(57)【要約】【課題】可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置において、従来に比べて安全性をより一層向上させることのできる技術を提供する。【解決手段】ロック装置は、ベースユニット内に格納される方向に付勢されて可動ユニットに設けられる第１係止部に係止される係合レバーと、ベースユニットに設けられて係合レバーと係合し、係合レバーが格納姿勢から突出姿勢に変位することを規制するロックレバーと、可動ユニットが閉じられる際に押し込まれる第１ボタンを有し、第１のボタンが押し込まれることで変位し、係合レバーを格納姿勢から突出姿勢に変位させる第１の作動手段と、可動ユニットが閉じられる際に押し込まれる第２ボタンを有し、第２のボタンが押し込まれることで変位し、ロックレバーによる係合レバーの係止を解除させる第２の作動手段を備える。【選択図】図２
2018121302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースユニットに対して開閉自在に連結される可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置であって、
前記ベースユニットに対して突出又は格納自在に設けられると共に当該ベースユニット内に格納される方向に付勢され、前記可動ユニットに設けられる第１係止部に係止される被係止部を有する係合レバーと、
前記ベースユニットに設けられ、前記被係止部と係合する第２係止部を有し、当該第２係止部によって前記被係止部を係止することで前記係合レバーが前記ベースユニット内に格納される格納姿勢から前記ベースユニットから外部に突出する突出姿勢に変位することを規制するロックレバーと、
前記ベースユニットに設けられると共に前記係合レバーを作動させる第１の作動手段であって、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットが当接することで押し込まれる第１のボタンを有し、前記第１のボタンが押し込まれることで変位し、前記係合レバーを前記格納姿勢から前記突出姿勢に変位させる第１の作動手段と、
前記ベースユニットに設けられると共に前記ロックレバーを作動させる第２の作動手段であって、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットが当接することで押し込まれる第２のボタンを有し、前記第２のボタンが押し込まれることで変位し、前記第２係止部による前記被係止部の係止を解除させる第２の作動手段と、
を備える可動ユニットのロック装置。
【請求項２】
ベースユニットに対して開閉自在に連結される可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置であって、
前記ベースユニットに対して突出又は格納自在に設けられると共に当該ベースユニット内に格納される方向に付勢され、前記可動ユニットに設けられる第１係止部に係止される被係止部を有する係合レバーと、
前記ベースユニットに設けられ、前記係合レバーの前記被係止部と係合する第２係止部を有し、当該第２係止部によって前記被係止部を係止することで前記係合レバーが前記ベースユニット内に格納される格納姿勢から前記ベースユニットから外部に突出する突出姿勢に変位することを規制するロックレバーと、
前記ベースユニットに設けられると共に前記係合レバーを作動させる第１の作動手段であって、第１の磁石を有し、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットに設けられた第２の磁石と前記第１の磁石の同極同士が接近することで変位し、前記係合レバーを前記格納姿勢から前記突出姿勢に変位させる第１の作動手段と、
前記ベースユニットに設けられると共に前記ロックレバーを作動させる第２の作動手段であって、第３の磁石を有し、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットに設けられた第４の磁石と前記第３の磁石の同極同士が接近することで変位し、前記第２係止部による前記被係止部の係止を解除させる第２の作動手段と、
を備える可動ユニットのロック装置。
【請求項３】
前記係合レバーは揺動自在に軸支されており、
前記ロックレバーは、揺動自在に軸支されると共に前記格納姿勢にある前記係合レバーにおける前記被係止部に前記第２係止部が係合する方向に付勢されており、
前記係合レバーの揺動軸および前記ロックレバーの揺動軸は直交方向に伸びている
請求項１又は２に記載の可動ユニットのロック装置。
【請求項４】
前記ベースユニットにおける第１の縁部が前記可動ユニットに連結されると共に、前記第１の縁部と対向する第２の縁部に沿って前記第１および第２のボタンが配置されており、
前記ベースユニットに対する前記第２のボタンの突出量が前記ベースユニットに対する
前記第１のボタンの突出量よりも大きく設定されている
請求項１に記載の可動ユニットのロック装置。
【請求項５】
前記ベースユニットは車両の天井面に取り付けられると共に前記可動ユニットはディスプレイユニットであり、
前記第１のボタンと前記第２のボタンの離間寸法が、前記ベースユニットに乗員の頭部が衝突した際に当該頭部によって前記第１のボタンと前記第２のボタンの双方が同時に押されない所定の寸法に定められている
請求項１又は４に記載の可動ユニットのロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動ユニットのロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の天井吊り下げ式のディスプレイ装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このようなディスプレイ装置は、天井に取り付けられるベースユニットに対して、ヒンジを介してディスプレイユニットが可動ユニットとして回動自在に連結されており、ディスプレイ装置を使用しないときにはディスプレイユニットを天井側に折畳んでベースユニットに収納しておく。その際、ディスプレイユニットがベースユニットから自重で落下しないように、ロック装置によってディスプレイユニットを閉じ姿勢に固定している。従来のロック装置としては、ベースユニットにディスプレイユニットの先端を固定するバネ可動式のフック機構を備えたものが知られている。また、従来のロック装置として、ロックを解除した状態のときはロック用のフックを筐体内に格納しておき、使用者が操作ボタンを操作することでロック用のフックを筐体から外部に突出させて、可動ユニットをロックする技術が知られている（例えば、特許文献２、３等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３００４４０号公報
