(57)【要約】【課題】鉄道車両の車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着剤において、レール上に増粘着剤を確実に供給することができ、増粘着性能を向上させることができ、且つ、保管時の増粘着剤中の増粘着粒子の良好な分散状態を実現することができる増粘着剤を提供する。【解決手段】増粘着剤Ｃは、レール２ａ上を走行する鉄道車両の車輪１ａとレール２ａとの間に供給されることにより、車輪１ａとレール２ａとの間の粘着係数を増加させる増粘着剤である。増粘着剤Ｃは、液状の基剤と、金属粒子４と、基剤にチキソトロピー性を付与するチキソトロピー性付与剤と、を含有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する鉄道車両の車輪と前記レールとの間に供給されることにより、前記車輪と前記レールとの間の粘着係数を増加させる増粘着剤において、
液状の基剤と、
金属粒子と、
前記基剤にチキソトロピー性を付与するチキソトロピー性付与剤と、
を含有する、増粘着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の増粘着剤において、
前記金属粒子の表面は、前記金属粒子の金属と異なる種類の金属の膜で被覆されている、増粘着剤。
【請求項３】
請求項１に記載の増粘着剤において、
前記金属粒子の表面は、有機膜で被覆されている、増粘着剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の増粘着剤において、
前記金属粒子は、鋳鉄、鋳鋼、合金鉄、ステンレス又は銑鉄よりなる、増粘着剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の増粘着剤において、
前記チキソトロピー性付与剤は、スメクタイトよりなる、増粘着剤。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の増粘着剤において、
前記基剤は、
水と、
水の凝固点を降下させる凝固点降下剤と、
を含有する、増粘着剤。
【請求項７】
レール上を走行する鉄道車両の車輪と前記レールとの間に増粘着剤を供給することにより、前記車輪と前記レールとの間の粘着係数を増加させる増粘着方法において、
前記増粘着剤は、
液状の基剤と、
金属粒子と、
前記基剤にチキソトロピー性を付与するチキソトロピー性付与剤と、
を含有する、増粘着方法。
【請求項８】
請求項７に記載の増粘着方法において、
前記金属粒子の表面は、前記金属粒子の金属と異なる種類の金属の膜で被覆されている、増粘着方法。
【請求項９】
請求項７に記載の増粘着方法において、
前記金属粒子の表面は、有機膜で被覆されている、増粘着方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の増粘着方法において、
前記金属粒子は、鋳鉄、鋳鋼、合金鉄、ステンレス又は銑鉄よりなる、増粘着方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の増粘着方法において、
前記チキソトロピー性付与剤は、スメクタイトよりなる、増粘着方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の増粘着方法において、
前記基剤は、
水と、
水の凝固点を降下させる凝固点降下剤と、
を含有する、増粘着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増粘着剤及び増粘着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、車輪とレールとの間に作用する転がり摩擦によって駆動力及びブレーキ力を発生させており、鉄道車両の最大牽引力、勾配登坂速度、ブレーキ減速度及び最高運転速度等は、車輪とレールとの間の粘着状態、即ち粘着力に依存する。そのため、車輪とレールとの間の粘着力が低下すると、車輪とレールとの間に巨視的な滑りである空転又は滑走が発生する。
【０００３】
ここで、空転とは、力行（駆動）時に車輪に伝達される駆動力が車輪とレールとの間に作用する粘着力よりも大きいときに、車輪踏面とレール頭頂面との間に発生する巨視的な滑りを意味する。また、滑走とは、ブレーキ時に車輪の回転速度が車両の走行速度よりも低くなって車輪がレール上を滑るときに、車輪踏面とレール頭頂面との間に発生する巨視的な滑りを意味する。上記した空転及び滑走は、レールが雪、雨又は落葉等により覆われた湿潤状態であるときに、発生しやすい。
【０００４】
鉄道車両では、このような空転や滑走を防ぐために、粘着力が低い時に、車輪とレールとの間に、車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着材を、噴射装置即ち供給装置により、噴射即ち供給することによって、車輪とレールとの間の粘着力を高めている。このような増粘着材として、粒子状又は粉末状の増粘着粒子を用いる場合がある。特開平４−３１０４６４号公報（特許文献１）には、鉄道車両用スリップ防止材噴射装置において、鉄道車両の車輪とレール間の摩擦係数を増大させる作用を有する粒子状又は粉末状のスリップ防止材を車輪とレールの接触部に高速で噴射する噴射装置を備えている技術が開示されている。
【０００５】
一方、粒子状又は粉末状の増粘着材に代えて、液状又はペースト状の増粘着剤を用いる場合がある。特開２０１２−１２１４５２号公報（特許文献２）には、レールに噴射物を噴射する噴射装置において、固体噴射物を噴射する固体噴射口と、固体噴射物をレールに留める液体噴射物を噴射する液体噴射口とを有する噴射部を備え、噴射部は、固体噴射口から固体噴射物を噴射するとともに、液体噴射口から液体噴射物を噴射する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３１０４６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
粒子状又は粉末状の増粘着材、即ち増粘着粒子のみを用いる場合、レール上に供給された増粘着粒子が飛散しやすく、増粘着粒子をレール上即ちレール頭頂面に確実に供給することが困難な場合があり、増粘着性能を確保しにくい。
【０００８】
