(57)【要約】      （修正有）【課題】フラットケーブルを電子機器内等に組み込んだ際に、フラットケーブルの幅方向端部が他の部品に接触してもショート等の不具合を起こさないフラットケーブルを提供する。【解決手段】フラットケーブル１０は、本体部と本体部の長手方向両側に位置する端末部とを有し、所定の間隔で幅方向に並設された複数の導体１と、導体１を挟む２層の接着性絶縁層２と、２層の接着性絶縁層２を挟む樹脂フィルム３と、樹脂フィルム３の少なくとも一方に設けられて前記導体全てを幅方向で覆う金属箔テープ６と、金属箔テープ６を覆う保護フィルム８とを少なくとも有する。金属箔テープ６の幅をＷ１とし、並設された導体１の端１ａから端１ｂまでの長さをＷ２とし、樹脂フィルム３の幅をＷ３とし、保護フィルム８の幅をＷ４としたとき、Ｗ２≦Ｗ１＜Ｗ４≦Ｗ３、の関係を満たすようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と該本体部の長手方向両側に位置する端末部とを有し、所定の間隔で幅方向に並設された複数の導体と、前記導体を挟む２層の接着性絶縁層と、前記２層の接着性絶縁層を挟む樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムの少なくとも一方に設けられて前記導体全てを前記幅方向で覆う金属箔テープと、前記金属箔テープを覆う保護フィルムとを少なくとも有するフラットケーブルであって、
前記幅方向において、前記金属箔テープの長さをＷ１とし、前記並設された導体の端から端までの長さをＷ２とし、前記樹脂フィルムの長さをＷ３とし、前記保護フィルムの長さをＷ４としたとき、Ｗ２≦Ｗ１＜Ｗ４≦Ｗ３、の関係を満たす、ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記金属箔テープの厚さをＴとしたとき、（Ｗ１＋１０Ｔ）≦Ｗ４、の関係を満たす、請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記金属箔テープの厚さが、２５μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内である、請求項１又は２に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記樹脂フィルムと前記金属箔テープとの間に、介在層が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【請求項５】
前記金属箔テープが両面に設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器内の配線や機器可動部の配線等に用いられ、外部からのノイズを遮断するフラットケーブルに関する。さらに詳しくは、フラットケーブルを電子機器内等に組み込んだ際に、フラットケーブルの幅方向端部が他の部品に接触してもショート等の不具合を起こさないフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、加工性及び可撓性に優れ、電子機器の内部配線や機器可動部の配線材等として広く用いられている。フラットケーブルでは、電磁波に対するシールドが必要であり、シールドされたフラットケーブル（シールドフラットケーブルともいう。）として種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、平角導体を四本以上一平面上に配列して、その配列面の上下から絶縁フィルムを貼り合わせて平角導体を絶縁し、前記絶縁フィルムの外に
層を設け、前記介在層の外にシールド層を設けたシールドフラットケーブルが提案されている。