(57)【要約】【課題】内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器を提供する。【解決手段】本発明のコンパクト容器の一つの態様において、中蓋（２０）には、連絡通路（８１）に連通し、内容物（Ｃ１）を吐出させる吐出孔（２１ｂ）が形成され、連通孔（３１ａ）と連絡通路との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体（６０）と、吐出孔と連絡通路との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体（７０）と、が配設され、中蓋には、連絡通路の内圧を増減させる操作部（５０）が配設され、操作部により連絡通路の内圧を上昇させたときに、第１弁体は連通孔と連絡通路との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡通路とを連通させ、操作部により連絡通路の内圧を下降させたときに、第２弁体は吐出孔と連絡通路との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡通路とを連通させることを特徴とする。【選択図】図２
2018023765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される可撓性を有する内容器と、
前記内容器に装着され、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、
前記内蓋の上方に配設され、前記連通孔に連通する連絡通路の少なくとも一部を構成する中蓋と、
前記内容器、前記内蓋、および前記中蓋を覆う外殻体と、
を備え、
前記中蓋には、前記連絡通路に連通し、前記内容物を吐出させる吐出孔が形成され、
前記連通孔と前記連絡通路との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、前記吐出孔と前記連絡通路との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、が配設され、
前記中蓋には、前記連絡通路の内圧を増減させる操作部が配設され、
前記操作部により前記連絡通路の内圧を上昇させたときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡通路との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡通路とを連通させ、
前記操作部により前記連絡通路の内圧を下降させたときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡通路との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡通路とを連通させることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
前記連絡通路は、平面視で真っ直ぐに延在していることを特徴とする請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記操作部は、前記中蓋の外面との間に隙間を設けた状態で配設されるとともに、弾性変形可能に形成され、
前記中蓋において前記操作部と対向する部分に、前記隙間と前記連絡通路とを連通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記操作部および前記第２弁体が一体に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
【請求項５】
前記内容器は、口部を有するチューブ容器とされ、
前記口部は、前記内蓋に対して密に装着されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
【請求項６】
前記内蓋は、上下方向に交差する方向に延びる軸線回りに回動可能に前記中蓋に接続されていることを特徴とする請求項５に記載のコンパクト容器。
【請求項７】
前記内蓋、または中蓋には、周壁部が備えられ、
前記周壁部の外周面には、全周に亘って連続して延びる周溝と、全周に亘って形成された凹凸部と、が形成され、
前記外殻体の内部には、前記周壁部の前記凹凸部と周方向に係合する第１係合部と、前記周壁部の前記周溝に係合する第２係合部と、が形成され、
前記第２係合部は、平面視で前記周溝の溝底面に接する方向に直線状に延びるとともに、径方向に弾性変位可能に配設されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
【請求項８】
前記連絡通路は、前記内蓋と前記中蓋との間に画成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納した中皿容器を備える化粧料収納容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の化粧料収納容器では、中皿容器の上面はネットで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような化粧料収納容器においては、中皿容器を覆うネットをパフ等で押圧することで、化粧料をネットの網目を通して滲み出させて外部に吐出させる。しかし、この場合、化粧料の吐出量を調整しにくく、所望の量だけ化粧料を吐出させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンパクト容器の一つの態様は、内容物が収容される可撓性を有する内容器と、前記内容器に装着され、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、前記内蓋の上方に配設され、前記連通孔に連通する連絡通路の少なくとも一部を構成する中蓋と、前記内容器、前記内蓋、および前記中蓋を覆う外殻体と、を備え、前記中蓋には、前記連絡通路に連通し、前記内容物を吐出させる吐出孔が形成され、前記連通孔と前記連絡通路との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、前記吐出孔と前記連絡通路との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、が配設され、前記中蓋には、前記連絡通路の内圧を増減させる操作部が配設され、前記操作部により前記連絡通路の内圧を上昇させたときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡通路との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡通路とを連通させ、前記操作部により前記連絡通路の内圧を下降させたときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡通路との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡通路とを連通させることを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンパクト容器の一つの態様によれば、操作部により連絡通路の内圧を上昇させたときに、第１弁体は連通孔と連絡通路との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡通路とを連通させる。一方、操作部により連絡通路の内圧を下降させたときに、第２弁体は吐出孔と連絡通路との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡通路とを連通させる。そのため、使用者は、操作部によって連絡通路の内圧の増減を行うことで、連絡通路内を負圧にして、内容器内の内容物を連絡通路内に流入させることができる。これにより、使用者は、操作部を操作することで、連絡通路内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部によって連絡通路の内圧を上昇させると、連絡通路の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔から吐出させることができる。そのため、使用者は、操作部の操作によって上昇する連絡通路の内圧に応じた所定量の内容物を吐出させることができる。したがって、本発明のコンパクト容器の一つの態様によれば、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器が得られる。
【０００８】
前記連絡通路は、平面視で真っ直ぐに延在している構成としてもよい。
この構成によれば、例えば、中蓋と内蓋との間の全体に連絡通路が形成されるような場合に比べて、連絡通路の容積を小さくできる。これにより、使用者は、少ない回数の操作部の操作で、連絡通路内を内容物で満たすことができる。したがって、使用者は、未使用状態のコンパクト容器を、内容物を吐出させることができる状態にすることが容易である。これにより、コンパクト容器の利便性を向上できる。
