(57)【要約】【課題】画像形成装置内で発生する超微粒子及びオゾンの一方または両方の低減化手段を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】低減化手段は、少なくとも、極細の高分子繊維を網目状に集合させた高分子繊維集合体からなる低減化部材を有すると共に、低減化部材は、画像形成が終了した転写材の搬送経路に隣接した位置に配置されている。【選択図】図１
2018072671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内で発生する超微粒子及びオゾンの一方または両方の低減化手段を備えた画像形成装置であって、
前記低減化手段が、少なくとも、極細の高分子繊維を網目状に集合させた高分子繊維集合体からなる低減化部材を有すると共に、前記低減化部材が、画像形成が終了した転写材の搬送経路に隣接した位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記低減化部材が、シート状基材の表面に、前記高分子繊維集合体を薄層状に積層した構造物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記低減化部材がエレクトレット化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記高分子繊維は、平均繊維径が１００〜９００ｎｍであると共に、同一繊維上の複数個所にビーズ部分を有しており、前記ビーズ部分の平均間隔Ｇが、画像形成装置で用いる現像剤の平均粒径Ｄに対して、Ｇ／Ｄ＝０．１〜２０の関係を満足することを特徴とする請求項１〜３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート状基材が、繊維から形成された不織布であって、前記繊維の平均径が、前記ビーズ部分の平均間隔Ｇよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも、前記高分子繊維集合体と前記シート状基材の一方が、荷電制御剤を含有することを特徴とする請求項１〜５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が、前記低減化部材に画像形成装置内の気体を通過させるための通風手段を更に有しており、前記通風手段が、前記低減化部材を通過する気体の通過速度Ｖ（ｍ／秒）を０．０２〜２．０の範囲に調整可能であると共に、前記低減化部材が呈する圧力損失Λｐ（ｍｍＡｑ）との関係が、
Λｐ／Ｖ  ≦  ４００
を満足するように調整可能であることを特徴とする請求項１〜６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が、加湿手段を更に有しており、前記加湿手段が、前記搬送経路に向けて、２０〜５０ｍｇ／分の加湿速度で水分を供給可能であることを特徴とする請求項１〜７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加湿手段が、画像形成装置の定着装置を兼ねることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置内で発生する超微粒子及びオゾンの一方または両方の低減化手段を備えた画像形成装置に関する。特に、電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、放電装置等の帯電手段によって感光体を帯電させた後に、露光手段によって感光体上に静電潜像を形成する。次いで、現像手段によって静電潜像を現像し、感光体上にトナー像を形成する。得られたトナー像は、転写手段によって、紙等の転写材に転写された後、加熱加圧定着装置（以下、「定着装置」と称す）等による定着手段によって、転写材上に定着され、画像形成が終了する。
【０００３】
近年、大型の画像形成装置では、特に、更なる生産性の向上と小型化が求められている。生産性は、画像形成速度と装置の稼働時間により決定される。即ち、生産性を向上させるためには、画像形成の高速化と稼働時間の長時間化がポイントとなる。
現在、生産性の向上は、結果として、定着手段として用いられる定着装置の加熱温度や装置内の雰囲気温度（以下、「機内温度」と称す）の上昇を引き起こしている。つまり、画像形成の高速化によって、転写材が定着装置内を通過する際の圧接部滞留時間が短縮されてしまう。また、稼働時間の長時間化は、加熱装置から転写材に移動する単位時間当たりの熱量が大きくなる。そのため、トナー像を十分に定着させるためには加熱温度を常に適正に維持する必要があり、結果として、定着装置及びその周辺の機内温度の上昇を招いているのである。
定着装置及びその周辺の機内温度の上昇は、画像形成装置内に超微粒子の発生を招く。超微粒子（ＵＦＰ；Ｕｌｔｒａｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ）とは、粒子径が１００ｎｍ以下の粒子状の物質のことであって、気中に浮遊して存在する。例えば、画像形成装置に使用される現像剤（トナー）や定着装置に用いられる加圧ローラ等の各種部材が加熱された際に放散した化学物質が、気中で冷却されて形成されると考えられている。
【０００４】
画像形成装置内で発生した超微粒子は、画像形成装置内で滞留し、画像形成不良の原因となる。例えば、レーザ光発信機のような露光装置に付着した場合には、画像不良を生じる。また、電気部品に付着した場合には、画像制御不良や接点不良といった不都合を生じ、転写紙を搬送するためのゴム製の搬送ローラに付着した場合には、転写材の搬送不良を生じる。
【０００５】
更に、画像形成の高速化の為には、感光体を効率よく、しかも均一に帯電させるために、帯電手段として用いられる放電装置への入力電圧を高める等によって、帯電装置から感光体への放電量を増やす必要がある。その結果、オゾンや窒素酸化物等の放電生成物の発生量が増加する傾向にある。これらの放電生成物は、画像形成装置内に滞留し、画像形成不良の原因となる。例えば、オゾンの場合には、感光体の表面電荷を変化させて画像不良を生じる。また、ゴム製の搬送ローラを変質させて搬送不良を生じる。
上記のような浮遊微粒子や放電生成物に起因する問題は、何れも画像形成装置の小型化によって一層、顕在化する傾向にある。
【０００６】
ところで、気中に浮遊する超微粒子の除去には、気体フィルタや電気集塵装置を用いた方法が挙げられる。特に、超微粒子を捕集する為に、ＨＥＰＡフィルタやＵＬＰＡフィルタといった専用のフィルタが用いられることが知られている（特許文献１）。
