(57)【要約】【課題】  歩行状態のユーザーによる、携帯端末の使用を防止することを可能にする。【解決手段】  本発明の無線アクセスネットワークノードは、第１のセルに在圏する端末装置を所持する利用者の歩行状態を判定する判定部と、前記判定部が前記利用者が歩行状態であると判定した場合に、前記端末装置の通信を制限する第１の制御を行う制御部と、を有することを特徴としている。【選択図】      図１
2018023051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルに在圏する端末装置を所持する利用者の歩行状態を判定する判定部と、
前記判定部が前記利用者が歩行状態であると判定した場合に、前記端末装置の通信を制限する第１の制御を行う制御部と、を有する
無線アクセスネットワークノード。
【請求項２】
前記判定部が、前記第１のセルに関する第１のセル識別情報と前記端末装置が過去に在圏した第２のセルに関する第２のセル識別情報とを前記端末装置の識別情報と対応づけて記憶するデータベースを参照し、
前記端末装置を所持する利用者の歩行状態を判定する、
請求項１に記載の無線アクセスネットワークノード。
【請求項３】
前記端末装置から、前記端末装置の第１のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報および前記第１のセルのＣｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ＩＤ）の少なくともいずれかを含む第１の位置情報を受信する受信部を有し、
前記第１のセル識別情報が、前記第１の位置情報に対応する前記第１のセルのＣｅｌｌ  ＩＤである、
請求項２に記載の無線アクセスネットワークノード。
【請求項４】
前記第１のセルが、スモールセルであり、
前記第１の制御が、前記第１のセルと重複して形成されるマクロセルへの、前記端末装置のハンドオーバーをブロックする、
請求項１乃至３に記載の無線アクセスネットワークノード。
【請求項５】
前記端末装置が第１のセルに在圏する直前に在圏していた前記第２のセルに在圏していた時間が予め設定された時間の範囲内である場合に、前記判定部が前記端末装置を所持する利用者が歩行状態であると判定する、
請求項２乃至４に記載の無線アクセスネットワークノード。
【請求項６】
前記第１のセルにおけるトラフィックの大きさを測定する測定部を有し、
前記制御部がさらに、前記トラフィックの大きさに基づいて前記第１の制御を行う、
請求項１乃至５に記載の無線アクセスネットワークノード。
【請求項７】
第１のセルに在圏する端末装置の歩行状態を判定する判定部と、
前記判定部が前記端末装置を所持する利用者が歩行状態であると判定した場合に、前記第１のセルを形成する第１の基地局へ前記端末装置の通信を制限する第１の制御を行うよう要求する第２の制御を行う制御部と、を有する
Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ＭＥＣ）サーバ。
【請求項８】
監視カメラから前記端末装置の映像データを受信する受信部と、
前記映像データを映像解析する解析部と有し、
前記判定部は前記映像解析の結果に基づいて、前記端末装置を所持する利用者の歩行状態を判定する、
請求項７に記載のＭＥＣサーバ。
【請求項９】
前記判定部は、
前記監視カメラの設置場所に基づいて前記端末装置の位置を判定し、
前記端末装置の前記位置に基づいて前記第１の基地局を判定する、
請求項８に記載のＭＥＣサーバ。
【請求項１０】
ＭＥＣサーバと第１の基地局から形成される通信システムであって、
前記ＭＥＣサーバは、
第１のセルに位置する端末装置を所持する利用者の歩行状態を判定する判定部と、
前記判定部が前記端末装置を所持する利用者が歩行状態であると判定した場合に、前記第１のセルを形成する第１の基地局へ前記端末装置の通信を制限する第１の制御を行うよう要求する第２の制御を行う制御部とを有し、
前記第１の基地局は、
前記要求を受信する受信部と、
前記第１の制御を行う制御部とを有する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワークノード、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇサーバ、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達により、携帯端末は、ビル内や地下、駅のホームなど様々な場所での使用が可能となった。それに伴い、移動中に携帯端末を使用するユーザーによる事故の発生が問題となっている。
【０００３】
そのような問題に鑑みて、例えば特許文献１では自動車に搭載したシステムが、自動車が走行中であるか否かを判定し、走行中の自動車に搭載された携帯端末の通信を制限することについて記載されている。（特許文献１）
また、駅構内で待機している乗客が使用する携帯端末を、オフロードセルへハンドオーバーさせる技術も知られている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２００９／００８５７２８
【特許文献２】特開２０１４−９９８１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、歩きながら携帯端末を使用するユーザーによる接触事故や、駅のホームからの転落事故の発生も課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明では、第１のセルに在圏する端末装置を所持する利用者の歩行状態を判定する判定部と、前記判定部が前記利用者が歩行状態であると判定した場合に、前記端末装置の通信を制限する第１の制御を行う制御部と、を有する無線アクセスネットワークノードであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の側面によれば、歩行状態のユーザーによる、携帯端末の使用を防止することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の一例における概念を説明する図
【図２】本発明の実施形態に係る無線アクセスネットワークノード２の構成の一例を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態に係るデータベースが記憶するデータの一例を示すデータテーブル
【図６】本発明の実施形態に係る動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施形態に係るデータベースが記憶するデータの一例を示すデータテーブル
【図８】本発明の実施形態に係る動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施形態に係る基地局４の構成の一例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、無線アクセスネットワークノード２と、端末装置５とからなる無線通信システムである。本実施形態において、無線アクセスネットワークノード２は複数のセル３１〜３５を形成しており、そのうち第１のセル３１に端末装置５が在圏している。
【００１１】