【０００９】
前記操作部は、前記中蓋の外面との間に隙間を設けた状態で配設されるとともに、弾性変形可能に形成され、前記中蓋において前記操作部と対向する部分に、前記隙間と前記連絡通路とを連通する貫通孔が形成されている構成としてもよい。
この構成によれば、操作部が中蓋の外面との間に隙間を設けた状態で配設され、弾性変形可能に形成されている。そして、中蓋と操作部との対向する部分には、上記隙間と連絡通路とを連通する貫通孔が形成されている。そのため、操作部を弾性変形させることによって、上記隙間および貫通孔を介して、連絡通路の内圧を上昇させることができる。これにより、操作部の弾性変形量に応じた分の内容物を吐出させることができ、内容物の吐出量の調整をより容易にできる。
【００１０】
また、例えば、連絡通路の内圧の増減を行う操作部として、ピストンおよびシリンダを有するようなポンプを用いる場合、操作部の構造が複雑化し、コンパクト容器が大型化する場合がある。これに対して、この構成によれば、操作部を弾性変形させることによって連絡通路の内圧の増減を行うことができるため、操作部の構造を簡易にしつつ、内容物の吐出量を調整しやすい。また、これにより、コンパクト容器を小型化しやすい。
【００１１】
前記操作部および前記第２弁体が一体に形成されていてもよい。
この構成によれば、操作部および第２弁体が一体に形成されているため、部品点数の削減を図ることができる。
【００１２】
前記内容器は、口部を有するチューブ容器とされ、前記口部は、前記内蓋に対して密に装着されていてもよい。
この構成によれば、内容器をチューブ容器とすることで、連絡通路の減圧に応じて内容器が変形し易くなるので、操作部の操作に伴う吐出量を安定させることができる。また、内容器内の内容物が使い切り易くなるので、ランニングコストを削減できる。
【００１３】
前記内蓋は、上下方向に交差する方向に延びる軸線回りに回動可能に前記中蓋に接続されていてもよい。
この構成によれば、内蓋が中蓋に回動可能に連結されているため、内容器を中蓋から下方に離間させた状態で内容器の交換作業を行うことができる。そのため、内容器の交換作業時に内容器と中蓋との干渉を抑制でき、交換作業の作業性を向上させることができる。
【００１４】
前記内蓋、または中蓋には、周壁部が備えられ、前記周壁部の外周面には、全周に亘って連続して延びる周溝と、全周に亘って形成された凹凸部と、が形成され、前記外殻体の内部には、前記周壁部の前記凹凸部と周方向に係合する第１係合部と、前記周壁部の前記周溝に係合する第２係合部と、が形成され、前記第２係合部は、平面視で前記周溝の溝底面に接する方向に直線状に延びるとともに、径方向に弾性変位可能に配設されている構成としてもよい。
【００１５】
この構成によれば、第２係合部が係合する周溝が内蓋または中蓋の全周に亘って連続して延びているため、内蓋または中蓋と外殻体との周方向の相対位置を変えた場合であっても、第２係合部を周溝に係合させることができる。そして、第１係合部が係合する凹凸部が全周に亘って形成されているため、内蓋または中蓋の周方向位置が変わった場合でも、第１係合部を凹凸部と周方向に係合させることができる。これにより、内蓋または中蓋と外殻体との周方向の相対位置を変えて内蓋または中蓋を外殻体に設置した場合であっても、第２係合部によって、内蓋または中蓋が外殻体から外れることを抑制できつつ、内蓋または中蓋が外殻体に対して周方向に回転することを規制できる。
以上により、使用者は、内蓋または中蓋の外殻体に対する周方向位置を変えて、操作部の外殻体に対する周方向位置を変えることができる。したがって、使用者は、自らの使いやすい位置に操作部を配置することが可能となる。これにより、コンパクト容器の利便性を向上できる。
【００１６】
また、この構成によれば、第２係合部は、周溝の溝底面に接する接線方向に直線状に延びているため、第２係合部の上記接線方向両端部は、周溝から外れて係合していない状態となりやすく、第２係合部と周溝とが係合している部分を小さくできる。これにより、第２係合部を弾性変位させて周溝から外しやすく、第２係合部と周溝との係合を解除しやすい。したがって、この構成によれば、内蓋または中蓋を外殻体から取り外しやすい。その結果、上述した操作部の外殻体に対する周方向位置を変える作業を行う際、および内容物を使い切った後に内容器を交換する作業を行う際等に、内蓋または中蓋を外殻体から取り外しやすく、各作業の手間を低減できる。
また、例えば、内蓋または中蓋を外殻体から取り外す際、内蓋または中蓋を外殻体に対して周溝の溝底面の法線方向周りに回転させようとすると、周溝の下面が第２係合部を突き上げつつ径方向外側に向けて押圧する。これにより、第２係合部を径方向外側に弾性変位させることができ、第２係合部と周溝との係合をより解除しやすい。
【００１７】
前記連絡通路は、前記内蓋と前記中蓋との間に画成されていてもよい。
この構成によれば、例えば中蓋のみで連絡通路を構成する場合に比べて、連絡通路の加工性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一つの態様によれば、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態のコンパクト容器を示す平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図１におけるII−II断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図１におけるIII−III断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態のコンパクト容器を示す平面図である。
【図５】図５は、第２実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図４におけるV−V断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態のコンパクト容器の部分を示す部分断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態の底部材を示す断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態のコンパクト容器の部分を示す平面図である。
【図９】図９は、第３実施形態のコンパクト容器を示す部分断面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態のコンパクト容器を示す図であって、蓋部材を取り外した状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI−XI線に相当する断面図である。
【図１２】図１２は、図１０のXII−XII線に相当する断面図である。
【図１３】図１３は、内容器の交換作業を説明するための説明図であって、外殻体を取り外した状態における図１１に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコンパクト容器について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
本実施形態のコンパクト容器１０は、図１および図２に示すように、平面視円形状の扁平容器である。コンパクト容器１０は、外殻体１０ａと、内容器４０と、内蓋３０と、中蓋２０と、第１弁体６０と、第２弁体７０と、を備える。外殻体１０ａは、内容器４０、内蓋３０、および中蓋２０を覆って、内部に収容している。外殻体１０ａは、底部材１１と、蓋部材１２と、を備える。蓋部材１２は、底部材１１に対して回転軸Ｏ２周りに回動可能に取り付けられている。内容器４０の内部には、内容物Ｃ１が収容されている。底部材１１は、有底の円筒状である。
【００２２】
以下では、底部材１１の中心軸線（コンパクト容器１０の中心軸線）を容器軸Ｏ１と呼び、容器軸Ｏ１に沿う方向を上下方向（Ｚ軸方向）と呼ぶ。上下方向に沿って蓋部材１２側（＋Ｚ側）を上側と呼び、底部材１１側（−Ｚ側）を下側と呼ぶ。容器軸Ｏ１は、回転軸Ｏ２に沿う方向と直交する。回転軸Ｏ２に沿う方向を左右方向（Ｙ軸方向）と呼び、容器軸Ｏ１および回転軸Ｏ２の両方と直交する方向を前後方向（Ｘ軸方向）と呼ぶ。前後方向に沿って、容器軸Ｏ１に対する回転軸Ｏ２側（＋Ｘ側）を後側と呼び、その反対側（−Ｘ側）を前側と呼ぶ。また、上下方向から視た平面視において、容器軸Ｏ１を通り容器軸Ｏ１に直交する方向を径方向と呼び、容器軸Ｏ１周りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００２３】
底部材１１は、図２に示すように、容器軸Ｏ１と同軸に配置された円板状の底板部１１ａと、底板部１１ａの外縁から上側に延びる略円筒状の筒状壁部１１ｂと、を備える。図１に示すように、筒状壁部１１ｂには、径方向内側面から径方向外側に窪む第１凹部１１ｃが形成されている。第１凹部１１ｃは、周方向に延びている。第１凹部１１ｃは、底板部１１ａの上面から筒状壁部１１ｂの上面まで形成されている。第１凹部１１ｃは、周方向に沿って等間隔に４つ形成されている。
