(57)【要約】【課題】埋設管の内壁にライニングされる更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体を貨物自動車で運搬するに際し、更生管巻付け体を吊り上げて出し入れ可能、又は持ち上げても吊り上げても出し入れ可能とし、かつ吊り上げる場合でも高さ制限にひっかからないようにする。【解決手段】貨物自動車１０の荷台１１にレール３１を車長方向Ｌへ延びるように設ける。コンテナ２０を、レール３１に沿って収容位置と退避位置との間で変位可能に設置する。荷台１１の収容位置に対応する部分１１ｂにドラム架台４０を設ける。ドラム架台４０に更生管巻付け体３Ｘを搭載する。収容位置に在るときのコンテナ２０内にドラム架台４０が収容される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を貨物自動車によって運搬するためのコンテナ装置であって、
前記貨物自動車の荷台に車長方向へ延びるように設けられたレールと、
前記レールに沿って退避位置と収容位置との間で変位可能なコンテナと、
前記荷台の前記収容位置に対応する部分に設けられたドラム架台と、
を備え、前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体が、前記ドラム架台に搭載可能、かつ前記収容位置に在るときのコンテナ内に収容可能であることを特徴とする更生管運搬用コンテナ装置。
【請求項２】
前記コンテナが、車幅方向の両側の側壁及び天板を有する門型のコンテナ本体と、前記コンテナ本体の車長方向の両側部のうち少なくとも前記退避位置に在るとき前記収容位置を向く側部に設けられた観音開き式の扉とを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ装置。
【請求項３】
前記退避位置における前記コンテナが、前記荷台の車長方向の第１側部に配置され、前記収容位置における前記コンテナが、前記荷台の車長方向の第２側部に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の更生管運搬用コンテナ装置。
【請求項４】
前記レールが、前記第１側部に設けられた第１レール部と、前記第２側部に設けられた第２レール部とを含み、前記第１レール部及び第２レール部が一直線に連なるとともに互いに分離可能であることを特徴とする請求項３に記載のコンテナ装置。
【請求項５】
前記コンテナの側壁に開閉可能な窓が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のコンテナ装置。
【請求項６】
前記コンテナ内の更生管巻付け体を加熱する加熱システムを、更に備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のコンテナ装置。
【請求項７】
前記加熱システムが、空気を加熱して送風する熱風発生機と、前記熱風発生機に送風ダクトを介して接続されるとともに前記コンテナの内部に臨む吹出ノズルとを含み、
前記熱風発生機が、前記第１側部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のコンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設埋設管を更生するための更生管を収容してトラックなどの貨物自動車で運搬するためのコンテナ装置に関し、特に、更生管をドラムに巻き付けた状態で収容して運搬するのに好適なコンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設の下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等の埋設管の老朽化対策が求められている。その一例として、埋設管の内壁に熱可塑性樹脂製の更生管をライニングする更生方法が知られている（例えば、特許文献１，２等参照）。この種更生管は、本来は円形断面であるが、製造工程において周方向の一側部が凹まされて縮径又は扁平化される。この変形状態でドラムに巻かれている。以下、ドラムに巻かれた更生管を「更生管巻付け体」と称す。
更生管巻付け体をトラックなどの貨物自動車の荷台に積んで更生施工現場まで運搬する。運搬時の更生管巻付け体には、樹脂カバーを被せる。
更生施工現場においては、更生管をドラムから順次繰り出し、発進マンホール経由で埋設管内に挿し入れる。かつ、到達マンホール側からウインチで更生管を引き込む。
その後、高温蒸気等によって更生管をある温度（例えば７０℃程度以上）まで加熱する。すると、更生管が円形断面に戻る。この性質を形状回復性と称す。前記温度を形状回復温度と称す。円形断面に戻った更生管内に圧縮空気を入れることで、更生管が膨張し、更生管を埋設管の内壁に密着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３９４０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運搬時の更生管の保護や予備加熱の観点からは、トラックなどの貨物自動車の荷台にコンテナを設置し、更生管巻付け体をコンテナに収容して運搬することが好ましい。一般的な貨物自動車用コンテナは、密閉可能な箱形状になっており、後端部に扉が設けられている。この扉を開けて、貨物をフォークリフトで持ち上げて出し入れする。クレーンで吊って出し入れするようにはなっていない。
しかし、必ずしも施工現場にフォークリフトが有るとは限らない。また、クレーン車が有るとも限らない。一方、貨物自動車としてユニックなどのクレーン付きの貨物自動車を用いれば、専用のクレーン車が無くても、更生管巻付け体を吊り上げることは可能である。したがって、更生管巻付け体の運搬用のコンテナは、更生管巻付け体を持ち上げてしか出し入れできないものよりも、吊り上げて出し入れ可能な構造、又は持ち上げても吊り上げても出し入れ可能な構造であることが望ましいと言える。
