(57)【要約】【課題】ハウジングの厚み方向において機構収容部と同じ側に、ロックアームおよび保護壁をハウジングと一体成形できることにより、厚みを抑えつつロック機能を十分に与えることが可能な速結式の電気コネクタを提供すること。【解決手段】電気コネクタ１は、コンタクト２を保持するハウジング４を備える。ハウジング４は、コンタクト２を収容するコンタクト収容部４１と、コンタクト２に電線７を接続する電線接続ばね３を収容する機構収容部４２と、機構収容部４２よりも前方でコンタクト収容部４１に支持され、電気コネクタ１が嵌合される嵌合対象を係止するロックアーム４３とを一体に備える。機構収容部４２には、ロックアーム４３の後端部４３２と、電線接続ばね３との間に位置する機構前側開口４２１が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトを保持するハウジングを備えた電気コネクタであって、
前記ハウジングは、
前記コンタクトを収容するコンタクト収容部と、
前記コンタクトに電線を接続する電線接続機構を収容する機構収容部と、
前記機構収容部よりも前方で前記コンタクト収容部に支持され、前記電気コネクタが嵌合される嵌合対象を係止するロックアームと、を一体に備え、
前記機構収容部には、前記ロックアームの後端部と、前記電線接続機構との間に位置する開口が形成されている。
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記ロックアームの近傍に位置する保護部を前記ロックアームと一体に備える、
請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームには、前記ロックアームによるロックを解除するために押される解除操作部が装着される、
請求項１または２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記開口は、少なくとも前記ロックアームを後方に向けて投影した範囲に亘り前記機構収容部の壁に形成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記電線接続機構は、前記電線を前記コンタクトに向けて加圧するとともに前記電線を保持するばねを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関する。かかる電気コネクタは端子台を含む。
【背景技術】
【０００２】
産業機械の駆動制御装置や配電盤等、現場で電線が結線される端子装置には、速結式の端子台が備えられている（例えば、特許文献１）。速結式の端子台に備わるコンタクトには、圧着端子等を用いることなく、電線を直接接続することが可能である。
【０００３】
特許文献１の端子台は、ストリップされた電線の端末が挿入されるスロットと、スロットに挿入された電線の端末をコンタクトに接続するばね部材とを備えている。ばね部材の弾性力に抗して電線端末をスロットに押し込むか、あるいは結線用ツールを用いてばね部材を弾性変形させた状態でスロットに電線端末を通すと、ばね部材の弾性力により、コンタクトに電線端末が電気的に接続されるとともに、電線端末が端子台に保持される。
【０００４】
ばね部材の他にも、ねじを締めるとねじの軸方向に動いてコンタクトに電線端末を押圧する可動部材を備えたもの等、コンタクトに電線端末を直接的に接続するための機構を備えた端子台が使用されている。
【０００５】
特許文献１の端子台は、端子台と嵌合した相手端子を係止するロックアームを備えていない。一方、典型的な電気コネクタは、特許文献２に示すように、相手コネクタを係止するロックアームを備えている。ロックアームの破損を防ぐため、ロックアームの近傍には保護壁が設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５５２１２号公報
【特許文献２】特表２０１５−５２３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示すように、直接的に結線するための機構を搭載した端子台は、ばね部材の変形や可動部材の変位を許容する可動空間を内部に必要とするため、圧着端子を使用する端子台と比べて、ばね部材や可動部材の変形、変位の方向に厚い。この直接結線機構を収容するハウジングの機構収容部は、コンタクトを収容するキャビティが形成されたハウジングの部分に対して厚み方向に突出する。