しかしながら、ＨＥＰＡフィルタやＵＬＰＡフィルタは、超微粒子の除去には効果がある反面、圧力損失が非常に高くなる為、送風装置等の付帯装置が必然的に大きくなる。したがって、画像形成装置に取り付けた場合、装置全体が大型化すると共に、送風装置の騒音や消費電力が高くなるといった新たな問題を生じる。
上記のように、気体フィルタの高性能化は、低圧力損失と高捕集効率を両立させる必要があり、近年、その解決策としてナノ繊維を用いた気体フィルタの検討が進められている。ナノ繊維とは、電界紡糸法等によって得られる繊維径１μｍ以下の繊維である。繊維径が細くなると、気流中でスリップフロー（すべり流れ）と呼ばれる圧力低減効果を生じると共に、其々の繊維のさえぎり効果等により集塵効果が増加する為、気体フィルタの高性能化には有望とされており、例えば、ナノ繊維の集合体からなるナノ繊維層と非ナノ繊維の集合体からなる非ナノ繊維層を積層した積層構造体からなる気体フィルタ用濾材が提案されている（特許文献２）。
ナノ繊維は上記のような可能性を有する素材ではあるが、気体フィルタに用いる為には、適度な空隙を持たせて不織布にする必要がある。しかしながら、ナノ繊維は非常に繊維径が小さい為、単に紡糸しただけでは緻密な構造の繊維集合体となり、結果的に圧力損失が高い気体フィルタとなってしまい、未だ、広く実用化されていないのが実情である。
一方、画像形成装置内に発生したオゾンの量を低減する為に、活性炭や酸化チタンを担持したオゾン除去フィルタを介して、画像形成装置内の空気を機外に排気することが試みられている（特許文献３）。この場合、画像形成装置内のオゾン量の低減には効果があるものの、オゾンと共存する超微粒子を捕集出来ずに機外に排出してしまうので好ましくない。
以上の通り、画像形成装置内に発生する超微粒子やオゾンを低減すると共に、画像形成装置の更なる生産性の向上と小型化を可能とした包括的且つ実効性のある解決手段はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許４６６３０５５号公報
【特許文献２】特許５１６５４３５号公報
【特許文献３】特許４７４９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記に鑑み為されたものであって、画像形成装置内に発生する超微粒子やオゾンを低減することによって、超微粒子やオゾンが画像形成装置に与える影響を抑制しつつ、画像形成装置の更なる生産性の向上と小型化を両立した画像形成装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
画像形成装置は、画像形成の際に、シート状の転写材を搬送経路に沿って搬送する。本発明者等が検討したところ、転写材の搬送に伴い、画像形成装置内の空間は、一時的に転写材によって区画されると共に、転写材の動きに伴って発生する気流によって、搬送経路自体が空気の流路（以下、「ダクト化」と称す）となっていることが判明した。すなわち、画像形成時に発生した超微粒子やオゾンは、ダクト化した搬送経路を移動・巡回しながら、各画像形成手段に悪影響を及ぼしていたのである。さらに、上記のような搬送経路のダクト化は、画像形成装置の生産性の向上と小型化に伴って、益々強まる傾向にあり、超微粒子やオゾンによる悪影響を加速させていたのである。
本発明は、このような知見に基づいてなされたものであって、以下の構成を有する。
すなわち、本発明は、画像形成装置内で発生する超微粒子及びオゾンの一方または両方の低減化手段を備えた画像形成装置であって、前記低減化手段が、少なくとも、極細の高分子繊維を網目状に集合させた高分子繊維集合体からなる低減化部材を有すると共に、前記低減化部材が、画像形成が終了した転写材の搬送経路に隣接した位置に配置されていることを特徴とする。
極細の高分子繊維を網目状に集合させることで得られた高分子繊維集合体は、それ自体の圧力損失を低く抑えることが出来るので、画像形成装置内で発生した超微粒子やオゾンを含有する気流を接触または通過させることにより、超微粒子やオゾンを捕捉・滞留させることが出来る。
ところで、定着装置を通過することによって画像形成が終了した転写材の搬送経路上には、加熱されたトナーや定着装置に用いられる加圧ローラ等の各種部材から発生する超微粒子の存在確率が高い。また、転写材の搬送経路はダクト化されているだけではなく、定着装置によって加熱された転写材や暖められた空気の通り道となっている。したがって、画像形成が終了した転写材の搬送経路に隣接する位置に前記高分子繊維集合体を配置することによって、特別な通風手段を設けなくても、超微粒子及び／またはオゾンの低減化部材として機能させることが出来る。
【００１０】
前記低減化部材は、シート状基材の表面に、前記高分子繊維集合体を薄層状に積層した構造物であることが望ましい。これにより、前記低減化部材の交換性や配置の方法等、画像形成装置を設計する上での自由度が増し、画像形成装置の小型化設計に寄与することが出来る。
【００１１】
前記低減化部材がエレクトレット化されていることが望ましい。エレクトレット化とは、高分子繊維に電荷を与え、半永久分極させることであって、これにより、超微粒子及び／またはオゾンを捕捉・滞留させる効果を一段と高めることが出来る。
【００１２】
前記高分子繊維は、平均繊維径が１００〜９００ｎｍであると共に、同一繊維上の複数個所にビーズ部分を有しており、前記ビーズ部分の平均間隔Ｇが、画像形成装置で用いる現像剤の平均粒径Ｄに対して、Ｇ／Ｄ＝０．１〜２０の関係を満足することが好ましい。
本発明において、前記ビーズ部分とは、高分子繊維上に形成された膨出部の直径が両端の繊維径の３倍を超える部分のことであり、また、前記ビーズ部分の平均間隔Ｇとは、前記ビーズ部分の中心間を結ぶ高分子繊維の長さの平均のことである。本発明に係る低減化部材は、高分子繊維中に複数のビーズ部分を有することによって、前記高分子繊維集合体内に適度な空間を生み出すと共に、画像形成装置内に飛散している現像剤が付着しても現像剤表面との間に空隙を維持することが出来るので、気流中でスリップフロー効果を保持しながら前記低減化部材の性能低下を抑制することが出来る。
尚、前記シート状基材に繊維から形成された不織布を用いると共に、前記繊維の平均径を前記ビーズ部分の平均間隔Ｇよりも大きくすることで、前記低減化部材に画像形成装置内で発生した超微粒子を含有する気流を送り込むことが容易となるので更に好ましい。
【００１３】
更に、少なくとも、前記高分子繊維集合体と前記シート状基材の一方が、荷電制御剤を含有することが好ましい。これによって、低減化部材のエレクトレット化の効果を一層高めることが出来る。
【００１４】