かかるコンテナ構造として、例えば、コンテナの天板を開放可能な構造とし、天板を外したコンテナの上方から更生管巻付け体を出し入れし、その後、天板を取り付けることが考えられる。また、コンテナの底板を無くし、更生管巻付け体を荷台に積んだ後、コンテナを上から被せることも考えられる。
【０００５】
しかし、一般に、更生管用のドラムの直径は約２．６ｍほどであり、これに架台及び貨物自動車荷台の高さを加えると、約４ｍになる。クレーンを用いて、前記天板を開放したコンテナに更生管巻付け体を積み降ろししたり、底無しコンテナを更生管巻付け体に被せたりするには、倍の約８ｍの高さが必要である。それ以下の高さに高架電線等の障害物があったり、クレーンのブーム長さが必要高さに満たなかったりする等、作業可能な高さが必要高さ以下に制限される場所では適用できない。また、更生管巻付け体又は底無しコンテナの吊り上げ時に、更生管巻付け体とコンテナとがぶつかったり引っ掛かったりしないように気を付ける必要がある。更に、コンテナ天板や底無しコンテナを吊降ろした後、しっかり固定する必要があり、安全管理項目が増える。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、更生管巻付け体を吊り上げて出し入れ可能、又は持ち上げても吊り上げても出し入れ可能とし、かつ吊り上げる場合でも高さ制限にひっかかりにくいコンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、既設の埋設管の内壁にライニングされる更生管を貨物自動車によって運搬するためのコンテナ装置であって、
前記貨物自動車の荷台に車長方向へ延びるように設けられたレールと、
前記レールに沿って退避位置と収容位置との間で変位可能なコンテナと、
前記荷台の前記収容位置に対応する部分に設けられたドラム架台と、
を備え、前記更生管をドラムに巻き付けてなる更生管巻付け体が、前記ドラム架台に搭載可能、かつ前記収容位置に在るときのコンテナ内に収容可能であることを特徴とする。
【０００８】
当該コンテナ装置によれば、前記コンテナを退避位置にすることで、荷台の収容位置対応部分上のドラム架台が開放される。この状態で、更生管巻付け体を荷台の収容位置対応部分に積み降ろしする。このとき、更生管巻付け体をクレーン等で吊り上げてもよく、フォークリフト等で持ち上げてもよい。要するに、更生管巻付け体を吊り上げて出し入れ可能、又は持ち上げても吊り上げても出し入れ可能とすることができる。
しかも、更生管巻付け体は、少なくともレール又はドラム架台より高く吊り上げるか持ち上げればよい。コンテナの上端部よりも高く吊り上げる必要がない。したがって、高さ制限があっても、これにひっかかりにくくすることができる。
また、積み降ろし中の更生管巻付け体が、コンテナとぶつかったり引っ掛かったりするのを回避でき、容易かつ安全に作業できる。前記更生管巻付け体をドラム架台に搭載した後、コンテナを収容位置にする。このとき、コンテナの収容位置を向く扉は開放させておく。これによって、更生管巻付け体がコンテナ内に収容される。このようにして、更生管巻付け体をコンテナに容易に出し入れできる。
【０００９】
前記コンテナが、車幅方向の両側の側壁及び天板を有する門型のコンテナ本体と、前記コンテナ本体の車長方向の両側部のうち少なくとも前記退避位置に在るとき前記収容位置を向く側部に設けられた観音開き式の扉とを含むことが好ましい。
扉を開けた状態で、コンテナを退避位置から収容位置へ変位させることで、ドラム架台ひいては更生管巻付け体をコンテナ本体内に収容できる。コンテナの扉を観音開きにすることによって、高さ制限がある現場であっても、或いは幅狭の現場であっても、扉を確実に開閉操作できる。
【００１０】
前記退避位置における前記コンテナが、前記荷台の車長方向の第１側部に配置され、前記収容位置における前記コンテナが、前記荷台の車長方向の第２側部に配置されることが好ましい。
これによって、コンテナを一台の貨物自動車の荷台上で、退避位置と収容位置との間で進退させることができる。
前記レールが、前記第１側部に配置された第１レール部と、前記第２側部に配置された第２レール部とを含み、前記第１レール部及び第２レール部が一直線に連なるとともに互いに分離可能であることが好ましい。
これによって、荷台への設置及び撤去をレール部ごとに行うことが出来る。例えば、コンテナを第１レール部と係合させたうえで、コンテナ及び第１レール部を一体的に設置したり撤去したりできる。また、ドラム架台と第２レール部とを接合した状態で、これらドラム架台及び第２レール部を一体的に設置したり撤去したりできる。これによって、コンテナ装置を貨物自動車に効率的に設置、撤去できる。
【００１１】
前記コンテナの側壁に窓が形成されていることが好ましい。
窓を開けることで、更生管巻付け体の固定状態などを確認できる。更に、窓を通して、更生管巻付け体の固定操作や固定解除操作を行なうことができる。窓を通して、スリング等の縛着用索体を更生管巻付け体と貨物自動車側部のフックとの間で掛け回すことも可能である。
【００１２】
前記コンテナ内の更生管巻付け体を加熱する加熱システムを、更に備えたことが好ましい。
貨物自動車で更生管巻付け体を運搬中、更生管を加熱して軟質状態にしておくことができる。これによって、施工現場に到着後、更生管巻付け体から更生管をすぐに繰り出すことができる。施工現場での更生管の加熱軟化工程を省略でき、工期を短縮できる。
【００１３】
前記加熱システムが、空気を加熱して送風する熱風発生機と、前記熱風発生機に送風ダクトを介して接続されるとともに前記コンテナの内部に臨む吹出ノズルとを含むことが好ましい。
これによって、熱風を吹出ノズルからコンテナ内に吹き出し、更生管を加熱することができる。
前記熱風発生機が、前記第１側部に配置されていることが好ましい。