【０００８】
直線結線機構を搭載した端子台に、相手端子を係止するロックアームを設ける場合を考える。
ハウジングにおいて直接結線機構が収容されている側とは厚み方向の反対側にロックアームを設けるとすれば、ハウジングが厚み方向の両側に膨らむのでより厚くなる。ハウジングの厚みを抑えるため、機構収容部と同じ側にロックアームを設けたい。
【０００９】
ここで、機構収容部と同じ側であって機構収容部よりも前方のデッドスペースにロックアームを配置するとすれば、ロックアームの背面側を成形する金型部品が機構収容部と干渉しないように、金型部品の移動方向を前後方向と直交する方向に設定する。しかし、その方向にロックアームの背面側の金型が動くならば、ロックアームの近傍に保護壁を成形することができない。
したがって、ハウジングと一体成形されたロックアームおよび保護壁により、速結式の端子台にロック機能を与えようとすれば、機構収容部とは厚み方向の反対側にロックアームを配置せざるを得ない。
【００１０】
上記の課題に基づいて、本発明は、ハウジングの厚み方向において機構収容部と同じ側に、ロックアームおよびそれに付随する保護壁をハウジングと一体成形できることにより、厚みを抑えつつロック機能を与えることが可能な速結式の電気コネクタ（端子台）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コンタクトを保持するハウジングを備えた電気コネクタであって、ハウジングは、コンタクトを収容するコンタクト収容部と、コンタクトに電線を接続する電線接続機構を収容する機構収容部と、機構収容部よりも前方でコンタクト収容部に支持され、電気コネクタが嵌合される嵌合対象を係止するロックアームと、を一体に備え、機構収容部には、ロックアームの後端部と、電線接続機構との間に位置する開口が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の電気コネクタにおいて、ハウジングは、ロックアームの近傍に位置する保護部をロックアームと一体に備えることができる。
【００１３】
本発明の電気コネクタにおいて、ロックアームには、ロックアームによるロックを解除するために押される解除操作部が装着されることが好ましい。
【００１４】
本発明の電気コネクタにおいて、開口は、少なくともロックアームを後方に向けて投影した範囲に亘り機構収容部の壁に形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の電気コネクタにおいて、電線接続機構は、電線をコンタクトに向けて加圧するとともに電線を保持するばねを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電気コネクタによれば、ロックアームの後端部と電線接続機構との間に位置する開口が機構収容部に形成されていることにより、ハウジングの厚み方向において機構収容部と同じ側であって機構収容部よりも前方に、ロックアームおよび保護壁をハウジングと一体成形することが可能となる。そのため、速結式の電気コネクタの厚みを抑えつつロック機能を与えることができる。
しかも、機構収容部に形成された開口を通じて、コンタクトと電線の接続箇所等から発生した熱の放熱に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係る端子台コネクタを示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）に示す端子台コネクタに直接的に結線される電線の端末を示す斜視図である。
【図２】図１（ａ）に示す多極の端子台コネクタの分解斜視図である。複数のコンタクトのうち一つのコンタクトのみを示している。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）のIIIａ方向から端子台コネクタの前端を示す図である。（ｂ）は、図１（ａ）のIIIｂ方向から端子台コネクタの後端を示す図である。