【特許文献２】実開平４−８６９２２号公報
【特許文献３】実開平６−７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のロック装置では、使用者が操作ボタンの誤操作によりロック用のフックを外部に突出させてしまう場合があり、使用者が誤ってロック用のフックに触れてしまう虞があった。本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置において、従来に比べて安全性をより一層向上させることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上述した課題を解決するため、可動ユニットが当接することで押し込まれる第１ボタンを有し、ベースユニットに係合レバーを作動させる第１の作動手段と、可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットが当接することで押し込まれる第２ボタンを有し、ロックレバーを作動させる第２の作動手段をベースユニットに設置し、第１ボタンおよび第２のボタンの双方が押し込まれたときを除いて、係合レバーが格納姿勢から突出姿勢に変位することを規制するようにした。
【０００６】
より詳しくは、本発明は、ベースユニットに対して開閉自在に連結される可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置であって、前記ベースユニットに対して突出又は格納自在に設けられると共に当該ベースユニット内に格納される方向に付勢され、前記可動ユニットに設けられる第１係止部に係止される被係止部を有する係合レバーと、前記ベースユニットに設けられ、前記係合レバーの前記被係止部と係合する第２係止部を有し、当該第２係止部によって前記被係止部を係止することで前記係合レバーが前記ベースユニット内に格納される格納姿勢から前記ベースユニットから外部に突出する突出姿勢に変位することを規制するロックレバーと、前記ベースユニットに設けられると共に前記係合レバーを作動させる第１の作動手段であって、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動
ユニットが当接することで押し込まれる第１のボタンを有し、前記第１のボタンが押し込まれることで変位し、前記係合レバーを前記格納姿勢から前記突出姿勢に変位させる第１の作動手段と、前記ベースユニットに設けられると共に前記ロックレバーを作動させる第２の作動手段であって、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットが当接することで押し込まれる第２のボタンを有し、前記第２のボタンが押し込まれることで変位し、前記第２係止部による前記被係止部の係止を解除させる第２の作動手段と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、第１ボタンおよび第２のボタンの双方が押し込まれたときを除いて、係合レバーが格納姿勢から突出姿勢に変位することを規制することができる。例えば、使用者が意図せずに誤操作によって第１のボタンに触れてしまったとしても、ロックレバーの第２係止部によって係合レバーの被係止部が係止されているため、係合レバーがベースユニットから突出することを抑制できる。また、使用者が意図せずに誤操作によって第２のボタンに触れてしまったとしても、ロックレバーによる係合レバーの係止が解除されるだけ、係合レバーが外部に突出することがない。よって、従来に比べて安全性をより一層向上させることができる。
【０００８】
また、本発明は、ベースユニットに対して開閉自在に連結される可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置であって、前記ベースユニットに対して突出又は格納自在に設けられると共に当該ベースユニット内に格納される方向に付勢され、前記可動ユニットに設けられる第１係止部に係止される被係止部を有する係合レバーと、前記ベースユニットに設けられ、前記係合レバーの前記被係止部と係合する第２係止部を有し、当該第２係止部によって前記被係止部を係止することで前記係合レバーが前記ベースユニット内に格納される格納姿勢から前記ベースユニットから外部に突出する突出姿勢に変位することを規制するロックレバーと、前記ベースユニットに設けられると共に前記係合レバーを作動させる第１の作動手段であって、第１の磁石を有し、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットに設けられた第２の磁石と前記第１の磁石の同極同士が接近することで変位し、前記係合レバーを前記格納姿勢から前記突出姿勢に変位させる第１の作動手段と、前記ベースユニットに設けられると共に前記ロックレバーを作動させる第２の作動手段であって、第３の磁石を有し、前記可動ユニットが閉じられる際に当該可動ユニットに設けられた第４の磁石と前記第３の磁石の同極同士が接近することで変位し、前記第２係止部による前記被係止部の係止を解除させる第２の作動手段と、を備える。本発明によれば、ボタンの押し込みの代わりに、可動ユニットが閉じられた際に反発しあう磁石の反発力を利用して第１の作動手段および第２の作動手段を変位させることで、可動ユニットを閉じ姿勢にロックすることができる。
【０００９】