これによって、荷台の第１側部のスペースを熱風発生機の設置場所として利用できる。更に、荷台の第１側部には、熱風発生機の動力源（発電機等）を設置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコンテナによれば、更生管巻付け体を吊り上げて出し入れ可能、又は持ち上げても吊り上げても出し入れ可能とすることができる。更に、吊り上げる場合、高さ制限があっても、これにひっかかりにくくすることができる。したがって、安全性（衝突回避性）を確保ででき、更生管の品質を維持でき、作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る更生管運搬用コンテナ装置を搭載した貨物自動車を運搬時の状態で示す側面図である。図１（ｂ）は、前記貨物自動車を、コンテナの窓を開いた状態で示す側面図である。
【図２】図２は、前記貨物自動車の平面図である。
【図３】図３は、前記更生管運搬用コンテナ装置及び貨物自動車の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図１（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う、前記更生管運搬用コンテナ装置の正面図である。図４（ｂ）は、図１（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う、前記更生管運搬用コンテナ装置の背面図である。図４（ｃ）は、同図（ｂ）において更生管を引き出す状態を示す背面図である。
【図５】図５は、図１（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う、前記更生管運搬用コンテナ装置の背面断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記更生管運搬用コンテナ装置の側面断面図である。
【図７】図７は、図５の円部ＶＩＩを拡大して示す断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図６の円部ＶＩＩＩａを拡大して示す、運搬時（回転阻止位置）における回転ストッパの側面図である。図８（ｂ）は、更生施工時（回転許容位置）における回転ストッパの側面図である。
【図９】図９（ａ）は、更生管巻付け体を前記貨物自動車に積み降ろしする状態を示す側面図である。図９（ｂ）は、前記更生管巻付け体を貨物自動車に載置後、コンテナをスライドさせる状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、更生施工中の既設管を示す側面断面図である。
【図１１】図１１は、更生施工済みの既設管を示す側面断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う、前記更生施工済みの既設管の正面断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、更生管を、形状回復性を発現した状態で示す断面図である。図１３（ｂ）は、前記更生管を変形状態で示す、図１０のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態を示し、同図（ａ）は、コンテナを退避位置へ退避させる準備段階を示す側面図である。同図（ｂ）は、更生管巻付け体を貨物自動車の荷台における、コンテナの収容位置に対応する位置に設置する状態を示す側面図である。同図（ｃ）は、コンテナを収容位置にした状態を示す側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３実施形態を示し、同図（ａ）は、コンテナを退避位置へ退避させる準備段階を示す側面図である。同図（ｂ）は、更生管巻付け体を貨物自動車の荷台における、コンテナの収容位置に対応する位置に設置する状態を示す側面図である。同図（ｃ）は、コンテナを収容位置にした状態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４実施形態を示し、同図（ａ）は、コンテナを退避位置にし、かつ更生管巻付け体を貨物自動車の荷台における、コンテナの収容位置に対応する位置に設置する状態を示す側面図である。同図（ｂ）は、コンテナを収容位置にした状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１１に示すように、本発明形態に係る更生管３は、老朽化した埋設管１の更生に用いられる。更生対象の埋設管１は、既設の下水道管である。なお、埋設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、ガス管等であってもよい。埋設管１の内壁に更生管３がライニングされている。図１２に示すように、更生管３は、断面円形をなして埋設管１の内壁に密着されている。これによって、埋設管１が更生されている。更生管３の材質は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、その他の熱可塑性樹脂である。
【００１７】
図１３に示すように、更生管３は、本来の断面形状は円形であるが（同図（ａ））、製造工程において周方向の一側部が凹まされて縮径又は扁平化されている（同図（ｂ））。図５に示すように、更生施工前の更生管３は、前記変形状態でドラム５０に巻かれている。以下、ドラム５０及び該ドラム５０に巻かれた更生管３を「更生管巻付け体３Ｘ」と称す。
更生管３は、形状回復温度（例えば７０℃程度以上ないしは８０℃程度以上）において円形断面に戻る形状回復性を有している。
【００１８】
図１及び図２は、更生管巻付け体３Ｘを施工現場まで運搬する貨物自動車１０を示したものである。本実施形態の貨物自動車１０は、クレーン１２付きのトラック（ユニック）であるが、クレーンが無い一般的な荷台付きトラックを用いてもよい。
貨物自動車１０には、本発明の第１実施形態に係る更生管運搬用コンテナ装置２が搭載されている。コンテナ装置２は、更生管巻付け体３Ｘの積み降ろし時と、運搬時と、更生施工時とで状態が異なる。以下の説明では、特に断らない限り、コンテナ装置２は、運搬時の状態であるものとする。
【００１９】
