(57)【要約】【課題】装置が大型化、高コスト化することなく、綴じ処理可能な用紙束の最大厚さが異なる２つの綴じ装置本体に対して、綴じ装置本体を移動させる機構に故障が生じても、綴じ処理をおこなう綴じ装置本体の受入部の間口に合わせるように可動ガイド部材が可動される、綴じ装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】第１綴じ装置本体９１によって綴じ処理をおこなうときには用紙束ＰＴを第１綴じ装置本体９１の受入部に導くようにガイドして、第２綴じ装置本体９２によって綴じ処理をおこなうときには用紙束ＰＴを第２綴じ装置本体９２の受入部に導くようにガイドするために、それぞれの綴じ装置本体における綴じ処理可能な用紙束ＰＴの最大厚さに合わせて可動する可動ガイド部材９５が設置されている。この可動ガイド部材９５は、移動機構９８によってサイドフェンス６８が幅方向に移動する動作に連動して可動する。【選択図】図３
2018144982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙が用紙束として積載される積載部と、
移動機構によって幅方向に移動可能に構成されて、前記積載部に積載された用紙束の幅方向の位置を揃えるサイドフェンスと、
前記積載部に積載された用紙束に対して綴じ処理をおこなう第１綴じ装置本体と、
綴じ処理可能な用紙束の最大厚さが前記第１綴じ装置本体に比べて小さくて、前記積載部に積載された用紙束に対して綴じ処理をおこなう第２綴じ装置本体と、
前記第１綴じ装置本体によって綴じ処理をおこなうときには前記積載部に積載された用紙束を前記第１綴じ装置本体の受入部に導くようにガイドして、前記第２綴じ装置本体によって綴じ処理をおこなうときには前記積載部に積載された用紙束を前記第２綴じ装置本体の受入部に導くようにガイドするために、それぞれの綴じ装置本体における綴じ処理可能な用紙束の最大厚さに合わせて可動する可動ガイド部材と、
を備え、
前記可動ガイド部材は、前記移動機構によって前記サイドフェンスが幅方向に移動する動作に連動して可動することを特徴とする綴じ装置。
【請求項２】
前記可動ガイド部材は、支軸を中心に回動可能に構成されて、前記移動機構によって前記サイドフェンスが幅方向に移動する動作に連動して前記サイドフェンスに押動されて前記支軸を中心に回動することを特徴とする請求項１に記載の綴じ装置。
【請求項３】
前記可動ガイド部材は、前記幅方向に対して直交する方向にみたときに、前記第１綴じ装置本体及び前記第２綴じ装置本体の側を先端部として、前記サイドフェンスの側を後端部として、前記先端部と前記後端部との間に前記支軸が配置され、
前記第１綴じ装置本体によって綴じ処理をおこなうときには、前記可動ガイド部材の前記後端部が前記サイドフェンスに押動されずに、前記可動ガイド部材の前記先端部が、前記第１綴じ装置本体における綴じ処理可能な用紙束の最大厚さに合わせて第１位置に位置して、
前記第２綴じ装置本体によって綴じ処理をおこなうときには、前記移動機構によって前記サイドフェンスが幅方向に移動する動作に連動して前記可動ガイド部材の前記後端部が前記サイドフェンスに押動されて、前記可動ガイド部材が前記支軸を中心に回動して、前記可動ガイド部材の前記先端部が、前記第２綴じ装置本体における綴じ処理可能な用紙束の最大厚さに合わせて前記第１位置よりも低い第２位置に変位することを特徴とする請求項２に記載の綴じ装置。
【請求項４】
前記第２綴じ装置本体によって前記積載部に積載された用紙束に対して綴じ処理をおこなうときには、前記可動ガイド部材の前記先端部が前記第２位置に位置するように前記後端部が前記サイドフェンスによって押動された状態で、前記サイドフェンスによって当該用紙束の幅方向の位置を揃えた状態でおこなわれることを特徴とする請求項３に記載の綴じ装置。
【請求項５】
前記第１綴じ装置本体と前記第２綴じ装置本体とのうちいずれか一方の綴じ装置本体が故障した場合、故障していない他方の綴じ装置本体を用いて綴じ処理をおこなうように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の綴じ装置。
【請求項６】
前記第１綴じ装置本体は、針を用いた綴じ処理をおこなうように構成され、
前記第２綴じ装置本体は、針を用いない綴じ処理をおこなうように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の綴じ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の綴じ装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙束に対して綴じ処理をおこなう綴じ装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置された綴じ装置において、針（金属針）を用いて綴じ処理をおこなったり、針を用いることなく綴じ処理をおこなったり、綴じ処理の方法を切り替えることができる装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、綴じ装置には、針を用いて綴じ処理をおこなう第１綴じ装置本体（ステイプラ）と、針を用いることなく綴じ処理をおこなう第２綴じ装置本体（針無し綴じユニット）と、がそれぞれ設置されている。そして、２つの綴じ装置本体のうち選択した一方を用いて、用紙束に対して綴じ処理がおこなわれる。
【０００３】
一方、特許文献１には、回動可能な可動ガイド部材（ガイド）を用いて、第１綴じ装置本体（ステイプラ）の受入部に用紙束を案内するようにガイドしたり、第２綴じ装置本体（針無し綴じユニット）の受入部に用紙束を案内するようにガイドしたり、する技術が開示されている。詳しくは、第２綴じ装置本体によって綴じ処理をおこなう場合に、移動機構によって第１綴じ装置本体を所定位置まで移動させて、第１綴じ装置本体によって可動ガイド部材を押動することで、可動ガイド部材を支軸を中心に回動させている。これにより、可動ガイド部材の先端部の位置が下方に変位して、変位した可動ガイド部材によって、高さ方向の間口が狭い第２綴じ装置本体の受入部に、用紙束が案内されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された綴じ装置は、綴じ処理可能な用紙束の最大厚さが異なる２つの綴じ装置本体に対して、選択された綴じ装置本体の受入部の間口に合わせるように可動ガイド部材が可動されるため、いずれの綴じ装置本体が選択されても、良好な綴じ処理をおこなえる効果が期待できる。