前記画像形成装置が、前記低減化部材に画像形成装置内の気体を通過させるための通風手段を更に有しており、前記通風手段が、前記低減化部材を通過する気体の通過速度を０．０２〜２．０ｍ／秒の範囲に調整可能であると共に、その際に前記低減化部材が呈する圧力損失が２００ｍｍＡｑ以下であることが好ましい。前記低減化部材は、画像形成が終了した転写材の搬送経路に隣接する位置に配置し、上記の制限内で気体フィルタとしても使用することで、より多くの超微粒子を低減させることが出来る。
【００１５】
前記画像形成装置が、加湿手段を更に有しており、前記低減化部材を通過する気体中に、２０〜５０ｍｇ／分の加湿速度で水分を供給することが好ましい。これによって、前記エレクトレット化の効果を得つつ、前記低減化部材の内部に滞留するオゾンの半減期を短くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれは、画像形成装置の搬送経路に隣接する位置に、極細の高分子繊維を網目状に集合させた高分子繊維集合体を配置することによって、画像形成装置内に発生する超微粒子やオゾンを低減することによって、超微粒子やオゾンが画像形成装置に与える悪影響を抑制しながら、画像形成装置の更なる生産性の向上と小型化を両立した画像形成装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における画像形成装置の一例を示す模式図
【図２】本実施形態における画像形成装置の他の例を示す模式図
【図３】本実施形態における低減化部材の走査型電子顕微鏡写真によるＳＥＭ像
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について例示的に説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状及びそれ等の相対配置等は、本発明が適応される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下に記載する実施形態に限定する趣旨のものではない。尚、図面の説明において、同一または同等の要素には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子写真方式を用いた画像形成装置の一例であるカラー複合機の概略構成を示す図である。図１において、１０１はフルカラーレーザビームプリンタ（以下、「プリンタ」と称す）、１０１Ａは画像形成装置本体であるプリンタ本体（装置本体）、１０１Ｂはシートに画像を形成する画像形成部である。１０２はプリンタ本体１０１Ａの上方に略水平に設置された画像読取装置であり、この画像読取装置１０２とプリンタ本体１０１Ａとの間に、シート排出用の排出空間Ｓが形成されている。
【００２０】
１３０は、プリンタ本体１０１Ａに装着可能に設けられ、シートＰを収納するシート収納部である給紙カセット１と、給紙カセット１からシートＰを給送するシート給送装置である。シート給送装置１３０は、シート給送部であるピックアップローラ８と、ピックアップローラ８から送り出されたシートＰを分離するためのフィードローラ９とリタードローラ１０とからなる分離部を備えている。
【００２１】
画像形成部である画像形成部１０１Ｂは、４ドラムフルカラー方式のものであり、レーザスキャナ１１０と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像を形成する４個のプロセスカートリッジ１１１を備えている。ここで、各プロセスカートリッジ１１１は、感光体ドラム１１２、帯電部である帯電器１１３、現像部である現像器１１４を備えている。また、画像形成部１０１Ｂは、プロセスカートリッジ１１１の上方に配された中間転写ユニット１０１Ｃと、定着部１２０を備えている。なお、１１５は現像器１１４にトナーを供給するためのトナーカートリッジである。
【００２２】
中間転写ユニット１０１Ｃは、駆動ローラ１１６ａ及びテンションローラ１１６ｂに巻き掛けられた中間転写ベルト１１６を備えている。なお、中間転写ベルト１１６の内側には感光体ドラム１１２に対向した位置で中間転写ベルト１１６に当接する１次転写ローラ１１９が設けられている。ここで、中間転写ベルト１１６は、不図示の駆動部により駆動される駆動ローラ１１６ａにより矢印方向に回転する。
【００２３】
そして、１次転写ローラ１１９によって感光体ドラム上の負極性を持つ各色トナー像が順次中間転写ベルト１１６に多重転写される。中間転写ユニット１０１Ｃの駆動ローラ１１６ａと対向する位置には、中間転写ベルト上に形成されたカラー画像をシートＰに転写する２次転写ローラ１１７が設けられている。さらに、この２次転写ローラ１１７の上部に定着部１２０が配置され、この定着部１２０の左上部には排出ローラ対１２５及び両面反転部１０１Ｄが配置されている。この両面反転部１０１Ｄは、正逆転可能な反転ローラ対１２２及び一面に画像が形成されたシートを再度、画像形成部１０１Ｂに搬送する再搬送通路Ｒ等が設けられている。なお、図１において、１６０は、画像形成動作及びシート給送動作等を制御する制御部（演算部）である。
【００２４】
次に、プリンタ１０１の画像形成動作について説明する。まず、原稿の画像情報を画像読取装置１０２によって読み取ると、この画像情報は画像処理された後、電気信号に変換されて画像形成部１０１Ｂのレーザスキャナ１１０に伝送される。画像形成部１０１Ｂでは、レーザ光により、帯電器１１３によって表面が所定の極性・電位に一様に帯電されている感光体ドラム１１２の表面が順次露光される。これにより、各プロセスカートリッジ１１１の感光体ドラム上に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの静電潜像が順次形成される。
【００２５】
この後、この静電潜像を各色トナーにより現像して可視化すると共に、１次転写ローラ１１９に印加した１次転写バイアスにより、各感光体ドラム上の各色トナー像を中間転写ベルト１１６に順次重ね合わせて転写する。これにより、中間転写ベルト１１６上にトナー像が形成される。また、このトナー像形成動作に並行してシート給送装置１３０に設けられたピックアップローラ８からシートＰが送り出される。送り出されたシートＰは、フィードローラ９とリタードローラ１０とからなる分離部により、１枚ずつ分離されてレジストレーションローラ対１４０に搬送され、レジストレーションローラ対１４０により斜行が補正される。
【００２６】
斜行が補正された後、シートＰは、レジストレーションローラ対１４０により２次転写部まで搬送され、２次転写部において、２次転写ローラ１１７に印加した２次転写バイアスにより、トナー像がシートＰ上に一括して転写される。次に、トナー像が転写されたシートＰは、定着部１２０に搬送され、定着部１２０において熱及び圧力を受けて各色のトナーが溶融混色し、シートＰにカラーの画像として定着される。