図３に示すように、更生管運搬用コンテナ装置２は、コンテナ２０と、支持台３０を備えている。貨物自動車１０の荷台１１の上面に支持台３０が設置されている。支持台３０は、前側支持台部３３と、後側支持台部３４を含む。つまり、支持台３０は、前側支持台部３３と後側支持台部３４に分割されている。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、前側支持台部３３は、荷台１１の前側部１１ａ（車長方向Ｌの第１側部、後述するようにコンテナ２０の退避位置に対応する位置）に配置されている。図３に示すように、前側支持台部３３は、平面視で四角形の枠状に形成され、上面及び下面が開放されている。前側支持台部３３の高さは、前後左右の長さより小さい。前側支持台部３３の左右側部の上端面には、それぞれ前側レール部３５（第１レール部）が設けられている。前側レール部３５は、前後（車長方向Ｌ）に延びている。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、後側支持台部３４は、荷台１１の後側部１１ｂ（車長方向Ｌの第２側部、後述するようにコンテナ２０の収容位置に対応する位置）に配置されている。図３に示すように、後側支持台部３４は、平面視で四角形の箱状に形成され、上面及び下面のうち少なくとも上面が開放されている。後側支持台部３４の高さは、前後左右の長さより小さい。後側支持台部３４の左右の側壁部の上端面には、それぞれ後側レール部３６（第２レール部）が設けられている。後側レール部３６は、前後に延びている。
【００２２】
図２に示すように、荷台１１の車幅方向Ｗ（左右）における互いに同じ側に配置されたレール部３５，３６どうしが、一直線に連なっている。これらレール部３５，３６によってレール３１が構成されている。言い換えると、レール３１は、前後２つのレール部３５，３６に分割されている。レール３１は、車長方向Ｌへ延びている。図７に示すように、レール３１（３５，３６）の断面は、コ字状（Ｃ字状）になっている。
支持台部３３，３４は、互いに分離可能であり、かつ荷台１１に対してそれぞれボルトやロープ等の固定手段（図示省略）を介して着脱可能に固定されている。ひいては、レール部３５，３６が、互いに分離可能、かつ荷台１１に対してそれぞれ着脱可能になっている。
図３に示すように、後側支持台部３４の後側（図６において左側）の壁板３４ｄは、上下に抜き差し可能になっている。図６に示すように、運搬時の後側壁板３４ｄは、後側支持台部３４の本体に装着されている。
【００２３】
図５及び図６に示すように、後側支持台部３４内にドラム架台４０が設けられている。ドラム架台４０は、架台フレーム４１と、ロール４２と、回転ストッパ４３を含む。架台フレーム４１は、水平な枠状に形成され、後側支持台部３４にボルト等の接合手段（図示省略）を介して着脱可能に接合されている。なお、架台フレーム４１が後側支持台部３４に溶接にて分離不能に接合されていてもよい。架台フレーム４１の四隅にそれぞれ円筒状のロール４２が設けられている。ロール４２は、その軸線のまわりに自由回転可能になっている。ロール４２の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。
【００２４】
図６に示すように、少なくとも１つのロール４２の近傍部に回転ストッパ４３が設けられている。回転ストッパ４３は、４つのロール４２のすべてに付設されていてもよく、４つのうち一部（例えば後側の左右２つ）のロール４２だけに付設されていてもよい。
図８（ａ）に示すように、回転ストッパ４３は、ストッパ本体４３ａと、進退ロッド４３ｂと、ベース部４３ｃを含む。ベース部４３ｃが、ドラム架台４０に固定されている。進退ロッド４３ｂが、ベース部４３ｃからロール４２へ延びている。進退ロッド４３ｂは、その軸線に沿って進退可能になっている。進退ロッド４３ｂの先端部にストッパ本体４３ａが設けられている。ストッパ本体４３ａが、ロール４２の周面と対向している。ストッパ本体４３ａにおける前記対向面は、ロール４２の周面に沿う円弧状になっている。
図８に示すように、ストッパ本体４３ａは、進退ロッド４３ｂの進退に伴って、回転阻止位置（同図（ａ））と回転許容位置（同図（ｂ））との間で進退可能である。図６に示すように、運搬時におけるストッパ本体４３ａは、回転阻止位置になり、ロール４２の周面に押し当てられている。これによって、ロール４２の回転が阻止されている。
図８（ｂ）に示すように、回転許容位置におけるストッパ本体４３ａは、ロール４２から離れることで、ロール４２の自由回転を許容する。
【００２５】
図５及び図６に示すように、ドラム架台４０上に更生管巻付け体３Ｘが搭載されている。ひいては、荷台１１の後側部１１ｂに更生管巻付け体３Ｘが設置されている。ドラム５０の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。ドラム５０のフランジ５２が、前後のロール４２，４２に載せられている。ドラム５０ひいては更生管巻付け体３Ｘがドラム架台４０によって支持されている。運搬時における更生管巻付け体３Ｘは、前記ロール４２の回転阻止によって回転不能になっている。
回転ストッパ４３を回転許容位置（図８（ｂ））にしてロール４２の回転を許容し、後述するターンバックル５６ｃを解除すると、更生管巻付け体３Ｘがドラム５０の軸線まわりに回転可能となる。
【００２６】
図６に示すように、ドラム５０の左右両側部には固定治具５６が設けられている。固定治具５６は、ネジ付きロッドからなる一対の締結索体５６ａ，５６ａを含む。各締結索体５６ａは、斜めに延び、ドラム５０の中央部とドラム架台４０とを連結している。一対の締結索体５６ａ，５６ａが、互いに逆さＶ字状をなすように配置されている。締結索体５６ａの中間部にターンバックル５６ｃ（締結具）が設けられている。ターンバックル５６ｃを締め込むことで、締結索体５６ａに張力が働き、ドラム５０をドラム架台４０ひいては荷台１１に対して位置固定できる。
【００２７】