しかし、移動機構によって第１綴じ装置本体を移動させる動作に連動して可動ガイド部材を可動させるように構成しているため、その移動機構が故障してしまうと、可動ガイド部材を可動できずに第２綴じ装置本体による良好な綴じ処理をおこなうことができなかった。
これに対して、可動ガイド部材を可動するための駆動源を独立して設ける方策が考えられる。しかし、その場合、その駆動源によって、装置が大型化したり高コスト化してしまうことになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置が大型化、高コスト化することなく、綴じ処理可能な用紙束の最大厚さが異なる２つの綴じ装置本体に対して、綴じ装置本体を移動させる機構に故障が生じても、綴じ処理をおこなう綴じ装置本体の受入部の間口に合わせるように可動ガイド部材が可動される、綴じ装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における綴じ装置は、複数の用紙が用紙束として積載される積載部と、移動機構によって幅方向に移動可能に構成されて、前記積載部に積載された用紙束の幅方向の位置を揃えるサイドフェンスと、前記積載部に積載された用紙束に対して綴じ処理をおこなう第１綴じ装置本体と、綴じ処理可能な用紙束の最大厚さが前記第１綴じ装置本体に比べて小さくて、前記積載部に積載された用紙束に対して綴じ処理をおこなう第２綴じ装置本体と、前記第１綴じ装置本体によって綴じ処理をおこなうときには前記積載部に積載された用紙束を前記第１綴じ装置本体の受入部に導くようにガイドして、前記第２綴じ装置本体によって綴じ処理をおこなうときには前記積載部に積載された用紙束を前記第２綴じ装置本体の受入部に導くようにガイドするために、それぞれの綴じ装置本体における綴じ処理可能な用紙束の最大厚さに合わせて可動する可動ガイド部材と、を備え、前記可動ガイド部材は、前記移動機構によって前記サイドフェンスが幅方向に移動する動作に連動して可動するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置が大型化、高コスト化することなく、綴じ処理可能な用紙束の最大厚さが異なる２つの綴じ装置本体に対して、綴じ装置本体を移動させる機構に故障が生じても、綴じ処理をおこなう綴じ装置本体の受入部の間口に合わせるように可動ガイド部材が可動される、綴じ装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置を示す概略構成図である。
【図３】綴じ装置を示す概略構成図である。
【図４】綴じ装置の要部を幅方向に示す概略上面図である。
【図５】第２綴じ装置本体の凹凸部を示す拡大図である。
【図６】（Ａ）第１綴じ装置本体の受入部の間口の大きさを示す概略図と、（Ｂ）第２綴じ装置本体の受入部の間口の大きさを示す概略図と、である。
【図７】第１綴じ装置本体による綴じ処理をおこなう場合の動作を示す概略図である。
【図８】第２綴じ装置本体による綴じ処理をおこなう場合の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、を示す。
また、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙Ｐが収納された給紙部、１７は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに後処理を施す後処理装置、６１は後処理装置５０の内部に設置された積載部（内部トレイ）、７１〜７３は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載されるトレイ（排紙トレイ）、９０は後処理装置５０の内部に設置された綴じ装置、９１、９２は綴じ装置における綴じ装置本体、を示す。後処理装置５０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。
【００１４】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７の位置に達する。そして、レジストローラ１７の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１６】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写部７（画像形成部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部７の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して、画像形成装置本体１から排出される。
【００１７】
ここで、本実施の形態では、画像形成装置１に後処理装置５０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが後処理装置５０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して後処理が施されることになる。