【図４】図３（ａ）のIV−IV線断面図である。
【図５】ロックアームの解除操作部を裏面側から示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、電線の結線手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
〔全体構成〕
図１（ａ）および図２に示す多極の端子台コネクタ１は、複数の雌型のコンタクト２と、それらのコンタクト２に電線７を接続する複数の電線接続ばね３とをハウジング４の内側に保持する。端子台コネクタ１は、圧着端子等を用いることなく、各コンタクト２に直接、電線７を接続することが可能である。
この端子台コネクタ１には、電線７の端末７Ａを挿入するスロット８（図４、図３（ｂ））が極数分、用意されている。結線された電線７は、スロット８から端子台コネクタ１の後方に向けて引き出される。
端子台コネクタ１には、前方から、図示しない嵌合対象（相手コネクタ）が嵌合される。
【００１９】
端子台コネクタ１は、例えば、工作機械等に備えられた端子装置に組み込まれる。かかる端子装置は、典型的には多数の端子台コネクタ１を備える。多数の端子台コネクタ１は、側面同士を隣接させるように密に配置される。
【００２０】
端子台コネクタ１が図示しない相手コネクタと挿抜される方向のことを端子台コネクタ１の前後方向Ｄ１と定義する。前後方向Ｄ１において、端子台コネクタ１が相手コネクタと嵌合される側を「前」、その反対側を「後」と言うものとする。
また、前後方向Ｄ１と直交する方向に複数のコンタクト２が並ぶ方向のことを端子台コネクタ１の幅方向Ｄ２と定義する。
【００２１】
端子台コネクタ１は、図２に示すように、コンタクト２と、電線接続ばね３と、コンタクト２および電線接続ばね３を収容するハウジング４と、ハウジング４の後端部に装着されるカバー５と、ハウジング４に形成されたロックアーム４３による相手コネクタとのロックを解除するための解除操作ノブ６（解除操作部）とを備えている。
カバー５の電線挿入部５１から前方に向けて、前後方向Ｄ１に沿ったスロット８（図４）が形成されている。
図２には、組み付けられているコンタクト２および電線接続ばね３を一組だけ示している。実際には、端子台コネクタ１は、極数と同じ組数（ここでは３組）のコンタクト２および電線接続ばね３を備えている。
【００２２】
本実施形態では、電線７をコンタクト２に直接的に接続する電線接続機構の一例として、所謂スプリングクランプ式の電線接続ばね３を示す。他の形態のばね式（結線用ツールが不要なプッシュイン式等）や、ねじの軸方向に動く部材を用いて電線７をコンタクト２に接続する電線接続機構も、端子台コネクタ１に適用することができる。
電線接続ばね３は、図示しない結線用ツール等により、図４における上方から下方に向けて押されることで（矢印Ｆ参照）、図６（ｂ）に示すように弾性変形する。それに伴い、電線接続ばね３の第１端部３１が第２端部３２に対して下方へと変位する。
以下の説明における「上」および「下」は、図４における上および下に従う。
【００２３】
〔電線〕
電線７（図１（ｂ））は、良好な導線性を有する金属材料から形成された心線７１と、心線７１を被覆して絶縁するシース７２とを有している。図１（ｂ）に示すように、シース７２から心線７１を露出させてなる電線端末７Ａが、端子台コネクタ１に結線される。
図１（ｂ）に示す電線７は、撚線からなる複数の心線７１を有している。この電線７は一例に過ぎない。端子台コネクタ１に適用される電線接続機構の構成は、結線する電線７の構成に対応している。電線端末７Ａの心線７１に、筒状の部材（フェルール）が装着されていてもよい。また、電線７は、単一の心線を有するものであってもよい。
本実施形態では、複数のコンタクト２に個別に電線７が接続される。但し、複数のコンタクト２に１本の電線７が接続されたり、１つのコンタクト２に複数本の電線７が接続されたりしてもよい。
【００２４】
〔コンタクト〕
コンタクト２（図２、図４）は、弾性および導電性を有する金属製の板材から、打ち抜き加工や曲げ加工により形成されている。
コンタクト２は、一対のコンタクトアーム２１，２１と、コンタクトアーム２１，２１の後側に連なる基端部２２とを有している。