また、車輪とレールとの間に落葉、錆又は水膜よりなる皮膜が介在する場合であって、増粘着粒子としてセラミック粒子を用いる場合には、車輪がレール上を転動する際に、車輪とレールとの間に介在するセラミック粒子が粉砕されて、セラミック粒子が、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜に埋もれてしまい、増粘着に寄与しない。従って、増粘着粒子としてセラミック粒子を用いる場合には、車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着性能として、良好な性能が得られないおそれがある。
【０００９】
一方、増粘着粒子を含有する液状又はペースト状の増粘着剤を用いる場合、レール上に供給された増粘着粒子が飛散しにくく、増粘着粒子をレール上に付着させて確実に供給することができる。しかし、増粘着剤の組成によっては、増粘着剤の増粘着性能と、保管時の増粘着剤中の増粘着粒子の良好な分散状態を、両立させることが困難であった。
【００１０】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、鉄道車両の車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着剤において、レール上に増粘着剤を確実に供給することができ、増粘着性能を向上させることができ、且つ、保管時の増粘着剤中の増粘着粒子の良好な分散状態を実現することができる増粘着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１２】
本発明の一態様としての増粘着剤は、レール上を走行する鉄道車両の車輪とレールとの間に供給されることにより、車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着剤である。当該増粘着剤は、液状の基剤と、金属粒子と、基剤にチキソトロピー性を付与するチキソトロピー性付与剤と、を含有する。
【００１３】
また、他の一態様として、金属粒子の表面は、金属粒子の金属と異なる種類の金属の膜で被覆されていてもよい。また、他の一態様として、金属粒子の表面は、有機膜で被覆されていてもよい。また、他の一態様として、金属粒子は、鋳鉄、鋳鋼、合金鉄、ステンレス又は銑鉄よりなるものであってもよい。また、他の一態様として、チキソトロピー性付与剤は、スメクタイトよりなるものであってもよい。また、他の一態様として、基剤は、水と、水の凝固点を降下させる凝固点降下剤と、を含有してもよい。
【００１４】
本発明の一態様としての増粘着方法は、レール上を走行する鉄道車両の車輪とレールとの間に増粘着剤を供給することにより、車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着方法である。増粘着剤は、液状の基剤と、金属粒子と、基剤にチキソトロピー性を付与するチキソトロピー性付与剤と、を含有する。
【００１５】
また、他の一態様として、金属粒子の表面は、金属粒子の金属と異なる種類の金属の膜で被覆されていてもよい。また、他の一態様として、金属粒子の表面は、有機膜で被覆されていてもよい。また、他の一態様として、金属粒子は、鋳鉄、鋳鋼、合金鉄、ステンレス又は銑鉄よりなるものであってもよい。また、他の一態様として、チキソトロピー性付与剤は、スメクタイトよりなるものであってもよい。また、他の一態様として、基剤は、水と、水の凝固点を降下させる凝固点降下剤と、を含有してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様を適用することで、鉄道車両の車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着剤において、レール上に増粘着剤を確実に供給することができ、増粘着性能を向上させることができ、且つ、保管時の増粘着剤中の増粘着粒子の良好な分散状態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態の増粘着剤の供給装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】増粘着剤がセラミック粒子を含有する場合の車輪とレールとの間の状態を模式的に示す図である。
【図３】増粘着剤が金属粒子を含有する場合の車輪とレールとの間の状態を模式的に示す図である。
【図４】試験機の概略を示す図である。
【図５】比較例１、比較例２及び実施例の３種類の増粘着剤を用いた場合の最大接線力係数、並びに、増粘着剤を用いない場合である比較例３の最大接線力係数を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００２０】
また本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２１】
更に、実施の形態で用いる図面においては、構造物を区別するために付したハッチング（網掛け）を図面に応じて省略する場合もある。
【００２２】
なお、以下の実施の形態においてＡ〜Ｂとして範囲を示す場合には、特に明示した場合を除き、Ａ以上Ｂ以下又はＢ以上Ａ以下を示すものとする。
【００２３】
（実施の形態）
＜増粘着剤の噴射装置＞
初めに、本発明の一実施形態である実施の形態の増粘着剤の供給装置としての噴射装置について説明する。本実施の形態の増粘着剤の供給装置としての噴射装置は、鉄道車両、即ち車上側に設けられている。
【００２４】
なお、本実施の形態では、増粘着剤が、鉄道車両、即ち車上側に設けられた供給装置から車輪とレールとの間に供給される場合を例示して説明する。しかし、本実施の形態の増粘着剤は、レール周辺、即ち地上側に設けられた供給装置から、鉄道車両が通過する際にレールの上面に供給されてもよい。即ち、本実施の形態の増粘着剤の供給装置は、鉄道車両、即ち車上側に設けられる場合には限定されず、レール周辺、即ち地上側に設けられてもよい。
【００２５】
図１は、実施の形態の増粘着剤の供給装置を概略的に示す斜視図である。図１に示すように、供給装置としての噴射装置１０は、鉄道車両の車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間に、増粘着剤Ｃを噴射する装置である。噴射装置１０は、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間に、粘着状態に応じて、最適な量の増粘着剤Ｃを散布する。増粘着剤Ｃは、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間の粘着係数を増加させる。増粘着剤については、後述する。
