(57)【要約】【課題】コンベヤ装置１に装着されて搬送物の進行方向を変更したり、姿勢を変更する可動ガイド装置を改良するものであり、モータに衝撃が掛かりにくい構造の可動ガイド装置を提供する。【解決手段】ガイド部材３０，３１，３２は回動中心４０，４１，４２を有し、回動中心を中心として略水平方向に揺動する。駆動側部材と従動側部材を有するリンク機構部６８を有し、駆動側部材は直接的に又は間接的にモータによって回動され、従動側部材は直接的に又は間接的にガイド部材３０，３１，３２の回動中心４０，４１，４２から離れた位置に連結され、モータを回転することによってガイド部材３０，３１，３２が揺動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材を有し、コンベヤ装置の搬送路にガイド部材を出没させて搬送物と衝突させ、搬送物をガイド部材に沿って移動又は姿勢変更する可動ガイド装置において、
ガイド部材は回動中心を有し、回動中心を中心として略水平方向に揺動するものであり、
駆動側部材と従動側部材を有するリンク機構部を有し、前記駆動側部材は直接的に又は間接的にモータによって回動され、前記従動側部材は直接的に又は間接的にガイド部材と駆動側部材を連接するものであり、前記従動側部材は直接的に又は間接的にガイド部材の回動中心から離れた位置に連結され、
モータを回転することによって駆動側部材が回動し、ガイド部材が揺動してコンベヤ装置の側面側から搬送路にガイド部材が出没することを特徴とする可動ガイド装置。
【請求項２】
ガイド部材は、搬送路にあって搬送物の移動又は姿勢変更に寄与する突出姿勢と、搬送路から退避した退避姿勢をとることが可能であり、
リンク機構部は４個の部材が互いに回動可能に結合された４節回転連鎖機構を内包するものであり、
突出姿勢及び／又は退避姿勢においては、リンク機構部の従動側部材が駆動側部材に対して死点またはその近傍の位置にあることを特徴とする請求項１に記載の可動ガイド装置。
【請求項３】
モータは、電気的に回転を阻止する制動機能を備え、
ガイド部材は、搬送路にあって搬送物の移動又は姿勢変更に寄与する突出姿勢と、搬送路から退避した退避姿勢をとることが可能であり、
リンク機構部は少なくともその一部に４個の部材が互いに回動可能に結合された４節回転連鎖機構を内包するものであり、
突出姿勢及び／又は退避姿勢においては、クランク機構部の従動側部材が駆動側部材に対して死点の近傍であって死点を外れた位置にあり、
且つ突出姿勢及び／又は退避姿勢においては、前記制動機能が動作していることを特徴とする請求項１又は２に記載の可動ガイド装置。
【請求項４】
駆動側部材は板状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可動ガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤ装置に装着されて搬送物の進行方向を変更したり、姿勢を変更する可動ガイド装置に関するものである。
本発明の可動ガイド装置は、コンベヤ装置の合流部や分岐部に配されて搬送物の搬送方向を変更する用途に適している。
【背景技術】
【０００２】
宅配便や通信販売の配送場等では、複雑に枝分かれしたコンベヤ装置が設置されている。配送場等のコンベヤ装置では、複数の搬送先が設定され、各搬送物を対応する搬送先へ搬送することができる。具体的には、コンベヤ装置の分岐部や合流部に搬送方向変更装置が設けられ、搬送方向変更装置で搬送方向が適宜切り替えられ、搬送物は当該物品に関連付けられた搬送先へ搬送される。
搬送方向変更装置の一形式として、直線状のガイド部材を揺動させて搬送路を斜めに横切らせ、ガイド部材に沿って搬送物を走行させる可動ガイド装置がある（特許文献１）。
【０００３】
この種の可動ガイド装置では、ガイド部材を揺動させる手段として、ガイド部材の揺動中心に低速回転するキャードモータやステッピンクモータを搭載し、モータのトルクを直接的にガイド部材に伝動してガイド部材を揺動させる構成のものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガイド部材の揺動中心に低速回転するモータを搭載してガイド部材を揺動させる構成は、構造が簡単であるという特長があるが、モータに高トルクのものを選定しなければならないという問題がある。
またガイド部材に、搬送物が衝突するが、前記した構成によると、衝突の衝撃が直接的にモータに伝わり、モータが故障しやすいという問題点もある。
【０００６】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、コンベヤ装置に装着されて搬送物の進行方向を変更したり、姿勢を変更する可動ガイド装置を改良するものであり、駆動用のモータが高トルクのモータに限定されることがなく、且つモータに衝撃が掛かりにくい構造の可動ガイド装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するための態様は、ガイド部材を有し、コンベヤ装置の搬送路にガイド部材を出没させて搬送物と衝突させ、搬送物をガイド部材に沿って移動又は姿勢変更する可動ガイド装置において、ガイド部材は回動中心を有し、回動中心を中心として略水平方向に揺動するものであり、駆動側部材と従動側部材を有するリンク機構部を有し、前記駆動側部材は直接的に又は間接的にモータによって回動され、前記従動側部材は直接的に又は間接的にガイド部材と駆動側部材を連接するものであり、前記従動側部材は直接的に又は間接的にガイド部材の回動中心から離れた位置に連結され、モータを回転することによって駆動側部材が回動し、ガイド部材が揺動してコンベヤ装置の側面側から搬送路にガイド部材が出没することを特徴とする可動ガイド装置である。
【０００８】
本態様の可動ガイド装置では、リンク機構によってガイド部材を出没させる。本態様の可動ガイド装置では、リンク機構部の従動側部材がガイド部材の回動中心から離れた位置に連結されているので、回動中心と接続部分の距離に対応する分だけ小さな力でガイド部材を回動させることができる。そのためモータのトルクは比較的小さいもので足る。