図１を参照して、本実施の形態における後処理装置５０は、装置本体１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施せるように構成されている。第１の搬送経路Ｋ３は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐに、後処理を施すことなくそのまま第１排紙トレイ７１に排紙するための搬送経路である。第２の搬送経路Ｋ４は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを積載部６１（内部トレイ）に積載して、綴じ装置９０（第１綴じ装置）における２つの綴じ装置本体９１、９２（綴じ手段）のうちいずれかによって用紙後端への綴じ処理をおこない、処理後の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）を排紙ローラ５５によって排紙口５０ｂから外部トレイ７２（第２排紙トレイ）に向けて排紙するための搬送経路である。第３の搬送経路Ｋ５は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを一旦第２の搬送経路Ｋ４に搬送してスイッチバックした後に、綴じ装置８３（第２綴じ装置）による用紙中央部への綴じ処理や、用紙折りブレード８４等による折り処理をおこない、第３排紙トレイ７３に排紙するための搬送経路である（図２をも参照できる）。
なお、上述した３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５の切替は、分岐爪８１の切替動作（回動）によっておこなわれる。
【００１８】
さらに詳しくは、図２を参照して、後処理装置５０の搬入口５０ａの近傍には、第１搬送ローラ５１や紙検知センサが設置されていて、紙検知センサによって検知された用紙Ｐが第１、第２搬送ローラ５１、５２によって装置５０内に搬送される。そして、予めユーザーによって選択された後処理のモードに基いて、用紙Ｐが所望の搬送経路Ｋ３〜Ｋ５に導かれるように分岐爪８１が回動する。
後処理を施さないモードが選択されている場合、第１の搬送経路Ｋ３に搬送された用紙Ｐは、第３搬送ローラ５３によって排紙されて、第１排紙トレイ７１上に排出される。
【００１９】
「ソートモード（仕分け処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動可能に構成された第４搬送ローラ５４によって用紙Ｐごとに所定量だけ幅方向にシフト移動されながら搬送されて、排紙ローラ５５（第５搬送ローラ）によって搬送されて外部トレイ７２（第２排紙トレイ）上に順次積載される。
【００２０】
図２を参照して、外部トレイ７２の上方にはフィラー８２が上端の支軸を中心にして回動可能に設けられていて、外部トレイ７２は不図示の移動機構によって上下動可能に構成されている。そして、外部トレイ７２上に順次積載される用紙Ｐの搬送方向中央部がフィラー８２に接触した状態が、フィラー８２の支軸近傍に設置されたセンサによって検知されることで、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの高さが認識される。そして、外部トレイ７２上に積載される用紙Ｐの枚数の増減に合わせて、外部トレイ７２の上下位置が調整されることになる。また、外部トレイ７２の上下位置が下限位置に達した場合には、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの枚数が上限（満杯）に達したものとして、後処理装置５０から画像形成装置１に停止信号を送信して、画像形成動作を停止させる。
【００２１】
「綴じ処理モード（ステイプルモード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、第４搬送ローラ５４によってシフト移動をおこなうことなく搬送されて、積載部６１（内部トレイ）上に順次積載される。そして、積載部６１の載置面上に用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）が載置されると、そのたびに、その上方に配置された叩きローラ６４と補助搬送ローラ９３（図３を参照できる。）とが退避位置から最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動して、叩きローラ６４と補助搬送ローラ９３とがそれぞれ図２の時計方向に回転駆動されることで、その用紙Ｐがエンドフェンス６６に向けて搬送（移動）される。これにより、複数枚の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）の後端（搬送方向後端）がエンドフェンス６６に突き当たって、複数枚の用紙Ｐの搬送方向の位置が揃えられることになる。
【００２２】
このとき、図２〜図４を参照して、積載部６１の幅方向両端部に設置されたサイドフェンス６８（ジョガーフェンス）が、積載部６１上に用紙Ｐが載置されるたびに（又は、所望の枚数の用紙Ｐが積載された後に）、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）を挟み込むように幅方向に移動して、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）の幅方向の位置が揃えられることになる。そして、搬送方向と幅方向とがそれぞれ揃えられた用紙Ｐ（用紙束）の後端に対して、綴じ装置９０によって綴じ処理が施されることになる。  その後、綴じ処理が施された用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、放出爪６７の排紙方向の移動によって載置面の傾斜に沿って斜め上方に移動して、排紙ローラ５５による搬送によって、外部トレイ７２上に排出される。
なお、本実施の形態における綴じ装置９０には、２つの綴じ装置本体９１、９２が設置されていて、１つの綴じ装置本体を選択して用紙束ＰＴ（シート束）に対して綴じ処理動作をおこなうことになる。また、用紙束ＰＴは、可動ガイド部材９５によって案内されながら、２つの綴じ装置本体９１、９２のうち、選択された綴じ装置本体の受入部に向けて導かれることになるが、これらについては後で詳しく説明する。
【００２３】