また、前記係合レバーは揺動自在に軸支されており、前記ロックレバーは、揺動自在に軸支されると共に前記格納姿勢にある前記係合レバーにおける前記被係止部に前記第２係止部が係合する方向に付勢されており、前記係合レバーの揺動軸および前記ロックレバーの揺動軸は直交方向に伸びていても良い。これによれば、係合レバーの被係止部にロックレバーの第２係止部を係合させている状態で、第１のボタンに大きな外力が作用したとしても、係合レバーの揺動軸およびロックレバーの揺動軸が直交方向に伸びているため、係合レバーが突出姿勢へ向かって揺動してしまうことをより確実に抑制できる。
【００１０】
また、ベースユニットにおける第１の縁部が前記可動ユニットに連結されると共に、前記第１の縁部と対向する第２の縁部に沿って前記第１および第２のボタンが配置されており、前記ベースユニットに対する前記第２のボタンの突出量が前記ベースユニットに対する前記第１のボタンの突出量よりも大きく設定されていても良い。これにより、可動ユニットが閉じられた際に、第１のボタンに先行して第２のボタンを可動ユニットに当接させることができる。
【００１１】
また、前記ベースユニットは車両の天井面に取り付けられると共に前記可動ユニットはディスプレイユニットであり、前記第１のボタンと前記第２のボタンの離間寸法が、前記ベースユニットに乗員の頭部が衝突した際に当該頭部によって前記第１のボタンと前記第２のボタンの双方が同時に押されない所定の寸法に定められていても良い。これにより、不用意に乗員の頭がベースユニットに当たってしまったとしても、第１のボタンと第２のボタンの双方が同時に押されることを抑止できるので、ディスプレイユニットのロック用の係合レバーがベースユニットから外部に突出することを抑制できる。
【００１２】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて採用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可動ユニットを閉じ姿勢に保持するためのロック装置において、従来に比べて安全性をより一層向上させることのできる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係るディスプレイ装置の概略図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るロック装置を説明する図である（１）。
【図３】図３は、実施形態１に係るロック装置を説明する図である（２）。
【図４】図４は、実施形態１に係るロック装置を説明する図である（３）。
【図５】図５は、実施形態１に係るロック装置を説明する図である（４）。
【図６】図６は、実施形態１に係るロック装置を説明する図である（５）。
【図７】図７は、実施形態１に係るロック装置を説明する図である（６）。
【図８Ａ】図８Ａは、実施形態１に係るディスプレイユニットをロックする際の係合レバーとスライドブロックとの関係を説明する図である（１）。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施形態１に係るディスプレイユニットをロックする際の係合レバーとスライドブロックとの関係を説明する図である（２）。
【図９】図９は、変形例に係るディスプレイ装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、本実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１６】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係るディスプレイ装置１０の概略図である。本実施形態におけるディスプレイ装置１０は車載用の表示装置であり、車両の天井面から吊り下げられている。ディスプレイ装置１０は、例えば、後部座席（いわゆる２列目、３列目の座席）に着座する乗員のためのモニタとして設置されている。
【００１７】
ディスプレイ装置１０は、車両の天井面に固定されるベースユニット２０と、ヒンジ３０を介してベースユニット２０と回動自在に連結されるディスプレイユニット４０（可動ユニット）、ディスプレイユニット４０を閉じ姿勢に固定するためのロック装置５０等を備えている。図１に示す符号３０ａは、ヒンジ軸である。ディスプレイユニット４０は、ヒンジ軸３０ａを中心として回動することで、ベースユニット２０に対して開閉（起倒）自在となっている。図１における符号４１は、ディスプレイユニット４０の表示パネル面である。ディスプレイユニット４０の表示パネル面４１には、例えば液晶表示パネル、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示パネル等といった表示パネルが設けられている。図
１における符号４２は、ディスプレイユニット４０のパネル筐体であり、表示パネルを保持している。ディスプレイユニット４０におけるパネル筐体４２は、例えば直方体形状を有している。ディスプレイユニット４０は本発明に係る可動ユニットの一例である。
【００１８】
ベースユニット２０は、ディスプレイユニット４０と同様、直方体形状を有するベース筐体２１を有する。ベース筐体２１は、例えば、ネジ等の固定部材によって車両の天井面に締着されて固定されている。本実施形態におけるベースユニット２０およびディスプレイユニット４０は、矩形平面形状を有している。
【００１９】
ヒンジ３０は、ベースユニット２０におけるベース筐体２１の後縁部２１ａおよびディスプレイユニット４０におけるパネル筐体４２の後縁部４２ａに沿って配置されており、ベースユニット２０（ベース筐体２１）の後縁部２１ａとディスプレイユニット４０（パネル筐体４２）の後縁部４２ａを連結している。ディスプレイユニット４０は、天井面に固定されたベースユニット２０に対して、ヒンジ３０のヒンジ軸３０ａを回動軸として回動することで開閉自在となっている。ディスプレイ装置１０の不使用時にはディスプレイユニット４０が乗員の邪魔にならないようにするため、表示パネル面４１がベースユニット２０の下面に向かい合うようにディスプレイユニット４０が閉じられる（折り畳まれる）ことで、ベースユニット２０に重なった水平な閉じ姿勢にディスプレイユニット４０が保持される。また、ディスプレイ装置１０の使用時には、ディスプレイユニット４０がベースユニット２０から引き起こされることで、ディスプレイユニット４０の表示パネル面４１を車両後方に向けることができる。