【０００９】
上記した態様において、ガイド部材は、搬送路にあって搬送物の移動又は姿勢変更に寄与する突出姿勢と、搬送路から退避した退避姿勢をとることが可能であり、リンク機構部は４個の部材が互いに回動可能に結合された４節回転連鎖機構を内包するものであり、突出姿勢及び／又は退避姿勢においては、リンク機構部の従動側部材が駆動側部材に対して死点またはその近傍の位置にあることが望ましい。
【００１０】
公知の通り、「死点」は、リンク装置において、一方のリンクを回動して他方のリンクを回動することができるが、他方のリンクを回動しても一方のリンクを回動させることができない特殊な位置であり、リンクを回動させるトルクが発生しない位置である。
本態様によると、突出姿勢及び／又は退避姿勢において、リンク機構部の従動側部材が駆動側部材に対して死点またはその近傍の位置にある。そのため搬送物がガイド部材に衝突して、ガイド部材を揺動させようとしても、従動側部材を回動させるトルクが発生しないか、あるいは発生するトルクが小さい。
「死点」は、連結された二つのリンクの軸線が直線上に並ぶ位置である。
「死点の近傍の位置」は、発生するトルクが小さいものとなる範囲であり、例えば二つのリンクの軸線の延長線が成す角度がプラスマイナス１０度以内。より望ましくは５度以内の範囲である。
【００１１】
上記した態様において、モータは、電気的に回転を阻止する制動機能を備え、ガイド部材は、搬送路にあって搬送物の移動又は姿勢変更に寄与する突出姿勢と、搬送路から退避した退避姿勢をとることが可能であり、リンク機構部は少なくともその一部に４個の部材が互いに回動可能に結合された４節回転連鎖機構を内包するものであり、突出姿勢及び／又は退避姿勢においては、クランク機構部の従動側部材が駆動側部材に対して死点の近傍であって死点を外れた位置にあり、且つ突出姿勢及び／又は退避姿勢においては、前記制動機能が動作していることが望ましい。
【００１２】
本態様では突出姿勢及び／又は退避姿勢において、リンク機構部の従動側部材が駆動側部材に対して死点の近傍であって死点を外れた位置にある。そのため搬送物がガイド部材に衝突して、ガイド部材を揺動させようとしたとき、従動側部材を回動させるトルクが発生する。しかしながらそのトルクが小さい。
一方、本実施形態では、突出姿勢及び／又は退避姿勢においては、モータの制動機能が動作している。
ここでモータの制動機能は、電気的なものであるから、回転を完全に阻止するものではなく、回転力に抗する力を発生させるものである。
そのため搬送物がガイド部材に衝突すると、ガイド部材は衝撃によって僅かに後退し、衝突の衝撃を緩和する。
【００１３】
上記した態様において、駆動側部材は板状であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の可動ガイド装置は、駆動用のモータが高トルクのモータに限定されることがなく、且つモータに衝撃が掛かりにくいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の搬送方向変更装置を含むコンベヤ装置の斜視図である。
【図２】図１のコンベヤ装置を概念的に表した平面図であり、（ａ）は主コンベヤラインに搬送物を搬送する場合の搬送方向変更装置の状態を示し、（ｂ）は主コンベヤラインから副搬送コンベヤラインに搬送物を移動させる場合の搬送方向変更装置の状態を示す。
【図３】可動ガイド部材を姿勢変更する姿勢変更機構を示す斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、可動ガイド部材が揺動する際における姿勢変更機構の動作を示す概念図である。
【図５】可動ガイド部材が揺動する際における姿勢変更機構の動作を示す機構図であり、（ａ）は可動ガイド部材の姿勢が中間姿勢である場合を示し、（ｂ）は可動ガイド部材の姿勢が傾斜姿勢である場合を示し、（ｃ）は、可動ガイド部材の姿勢が順方向姿勢である場合を示す。
【図６】（ａ）（ｂ）は、可動ガイド部材を備えたコンベヤ装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１に示すコンベヤ装置１は、実施形態の搬送方向変更装置２が装備されたものである。
コンベヤ装置１の本体部分（搬送方向変更装置２を除く部分）は、公知のローラコンベヤであり、主コンベヤライン５と、副コンベヤライン６によって構成されている。
主コンベヤライン５は、公知の直線搬送用のローラコンベヤ装置であり、対向するフレーム片１０、１１に複数のローラ８が設置されたものである。
ローラ８の幾つかは、モータが内蔵されていてローラ本体が回転するモータ内蔵ローラである。またローラ８の幾つかは、空転ローラである。本実施形態では、モータ内蔵ローラと空転ローラの間に図示しないベルトが懸架されており、モータ内蔵ローラを駆動することによって全てのローラ８が回転する。
【００１７】
副コンベヤライン６についても公知の直線搬送用のローラコンベヤ装置であり、対向するフレーム片２０、２１に複数のローラ８が設置されたものである。
副コンベヤライン６についてもモータ内蔵ローラと空転ローラが混在しており、モータ内蔵ローラを駆動することによって全てのローラ８が回転する。
【００１８】
コンベヤ装置１の本体部分は、主コンベヤライン５に副コンベヤライン６が傾斜方向に接続されたものである。
即ち主コンベヤライン５の搬送方向と、副コンベヤライン６の搬送方向は交差する関係にあり、主コンベヤライン５の一方のフレーム片１０側に副コンベヤライン６の端部が接続されている。主コンベヤライン５の一方のフレーム片１０側は、副コンベヤライン６が接続された副ライン接続辺であり、他方のフレーム片１０側は、副コンベヤライン６が接続されていない非接続辺である。
【００１９】