【００２４】
筒状壁部１１ｂの前端部には、径方向内側面から径方向外側に窪む第２凹部１１ｇが形成されている。図２に示すように、第２凹部１１ｇの径方向外側を向く内側面の上端には、径方向内側に突出する係合突起１１ｈが形成されている。
底部材１１は、図３に示すように、底板部１１ａから上側に延びる係合板部１１ｄを備える。係合板部１１ｄは、第１凹部１１ｃ内に設けられている。係合板部１１ｄの平面視形状は、図１に示すように、周方向に沿って延びる円弧状である。係合板部１１ｄは、図３に示すように、底板部１１ａから上側に延びる板状の板状部１１ｅと、板状部１１ｅの上端部から径方向内側に突出する係合部１１ｆと、を有する。板状部１１ｅの表裏面は、径方向と直交する。板状部１１ｅは、径方向に弾性変形可能である。板状部１１ｅは、第１凹部１１ｃにおける径方向内側を向く面から径方向内側に離れて配置されている。すなわち、係合板部１１ｄの径方向外側には筒状壁部１１ｂとの間に隙間が設けられている。
これにより、板状部１１ｅ（係合板部１１ｄ）の上部は、板状部１１ｅの下端を支点として図３に示す状態から径方向外側に弾性変形可能である。
【００２５】
蓋部材１２は、図２に示すように、底部材１１における筒状壁部１１ｂの後側の端部に取り付けられている。蓋部材１２は、底部材１１の上端開口を開閉可能である。
なお、以下の説明における各部の位置関係は、特に断りのない限り、蓋部材１２が閉じた状態における位置関係とする。
蓋部材１２は、容器軸Ｏ１と同軸に配置され、下側に開口する有蓋の円筒状である。蓋部材１２は、容器軸Ｏ１と同軸に配置された円板状の天板部１２ａと、天板部１２ａの外周縁から下側に延びる円筒状の筒部１２ｂと、を備える。蓋部材１２の天板部１２ａの下面には、鏡Ｍが固定される。
【００２６】
筒部１２ｂの前端部には、筒部１２ｂの壁部を前後方向に貫通し外部と連通する孔１２ｃが形成されている。孔１２ｃには、開閉規制部１３が配設されている。開閉規制部１３の上部は、径方向内側から孔１２ｃに挿入され、コンパクト容器１０の外部に露出している。開閉規制部１３の下部は、第２凹部１１ｇに上側から挿入されている。開閉規制部１３は、前側に向けて付勢されている。開閉規制部１３の下部には、開閉規制部１３を前後方向に貫通する係合孔部１３ａが形成されている。係合孔部１３ａは、筒状壁部１１ｂの係合突起１１ｈと係合している。これにより、開閉規制部１３によって、蓋部材１２を開くことが規制されている。蓋部材１２を開く際、使用者は、開閉規制部１３のうち孔１２ｃを介して外部に露出する部分を径方向内側（後側）に押圧して、開閉規制部１３を径方向内側（後側）に移動させる。これにより、係合孔部１３ａを底部材１１の係合突起１１ｈから外して、開閉規制部１３による規制を解除でき、使用者は、蓋部材１２を開くことが可能となる。
【００２７】
内容器４０は、底部材１１の筒状壁部１１ｂの径方向内側に配置されている。内容器４０は、容器軸Ｏ１と同軸に配置され、上側に開口する扁平円筒状の容器である。内容器４０の厚みは、比較的薄い。内容器４０は、可撓性を有する。内容器４０は、例えば、積層のフィルムや薄肉の樹脂成形品などで構成されている。内容器４０の上端部には、内容器４０の上端部を径方向外側において囲む円環状の取付リング４１が固定されている。取付リング４１は、上側に突出する係合突起４１ａを有する。
内容器４０の内部である収容空間４０ａには、流動性を有する内容物Ｃ１が収容されている。内容物Ｃ１は、流動性を有していれば、液体であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物Ｃ１は、例えば、リキッドファンデーション等の化粧品である。
【００２８】
内蓋３０は、内容器４０の上方に配設されている。内蓋３０は、内容器４０の上側の開口を塞ぎ、内容器４０の内部を封止している。内蓋３０は、内蓋円板部３１と、外側筒部３３と、内側筒部３４と、を備える。
内蓋円板部３１は、容器軸Ｏ１と同軸に配置された円板状である。内蓋円板部３１は、内容器４０の上側の開口を覆っている。内蓋円板部３１には、内容器４０内に連通する連通孔３１ａが形成されている。連通孔３１ａは、内蓋円板部３１を上下方向に貫通する円形状の孔である。連通孔３１ａは、容器軸Ｏ１よりも前側に形成されている。
【００２９】
内蓋円板部３１の上面には、上側に延びる筒状の通路形成筒部３２が形成されている。通路形成筒部３２の平面視形状は、図１に示すように、前後方向に長い長円形状である。通路形成筒部３２の前後方向の両端部は、通路形成筒部３２の外側に向けて凸となる略半円弧状である。通路形成筒部３２は、容器軸Ｏ１および連通孔３１ａを囲んでいる。通路形成筒部３２の内側は、後述する連絡通路８１となる部分である。通路形成筒部３２の上面には、下側に窪む凹部３２ａが形成されている。凹部３２ａは、前後方向に延びている。凹部３２ａは、連絡通路８１の直線部８１ｃの左右方向両側にそれぞれ配置されている。
【００３０】
内蓋円板部３１の上面には、上側に延びる円筒状の第１収容筒部３５および第２収容筒部３６が形成されている。第１収容筒部３５および第２収容筒部３６は、通路形成筒部３２の内側に配置されている。第１収容筒部３５は、容器軸Ｏ１よりも前側に配置されている。第１収容筒部３５は、通路形成筒部３２の内側のうち前端部分に位置する。第１収容筒部３５は、内蓋円板部３１の上面において連通孔３１ａを囲んでいる。第１収容筒部３５は、連通孔３１ａと同軸に配置されている。第２収容筒部３６は、容器軸Ｏ１よりも後側に配置されている。第２収容筒部３６は、通路形成筒部３２の内側のうち後端部分に位置する。第２収容筒部３６は、後述する吐出孔２１ｂと同軸に配置されている。第２収容筒部３６の内側には、支持突起３８が配設されている。支持突起３８は、内蓋円板部３１の上面から上側に延びている。支持突起３８は、第２収容筒部３６と同軸に配置された細長の円柱状である。
【００３１】
内蓋円板部３１の下面には、内蓋円板部３１の下面から下側に延びる円筒状の吸引筒部３７が形成されている。吸引筒部３７は、連通孔３１ａと同軸に配置されている。吸引筒部３７の下端部は、内容器４０内の内容物Ｃ１と接触している。
外側筒部３３は、内蓋円板部３１の外周縁から下側に延びる円筒状である。
内側筒部３４は、外側筒部３３よりも径方向内側において、容器軸Ｏ１と同軸に配置され、内蓋円板部３１から下側に延びる円筒状である。
外側筒部３３と内側筒部３４との径方向の間には、取付リング４１の係合突起４１ａが嵌合されている。係合突起４１ａは、外側筒部３３の径方向内側面に形成された径方向内側に突出する係合突起と係合している。これにより、取付リング４１を介して内容器４０と内蓋３０とが固定されている。外側筒部３３の下端および内側筒部３４の下端は、取付リング４１と接触している。
【００３２】
中蓋２０は、底部材１１の筒状壁部１１ｂに取り付けられている。中蓋２０は、内蓋３０の上方に配設されている。中蓋２０は、中蓋円板部２１と、周壁部２２と、フランジ部２３と、嵌合筒部２６と、を備える。
中蓋円板部２１は、容器軸Ｏ１と同軸に配置された円板状である。中蓋円板部２１の上面には、上側に突出する第１隆起部２４、第２隆起部２５および第３隆起部２７が形成されている。図１に示すように、第１隆起部２４は、環状である。第１隆起部２４の平面視形状は、容器軸Ｏ１と同軸に配置された円環の前端部分を後側に円弧状に窪ませた形状である。図２に示すように、第１隆起部２４の内周面は、上側に向かうに従って第１隆起部２４の外側に延びる曲面状に形成されている。コンパクト容器１０が閉じた状態において、第１隆起部２４の内側に位置する中蓋円板部２１の上面には、パフＰが設置される。
【００３３】
第２隆起部２５は、図１に示すように、第１隆起部２４の前側に配置されている。第２隆起部２５の平面視形状は、円環状である。第２隆起部２５は、一部を第１隆起部２４と共有して、第１隆起部２４と一体的に形成されている。具体的には、第１隆起部２４の前端部における後側に円弧状に窪む部分は、第２隆起部２５の後端部分と共有されている。
第３隆起部２７は、図２に示すように、第２隆起部２５の内側に隙間を空けて配置されている。図示は省略するが、第３隆起部２７の平面視形状は、第２隆起部２５と同軸に配置された円環状である。
【００３４】
周壁部２２は、中蓋円板部２１の外周縁から下側に延びる円筒状である。周壁部２２の下部は、底部材１１の筒状壁部１１ｂ内に嵌合されている。図３に示すように、周壁部２２の下部には、径方向外側面から径方向内側に窪む溝２２ａが形成されている。溝２２ａは、周方向に沿って延びている。溝２２ａは、周方向に沿って間隔を空けて４つ形成されている。各溝２２ａは、第１凹部１１ｃと径方向に対向する位置に形成されている。各溝２２ａには、底部材１１の係合板部１１ｄの係合部１１ｆと係合している。これにより、周壁部２２が底部材１１から外れることが抑制される。周壁部２２内には、内蓋３０および取付リング４１が嵌合されて固定されている。周壁部２２の内周面には、径方向内側に窪み、取付リング４１の径方向外端が係合する凹部が形成されている。これにより、内蓋３０、取付リング４１および内容器４０が、中蓋２０から外れることが抑制される。内容器４０は、中蓋２０に固定された状態において、底部材１１の底板部１１ａから上方に離れて配置されている。