【００２０】
次に、ディスプレイユニット４０を閉じ姿勢に保持するためのロック装置５０の詳細について説明する。ロック装置５０は、ディスプレイユニット４０（パネル筐体４２）の前縁部４２ｂに設けられるスライドブロック５１の係止爪５１１に、ベースユニット２０（ベース筐体２１）の前縁部２１ｂの近傍に設けられた係合レバー５２の係合用開口５２１を係止させることで、ディスプレイユニット４０を上述の閉じ姿勢の状態に保持（ロック）する機構となっている。なお、詳しくは後述するが、係合レバー５２は、通常時においてベース筐体２１の内部に没入（収納）されており、ディスプレイユニット４０を閉じ姿勢にロックしている状態のときだけベース筐体２１の外部に突出する構造となっている。
【００２１】
図２〜図７は、実施形態に係るロック装置５０を説明する図である。図２に示す符号４３は、ディスプレイユニット４０のパネル筐体４２に設けられているスライドブロック支持部であり、このスライドブロック支持部４３によってスライドブロック５１をスライド自在に支持している。スライドブロック支持部４３は、例えばパネル筐体４２にネジ等の固定部材を用いて固定されている。スライドブロック支持部４３は、スライドブロック５１の底部を支持する底壁４３１、スライドブロック５１の後面と対向する後壁４３２（図３を参照）、スライドブロック５１の一対の側面と対向する一対の側壁４３３等を有する。図２においては、スライドブロック支持部４３の後壁４３２の図示を省略している。
【００２２】
スライドブロック５１の係止爪５１１は、係合レバー５２の係合用開口５２１に嵌合可能な大きさを有している。また、係止爪５１１は、斜面５１１ａおよび係止面５１１ｂを有している。さらに、スライドブロック５１には、ロック装置５０によるディスプレイユニット４０のロックを解除するためのロック解除ボタン５１２が設けられている。ロック解除ボタン５１２は、使用者（乗員）が操作できるように、パネル筐体４２の前縁部４２ｂに設けられた開口部を通じて外部に露出している。
【００２３】
また、図３に示すように、スライドブロック支持部４３の後壁４３２とスライドブロック５１との間にはリターンばね４３４が配設されており、リターンばね４３４によってスライドブロック５１が前方、すなわち後壁４３２から離間する方向にスライドブロック５
１が付勢されている。本実施形態においては、スライドブロック５１の係止爪５１１が本発明に係る第１係止部に相当する。図２に示す符号５１３は、係止爪５１１によって係合レバー５２をロックする際に、係合レバー５２の先端側を収容する収容部である。スライドブロック５１の収容部５１３は、ディスプレイユニット４０の表示パネル面４１において外部に露出している。これにより、スライドブロック５１の係止爪５１１によって係合レバー５２をロックする際に、ベースユニット２０（ベース筐体２１）側から降下してくる係合レバー５２をスライドブロック５１の収容部５１３に円滑に収容することができる。
【００２４】
次に、係合レバー５２の詳細について説明する。係合レバー５２は、基端側が細長い形状を有し、途中から先端に掛けて幅広形状となっている。係合レバー５２の先端側には、上述した係合用開口５２１が形成されている。係合レバー５２の基端側には、後述する第１作動部材５５と当接することで押圧される被押圧部５２２が形成されている。また、係合レバー５２の係合用開口５２１は、係合レバー５２を厚さ方向に貫通している。この係合用開口５２１は本発明に係る被係止部に相当する。さらに、係合レバー５２の基端側には、係合レバー５２を揺動（回動）自在に軸支するための第１揺動軸５３を軸受けする軸受孔５２３が穿設されている。第１揺動軸５３の両端は、ベース筐体２１の内壁面から立設された支持壁２２ａ，２２ｂによって支持されている（図２、図４等を参照）。第１揺動軸５３は、ベースユニット２０の前後方向に沿って伸びており、ヒンジ３０のヒンジ軸３０ａと直交している。以上のように、本実施形態における係合レバー５２は、第１揺動軸５３を揺動軸として揺動自在に支持されている。
【００２５】
また、図４に示すように、第１揺動軸５３には、第１巻きばね５４が巻き付けられている。第１巻きばね５４の両端側に形成された一対の腕部５４ａ，５４ｂのうち、一方の腕部５４ａは係合レバー５２における軸受孔５２３の近傍に穿設された挿入孔５２４に挿入されることで位置決めされており、他方の腕部５４ｂはベース筐体２１の底面に形成された凹溝部２４ａに位置決めされている。ここで、ベース筐体２１における底部のうち、前縁部２１ｂの近傍には開口部が形成されており、第１揺動軸５３を中心に係合レバー５２が揺動した際、上記開口部を通じて係合レバー５２がベースユニット２０（ベース筐体２１）に対して突出又は格納自在（出没自在）となっている。また、第１巻きばね５４は、その弾性力によって係合レバー５２を図２に示す矢印Ａ方向へ常に付勢している。すなわち、係合レバー５２は、ベースユニット２０（ベース筐体２１）に対して出没自在に第１揺動軸５３によって揺動支持されると共に、第１巻きばね５４によってベースユニット２０（ベース筐体２１）内に格納（没入）する方向に付勢されている。このように、第１巻きばね５４によって係合レバー５２にバイアス荷重を掛けておくことで、車両の振動などが作用しても、係合レバー５２が、がたつくことを抑制することができる。
【００２６】
また、図１に示すように、ベースユニット２０におけるベース筐体２１内には、第１作動部材５５が設置されている。図２〜４等を参照して第１作動部材５５の詳細について説明すると、第１作動部材５５の底部には第１のボタン５５１が取り付けられている。さらに、第１作動部材５５には、第２揺動軸５５２を軸受けする軸受孔５５３が第１作動部材５５を貫通するように形成されている。この第２揺動軸５５２は、上述した第１揺動軸５３と平行に延伸している。また、第２揺動軸５５２の両端は、ベース筐体２１の内壁面から立設された支持壁２３ａ，２３ｂによって支持されている。第１のボタン５５１は、ベース筐体２１における前縁部２１ｂ近傍の底部に形成された開口部を通じて、ベースユニット２０（ベース筐体２１）の下方に向けて外部に突出している。
【００２７】