本実施形態では、主コンベヤライン５の対向するフレーム片１０、１１は、その高さが主コンベヤライン５の搬送面の高さよりも高い。そのためフレーム片１０、１１は、主コンベヤライン５の両側面に沿って突出してのびる壁となっており、搬送物が脱落しない様に保持する固定ガイドを構成している。なおフレーム片１０、１１によって構成される固定ガイドは、主コンベヤライン５の側面にあって搬送方向に対して順方向にのびるものである。そのため搬送物が主コンベヤライン５の搬送路を順調に移動する際には、搬送物はガイドには触れない。
固定ガイドは、搬送物に外力が掛かったり、何かに引っ掛かって搬送物が異常な姿勢となったり、異常な動きとなった場合に、搬送物が主コンベヤライン５から脱落してしまうこと防ぐための保護ガイドである。
【００２０】
前記した様に副コンベヤライン６は、主コンベヤライン５のフレーム片１０に欠落部１５を設け、当該欠落部１５に端部を接して主コンベヤライン５に接続されている。
従って主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５は、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３となっている。
コンベヤ装置１における搬送物の搬送方向は任意であり、図１の左側から搬送物を主コンベヤライン５に沿って搬送し、必要に応じて副コンベヤライン６側に搬送物を搬送するものであってもよい。
また副コンベヤライン６に搬送させた搬送物を主コンベヤライン５に合流させるものであってもよい。
本実施形態では、説明を容易にするため、図１の左側から矢印の方向に搬送物を主コンベヤライン５に沿って搬送し、必要に応じて副コンベヤライン６側に搬送物を排出するものとする。
【００２１】
またフレーム片１０に欠落部１５を設けたことにより、フレーム片１０は、上流側固定ガイド構成部２５と、下流側固定ガイド構成部２６に分断されている。
また他方のフレーム片１１についても、一部に欠落部１６があり、上流側固定ガイド構成部２７と、下流側固定ガイド構成部２８に分断されている。
【００２２】
次に搬送方向変更装置２について説明する。
搬送方向変更装置２は、３基の可動ガイド装置９０，９１，９２を有している。可動ガイド装置９０，９１，９２は、それぞれ可動ガイド部材３０，３１，３２と、揺動機構によって構成されている。
説明の都合上、３基の可動ガイド装置９０，９１，９２を、主可動ガイド装置９０、副可動ガイド装置９１、中間可動ガイド装置９２と称する。
主可動ガイド装置９０は主側可動ガイド部材３０を備え、副可動ガイド装置９１は副側可動ガイド部材３１を備え、中間可動ガイド装置９２は中間可動ガイド部材３２を備えている。即ち搬送方向変更装置２は、主側可動ガイド部材３０と副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２を有し、これらが揺動機構によって揺動される。
【００２３】
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、いずれも垂直姿勢に設置された回動軸４０，４１，４２を中心として水平方向に揺動するものである。
主側可動ガイド部材３０は、図１，図２の様に平面形状が略三角形であり、上面部５１を有し一方の側面にガイド形成面５０を有している。また略三角形の底辺に相当する部分に略円弧状の底辺面５２を有している。
【００２４】
主側可動ガイド部材３０は、主コンベヤライン５の一方のフレーム片１１の欠落部１６に配置されている。主側可動ガイド部材３０が接続されているのは、副コンベヤライン６が接続されていない非接続辺である。主側可動ガイド部材３０は、図１，図２の様にガイド形成面５０が、主コンベヤライン５の搬送面側に向かう姿勢で設置されている。主側可動ガイド部材３０の回動軸（回動中心）４０は、平面視が三角形の頂角の近傍を支持している。即ち主側可動ガイド部材３０の回動軸４０は、主側可動ガイド部材３０の端部寄りの位置にある。
また回動軸４０は、欠落部１６の搬送方向上流端側に立設されている。そのため、主側可動ガイド部材３０は、回動軸４０を回動中心として水平方向に揺動し、ガイド形成面５０が主コンベヤライン５の搬送面上に出入りする。即ち主側可動ガイド部材３０は、揺動して主コンベヤライン５の側面側から搬送路に出没する。
【００２５】
主側可動ガイド部材３０は後記する揺動機構と組み合わされて主側可動ガイド装置９０を構成する。そして主側可動ガイド部材３０は後記する揺動機構によって揺動し、ガイド形成面５０が、図２（ａ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向（矢印Ｘ）方向に対して順方向となる順方向姿勢と、図２（ｂ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとる。
図２（ａ）の様に主側可動ガイド部材３０が順方向姿勢をとっている際には、主側可動ガイド部材３０は主コンベヤライン５の搬送路から退避する退避姿勢となる。
具体的には主側可動ガイド部材３０が順方向姿勢をとると、主側可動ガイド部材３０の一部たるガイド形成面５０は、主コンベヤライン５のフレーム片１１側の側面に沿う姿勢となる。そして主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、上流側固定ガイド構成部２７及び下流側固定ガイド構成部２８に対して直列状に並び、上流側固定ガイド構成部２７、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０、下流側固定ガイド構成部２８によって略連続する一連の側方側ガイドが形成される。この様に主側可動ガイド部材３０は非接続辺側（フレーム辺１１側）にあり、退避姿勢となることによって主コンベヤライン５の非接続辺側のガイドの一部として機能する。
【００２６】
なお本実施形態では、主側可動ガイド部材３０が順方向姿勢（退避姿勢）にあるとき、上流側固定ガイド構成部２７及び下流側固定ガイド構成部２８との間に、搬送物が落ちない程度の隙間がある。この隙間は無くともよい。また上流側固定ガイド構成部２７や下流側固定ガイド構成部２８と主側可動ガイド部材３０に重複する領域があってもよい。