コンタクトアーム２１，２１の間に、図示しない相手コネクタのタブ状の雄型コンタクトが挿入されると、接点部２１Ａにおいてコンタクト２と相手コンタクトとが導通する。
【００２５】
上述のスロット８（図４）は、電線挿入部５１よりも前方に位置する基端部２２の上壁２２１と、基端部２２の下壁２２２の起立した後端部２２２Ａと、ハウジング４の下壁４１Ｃとにより区画されている。
図６（ｃ）に示すように、後端部２２２Ａに電線端末７Ａの末端が突き当てられることで、電線端末７Ａがハウジング４に対して位置決めされる。
【００２６】
〔電線接続ばね〕
電線接続ばね３（図２、図４）は、弾性力により、電線７をコンタクト２に向けて加圧するとともに、電線端末７Ａを保持する。
電線接続ばね３は、各コンタクト２に電線７を個別に接続する。
本実施形態の電線接続ばね３は、コンタクト２と同様に、弾性および導電性を有する金属製の板材から打ち抜き加工や曲げ加工により形成されている。
本実施形態の端子台コネクタ１は、コンタクト２と同数の電線接続ばね３を備えており、複数のコンタクト２に個別に電線接続ばね３が対応している。これに限らず、例えば、複数のコンタクト２に１つの電線接続ばね３が対応していたり、１つのコンタクト２に複数の電線接続ばね３が対応していたりしてもよい。
【００２７】
図２および図４は、負荷が加えられていない状態の電線接続ばね３を示している。
電線接続ばね３の第１端部３１から第２端部３２までが全体的に湾曲している。電線接続ばね３の弾性変形に伴い、電線接続ばね３に形成されている窓３０が図６（ｂ）に示すようにスロット８の内側に変位する。このとき窓３０はスロット８の一部を構成する。
窓３０は、第１端部３１の近傍の所定範囲に亘り、電線接続ばね３を板厚方向に貫通するように矩形状に形成されている。
【００２８】
図４に示すように、窓３０から第２端部３２までの間に、窓３０が形成された部分から前方に向けて湾曲した区間３Ａと、窓３０から前方に最も離れた区間３Ｂと、区間３Ｂに連なり、電線接続ばね３の内周に向けて窪んだ区間３Ｃとが存在する。区間３Ｂは、円弧状に形成されている。第２端部３２が窓３０に挿入されることで、電線接続ばね３は閉じた形状となっている。なお、区間３Ｃは、直線状であってもよい。
図６（ｂ）に示すように、電線接続ばね３は、無負荷の状態（図６（ａ））から、区間３Ａが下方へと押されて区間３Ｂが略円形状となるまで弾性変形する。
【００２９】
電線接続ばね３は、図４に示すように、コンタクト２の基端部２２の上壁２２１の表面に配置される。その上壁２２１の後端部２２１Ａは、第２端部３２と共に窓３０に挿入されている。
電線接続ばね３が無負荷の状態にあるとき、窓３０の下側の縁３０１と第２端部３２との間にコンタクト２の後端部２２１Ａが挟まれる。
【００３０】
図６（ｃ）に示すように電線端末７Ａが窓３０に通された状態において、電線接続ばね３の弾性力により窓３０が上方に向けて復帰しようとすると、窓３０の開口領域においてスロット８に連通している範囲の広さが電線端末７Ａの外径に対して狭くなる。そのため、窓３０の下縁３０１が食い込むように、下縁３０１により上方に押された電線端末７Ａが、コンタクト２の上壁２２１の裏側に所定の接圧で接続されるとともに、窓３０の内側に拘束される。
【００３１】
電線接続ばね３は、本実施形態の形態には限らず、図６（ｂ）に示すように電線端末７Ａを窓３０に通すための窓３０の変位量が得られ、かつ図６（ｃ）に示すように電線端末７Ａを拘束する保持力が得られる適宜な寸法および形状に定めることができる。
【００３２】
〔ハウジングおよびロックアーム〕
次に、ハウジング４（図１（ａ）、図２、図４）は、上述したコンタクト２および電線接続ばね３を内側に収容する。ハウジング４は、絶縁性の樹脂材料を用いて射出成形により一体に形成されている。ハウジング４の射出成形には金型が使用される。
【００３３】
ハウジング４は、複数のコンタクト２を収容するコンタクト収容部４１と、複数の電線接続ばね３を収容する機構収容部４２と、端子台コネクタ１に嵌合された図示しない相手コネクタを係止するロックアーム４３と、ロックアーム４３を保護する保護壁４４とを一体に備えている。本実施形態の一つの特徴として、コンタクト収容部４１に対して上方に突出した機構収容部４２と上下方向Ｄ３（ハウジング４の厚み方向）の同じ側であって機構収容部４２よりも前方に、ロックアーム４３が配置されている。