【００２６】
噴射装置１０は、気体噴射部１１と、流路１２と、噴射量可変部１３と、噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒと、流路１５Ｌ及び１５Ｒと、噴射口１６Ｌ及び１６Ｒと、粘着状態検出部１７と、速度検出部１８と、非常ブレーキ作動検出部１９と、噴射量選択部２１と、制御装置２２と、を備えている。
【００２７】
気体噴射部１１は、圧縮空気を噴射する装置である。気体噴射部１１は、例えば、圧縮空気を収容するエアタンクと、このエアタンク内に空気を供給するコンプレッサと、エアタンク内の圧縮空気を流路１２内に流入させる開閉弁と、を備えている。流路１２は、圧縮空気が流れる管路であり、上流側が気体噴射部１１に接続されている。
【００２８】
噴射量可変部１３は、増粘着剤Ｃの噴射量を可変する装置である。噴射量可変部１３は、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間の粘着状態に応じて増粘着剤Ｃの噴射量を可変する。噴射量可変部１３は、噴射量選択部２１の選択結果に基づいて増粘着剤Ｃの噴射量を可変する。噴射量可変部１３は、粘着状態検出部１７の検出結果に基づいて、噴射量選択部２１によって選択された増粘着剤Ｃの噴射量を変更する。ここで、増粘着剤Ｃの噴射量とは、増粘着剤Ｃを単位時間当たりに噴射する量（例えば噴射量（ｇ/ｍｉｎ））である。噴射量可変部１３は、流路１２を流れる圧縮空気の流量を調整する流量調整器として機能し、流量調整後の圧縮空気を噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒに排出する。
【００２９】
流路ＰＬ及びＰＲは、圧縮空気が流れる管路である。流路ＰＬは、上流側が噴射量可変部１３に接続されており、下流側が噴射物収容部１４Ｌに接続されている。流路ＰＲは、上流側が噴射量可変部１３に接続されており、下流側が噴射物収容部１４Ｒに接続されている。流路ＰＬ及びＰＲは、断面積が互いに同一である。
【００３０】
噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒは、増粘着剤Ｃを収容する部分である。噴射物収容部１４Ｌは、進行方向左側の車輪１ａと進行方向左側のレール２ａとの間に噴射する増粘着剤Ｃを収容し、噴射物収容部１４Ｒは、進行方向右側の車輪１ｂと進行方向右側のレール２ｂとの間に噴射する増粘着剤Ｃを収容する。噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒは、例えば、増粘着剤Ｃを収容するタンク等であり、構造が互いに同一である。噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒは、圧縮空気が噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒに流入すると、この噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒから増粘着剤Ｃを圧縮空気とともに流路１５Ｌ及び１５Ｒに排出する。噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒは、例えば鉄道車両の台車の台車枠（図示は省略）に取り付けられている。
【００３１】
流路１５Ｌ及び１５Ｒは、圧縮空気及び増粘着剤Ｃが流れる管路である。流路１５Ｌ及び１５Ｒは、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間に増粘着剤Ｃを供給するために、噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒから噴射口１６Ｌ及び１６Ｒに向かって増粘着剤Ｃを送出する。流路１５Ｌ及び１５Ｒは、上流側が噴射物収容部１４Ｌ及び１４Ｒに接続されており、下流側が噴射口１６Ｌ及び１６Ｒに接続されている。
【００３２】
噴射口１６Ｌ及び１６Ｒは、圧縮空気とともに増粘着剤Ｃを噴射する部分である。噴射口１６Ｌは、鉄道車両の進行方向左側の車輪１ａと左側のレール２ａとの間に増粘着剤Ｃを噴射し、噴射口１６Ｒは、鉄道車両の進行方向右側の車輪１ｂと右側のレール２ｂとの間に増粘着剤Ｃを噴射する。噴射口１６Ｌ及び１６Ｒは、例えば噴射ノズルであり、例えば鉄道車両の台車の排障器（図示は省略）に取り付けられている。噴射口１６Ｌ及び１６Ｒは、例えば、鉄道車両の走行速度が所定速度を越えている場合であって、且つ、鉄道車両の非常ブレーキ装置が作動した場合には、鉄道車両の車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間に増粘着剤Ｃを噴射する。
【００３３】
粘着状態検出部１７は、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間の粘着状態を検出する装置である。粘着状態検出部１７は、例えば、力行（駆動）時にレール２ａ及び２ｂ上を滑る車輪１ａ及び１ｂの空転を検出するとともに、ブレーキ時にレール２ａ及び２ｂ上を滑る車輪１ａ及び１ｂの滑走を検出する。粘着状態検出部１７は、車輪１ａ及び１ｂの空転又は滑走が発生した後に、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間で、粘着力が増大するか、又は、駆動力若しくはブレーキ力が減少して、車輪１ａ及び１ｂの回転速度が鉄道車両の走行速度と同じ速度に復帰する、車輪１ａ及び１ｂの再粘着を、検出する。粘着状態検出部１７は、例えば、車輪１ａ及び１ｂ並びにレール２ａ及び２ｂの損傷を防止するために、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間の巨視的な滑りを検出するとともに車輪１ａ及び１ｂの再粘着を検出する空転滑走検出装置であり、鉄道車両を駆動制御するインバータ制御装置の一部に組み込まれている。粘着状態検出部１７は、車輪１ａ及び１ｂの空転又は滑走等の巨視的な滑りを検出したときには、滑り検出信号を制御装置２２に出力し、車輪１ａ及び１ｂの再粘着を検出したときには、再粘着検出信号を制御装置２２に出力する。