他の部材が直列状に並ぶ際も同様であり、両者の間に隙間があっもてよく、重なり部分があってもよい。
【００２７】
また図２（ｂ）の様に主側可動ガイド部材３０が主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとっている際には、主側可動ガイド部材３０の一部たるガイド形成面５０は、主コンベヤライン５のフレーム片１１側から主コンベヤライン５の搬送面上に突出する姿勢となる。
ここで主側可動ガイド部材３０は、欠落部１６の上流側を中心として揺動するから、ガイド形成面５０の基端部は、フレーム片１１の近傍にあり、ガイド形成面５０は、自由端側が搬送面の幅方向中央であり、搬送方向の下流側となる傾斜姿勢となる。
主側可動ガイド部材３０は、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤライン５と副コンベヤライン６の間を移動する際のガイドの一部として機能する。
【００２８】
副側可動ガイド部材３１についても、図１，図２の様に平面形状が略三角形であり、上面部６１を有し一方の側面にガイド形成面６０を有している。また略三角形の底辺に相当する部分に略円弧状の底辺面６２を有している。
副側可動ガイド部材３１は、主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５に配置されている。即ち副側可動ガイド部材３１は、フレーム片１０の欠落部１５であって搬送方向の上流側に位置に設けられている。副側可動ガイド部材３１が接続されているのは、副コンベヤライン６が接続された副ライン接続辺である。
副側可動ガイド部材３１は、図１，図２の様にガイド形成面６０が、主コンベヤライン５の搬送面側に向かう姿勢で設置されている。
副側可動ガイド部材３１の回動軸４１は、平面視が三角形の頂角の近傍を支持している。即ち副側可動ガイド部材３１の回動軸４１は、副側可動ガイド部材３１の端部寄りの位置にある。
回動軸４１は、欠落部１５の搬送方向上流端側に立設されている。そのため、副側可動ガイド部材３１は、回動軸４１を中心として水平方向に揺動し、ガイド形成面６０が副コンベヤライン６の領域の内外に出入りする。
【００２９】
副側可動ガイド部材３１は後記する揺動機構と組み合わされて副側可動ガイド装置９１を構成する。そして副側可動ガイド部材３１は揺動機構によって揺動し、ガイド形成面６０が、図２（ａ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向（矢印Ｘ）方向に対して順方向となる順方向姿勢と、図２（ｂ）の様に副コンベヤライン６の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとる。
図２（ａ）の様に副側可動ガイド部材３１が順方向姿勢をとっている際には、副側可動ガイド部材３１の一部たるガイド形成面６０は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側の側面に沿う姿勢となる。そのため副側可動ガイド部材３１は副ライン接続辺（フレーム片１０）にあって順方向姿勢となることによって主コンベヤライン５の副ライン接続辺のガイドの一部として機能する。
【００３０】
また図２（ｂ）の様に副側可動ガイド部材３１が主コンベヤライン５の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとっている際には、副側可動ガイド部材３１の一部たるガイド形成面６０は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側から搬送面を外れる方向に移動する。また傾斜姿勢をとっている際には、副側可動ガイド部材３１の副コンベヤライン６の搬送路からも退避する退避姿勢となる。
【００３１】
副側可動ガイド部材３１は、欠落部１５の上流側を中心として揺動するから、ガイド形成面６０の基端部は、フレーム片１０の近傍にあり、ガイド形成面６０は、自由端側が搬送面の外側に外れた位置となり、副コンベヤライン６のフレーム片２０に沿った姿勢となる。そして副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０は、副コンベヤライン６の搬送路からも退避すると共に、副コンベヤラインのフレーム片２０に対して直列状に並び、略連続する一連の側方側保護ガイドが形成される。
【００３２】
中間可動ガイド部材３２は、図１，図２の様に平面形状が細長い三角形であり、内側ガイド形成面６３と、外側ガイド形成面６５と、両者を繋ぐ連結面６６を有している。
中間可動ガイド部材３２は、主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５に配置されている。即ち中間側可動ガイド部材３２は、フレーム片１０の欠落部１５であって搬送方向の下流側の位置に設けられている。
中間可動ガイド部材３２は、主側可動ガイド部材３０と副側可動ガイド部材３１の間にあると言える。また中間可動ガイド部材３２は、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する又の領域にあると言える。
中間可動ガイド部材３２の回動軸４２は、平面視が三角形の中心近傍を支持している。即ち中間可動ガイド部材３２の回動軸４２は、中間可動ガイド部材３２の中央にある。
【００３３】
中間可動ガイド部材３２は、図１，図２の様に内側ガイド形成面６３が、主コンベヤライン５の搬送面側に向かう姿勢で設置され、外側ガイド形成面６５が、主コンベヤライン５の搬送面側に対して外側に向かう姿勢で設置されている。