【００３４】
（コンタクト収容部）
コンタクト収容部４１は、略直方体の外形を呈し、相手コネクタに備わるハウジングと嵌合される。コンタクト収容部４１は、相手コネクタの雄コンタクトが挿入される挿入口４１１と、挿入口４１１から前後方向Ｄ１に沿って延びるキャビティ４１２（図４）とを形成する。
【００３５】
コンタクト収容部４１の上面側に、コンタクト収容部４１の前端部に片持ち状に支持されたロックアーム４３が配置されている。ハウジング４の幅方向Ｄ２の側方にはロックアームが配置されないため、ハウジング４の幅方向Ｄ２の両側面は平坦である。このことは、端子台コネクタ１を幅方向Ｄ２に密に並べる観点から有利である。
【００３６】
（ロックアーム）
コンタクト収容部４１の上面側には、幅方向Ｄ２に並んだ複数のロックアーム４３（図２、図４）が配置されている。相手コネクタの係止に必要な力を単一のロックアームにより得る場合のロックアームと比べて、複数のロックアーム４３はそれぞれが容易に撓む。そのため、端子台コネクタ１を相手コネクタに嵌合させる操作と、嵌合を解除する操作とに必要な力を抑えることができる。つまり、挿入容易性が向上する。
その上、コンタクト収容部４１の幅方向Ｄ２のほぼ全体に亘りロックアーム４３が分布しているため、１箇所にロックアームが配置される場合よりも安定して相手コネクタを係止することができる。
【００３７】
端子台コネクタ１が必ずしも複数のロックアーム４３を備えている必要はない。端子台コネクタ１が、単一のロックアーム４３を備えていてもよい。
【００３８】
ロックアーム４３は、コンタクト収容部４１の前端部に支持される固定端４３１と、固定端４３１よりも後方に位置する自由端としての後端部４３２とを有する。
ロックアーム４３の表面４３Ａには、相手コネクタのハウジングの被係合部と係合する係合突起４３Ｃが形成されている。
ロックアーム４３の背面４３Ｂと、コンタクト収容部４１の上面４１Ａとの間には、空隙４３Ｓが形成されている。空隙４３Ｓの横断面の面積は、前方から後方に向かうにつれて次第に大きくなっている。
【００３９】
図示しない相手コネクタのハウジングにハウジング４が挿入されると、相手コネクタハウジングに押されてロックアーム４３が下方へと撓み、係合突起４３Ｃが相手コネクタハウジングの係合孔に挿入される。すると、ロックアーム４３により相手コネクタハウジングが係止されるので、端子台コネクタ１と相手コネクタとが嵌合した状態にロックされる。このため、振動や衝撃等の外力が作用しても、端子台コネクタ１と相手コネクタとを嵌合したままの状態に維持することができる。
【００４０】
ロックアーム４３の近傍には、保護壁４４（図１（ａ）、図３（ａ））が配置されている。
保護壁４４は、ロックアーム４３の後端部４３２の近傍に位置するＬ字状部４４１と、Ｌ字状部４４１から前方へと延在している直線状部４４２とからなる。
本実施形態では、コンタクト収容部４１の幅方向Ｄ２の両端側から上方に保護壁４４が突出している。
Ｌ字状部４４１における各保護壁４４の上端部は、幅方向Ｄ２の内側に向けて突出している（図３（ａ））。Ｌ字状部４４１は、図３（ａ）に示すように端子台コネクタ１の前方から見たときにＬ字状に形成されている。
保護壁４４のＬ字状部４４１は、配線時に電線７や指がロックアーム４３に直接触わってロックアーム４３にあおり方向へ過大な負荷が加えられないように、ロックアーム４３の近傍に配置される。また、Ｌ字状部４４１および直線状部４４２は、電線７がロックアーム４３の背面側の空隙４３Ｓに入り込むのを防止する。
【００４１】
ロックアーム４３は、相手コネクタハウジングの極間壁を収容する溝４１３（図１（ａ）、図２）の位置を避けて、キャビティ４１２内のコンタクト２のそれぞれの真上に配置されている。
これらのロックアーム４３には、一括して操作可能な解除操作ノブ６が装着される。