【００３４】
速度検出部１８は、鉄道車両の速度を検出する装置であり、車輪１ａ及び１ｂの回転によって発生するパルス信号に基づいて、鉄道車両の速度を検出する速度発電機等である。速度検出部１８は、鉄道車両の速度に応じた速度検出信号（電気信号）を制御装置２２に出力する。
【００３５】
非常ブレーキ作動検出部１９は、非常ブレーキの作動を検出する装置であり、非常時に鉄道車両を減速させ停止させる非常ブレーキ装置の作動を検出するセンサ等である。非常ブレーキ作動検出部１９は、非常ブレーキ装置の作動を検出したときに、非常ブレーキ作動検出信号を、制御装置２２に出力する。
【００３６】
噴射量選択部２１は、増粘着剤Ｃの噴射量を手動で選択する装置である。噴射量選択部２１は、選択された噴射モードに応じて噴射モード選択信号を制御装置２２に出力する。
【００３７】
制御装置２２は、噴射装置１０の種々の動作を制御する装置である。制御装置２２は、粘着状態検出部１７、速度検出部１８及び非常ブレーキ作動検出部１９の検出結果と、噴射量選択部２１の選択結果とに基づいて、噴射量可変部１３及び気体噴射部１１の噴射動作を制御する。制御装置２２は、粘着状態検出部１７が出力する滑り検出信号に基づいて、増粘着剤Ｃを噴射するように、気体噴射部１１及び噴射量可変部１３を動作制御するとともに、粘着状態検出部１７が出力する再粘着検出信号に基づいて、増粘着剤Ｃの噴射を停止するように、気体噴射部１１及び噴射量可変部１３を動作制御する。制御装置２２は、例えば、粘着状態検出部１７が出力する滑り検出信号に基づいて、気体噴射部１１を噴射動作させるとともに噴射量可変部１３を制御して圧縮空気の流量を調整する。制御装置２２は、気体噴射部１１に噴射動作を開始させる場合には、噴射動作開始信号を、気体噴射部１１に出力し、気体噴射部１１に噴射動作を終了させる場合には、噴射動作終了信号を、気体噴射部１１に出力する。
【００３８】
制御装置２２は、鉄道車両の走行速度が所定速度を超過し、且つ、非常ブレーキ作動検出部１９が非常ブレーキ装置の作動を検出した場合には、増粘着剤Ｃを噴射するように、気体噴射部１１及び噴射量可変部１３を動作制御する。制御装置２２は、例えば、鉄道車両の走行速度が１３０ｋｍ／ｈを超えている場合であって、且つ、非常ブレーキ装置が作動した場合には、非常ブレーキ装置が作動指令を受けてから鉄道車両が停止までに走行する非常ブレーキ距離を十分に確保するために、増粘着剤Ｃを噴射するように、気体噴射部１１及び噴射量可変部１３を動作制御する。
【００３９】
＜増粘着剤及び増粘着方法＞
次に、本実施の形態の増粘着剤及び増粘着方法について説明する。本実施の形態の増粘着剤Ｃ（図１参照）は、レール２ａ及び２ｂ（図１参照）上を走行する鉄道車両の車輪１ａ及び１ｂ（図１参照）とレール２ａ及び２ｂとの間に供給されることにより、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間の粘着係数を増加させる増粘着剤である。また、本実施の形態の増粘着方法は、レール２ａ及び２ｂ（図１参照）上を走行する鉄道車両の車輪１ａ及び１ｂ（図１参照）とレール２ａ及び２ｂとの間に本実施の形態の増粘着剤Ｃ（図１参照）を供給することにより、車輪１ａ及び１ｂとレール２ａ及び２ｂとの間の粘着係数を増加させる増粘着方法である。
【００４０】
本実施の形態の増粘着剤は、ペースト状の材料であり、液状の基剤と、金属粒子と、基剤にチキソトロピー性を付与するチキソトロピー性付与剤と、を含有する。金属粒子は、基剤に分散され、チキソトロピー性付与剤は、基剤に分散されている。
【００４１】
液状の基剤としては、基剤に金属粒子及びチキソトロピー性付与剤を含有させて液状又はペースト状の増粘着剤とすることができればよく、特に限定されないが、例えば水等の水系の液体を用いることができる。
【００４２】
このような液状の基剤を含有しない、粒子状又は粉末状の増粘着材、即ち増粘着粒子のみを用いる場合を考える。このような場合、レール上に供給された増粘着粒子が飛散しやすく、増粘着粒子をレール上即ちレール頭頂面に確実に供給することが困難な場合があり、増粘着性能を確保しにくい。
【００４３】
一方、増粘着粒子のみに代えて、増粘着粒子を含有する液状又はペースト状の増粘着剤を用いる場合、レール上に供給された増粘着粒子が飛散しにくく、増粘着粒子をレール上即ちレール頭頂面に付着させて確実に供給することができるため、増粘着性能を確保することができる。
【００４４】
ここで、車輪とレールとの間に落葉、錆又は水膜よりなる皮膜が介在し、且つ、増粘着剤が、増粘着粒子として、砂、シリカ又はアルミナ等のセラミック粒子を含有する場合を考える。図２は、増粘着剤がセラミック粒子を含有する場合の車輪とレールとの間の状態を模式的に示す図である。図２では、車輪１ａ及び１ｂ（図１参照）とレール２ａ及び２ｂ（図１参照）とを代表し、車輪１ａとレール２ａとの間の二点鎖線で囲まれた領域ＲＧ１を拡大して断面図として示している。なお、図２では、便宜上、増粘着剤Ｃが含有するセラミック粒子１０４が四角形の断面形状を有するように図示している。
【００４５】
このような場合には、車輪１ａとレール２ａとの間に増粘着剤Ｃが供給された時に、車輪１ａとレール２ａとの間に、増粘着粒子としてセラミック粒子１０４が介在することになるが、セラミック粒子１０４は、車輪１ａ及びレール２ａの硬度よりも高い硬度を有するものの、脆性を有する。そのため、車輪１ａがレール２ａ上を転動する際に、車輪１ａとレール２ａとの間に介在するセラミック粒子１０４が粉砕されて、セラミック粒子１０４の平均粒径が減少する。このように平均粒径が減少したセラミック粒子１０４は、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜３に埋もれてしまい、車輪１ａと接触しないため、増粘着に寄与しない。従って、増粘着粒子としてセラミック粒子１０４を用いる場合には、車輪１ａとレール２ａとの間の粘着係数を増加させる増粘着性能として、良好な性能が得られないおそれがある。
【００４６】