「折り処理モード」が選択されている場合、用紙Ｐは、まず第２の搬送経路Ｋ４に搬送されて、その後端部が第４搬送ローラ５４に挟持された状態で、第４搬送ローラ５４を逆回転させることでスイッチバックさせて、第３の搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、第３の搬送経路Ｋ５に搬送された用紙Ｐは、第６〜第８搬送ローラ５６〜５８によって、用紙Ｐの中央部が第２綴じ装置８３に対向する位置（不図示の搬送ガイド板が積載部として機能する位置である。）まで搬送される。そして、その位置に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）が積載された後に、第２綴じ装置８３によって用紙束の中央部に綴じ処理が施される。その後、綴じ処理が施された複数枚の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、第７、第８搬送ローラ５７、５８によって、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）の中央部が用紙折りブレード８４に対向する位置まで搬送される。このとき、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、その先端部がストッパ部８５（不図示の移動機構によって搬送方向に移動可能に構成されている。）に突き当たった状態になっている。
そして、用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、図２の左方に移動する用紙折りブレード８４によって中央部が折り込まれた状態で、その折込部が用紙折り板８６によって圧接されて、折り処理が施されることになる。その後、折り処理後の用紙Ｐ（用紙束ＰＴ）は、第９搬送ローラ５９によって搬送されて、第３排紙トレイ７３上に排出されることになる。
【００２４】
以下、主として図３〜図８を用いて、本実施の形態における綴じ装置９０について詳述する。
先に図１、図２等を用いて説明したように、本実施の形態における後処理装置５０には、その内部に、用紙束ＰＴに対して綴じ処理をおこなうための綴じ装置９０が設置されている。そして、この綴じ装置９０には、複数の用紙Ｐが用紙束ＰＴとして積載される積載部６１（集積手段）や、積載部６１に積載された用紙束ＰＴの幅方向（図２、図３の紙面垂直方向であって、図４の左右方向である。）の位置を揃える整合手段としてのサイドフェンス６８や、積載部６１に積載された用紙束ＰＴの搬送方向（幅方向に直交する方向であって、図２、図３の積載部６１の載置面に沿った方向、図４の上下方向である。）の位置を揃える整合手段としてのエンドフェンス６６や、複数の用紙Ｐを用紙束ＰＴとして綴じ領域Ｍの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３、Ｎ（綴じ部）に対して綴じ処理動作をおこなう２つの綴じ装置本体９１、９２（綴じ手段）、が設置されている。
【００２５】
詳しくは、積載部６１は、その載置面が一端側（図２、図３の右方である。）から他端側（図２、図３の左方である。）に向けて上方に傾斜するように形成されている。積載部６１は、用紙が用紙束として集積される集積手段として機能する。そして、排紙口５０ｂから離れた積載部６１の傾斜面下方には、綴じ装置本体９１、９２が設けられている。綴じ装置９０（綴じ装置本体９１、９２）は、用紙束ＰＴの幅方向に沿った所定の範囲を綴じ領域として用紙束ＰＴに対して綴じ処理をおこなうものである。
【００２６】
また、サイドフェンス６８は、移動機構９８によって幅方向に移動可能に構成されている。サイドフェンス６８は、用紙束ＰＴを挟むように、幅方向一端側と幅方向他端側とにそれぞれ設置された一対のサイドフェンスである。移動機構９８は、このような一対のサイドフェンス６８をそれぞれ幅方向の異なる方向に同じタイミングで移動させて幅方向の間隔を可変するように構成することもできるが、本実施の形態では、一対のサイドフェンス６８をそれぞれ別々のタイミングで独立して移動させることができるように構成している。具体的に、移動機構９８は、一方のサイドフェンス６８を幅方向に移動させるものと、他方のサイドフェンス６８を幅方向に移動させるものと、が別々に設けられている。移動機構９８としては、例えば、モータ駆動されるウォームギアと、サイドフェンス６８に形成されたラックギアと、を噛合させたものを用いることができる。
【００２７】
ここで、本実施の形態における綴じ装置９０には、２つの綴じ装置本体９１、９２が設置されている。
詳しくは、図４を参照して、非綴じ処理動作時において、幅方向（図３の紙面垂直方向であって、図４の左右方向である。）の一端側には、針（金属針）を用いた綴じ処理（綴じ処理動作）をおこなうように構成された第１綴じ装置本体９１（第１綴じ手段）が退避していて、幅方向の他端側には、針（金属針）を用いない綴じ処理（綴じ処理動作）をおこなうように構成された第２綴じ装置本体９２（第２綴じ手段）が退避している。また、綴じ装置９０には、第１綴じ装置本体９１と第２綴じ装置本体９２とがそれぞれ所定方向（用紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向である。）に移動するように案内する案内部材として機能する２つのガイドシャフトが設けられている。
【００２８】
第１綴じ装置本体９１は、積載部６１に集積された用紙束ＰＴに対して針を用いて綴じ処理をおこなうものである。
具体的に、第１綴じ装置本体９１は、第１駆動手段から駆動力が伝達されて、積載部６１に積載された用紙束ＰＴに対して幅方向一端側に位置する第１基準位置（図４において実線で示した位置である。）から幅方向他端側（図４の右方である。）に向けて移動して、その用紙束ＰＴにおける綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して綴じ処理（針ありの綴じ処理）をおこなうものである。
【００２９】