図２および図３等に示すように、第１作動部材５５に設けられた第１のボタン５５１は、第２揺動軸５５２とは逆側の端部近傍部位に設けられている。また、符号５５４は、第１のボタン５５１が押し込まれた際に、係合レバー５２の被押圧部５２２を押圧するため
の押圧部である。第１作動部材５５における第１のボタン５５１が押し込まれると、第１作動部材５５が第２揺動軸５５２を中心に図２に示す矢印Ｂ方向へ揺動（回動）する。
【００２８】
ベースユニット２０（ベース筐体２１）の内部には、図１に示すように、ロックレバー５６が設けられている。図２および図５等を参照してロックレバー５６の詳細について説明する。ロックレバー５６は、ベースユニット２０（ベース筐体２１）の上下方向に伸びる第３揺動軸５７（図５を参照）を中心に揺動自在に軸支された軸受け部５６１、軸受け部５６１からそれぞれ側方に向けて延設された一対の第１腕片５６２および第２腕片５６３等を含んでいる。第１腕片５６２および第２腕片５６３は、それぞれ軸受け部５６１を挟んで反対方向に伸びている。ここで、ロックレバー５６における第１腕片５６２には、円柱形状の係止ピン５６２ａが突設されている。一方、上述した係合レバー５２の係合用開口５２１における一の隅部には、係止ピン５６２ａの外形と略等しい円形切欠部５２１ａが形成されており、この円形切欠部５２１ａにロックレバー５６における係止ピン５６２ａが係合することができるように構成されている。また、ロックレバー５６における第２腕片５６３の端部には、第２腕片５６３と直交する突片５６４が突設されている。
【００２９】
ロックレバー５６を軸支する第３揺動軸５７には、図５に示すように第２巻きばね５８が巻き付けられている。第２巻きばね５８の両端に形成された一対の腕部５８ａ，５８ｂのうち、一方の腕部５８ａはベース筐体２１の底面から立設する円柱状の位置決め部材２４ｂに当接することで位置決めされ、他方の腕部５８ｂは第２腕片５６３に掛り止められている。ロックレバー５６は、第２巻きばね５８によって、図２に示す矢印Ｃ方向へ常に付勢されている。言い換えると、ロックレバー５６は、その第１腕片５６２が係合レバー５２に接近する方向に第２巻きばね５８によって付勢されている。このように、第２巻きばね５８によってロックレバー５６にバイアス荷重を掛けておくことで、車両の振動などが作用しても、ロックレバー５６が、がたつくことを抑制することができる。
【００３０】
更に、ベースユニット２０におけるベース筐体２１の内部には、第２作動部材５９が設置されている（図１を参照）。図２および図６等を参照して第２作動部材５９の詳細について説明する。第２作動部材５９の底部には、第２のボタン５９１が取り付けられている。また、第２作動部材５９には、第４揺動軸５９２を軸受けする軸受孔５９３が第２作動部材５９を貫通するように形成されている。この第４揺動軸５９２は、上述した第１揺動軸５３および第２揺動軸５５２と平行に延伸している。また、第４揺動軸５９２の両端は、ベース筐体２１の内壁面から立設された支持壁２５ａ，２５ｂによって支持されている。ここで、第２のボタン５９１は、第１のボタン５５１と同様、ベース筐体２１における前縁部２１ｂ近傍の底部に形成された開口部を通じて、ベースユニット２０（ベース筐体２１）の下方に向けて外部に突出している。
【００３１】
また、図６に示すように、第２作動部材５９における第４揺動軸５９２とは反対側の端部には、カム斜面部５９４が形成されている。カム斜面部５９４は、ロックレバー５６の突片５６４に形成されたカム斜面部５６４ａと係合することが可能である。第２作動部材５９における第２のボタン５９１が押し込まれると、第２作動部材５９が第４揺動軸５９２を中心に図２に示す矢印Ｄ方向へ揺動（回動）する。
【００３２】
次に、ディスプレイユニット４０のロックおよびロック解除を行う場合のロック装置５０の動作について説明する。ここではまず、ディスプレイユニット４０がベースユニット２０に対して起立した状態からヒンジ軸３０ａを中心に閉じ方向に回動させた後、ディスプレイユニット４０を閉じ姿勢にロックするときの動作について説明する。なお、ディスプレイユニット４０がベースユニット２０に対して引き起こされた状態、すなわちディスプレイユニット４０が開かれた状態においては、ロック装置５０を構成する各部材は、図２に示す状態となっている。すなわち、係合レバー５２は、第１巻きばね５４の付勢力に
よってベースユニット２０（ベース筐体２１）内に格納される方向に付勢されており、図２において実線で示す格納姿勢に保持されている。なお、係合レバー５２が格納姿勢に保持された状態においては、係合レバー５２はベースユニット２０（ベース筐体２１）内に収容されており、外部に突出していない。
【００３３】
また、ディスプレイユニット４０が開かれた状態では、図２に示すように、ロックレバー５６における係止ピン５６２ａが係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）に嵌合（係合）した状態となっている。また、図２に図示された第１作動部材５５および第２作動部材５９のそれぞれにおいて、実線位置を「非作動位置」と呼び、鎖線位置を「作動位置」と呼ぶ。ディスプレイユニット４０を開いた状態においては、第１作動部材５５および第２作動部材５９は、それぞれ「非作動位置」に保持されている。言い換えると、第１作動部材５５が非作動位置に保持されている状態では、係合レバー５２は格納姿勢に保持される。また、第２作動部材５９が非作動位置に保持されている状態では、ロックレバー５６は係止ピン５６２ａによって係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）を係止している。
【００３４】
ディスプレイユニット４０を使用しない時に、乗員の邪魔にならないようにするため、ヒンジ軸３０ａを中心にディスプレイユニット４０を閉じてゆく。その際、ロック装置５０における第１のボタン５５１および第２のボタン５９１は、ベース筐体２１から外部に突出しているため、ディスプレイユニット４０を閉じる過程で、ディスプレイユニット４０の表示パネル面４１が第１のボタン５５１および第２のボタン５９１に当接し、それぞれを押圧することとなる。
【００３５】