中間可動ガイド部材３２の回動軸４２は、中間可動ガイド部材３２の長手方向の中心近傍にあり、欠落部１５に対しては、搬送方向下流端よりもやや上流の位置にある。そのため、中間可動ガイド部材３２は、回動軸４２を中心として両翼側が水平方向に揺動し、上流側半分が主コンベヤライン５の搬送面上に出入りする。
【００３４】
中間可動ガイド部材３２は後記する揺動機構と組み合わされて主側可動ガイド装置９２を構成する。そして中間可動ガイド部材３２は揺動機構によって揺動し、内側ガイド形成面６３が、図２（ａ）の様に主コンベヤライン５の搬送方向（矢印Ｘ）方向に対して順方向となる順方向姿勢と、図２（ｂ）の様に主コンベヤラインの搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとる。
図２（ａ）の様に中間可動ガイド部材３２が順方向姿勢をとっている際には、中間可動ガイド部材３２の一部たる内側ガイド形成面６３は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側の側面に沿う姿勢となる。
また前記した副側可動ガイド部材３１が順方向姿勢であるならば、副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０と中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３が直線状に並ぶ。
さらに副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０と中間可動ガイド部材３２は、フレーム片１０によって構成される上流側固定ガイド構成部２５及び下流側固定ガイド構成部２６に対しても直列状に並び、一連の保護ガイドを構成する。主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、上流側固定ガイド構成部２７及び下流側固定ガイド構成部２８に対して直列状に並ぶ。
この様に中間可動ガイド部材３２は、順方向姿勢となることによって主コンベヤライン５の副ライン接続辺（フレーム片１０側）のガイドの一部として機能する。
【００３５】
また図２（ｂ）の様に中間可動ガイド部材３２が主コンベヤライン５の搬送方向に対して傾斜する傾斜姿勢をとっている際には、中間可動ガイド部材３２は、主コンベヤライン５のフレーム片１０側から主コンベヤライン５の搬送面上に突出する姿勢となる。
ここで中間可動ガイド部材３２は、欠落部１５の下流側を中心として揺動するから、内側ガイド形成面６３の上流側半分と、外側ガイド形成面６５の上流側半分は、自由端側が搬送面の幅方向中央であり、搬送方向の上流側となる傾斜姿勢をとる。
なおこの状態においては、中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３が搬送方向の上流側に面し、外側ガイド形成面６５は搬送方向の下流側に面する。
【００３６】
また前記した主側可動ガイド部材３０が傾斜姿勢であるならば、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３が直線状に並ぶ。
ここで主側可動ガイド部材３０の基端部は、主コンベヤライン５の一方のフレーム片１１の近傍にあり、中間可動ガイド部材３２の基端部は、主側可動ガイド部材３０よりも下流側であって他方のフレーム片１０の近傍にある。また主側可動ガイド部材３０の自由端側は下流側に向かって傾斜する傾斜姿勢であり、中間可動ガイド部材３２の自由端側は、上流側に向かって傾斜する傾斜姿勢である。
そのため、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５によって、主コンベヤライン５の搬送面が横断され、且つ図２（ｂ）の様にガイド形成面５０と外側ガイド形成面６５は傾斜姿勢であって副コンベヤライン６側に向いている。
中間可動ガイド部材３２は、傾斜姿勢となることによって搬送物が主コンベヤライン５と副コンベヤライン６の間を移動する際のガイドの一部として機能する。
【００３７】
次に搬送方向変更装置２の機能について説明する。
搬送方向変更装置２は、前記した様に主側可動ガイド部材３０と副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２を有している。そして３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、電気的に連動して揺動する。
即ち３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てが順方向姿勢をとる状態と、全てが傾斜姿勢となる状態の二形態に変化する。
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２が全てが順方向姿勢をとる場合、主コンベヤライン５の上流側から搬送されて来た搬送物は、そのまま主コンベヤライン５の下流側に送られてゆく。
これに対して３基の可動ガイド部材３０，３１，３２が全てが傾斜姿勢をとる場合、主コンベヤライン５の上流側から搬送されて来た搬送物は、副コンベヤライン６側に移載される。
【００３８】
以下、説明する。
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てが順方向姿勢をとると、図２（ａ）の様に、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、主コンベヤライン５のコンベヤのフレーム片１１に沿った姿勢となり、主コンベヤライン５の搬送に対して障害物とはならない。また主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０はフレーム片１１と直線的に並んで一連の保護ガイドを構成する。
副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２についても同様であり、主コンベヤライン５のコンベヤのフレーム片１０に沿った姿勢となり、主コンベヤライン５の搬送に対して障害物とはならない。また副側可動ガイド部材３１のガイド形成面６０及び中間可動ガイド部材３２の内側ガイド形成面６３はフレーム片１０と直線的に並んで一連の保護ガイドを構成する。