【００３５】
フランジ部２３は、周壁部２２の外周面から径方向外側に延びている。フランジ部２３は、全周に亘って設けられている。フランジ部２３の下面は、底部材１１の筒状壁部１１ｂの上面に上側から接触している。
嵌合筒部２６は、中蓋円板部２１の下面から下側に延びる筒状である。嵌合筒部２６は、図１に示すように、前後方向に延びている。嵌合筒部２６の前後方向の両端部は、嵌合筒部２６の外側に向けて凸となる略半円弧状である。図２に示すように、嵌合筒部２６内には、内蓋３０の通路形成筒部３２が嵌合されている。
【００３６】
中蓋２０は、内蓋３０との間に連通孔３１ａに連通する連絡通路８１を画成する。本実施形態において連絡通路８１は、通路形成筒部３２の上側の開口が中蓋円板部２１によって閉じられて形成されている。連絡通路８１は、図１に示すように、平面視で前後方向に沿って真っ直ぐに延在している。
なお、本明細書において、連絡通路が平面視で真っ直ぐに延在しているとは、平面視において連絡通路における延在方向と直交する方向の中心を繋ぐ線が、延在方向と略平行な略直線となることを含む。本実施形態では、連絡通路８１の左右方向（Ｙ軸方向）の中心を繋ぐ線は、容器軸Ｏ１を通り前後方向と平行な直線である。
【００３７】
連絡通路８１は、第１円形部８１ａと、第２円形部８１ｂと、直線部８１ｃと、を有する。
第１円形部８１ａの平面視形状および第２円形部８１ｂの平面視形状は、円形状である。第１円形部８１ａは、連絡通路８１の前端部である。第１円形部８１ａは、平面視において内蓋３０の第１収容筒部３５とほぼ重なっている。第２円形部８１ｂは、連絡通路８１の後端部である。第２円形部８１ｂは、平面視において内蓋３０の第２収容筒部３６とほぼ重なっている。
直線部８１ｃは、第１円形部８１ａと第２円形部８１ｂとを繋いでいる。直線部８１ｃの平面視形状は、前後方向に延びる細長の長方形状である。直線部８１ｃの左右方向（Ｙ軸方向）の寸法は、第１円形部８１ａの内径および第２円形部８１ｂの内径よりも小さい。
【００３８】
中蓋２０には、連絡通路８１の内圧を増減させる操作部５０が配設されている。操作部５０は、図２に示すように、中蓋２０の外面との間に隙間を設けた状態で配設されている。本実施形態において操作部５０は、中蓋円板部２１の上面との間に隙間として操作空間（隙間）８２を設けた状態で配設されている。操作部５０は、図１に示すように、平面視において、第２隆起部２５の内側に設けられている。操作部５０は、図２に示すように、弾性変形部５１と、取付部５２と、を有する。
【００３９】
弾性変形部５１は、中蓋円板部２１の上面のうち第２隆起部２５の内側に位置する部分を覆っている。弾性変形部５１は、上側に凸となるドーム状である。弾性変形部５１の平面視形状は、図１に示すように、第２隆起部２５と同軸に配置された円形状である。
取付部５２は、図２に示すように、弾性変形部５１の外周縁から下側に延びる筒状である。取付部５２は、第２隆起部２５と第３隆起部２７との間に嵌合されて固定されている。これにより、操作部５０が中蓋２０に固定されている。
操作部５０は、弾性変形可能に形成されている。より詳細には、弾性変形部５１が上下方向に弾性変形可能に形成されている。操作部５０の材質は、例えば、エラストマー、ゴム等の軟材質である。
【００４０】
中蓋２０において操作部５０と対向する部分、すなわち中蓋円板部２１のうち操作部５０の弾性変形部５１と対向する部分には、操作空間８２と連絡通路８１とを連通する貫通孔２１ａが形成されている。貫通孔２１ａは、中蓋円板部２１を上下方向に貫通する。貫通孔２１ａの平面視形状は、図１に示すように、内蓋３０の連通孔３１ａと同軸に配置された円形状である。貫通孔２１ａの内径は、連通孔３１ａの内径よりも小さい。図２に示すように、貫通孔２１ａの上端は、操作空間８２に開口している。貫通孔２１ａの下端は、連絡通路８１のうち第１円形部８１ａに開口している。
連通された連絡通路８１と操作空間８２とによって、保持空間８０が構成されている。
【００４１】
中蓋２０には、内容物Ｃ１を吐出させる吐出孔２１ｂが形成されている。吐出孔２１ｂは、中蓋円板部２１に形成され、中蓋円板部２１を上下方向に貫通する。吐出孔２１ｂは、連絡通路８１と連通している。吐出孔２１ｂの平面視形状は、図１に示すように、円形状である。吐出孔２１ｂは、図２に示すように、内蓋３０の第２収容筒部３６と同軸に配置されている。吐出孔２１ｂの内径は、上側から下側に向かうに従って拡径している。
【００４２】
第１弁体６０は、内蓋３０の連通孔３１ａと連絡通路８１との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第１弁体６０は、内蓋３０に配設されている。第１弁体６０は、連絡通路８１のうち第１円形部８１ａ内において、内蓋３０の第１収容筒部３５内に嵌合されている。第１弁体６０は、連通孔３１ａの上側を覆って、内蓋３０の内蓋円板部３１の上面に固定されている。第１弁体６０は、逆止弁である。第１弁体６０は、内容器４０の収容空間４０ａから連絡通路８１への流体の流れを許容し、連絡通路８１から収容空間４０ａへの流体の流れを遮断する。第１弁体６０としては、例えば、三点弁を用いることができる。
【００４３】
第２弁体７０は、中蓋２０の吐出孔２１ｂと連絡通路８１との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第２弁体７０は、内蓋３０に配設されている。
第２弁体７０は、連絡通路８１のうち第２円形部８１ｂ内において、内蓋３０の第２収容筒部３６内に配置されている。本実施形態において第２弁体７０は、ピストン７１と、付勢バネ７４と、を有する。
ピストン７１は、閉塞筒部７３と、摺動部７２と、を有する。閉塞筒部７３は、下側に開口する有蓋の円筒状である。閉塞筒部７３は、吐出孔２１ｂ、第２収容筒部３６および支持突起３８と同軸に配置されている。閉塞筒部７３の上端部において閉塞筒部７３の外径は、上側に向かうに従って縮径している。摺動部７２は、閉塞筒部７３の下端に接続されている。摺動部７２は、閉塞筒部７３の下端を外側から囲む円環状である。摺動部７２は、第２収容筒部３６内に、上下方向に摺動可能に嵌合されている。摺動部７２は、ピストン７１と内蓋３０との間の空間を封止している。
【００４４】
付勢バネ７４は、支持突起３８の周りを囲んで配設されている。付勢バネ７４の下端は、内蓋３０の内蓋円板部３１の上面に接触している。付勢バネ７４の上部は、ピストン７１の閉塞筒部７３内に挿入されている。付勢バネ７４の上端は、閉塞筒部７３と接触している。付勢バネ７４は、ピストン７１を上側に付勢している。付勢バネ７４によってピストン７１が上側に付勢されることで、閉塞筒部７３の上端部が吐出孔２１ｂに挿入され、吐出孔２１ｂが閉塞される。これにより、第２弁体７０は、吐出孔２１ｂと連絡通路８１との連通を遮断する。
【００４５】
本実施形態において内容器４０と内蓋３０と中蓋２０とは、リフィル容器１０ｂを構成している。リフィル容器１０ｂは、外殻体１０ａに対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、内容器４０内の内容物Ｃ１を使い切った後に、リフィル容器１０ｂを、内容物Ｃ１が充填された新しいリフィル容器１０ｂと交換することができる。
外殻体１０ａからリフィル容器１０ｂを取り外す際、使用者は、係合板部１１ｄの係合部１１ｆと溝２２ａとの係合状態を解除する。具体的には、使用者は、係合板部１１ｄを筒状壁部１１ｂとの間の隙間に向けて径方向外側に弾性変形させることで、係合部１１ｆを径方向外側に弾性変位させる。これにより、係合部１１ｆを溝２２ａ内から外すことができ、係合部１１ｆと溝２２ａとの係合状態を解除することができる。
【００４６】
以下、本実施形態のコンパクト容器１０の内容物Ｃ１の吐出方法について説明する。
コンパクト容器１０が未使用状態の場合、内容物Ｃ１は、収容空間４０ａ内にのみ収容されており、連絡通路８１と操作空間８２とによって構成される保持空間８０には、例えば空気が充填されている。
まず、使用者は、外殻体１０ａの蓋部材１２を開いた後、操作部５０の弾性変形部５１を上側から押圧して下側に窪ませるように弾性変形させる。弾性変形部５１が下側に窪むように弾性変形すると操作空間８２内の容積が小さくなるため、操作空間８２内の空気が貫通孔２１ａを介して連絡通路８１に流れる。これにより、連絡通路８１の内圧が上昇する。連絡通路８１の内圧が上昇すると、連絡通路８１の内圧によって第２弁体７０のピストン７１が下側に押圧されて、付勢バネ７４に抗して下側に移動する。したがって、ピストン７１の上端部、すなわち閉塞筒部７３の上端部が吐出孔２１ｂから下側に移動して、吐出孔２１ｂの閉塞状態を解除する。これにより、連絡通路８１内の空気の一部が吐出孔２１ｂから外部へと排出され、連絡通路８１の内圧が低下する。そのため、再びピストン７１が付勢バネ７４に押されて上側に移動し、吐出孔２１ｂを閉塞する。このとき、第１弁体６０は連絡通路８１から収容空間４０ａへの流体の移動を遮断するため、第１弁体６０によって連通孔３１ａが閉塞されており、連絡通路８１内の空気が連通孔３１ａから収容空間４０ａに流れることが抑制される。