本実施形態では、解除操作ノブ６により、全ての（３つの）ロックアーム４３が連結されている。本実施形態よりも極数が多いためロックアーム４３の数も多ければ、一括して押される複数のロックアーム４３をいずれも十分に撓ませて確実に解除操作を行うため、適切な数の隣り合うロックアーム４３からなるロックアーム群に分けて、ロックアーム群のそれぞれに解除操作ノブ６を与えるようにすればよい。
【００４２】
３つのロックアーム４３の各々の後端部４３２には、解除操作ノブ６が装着される装着部４３３（図２）が形成されている。
装着部４３３は、後端部４３２の表面から突出した垂直壁４３３Ａと、垂直壁４３３Ａの上端に支持され、垂直壁４３３Ａと直交する矩形板状の水平壁４３３Ｂとを備えている。
【００４３】
（機構収容部）
次に、機構収容部４２（図２、図４）は、ロックアーム４３の後端部４３２の近傍で、コンタクト収容部４１から上方に向けて突出している。機構収容部４２は、電線接続ばね３の全体を収容する内部空間４２Ｓに加えて、機構前側開口４２１と、ツール作用開口４２２とを形成する。
ツール作用開口４２２は、機構収容部４２の外側から電線接続ばね３へのアクセスを可能とする。ツール作用開口４２２は、機構収容部４２の上壁４２Ｂを板厚方向に貫通している。
【００４４】
機構前側開口４２１は、機構収容部４２の前端壁４２Ａを板厚方向に貫通している。
前端壁４２Ａは、コンタクト収容部４１の上面４１Ａから垂直に突出した垂直部４２Ｃと、垂直部４２Ｃの上端に連なり、上下方向に対して傾斜した傾斜部４２Ｄとからなる。機構前側開口４２１は、垂直部４２Ｃに形成されている。
【００４５】
前端壁４２Ａの形状は、この限りでなく、機構収容部４２の内側に、電線接続ばね３を収容する適切な形状および寸法の内部空間４２Ｓが形成されるように、前端壁４２Ａを適宜な形状に定めることができる。
機構前側開口４２１は、前後方向Ｄ１（挿抜方向）において、ロックアーム４３の後端部４３２と、内部空間４２Ｓに配置された電線接続ばね３との間に位置している。
この機構前側開口４２１は、少なくともロックアーム４３を後方に向けて投影した範囲に亘り前端壁４２Ａに形成されている。
機構前側開口４２１の開口領域は、後述するようにロックアーム４３の背面４３Ｂ側を成形する金型部品の動きを考慮して、あるいは、コンタクト２同士の絶縁に必要な空間距離および沿面距離を考慮して定めることが好ましい。
機構前側開口４２１による作用効果については後述する。
【００４６】
ハウジング４の内側には、上述のキャビティ４１２と内部空間４２Ｓとに亘り、極数分の収容室４５が形成される。これらの収容室４５は、極間壁４Ｗにより仕切られている。
ハウジング４の開口されている後端部４Ｂから、各収容室４５に、コンタクト２および電線接続ばね３からなる組付体が配置される。コンタクト２は、コンタクト収容部４１に収容される。
【００４７】
〔カバー〕
カバー５（図２、図３（ｂ））は、ハウジング４の後端部４Ｂに設けられる。カバー５も、ハウジング４と同様に絶縁性の樹脂材料から形成されている。
カバー５は、電線挿入部５１と、結線用ツールを支持するツール支持部５２と、ハウジング４へのカバー５の取付けに必要な係合突起５３，５４（図４）および位置決め突起５５とを備えている。
【００４８】
電線挿入部５１は、スロット８の挿入口に相当する開口を有している。電線挿入部５１およびツール支持部５２はそれぞれ、極数分、カバー５に形成されている。
ツール支持部５２は、結線用ツールの端部を支持する。その端部を支点として、結線用ツールを前方へと倒すと、ツールの作用突起がツール作用開口４２２から内部空間４２Ｓへと突出して電線接続ばね３を下方へと押し込む。
カバー５には、コンタクト２の後端部２２１Ａの上方に屈曲した端縁２２１Ｂを受け入れる窪み５６も形成されている。
【００４９】
位置決め突起５５を機構収容部４２の凹部４２Ｆに挿入することでカバー５をハウジング４に位置決めしつつ、機構収容部４２の上壁４２Ｂと下壁４２Ｇとの間にカバー５を挿入すると、カバー５がハウジング４に取り付けられる。このとき、上壁４２Ｂの係合孔には係合突起５３が挿入され、下壁４２Ｇの係合孔には係合突起５４が挿入される。
【００５０】
〔解除操作ノブ〕