ここで、第２のボタン５９１の方が第１のボタン５５１と比べて高さ寸法が大きな寸法に設定されており、ベースユニット２０のベース筐体２１から第１のボタン５５１が突出する突出量よりもベース筐体２１から第２のボタン５９１が突出する突出量の方が相対的に大きい。その結果、ベースユニット２０が閉じられる過程では、第１のボタン５５１によりも先に第２のボタン５９１をベースユニット２０に当接させ、押し込むことができる。
【００３６】
ベースユニット２０の表示パネル面４１によって、第２のボタン５９１がベース筐体２１内部に向かって押し込まれると、第２作動部材５９が「非作動位置」から第４揺動軸５９２を中心に図２に示す矢印Ｄ方向へ揺動（回動）することで「作動位置」まで変位する。その結果、第２作動部材５９のカム斜面部５９４がロックレバー５６の突片５６４に形成されたカム斜面部５６４ａに衝突し、第２巻きばね５８がロックレバー５６を付勢する方向（図２の矢印Ｃ方向）とは反対方向の回転トルクＦ１（図６を参照）がロックレバー５６に作用するようになる。つまり、第２作動部材５９の「非作動位置」から「作動位置」までの変位に連動して、ロックレバー５６が第２巻きばね５８の付勢力に抗して図７の矢印Ｅ方向に揺動する。その結果、図７に示すように、ロックレバー５６における係止ピン５６２ａと係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）との嵌合（係合）状態が解除される。すなわち、図７に示すように、ロックレバー５６における係止ピン５６２ａが係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）から抜け出す。このように、ロックレバー５６の係止ピン５６２ａによる係合レバー５２の係止が解除されることで、係合レバー５２は第１揺動軸５３を中心として揺動することができる状態となる。以上のように、本実施形態における第２作動部材５９は、ロックレバー５６を作動させる部材として機能し、本発明に係る第２の作動手段に相当する。
【００３７】
図８Ａおよび図８Ｂは、ディスプレイユニット４０をロックする際の係合レバー５２とスライドブロック５１との関係を説明する図である。ここで、ベースユニット２０の表示パネル面４１によって、第１のボタン５５１がベース筐体２１内部に向かって押し込まれ
ると、第１作動部材５５が「非作動位置」から第２揺動軸５５２を中心に図２および図８Ａに示す矢印Ｂ方向へ揺動（回動）することで「作動位置」まで変位する。
【００３８】
その際、第１揺動軸５３によって揺動自在に軸支されている係合レバー５２の被押圧部５２２を第１作動部材５５の押圧部５５４が押し上げることで、係合レバー５２が、第１巻きばね５４の付勢力に抗して図８Ａにおける矢印Ｆ方向に揺動（回動）する。つまり、係合レバー５２は、格納姿勢からベースユニット２０（ベース筐体２１）の外部に向けて突出した突出姿勢に変位する。そして、係合レバー５２は、最終的に図８Ｂに示す「ロック姿勢」に至るまで、第１巻きばね５４の付勢力に抗して矢印Ｆ方向に揺動（回動）を継続する。本実施形態における第１作動部材５５は、係合レバー５２を作動させる部材として機能し、本発明に係る第１の作動手段に相当する。
【００３９】
なお、ベースユニット２０に設けられた係合レバー５２の係合用開口５２１をディスプレイユニット４０に設けられたスライドブロック５１の係止爪５１１に嵌合させる過程においては、まず、係合レバー５２の先端部５２５における先端面５２５ａが係止爪５１１の斜面５１１ａに当接することで当該斜面５１１ａを押圧する。係合レバー５２によって係止爪５１１の斜面５１１ａが押圧されると、リターンばね４３４の弾性力に抗してスライドブロック５１が後壁４３２側に退避する。そして、係合レバー５２の先端部５２５における先端面５２５ａが斜面５１１ａを乗り越えると、リターンばね４３４の弾性力によってスライドブロック５１が後壁４３２から離れる方向に戻ることで、係合レバー５２の係合用開口５２１が係止爪５１１に嵌合されることで、係合レバー５２が係止爪５１１に係止される。その結果、ディスプレイユニット４０のロックが完了し、ディスプレイユニット４０を閉じ姿勢の状態で保持することができる。
【００４０】
次に、ディスプレイユニット４０のロックを解除する場合の動作について説明する。この場合、使用者は、図８Ｂに示す状態から、スライドブロック５１のロック解除ボタン５１２を押す。リターンばね４３４の弾性力に抗してロック解除ボタン５１２が押されると、ロック解除ボタン５１２と一体のスライドブロック５１全体が後壁４３２に向かってスライドする。そして、係合レバー５２における係合用開口５２１の縁部が係止爪５１１の係止面５１１ｂを乗り越えることで、係合用開口５２１に対する係止爪５１１の嵌合が解除される。その結果、係止爪５１１による係合レバー５２の係止が解除されることで、ディスプレイユニット４０のロックが解除される。そして、ロックが解除されたディスプレイユニット４０は、例えば自重によって規定角度まで引き起こされる。
【００４１】
一方、係止爪５１１による係止が解除された係合レバー５２は、第１巻きばね５４の付勢力によって、第１揺動軸５３を中心に図２に示す矢印Ａ方向に揺動することで、係合レバー５２の先端部５２５が上方に引き戻される。そして、係合レバー５２がベースユニット２０（ベース筐体２１）の内部に格納されることで、格納姿勢に戻る。その際、係合レバー５２の被押圧部５２２が第１作動部材５５の押圧部５５４を押し下げるため、第１作動部材５５が作動位置から非作動位置に戻り、第１のボタン５５１も初期の非押し込み位置に戻る。
【００４２】
一方、ロックレバー５６は、第２巻きばね５８の付勢力によって、第３揺動軸５７を中心に図２に示す矢印Ｃ方向に揺動する。その結果、ロックレバー５６における係止ピン５６２ａが、係合レバー５２の係合用開口５２１における円形切欠部５２１ａに嵌合することで、ロックレバー５６の係止ピン５６２ａが係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）を係止した状態に戻る。その際、ロックレバー５６の突片５６４に形成されたカム斜面部５６４ａによって第２作動部材５９のカム斜面部５９４が押圧されることで、第２作動部材５９が押し下げられることで非作動位置に戻ると共に第２のボタン５９１も初期の非押し込み位置に戻る。その結果、ロック装置５０を構成する各部材は、図