【００２７】
この後、画像が定着されたシートＰは、定着部１２０の下流に設けられた排出ローラ対１２５によって排出空間Ｓに排出され、排出空間Ｓの底面に突出された積載部１２３に積載される。なお、シートＰの両面に画像を形成する際は、画像が定着された後、シートＰは反転ローラ対１２２により再搬送通路Ｒに搬送され、再度、画像形成部１０１Ｂに搬送される。
【００２８】
低減化部材２００Ａと２００Ｂは接触型の低減化部材であって、画像形成が終了した転写材が搬送される定着部１２０と排出ローラ対１２５の間の搬送経路（以下、「排紙経路」と称す）Ｆに隣接する位置に配置されている。前記排紙経路は、転写材がない状態ではある程度の空間を形成し、画像形成装置内部と連通している。しかしながら、前記空間は、画像形成時には、搬送されてきた転写材が定着装置と排紙ローラの間を横断する際に区画されるので、排紙経路の上下に配置した低減化部材と転写紙によってダクト化する。この時に生じる気流の方向は、転写材の搬送方向であるため、排紙経路の上下に低減化部材を配置することによって、低減化部材に画像形成装置内で発生した超微粒子やオゾンを効率良く接触・滞留させることが出来る。尚、画像形成装置の生産性を高めると、転写材が定着装置と排紙ローラの間を横断している時間が長くなると共に、発生する気流の速度も増すので、排紙経路のダクト化が促進される。その結果、低減化部材が超微粒子やオゾンに接触する確率が高まるので、画像形成装置の大きさ等を大幅に変更することなく、超微粒子やオゾンを効率良く低減することが出来る。すなわち、画像形成装置の生産性の向上と小型化への影響を最小限に抑えながら、画像形成装置内で発生する超微粒子やオゾンを低減化することが出来る。
【００２９】
図２において、低減化部材２００Ｃは通気型の低減化部材であって、画像形成が終了した転写材が搬送される定着部１２０と排出ローラ対１２５の間の搬送経路（以下、「排紙経路」と称す）Ｆに隣接した排出ローラ対１２５と反転ローラ対１２２の間に配置し、画像形成装置内が具備する既存の通風装置（不図示）を用いて、低減化部材２００Ｃに画像形成装置内で発生した超微粒子とオゾンを含む空気を通気する。
【００３０】
本発明に係る低減化部材は、少なくとも、極細の高分子繊維を網目状に集合させた高分子繊維集合体からなる。
前記高分子繊維集合体を構成する極細の高分子繊維は、例えば、静電紡糸法（エレクトロスピニング法）または海島割繊紡糸法と呼ばれる紡糸法により製造することが出来る。静電紡糸法で製造する場合、用いる樹脂を溶剤に溶かした樹脂溶液または加熱によって溶融した溶融状態の樹脂を、高電圧を印加した射出ノズル先端からアース側に飛翔させると同時に、溶剤を蒸発または溶融状態の樹脂を冷却し、極細の高分子繊維をアース上で捕集することによって高分子繊維集合体とすることが出来る。例えば、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等は有機溶媒に溶解することで、また、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂およびポリエチレンオキシド樹脂等は水に溶解することで、極細の高分子繊維とすることが出来る。尚、水に溶解した樹脂から得られる極細の高分子繊維は、時間の経過とともに膨潤してしまうため、樹脂を架橋させるのが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂等の加熱によって溶融可能な樹脂であれば、樹脂溶液を調製せずに高分子繊維集合体の製造が可能である。
一方、海島割繊紡糸法とは、海島構造の繊維を紡糸した後、海に当たる部分を溶剤等により溶解除去することで高分子繊維集合体を製造する方法であり、例えばポリエステル樹脂の高分子繊維集合体は、この方法により製造可能である。
【００３１】
更に、本発明に係る高分子集合体を構成する極細の高分子繊維としては、平均繊維径が１００〜９００ｎｍであると共に、同一繊維上の複数個所にビーズ部分を有しており、前記ビーズ部分の平均間隔Ｇが、画像形成装置で用いる現像剤の平均粒径Ｄに対して、Ｇ／Ｄ＝０．１〜２０の関係を満足するように製造されることが好ましい。
【００３２】
高分子集合体を構成する極細の高分子繊維の形状は、電界放出形走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）により、低加速電圧下でＳＥＭ像を観察することによって確認することが出来る（図３参照）。例えば、観察時に得られたＳＥＭ像をパソコン等に取り込み、画像計測ソフトを用いて計測する方法や、前記ＳＥＭ像を写真としてプリントした後に、計測器を用いて直接計測する方法等によって、前記高分子繊維の繊維径やビーズ部分の間隔を決定することが出来る。本発明においては、前記平均繊維径及び前記ビーズ部分の平均間隔Ｇは、前記ＳＥＭ像の中から無作為に抽出した２０箇所以上の前記高分子繊維について、その該当部分を計測し、その計測結果を平均することで決定することが出来る。
【００３３】
ところで、本発明に係る低減化部材は、エレクトレット化することによって、画像形成装置内で発生する超微粒子やオゾンを捕捉・滞留させる効果が高まる。
前記低減化部材を電界紡糸法で製造した場合、紡糸と同時にエレクトレット処理を施すことが可能なので、本発明に係る低減化部材の製造に好ましく用いることが出来る。電界紡糸法で製造する場合の一例としては、アース側に所望の基材を配置し、前記基材上で極細の高分子繊維を捕集・積層する。この時、シート状基材としては、均一な電界形成が可能で、前記高分子集合体と適度な密着性が得られるものであれば特に制限はない。例えば、画像形成装置に直接使用される部品や繊維から形成された不織布等の表面に高分子繊維を積層することが出来る。また、前記極細の高分子繊維の集合状態、平均繊維径及びビーズ部分の平均間隔Ｇは、前記樹脂溶液または溶融状態の樹脂を飛翔させる際の粘度（樹脂溶液の濃度や用いる樹脂の分子量）、前記射出ノズルのノズル径、射出速度及び印加条件で調整することが可能である。
【００３４】
本発明に係る低減化部材は、シート状基材の表面に前記高分子集合体を薄層状に積層した構造物とすることによって、画像形成装置を設計する上での自由度が高まる。例えば、シート状基材の裏面に粘着性を付与すれば、画像形成装置の排紙経路に隣接する位置に存在するフレームや部品類に貼り合わせることで簡単に設置することが出来る。また、プリーツ状に折り曲げれば、画像形成装置内に発生した超微粒子やオゾンとの接触面積を増やすことも出来る。
【００３５】