【００３９】
そのため３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てが順方向姿勢をとると、主コンベヤライン５の搬送面上に障害物は無くなる。
また主コンベヤライン５の両側面は、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２によって封鎖される。
特に主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５は、副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２によって封鎖され、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３が封鎖される。
そのため３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、全てを順方向姿勢とした状態で、主コンベヤライン５の上流側から搬送物を搬送すると、搬送物はそのまま主コンベヤライン５の下流側に送られてゆく。
【００４０】
一方、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２が、全てが傾斜姿勢をとると、図２（ｂ）の様に、主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０は、主コンベヤライン５の搬送面上に突出し、中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５についても主コンベヤライン５の搬送面上に突出し、主コンベヤライン５の搬送路を塞ぐ。
また主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５は傾斜姿勢をとり、上流側の面は主コンベヤライン５の一方のフレーム片１１と、副コンベヤライン６の一方のフレーム片２１を斜めに繋ぐ。主側可動ガイド部材３０のガイド形成面５０と中間可動ガイド部材３２の外側ガイド形成面６５は、副コンベヤライン６側に向いている。
さらに副側可動ガイド部材３１及び中間可動ガイド部材３２が傾斜姿勢になると、主コンベヤライン５のフレーム片１０の欠落部１５が開放され、主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３が開く。
ここで主コンベヤライン５と副コンベヤライン６を接続する接続部分１３は、二つの可動ガイド部材３１，３２によって閉鎖されていたものであるから、接続部分１３は、大きく開くこととなる。
【００４１】
そのため３基の可動ガイド部材３０，３１，３２の全てが傾斜姿勢となった状態で主コンベヤライン５の上流側から搬送物を搬送すると、搬送物は、主側可動ガイド部材３０及び中間可動ガイド部材３２によって形成された障害物と接触する。そして主側可動ガイド部材３０及び中間可動ガイド部材３２は、傾斜したガイドを構成するので、障害物は、主側可動ガイド部材３０及び中間可動ガイド部材３２に沿って斜め方向に移動し、接続部分１３を通過して副コンベヤライン６に入る。
ここで前記した様に、接続部分１３は、二つの可動ガイド部材３１，３２によって閉鎖されていたものであり、相当に大きいので、搬送物は障害が少なく副コンベヤライン６に移動する。
【００４２】
３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は、同時に動作を開始する様に連動してもよいし、ある程度の時間差を有した状態で連動させてもよい。
例えば先の搬送物が主コンベヤライン５上を上流側から下流側に搬送される物であり、次の搬送物が、主コンベヤライン５から副コンベヤライン６側に受け渡される物である場合、先の搬送物を通過させるために、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２は全て順方向姿勢となる。
そして次の搬送物を副コンベヤライン６側に送り出すために、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２を全て傾斜姿勢に変化させる。
しかしながら、３基の可動ガイド部材３０，３１，３２を一斉に傾斜姿勢に変化させるのではなく、時間差を設けて姿勢変更してもよい。
例えば、先の搬送物が主側可動ガイド部材３０を通過した段階で、主側可動ガイド部材３０だけを傾斜姿勢に変化させ、その後で中間可動ガイド部材３２を姿勢変更してもよい。
また上記した実施形態では、各可動ガイド部材３０，３１，３２が個別にモータを備えており、個々に独立した動力伝動によって姿勢変更するが、共通のモータから動力伝動を受けて可動ガイド部材３０，３１，３２を姿勢変更してもよい。
【００４３】
次に、可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動させる揺動機構について説明する。
本実施形態では、可動ガイド部材３０，３１，３２の揺動機構は、基本的に同じであり、図３の様な４節回転連鎖機構を構成するリンク機構部６８がある。だたしリンク機構部６８の４節回転連鎖機構の一部には駆動側部材として回転円板７０が採用されている。
揺動機構部は、図３の様に駆動源７１と、リンク機構部６８及び動力伝動機構７３を有している。駆動源７１は、ギャードモータやモータ内蔵ローラであり、低速で回転する駆動軸７２を有している。
動力伝動機構７３は、駆動源７１の回転力をリンク機構部６８に伝動するものであり、本実施形態では駆動軸７２に取り付けられた駆動プーリ７５と、回転円板（駆動側部材）７０に取り付けられた従動プーリ７６と、両者に懸架された伝動ベルト７７によって構成されている。
【００４４】