詳しくは、図４（Ａ）を参照して、本実施の形態では、サイドフェンス６８やエンドフェンス６６によって幅方向及び搬送方向の位置が定められた用紙束ＰＴに対して、搬送方向（図４の上下方向である。）の端部のほぼ全域を綴じ領域Ｍとして、３つの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に分割して綴じ処理をおこなうものである。このような３つの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して、本実施の形態では、まず、第１基準位置（図４の用紙束ＰＴの左端よりも左方に位置する基準位置である。）から、綴じ領域Ｍにおいて最も左方（幅方向一端側）に位置する第１綴じ処理部Ｍ３の位置（図４（Ａ）において破線で示した位置である。）に、第１綴じ装置本体９１を移動して、第１綴じ処理部Ｍ３への綴じ処理をおこなう。次に、右方に隣接する幅方向中央部の第２綴じ処理部Ｍ２の位置（図４（Ａ）において破線で示した位置である。）に向けて第１綴じ装置本体９１を移動して、第２綴じ処理部Ｍ２への綴じ処理をおこなう。最後に、右方に隣接する幅方向他端側の第３綴じ処理部Ｍ１の位置（図４（Ａ）において破線で示した位置である。）に第１綴じ装置本体９１を移動して第３綴じ処理部Ｍ１への綴じ処理をおこなった後に、第１綴じ装置本体９１を逆方向に移動して第１基準位置に戻す。
なお、本実施の形態では、綴じ領域Ｍにおいて幅方向にほぼ均等に分割した３つの綴じ処理部Ｍ１〜Ｍ３に対して第１綴じ装置本体９１による綴じ処理をおこなったが、綴じ処理部の数や位置はこれに限定されることはなく、種々の形態で綴じ処理をおこなうことができる。
また、金属針を用いた綴じ処理動作をおこなう第１綴じ装置本体９１としては、公知のものを用いることができる。
【００３０】
これに対して、第２綴じ装置本体９２は、積載部６１に集積された用紙束ＰＴに対して針を用いずに綴じ処理をおこなうものである。
具体的に、第２綴じ装置本体９２は、第２駆動手段から駆動力が伝達されて、積載部６１に積載された用紙束ＰＴに対して幅方向他端側に位置する第２基準位置（図４において実線で示した位置である。）から幅方向一端側（図４の左方である。）に向けて移動して、その用紙束ＰＴにおける綴じ処理部Ｎに対して綴じ処理（針なしの綴じ処理）をおこなうものである。
【００３１】
詳しくは、図５をも参照して、第２綴じ装置本体９２は、歯型状の凹凸部９２ａ１、９２ｂ１を用紙束ＰＴに押し当てて用紙束ＰＴに厚さ方向の凹凸を形成して用紙Ｐ同士を噛み合わせて綴じ処理動作をおこなうものである。さらに具体的に、第２綴じ装置本体９２には、第１部材９２ａと第２部材９２ｂとが略上下方向に配設されている。第１部材９２ａには、歯型状の凹凸部９２ａ１が上面に形成されている。第２部材９２ｂには、第１部材９２ａの歯型状の凹凸部９２ａ１に噛合する歯型状の凹凸部９２ｂ１が下面に形成されていて、第１部材９２ａとの間に用紙束ＰＴを挟むように第１部材９２ａに対して相対的に移動可能に構成されている。そして、第１部材９２ａと第２部材９２ｂとで用紙束ＰＴを挟んだ状態で綴じ処理動作をおこなうことになる。
図４（Ｂ）を参照して、本実施の形態では、サイドフェンス６８やエンドフェンス６６によって幅方向及び搬送方向の位置が定められた用紙束ＰＴに対して、搬送方向（図４の上下方向である。）の端部の一部（角部）を綴じ処理部Ｎとして綴じ処理をおこなうものである。このような角部の綴じ処理部Ｎに対して、本実施の形態では、まず、第２基準位置（図４の用紙束ＰＴの右端よりも右方に位置する基準位置である。）から、それよりも左方に位置する綴じ処理部Ｎの位置（図４（Ｂ）において破線で示した位置である。）に、第２綴じ装置本体９２を移動して、綴じ処理部Ｎへの綴じ処理をおこなう。そして、綴じ処理部Ｎへの綴じ処理をおこなった後に、第２綴じ装置本体９２を逆方向に移動して第２基準位置に戻す。
なお、本実施の形態では、角部に位置する１つの綴じ処理部Ｎに対して第２綴じ装置本体９２による綴じ処理をおこなったが、綴じ処理部の数や位置はこれに限定されることはなく、種々の形態で綴じ処理をおこなうことができる。
また、本実施の形態では、第２綴じ装置本体９２を第２基準位置と綴じ処理部Ｎの位置との間で移動可能に構成したが、第２綴じ装置本体９２を綴じ処理部Ｎの位置で固定して綴じ処理をおこなうように構成することもできるし、第２綴じ装置本体９２を第２基準位置で固定して用紙束ＰＴ自体を移動させて綴じ処理をおこなうように構成することもできる。
【００３２】
以下、本実施の形態における綴じ装置９０の、さらに特徴的な構成・動作について詳述する。
先に説明したように、本実施の形態における綴じ装置９０には、針を用いて綴じ処理をおこなう第１綴じ装置本体９１と、針を用いずに綴じ処理をおこなう第２綴じ装置本体９２と、が設置されている。
ここで、第２綴じ装置本体９２は、綴じ処理可能な用紙束ＰＴの最大厚さが、第１綴じ装置本体９１に比べて小さくなるように構成されたものである。すなわち、綴じ装置本体９１、９２で綴じ処理をおこなうことができる用紙束ＰＴの厚さには、それぞれ上限がある。詳しくは、針を用いて綴じ処理をおこなう第１綴じ装置９１の場合、針の長さ（コの字状の両足の長さ）によって上限となる最大厚さが定められることになる。また、針なし綴じ処理をおこなう第２綴じ装置９２の場合、歯型状の凹凸部９２ａ１、９２ｂ１の歯たけなどによって上限となる最大厚さが定められることになる。
したがって、図６（Ａ）に示す第１綴じ装置本体９１の受入部の間口（第１部材９１ａと第２部材９１ｂとの間隔である。）の大きさＸ１は、図６（Ｂ）に示す第２綴じ装置本体９２の受入部の間口（第１部材９２ａと第２部材９２ｂとの間隔である。）の大きさＸ２に比べて、大きくなる（Ｘ１＞Ｘ２）。
【００３３】
そして、本実施の形態における綴じ装置９０には、図７、図８（及び、図３）に示すように、２つの綴じ装置本体９１、９２のうち綴じ処理をおこなう綴じ装置本体の受入部に向けて用紙束ＰＴを案内する可動ガイド部材９５が設置されている。