鉄道車両の進行方向において２つの車輪が互いに間隔を空けて設けられ、前方の車輪とレールとの間に増粘着粒子を供給する供給装置は設けられているが、後方の車輪とレールとの間に増粘着粒子を供給する供給装置は設けられていない場合を考える。このような場合、レール上のある位置で前方の車輪とレールとの間で増粘着粒子としてのセラミック粒子が粉砕されて平均粒径が減少すると、その後、レール上のその位置に後方の車輪が到達した時に、後方の車輪とレールとの間には平均粒径が減少したセラミック粒子が介在するため、良好な増粘着性能が得られないおそれがある。
【００４７】
また、セラミック粒子は、絶縁性を有するため、車輪とレールとの間にセラミック粒子が介在することにより、車輪とレールとの間の電気抵抗が増加する。そのため、鉄道車両が在線することによりレール間が短絡されて信号電流が流れるべきところ、レール間が短絡されないおそれがあり、信号電流が流れないおそれがある。
【００４８】
一方、車輪とレールとの間に落葉、錆又は水膜よりなる皮膜が介在し、且つ、増粘着剤が、増粘着粒子として、金属粒子を含有する場合を考える。図３は、増粘着剤が金属粒子を含有する場合の車輪とレールとの間の状態を模式的に示す図である。図３でも、図２と同様に、車輪１ａ及び１ｂ（図１参照）とレール２ａ及び２ｂ（図１参照）とを代表し、車輪１ａとレール２ａとの間の二点鎖線で囲まれた領域ＲＧ１を拡大して断面図として示している。なお、図３では、便宜上、増粘着剤Ｃが含有する金属粒子４が四角形の断面形状を有するように図示しているが、金属粒子４が角部を有することが好ましいのであって、実際には、金属粒子４の形状は、四角形に限定されるわけではない。
【００４９】
このような場合には、車輪１ａとレール２ａとの間に増粘着剤Ｃが供給された時に、車輪１ａとレール２ａとの間に金属粒子４が介在することになるが、金属粒子４は、車輪１ａ及びレール２ａの硬度と略同等の高い硬度を有し、且つ、適度に展性又は延性を有する。そのため、車輪１ａがレール２ａ上を転動する際に、車輪１ａとレール２ａとの間に介在する金属粒子４が粉砕されにくく、金属粒子４の平均粒径が減少しにくい。そして、平均粒径が減少しないので、金属粒子４は、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜３に埋もれず、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜３を破って皮膜３上に突出し、車輪１ａと接触するため、増粘着に寄与する。従って、増粘着剤Ｃが金属粒子４を含有するときは、車輪１ａとレール２ａとの間の粘着係数を増加させる増粘着性能が保持される。
【００５０】
また、鉄道車両の進行方向において２つの車輪が互いに間隔を空けて設けられ、前方の車輪とレールとの間に増粘着剤を供給する供給装置は設けられているが、後方の車輪とレールとの間に増粘着剤を供給する供給装置は設けられていない場合を考える。このような場合、レール上のある位置で前方の車輪とレールとの間で増粘着剤が含有する金属粒子は粉砕されないので、その後、レール上のその位置に後方の車輪が到達した時にも、後方の車輪とレールとの間に、良好な増粘着性能を得ることができる。
【００５１】
また、金属粒子は、車輪とレールとの間で凝着粒子として作用し、凝着部のせん断抵抗による粘着係数の向上が期待できる。
【００５２】
また、金属粒子は、導電性を有するため、車輪とレールとの間に金属粒子が介在することにより、車輪とレールとの間の電気抵抗が増加することがない。そのため、鉄道車両が在線することによりレール間が確実に短絡されるので、信号電流を確実に流すことができる。
【００５３】
次に、車輪とレールとの間に落葉、錆又は水膜よりなる皮膜が介在する場合であって、増粘着剤が、金属粒子を含有するものの、チキソトロピー性付与剤を含有せず、何らかの粘度調整剤を含有することにより粘度が調整される場合を考える。
【００５４】
前述したように、粒子状又は粉末状の増粘着材、即ち増粘着粒子を含有する液状又はペースト状の増粘着剤を用いる場合、レール上に供給された増粘着粒子が飛散しにくく、増粘着粒子をレール上即ちレール頭頂面に付着させて確実に供給することができる。
【００５５】
このような場合、車輪とレールとの間に増粘着剤を供給したときに、増粘着剤が含有する増粘着粒子が車輪とレールとの間に十分に介在して増粘着性能を十分に発揮させるためには、増粘着剤の粘度が低いことが望ましい。
【００５６】
しかし、増粘着剤の粘度を低くすると、増粘着剤の保管時に増粘着剤が含有する増粘着粒子が沈降して増粘着粒子の分散状態が劣化してしまい、図１に示した供給装置により供給される際に、供給される増粘着剤が含有する増粘着粒子の含有量が変動し、増粘着性能を十分に発揮させることができない。逆に、増粘着剤の保管時に増粘着粒子が沈降することを防止または抑制するために増粘着剤の粘度を高くすると、車輪とレールとの間に増粘着剤が供給された時に、増粘着剤が含有する増粘着粒子が車輪とレールとの間に十分に介在せず、増粘着性能を十分に発揮させることができない。
【００５７】
即ち、増粘着剤の組成によっては、車輪の空転又は滑走を防止又は抑制するという増粘着剤の増粘着性能と、保管時の増粘着剤中の増粘着粒子の良好な分散状態とは、トレードオフの関係にあり、両立させることが困難であった。
【００５８】
一方、本実施の形態では、増粘着剤は、金属粒子と、基剤にチキソトロピー性を付与するチキソトロピー性付与剤と、を含有する。これにより、増粘着剤の保管時は、金属粒子が沈降しない程度に増粘着剤の粘度が高い状態で保持することができる。一方、増粘着剤が車輪とレールとの間に供給された時は、増粘着剤に車輪及びレールからせん断応力が加えられることにより増粘着剤の粘度を低下させることができる。そのため、車輪とレールとの間に増粘着剤を十分に介在させ、車輪とレールとの間の空転又は滑走を防止又は抑制することができ、増粘着性能を向上させることができる。
【００５９】
即ち、本実施の形態の増粘着剤によれば、車輪とレールとの間に落葉、錆又は水膜よりなる皮膜が介在する場合であっても車輪が空転又は滑走しにくくするという増粘着性能を向上させることができ、且つ、増粘着剤の保管時に増粘着剤中の金属粒子の分散状態が劣化しにくく増粘着剤の品質を向上させることができる。
【００６０】
好適には、金属粒子は、鋳鉄、鋳鋼、合金鉄又はステンレスよりなる。鋳鉄とは、鋳造により製造された、鉄（Ｆｅ）と炭素（Ｃ）との合金であり、且つ、炭素の含有量が２ｍａｓｓ％（質量％又は重量％）以上のものを意味する。鋳鋼とは、鋳造により製造された、鉄と炭素との合金であり、且つ、炭素の含有量が２ｍａｓｓ％未満のものを意味する。