同文献の図２では、シールドフィルムがフラットケーブルの全周に巻かれており、図３及び図４では、シールドフィルムがフラットケーブルの両面又は片面に貼り合わされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フラットケーブルを電子機器内等に組み込んでフラットケーブルの幅方向端部が他の部品に接触した際に、その幅方向端部で金属が露出していると他の部品とショートする等の不具合を起こすおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、フラットケーブルを電子機器内等に組み込んだ際に、フラットケーブルの幅方向端部が他の部品に接触してもショート等の不具合を起こさないフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るフラットケーブルは、本体部と該本体部の長手方向両側に位置する端末部とを有し、所定の間隔で幅方向に並設された複数の導体と、前記導体を挟む２層の接着性絶縁層と、前記２層の接着性絶縁層を挟む樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムの少なくとも一方に設けられて前記導体全てを前記幅方向で覆う金属箔テープと、前記金属箔テープを覆う保護フィルムとを少なくとも有するフラットケーブルであって、
前記幅方向において、前記金属箔テープの長さをＷ１とし、前記並設された導体の端から端までの長さをＷ２とし、前記樹脂フィルムの長さをＷ３とし、前記保護フィルムの長さをＷ４としたとき、Ｗ２≦Ｗ１＜Ｗ４≦Ｗ３、の関係を満たすことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、幅方向において、導体全てを覆う金属箔テープの長さＷ１が導体の端から端までの長さＷ２よりも大きいので、シールド等の作用効果を担保できる。さらに樹脂フィルムの長さＷ３及び保護フィルムの長さＷ４が金属箔テープの長さＷ１よりも大きいので、金属箔テープよりも幅方向に長い樹脂フィルムと保護フィルムとで上下から挟まれている。さらに、その結果、フラットケーブルの幅方向端部での金属箔テープの露出がないので、幅方向端部が他の部品に接触してもショート等の不具合を起こさない。
【０００９】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記金属箔テープの厚さをＴとしたとき、（Ｗ１＋１０Ｔ）≦Ｗ４、の関係を満たすことが好ましい。この発明によれば、保護フィルムの長さＷ４が金属箔テープの長さＷ１に１０Ｔを加えた長さ（Ｗ１＋１０Ｔ）以上であるので、その長さ分が保護フィルムと樹脂フィルムとの接着代（糊代ともいう。）となって保護フィルムと樹脂フィルムとがしっかり貼り合わされ、保護フィルムの剥がれによる金属箔テープの露出を防ぐことができる。
【００１０】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記金属箔テープの厚さが２５μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記樹脂フィルムと前記金属箔テープとの間に、介在層が設けられていてもよい。
【００１２】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記金属箔テープが両面に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フラットケーブルを電子機器内等に組み込んだ際に、フラットケーブルの幅方向端部が他の部品に接触してもショート等の不具合を起こさないフラットケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの長手方向の片端部の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係るフラットケーブルの長手方向の片端部の他の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係るフラットケーブルの幅方向断面での各構成要素の幅方向長さの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るフラットケーブルについて図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態のみに本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［フラットケーブル］