また、低減化部材に用いるシート状基材に通気性を有する不織布を用いた場合、気体フィルタとして用いることが出来る。この場合、不織布を構成する繊維として、例えば、溶融紡糸法、電界紡糸法、湿式法または乾式法により製造されたガラス繊維、パルプ繊維、有機高分子繊維、無機繊維、炭素繊維又はこれ等を適宜組み合わせて使用することが出来る。
【００３６】
本発明に係る低減化部材は、少なくとも、前記高分子繊維集合体と前記シート状基材の一方に、荷電制御剤を含有させることが好ましい。前記荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸などのカルボン酸の金属化合物；スルホン酸基又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等の負帯電性荷電制御剤や、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；アジン化合物等の正帯電性荷電制御剤から適宜選択することが出来る。
前記荷電制御剤は、前記高分子繊維集合体や有機高分子材料からなる前記シート状基材を構成する樹脂を溶剤に溶かした樹脂溶液または加熱によって溶融した溶融状態の樹脂中に添加し、分散・溶解させた後、上記のような製造方法によって、前記高分子繊維集合体や有機高分子材料からなる前記シート状基材に含有させることが出来る。前記荷電制御剤の添加量は、用いる樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましい。添加量が０．５質量部未満の場合、添加効果が発現しない。また、１０質量部を超えると前記高分子繊維集合体やシート状基材の製造が困難となったり、強度低下を招く可能性がある。
前記高分子繊維集合体や有機高分子材料からなる前記シート状基材に荷電制御剤を添加することで、前記高分子繊維集合体や前記シート状基材の荷電点や帯電量を向上することが出来る。
【００３７】
ところで、本発明に係る低減化部材は、前述したように、前記シート状基材として通気性を有する材料を用いることによって、通気型の低減化部材とし、画像形成装置内の気体を通過させて使用することが出来る。これにより、より多くの超微粒子を低減させることが出来る。
前記低減化部材に画像形成装置内の気体を通過させるには、画像形成装置内に発生している気流中に配置する方法に加え、通風手段を用いる方法等を挙げることが出来る。
通風手段を用いる場合には、前記低減化部材を通過させる気体の通過速度Ｖ（ｍ／秒）を０．０２〜２．０の範囲に調整すると共に、前記低減化部材が呈する圧力損失Λｐ（ｍｍＡｑ）との関係が、下記の式（１）を満足することが好ましい。
Λｐ／Ｖ  ≦  ４００      ・・・  式（１）
Λｐ／Ｖの値が４００を超える場合、前記低減化部材への通気が困難となり、通気型の低減部材としての役割を果たし辛くなる。その結果、画像形成装置内に発生した超微粒子やオゾンが、画像形成装置に悪影響を及ぼすようになり、画像形成不良等の発生を招く可能性が高くなる。
【００３８】
本発明に係る画像形成装置は、加湿手段を更に有しており、前記搬送経路Ｆに向けて、２０〜５０ｍｇ／分の加湿速度で水分を供給することが好ましい。これによって、超微粒子の低減化効果を維持しながら、前記低減化部材の内部に滞留するオゾンの半減期を短くすることが可能となる。加湿速度が２０ｍｇ／分に満たない場合には、加湿の効果は発現しない。また、加湿速度が５０ｍｇ／分を超える場合には、低減化部材の性能低下を招く場合がある。
前記加湿手段としては、小型の加湿装置等を用いることが出来る。また、画像形成装置内に配置されている定着装置を用い、転写材中に含有されている水分を加熱・蒸散させることで加湿することが出来る。
本発明において、上記加湿速度は、加湿装置に投入された水の蒸散量を加湿装置の稼働時間で除して得られた値で定義される。例えば、定着装置が加湿装置を兼ねる場合には、定着装置を通過した際に減少した転写材の含水量をプリント時間で除して得られた値を加湿速度とすることが出来る。尚、定着装置を通過する際に減少した転写材の含水量は、予め、未使用の転写材の含水率と、画像無しの状態（ベタ白）で定着装置に通過させた直後の転写材の含水率から算出する。定着装置を加湿装置として用いる場合、加湿速度は、定着装置の加熱温度で調整することが可能で、加熱温度を上げることで加湿速度を上げることが出来る。尚、転写材の含水率は、例えば、抵抗式の紙水分計（ＨＫ−３００、ケツト科学研究所社製）を用いて測定することが可能である。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は、これ等の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
〈低減化部材の製造例〉
［低減化部材の製造例１］
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の粉末を、デカリンと共にジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に投入し、撹拌しながら１５０℃に加熱し、樹脂溶液Ｐ１（ＰＶＤＦ濃度；１５ｗｔ％）を調製した。
次いで、樹脂溶液Ｐ１を熱溶融型電界紡糸装置のシリンジに投入し、２５ｋＶの電圧を印加した射出ノズルの先端から、１．２ｍＬ／時の速度で飛翔させ、シート状基材としてアース側にセットした不織布Ｎ１（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製、厚み；４５０μｍ、繊維径；２６μｍ、フラジール法による通気度；２５０）の表面に直接紡糸した。紡糸後、不織布Ｎ１の表面を確認すると、極細のＰＶＤＦ繊維が網目状に集合した薄層状の高分子繊維集合体が不織布Ｎ１の表面に均一に密着し、積層していた。
この時、ＰＶＤＦ繊維の平均繊維径は３００ｎｍで、ビーズ部分の発生は確認されなかった。また、不織布Ｎ１に積層した高分子繊維集合体の付着量は４．４ｇ／ｍ２であった。高分子繊維集合体が積層した不織布Ｎ１は、プリーツ状の折り目をつけて、本発明に係る低減化部材Ｌ１とした。
【００４１】
［低減化部材の製造例２］
新たに用意した樹脂溶液Ｐ１中に、サリチル酸系化合物（オリエント化学工業社製）を、ＰＶＤＦの固形分１００質量に対して２質量部となるように投入し、十分に撹拌して樹脂溶液Ｐ２を調製した。更に、別途用意した樹脂溶液Ｐ１中に、４級アンモニウム塩（オリエント化学工業社製）を、ＰＶＤＦの固形分１００質量に対して３質量部となるように投入し、同様にして樹脂溶液Ｐ３を調製した。