【００６１】
或いは、金属粒子は、高炉で製造され、鋳物原料又は製鋼原料となる銑鉄よりなるものでもよい。金属粒子が銑鉄よりなる場合、炭素が黒鉛ではなくセメンタイトとして析出した白銑を用いることができる。
【００６２】
合金鉄とは、フェロアロイとも称され、鉄に１種類乃至２種類の金属元素を多量に加えた合金を意味する。合金鉄として、例えば、鉄とマンガン（Ｍｎ）との合金であるフェロマンガン、鉄とケイ素（Ｓｉ）とマンガンとの合金であるシリコマンガン、鉄とシリコンとの合金であるフェロシリコン、鉄とクロム（Ｃｒ）との合金であるフェロクロム、又は、鉄とニッケル（Ｎｉ）との合金であるフェロニッケルを、用いることができる。
【００６３】
ステンレスとは、ステンレス鋼とも称され、鉄を主成分（５０ｍａｓｓ％以上）とし、クロムを１０．５ｍａｓｓ％以上含有する錆びにくい合金鋼を意味する。ステンレスとして、マルテンサイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、オーステナイト系ステンレス鋼、オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼、又は、析出硬化ステンレス鋼を用いることができる。
【００６４】
金属粒子が、フェロマンガン又はフェロアルミ等のフェロアロイ即ち合金鉄である場合であって、鉄道車両の台車等に、鉄道車両の車輪踏面に付着した付着物を研磨して除去する研磨子が備えられている場合には、研磨子がフェロアロイ即ち合金鉄よりなるため、金属粒子は、研磨子の金属材料と同種の金属材料よりなるものである。そのため、既に鉄道車両で使用実績の豊富な材料よりなる金属粒子を用いることができる。即ち、金属粒子は、金属材料よりなる研磨子の金属材料と同種の金属材料よりなるものであることが好ましい。
【００６５】
或いは、金属粒子が、鋼の一種であるパーライトであってもよい。このような場合であって、且つ、鉄道車両の台車に備えられた制輪子が鋳鉄制輪子よりなる場合には、鋳鉄制輪子がパーライトよりなるため、金属粒子は、制輪子の金属材料と同種の金属材料よりなるものである。そのため、既に鉄道車両で使用実績の豊富な材料よりなる金属粒子を用いることができる。即ち、制輪子が焼結合金制輪子よりなる場合も含め、金属粒子は、金属材料よりなる制輪子の金属材料と同種の金属材料よりなるものであることが好ましい。
【００６６】
好適には、金属粒子の平均粒径は、車輪とレールとの間に介在する落葉、錆又は水膜よりなる皮膜の膜厚以上であることが好ましく、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜の膜厚の２倍以上であることが好ましい。これにより、金属粒子は、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜に埋もれず、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜を破って皮膜上に突出し、車輪と接触するため、車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着性能が向上する。
【００６７】
好適には、金属粒子は、例えば球状ではなく、所謂グリットと称される、金属を粉砕して得られた砂状又は砂利状の粒子であることが好ましい。このようなグリットは、先鋭な稜角を有するため、車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着性能が向上する。また、金属粒子が、落葉、錆又は水膜よりなる皮膜を容易に破って皮膜上に突出し、車輪と接触するため、車輪とレールとの間の粘着係数を増加させる増粘着性能が向上する。
【００６８】
金属粒子が例えばステンレスよりなり、且つ、グリットである場合、鋳造ステンレス鋼グリット（商品名：GRITTAL、Vulkan Blast Shot Technology社製）を用いることができる。
【００６９】
好適には、金属粒子の表面は、金属粒子の金属と異なる種類の金属のめっき膜で被覆されている。これにより、例えば金属粒子の表面が錆びにくくなる等、金属粒子の表面の経時変化が発生しにくくなり、外観上も、及び、増粘着性能上も、増粘着剤の品質を長期に亘って保持することができる。また、例えば金属粒子の表面に、金属粒子よりも硬い金属のめっき膜を形成することにより、金属粒子の表面に傷が付きにくくなって粉砕されにくくなるので、増粘着性能を向上させることができる。
【００７０】
また、後述するように、増粘着剤がチキソトロピー性付与剤としてのスメクタイトを含有する場合、増粘着剤がアルカリ性を有する。そのため、アルカリ性の溶液中で、鉄を主成分とする金属粒子の表面には、不働態が形成されて変色するおそれがある。しかし、金属粒子の表面が鉄と異なる種類の金属のめっき膜で被覆されることにより、金属粒子の変色を抑制することができる。
【００７１】
具体的には、金属のめっき膜として、例えばニッケル膜、銅膜、亜鉛膜、銀膜、及び、金膜を用いることができ、めっき方法として、電解めっき又は無電解めっきを用いることができる。
【００７２】
なお、金属粒子の表面を覆う膜は、めっき膜に限定されない。即ち、金属粒子の表面を覆う膜は、めっき以外の方法により形成されてもよい。従って、金属粒子の表面は、金属粒子の金属と異なる種類の金属の膜で被覆されていてもよい。このような場合でも、外観上も、及び、増粘着性能上も、増粘着剤の品質を長期に亘って保持することができる。また、増粘着性能を向上させることができる。
【００７３】
好適には、金属粒子の表面は、有機膜で被覆されている。これにより、例えば金属粒子の表面が錆びにくくなる等、経時変化しにくくなり、外観上も、及び、増粘着性能上も、増粘着剤の品質を長期に亘って保持することができる。
【００７４】
具体的には、有機膜として、例えばフェノール樹脂、又は、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等のオレフィン系樹脂その他の各種の樹脂等を含めた高分子化合物よりなる樹脂膜を用いることができる。また、有機膜として、樹脂膜以外の広範な材料よりなる有機膜を用いることができる。
【００７５】