２に示すように係合レバー５２が格納姿勢に保持された状態で、ロックレバー５６の係止ピン５６２ａによって、係合レバー５２が係止された状態に戻る。
【００４３】
以上のように構成されるロック装置５０によれば、ディスプレイユニット４０を閉じ姿勢でロックしている状態に限り係合レバー５２をベースユニット２０（ベース筐体２１）から突出させ、ディスプレイユニット４０のロックが解除されている状態のときには係合レバー５２をベースユニット２０（ベース筐体２１）内に収納した状態に保持することができる。
【００４４】
そして、本実施形態に係るロック装置５０は、第１のボタン５５１を有し、第１のボタン５５１が押し込まれることで変位し、係合レバー５２を格納姿勢から突出姿勢に変位させる第１の作動手段としての第１作動部材５５と、第２のボタン５９１を有し、第２のボタン５９１が押し込まれることで変位し、ロックレバー５６の係止ピン５６２ａ（第２係止部）による係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）の係止を解除させる第２の作動手段としての第２作動部材５９を備えている。そして、上記構成を採用することで、第１のボタン５５１および第２のボタン５９１の双方が押し込まれた時を除いて、ベースユニット２０（ベース筐体２１）の外部に係合レバー５２が突出されることを規制することができる。例えば、ディスプレイユニット４０の使用時において、乗員が誤って第１のボタン５５１又は第２のボタン５９１を押してしまっても、ベースユニット２０の係合レバー５２が外部に突出されないため、安全である。例えば、ディスプレイユニット４０が開いている状態で、乗員が誤って第１のボタン５５１を押してしまったとしても、ロックレバー５６の係止ピン５６２ａによって係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）が係止されているため、係合レバー５２が第１巻きばね５４の付勢力に抗して揺動することが規制される。その結果、ベースユニット２０の係合レバー５２が不用意に外部に突出することを抑制できる。
【００４５】
また、ディスプレイユニット４０が開いている状態で、乗員が誤って第２のボタン５９１を押してしまった場合には、ロックレバー５６の係止ピン５６２ａによる係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）の係止が解除されるものの、第１のボタン５５１が押し込まれていないので係合レバー５２が外部に突出することがない。従って、より安全性が高いロック装置５０およびこれを備えたディスプレイ装置１０を提供することができる。また、乗員の誤操作によって、ベースユニット２０（ベース筐体２１）の外部に係合レバー５２が突出することを抑制できるため、係合レバー５２を意匠設計する際の制約が少なく、自由度の高い意匠設計が実現できる。
【００４６】
また、本実施形態におけるロック装置５０においては、係合レバー５２を軸支する第１揺動軸５３と、ロックレバー５６を軸支する第３揺動軸５７が直交する方向に伸びている。これによれば、ロック装置５０によってディスプレイユニット４０をロックしている状態において、係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）にロックレバー５６の係止ピン５６２ａを係合させている状態で、第１のボタン５５１に大きな外力が作用したとしても、第１揺動軸５３と第３揺動軸５７が直交しているため、係合レバー５２が第１揺動軸５３を中心としてベースユニット２０の外部に突出する方向に揺動してしまうことを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態において、第１のボタン５５１と第２のボタン５９１の離間寸法を、ベースユニット２０に乗員の頭部が衝突した際に当該頭部によって第１のボタン５５１と第２のボタン５９１の双方が同時に押されない所定の寸法に定められていることが好ましい。これによれば、不用意に乗員の頭がベースユニット２０に当たってしまったとしても、第１のボタン５５１と第２のボタン５９１の双方が同時に押されることを抑止できるので、ロック用の係合レバー５２がベースユニット２０から外部に突出することを抑制でき
る。なお、第１のボタン５５１と第２のボタン５９１の離間寸法は、例えばφ１６５ｍｍのダミーヘッドがベースユニット２０に衝突した場合に、当該ダミーヘッドが第１のボタン５５１と第２のボタン５９１の双方が同時に触れないような寸法として定められても良い。但し、第１のボタン５５１と第２のボタン５９１の離間寸法は、上記の例に限定されない。
【００４８】
また、本実施形態におけるロック装置５０は、ベースユニット２０に対する第２のボタン５９１の突出量がベースユニット２０に対する第１のボタン５５１の突出量よりも大きく設定されることにより、ディスプレイユニット４０が閉じられた際に、第１のボタン５５１に先行して第２のボタン５９１がディスプレイユニット４０に当接する構成を採用している。ディスプレイユニット４０を閉じる過程において、まず、第２のボタン５９１が押し込まれた後、それに続いて第１のボタン５５１が押し込まれることになる。これによれば、まず、第２のボタン５９１が押し込まれることでロックレバー５６の係止ピン５６２ａによる係合レバー５２の係止を解除した後、第１のボタン５５１が押し込まれることで、係合レバー５２をベースユニット２０から外部に突出させる方向に揺動させることができる。そして、係合レバー５２の係合用開口５２１をディスプレイユニット４０側に設けられた係止爪５１１によって係止することで、ディスプレイユニット４０を閉じ姿勢の状態で確実にロックすることができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、ベースユニット２０のうち、ヒンジ３０が配置される後縁部２１ａ（第１の縁部）に対向する前縁部２１ｂ（第２の縁部）に沿って第１のボタン５５１および第２のボタン５９１を配置するようにしたが、これには限られない。例えば、ヒンジ３０が配置される後縁部２１ａに直交する側縁部２１ｃに沿って第１のボタン５５１および第２のボタン５９１を配置しても良い。その場合、第１のボタン５５１をヒンジ３０から相対的に遠い位置に配置し、第２のボタン５９１をヒンジ３０から相対的に近い位置に配置すると良い。このように配置することで、ベースユニット２０に対する第１のボタン５５１の突出量および第２のボタン５９１の突出量が同じに設定されていても、ディスプレイユニット４０を閉じた際に、ヒンジ３０からの距離が長い第１のボタン５５１に先行してヒンジ３０からの距離が短い第２のボタン５９１を、ディスプレイユニット４０に当接させて、押し込むことができる。