図５及び図６に示すように、支持台３０上にコンテナ２０が設置されている。コンテナ２０は、コンテナ本体２１と、扉２３，２４を含む。コンテナ本体２１は、左右一対の側壁２１ｂ，２１ｂと、天板２１ｃを有し、門型になっている。天板２１ｃは、ドラム架台４０上の更生管巻付け体３Ｘより高所に配置されている。一対の側壁２１ｂ，２１ｂ間の幅は、ドラム５０の軸長より大きい。コンテナ本体２１の底部及び前後両側部は開放されている。
【００２８】
図３及び図４（ａ）に示すように、コンテナ本体２１の前側部に前側扉２３（第１側扉）が設けられている。前側扉２３は、左右一対の扉板２３ａ，２３ａを含む観音開き式扉になっている。各扉板２３ａは、対応する側壁２１ｂの前端部に回転可能に連結されている。前側扉２３によって、コンテナ２０の前側部が開閉される。
【００２９】
図３及び図４（ｂ）に示すように、コンテナ本体２１の後側部に後側扉２４（第２側扉）が設けられている。後側扉２４は、左右一対の扉板２４ａ，２４ａを含む観音開き式扉になっている。各扉板２４ａは、対応する側壁２１ｂの後端部に回転可能に連結されている。後側扉２４によって、コンテナ２０の後側部が開閉される。
図６に示すように、運搬時における扉２３，２４は閉じられている。前側扉２３の下端部は、後側支持台部３４の前側壁板３４ｆに係止されている。後側扉２４の下端部は、後側支持台部３４の後側壁板３４ｄに係止されている。
【００３０】
図３に示すように、左右の各側壁２１ｂの下端部には、複数のコロ２５が間隔を置いて取り付けられている。各コロ２５の軸線は、車幅方向Ｗ（左右）へ向けられている。図５に示すように、これらコロ２５が、車幅方向Ｗの同じ側のレール３１に転動可能に係合されている。これによって、コンテナ２０が、支持台３０に対して、荷台１１の前側部１１ａ（第１側部、退避位置）と後側部１１ｂ（第２側部、収容位置）との間で前後（車長方向Ｌ）へスライド変位可能、かつ上下及び左右（車幅方向Ｗ）へ変位不能に係合されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、運搬時においては、コンテナ２０は、荷台１１の後側部１１ｂに配置されている。コンテナ２０内に更生管巻付け体３Ｘが収容されている。つまり、運搬時の更生管巻付け体３Ｘは、収容位置に在るコンテナ２０内に収容されている。
後側支持台部３４の内部空間がコンテナ２０の内部空間と一体に連なっている。後側支持台部３４は、コンテナ２０の下側部の構成要素として提供されている。
図９（ａ）に示すように、積み降ろし時においては、コンテナ２０が荷台１１の前側部１１ａに配置され、後側支持台部３４が開放される。
【００３２】
図３に示すように、コンテナ２０の各側壁２１ｂには、窓２７が設けられている。図１（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、窓２７には窓蓋２７ａが設けられ、開閉可能になっている。図１（ｂ）に示すように、コンテナ２０が荷台１１の後側部１１ｂに在るとき、窓蓋２７ａを開けると、窓２７の奥にターンバックル５６ｃが現れる。
【００３３】
図１（ａ）及び図２に示すように、更に好ましくは、更生管運搬用コンテナ装置２は加熱システム６０を備えている。加熱システム６０は、熱風発生機６１と、吹出ノズル６３と、温度センサ６６（図６）を含む。熱風発生機６１は、荷台１１の前側部１１ａの支持台部３３内に設置されている。熱風発生機６１には、空気加熱部６１ａと、送風部６１ｂと、ポート６１ｃ，６１ｄが設けられている。空気加熱部６１ａは、電気ヒータ等によって構成され、空気を加熱する。送風部６１ｂは、送風ファン等によって構成され、加熱空気を送風する。空気加熱部６１ａ及び送風部６１ｂは、発電機６５によって駆動される。発電機６５は、前側支持台部３３ひいては荷台１１の前側部１１ａにおける、熱風発生機６１の側方に設置されている。
【００３４】
図２に示すように、熱風発生機６１の２つの送出ポート６１ｃから送風ダクト６２がそれぞれ延びている。熱風発生機６１の２つの戻りポート６１ｄにそれぞれ戻りダクト６４が接続されている。
なお、送出ポート６１ｃ及び送風ダクト６２の数は、２つに限られず、３つ以上でもよく、１つだけでもよい。戻りポート６１ｄ及び戻りダクト６４の数も同様である。
【００３５】
図４（ａ）及び図６に示すように、後側支持台部３４における前側壁板３４ｆには、２つの送風接続孔３４ｃが形成されている。送風ダクト６２が、送風接続孔３４ｃを通して後側支持台部３４内に挿し入れられている。
図６に示すように、後側支持台部３４の内部には、ドラム架台４０を挟んで前後一対の吹出ノズル６３が設けられている。各吹出ノズル６３は、車幅方向Ｗ（図６の紙面と直交する方向）へ延びている。送風ダクト６２の先端部が、それぞれ対応する吹出ノズル６３に接続されている。熱風発生機６１と吹出ノズル６３とが、送風ダクト６２を介して接続されている。
図５に示すように、吹出ノズル６３には、吹出口６３ａが形成されている。吹出口６３ａは、スリット状に形成され、吹出ノズル６３の長手方向へ延びている。
【００３６】
図４（ａ）及び図６に示すように、コンテナ２０の前側扉２３には、左右一対の排出接続孔２３ｃ，２３ｃが形成されている。閉状態の前側扉２３の各排出接続孔２３ｃに戻りダクト６４の上流端が接続されている。各戻りダクト６４が、排出接続孔２３ｃを介してコンテナ２０の内部空間に連なっている。
【００３７】
図６に示すように、コンテナ２０の内部には温度センサ６６が配置されている。温度センサ６６は、例えば熱電対にて構成されている。好ましくは、熱電対の端子は、更生管巻付け体３Ｘの更生管３に貼り付けられている。温度センサ６６によって、更生管３の表面温度が検知される。
なお、温度センサ６６の配置場所は適宜設定できる。例えば、温度センサ６６が、コンテナ２０内における更生管巻付け体３Ｘから離れた場所に配置され、コンテナ２０内の室温を検出するようになっていてもよい。
温度センサ６６として熱電対以外の温度センサを用いてもよい。
【００３８】
図５及び図６に示すように、コンテナ２０の内壁には、断熱材６７が設けられている。断熱材６７は、ポリスチレンフォームやウレタンフォーム等の発泡樹脂にて構成されている。