本発明に係るフラットケーブル１０は、図１及び図２に示すように、電子機器内等の配線に用いられ、コネクタ等に接続されて用いられるフラットケーブルである。具体的には、本体部３１と本体部３１の長手方向Ｙ両側に位置する端末部１１とを有し、所定の間隔で幅方向Ｘに並べて配された複数の導体１と、導体１を挟む２層の接着性絶縁層２と、２層の接着性絶縁層２を挟む樹脂フィルム３と、樹脂フィルム３の少なくとも一方に設けられて前記導体全てを幅方向Ｘで覆う金属箔テープ６と、金属箔テープ６を覆う保護フィルム８とを少なくとも有している。そして、幅方向Ｘにおいて、金属箔テープ６の長さをＷ１とし、並設された導体１の端１ａから端１ｂまでの長さをＷ２とし、樹脂フィルム３の長さをＷ３とし、保護フィルム８の長さをＷ４としたとき、Ｗ２≦Ｗ１＜Ｗ４≦Ｗ３、の関係を満たすことに特徴がある。
【００１７】
フラットケーブル１０の幅方向の各要素の寸法が上記関係を満たすので、導体全てを覆う金属箔テープの長さＷ１が導体１の端１ａから端１ｂまでの長さＷ２よりも大きく、その結果、シールド等の作用効果を担保できる。さらに、樹脂フィルムの長さＷ３及び保護フィルムの長さＷ４が金属箔テープの長さＷ１よりも大きいので、金属箔テープよりも幅方向に長い樹脂フィルムと保護フィルムとで上下から挟まれている。その結果、フラットケーブルの幅方向端部での金属箔テープの露出がないので、幅方向端部が他の部品に接触してもショート等の不具合を起こさない。
【００１８】
以下、フラットケーブルの各構成要素について説明する。
【００１９】
＜導体＞
導体１は、図１及び図２に示すように、フラットケーブル１０の長手方向Ｙに延びる複数の導体であって、後述する接着性絶縁層２で両側から挟まれて並列（「横並び」ともいう。以下同じ。）に配された複数の良導電性金属導体である。導体１の種類は特に限定されないが、銅線、銅合金線、アルミニウム線、アルミニウム合金線、銅アルミニウム複合線等の良導電性の金属導体、又はそれらの表面にめっきが施されたものを好ましく挙げることができる。高周波伝送の観点からは、銅線、銅合金線が特に好ましい。めっきとしては、はんだめっき、錫めっき、金めっき、銀めっき、ニッケルめっき等を挙げることができる。導体１の断面形状も特に限定されず、断面形状が円形の丸線、断面形状が矩形状の平角線（圧延線、スリッター線ともいう。）等、各種のものを適用できる。導体１の直径や断面積も特に限定されないが、直径０．１ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下の丸線又はその丸線を圧延等して厚さ０．０３ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下で幅０．２ｍｍ以上、０．８ｍｍ以下とした平角線を好ましく挙げることができる。並列に配された場合の導体１の間隔も特に限定されないが、例えば約０．５ｍｍ程度とすることができる。図３に示すＷ２は、並設された複数の導体の端１ａから端１ｂまでの長さを表している。
【００２０】
導体１の表面には絶縁皮膜（図示しない）が設けられていてもよい。絶縁皮膜の種類と厚さは特に限定されないが、はんだ付け時に良好に分解するものが好ましく、例えば熱硬化性ポリウレタン皮膜等を好ましく用いることができる。絶縁皮膜が設けられた導体１は導体同士が絶縁されているので、導体同士の電気的な短絡を防止できる。
【００２１】
＜接着性絶縁層＞
接着性絶縁層２は、図１〜図３に示すように、フラットケーブル１０の幅方向Ｘに間隔を空けて並列（横並び）に配した複数の導体１を挟んでいる絶縁層であり、接着性を有している。この接着性絶縁層２は、接着性があるので、接着性絶縁層同士が貼り合わされて接着するとともに、導体１にも接着している。導体１を挟む接着性絶縁層２，２は、接着性の発泡絶縁層であってもよいし、接着性の非発泡絶縁層であってもよく、特に限定されない。例えば、一対の接着性の非発泡絶縁層で導体１を挟んでもよいし、一対の接着性の発泡絶縁層で導体１を挟んでもよいし、一方を接着性の発泡絶縁層とし、他方を接着性の非発泡絶縁層として導体１を挟んでもよい。
【００２２】