【００５０】
＜変形例＞
次に、本実施形態におけるロック装置５０の変形例について説明する。図９は、変形例に係るディスプレイ装置１０Ａの概略図である。ディスプレイ装置１０Ａは、ベースユニット２０Ａおよびディスプレイユニット４０Ａを備えている。以下、本変形例に係るディスプレイ装置１０Ａと上述までのディスプレイ装置１０との相違点を中心に説明する。
【００５１】
ベースユニット２０Ａは、第１作動部材５５Ａおよび第２作動部材５９を備えている。第１作動部材５５Ａおよび第２作動部材５９には、第１のボタン５５１および第２のボタン５９１の代わりに、第１の磁石６１および第３の磁石６３が設けられている。一方、ディスプレイユニット４０Ａの前縁部４２ｂには、第２の磁石６２および第４の磁石６４が設けられている。ディスプレイ装置１０Ａは、ディスプレイユニット４０Ａが閉じられる際、ディスプレイユニット４０Ａに設けられた第２の磁石６２と第１作動部材５５Ａの第１の磁石６１が接近し、ディスプレイユニット４０Ａに設けられた第４の磁石６４と第２作動部材５９Ａの第３の磁石６３が接近するように、第１作動部材５５Ａおよび第２作動部材５９Ａがベースユニット２０Ａの前縁部２１ｂに設けられている。
【００５２】
より詳しくは、ベースユニット２０Ａに対してディスプレイユニット４０Ａが閉じられた際、第１作動部材５５Ａの第１の磁石６１とディスプレイユニット４０Ａに設けられた第２の磁石６２の同極同士（例えば、Ｎ極同士、又はＳ極同士）が対向して接近すること
で第１の磁石６１および第２の磁石６２間に反発力が作用する。同様に、ベースユニット２０Ａに対してディスプレイユニット４０Ａが閉じられた際、第２作動部材５９Ａの第３の磁石６３とディスプレイユニット４０Ａに設けられた第４の磁石６４の同極同士（例えば、Ｎ極同士、又はＳ極同士）が対向して接近することで第３の磁石６３および第４の磁石６４間に反発力が作用する。その結果、ディスプレイユニット４０Ａが閉じられた際、第１作動部材５５Ａおよび第２作動部材５９Ａを磁力によって非作動位置から作動位置へ変位させることができる。すなわち、第２作動部材５９Ａを非作動位置から作動位置に変位させることで、ロックレバー５６の係止ピン５６２ａ（第２係止部）による係合レバー５２の係合用開口５２１（円形切欠部５２１ａ）の係止を解除させ、係合レバー５２の突出姿勢方向への揺動の規制を解除することができる。
【００５３】
そして、第１作動部材５５Ａを非作動位置から作動位置に変位させることで、係合レバー５２を格納姿勢から突出姿勢に変位させ、係合レバー５２をディスプレイユニット４０Ａ側の係止爪５１１に係止することができる。これにより、ディスプレイユニット４０Ａの閉じ姿勢でのロックが完了する。なお、ディスプレイユニット４０のロックを解除する場合の動作については、上述したディスプレイ装置１０と同様、スライドブロック５１のロック解除ボタン５１２を押すことで行うことができる。なお、本変形例においては、ディスプレイユニット４０Ａを閉じ姿勢でロックする際、ベースユニット２０Ａから外部に突出するボタンを押し込むことなく、磁力を利用して第１作動部材５５Ａおよび第２作動部材５９Ａを作動させることができるので、ロック装置５０Ａの安全性をより一層向上させることができると共に、ディスプレイ装置１０Ａのデザイン上の自由度を向上させることができる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係るディスプレイユニットのロック装置はこれらに限らず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができる。また、上述の実施形態においては、車載用のディスプレイ装置に本発明に係るロック装置を適用する場合を例に説明したが、鉄道車両、航空機に搭載するビデオモニタ、ノートブックパソコンやビデオカメラのディスプレイ、ドアのロック装置等として適用しても良い。また、本実施形態では、ヒンジ３０を回動軸としてディスプレイユニット４０をベースユニット２０に対して開閉自在に連結しているが、これには限られず、ベースユニット２０に対してディスプレイユニット４０が開閉自在に連結されていれば良い。また、ベースユニット２０に対してディスプレイユニット４０が片開き構造となっていても良いし、ベースユニット２０及びディスプレイユニット４０が両開き構造となっていても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・ディスプレイ装置
２０・・・ベースユニット
３０・・・ヒンジ
４０・・・ディスプレイユニット
５０・・・ロック装置
５１・・・スライドブロック
５１１・・・係止爪
５１２・・・ロック解除ボタン
５２・・・係合レバー
５２１・・・係合用開口
５３・・・第１揺動軸
５４・・・第１巻きばね
５５・・・第１作動部材
５６・・・ロックレバー
５７・・・第３揺動軸
５８・・・第２巻きばね
５９・・・第２作動部材
【図１】
2018121302.tif 000003
【図２】
2018121302.tif 000004
【図３】
2018121302.tif 000005
【図４】
2018121302.tif 000006
【図５】
2018121302.tif 000007
【図６】
2018121302.tif 000008
【図７】
2018121302.tif 000009
【図８Ａ】
2018121302.tif 000010
【図８Ｂ】
2018121302.tif 000011
【図９】
2018121302.tif 000012