金属粒子の表面が、フェノール樹脂で被覆されている場合であって、且つ、鉄道車両の台車に備えられた制輪子が合成制輪子よりなる場合には、合成制輪子がフェノール樹脂を含有するため、金属粒子の表面は、制輪子が含有する有機材料と同種の有機材料により被覆されている。そのため、既に鉄道車両で使用実績の豊富な有機材料により金属粒子の表面を被覆することができる。即ち、金属粒子の表面は、制輪子が含有する有機材料と同種の有機材料よりなる有機膜で被覆されていてもよい。
【００７６】
金属粒子の含有量は、３０〜５０重量％であることが好ましい。金属粒子の含有量が３０重量％以上の場合、金属粒子の含有量が３０重量％未満の場合に比べて、増粘着性能が向上する。一方、金属粒子の含有量が５０重量％以下の場合、金属粒子の含有量が５０重量％を超える場合に比べて、増粘着剤の粘度が低くなるので、車輪とレールとの間に増粘着剤を十分に介在させることができる。
【００７７】
好適には、チキソトロピー性付与剤は、スメクタイトよりなる。スメクタイトは、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト及びスチブンサイト等の粘度鉱物の総称である。例えばモンモリロナイトは、層状構造からなる結晶構造を有し、その結晶構造内に水分子を容易に取り込む特性を有する。また、モリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト及びサポナイトは、モンモリロナイトと類似の結晶構造及び特性を有する。そのため、スメクタイトは、水を吸収すると膨潤する特性を有する。
【００７８】
チキソトロピー性付与剤が、このようなスメクタイトよりなる場合、増粘着剤にせん断応力が印加されていないときの増粘着剤の粘度は高いものの、増粘着剤にせん断応力が印加されたときの増粘着剤の粘度は低下する。そのため、増粘着剤の保管時は、金属粒子が沈降することを防止または抑制することができ、且つ、車輪とレールとの間に増粘着剤が供給された時に、増粘着剤を車輪とレールとの間に十分に介在させ、増粘着性能を十分に発揮させることができる。
【００７９】
チキソトロピー性付与剤の含有量は、１〜１０重量％であることが好ましい。チキソトロピー性付与剤の含有量が１重量％以上の場合、チキソトロピー性付与剤の含有量が１重量％未満の場合に比べて、増粘着性能を向上させることができ、且つ、増粘着剤の保管時に増粘着剤中の金属粒子の分散状態が劣化しにくくなる。一方、チキソトロピー性付与剤の含有量が１０重量％以下の場合、チキソトロピー性付与剤の含有量が１０重量％を超える場合に比べて、増粘着剤の粘度が低くなるので、車輪とレールとの間に増粘着剤を十分に介在させることができる。
【００８０】
なお、チキソトロピー性付与剤は、ベントナイトよりなるものでもよい。ベントナイトは、モンモリロナイトを主成分として含有し、石英、α-クリストバライト又はオパール等の珪酸鉱物を副成分として含有し、且つ、長石、マイカ又はゼオライト等の珪酸塩鉱物等を含有する。
【００８１】
また、スメクタイトの水溶液は、例えばｐＨが８〜１１のアルカリ性を有する。そのため、金属粒子の表面が有機膜で被覆される場合、有機膜は、アルカリ性に対する耐性、即ち耐アルカリ性を有する有機膜であることが好ましい。
【００８２】
好適には、基剤は、水と、水の凝固点を降下させる凝固点降下剤と、を含有する。これにより、基剤として、水系の基剤を用いることができ、且つ、気温が零度以下になっても、基剤に含有される水が凍結することを防止又は抑制することができるので、前述した図１を用いて説明した供給装置により増粘着剤を供給する場合でも、安定して供給することができる。そのため、北日本等の寒冷地で冬季に使用する場合でも、増粘着性能を発揮させることができる。
【００８３】
具体的には、凝固点降下剤として、尿素を用いることができる。このとき、基剤は、尿素を溶解させた水、即ち尿素水である。尿素の含有量を、例えば３２．５重量％とすることができ、このときの基剤の凝固点を−１１℃に降下させることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例に基づいて本実施の形態を更に詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００８５】
［増粘着剤準備］
（実施例）
実施例の増粘着剤として、６１重量％の基剤としての尿素水（商品名：アドブルー、日本液炭株式会社製）と、３７重量％の金属粒子としての白銑粒子（商品名：白銑グリット、株式会社不二製作所製）と、２重量％のチキソトロピー性付与剤としてのスメクタイト（商品名：スメクトンＳＷＦ、クニミネ工業株式会社製）と、を含有する増粘着剤を準備した。実施例の増粘着剤の組成を、表１に示す。
【００８６】
【表１】
2018144677.tif 000003
【００８７】
実施例の増粘着剤に含有される金属粒子としての白銑粒子は、鉄（Ｆｅ）、炭素（Ｃ）、マンガン（Ｍｎ）及びケイ素（Ｓｉ）の各元素を含有していた。実施例の増粘着剤に含有される金属粒子としての白銑粒子に含有されるそれぞれの元素の含有量を、表２に示す。
【００８８】
【表２】
2018144677.tif 000004
【００８９】
実施例の増粘着剤に含有される金属粒子としての白銑粒子の平均粒径は、４２０〜１７７μｍであった。実施例の増粘着剤に含有される金属粒子としての白銑粒子の平均粒径を、表３に示す。
【００９０】
【表３】
2018144677.tif 000005
【００９１】
（比較例１）
比較例１の増粘着剤として、金属粒子に代えて、セラミック粒子としてのアルミナ（酸化アルミニウム）粒子を含有する増粘着剤を準備した。即ち、比較例１の増粘着剤として、６１重量％の基剤としての尿素水（商品名：アドブルー、日本液炭株式会社製）と、３７重量％のセラミック粒子としてのアルミナ粒子（商品名：ＵＢアランダム、上田ブレーキ株式会社製）と、２重量％のチキソトロピー性付与剤としてのスメクタイト（商品名：スメクトンＳＷＦ、クニミネ工業株式会社製）と、を含有する増粘着剤を準備した。
【００９２】
比較例１の増粘着剤に含有されるセラミック粒子としてのアルミナ粒子の平均粒径は、２７５μｍであり、実施例の増粘着剤に含有される金属粒子としての白銑粒子の平均粒径と略同等であった。比較例１の増粘着剤に含有されるセラミック粒子としてのアルミナ粒子の平均粒径を、表３に示す。