接着性絶縁層２の構成樹脂としては、フラットケーブルの接着性絶縁層として用いられるものを任意に用いることができ、例としては、ポリフェニレンエーテル樹脂及びその共重合体、ポリスチレン樹脂及びその共重合体、ポリオレフィン樹脂及びその共重合体等を挙げることができる。これらの樹脂は、単独の場合も含まれるし、例えばポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂との共重合体のように２種を共重合させた場合も含まれる。なお、ポリオレフィン樹脂としては、高強度ポリプロピレンやポリプロピレン共重合体を好ましく用いることができる。ポリフェニレンエーテル樹脂については、変性でも無変性でもよいが、無変性のものが好ましい。
【００２３】
構成樹脂には、発泡剤、難燃剤、難燃助剤、ブロッキング剤、耐収縮防止剤、着色剤等の添加剤が含まれていてもよい。発泡剤は接着性絶縁層２を発泡させて低誘電率化する場合に添加され、一般的な化学発泡剤及び物理発泡剤の中から採用することができる。難燃剤としては、臭素系難燃剤、難燃性無機フィラー等を用いることができる。難燃助剤としては、三酸化アンチモン、二酸化ケイ素等を好ましく挙げることができる。なお、二酸化ケイ素等は、ブロッキング剤としても作用するとともに、耐収縮防止剤としても作用するので、好ましく用いることができる。添加剤の配合は、得られる接着性絶縁層２の効果（接着性、絶縁性等）を阻害しないとともに、その添加剤の機能を発揮する範囲内で配合されることが好ましい。
【００２４】
接着性絶縁層２の厚さは特に限定されないが、非発泡の接着性絶縁層２の場合は例えば２５μｍ以上、４５μｍ以下の範囲内であればよく、発泡した接着性絶縁層２の場合はそれよりも厚くなり、例えば６０μｍ程度にまで厚くなることがある。また、端末部１１では、導体１を挟む樹脂フィルム３のうち、一方の樹脂フィルム３を上記した接着性絶縁層２とともに長さＬ２だけ後退させるように設けている。このＬ２は、図１及び図２に示すように、端末部１１の導体露出長さであり、この部分でコネクタ端子に電気的に接続される。
【００２５】
＜樹脂フィルム＞
樹脂フィルム３は、図１〜図３に示すように、上記した２層の接着性絶縁層２を挟むように配置されている。樹脂フィルム３は特に限定されず、一般的なフラットケーブルに用いられている各種のものを用いることができる。特に柔軟性や耐摩耗性等の性質を有するものであることが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム等のポリエステルフィルムが好ましく用いられる。樹脂フィルム３の厚さは特に限定されないが、例えば１２μｍ以上、５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
樹脂フィルム３は、非発泡の樹脂フィルム３でもよいし、発泡した樹脂フィルム３でもよい。発泡した樹脂フィルム３は誘電率を下げることができる。なお、発泡した樹脂フィルム３は、上記接着性絶縁層２の説明欄で記載のように、任意の発泡剤を含有させて作製することができる。樹脂フィルムの厚さは特に限定されないが、非発泡の樹脂フィルム３の場合は例えば１２μｍ以上、５０μｍ以下の範囲内であればよく、発泡した樹脂フィルム３の場合はそれよりも厚くなり、例えば１５０μｍ程度にまで厚くなることがある。
【００２７】
樹脂フィルム３は、上記のように、通常は接着性絶縁層２と一体化しているので、接着性絶縁層２が設けられた側を導体側に向けて貼り合わせることにより、接着性絶縁層２と樹脂フィルム３とを同時に導体を挟む態様で設けることができる。したがって、通常、樹脂フィルム３の幅方向端部３ｃ、３ｃから接着性絶縁層２がはみ出すことはない。そして、図３に示すＷ３は、幅方向Ｘでの樹脂フィルム３の長さを表しており、この長さＷ３がフラットケーブル１０の幅方向Ｘの全長となっている。
【００２８】
＜介在層＞
介在層４は、図１及び図２に示すように、樹脂フィルム３の一方（図１）又は一両方（図２）に必要に応じて任意に設けられ、例えば樹脂フィルム３と後述の金属箔テープ６との間に設けられていることが好ましい。この介在層４は、粘着性を有するので、樹脂フィルム３上に金属箔テープ６を貼り合わせる際に便利である。さらにこの介在層４は、インピーダンス制御層としての機能も備える誘電体層として機能させることもでき、導体１と金属箔テープ６との距離を調整して、フラットケーブルのインピーダンスを微調整する役割も有している。
【００２９】