次いで、樹脂溶液Ｐ２と樹脂溶液Ｐ３を熱溶融型電界紡糸装置のシリンジに別々に投入し、上記「低減化部材の製造例１」と同じ要領で、不織布Ｎ２（「低減化部材の製造例１」と同じ）の表面に交互に直接紡糸した。紡糸後、不織布Ｎ２の表面を確認すると、負帯電性荷電制御剤を含有するＰＶＤＦ繊維と正帯電性荷電制御剤を含有するＰＶＤＦ繊維が網目状に集合した薄層状の高分子繊維集合体が不織布Ｎ２の表面に均一に密着し、積層していた。
この時、ＰＶＤＦ繊維の平均繊維径は３３０ｎｍで、ビーズ部分の平均間隔Ｇは６０μｍであった。また、不織布Ｎ２に積層した高分子繊維集合体の目付量は３．９ｇ／ｍ２であった。高分子繊維集合体が積層した不織布Ｎ２は、プリーツ状の折り目をつけて、本発明に係る低減化部材Ｌ２とした。
【００４２】
［低減化部材の製造例３］
ポリプロピレン（ＰＰ）の粉末を、デカリンと共にジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に投入し、撹拌しながら１５０℃に加熱し、樹脂溶液Ｐ４（ＰＰ濃度；１５ｗｔ％）を調製した。
次いで、樹脂溶液Ｐ４を熱溶融型電界紡糸装置のシリンジに投入し、シート状基材としてアース側にセットした不織布Ｎ３（ＰＥＴ１０％−レーヨン９０％、５００μｍ、繊維径；２３μｍ、フラジール法による通気度；３００）の表面に直接紡糸した。紡糸後、不織布Ｎ３の表面を確認すると、極細のＰＰ繊維が網目状に集合した高分子繊維集合体が不織布Ｎ３の表面に均一に密着し、積層していた。
この時、ＰＰ繊維の平均繊維径は４００ｎｍで、ビーズ部分の平均間隔Ｇは２０μｍであった。また、不織布Ｎ３に積層した高分子繊維集合体の目付量は４．５ｇ／ｍ２であった。高分子繊維集合体が積層した不織布Ｎ３は、プリーツ状の折り目をつけて、本発明に係る低減化部材Ｌ３とした。
【００４３】
［低減化部材の製造例４］
新たに用意した樹脂溶液Ｐ４中に、サリチル酸系化合物（オリエント化学工業社製）を、ＰＰの固形分１００質量に対して３質量部となるように投入し、十分に撹拌して樹脂溶液Ｐ５を調製した。更に、別途用意した樹脂溶液Ｐ４中に、４級アンモニウム塩（オリエント化学工業社製）を、ＰＰの固形分１００質量に対して５質量部となるように投入し、同様にして樹脂溶液Ｐ６を調製した。
次いで、樹脂溶液Ｐ５と樹脂溶液Ｐ６を熱溶融型電界紡糸装置のシリンジに別々に投入し、上記「低減化部材の製造例２」と同じ要領で、不織布Ｎ４（「低減化部材の製造例３」と同じ）の表面に交互に直接紡糸した。紡糸後、不織布Ｎ４の表面を確認すると、負帯電性荷電制御剤を含有するＰＰ繊維と正帯電性荷電制御剤を含有するＰＰ繊維が網目状に集合した薄層状の高分子繊維集合体が不織布Ｎ４の表面に均一に密着し、積層していた。
この時、ＰＰ繊維の平均繊維径は４５０ｎｍで、ビーズ部分の平均間隔Ｇは１６μｍであった。また、前記シート状基材に積層した高分子繊維集合体の目付量は３．９ｇ／ｍ２であった。高分子繊維集合体が積層した不織布Ｎ４は、「低減化部材の製造例３」と同様にプリーツ状の折り目をつけて、本発明に係る低減化部材Ｌ４とした。
【００４４】
［低減化部材の製造例５］
熱溶融型電界紡糸装置の紡糸条件を変更する以外は、上記「低減化部材の製造例４」と同じ要領で、本発明に係る低減化部材Ｌ５を得た。
この時、低減化部材Ｌ５を構成するＰＰ繊維の平均繊維径は１２０ｎｍで、ビーズ部分の平均間隔Ｇは３μｍであった。また、前記シート状基材に積層した高分子繊維集合体の目付量は４．１ｇ／ｍ２であった。
【００４５】
［低減化部材の製造例６］
熱溶融型電界紡糸装置の紡糸条件を変更する以外は、上記「低減化部材の製造例４」と同じ要領で、本発明に係る低減化部材Ｌ６を得た。
この時、低減化部材６を構成するＰＰ繊維の平均繊維径は８７０ｎｍで、ビーズ部分の平均間隔Ｇは９５μｍであった。また、前記シート状基材に積層した高分子繊維集合体の目付量は５．１ｇ／ｍ２であった。
【００４６】
［低減化部材の製造例７］
新たに用意した樹脂溶液Ｐ５を熱溶融型電界紡糸装置のシリンジに投入し、熱溶融型電界紡糸装置の紡糸条件を変更する以外は、上記「低減化部材の製造例４」と同じ要領で、アース側にセットした金属ネット上に直接紡糸しながら、ランダムに堆積させた後、熱ロールを用いて圧着することで、負帯電性荷電制御剤を含有するＰＰ製の不織布Ｎ５を製造した。この時、不織布Ｎ５を形成するＰＰの繊維径は３０μｍで、フラジール法による通気度は３００であった。
次いで、新たに用意した樹脂溶液Ｐ６を熱溶融型電界紡糸装置のシリンジに投入し、上記「低減化部材の製造例２」と同じ要領で、シート状基材としてアース側にセットした不織布Ｎ４の表面に直接紡糸した。紡糸後、不織布Ｎ４の表面を確認すると、負帯電性荷電制御剤を含有するＰＰ繊維からなる不織布の表面に、正帯電性荷電制御剤を含有するＰＰ繊維が網目状に集合した薄層状の高分子繊維集合体が均一に密着し、積層していた。
この時、高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維の平均繊維径は４５０ｎｍで、ビーズ部分の平均間隔Ｇは２５μｍであった。また、前記シート状基材に積層した高分子繊維集合体の目付量は３．９ｇ／ｍ２であった。高分子繊維集合体が積層した不織布Ｎ５は、「低減化部材の製造例４」と同様にプリーツ状の折り目をつけて、本発明に係る低減化部材Ｌ７とした。
【００４７】
［実施例］
電子写真方式を用いたカラー複合機であるＭｕｌｔｉＸｐｒｅｓｓ  Ｘ７６００ＬＸ（サムスン電子社製）の外観はそのままに、プリントアウト速度を６０枚／分から７０枚／分に変更した。プリントアウト速度の変更に伴い、感光体ドラムを高感度のものに変更すると共に、前記感光体ドラムの帯電手段として用いられる帯電ローラへの入力電圧を調整する等を行い、生産性を高めた改造機（以下、単に「改造機」と称す）を準備した。尚、現像剤には、平均粒径が５．５μｍのカラートナーを用いた。
上記改造機で、印字比率が５面積％のテキスト画像を５００枚分、連続プリントした際に生じた超微粒子の発生数は２．０×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であった。また、オゾン濃度の最大増加値は０．７ｐｐｂであった。尚、連続プリント時には、搬送経路Ｆ上を搬送される転写材によって、画像形成装置内の空間が区画化され、搬送経路周辺はダクト化し、０．０４ｍ／秒の気流を生じていた。この時、前記気流中には、定着装置から１５ｍｇ／分の加湿速度で水分が供給されていた。
【００４８】
〈実施例１〉