解除操作ノブ６（図１（ａ）、図５）は、ハウジング４に一体に形成されているロックアーム４３の後端部４３２に装着される。解除操作ノブ６が装着されることで、ロックアーム４３の後端部４３２が手指で押し易いサイズとなる。したがって、嵌合のロックを解除するため、解除操作ノブ６を押し下げ、係合突起４３Ｃが相手コネクタハウジングの係合孔から離脱するまでロックアーム４３を撓ませる操作を容易に行うことができる。
【００５１】
この解除操作ノブ６は、ロックアーム４３の後端部４３２に着脱可能に装着される。ここで、高さ等のサイズの異なる複数種類の解除操作ノブ６が用意されていることが好ましい。そうすると、例えば、操作感を高めるためサイズの大きい解除操作ノブ６をロックアーム４３に与えたり、組み込まれる装置における高さの制約により、背の低い解除操作ノブ６をロックアーム４３に与えたりといった、解除操作ノブ６のデザインを変更する要望への対応がタイムリーに、小ロットでも可能となる。解除操作ノブ６はロックアーム４３とは別体であるから、金属材料から解除操作ノブ６を形成することもできる。
【００５２】
加えて、端子台コネクタ１の解除操作ノブ６を顧客の要望に合うタイプに変更することで、多品種にわたる端子台コネクタ１の在庫削減にも寄与できる。
【００５３】
図５に示すように、解除操作ノブ６の裏側かつ後側には、ロックアーム４３の装着部４３３（図２）と係合する係合突起６０および係合部６５が形成されている。
解除操作ノブ６の裏側には、解除操作ノブ６を後方に向けてスライドさせると装着部４３３と噛み合う複数の係合突起６０が突設されている。２つの係合突起６０，６０の間と、両隣には、装着部４３３の水平壁４３３Ｂを受容する凹部６１が存在する。係合部６５が装着部４３３と係合することにより、解除操作ノブ６の装着部４３３からの離脱が規制される。
【００５４】
解除操作ノブ６を装着部４３３の前側に配置し、ロックアーム４３の背面４３Ｂに冶具により支持しながら解除操作ノブ６を後方へとスライドさせると、装着部４３３と係合突起６０とが係合するとともに、幅方向Ｄ２の両端側に位置する装着部４３３の垂直壁４３３Ａに係合部６５が係合する。こうして解除操作ノブ６がロックアーム４３と一体化される。
【００５５】
〔機構前側開口による作用効果〕
以下、端子台コネクタ１の機構収容部４２に形成された機構前側開口４２１の作用効果について説明する。
機構前側開口４２１により、内部空間４２Ｓが機構収容部４２の前側へと開放される。このことにより、機構収容部４２の内側から外側への放熱に寄与することができる。
コンタクト２と電線端末７Ａの心線７１とが接触する箇所や、コンタクト２の接点部２１Ａ等における電気抵抗に伴い、コンタクト２や心線７１が発熱する。コンタクト２と心線７１とが接触する箇所のすぐ近くで、第２端部３２がコンタクト２に接触し、窓３０の下縁３０１が心線７１に接触しているので、コンタクト２や心線７１から電線接続ばね３へと熱伝導し易い。機構前側開口４２１は電線接続ばね３の近傍に位置するため、機構前側開口４２１を通じて、コンタクト２や心線７１から伝導した電線接続ばねの熱を十分に外部の空気へと放出することができる。そのため、電線７やハウジング４の過熱を避けて大電流の通電を可能にすることができる。
【００５６】
本実施形態のハウジング４およびカバー５には、機構前側開口４２１に加え、ツール作用開口４２２や、カバー５のツール支持部５２にあいた孔を含めると、複数の開口が存在する。そのため、これらの開口のうちの一部の開口から収容室４５内に入った空気が他の開口から出ていくことで、収容室４５内の換気が行われる。そのため、収容室４５内に熱がこもるのをさけることができる。
【００５７】
上述した放熱の観点に加えて、機構前側開口４２１は、ハウジング４の厚みを抑えつつ、端子台コネクタ１にロック機能を与えることを実現する。
機構収容部４２の前端壁４２Ａに機構前側開口４２１が形成されているため、以下に説明するように、ハウジング４と一体のロックアーム４３およびその周辺部分を成形する金型部品に関する干渉の問題が生じない。そのため、ハウジング４の厚み方向において機構収容部４２と同じ側であって、機構収容部４２よりも前方のスペースに、ロックアーム４３および保護壁４４をハウジング４と一体成形できるので、機構収容部４２が突出した端子台コネクタ１にあって、厚みを抑えることができる。