【００４７】
次に、使用者は、操作部５０に加えている押圧力を解除して、弾性変形していた弾性変形部５１を元の状態に復元させる。これにより、操作空間８２内の容積が増加して、操作空間８２内が負圧となる。そのため、連絡通路８１内の空気が貫通孔２１ａを介して操作空間８２内に吸入される。このとき、吐出孔２１ｂは第２弁体７０によって閉塞されているため、外部から連絡通路８１へ空気が入ることが抑制される。したがって、連絡通路８１内から空気の一部が流出し、連絡通路８１内が負圧になる。そのため、吸引筒部３７および連通孔３１ａを介して、収容空間４０ａ内の内容物Ｃ１が連絡通路８１内に吸い上げられる。第１弁体６０は収容空間４０ａから連絡通路８１への流体の流れを許容するため、第１弁体６０は、連通孔３１ａと連絡通路８１とを連通させた状態となっており、内容物Ｃ１の流れを阻害しない。これにより、連絡通路８１内に内容物Ｃ１が流入される。
【００４８】
使用者は、上述した操作部５０の弾性変形と復元とを複数回行うことにより、連絡通路８１の空気を外部に排出するとともに、連絡通路８１内に内容物Ｃ１を充填させていくことができる。連絡通路８１内が内容物Ｃ１で充填されると、操作部５０の弾性変形が復元した際に、貫通孔２１ａを介して操作空間８２内に内容物Ｃ１が流入される。そのため、操作部５０の弾性変形と復元とをさらに複数回行うことにより、操作空間８２内に内容物Ｃ１を充填させることができる。以上により、保持空間８０に内容物Ｃ１を充填させることができる。ここで、内容器４０は可撓性を有するため、内容物Ｃ１の減少に伴って収容空間４０ａの内圧が小さくなると、内容器４０が縮小変形して収容空間４０ａの容積が小さくなる。これにより、内容物Ｃ１が連絡通路８１に流入して収容空間４０ａ内の内容物Ｃ１の総量が減った場合であっても、収容空間４０ａから連絡通路８１へと好適に内容物Ｃ１を送ることが可能である。
【００４９】
保持空間８０に内容物Ｃ１が充填された状態において、操作部５０を弾性変形させると、減少した操作空間８２内の容積の分だけ内容物Ｃ１が貫通孔２１ａを介して連絡通路８１に押し出され、内容物Ｃ１で満たされた連絡通路８１の内圧が上昇する。これにより、ピストン７１が付勢バネ７４に抗して下側に移動させられ、吐出孔２１ｂの閉塞が解除される。したがって、操作空間８２から連絡通路８１内に押し出された分の内容物Ｃ１が吐出孔２１ｂから外部へと吐出される。このようにして、使用者は、内容物Ｃ１を吐出させることができる。内容物Ｃ１は、吐出孔２１ｂから中蓋２０の上面のうち第１隆起部２４の内側に吐出される。そのため、内容物Ｃ１が中蓋２０の上面上から零れることを抑制できる。使用者は、パフＰ等によって中蓋２０の上面を拭うことで内容物Ｃ１をパフＰ等に付着させて使用する。
【００５０】
本実施形態によれば、操作部５０により連絡通路８１の内圧を上昇させたときに、第１弁体６０は連通孔３１ａと連絡通路８１との連通を遮断し、かつ、第２弁体７０は吐出孔２１ｂと連絡通路８１とを連通させる。一方、操作部５０により連絡通路８１の内圧を下降させたときに、第２弁体７０は吐出孔２１ｂと連絡通路８１との連通を遮断し、かつ、第１弁体６０は連通孔３１ａと連絡通路８１とを連通させる。そのため、上述したように、使用者は、操作部５０によって連絡通路８１の内圧の増減を行うことで、連絡通路８１内を負圧にして、内容器４０内の内容物Ｃ１を連絡通路８１内に流入させることができる。これにより、使用者は、操作部５０を操作することで、連絡通路８１内に内容物Ｃ１を充填することができる。この状態で、操作部５０によって連絡通路８１の内圧を上昇させると、連絡通路８１の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物Ｃ１を吐出孔２１ｂから吐出させることができる。そのため、使用者は、操作部５０の操作によって上昇する連絡通路８１の内圧に応じた所定量の内容物Ｃ１を吐出させることができる。したがって、本実施形態によれば、内容物Ｃ１の吐出量の調整が容易なコンパクト容器１０が得られる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、連絡通路８１は、平面視で真っ直ぐに延在している。そのため、例えば、中蓋２０と内蓋３０との間の全体に連絡通路８１が形成されるような場合に比べて、連絡通路８１の容積を小さくできる。これにより、使用者は、少ない回数の操作部５０の操作で、連絡通路８１内を内容物Ｃ１で満たすことができる。したがって、使用者は、未使用状態のコンパクト容器１０を、内容物Ｃ１を吐出させることができる状態にすることが容易である。これにより、コンパクト容器１０の利便性を向上できる。
特に、本実施形態のように連絡通路８１が細長の直線状の直線部８１ｃを有することで、連絡通路８１の容積をより小さくできる。そのため、より少ない回数の操作部５０の操作で、連絡通路８１内を内容物Ｃ１で満たすことができ、コンパクト容器１０の利便性をさらに向上できる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、操作部５０が中蓋２０の外面との間に隙間、すなわち操作空間８２を設けた状態で配設され、弾性変形可能に形成されている。そして、中蓋２０と操作部５０との対向する部分には、操作空間８２と連絡通路８１とを連通する貫通孔２１ａが形成されている。そのため、操作部５０を弾性変形させることによって、操作空間８２および貫通孔２１ａを介して、連絡通路８１の内圧を上昇させることができる。これにより、操作部５０の弾性変形量に応じた分の内容物Ｃ１を吐出させることができ、内容物Ｃ１の吐出量の調整をより容易にできる。
【００５３】
また、例えば、連絡通路８１の内圧の増減を行う操作部５０として、ピストンおよびシリンダを有するようなポンプを用いる場合、操作部５０の構造が複雑化し、コンパクト容器１０が大型化する場合がある。これに対して、本実施形態によれば、操作部５０を弾性変形させることによって連絡通路８１の内圧の増減を行うことができるため、操作部５０の構造を簡易にしつつ、内容物Ｃ１の吐出量を調整しやすい。また、これにより、コンパクト容器１０を小型化しやすい。
【００５４】
本実施形態では、中蓋２０と内蓋３０との間に連絡通路８１が画成されているため、例えば中蓋のみで連絡通路を構成する場合に比べて、連絡通路８１の加工性を向上させることができる。この場合、容積の小さい連絡通路８１（例えば、細溝状等）であっても、容易に形成できる。これにより、初期吐出時において、連絡通路８１を満たすために必要な操作部５０の操作回数を軽減できるので、利便性を向上させることができる。また、連絡通路８１の容積を小さくすることで、内容器４０内の内容物を使い切った際等、連通孔３１ａから連絡通路８１内に内容物が流入しなくなった状態において、連絡通路８１内に残留する内容物の残留量を削減できる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、下記の構成を採用することもできる。
操作部５０の平面視形状は、特に限定されず、楕円形状であってもよいし、三角形状であってもよし、四角形状であっても、五角形以上の多角形状であってもよい。また、操作部５０は、例えば、硬質部材で構成されたボタンであってもよい。この場合、操作部５０としてのボタンは、上方付勢されている。
また、内容器４０の形状は、特に限定されず、例えば、楕円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。
また、連絡通路８１の形状は、特に限定されない。連絡通路８１は、中蓋２０と内蓋３０との上下方向の間の全体に亘って形成されていてもよい。
また、内容器４０と内蓋３０と中蓋２０とは、リフィル容器１０ｂを構成していなくてもよい。すなわち、内容物Ｃ１を使い切った際に、内容器４０を交換できない構成であってもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、操作部５０と第２弁体７０とを別体で形成した場合について説明したが、この構成のみに限らず、操作部５０と第２弁体７０とを一体で形成しても構わない。
上述した実施形態では、内容器４０を有底筒状に形成した場合について説明したが、例えば口部を有するチューブ容器を内容器に採用しても構わない。
【００５７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、第２弁体の構成が異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
図４および図５に示すように、本実施形態のコンパクト容器１１０において、中蓋１２０には、取付孔１２１ｅが形成されている。取付孔１２１ｅは、図５に示すように、中蓋１２０の中蓋円板部１２１を上下方向に貫通する。取付孔１２１ｅの平面視形状は、図４に示すように、連絡通路８１の第２円形部８１ｂと同軸に配置された円形状である。
【００５８】