リンク機構部６８は、前記した回転円板７０と、リンク部材８０によって構成されている。本実施形態では、回転円板７０によってリンク部材８０が動かされる関係にあり、回転円板７０が駆動側部材として機能し、リンク部材８０は従動側部材として機能する。リンク部材８０の一端は、回転円板７０の偏心位置に回転可能に固定されている。リンク部材８０の他端は、可動ガイド部材３０，３１，３２の一部に回転可能に取り付けられている。即ちリンク部材８０の他端は、可動ガイド部材３０，３１，３２の回動軸４０，４１，４２から離れた位置に回転可能に取り付けられている。
【００４５】
駆動軸７２が回転すると、動力伝動機構７３によって回転力が回転円板７０に伝動され、回転円板７０が回転する。
ここでリンク部材８０の一端が、回転円板７０の偏心位置に回転可能に固定されており他端が可動ガイド部材３０，３１，３２の回動中心から離れた位置に接続されているから、回転円板７０が４節回転連鎖機構の一つのリンクとして機能し、リンク部材８０が可動ガイド部材３０，３１，３２の一部を押し又は引く。
【００４６】
前記した様に可動ガイド部材３０，３１，３２は、回動軸４０，４１，４２によって揺動可能に軸止されているから、回転円板７０の回転によって可動ガイド部材３０，３１，３２が揺動する。可動ガイド部材３０，３１，３２には図示しない位置決めスイッチがあり、可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢あるいは傾斜姿勢となったところで駆動源７１が回転を停止する。
【００４７】
次に本実施形態で採用するリンク機構部６８の機構及びその動作について説明する。
図５は、本実施形態の可動ガイド部材３０，３１を機構図で表したものである。
本実施形態は、コンベヤ装置１のフレーム、回転円板７０、リンク部材８０及び可動ガイド部材３０，３１の本体部分をリンクとし、隣接するリンク同士が回転可能に接続されたものである。
即ちコンベヤ装置１のフレームと回転円板７０の間が回転部材Ａで連結され、回転円板７０とリンク部材８０の間が回転部材Ｂで連結され、リンク部材８０と可動ガイド部材３０，３１の間が回転部材Ｃで連結され、可動ガイド部材３０，３１の間が回転部材Ｄ（回動軸４０，４１）で連結されている。
回転部材Ａと回転部材Ｂの間が一つのリンクａであり、回転部材Ｂと回転部材Ｃの間が一つのリンクｂであり、回転部材Ｃと回転部材Ｄの間が一つのリンクｃであり、回転部材Ｄと回転部材Ａの間が一つのリンクｄである。
【００４８】
可動ガイド部材３０，３１，３２は、コンベヤ装置１のフレーム、回転円板７０、リンク部材８０及び可動ガイド部材３０，３１，３２の本体部分によって構成される４個のリンクが全て回り対偶によって連結されたものであり、４節回転連鎖機構を構成している。
【００４９】
従って回転円板７０を回転すると可動ガイド部材３０，３１，３２が揺動し、順方向姿勢や傾斜姿勢となる。
本実施形態では、駆動側部材たる回転円板７０を常に一方向に回転する。即ち回転円板７０を一定方向（順方向）に回転し、順方向姿勢の可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動して傾斜姿勢に変化させ、その位置で回転円板７０の回転を停止する。その結果、可動ガイド部材３０，３１，３２は傾斜姿勢となって停止する。
続いて回転円板７０を同じ順方向に回転し、傾斜姿勢の可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動して順方向姿勢に変化させ、その位置で回転円板７０の回転を停止する。その結果、可動ガイド部材３０，３１，３２は順方向姿勢となって停止する。
さらに続いて回転円板７０を同じ順方向に回転し、順方向姿勢の可動ガイド部材３０，３１，３２を揺動して傾斜姿勢に変化させ、その位置で回転円板７０の回転を停止する。
本実施形態では、回転円板７０を常に一方向に回転させ、順方向姿勢から傾斜姿勢に変化させ、さらに傾斜姿勢から順方向姿勢に戻す。
【００５０】
この様に回転円板７０を常に一方向に回転させて姿勢を順次変更させる方法は、各部のバックラッシュが解消され、位置決めの再現性が高いという効果がある。また各部の掛かる負担が小さく、故障がすくない。
しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、回転円板７０を逆転させて可動ガイド部材３０，３１，３２の姿勢を戻してもよい。
特に中間可動ガイド部材３２は、設置場所が狭く、回転円板７０を一定方向に回転させる余裕空間が小さいので、回転円板７０を逆転させて姿勢を戻すことが望ましい。
【００５１】
また本実施形態の可動ガイド部材３０，３１，３２では、順方向姿勢をとる場合と傾斜姿勢をとる場合に、リンク機構部６８の４節回転連鎖機構が死点状態となる様に構成されている。
即ち本実施形態の可動ガイド部材３０，３１，３２が傾斜姿勢となる場合、図５（ｂ）の様に回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃが略直線上に並び、リンクａたる回転円板７０（駆動側部材）の実質的な軸線と、リンクｂたるリンク部材（従動側部材）８０の軸線が直線的に並ぶ。
そのため搬送物によって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、リンクａたる回転円板７０（駆動側部材）にトルクは発生せず、リンクａは回動しない。そのため搬送物によって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、可動ガイド部材３０，３１，３２では、傾斜姿勢を維持する。またモータ等の駆動源７１に力が掛からず、駆動源７１の故障の原因にはならない。
【００５２】
可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢となる場合も同様であり、図５（ｃ）の様に回転部材Ｂ、回転部材Ａ、回転部材Ｃが略直線上に並び、リンクａ、リンクｂが直線的に並ぶ。