【００５８】
仮に、機構前側開口４２１が存在しないとすれば、ロックアーム４３の背面４３Ｂ側を成形する金型部品の動く方向を前後方向Ｄ１と直交する方向に設定する必要がある。
しかし、そうすると、ロックアーム４３の保護に欠かせない保護壁４４を成形することができない。
【００５９】
上述したように、機構前側開口４２１は、前後方向Ｄ１において、ロックアーム４３の後端部４３２と、内部空間４２Ｓに配置された電線接続ばね３との間に位置している。そのため、内部空間４２Ｓから、機構前側開口４２１を通って空隙４３Ｓまで至る経路が前後方向Ｄ１に沿って延びている。
そして、装着部４３３も含めてロックアーム４３を後方に向けて投影した範囲が、機構前側開口４２１の開口領域内に収まる。
【００６０】
そのため、ロックアーム４３の背面４３Ｂ側から装着部４３３の裏側および後側までを成形する金型部品（図示しない）が機構前側開口４２１を通過できる。したがって、この金型部品を前後方向Ｄ１に沿って移動可能であるため、ロックアーム４３の背面４３Ｂ側を成形することができる。
一方、保護壁４４は、ロックアーム４３の背面４３Ｂ側を成形する金型部品とは別の金型部品により成形される。
【００６１】
本実施形態の保護壁４４は、ハウジング４の外周部を成形する主型により成形される。保護壁４４の形態や位置に応じて、主型とは別の金型部品が用いられる。保護部４４のＬ字状部４４１によれば、ロックアーム４３のあおりを防止してその破損をより確実に防ぐことができる。
端子台コネクタ１の使用環境や、破損防止の必要度に応じて、適宜な規模の保護部をロックアーム４３の近傍に配置することができる。
【００６２】
以上で説明した本実施形態によれば、機構前側開口４２１により、ハウジング４の厚みを抑えつつ端子台コネクタ１にロック機能を具備することができ、しかも、放熱にも寄与できる。機構前側開口４２１の開口面積によりロックアーム４３の高さに制約があるとしても、解除操作ノブ６の装着により対応することができる。さらには、ロックアーム４３に対して複数種類の解除操作ノブ６から選択自在であることに上述した付加価値もある。
【００６３】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１     端子台コネクタ（電気コネクタ）
２     コンタクト
３     電線接続ばね（電線接続機構）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ     区間
４     ハウジング
４Ｂ   後端部
４Ｗ   極間壁
５     カバー
６     解除操作ノブ（解除操作部）
７     電線
７Ａ   電線端末
８     スロット
２１   コンタクトアーム
２１Ａ 接点部
２２   基端部
３０   窓
３１   第１端部
３２   第２端部
４１   コンタクト収容部
４１Ａ 上面
４１Ｂ 側壁
４１Ｃ 下壁
４２   機構収容部
４２Ａ 前端壁
４２Ｂ 上壁
４２Ｃ 垂直部
４２Ｄ 傾斜部
４２Ｆ 凹部
４２Ｇ 下壁
４２Ｓ 内部空間
４３   ロックアーム
４３Ａ 表面
４３Ｂ 背面
４３Ｃ 係合突起
４３Ｓ 空隙
４４   保護壁（保護部）
４５   収容室
５１   電線挿入部
５２   ツール支持部
５３，５４    係合突起
５５   位置決め突起
５６   窪み
６０   係合突起
６１   凹部
６５   係合部
７１   心線
７２   シース
２２１ 上壁
２２１Ａ      後端部
２２１Ｂ      端縁
２２２ 下壁
２２２Ａ      後端部
３０１ 下縁
４１１ 挿入口
４１２ キャビティ
４１３ 溝
４２１ 機構前側開口（開口）
４２２ ツール作用開口
４３１ 固定端
４３２ 後端部
４３３ 装着部
４３３Ａ      垂直壁
４３３Ｂ      水平壁
４４１ Ｌ字状部
４４２ 直線状部
Ｄ１   挿抜方向
Ｄ２   幅方向
Ｄ３   上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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