介在層４は、インピーダンス制御層としての機能を有するので、任意の誘電特性等に調整することができる。その構成樹脂としては、要求される誘電特性等を実現する樹脂材料であれば発泡樹脂であっても非発泡樹脂であってもよい。樹脂材料としては、例えば、上記したポリフェニレンエーテル樹脂、高密度ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂等の樹脂組成物を挙げることができる。発泡樹脂の形成に用いる発泡剤は特に限定されないが、一般的な化学発泡剤及び物理発泡剤の中から任意に選択して用いることができる。介在層４を発泡樹脂とする場合、発泡剤は特に限定されないが、上記接着性絶縁層２の説明欄で記載のように、任意の発泡剤を含有させて作製することができる。介在層４は、いわゆる粘着テープとして使われているものを好ましく利用でき、その厚さは特に限定されないが、例えば５０μｍ以上、３００μｍ以下の範囲内であればよい。なお、介在層４が設けられた場合、介在層４の幅方向Ｘの長さは、後述の金属箔テープ６の長さＷ１と同じ又は略同じ程度になっていることが望ましい。
【００３０】
＜補強材＞
補強材５は、図１〜図３に示すように、長手方向Ｙの端部１１ａまで延びる樹脂フィルム３の背面（金属箔テープ側）に、端部１１ａから長さＬ１の長さで任意に設けられて、フラットケーブル１０をコネクタに接続する際の補強として作用するものである。この補強材５は設けられていることが望ましいが、設けられていなくてもよい。フラットケーブル１０の端部１１ａは、図示のように、導体１を挟む２つの樹脂フィルム３のうち一方の樹脂フィルム３は端末部１１の端部１１ａまで延び、もう一方の樹脂フィルム３は導体１を露出するために端部１１ａの手前の樹脂フィルム端部１１ｂまで延びている。補強材５は、上記作用を奏するように、所定の長さＬ１に加工されて、端末部１１の端部１１ａまで延びる樹脂フィルム３の背面に貼り合わされている。補強材５が貼り合わされている部分が、コネクタへの接続部となっている。補強材５は、端部１１ａの幅方向Ｘと同じ幅又は略同じ幅で設けられている。すなわち、補強材５の幅方向Ｘの長さは、上記した樹脂フィルム３の幅方向Ｘの長さＷ３と同程度になっていることが望ましい。
【００３１】
補強材５は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく、耐熱性を求める場合はポリイミドフィルム等の耐熱フィルムが好ましい。例えば、熱可塑性ポリエステル系、熱可塑性ポリイミド系、エポキシ系等の接着剤層付ポリイミドフィルムを有する耐熱補強テープを挙げることができる。補強材５の厚さは特に限定されないが、例えば０．０５〜０．５ｍｍ程度であればよい。
【００３２】
＜金属箔テープ＞
金属箔テープ６は、樹脂フィルム３の一方（図１及び図３）又は両方（図２）に設けられて、導体全てを幅方向Ｘで覆っている。すなわち、導体１を挟むように設けられた２枚の樹脂フィルム３上にそれぞれ設けられていてもよいし（図２参照）、その樹脂フィルム３の片面だけに設けられていてもよい（図１及び図３参照）。
【００３３】
金属箔テープ６は、金属箔６ａと、その金属箔６ａの一方の面に設けられた接着剤層６ｂとで少なくとも構成されたテープである。金属箔テープ６には、金属箔６ａと接着剤層６ｂとの間に基材フィルム（図示しない）が設けられていてもよい。金属箔テープ６は、接着剤層６ｂ側を樹脂フィルム３の側にして貼り合わされている。なお、図１〜図３の例では、樹脂フィルム３上に介在層４と補強材５が設けられているので、金属箔テープ６は、それらの上に設けられている。こうした金属箔テープ６は、接地接続用導電部材として接地接続のために設けられている。そのため、導体１と金属箔テープ６との間の静電容量や外部インダクタンスを均一に保つように作用し、この部分でのインピーダンスのミスマッチを生じないようにすることができる。また、金属箔テープ６は、シールド作用を有するので、シールド層としてノイズ信号に対する信頼性を向上させることができる。
【００３４】
