制御部１４０によって行われ得る。
【符号の説明】
【００９９】
９９，４９９  電力系統
１００，５００  分散型発電システム
１２０，５２０  太陽光発電システム
１２１，１３１，５２１，５３１  発電機
１２２，１３２，５２２，５３２  パワーコンディショナー
１３０，５３０  燃料電池システム
１４０，５４０  制御部
１４１  電圧値取得部
１４２  電流値取得部
１４３  有効電力算出部
１４４  カレントトランス極性判定部（ＣＴ極性判定部）
１４５  カレントトランス極性記憶部（ＣＴ極性記憶部）
１４６  カレントトランス極性補正部（ＣＴ極性補正部）
１４７  通信部
１５０，５５０  表示部
１６０，５６０  分電盤
１６１，１６２，１６３  連系部（ブレーカ）
１７０，５７０  負荷
１８１，１８２，５８１，５８３，５８４  電流検出器
１８５，１８６，５８５，５８６  電圧特定部
１９１，１９２，１９３，５９１，５９２，５９３  電路
５６１，５６２，５６３  ブレーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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