この可動ガイド部材９５は、第１綴じ装置本体９１によって綴じ処理をおこなうときには積載部６１に積載された用紙束ＰＴを第１綴じ装置本体９１の受入部に導くようにガイドして、第２綴じ装置本体９２によって綴じ処理をおこなうときには積載部６１に積載された用紙束ＰＴを第２綴じ装置本体９２の受入部に導くようにガイドするために、それぞれの綴じ装置本体における綴じ処理可能な用紙束の最大厚さ（間口の大きさＸ１、Ｘ２）に合わせて可動するものである。
具体的に、可動ガイド部材９５は、第１綴じ装置本体９１によって綴じ処理をおこなうときには、第１綴じ装置本体９１の受入部の間口の大きさＸ１に合わせて可動することになる。これに対して、可動ガイド部材９５は、第２綴じ装置本体９２によって綴じ処理をおこなうときには、第２綴じ装置本体９２の受入部の間口の大きさＸ２に合わせて可動することになる。
【００３４】
ここで、本実施の形態において、可動ガイド部材９５は、移動機構９８によってサイドフェンス６８が幅方向に移動する動作に連動して可動するように構成されている。
詳しくは、可動ガイド部材９５は、支軸９５ａを中心に回動可能に構成されている。そして、可動ガイド部材９５は、移動機構９８によってサイドフェンス６８が幅方向に移動する動作に連動してサイドフェンス６８に押動されて支軸９５ａを中心に回動するように構成されている。
【００３５】
さらに具体的に、図７（Ａ２）〜（Ｄ２）、図８（Ａ２）〜（Ｆ２）に示すように、可動ガイド部材９５は、幅方向に対して直交する方向（搬送方向である。）にみたときに、第１綴じ装置本体９１及び第２綴じ装置本体９２の側を先端部として、サイドフェンス６８の側を後端部として、先端部と後端部との間に支軸９５ａが配置されている。可動ガイド部材９５は、支軸９５ａを中心にして回動可能に、綴じ装置９０の筐体に保持されている。本実施の形態において、可動ガイド部材９５は、幅方向一端側（第２綴じ装置本体９２が設置された側である。）に設置されている。
【００３６】
そして、第１綴じ装置本体９１によって綴じ処理をおこなうときには、可動ガイド部材９５の後端部がサイドフェンス６８に押動されずに、可動ガイド部材９５の先端部が、第１綴じ装置本体９１における綴じ処理可能な用紙束ＰＴの最大厚さ（受入部の間口の大きさＸ１）に合わせて第１位置に位置することになる。
具体的に、図７（Ａ２）に示すように、可動ガイド部材９５のガイド面（用紙束ＰＴの上面に対向する対向面である。）の傾斜は、上方から下方にかけて比較的緩やかなものになる。また、可動ガイド部材９５の先端部と、用紙束ＰＴの下面（積載部６１の積載面、又は、受入部の第１部材９１ａの上面）と、のギャップは、第１綴じ装置本体９１の受入部の間口の大きさＸ１よりも若干大きなもの（Ｘ１＋α）になるように設定されている。
【００３７】
これに対して、第２綴じ装置本体９２によって綴じ処理をおこなうときには、移動機構９８によってサイドフェンス６８が幅方向に移動する動作に連動して可動ガイド部材９５の後端部がサイドフェンス６８に押動されて、可動ガイド部材が支軸９５ａを中心に回動して、可動ガイド部材９５の先端部が、第２綴じ装置本体９２における綴じ処理可能な用紙束の最大厚さ（受入部の間口の大きさＸ２）に合わせて第１位置（図７、図８（Ａ２）等に示す位置である。）よりも低い第２位置（図８（Ｃ２）に示す位置である。）に変位することになる。
具体的に、図８（Ｃ２）に示すように、可動ガイド部材９５のガイド面の傾斜は、上方から下方にかけて比較的急なものになる。また、可動ガイド部材９５の先端部と、用紙束ＰＴの下面（積載部６１の積載面、又は、受入部の第１部材９２ａの上面）と、のギャップは、第２綴じ装置本体９２の受入部の間口の大きさＸ２よりも若干大きなもの（Ｘ２＋α）になるように設定されている。
【００３８】
そして、第２綴じ装置本体９２によって積載部６１に積載された用紙束ＰＴに対して綴じ処理をおこなうときには、可動ガイド部材９５の先端部が図８（Ｃ２）に示す第２位置に位置するように後端部がサイドフェンス６８によって押動された状態で、サイドフェンス６８によって用紙束ＰＴの幅方向の位置を揃えた状態でおこなわれることになる。
具体的に、本実施の形態では、一対のサイドフェンス６８のうち一方のサイドフェンスが６８（図８（Ｃ１）の左方のサイドフェンス６８である。）が移動機構９８によって図８の左方に向けて移動されて可動ガイド部材９５が回動された後に、他方のサイドフェンス６８（図８（Ｃ１）の右方のサイドフェンス６８である。）が移動機構９８によって図８の左方に向けて移動されて用紙束ＰＴの幅方向の整合がおこなわれることになる。そして、そのようにサイドフェンス６８によって幅方向に整合された後の用紙束ＰＴは、可動ガイド部材９５に案内されながら、第２綴じ装置本体９２の受入部に案内されて、第２綴じ装置本体９２による綴じ処理が施されることになる。
【００３９】
なお、本実施の形態において、図７に示すように、可動ガイド部材９５が第１位置に位置している状態は、サイドフェンス６８による押動がない状態で、可動ガイド部材９５の自重（重量バランス）によって維持されている。
これに対して、可動ガイド部材９５を第１位置に向けて回動するように付勢する付勢部材（例えば、スプリングである。）を設置するとともに、付勢部材によって付勢された可動ガイド部材９５を第１位置に留めるように係合するストッパ部を設けて、第１位置に位置する状態を維持することもできる。その場合、可動ガイド部材９５がサイドフェンス６８に押動されて第２位置に向けて回動するときには、付勢部材の付勢力に抗するように押動されることになる。
【００４０】
このように本実施の形態では、綴じ処理可能な用紙束ＰＴの最大厚さが異なる２つの綴じ装置本体９１、９２に対して、選択された綴じ装置本体の受入部の間口に合わせるように可動ガイド部材９５が可動（回動）されるため、いずれの綴じ装置本体が選択されても、良好な綴じ処理をおこなうことができる。
さらに、可動ガイド部材９５の可動（回動）は、綴じ装置本体９１、９２の移動に連動したものではなく、サイドフェンス６８の移動に連動させたものであるため、綴じ装置本体９１、９２を移動させる２つの移動機構（駆動手段）のうちの一方が故障してしまっても、正常動作が可能な他方の移動機構によって移動される綴じ装置本体を用いて、可動ガイド部材９５を正常に稼働させて良好な綴じ処理をおこなうことができる。