金属箔６ａとしては、銅箔やアルミニウム箔のような良導電性の金属箔を挙げることができる。この金属箔６ａには、耐食性やはんだ付け性のために、錫めっき等が施されていてもよい。金属箔６ａの厚さは特に限定されないが、一例としては、１０〜５０μｍ程度の錫めっき銅箔等を用いることができる。金属箔６ａの厚さを厚めにすることにより抵抗値を下げることができる。接着剤層６ｂとしては、熱可塑性ポリエステル系、熱可塑性ポリイミド系、エポキシ系等の接着剤層を好ましく挙げることができる。接着剤層６ｂの厚さも特に限定されないが、例えば１０〜５０μｍ程度であればよい。なお、任意に設けられる基材フィルム（図示しない）としては、厚さ５〜５０μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を挙げることができる。
【００３５】
金属箔テープ６の厚さＴは、例えば２５μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内である。金属箔テープ６は導体全てを幅方向Ｘで覆っているので、金属箔テープ６の幅方向Ｘの長さＷ１は、少なくとも、並設された導体１の端１ａから端１ｂまでの長さＷ２と同じか、それよりも長ければよい。すなわち、Ｗ２≦Ｗ１であればよい。こうした長さＷ１の金属箔テープ６で、導体全てを幅方向Ｘで覆っているので、上記作用を奏することができる。なお、金属箔テープ６の長さＷ１は、樹脂フィルム３の長さＷ３及び保護フィルム８の長さＷ４よりも小さいので、金属箔テープ６よりも幅方向Ｘに長い樹脂フィルム３と保護フィルム８とで上下から挟まれている。その結果、フラットケーブルの幅方向Ｘ端部３２での金属箔テープ６の露出がないので、幅方向Ｘ端部３２が他の部品に接触してもショート等の不具合を起こさない。
【００３６】
＜保護フィルム＞
保護フィルム８は、図１〜図３に示すように、最外層としてフラットケーブルの両面に任意に設けられている。保護フィルム８は、ジャケットとも呼ばれ、ケーブル全体を保護するとともに、その機械的強度を補強し、屈曲等に耐えるように作用する。保護フィルム８としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリウレタン樹脂とエチレン酢酸ビニル共重合樹脂との混合樹脂等を挙げることができる。また、保護フィルム８は、接着剤層と基材フィルムとで構成された保護テープであってもよく、その樹保護テープをフラットケーブルの両面で貼り合わされている。保護フィルム８の厚さは特に限定されないが、例えば０．０２〜０．３ｍｍ程度とすることができる。この保護フィルム８の幅方向Ｘの長さＷ４は、後述する。
【００３７】
＜各構成要素の幅方向の長さ＞
幅方向Ｘにおいて、金属箔テープの長さＷ１と、並設された導体１の端１ａから端１ｂまでの長さＷ２と、樹脂フィルム３の長さＷ３と、保護フィルム８の長さＷ４とは、Ｗ２≦Ｗ１＜Ｗ４≦Ｗ３、の関係を満たす。すなわち、金属箔テープ６の長さＷ１は、導体１の端１ａから端１ｂまでの長さＷ２以上の長さで覆っているので、シールド等の作用効果を担保できる。
【００３８】
上記の場合において、金属箔テープ６の厚さをＴとしたとき、（Ｗ１＋１０Ｔ）≦Ｗ４、関係であることが好ましい。すなわち、金属箔テープ６の長さＷ１に１０Ｔを加えた長さ（Ｗ１＋１０Ｔ）が、保護フィルム８の長さＷ４以下になっているので、１０Ｔ分が接着代（糊代）となり、片側の接着代Ｗ５が例えば約５Ｔ分で保護フィルム８と樹脂フィルム３とがしっかり貼り合わされる。上記のように金属箔テープ６の厚さＴが例えば２５〜１５０μｍの場合、保護フィルム８は、１０Ｔ分（２５０〜１５００μｍ）の長さの接着代（糊代）を有することになり、両端均等であれば片側の接着代Ｗ５は約５Ｔ分（１２５〜７５０μｍ）の接着代（糊代）を有することになるので、片側の接着代Ｗ５が約５Ｔ分で保護フィルム８と樹脂フィルム３とがしっかり貼り合わされる。その結果、保護フィルム８の剥がれによる金属箔テープ６の露出を防ぐことができる。片側の接着代Ｗ５は、両端均等であればより好ましいが均等なくてもよく、少なくともＴの３倍以上、好ましくは５倍以上であれば、保護フィルム８と樹脂フィルム３とがしっかり貼り合わされる。
【００３９】
以上、フラットケーブル１０の構成要素を説明したが、本発明に係るフラットケーブル１０は、その要旨を含んでいれば上記構成に限定されない。図３の例では、金属箔テープ６は一方の樹脂フィルム３上に介在層４を介して設けられているが、金属箔テープ６は、図２に示すように、両方の樹脂フィルム３，３上に任意の介在層４を介して設けられていてもよい。フラットケーブル１０の両面に金属箔テープ６が設けられている場合についても、上記した「各構成要素の幅方向の長さ」の関係及び図３に示す形態になっていることが望ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