好ましくは、断熱材６７は、コンテナ２０の内面のほぼ全域に設けられている。具体的には、断熱材６７は、コンテナ本体２１における一対の側壁２１ｂ，２１ｂの内側面、天板２１ｃの天井面（下面）、及び扉２３，２４の内側面に設けられている。更に好ましくは、コンテナ２０の下側部を構成する後側支持台部３４の前後左右の側壁の内側面にも、断熱材６７が設けられている。更に、荷台１１の上面又は後側支持台部３４の底面にも断熱材６７を設けてもよい。
図１に示すように、コンテナ２０内部の適所には、扇風機６８や送風機６９が設けられている（図６等においては省略）。
また、図４（ｃ）に示すように、コンテナ２０の後側の開口（後側扉２４の内面）に沿ってカーテン２８が開閉可能に設けられている（図６等においては省略）。好ましくは、カーテン２８は、断熱性の高い材質によって構成されている。
【００３９】
更生管運搬用コンテナ装置２は、次のように使用される。
予め、貨物自動車１０の荷台１１にコンテナ装置２を構築しておく。コンテナ装置２の各構成要素２０〜６０は、クレーンやフォークリフトによって吊り上げたり持ち上げることによって荷台１１に載せ、組み立てる。構成要素２０〜６０やそれを更に分解した部材ごとに、吊り上げたり持ち上げることによって荷台１１に載せ、その後、荷台１１上で組み立ててもよい。或いは、複数の構成要素を組み立てたうえで、荷台１１に載せてもよい。例えば、コンテナ２０を前側支持台部３３上に載せた後、これらコンテナ２０及び前側支持台部３３を一体に吊り上げたり持ち上げることによって荷台１１の前側部１１ａに設置してもよい。また、ドラム架台４０を後側支持台部３４と接合した後、これらドラム架台４０及び後側支持台部３４を一体に吊り上げたり持ち上げることによって荷台１１の後側部１１ｂに設置してもよい。
【００４０】
前記コンテナ装置２付きの貨物自動車１０を更生管巻付け体３Ｘの保管場所に配車する。図９（ａ）に示すように、コンテナ２０は、荷台１１の前側部１１ａに配置しておく。これによって、荷台１１の後側部１１ｂ（第２側部）のドラム架台４０が上方へ開放される。好ましくは、アオリ１３を倒しておく。
続いて、更生管巻付け体３Ｘをクレーンやフォークリフトで吊り上げたり持ち上げて、ドラム架台４０上に載せる。このとき、更生管巻付け体３Ｘの吊り上げ高さ又は持ち上げ高さは、少なくともレール３６又はドラム架台４０を越え得る程度であればよい。コンテナ２０の上端部よりも高く上げる必要がなく、高さ制限があっても容易にクリアできる。また、積み降ろし中の更生管巻付け体３Ｘが、コンテナ２０とぶつかったり引っ掛かったりするのを回避でき、容易かつ安全に作業できる。
次に、固定治具５６によってドラム５０とドラム架台４０とを連結し、ターンバックル５６ｃを締め付ける。また、回転ストッパ４３をロール４２に押し当てることで、ロール４２を回転止めする。これによって、更生管巻付け体３Ｘを荷台１１に固定することができる。
【００４１】
次に、図９（ｂ）に示すように、コンテナ２０を荷台１１の後側部１１ｂに移動させる。このとき、コンテナ２０の後側扉２４（第１側部に在るとき第２側部を向く側部の扉）は開放させておく。図１（ａ）に示すように、コンテナ２０を荷台１１の後側部１１ｂに配置することによって、コンテナ本体２１が更生管巻付け体３Ｘ及び後側支持台部３４上に被さり、更生管巻付け体３Ｘがコンテナ２０内に収容される。
このようにして、更生管巻付け体３Ｘを相対的にコンテナ２０に容易に出し入れできる。
荷台１１の後側部１１ｂに配置したコンテナ２０を、ロック機構（図示せず）によって前後へスライド不能にロックする。これによって、コンテナ２０を後側支持台部３４ひいては荷台１１に対して安定的に固定できる。Ｃ字断面のレール３１にコロ２５を係合させることによって、コンテナ２０を一層安定的に固定できる。
また、扉２３，２４を閉じる。扉２３，２４を観音開きにすることで、高さ方向や幅方向に余裕があまりなくても確実に開閉できる。
扉２３，２４を閉じることで、コンテナ２０内を密閉できる。図１（ｂ）に示すように、密閉後においても、窓２７を開ければ、ドラム５０及び固定治具５６を視認でき、固定治具５６によるドラム５０の固定状態を確認できる。ターンバックル５６ｃを操作することで、ドラム５０に固定操作をやり直すこともできる。或いは、窓２７を通して、スリング等の縛着用索体１５を更生管巻付け体３Ｘと貨物自動車１０の左右側部のフック１４との間で掛け回すことも可能である。
これによって、更生管巻付け体３Ｘを荷台１１に確実に固定できる。
【００４２】
前側支持台部３３には、熱風発生機６１等を搭載する。また、熱風発生機６１から延びるダクト６２，６４をコンテナ２０に接続する。
【００４３】
その後、貨物自動車１０を埋設管１の更生施工現場へ移動させる。これによって、更生管巻付け体３Ｘをコンテナ２０に収容した状態で更生施工現場まで運搬することができる。
好ましくは、前記運搬中、加熱システム６０によって、コンテナ２０内の更生管３を加熱する。詳しくは、熱風発生機６１の空気加熱部６１ａにおいて空気を加熱し、更に送風部６１ｂで風を起こすことによって熱風（加熱された空気の流れ）を得る。この熱風を、送風ダクト６２を経て、吹出ノズル６３のスリット状の吹出口６３ａからコンテナ２０の室内に吹き出す。この熱風によって、コンテナ２０の内部ひいては更生管３を加熱（予備加熱）できる。加熱された更生管３は軟質状態になる。吹出口６３ａの長手方向の各位置から熱風を均一に吹き出すことができ、コンテナ２０の室内に加熱空気を行き渡らせることができる。
更に好ましくは、扇風機６８や送風機６９を駆動させる。これによって、コンテナ２０内の空気を撹拌することで、コンテナ２０内に加熱空気を十分に行き渡らせることができる。
これによって、更生管３を万遍なく加熱して、万遍なく軟らかくしておくことができる。
【００４４】
加熱システム６０による更生管３の予備加熱温度は、好ましくは６０℃〜７０℃程度である。６０℃未満であると、更生管３を軟らかくすることができない。７０℃を越えると、更生管３の形状回復性が発現するおそれがある。