また、本実施の形態では、可動ガイド部材９５を可動するための駆動源（回動機構）を独立して設けるのではなくて、サイドフェンス６８を移動する移動機構（駆動源）を兼用して可動ガイド部材９５を可動させている。そのため、綴じ装置９０が大型化したり高コスト化してしまうこともない。
なお、本実施の形態では、サイドフェンス６８を移動する移動機構９８が故障してしまった場合には、第２綴じ装置本体９２による綴じ処理時に可動ガイド部材９５を第２位置に回動させることができなくなる。しかし、そのようにサイドフェンス６８の移動ができなくなる状態は、いずれの綴じ装置本体による綴じ処理をおこなう場合にも、用紙束ＰＴの幅方向の整合ができなくなっている状態であって、メンテナンスを要する状態であるため、メンテナンスのためにサービスマンが出動する回数が増加することはない。
【００４１】
ここで、本実施の形態では、第１綴じ装置本体９１と第２綴じ装置本体９２とのうちいずれか一方の綴じ装置本体が故障した場合、故障していない他方の綴じ装置本体を用いて綴じ処理をおこなうように制御される。例えば、第２綴じ装置本体９２を用いた綴じ処理がユーザーによって選択されていて、第２駆動手段が故障して第２綴じ装置本体９２による綴じ処理ができない状態が検知された場合に、故障していない第１綴じ装置本体９１によって綴じ処理をおこなうように制御している。その際、画像形成装置本体１の操作表示パネルには、その旨の表示がされることになる。
このように構成することにより、選択した綴じ処理をおこなえなくて、ユーザーの作業が中断してしまう不具合を軽減することができる。
また、先に説明したように、可動ガイド部材９５の可動を綴じ装置本体９１、９２の移動に連動したものにしないことによる効果が特に発揮されることになる。
【００４２】
以下、まとめとして、図７を用いて第１綴じ装置本体９１を用いて綴じ処理をおこなうときの綴じ装置９０の動作を説明して、図８を用いて第２綴じ装置本体９２を用いて綴じ処理をおこなうときの綴じ装置９０の動作を説明する。
なお、図７（Ａ１）〜（Ｄ１）は綴じ装置９０の要部を幅方向にみた概略図であって、図７（Ａ２）〜（Ｄ２）は綴じ装置９０の要部を搬送方向にみた概略図であってそれぞれ図７（Ａ１）〜（Ｄ１）の動作順に対応するものである。
同様に、図８（Ａ１）〜（Ｆ１）は綴じ装置９０の要部を幅方向にみた概略図であって、図８（Ａ２）〜（Ｆ２）は綴じ装置９０の要部を搬送方向にみた概略図であってそれぞれ図８（Ａ１）〜（Ｆ１）の動作順に対応するものである。
なお、図７、図８において、綴じ装置本体９１、９２の移動は省略して図示している。
【００４３】
まず、図７にて、第１綴じ装置本体９１を用いて綴じ処理をおこなうときの動作について説明する。
図７（Ａ１）、（Ａ２）に示すように、まず、所望の用紙束ＰＴが積載部に積載される。
このとき、サイドフェンス６８（幅方向左側のサイドフェンスである。）は、可動ガイド部材９５の幅方向右側の基準位置に移動していて、可動ガイド部材９５の後端部を下方から押動していない状態である。具体的に、可動ガイド部材９５は、図７（Ａ１）に示すように、幅方向にみたときに、右側に高い天井部（第１天井部）が形成され、左側に低い天井部（第２天井部）が形成され、それらの天井部の間には右側から左側に向けて下方に傾斜して中継する天井部（傾斜天井部）が形成されている。サイドフェンス６８は、可動ガイド部材９５の第１天井部に対向する位置（又は、軽接触する位置）に移動していることになる。
そして、この状態のとき、図７（Ａ２）に示すように、可動ガイド部材９５の先端部のギャップは、第１綴じ装置本体９１の受入部の間口の大きさに合わせた広いもの（Ｘ１＋α）になっている。
【００４４】
そして、図７（Ｂ１）、（Ｂ２）に示すように、一対のサイドフェンス６８がそれぞれ幅方向に移動して、積載部に積載された用紙束ＰＴに対する幅方向の整合処理がおこなわれる。
そして、図７（Ｃ１）、（Ｃ２）に示すように、整合処理された後の用紙束ＰＴが第１綴じ装置９１の受入部に導かれて、用紙束ＰＴに対して第１綴じ装置９１による綴じ処理がおこなわれる。このとき、用紙束ＰＴは、その後端部が可動ガイド部材９５の先端部のギャップ（Ｘ１＋α）によって規制された状態で、第１綴じ装置本体９１の受入部に良好に導かれることになる。
最後に、図７（Ｄ１）、（Ｄ２）に示すように、綴じ処理がされた用紙束ＰＴに対して、一対のサイドフェンス６８が離間するように移動して、その後に用紙束ＰＴの放出がおこなわれる。このときまで、可動ガイド部材９５の先端部のギャップ（Ｘ１＋α）は維持されていることになる。
【００４５】
次に、図８にて、第２綴じ装置本体９２を用いて綴じ処理をおこなうときの動作について説明する。
図８（Ａ１）、（Ａ２）に示すように、まず、所望の用紙束ＰＴが積載部に積載される。
このとき、サイドフェンス６８（幅方向左側のサイドフェンスである。）は、可動ガイド部材９５の幅方向右側の基準位置に移動していて、可動ガイド部材９５の後端部を下方から押動していない状態である。そして、この状態のとき、図８（Ａ２）に示すように、可動ガイド部材９５の先端部のギャップは広いもの（Ｘ１＋α）になっている。
そして、図８（Ｂ１）、（Ｂ２）に示すように、一対のサイドフェンス６８がそれぞれ幅方向に移動して、積載部に積載された用紙束ＰＴに対する幅方向の整合処理がおこなわれる。このときは、可動ガイド部材９５の先端部のギャップ（Ｘ１＋α）は広い状態のままである。
【００４６】
その後、図８（Ｃ１）、（Ｃ２）に示すように、移動機構９８によってサイドフェンス６８（幅方向左側のサイドフェンスである。）が、可動ガイド部材９５の幅方向左側に移動していて、可動ガイド部材９５の後端部を下方から押動した状態になる。このとき、サイドフェンス６８は、可動ガイド部材９５の傾斜天井部の傾斜に沿うように移動して第２天井部に接触することになるため、スムーズな移動が可能になる。