そのため搬送物がぶつかって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、リンクａにトルクは発生せず、リンクａは回動しない。そのため搬送物によって矢印Ｙ方向に力が掛かっても、可動ガイド部材３０，３１，３２では、順方向姿勢を維持する。またモータ等の駆動源７１に力が掛からず、駆動源７１の故障の原因にはならない。
【００５３】
上記した実施形態では、順方向姿勢をとる場合と傾斜姿勢をとる場合に、リンク機構部６８の回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃが略直線上に並び、リンクａ、リンクｂが直線的に並ぶ様に構成した。
しかしながら、実際の装置としては、回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃの関係が直線上から多少ずれていてもよい。即ちリンク機構部６８の４節回転連鎖機構が完全な死点状態となっていなくても、死点近傍の状態であるならば、衝撃によって発生するトルクは小さく、大きな影響を与えない。
例えば、リンクａ、リンクｂが真の直線からプラスマイナス１０度以内、より望ましくは５度以内の範囲であれば、衝撃によって発生するトルクは小さく、大きな影響を与えない。
【００５４】
また回転部材Ａ、回転部材Ｂ、回転部材Ｃの関係を死点状態から少しずらすことが推奨される場合もある。
即ち駆動源７１にモータを採用し、さらにモータとして電気的に回転を阻止する制動機能を備えたものを選定する。
例えば、ブラシレスモータを採用し、ブラシレスモータに内蔵されるコイルに一定電流を印加する。
【００５５】
一般的なブラシレスモータは、固定子と回転子を有し、いずれか一方が永久磁石であり、他方がコイルである。
またブラシレスモータは、ホール素子等の磁極検出手段を有している。
そして内蔵または外付けされた駆動回路が磁極検出手段の信号に応じてコイルに順次通電する。その結果、モータ内に擬似的な回転磁界が発生し、回転子が回転する。
ブラシレスモータは、駆動回路が磁極検出手段の信号に応じてコイルに順次通電することによって回転するので、仮に全コイル又は一部のコイルに定常的に電流を流し続けてコイル電流を切り替えなければ、回転子は、ロック状態となり回転しない。
また外力によって無理にモータを回転させようとすると、抵抗が生じる。
【００５６】
制動機能を付加するもう一つの方法として、モータに内蔵されるコイルを短絡する。この状態でモータに外力を加えて回転すると、モータが発電機として機能する。そして発生した電流が短絡によって消費され、熱に変換される。そのためモータに内蔵されるコイルを短絡させた状態で、外力によって無理にモータを回転させようとすると、抵抗が生じる。
【００５７】
そして前記した様にガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢や傾斜姿勢となったとき、リンクａ、リンクｂを真の直線からわずかに外れた状態とし、さらにモータを制動機能が発現される回路に切り替える。
この状態で搬送物によって矢印Ｙ方向に外力が掛かると、リンクａにトルクは発生し、ガイド部材３０，３１，３２が強制的に揺動することとなるが、その際にモータに制動力が発生し、ガイド部材３０，３１，３２は僅かに揺動するだけで停止する。
そのため搬送物の接触によって受けるガイド部材３０，３１，３２の衝撃が吸収され、ガイド部材３０，３１，３２の破損が防止される。
搬送物側についても同様であり、接触の衝撃が吸収され、破損が少ない。
【００５８】
前記した様に、可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢をとる場合と傾斜姿勢をとる場合に、リンク機構部６８の４節回転連鎖機構が死点状態またはそれに近い状態となることが望ましいが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
例えば、可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢をとる場合にリンク機構部６８の４節回転連鎖機構が死点状態やそれに近い状態となり、傾斜姿勢をとる場合にはリンクａとリンクｂの成す角度が９０度という様な死点を外れた位置関係となるものであってもよい。
さらには可動ガイド部材３０，３１，３２が順方向姿勢をとる場合であっても傾斜姿勢をとる場合であってもリンク機構部６８の４節回転連鎖機構のリンクａとリンクｂが死点を外れた位置関係となるものであってもよい。
【００５９】
以上説明した実施形態では、可動ガイド部材３０，３１，３２を３基有するコンベヤ装置１について説明したが、図６（ａ）の様な可動ガイド部材１００を１基だけ有するコンベヤ装置に本発明を応用することもできる。
また図６（ｂ）の様な搬送物をコンベヤ装置の幅方向の一方側に寄せる装置に本発明を応用することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  コンベヤ装置
２  搬送方向変更装置
５  主コンベヤライン
６  副コンベヤライン
３０  主側可動ガイド部材
３１  副側可動ガイド部材
３２  中間可動ガイド部材
４０，４１，４２  回動軸
６８  リンク機構部
７０  回転円板（駆動側部材）
７１  駆動源
７３  動力伝動機構
８０  リンク部材（従動側部材）
９０  主可動ガイド装置
９１  副可動ガイド装置
９２  中間可動ガイド装置
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  回転部材
ａ，ｂ，ｃ，ｄリンク
【図１】
2018144980.tif 000003
【図２】
2018144980.tif 000004
【図３】
2018144980.tif 000005
【図４】
2018144980.tif 000006
【図５】
2018144980.tif 000007
【図６】
2018144980.tif 000008