温度センサ６６によって更生管３の温度又はコンテナ２０の室温を検知して熱風発生機６１のコントローラ（図示省略）にフィードバックする。コントローラは、検知温度が所望温度範囲を下回っているとき（６０℃未満のとき）は、空気加熱部６１ａをＯＮ状態にする。また、検知温度が所望温度範囲を上回っているとき（７０℃超のとき）は、空気加熱部６１ａをＯＦＦ状態にする。これによって、更生管３の温度又はコンテナ２０の室温が所望温度（６０℃〜７０℃程度）になるように調節できる。
コンテナ２０内の空気は、戻りダクト６４から熱風発生機６１へ戻され、再度加熱される。これによって、加熱空気を熱風発生機６１とコンテナ２０との間で循環させることができる。外部の空気を取り込んで加熱するよりも空気加熱部６１ａにおける所要熱量を小さくでき、加熱効率を高めることができる。
更に、断熱材６７によってコンテナ２０からの放熱を抑えることができ、加熱効率を一層高めることができる。
【００４５】
図４（ｃ）及び図１０に示すように、貨物自動車１０を埋設管１の更生施工現場の発進マンホール４の直近に配車した後、後側扉２４を開ける。更に、後側支持台部３４の後側壁板３４ｄを引き上げて取り外す（図３参照）。また、図４（ｃ）に示すように、カーテン２８を閉める。これによって、コンテナ２０内の熱が逃げるのを抑制できる。
更生管巻付け体３Ｘを荷台１１から降ろす必要はない。したがって、クレーンやフォークリフトは不要である。
なお、貨物自動車１０を発進マンホール４の直近まで乗り入れることができない場合等は、更生管巻付け体３Ｘを荷台１１から降ろして発進マンホール４の直近まで運んでもよい。その場合、コンテナ２０を荷台１１の前側部１１ａへスライドさせたうえで、更生管巻付け体３Ｘをクレーンやフォークリフトで吊り上げたり持ち上げたりして、荷台１１から降ろす。このとき、更生管巻付け体３Ｘの吊り上げ高さ又は持ち上げ高さは、少なくともドラム架台４０から浮く程度であればよい。したがって、高さ制限があっても、これにひっかかるのを回避できる。
【００４６】
そして、回転ストッパ４３を回転許容位置にし、更生管３をドラム５０から順次繰り出し、カーテン２８の隙間から外部へ引き出す。後側壁板３４ｄを撤去しておくことによって、後側壁板３４ｄが更生管３の引出しの邪魔になるのを回避できる。
前記運搬中の予備加熱によって更生管３を軟らかくしておくことで、更生施工現場に到着後、更生管の加熱軟化工程を省略して、すぐに更生管３の繰り出し工程に取りかかることができる。これによって、工期を短縮できる。
引き出した更生管３を、発進マンホール４経由で埋設管１内に挿し入れる。かつ、到達マンホール４Ｂ側からウインチ５及びワイヤー５ｗで更生管３を引き込む。これによって、更生管３を埋設管１の全長にわたって挿入配置する。
その後、高温蒸気等によって更生管３を形状回復温度（例えば７０℃程度以上）まで加熱する。すると、図１３（ａ）に示すように、更生管３の形状回復性が発現し、更生管３が円形断面に戻る。更に、更生管３内に圧縮空気を入れる。これによって、図１１及び図１２に示すように、更生管３が、膨張して埋設管１の内壁に密着される。このようにして、埋設管１を更生できる。
【００４７】
使用済の貨物自動車１０からコンテナ装置２を撤去する。例えば、コンテナ２０を荷台１１の前側部１１ａに配置したうえで、コンテナ２０及び前側支持台部３３を一体的に撤去してもよい。また、ドラム架台４０と後側支持台部３４とを接合した状態で、これらドラム架台４０及び後側レール部３６を一体的に撤去してもよい。
このようにして、コンテナ装置２を貨物自動車１０に効率的に設置、撤去できる。
貨物自動車１０としては、荷台１１を備えた一般的な貨物自動車を用いることができる。
【００４８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
コンテナ２０の退避位置は、必ずしも更生管運搬用の貨物自動車１０上に設定されている必要は無い。
＜第２実施形態＞
図１４は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態においては、貨物自動車１０の荷台１１には、コンテナ２０の退避位置が設定されていない。コンテナ２０の退避位置提供手段として、貨物自動車１０とは別の第２貨物自動車１０Ｂが用意される。図１４（ａ）に示すように、第２貨物自動車１０Ｂの荷台１１Ｂには、以下の貨物自動車１０と同様に、レール３１Ｂ付きの支持台３０Ｂが設置されている。
【００４９】
図１４（ａ）に示すように、貨物自動車１０の荷台１１上の支持台３０ひいてはレール３１は、車長方向に分割されていない。つまり、レール３１が全長にわたって１本物になっている。支持台３０ひいてはレール３１の前側（図１４（ａ）において左側）の端部は、荷台１１の中間部に位置している。図示は省略するが、荷台１１における支持台３０より前方のスペースには、発電機６５や熱風発生機６１（図１（ａ）参照）等を設置してもよい。
好ましくは、支持台３０ひいてはレール３１は、荷台１１の後端部（図１４（ａ）において右端）まで達している。
支持台３０内（後記収容位置に対応する部分）には、ドラム架台４０が設置されている。
なお、図１４において、コンテナ２０の扉２３，２４の図示は省略する。
【００５０】
貨物自動車１０への更生管巻付け体３Ｘの搭載作業は、以下の手順で行なう。
まず、第２貨物自動車１０Ｂを、貨物自動車１０とは逆向きにして、第２貨物自動車１０Ｂの後端部を貨物自動車１０の後端部に近接させる。これによって、レール３１とレール３１Ｂを一直線上に配置する。
そのうえで、図１４（ａ）の白抜き矢印にて示すように、コンテナ２０を、貨物自動車１０の支持台３０上から第２貨物自動車１０Ｂの支持台３０Ｂへレール３１，３１Ｂに沿って移動させる。これによって、図１４（ｂ）に示すように、コンテナ２０が、第２貨物自動車１０Ｂのレール３１Ｂ上の退避位置へ退避される。
つまり、第２実施形態においては、コンテナ２０の退避位置が、貨物自動車１０の荷台１１上でなく、第２貨物自動車１０Ｂの荷台１１Ｂ上に設定されている。