【００９３】
（比較例２）
比較例２の増粘着剤として、金属粒子に代えて、セラミック粒子としてのエメリー粒子、即ちコランダムと磁鉄鉱との混合物の粒子を含有する増粘着剤を準備した。即ち、比較例２の増粘着剤として、６１重量％の基剤としての尿素水（商品名：アドブルー、日本液炭株式会社製）と、３７重量％のセラミック粒子としてのエメリー粒子（商品名：エメリー、株式会社不二製作所製）と、２重量％のチキソトロピー性付与剤としてのスメクタイト（商品名：スメクトンＳＷＦ、クニミネ工業株式会社製）と、を含有する増粘着剤を準備した。
【００９４】
比較例２の増粘着剤に含有されるセラミック粒子としてのエメリー粒子の平均粒径は、３００〜２５０μｍであり、実施例の増粘着剤に含有される金属粒子としての白銑粒子の平均粒径と略同等であった。比較例２の増粘着剤に含有されるセラミック粒子としてのエメリー粒子の平均粒径を、表３に示す。
【００９５】
［試験機を用いた増粘着剤の増粘着性能の評価］
次に、比較例１、比較例２及び実施例の３種類の増粘着剤について、試験機を用いた試験を行って、増粘着剤の増粘着性能の評価を行った。具体的には、実物の車輪とレールとの間のころがり接触状態を準静的に再現することができる試験機である車輪／レール接触往復運動ユニットを用いて、比較例１、比較例２及び実施例の３種類の増粘着剤について、車輪とレールとの間の最大接線力係数を測定した。
【００９６】
図４は、試験機の概略を示す図である。図４に示すように、試験機３０においては、車輪３１とレール３２とが、実際の配置とは天地を逆にして配置されている。試験機３０は、油圧により、車輪３１とレール３２との間に、レール３２の高さ方向において最大５０ｋＮの輪重の負荷Ｌ１を加え、レール３２の幅方向において最大４０ｋＮの横圧の負荷Ｌ２を加え、且つ、レール３２の長さ方向において最大２０ｋＮの接線力の負荷Ｌ３を加えることができる。また、試験機３０においては、レール３２を、レール３２の長さ方向において０．８ｍの範囲内で、最高１００ｍｍ／秒の速度で移動させることができ、レール３２の高さ方向、レール３２の幅方向及びレール３２の長さ方向の各々における可動量は、変位計により測定される。
【００９７】
まず、車輪３１とレール３２との間に落葉よりなる皮膜が介在する場合を実現するため、落葉を粉砕し、粉砕した落葉を含有するペーストである落葉ペーストを作製し、作製した落葉ペーストを、レール３２の頭頂面に塗布し、塗布された落葉ペーストを乾燥させて皮膜を形成させた後に、図４の試験機３０に取り付けた。
【００９８】
頭頂面に皮膜が形成されたレール３２は、車輪により踏み慣らされた状況を模擬するため、試験を行う前に、試験機３０により車輪３１と接触させ、数回往復運動させた。そして、その後、実際の試験を行った。
【００９９】
実際の試験においては、比較例１、比較例２及び実施例の３種類の増粘着剤の各々について、一定量の増粘着剤を測り取り、測り取った増粘着剤を、レール３２の下面（実際の配置ではレールの上面に相当）に塗布した。増粘着剤の塗布量は、４ｇ／ｍとした。即ち、レールの単位長さ（１ｍ）当たり４ｇの増粘着剤が塗布されるようにした。
【０１００】
次に、試験機３０を用いて試験を行った。車輪３１を回転させ、３０ｋＮの輪重の負荷Ｌ１を加えた状態で、回転する車輪３１にブレーキをかけることにより、車輪３１がレール３２下（実際の配置ではレール上）を滑走している状態を実現し、この際の接線力の最大値である最大接線力を測定した。そして、測定された最大接線力を、実際に測定された輪重の負荷Ｌ１で除すことにより、最大接線力係数、即ち粘着係数を求めた。
【０１０１】
比較例１、比較例２及び実施例の３種類の増粘着剤について得られた最大接線力係数を、図５のグラフに示す。なお、図５では、レールの下面（実際の配置ではレールの上面に相当）に落葉よりなる皮膜を形成した状態で、増粘着剤を用いないで同様の試験を行った場合を、比較例３としている。即ち、図５は、比較例１、比較例２及び実施例の３種類の増粘着剤を用いた場合の最大接線力係数、並びに、増粘着剤を用いない場合である比較例３の最大接線力係数を示すグラフである。
【０１０２】
図５に示すように、比較例３の場合、即ち増粘着剤を用いない場合には、最大接線力係数は０．０８であった。また、比較例１の場合、即ちセラミック粒子としてアルミナ粒子を含有する増粘着剤を用いる場合には、最大接線力係数は０．３であった。また、比較例２の場合、即ちセラミック粒子としてエメリー粒子を含有する増粘着剤を用いる場合には、最大接線力係数は０．３１であった。従って、比較例１及び比較例２の場合、増粘着剤を用いない比較例３に比べれば、最大接線力係数は増加するものの、最大接線力係数は、０．３程度であった。
【０１０３】
一方、図５に示すように、実施例の場合、即ち金属粒子として白銑粒子を含有する増粘着剤を用いる場合には、最大接線力係数は０．５３であった。従って、実施例の場合、比較例１及び比較例２の場合に比べ、最大接線力係数が１．７〜１．８倍に増加することが明らかになった。
【０１０４】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１０５】
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【０１０６】
例えば、前述の各実施の形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、増粘着剤及び増粘着方法に適用して有効である。
【符号の説明】
【０１０８】
１ａ、１ｂ、３１  車輪
２ａ、２ｂ、３２  レール
３  皮膜
４  金属粒子
１０  噴射装置
１１  気体噴射部
１２、１５Ｌ、１５Ｒ、ＰＬ、ＰＲ  流路
１３  噴射量可変部
１４Ｌ、１４Ｒ  噴射物収容部
１６Ｌ、１６Ｒ  噴射口
１７  粘着状態検出部
１８  速度検出部
１９  非常ブレーキ作動検出部
２１  噴射量選択部
２２  制御装置
３０  試験機
Ｃ  増粘着剤
Ｌ１〜Ｌ３  負荷
ＲＧ１  領域
【図１】
2018144677.tif 000006
【図２】
2018144677.tif 000007
【図３】
2018144677.tif 000008
【図４】
2018144677.tif 000009
【図５】
2018144677.tif 000010