中蓋円板部１２１には、中蓋円板部１２１を上下方向に貫通する複数の吐出孔１２１ｂが形成されている。複数の吐出孔１２１ｂは、取付孔１２１ｅを囲んで等間隔に配置されている。吐出孔１２１ｂは、接続孔部１２１ｃと、長孔部１２１ｄと、を有する。接続孔部１２１ｃの平面視形状は、円形状である。接続孔部１２１ｃは、図５に示すように、連絡通路８１の第２円形部８１ｂに開口する。長孔部１２１ｄは、接続孔部１２１ｃの上側に接続されており、中蓋１２０の外部に開口している。長孔部１２１ｄは、接続孔部１２１ｃから、取付孔１２１ｅの中心軸を中心とする径方向の外側に延びている。
【００５９】
第２弁体１７０は、取付孔１２１ｅに取り付けられている。第２弁体１７０は、取付部１７１と、閉塞部１７２と、を有する。取付部１７１は、上下方向に延びる有蓋の円筒状である。取付部１７１は、取付孔１２１ｅと同軸に配置されている。取付部１７１は、取付孔１２１ｅに嵌合されている。取付部１７１の下部の外周面には、突出する凸部１７１ａが形成されている。凸部１７１ａは、中蓋円板部１２１よりも下側に配置されている。
凸部１７１ａは、中蓋円板部１２１の下面と係合している。これにより、第２弁体１７０が取付孔１２１ｅから上側に抜けて外れることが抑制される。
【００６０】
閉塞部１７２は、取付部１７１の上端に接続されている。閉塞部１７２は、取付部１７１と同軸に配置された円板状である。閉塞部１７２の外径は、取付部１７１の外径よりも大きい。閉塞部１７２は、吐出孔１２１ｂよりも、取付部１７１の中心軸を中心とする径方向の外側に延びている。閉塞部１７２は、複数の吐出孔１２１ｂを上側から覆っている。図５に示す状態において、閉塞部１７２の外縁部は、中蓋円板部１２１の上面と接触している。これにより、閉塞部１７２は、複数の吐出孔１２１ｂを閉塞している。閉塞部１７２の外周縁部は、連絡通路８１の内圧が上昇すると上側に弾性変形して、吐出孔１２１ｂを開放する。これにより、第２弁体１７０は、連絡通路８１から外部への流体の流れを許容し、中蓋１２０の外部から連絡通路８１への流体の流れを遮断する。
【００６１】
中蓋１２０の下面には、下側に突出するリブ１２８が形成されている。リブ１２８は、連絡通路８１の第１円形部８１ａ内に突出している。リブ１２８は、前後方向に延びている。リブ１２８は、図４に示すように、貫通孔２１ａの左右方向（Ｙ軸方向）両側に、２つずつ左右方向に並んで配置されている。左右方向に並ぶ２つのリブ１２８の前後方向の寸法は、貫通孔２１ａに近い側のリブ１２８の方が、貫通孔２１ａから遠い側のリブ１２８よりも大きい。
中蓋１２０のその他の構成は、第１実施形態の中蓋２０の構成と同様である。
【００６２】
図５に示すように、本実施形態のコンパクト容器１１０の内蓋１３０においては、内蓋円板部１３１に膨出部１３１ｂ，１３１ｃが形成されている。膨出部１３１ｂ，１３１ｃは、内蓋円板部１３１のうち上下方向の位置が内蓋円板部１３１の他の部分に比べて上側に位置する部分である。膨出部１３１ｂは、連絡通路８１の直線部８１ｃと上下方向に重なっている。膨出部１３１ｃは、連絡通路８１の第２円形部８１ｂと上下方向に重なっている。
【００６３】
内蓋１３０は、第１実施形態の内蓋３０と異なり、第１収容筒部３５および第２収容筒部３６が形成されていない。内蓋１３０においては、第１収容筒部３５の代わりに通路形成筒部１３２に第１弁体６０が配置される収容部が形成されている。
内蓋１３０のその他の構成は、第１実施形態の内蓋３０の構成と同様である。コンパクト容器１１０のその他の構成は、第１実施形態のコンパクト容器１０の構成と同様である。
【００６４】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に操作部５０を操作することによって、内容物Ｃ１を吐出させることができ、吐出される内容物Ｃ１の吐出量の調整を容易にできる。また、本実施形態によれば、吐出孔１２１ｂが第２弁体１７０の中心軸周りに複数設けられており、内容物Ｃ１が吐出される面積を広くできる。
また、本実施形態によれば、リブ１２８が設けられることで、連絡通路８１の容積を小さくできる。また、本実施形態によれば、膨出部１３１ｂ，１３１ｃが設けられているため、連絡通路８１の上下方向の寸法を部分的に小さくでき、連絡通路８１の容積をさらに小さくできる。これにより、使用者は、より少ない回数の操作部５０の操作で、連絡通路８１内を内容物Ｃ１で満たすことができる。したがって、コンパクト容器１１０の利便性をより向上できる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態に対して、操作部５０の位置を変えられる点において異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
図６に示すように、本実施形態のコンパクト容器２１０において、中蓋２２０の周壁部２２２の外周面には、全周に亘って連続して延びる周溝２２２ａと、全周に亘って形成された凹凸部２２２ｂと、が形成されている。周溝２２２ａは、周壁部２２２の外周面のうちの下端部に形成されている。凹凸部２２２ｂは、周壁部２２２の外周面うちのフランジ部２３の下側で、かつ、周溝２２２ａよりも上側の部分に形成されている。凹凸部２２２ｂは、周壁部２２２の外周面から径方向外側に突出する凸部２２２ｃが全周に亘って等間隔に複数形成されることによって形成されている。凸部２２２ｃの上端は、フランジ部２３の下面に接続されている。凸部２２２ｃの径方向外端は、フランジ部２３よりも径方向内側に位置する。凸部２２２ｃは、例えば、直方体状である。
中蓋２２０のその他の構成は、第１実施形態の中蓋２０の構成と同様である。
【００６６】
図７に示すように、本実施形態のコンパクト容器２１０において、外殻体２１０ａの内部には、第１係合部２１１ｇと、係合板部２１１ｄと、が形成されている。
第１係合部２１１ｇは、底部材２１１の筒状壁部２１１ｂの内周面から径方向内側に突出している。第１係合部２１１ｇは、例えば、直方体状である。第１係合部２１１ｇは、周壁部２２２の凹凸部２２２ｂと周方向に係合している。より詳細には、図６に示すように、第１係合部２１１ｇは、周方向に隣り合う凸部２２２ｃ同士の間に嵌合されて、凹凸部２２２ｂに係合されている。
【００６７】
係合板部２１１ｄは、第１実施形態の係合板部１１ｄの代わりに設けられている。係合板部２１１ｄは、図７に示すように、底部材２１１の第１凹部２１１ｃ内に設けられ、底板部１１ａから上側に延びている。第１凹部２１１ｃは、第１実施形態の第１凹部１１ｃの代わりに設けられている。第１凹部２１１ｃは、図８に示すように、周壁部２２２の周溝２２２ａの溝底面に接する接線方向に直線状に延びている。第１凹部２１１ｃのその他の構成は、第１実施形態の第１凹部１１ｃの構成と同様である。
【００６８】
係合板部２１１ｄは、図９に示すように、底板部１１ａから上側に延びる板状の板状部２１１ｅと、板状部２１１ｅの上端部から径方向内側に突出する第２係合部２１１ｆと、を有する。板状部２１１ｅの表裏面は、径方向と直交する。板状部２１１ｅは、径方向に弾性変形可能である。板状部２１１ｅは、第１凹部２１１ｃにおける径方向内側を向く面から径方向内側に離れて配置されている。すなわち、係合板部２１１ｄの径方向外側には筒状壁部２１１ｂとの間に隙間が設けられている。これにより、板状部２１１ｅ（係合板部２１１ｄ）の上部は、板状部２１１ｅの下端を支点として図９に示す状態から径方向外側に弾性変形可能である。
【００６９】
第２係合部２１１ｆは、図８に示すように、平面視で周溝２２２ａの溝底面に接する接線方向に直線状に延びている。第２係合部２１１ｆは、平面視で第１凹部２１１ｃが延びる方向とほぼ平行に延びている。第２係合部２１１ｆは、板状部２１１ｅの上記接線方向の全体に亘って設けられている。図６および図８に示すように、第２係合部２１１ｆは、周壁部２２２の周溝２２２ａに係合している。第２係合部２１１ｆは上記接線方向に延びているため、図８に示すように、第２係合部２１１ｆのうち上記接線方向の中央部分が周溝２２２ａに挿入されて周溝２２２ａと係合し、第２係合部２１１ｆのうち上記接線方向の両端部は、周溝２２２ａの外側に設けられ周溝２２２ａと係合していない。板状部２１１ｅが径方向に弾性変形可能であるため、第２係合部２１１ｆは、径方向に弾性変位可能に配設されている。
本実施形態において、係合板部２１１ｄの平面視形状は、上記接線方向に延びる直線状である。
外殻体２１０ａのその他の構成は、第１実施形態の外殻体１０ａの構成と同様である。
【００７０】
本実施形態において内容器４０と内蓋３０（図６〜８においては図示省略）と中蓋２２０とは、リフィル容器２１０ｂを構成している。リフィル容器２１０ｂは、外殻体２１０ａに対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、内容器４０内の内容物Ｃ１を使い切った後に、リフィル容器２１０ｂを、内容物Ｃ１が充填された新しいリフィル容器２１０ｂと交換することができる。
コンパクト容器２１０のその他の構成は、第１実施形態のコンパクト容器１０の構成と同様である。
【００７１】