なお、はじめからコンテナ２０を第２貨物自動車１０Ｂのレール３１Ｂ（退避位置）に設置しておき、コンテナ２０を貨物自動車１０から第２貨物自動車１０Ｂへ移す作業を省略してもよい。
【００５１】
続いて、図１４（ｂ）の白抜き矢印にて示すように、更生管巻付け体３Ｘを、貨物自動車１０の荷台１１上に吊降ろして、支持台３０内のドラム架台４０に設置する。
次に、図１４（ｃ）の白抜き矢印にて示すように、コンテナ２０を、レール３１Ｂ，３１に沿って第２貨物自動車１０Ｂから貨物自動車１０へ向けて移動させ、支持台３０上の収容位置に位置させる。これによって、コンテナ２０内に更生管巻付け体３Ｘが収容される。
なお、コンテナ２０を前記退避位置から前記収容位置へ移動させる際は、コンテナ２０の前側扉２３（図示省略）すなわち退避位置に在るとき収容位置を向く側部の扉を開けておく。
【００５２】
＜第３実施形態＞
図１５は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１５（ａ）に示すように、第３実施形態においては、コンテナ２０の退避位置提供手段として、第２実施形態（図１４）の第２貨物自動車１０Ｂに代えて、コンテナ退避架台７０が用いられている。コンテナ退避架台７０上にレール３１Ｃが設置されている。
コンテナ退避架台７０を貨物自動車１０の後側に設置し、レール３１，３１Ｃどうしを一直線上に配置する。次に、図１５（ｂ）に示すように、コンテナ２０を架台７０上の退避位置に退避させ、更生管巻付け体３Ｘを貨物自動車１０のドラム架台４０に設置する。
次に、図１５（ｃ）に示すように、コンテナ２０を貨物自動車１０へ向けて移動させ、支持台３０上の収容位置に位置させる。これによって、コンテナ２０内に更生管巻付け体３Ｘが収容される。
【００５３】
＜第４実施形態＞
図１６は、本発明の第４実施形態を示したものである。貨物自動車１０の荷台１１の支持台３０上に、コンテナ２０Ｄが設置されている。コンテナ２０Ｄは、複数のコンテナ分割体２２を含む。これらコンテナ分割体２２は、互いに大きさが異なる門型形状になっており、大きさ順に入れ子状に組み合わされている。
【００５４】
各コンテナ分割体２２が車長方向へスライド可能である。これによって、コンテナ２０Ｄが、全体として、収容位置（図１６（ｂ））と退避位置（図１６（ａ））との間で車長方向へ伸縮するように変位可能になっている。
【００５５】
図１６（ａ）に示すように、退避位置においては、すべてのコンテナ分割体２２が荷台１１の後端部（一箇所）上で重なられ、コンテナ２０Ｄが収縮される。コンテナ２０Ｄより前方の支持台３０内のドラム架台４０が開放される。このドラム架台４０に更生管巻付け体３Ｘを吊降ろして設置できる。
【００５６】
図１６（ｂ）に示すように、収容位置においては、コンテナ分割体２２が、より外側の大きいものほど前方へスライドされ、コンテナ２０Ｄが前方へ展開される。これによって、更生管巻付け体３Ｘをコンテナ２０Ｄ内に収容することができる。
【００５７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、コンテナ２０における退避位置に在るとき収容位置を向く側部（第１実施形態において前側部）は、開閉可能な扉に代えて、常閉の壁で構成してもよい。
扉２３，２４を片開き扉としてもよい。
第１実施形態において、荷台１１の後側部１１ｂが第１側部を構成し、荷台１１の前側部１１ａが第２側部を構成していてもよい。
第１実施形態において、レール３１が、レール部３５，３６に分割されていらず、全長にわたって１本物であってもよい。
更生管は、実施形態の更生管３に限られず、反転工法（特開２０１１−１２３６８４号公報等参照）など用の更生管であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、例えば下水道管などの埋設管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１            埋設管
２            コンテナ装置
３            更生管
３Ｘ          更生管巻付け体
１０          貨物自動車
１１          荷台
１１ａ        前側部（第１側部）
１１ｂ        後側部（第２側部）
２０，２０Ｄ  コンテナ
２１          コンテナ本体
２１ｂ        側壁
２１ｃ        天板
２３          前側扉（第１側扉）
２４          後側扉（第２側扉）
２７          窓
３１          レール
３５          前側レール部（第１レール部）
３６          後側レール部（第２レール部）
４０          ドラム架台
５０          ドラム
６０          加熱システム
６１          熱風発生機
６１ａ        空気加熱部
６１ｂ        送風部
６２          送風ダクト
６３          吹出ノズル
６３ａ        吹出口
【図１】
2018203341.tif 000003
【図２】
2018203341.tif 000004
【図３】
2018203341.tif 000005
【図４】
2018203341.tif 000006
【図５】
2018203341.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018203341.tif 000009
【図８】
2018203341.tif 000010
【図９】
2018203341.tif 000011
【図１０】
2018203341.tif 000012
【図１１】
2018203341.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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