そして、この状態のとき、図８（Ｃ２）に示すように、サイドフェンス６８によって押動された可動ガイド部材９５は、支軸９５ａを中心に時計方向に回動する。そして、可動ガイド部材９５の先端部のギャップは、第２綴じ装置本体９２の受入部の間口の大きさに合わせた狭いもの（Ｘ２＋α）に変化する。
【００４７】
その後、図８（Ｄ１）、（Ｄ２）に示すように、移動機構９８によって他方のサイドフェンス６８（幅方向右側のサイドフェンスである。）が、用紙束ＰＴとともに幅方向左側に移動して、一対のサイドフェンス６８の間に用紙束ＰＴが挟まれた状態になる。このとき、用紙束ＰＴは、一対のサイドフェンス６８によって再び幅方向の整合処理が施されることになる。
そして、図８（Ｅ１）、（Ｅ２）に示すように、整合処理された後の用紙束ＰＴが第２綴じ装置９２の受入部に導かれて、用紙束ＰＴに対して第２綴じ装置９２による綴じ処理がおこなわれる。このとき、用紙束ＰＴは、その後端部が可動ガイド部材９５の先端部の狭いギャップ（Ｘ２＋α）によって規制された状態で、第２綴じ装置本体９２の受入部に良好に導かれることになる。
最後に、図８（Ｆ１）、（Ｆ２）に示すように、綴じ処理がされた用紙束ＰＴに対して、一対のサイドフェンス６８が離間するように移動して、その後に用紙束ＰＴの放出がおこなわれる。このときも、可動ガイド部材９５の先端部の狭いギャップ（Ｘ２＋α）は維持されていることになる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態における綴じ装置９０は、第１綴じ装置本体９１によって綴じ処理をおこなうときには用紙束ＰＴを第１綴じ装置本体９１の受入部に導くようにガイドして、第２綴じ装置本体９２によって綴じ処理をおこなうときには用紙束ＰＴを第２綴じ装置本体９２の受入部に導くようにガイドするために、それぞれの綴じ装置本体における綴じ処理可能な用紙束ＰＴの最大厚さに合わせて可動する可動ガイド部材９５が設置されている。この可動ガイド部材９５は、移動機構９８によってサイドフェンス６８が幅方向に移動する動作に連動して可動する。
これにより、綴じ装置９０が大型化、高コスト化することなく、綴じ処理可能な用紙束ＰＴの最大厚さが異なる２つの綴じ装置本体９１、９２に対して、綴じ装置本体を移動させる機構に故障が生じても、綴じ処理をおこなう綴じ装置本体の受入部の間口に合わせるように可動ガイド部材９５を可動させることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１における後処理装置５０に設置される綴じ装置９０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置における後処理装置に設置される綴じ装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１における後処理装置５０に設置される綴じ装置９０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷装置などである。）における後処理装置に設置される綴じ装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらには、後処理装置５０に設置された綴じ装置９０ではなく、単独の装置としての綴じ装置（例えば、搬入口５０ａに給紙カセットがセットされていて、綴じ装置自体に処理モード等を入力する操作パネルが設置されているものである。）に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態において、画像形成装置本体１と後処理装置５０との間に、別の後処理装置（例えば、用紙Ｐに対してＺ折り処理をおこなう装置である。）を設置することもできる。
また、本実施の形態では、綴じ処理と仕分け処理と折り処理とをおこなうことができる後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、穿孔処理（パンチ処理）をもおこなう後処理装置や、上述した複数の処理のうち綴じ処理のみをおこなう後処理装置や別の組み合わせで処理をおこなう後処理装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、第１綴じ装置本体９１を針（金属針）を用いた綴じ処理をおこなうものとして、第２綴じ装置本体９２を針（金属針）を用いないで綴じ処理をおこなうものとした。しかし、２つの綴じ装置本体９１、９２が同じ種類の綴じ装置本体であっても、２つの綴じ装置本体９１、９２が上述した組み合わせ以外のものであっても、２つの綴じ装置本体９１、９２の受入部の間口の大きさ（綴じ処理可能な用紙束の最大厚さ）が異なるものであれば、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本願明細書等において「用紙」とは、転写紙はもちろんのこと、その表面に画像が形成される対象となるすべてのシートを含むものと定義し、「用紙束」はそれらの用紙が束になったものと定義する。
【００５３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５０  後処理装置、
６１  積載部（集積手段）、
６６  エンドフェンス（整合手段）、
６８  サイドフェンス（整合手段）、
９０  綴じ装置、
９１  第１綴じ装置本体（第１綴じ手段）、
９２  第２綴じ装置本体（第２綴じ手段）、
９５  可動ガイド部材、
９５ａ  支軸、
９８  移動機構、
Ｐ  用紙（シート）、  ＰＴ  用紙束（シート束）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１５−１３７２５号公報
【図１】
2018144982.tif 000003
【図２】
2018144982.tif 000004
【図３】
2018144982.tif 000005
【図４】
2018144982.tif 000006
【図５】
2018144982.tif 000007
【図６】
2018144982.tif 000008
【図７】
2018144982.tif 000009
【図８】
2018144982.tif 000010