本実施形態によれば、第２係合部２１１ｆが係合する中蓋２２０の周溝２２２ａが全周に亘って連続して延びているため、中蓋２２０と外殻体２１０ａとの周方向の相対位置を変えた場合であっても、第２係合部２１１ｆを周溝２２２ａに係合させることができる。そして、第１係合部２１１ｇが係合する凹凸部２２２ｂが全周に亘って形成されているため、中蓋２２０の周方向位置が変わった場合でも、第１係合部２１１ｇを凹凸部２２２ｂと周方向に係合させることができる。これにより、中蓋２２０と外殻体２１０ａとの周方向の相対位置を変えて中蓋２２０を外殻体２１０ａに設置した場合であっても、第２係合部２１１ｆによって、中蓋２２０が外殻体２１０ａ（底部材２１１）から上側に抜けて外れることを抑制できつつ、中蓋２２０が外殻体２１０ａに対して周方向に回転することを規制できる。本実施形態においては、中蓋２２０はリフィル容器２１０ｂを構成しているため、中蓋２２０と外殻体２１０ａとの周方向の相対位置を変えることで、リフィル容器２１０ｂと外殻体２１０ａとの周方向の相対位置が変化する。
【００７２】
中蓋２２０と外殻体２１０ａとの周方向の相対位置を変える際、使用者は、リフィル容器２１０ｂを外殻体２１０ａから取り外す。そして、リフィル容器２１０ｂを周方向に回転させて、外殻体２１０ａに対するリフィル容器２１０ｂの周方向位置を任意の位置に変え、再びリフィル容器２１０ｂを外殻体２１０ａの底部材２１１に上側から挿入してリフィル容器２１０ｂを外殻体２１０ａに設置する。このとき、第１係合部２１１ｇが凸部２２２ｃの周方向の間に嵌合されるようにする。
以上により、使用者は、中蓋２２０の外殻体２１０ａに対する周方向位置を変えて、操作部５０の外殻体２１０ａに対する周方向位置を変えることができる。したがって、使用者は、自らの使いやすい位置に操作部５０を配置することが可能となる。これにより、コンパクト容器２１０の利便性を向上できる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、第２係合部２１１ｆは、周溝２２２ａの溝底面に接する接線方向に直線状に延びているため、第２係合部２１１ｆの上記接線方向両端部は、本実施形態のように周溝２２２ａから外れて係合していない状態となりやすく、第２係合部２１１ｆと周溝２２２ａとが係合している部分を小さくできる。これにより、第２係合部２１１ｆを弾性変位させて周溝２２２ａから外しやすく、第２係合部２１１ｆと周溝２２２ａとの係合を解除しやすい。したがって、本実施形態によれば、中蓋２２０を外殻体２１０ａから取り外しやすい。その結果、上述した操作部５０の外殻体２１０ａに対する周方向位置を変える作業を行う際、および内容物Ｃ１を使い切った後にリフィル容器２１０ｂを交換する作業を行う際等に、リフィル容器２１０ｂを外殻体２１０ａから取り外しやすく、各作業の手間を低減できる。
【００７４】
また、中蓋２２０を外殻体２１０ａから取り外す際、中蓋２２０を外殻体２１０ａに対して、例えば周溝２２２ａの溝底面の法線方向周りに回転させようとすると、周溝２２２ａの下面が第２係合部２１１ｆを突き上げつつ径方向外側に向けて押圧する。これにより、第２係合部２１１ｆを径方向外側に弾性変位させることができ、第２係合部２１１ｆと周溝２２２ａとの係合を解除しやすい。
【００７５】
なお、本実施形態においては、周溝２２２ａおよび凹凸部２２２ｂが形成された周壁部２２２が中蓋２２０に設けられる構成としたが、これに限られない。例えば、内蓋に、周溝および凹凸部が形成された周壁部が備えられていてもよい。
また、上記説明した各実施形態の構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【００７６】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態に対して、操作部３００と第２弁体３０１とが一体に形成された操作ユニット３６０を有している点において異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
図１０、図１１に示すように、本実施形態のコンパクト容器３０２において、中蓋３０３の中蓋円板部２１には、操作部収容部３０５および第１収容部３０６が形成されている。操作部収容部３０５は、中蓋円板部２１における容器軸Ｏ１に対して前側に位置する部分に形成されている。具体的に、操作部収容部３０５は、中蓋円板部２１から下側に窪むとともに、平面視で環状に形成されている。
【００７７】
図１１に示すように、第１収容部３０６は、中蓋円板部２１における操作部収容部３０５の内側に位置する部分に、操作部収容部３０５と同軸に配置されている。具体的に、第１収容部３０６は、中蓋円板部２１から下側に窪むとともに、平面視で環状に形成されている。第１収容部３０６内には、第１弁体６０が嵌合されている。
中蓋円板部２１において、第１収容部３０６の内側に位置する部分には、中蓋円板部２１を上下方向に貫通する貫通孔３１２が形成されている。貫通孔３１２は、第１弁体６０により開閉可能に構成されている。
【００７８】
中蓋円板部２１において、貫通孔３１２の内周縁からは下側に向けて連結筒部３１５が延設されている。連結筒部３１５の下端部には、連結凹部３２０が形成されている。図１１、図１２に示すように、連結凹部３２０は、連結筒部３１５の内周面のうち、左右方向で対向する部分が窪んで形成されている。各連結凹部３２０の内周面には、係止部３２１が形成されている。係止部３２１は、各連結凹部３２０内に前後方向に間隔をあけて２つ形成されている。また、図１１に示すように、連結筒部３１５の下端部には、逃げ部３２２が形成されている。逃げ部３２２は、連結筒部３１５の下端開口縁から上側に窪むとともに、後側に向けて開口している。
【００７９】
連結筒部３１５の下端部には、回動部材３３０が左右方向に延びる回動軸Ｏ３回りに回動可能に連結されている。回動部材３３０は、ベース部３３１と、回動ピン３３２と、吸引筒部３３３と、を備えている。
【００８０】
図１１、図１２に示すように、ベース部３３１は、連結筒部３１５内に連結筒部３１５の下側から収容されている。
回動ピン３３２は、ベース部３３１から左右方向の両側に突出している。各回動ピン３３２は、上述した各連結凹部３２０内に各別に収容されている。各回動ピン３３２には、各連結凹部３２０内において係止部３２１が各回動ピン３３２の下側から係止されている。
【００８１】
図１１に示すように、吸引筒部３３３は、ベース部３３１から後側に向けて延設されている。具体的に、吸引筒部３３３は、上述した逃げ部３２２を通して連結筒部３１５よりも後側に突出している。吸引筒部３３３における前後方向の中間部分には、吸引筒部３３３の外周面から張り出す外フランジ部３３４が形成されている。本実施形態の回動部材３３０は、吸引筒部３３３が後側を向く連通位置、および吸引筒部３３３が下側を向く遮断位置の間を回動軸Ｏ３回りに回動する。
【００８２】
上述したベース部３３１には、吸引筒部３３３内と上述した連結筒部３１５内とを連通させる連通路３４０が形成されている。連通路３４０は、左右方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。連通路３４０は、上述した連通位置において、開口部が上側を向くことで、吸引筒部３３３内と連結筒部３１５内とを連通させる。一方、回動部材３３０は、図１３に示す遮断位置において、開口部が後側を向くことで、吸引筒部３３３内と連結筒部３１５内との連通が遮断される。
【００８３】
図１１に示すように、上述した吸引筒部３３３には、装着キャップ３４２が取り付けられている。装着キャップ３４２は、吸引筒部３３３に外挿された筒状に形成されている。装着キャップ３４２の内周面には、雌ねじ部が形成されている。装着キャップ３４２の前端開口縁には、装着キャップ３４２の内側に向けて突出する係止片３４３が形成されている。係止片３４３は、上述した回動部材３３０の外フランジ部３３４に外フランジ部３３４の前側から当接可能に構成されている。これにより、回動部材３３０に対する装着キャップ３４２の後方移動が規制されている。なお、本実施形態では、回動部材３３０および装着キャップ３４２が内蓋を構成し、吸引筒部３３３の内側および連通路３４０が内容器３５０に連通する連通孔を構成している。
【００８４】
本実施形態の内容器３５０は、例えばブロー成形等によって形成されるとともに、上下方向に扁平したチューブ状に形成されている。内容器３５０は、中蓋３０３と底部材１１とにより画成された空間に横たわった状態で収容されている。具体的に、内容器３５０は、口部３５１、肩部３５２および胴部３５３が前側から後側に向けてこの順に連なって形成されている。
【００８５】
口部３５１の外周面には、雄ねじ部が形成されている。口部３５１は、上述した吸引筒部３３３が嵌合された状態で、上述した装着キャップ３４２に螺着されている。この際、口部３５１の内周面が吸引筒部３３３の外周面に密に接するとともに、口部３５１の前端開口縁が外フランジ部３３４に外フランジ部３３４の後側から密に接する。これにより、内容器３５０の口部３５１が吸引筒部３３３および外フランジ部３３４に密に装着される。なお、内容器３５０は、螺着以外の方法によって吸引筒部３３３に装着されても構わない。
【００８６】
肩部３５２は、口部３５１の後端開口縁から張り出している。肩部３５２は、上下方向の長さが左右方向の長さよりも短くなっている。