「低減化部材の製造例１」で製造した低減化部材Ｌ１を、改造機の搬送経路に隣接する位置に配置し（図１参照）、低減化部材Ｌ１を搬送経路周辺に発生している気流に接触させた。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は１．６×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、低減化部材Ｌ１を配置する前と比較して２０％の低減効果（以下、単に「超微粒子の低減効果」と略す）が確認出来た。また、オゾン濃度の最大増加値も０．５ｐｐｂに低減されていた。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したが、超微粒子の低減効果は１０％を保持した。
【００４９】
〈実施例２〉
低減化部材として「低減化部材の製造例２」で製造した低減化部材Ｌ２を用いる以外は、実施例１と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は１．３×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は３５％であった。また、オゾン濃度の最大増加値も０．３ｐｐｂに低減されていた。また、荷電制御剤を含有するＰＶＤＦ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ２は、荷電制御剤を含有しないＰＶＤＦ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ１よりも好ましい結果を示した。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は２０％であった。低減化部材Ｌ２に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＶＤＦ繊維のビーズ部分の平均間隔Ｇのトナーの平均粒径Ｄに対する相対比（Ｇ／Ｄ）は１１であり、１０，０００枚分の連続プリント中に、低減化部材Ｌ２に付着したトナー等の異物付着による性能低下が抑制されていた。
【００５０】
〈実施例３〉
低減化部材として「低減化部材の製造例３」で製造した低減化部材Ｌ３を、改造機の搬送経路Ｆに隣接する排出ローラ対と反転ローラ対の間に存在する既存の排気ファンの送風方向上流側に密着させて配置した（図２参照）。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は１．２×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は４０％であった。また、オゾン濃度の最大増加値も０．５ｐｐｂに低減されていた。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は３０％であった。低減化部材Ｌ３に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維のＧ／Ｄは３．６であり、１０，０００枚分の連続プリント中に、低減化部材Ｌ３に付着したトナー等の異物付着による性能低下が抑制されていた。
【００５１】
〈実施例４〉
低減化部材として「低減化部材の製造例４」で製造した低減化部材Ｌ４を用いる以外は、実施例３と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は０．８×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は６０％であった。また、オゾン濃度の最大増加値も０．２ｐｐｂに低減されていた。また、荷電制御剤を含有するＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ４は、荷電制御剤を含有しないＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ３よりも好ましい結果を示した。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は４５％であった。低減化部材Ｌ４に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維のＧ／Ｄは２．９であり、１０，０００枚分の連続プリント中に、低減化部材Ｌ４に付着したトナー等の異物付着による性能低下が抑制されていた。
【００５２】
〈実施例５〉
低減化部材として「低減化部材の製造例５」で製造した低減化部材Ｌ５を用いる以外は、実施例３と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は０．９×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は５５％であった。また、オゾン濃度の最大増加値も０．２ｐｐｂに低減されていた。また、荷電制御剤を含有するＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ５は、荷電制御剤を含有しないＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ３よりも好ましい結果を示した。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は４０％であった。低減化部材Ｌ５に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維のＧ／Ｄは０．５であり、１０，０００枚分の連続プリント中に、低減化部材Ｌ５に付着したトナー等の異物付着による性能低下が抑制されていた。
【００５３】
〈実施例６〉
低減化部材として「低減化部材の製造例５」で製造した低減化部材Ｌ６を用いる以外は、実施例３と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は０．８×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は６０％であった。また、オゾン濃度の最大増加値も０．２ｐｐｂに低減されていた。また、荷電制御剤を含有するＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ６は、荷電制御剤を含有しないＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ３よりも好ましい結果を示した。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は３５％であった。低減化部材Ｌ６に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維のＧ／Ｄは１７であり、１０，０００枚分の連続プリント中に、低減化部材Ｌ６に付着したトナー等の異物付着による性能低下が抑制されていた。
【００５４】
〈実施例７〉