［実施例１］
（フラットケーブル）
複数の導体１として、厚さ３０μｍで幅０．３ｍｍの銅平角線を５１本準備した。次に、接着性のポリフェニレンエーテル樹脂を接着性絶縁層２（厚さ３５μｍ）として有するポリエチレンテレフタレート製の樹脂フィルム３（厚さ２５μｍ）を準備した。５１本の導体を０．５ｍｍピッチで横に並べた状態で、その両面から、接着性絶縁層２を導体側にした樹脂フィルム３を貼り合わせた。次に、一方の側の樹脂フィルム３の上に、厚さ１００μｍの介在層４を介して、厚さ７５μｍの金属箔テープ６を貼り合わせた。この金属箔テープ６は、錫めっきを含めた厚さ４０μｍの錫めっき銅箔が厚さ３５μｍの接着層（溶剤可溶型の高分子ポリエステル樹脂）を介して厚さ１２μｍの基材フィルム（図示しない）であるポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り合わされたものである。なお、金属箔テープ６は、そのポリエチレンテレフタレートフィルム側を接着剤を介して貼り合わせた。その後、保護フィルム８を設けた。保護フィルム８は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に接着剤層が設けられたテープを用いて貼り合わせた。
【００４２】
（幅方向の長さと接着代）
並設された導体１の端１ａから端１ｂまでの幅方向Ｘの長さＷ２は２５．３ｍｍであり、金属箔テープ６の幅方向Ｘの長さＷ１は２７．０ｍｍであり、樹脂フィルム３の幅方向Ｘの長さＷ３は３０．０ｍｍであり、保護フィルム８の幅方向Ｘの長さＷ４は２９．５ｍｍであった。また、金属箔テープ６の厚さＴは７５μｍであった。金属箔テープ６は、並設された導体１の端１ａから端１ｂまでを覆って貼り合わされている。保護フィルム８と金属箔テープ６の長さの差は２．５ｍｍであり、その差は金属箔テープの厚さＴの３３倍であった。その保護フィルム８を貼り合わせた後の幅方向端部では、片方が１．２ｍｍの接着代で接着し、もう片方が１．３ｍｍの接着代で接着していた。この接着代はＴの５倍以上であり、簡単には剥がれない幅で良好に接着していることが確認された。
【００４３】
［実施例２〜５、比較例１］
実施例２〜５及び比較例１では、金属箔テープ６の幅方向Ｘの長さＷ１を表１のように徐々に大きくして接着代の長さＷ５を徐々に小さくした。そのときの保護フィルム８と樹脂フィルム３との接着の安定性（剥がれ発生の有無）を確認した。その結果を表１に示す。表１の結果より、接着代の長さＷ５がＴの５倍以上では、剥がれの問題なく使用できることが分かった。なお、表１中のαは、保護フィルム８が金属箔テープ６を覆うときに、金属箔テープ６の厚さと保護フィルム８の厚さによって端部で接着されない隙間部分が生じるが、その隙間の幅方向Ｘの長さであり、この実施例と比較例では金属箔テープ６の厚さＴと同じ約０．０７５ｍｍに見積もった。
【００４４】
【表１】
2018181774.tif 000003
【符号の説明】
【００４５】
１  導体
１ａ、１ｂ  導体の端
２  接着性絶縁層
３  樹脂フィルム
３ｃ  樹脂フィルムの幅方向端部
４  介在層
５  補強板
６  金属箔テープ
６ａ  金属箔
６ｂ  接着剤層
６ｃ  金属箔テープの幅方向端部
８  保護フィルム
８ｃ  保護フィルムの幅方向端部
１０  フラットケーブル
１１  長手方向の端末部
１１ａ  端部
１１ｂ  端部の手前の樹脂フィルム端部
３１  本体部
３２  本体部の幅方向端部
Ｘ  幅方向
Ｙ  長手方向
Ｗ１  金属箔テープの幅方向長さ
Ｗ２  並設された導体の端から端までの幅方向長さ
Ｗ３  樹脂フィルムの幅方向長さ
Ｗ４  保護フィルムの幅方向長さ
Ｗ５  接着代の幅方向長さ
Ｔ  金属箔テープの厚さ
【図１】
2018181774.tif 000004
【図２】
2018181774.tif 000005
【図３】
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