胴部３５３は、肩部３５２の外周縁から後側に向けて延設されている。胴部３５３は、後側および左右方向の外側に向かうに従い上下方向の長さが漸次縮小している。本実施形態の内容器３５０において、少なくとも胴部３５３は可撓性を有している。
【００８７】
ここで、上述した中蓋３０３には、操作ユニット３６０が配設されている。操作ユニット３６０は、操作部３００および第２弁体３０１が一体に形成されている。
操作部３００は、弾性変形部３６１と、フランジ部３６２と、取付部３６３と、を有している。
【００８８】
弾性変形部３６１は、上述した実施形態と同様に上側に向けて凸のドーム状である。弾性変形部３６１は、第１弁体６０を上側から覆っている。
フランジ部３６２は、弾性変形部３６１の外周縁から全周に亘って張り出している。フランジ部３６２は、中蓋円板部２１の上面に上側から密に当接している。したがって、中蓋３０３、操作部３００および第１弁体６０で画成された空間は、連通孔（吸引筒部３３３の内側および連通路３４０）に連通する連絡通路３７０を構成している。すなわち、中蓋３０３は、連絡通路３７０の一部を構成している。
取付部３６３は、フランジ部３６２から下側に延びる筒状に形成されている。取付部３６３は、操作部収容部３０５内に嵌合されている。
【００８９】
第２弁体３０１は、フランジ部３６２から後側に延設されている。具体的に、第２弁体３０１は、後側に向かうに従い下側に向けて延在している。第２弁体３０１の後端部は、中蓋円板部２１の上面に中蓋円板部２１の上側から当接している。第２弁体３０１は、フランジ部３６２よりも薄肉に形成されている。したがって、敷設部３１０の上面と第２弁体３０１の下面との間には、吐出隙間３７１が画成されている。
【００９０】
中蓋３０３における弾性変形部３６１に対して後側に位置する部分には、連絡通路３７０と吐出隙間３７１との間を連通させる連通溝３７５が形成されている。連通溝３７５は、操作部収容部３０５内に形成された回り込み溝３７６と、回り込み溝３７６に対して前側に連なる前側溝３７７と、回り込み溝３７６に対して後側に連なる後側溝３７８と、を有している。
【００９１】
回り込み溝３７６は、左右方向から見た側面視でＵ字状に形成されている。すなわち、回り込み溝３７６は、操作部収容部３０５の底面及び前後方向で対向する内側面に亘って形成されている。これにより、操作部収容部３０５内において、回り込み部３７６の内面と取付部３６３の外面との間には、Ｕ字状の隙間が形成されている。
前側溝３７７は、中蓋円板部２１の上面において、操作部収容部３０５に対して前側に位置する部分に形成されている。前側溝３７７の前端開口部は連絡通路３７０内に連通している。前側溝３７７の後端開口部は、回り込み溝３７６内に連通している。
【００９２】
後側溝３７８は、中蓋円板部２１の上面において、操作部収容部３０５に対して後側に位置する部分に形成されている。後側溝３７８の前端開口部は、回り込み溝３７６内に連通している。後側溝３７８の後端開口部は、第２弁体３０１の後端縁（中蓋円板部２１の上面との当接部分）よりも前側で終端している。後側溝３７８は、上述した吐出隙間３７１に前後方向でラップしている。これにより、連通溝３７５内と吐出隙間３７１とが連通する。なお、後側溝３７８は、後端部は、後側に向かうに従い上下方向の深さが漸次縮小している。
図１０に示す平面視において、後側溝３７８は、後側に向けて凸の扇状に形成されている。すなわち、後側溝３７８は、後側に向かうに従い左右方向の幅が漸次拡幅されている。なお、連通溝３７５の形状は、連絡通路３７０内と吐出隙間３７１との間を連通させる構成であれば適宜変更が可能である。
【００９３】
本実施形態のコンパクト容器３０２において、弾性変形部５１を下側に向けて弾性変形させると、連絡通路３７０の容積が小さくなることで、連絡通路３７０の内圧が上昇する。すると、連絡通路３７０の内圧が連通溝３７５及び吐出隙間３７１を通じて第２弁体３０１に作用することで、第２弁体３０１がフランジ部３６２を起点に上側に向けて変位する。これにより、第２弁体３０１と中蓋円板部２１の上面とが離間し、吐出隙間３７１が開放される。その結果、連絡通路３７０内の空気の一部が第２弁体３０１と中蓋円板部２１との隙間を通じて外部に排出される。
【００９４】
一方、連絡通路３７０の内圧上昇時において、第１弁体６０は貫通孔３１２の閉塞状態を維持する。これにより、連絡通路３７０と連結筒部３１５内との連通が遮断され、連絡通路３７０内の空気が貫通孔３１２を通じて連結筒部３１５内に流れることが抑制される。
【００９５】
弾性変形部５１を復元させると、連絡通路３７０の容積が増加する。この際、第２弁体３０１は中蓋円板部２１との当接状態が維持されることで、連絡通路３７０内が負圧になる。すると、連絡通路３７０の負圧が第１弁体６０に作用することで、第１弁体６０が上側に変位し、貫通孔３１２が開放される。これにより、連絡通路３７０と内容器３５０内とが連通する。そのため、内容器３５０内の内容物Ｃ１が、吸引筒部３３３内、連通路３４０および連結筒部３１５内を通して連絡通路３７０内に流入する。
そして、弾性変形部５１の弾性変形と復元変形とを繰り返し行うことにより、連絡通路３７０内が内容物Ｃ１で満たされる。
【００９６】
連絡通路３７０内が内容物Ｃ１で満たされた状態で、再び弾性変形部５１を弾性変形させると、連絡通路３７０内の内容物Ｃ１が減少した連絡通路３７０の容積の分だけ吐出される。具体的に、内容物Ｃ１は、第２弁体３０１と中蓋円板部２１との隙間を通じて外部に吐出される。すなわち、本実施形態において、吐出隙間３７１が吐出孔を構成している。
【００９７】
次に、内容器３５０を交換作業について説明する。
内容器３５０を交換する場合には、外殻体１０ａから中蓋３０３や回動部材３３０、内容器３５０をまとめて取り外す。その後、図１３に示すように回動部材３３０を遮断位置に向けて回動させる。すると、内容器３５０が、中蓋３０３の周壁部２２から下側に退避するとともに、回動部材３３０から下側に突出した状態で保持される。この状態で、口部３５１と装着キャップ３４２との螺着を解除する。
【００９８】
続いて、新しい内容器３５０を装着キャップ３４２に装着する。その後、回動部材３３０を再び連通位置に向けて回動させる。これにより、内容器３５０が、周壁部２２の内側で横たわった状態で保持される。最後に、中蓋３０３を外殻体１０ａに再度取り付けることで、内容器３５０の交換作業が終了する。
【００９９】
本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、以下の作用効果を奏する。
すなわち、本実施形態では、操作ユニット３６０において操作部３００および第２弁体３０１が一体に形成されているため、部品点数の削減を図ることができる。
【０１００】
本実施形態では、操作部３００と中蓋３０３との間に連絡通路３７０を形成することで、第１実施形態のように中蓋３０３と内蓋との間に連絡通路を形成する構成に比べて上下方向での薄型化が可能になる。
【０１０１】
本実施形態では、内容器３５０をチューブ状に形成することで、連絡通路３７０の減圧に応じて内容器３５０が変形し易くなるので、操作部３００の操作に伴う吐出量を安定させることができる。また、内容器３５０内の内容物Ｃ１が使い切り易くなるので、ランニングコストを削減できる。
【０１０２】
本実施形態では、回動部材３３０が中蓋３０３に回動可能に連結されているため、内容器３５０を中蓋３０３から離間させた状態で内容器３５０の交換作業を行うことができる。そのため、内容器３５０の交換作業時に内容器３５０と中蓋３０３との干渉を抑制でき、交換作業の作業性を向上させることができる。
【０１０３】
上述した第４実施形態では、操作ユニット３６０と中蓋３０３との間に連絡通路３７０を画成した場合について説明したが、この構成のみに限らず、第１実施形態のように中蓋と内蓋との間に連絡通路を形成しても構わない。
上述した第４実施形態では、内蓋に相当する回動部材３３０を中蓋３０３に対して回動可能に構成した場合について説明したが、この構成を第１実施形態等に採用しても構わない。
その他、第３実施形態の構成を第４実施形態に組み合わせる等、各実施形態の構成を適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０，１１０，２１０，３０２…コンパクト容器、１０ａ，２１０ａ…外殻体、２０，１２０，２２０，３０３…中蓋、２１ａ…貫通孔、２１ｂ，１２１ｂ…吐出孔、２２，２２２…周壁部、３０，１３０…内蓋、３１ａ…連通孔、４０，３５０…内容器、５０，３００…操作部、６０…第１弁体、７０，１７０，３０１…第２弁体、８１，３７０…連絡通路、８２…操作空間（隙間）、２１１ｆ…第２係合部、２１１ｇ…第１係合部、２２２ａ…周溝、２２２ｂ…凹凸部、Ｃ１…内容物、３３０…回動部材（内蓋）、３４２…装着キャップ（内蓋）、３４０…連通路（連通孔）、３７１…吐出隙間（吐出孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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