低減化部材として「低減化部材の製造例７」で製造した低減化部材Ｌ７を用いる以外は、実施例３と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は１．０×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は５０％であった。また、オゾン濃度の最大増加値も０．２ｐｐｂに低減されていた。また、荷電制御剤を含有するＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体と荷電制御剤を含有するＰＰ製の不織布を用いた低減化部材Ｌ７は、荷電制御剤を含有しないＰＰ繊維からなる高分子繊維集合体を用いた低減化部材Ｌ３よりも好ましい結果を示した。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は４０％であった。低減化部材Ｌ７に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維のＧ／Ｄは４．５であり、１０，０００枚分の連続プリント中に、低減化部材Ｌ７に付着したトナー等の異物付着による性能低下が抑制されていた。
【００５５】
〈実施例８〉
低減化部材として「低減化部材の製造例３」で製造した低減化部材Ｌ３を用いると共に、定着装置の加熱温度を高め、搬送経路周辺に発生している気流中に２５ｍｇ／分の加湿速度で水分が供給されるように調整した以外は、実施例３と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は１．４×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は３０％であった。また、オゾン濃度の増加は認められなかった。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は１５％であった。低減化部材Ｌ８に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維のＧ／Ｄは３．６であるので、加湿条件下であっても低減化効果を発揮することが出来た。
【００５６】
〈実施例９〉
低減化部材として「低減化部材の製造例３」で製造した低減化部材Ｌ３を用いると共に、定着装置の加熱温度を高め、搬送経路周辺に発生している気流中に４５ｍｇ／分の加湿速度で水分が供給されるように調整した以外は、実施例４と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は１．２×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数も同数であり、超微粒子の低減効果は６０％であった。また、オゾン濃度の増加は認められなかった。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したところ、超微粒子の低減効果は４０％であった。低減化部材Ｌ４に用いた高分子繊維集合体を形成するＰＰ繊維のＧ／Ｄは２．９であるので、加湿条件下であっても低減化効果を維持することが出来た。
【００５７】
〈比較例〉
低減化部材の代わりに市販のＨＥＰＡフィルタを用いると共に、排気ファンの回転数を限界まで高めた以外は、実施例３と同様に行った。
その結果、改造機内に発生した超微粒子の個数は２．０×１０７個で、改造機外に排出された超微粒子の個数は０．１×１０７個以下であった。また、オゾン濃度の最大増加値は０．７ｐｐｂであった。ＨＥＰＡフィルタを配置する前と比較して、改造機外に排出された超微粒子の個数は９５％以上低減したが、改造機内に発生した超微粒子やオゾンの削減には何ら効果がなかった。
更に１０，０００枚分の連続プリントを追加実施したが、１，０００枚分のプリントアウトが終了した時点で、得られたテキスト画像には、画像の不鮮明さや縦筋状の画像不良が発生し始めた。
【００５８】
以下、本発明に係る測定方法等を示す。
【００５９】
［１．画像形成装置内に発生した超微粒子の個数］
本発明において、画像形成装置内に発生した超微粒子の個数は、排出ローラ対の上方位置（図１のＡに相当）で連続的にサンプリングした空気中に存在する超微粒子の個数変化を測定し、算出した。
すなわち、超微粒子の個数測定をプリント動作の開始と共に開始し、プリント時間（約７分間）を含めて１０分間行った。次いで、超微粒子が増加する直前迄の測定値をブランク値として、１０分間に測定された超微粒子の総増加個数を算出し、これを画像形成装置内に発生した超微粒子の個数とした。
空気中に存在する超微粒子の個数測定には、携帯型の凝集式粒子測定器（ＣＰＣ  Ｍｏｄｅｌ  ３００７、ＴＳＩ社製）を用いた。
【００６０】
［２．画像形成装置外に排出された超微粒子の個数］
本発明において、画像形成装置外に排出された超微粒子の個数は、排出された転写材の積載部の上方位置（図１のＢに相当）で、連続的にサンプリングした空気中に存在する超微粒子の個数変化を測定し、上記「１．画像形成装置内で発生した超微粒子の個数」と同様にして算出した。
【００６１】
［３．画像形成装置内で発生したオゾン量の評価］
本発明において、画像形成装置内で発生したオゾン量は、排出ローラ対の上方位置（図１のＡに相当）で連続的にサンプリングした空気中のオゾン濃度変化を測定し、オゾン濃度の増加分を評価に用いた。
すなわち、オゾン濃度の測定をプリント動作の開始と共に開始し、プリント時間（約７分間）を含めて１０分間行った。次いで、オゾン濃度が増加する直前迄の測定値をブランク値として、１０分間に測定されたオゾン濃度の最大増加値との差分を算出し、これを画像形成装置内で発生したオゾン量の評価指標とした。
オゾン濃度の測定には、紫外線吸収式の低濃度用オゾン濃度系（Ｍｏｄｅｌ１２００、ダイレック社製）を用いた。
【００６２】
［４．低減化部材の圧力損失］
本発明において、低減化部材の圧力損失は、「ＪＩＳ Ｂ ９９０８：２０１１」に準拠して測定した。
低減化部材の面風速の測定には携帯型風速計（クリモマスターｍｏｄｅｌ ６５０１−００、プローブ；６５４３−２１、日本カノマックス社製）を用い、低減化部材の通風側上流側と下流側の差圧の測定には、デジタルマノメータ（ＤＭ−３５０１、コスモ計器社製）を用いた。
【符号の説明】
【００６３】
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ・・・低減化部材
Ｆ・・・排紙経路
Ｘ・・・ビーズ部分
Ｙ・・・高分子集合体を構成する極細の高分子繊維
Ｚ・・・基材の一部
ｇ・・・ビーズ部分の間隔
【図１】
2018072671.tif 000003
【図２】
2018072671.tif 000004
【図３】
2018072671.tif 000005