本実施形態において無線アクセスネットワークノード２は、例えば基地局であってもよい。基地局としては、ＮＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅ  Ｂ）、ＨＮＢ（Ｈｏｍｅ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）やＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）があげられる。この中でもｅＮｏｄｅＢは、Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｃ−ＲＡＮ）アーキテクチャで使用されるＢａｓｅｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ（ＢＢＵ）であってもよい。言い換えると、ｅＮｏｄｅＢは、１又は複数のＲｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ（ＲＲＨ）に接続されるＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ノードであってもよい。
【００１２】
なお、無線アクセスネットワークノード２はマクロセル１をも形成していてもよい。その場合セル３１〜３５はスモールセルとして、マクロセル１と重複して形成されていてもよい。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態に係る無線アクセスネットワークノード２の構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスネットワークノード２は、判定部２１、制御部２２、解析部２３、算出部２４、測定部２５、受信部２６、送信部２７、データベース２８、無線インターフェース２９、およびネットワークインターフェース３０を有している。
【００１４】
本実施形態に係る無線アクセスネットワークノード２の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００１５】
まず無線アクセスネットワークノード２は、第１のセル３１に在圏する端末装置５を所持する利用者の歩行状態を判定する（Ｓ１０１）。歩行状態とは、人間が歩行する速度で移動している状態を示す。すなわち歩行状態とは静止状態ではなく、また走行中の自動車等の乗り物に乗車している場合よりも遅い速さで移動している状態である。
【００１６】
端末装置５は無線アクセスネットワークノード２へ、自身の位置を示すＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報や、基地局から受信した信号電力強度をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔによって定期的に報告してもよい。算出部２４はこのＧＰＳ情報や信号電力強度の変化に基づいて、端末装置５の移動速度を算出してもよい。そして判定部２１は、端末装置５の移動速度を予め設定された閾値と比較することによって、端末装置５を所持する利用者の歩行状態を判定してもよい。
【００１７】
ステップＳ１０１で判定部２１が、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定した場合、制御部２２が端末装置の通信を制限する第１の制御を行う（Ｓ１０３）。第１の制御としては、例えば端末装置５の通信帯域を狭めること、端末装置５の通信レートを低下させること、一定時間モバイルデータ通信（通話を除く）を停止させることの他、端末装置５の画面に警告（「止まれ」の文字など）を表示することがあげられる。端末装置５の通信帯域を狭めるための具体的な手段としては、例えば通信帯域が狭いスモールセル３１から通信帯域の広いマクロセル１へのハンドオーバーをブロックすることなどがあげられる。
【００１８】
一方、ステップＳ１０１で判定部２１が、端末装置５を所持する利用者が歩行状態でないと判定した場合には、制御部２２は第１の制御を行わない（Ｓ１０２）。ここで制御部２２は、端末装置５へマクロセル１へのハンドオーバーを行わせてもよい。
【００１９】
制御部２２はステップＳ１０２の代わりに、またはステップＳ１０２の後で再びステップＳ１０１を実行してもよい。また制御部２２は、ステップＳ１０３を実行した後で再びステップＳ１０１を実行しても良い。制御部２２は、この動作を何度繰り返しても良い。
【００２０】
無線アクセスネットワークノード２が端末装置５のマクロセル１へのハンドオーバーを第１の制御として制御できるよう、端末装置５のマクロセル１へのハンドオーバーは、端末装置５が主導で行うことができないこととしてもよい。すなわち、端末装置５がセルサーチを行う際に、マクロセル１をサーチできないこととしてもよい。端末装置５のマクロセル１へのハンドオーバーはすべて、ＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）ハンドオーバーなど無線アクセスネットワークノード２が主導で行うものとしてもよい。端末装置５がマクロセル１をサーチできないこととする手段としては例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）におけるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ（セルの再選択の場合にはＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ  ３）のセルサーチリストのブラックリストにマクロセル１を追加することなどがあげられる。
【００２１】
ここで、測定部２５が第１のセル３１におけるトラフィックの大きさを測定してもよい。この場合制御部２２は、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であるか否かに関する判定部２１による判定結果に加え、測定部２５によって測定されたトラフィックの大きさにも基づいて第１の制御を行うこととしてもよい。
【００２２】
具体的には制御部２２は、ステップＳ１０１で判定部２１が端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定したことに加えて、測定部２５による測定の結果、第１のセル３１におけるトラフィックの大きさが予め設定された閾値よりも大きい場合に、第１の制御を行うこととしてもよい。
【００２３】
またデータベース２８は、端末装置を用いた通信を歩行状態で行っている利用者についての統計データや利用者の年齢データを保持していてもよく、そのような統計データや年齢データにも基づいて、制御部２２が第１の制御を行うこととしてもよい。例えば制御部２２は、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であるという判定結果に加え、歩行状態での通信を頻繁に行っている利用者や、未成年の利用者に対して第１の制御を行うこととしてもよい。
【００２４】
本実施形態にかかる動作によれば、端末装置を所持する利用者が歩行状態である場合にその利用者による端末装置の通信を制限することによって、歩行しながらの携帯電話などの使用を抑制することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態をより詳細に説明するものであり、第１の実施形態で述べたことは、本実施形態においても適用可能である。
【００２６】
すなわち本実施形態においても、無線アクセスネットワークノード２はマクロセル１をも形成していてもよい。その場合セル３１〜３５はスモールセルとして、マクロセル１と重複して形成されていてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る無線アクセスネットワークノード２の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
まず受信部２６は端末装置５から、端末装置５の識別情報および第１の位置情報を受信する（Ｓ２０１）。端末装置５は無線アクセスネットワークノード２へこれらの情報を、例えばＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔや、ＬＴＥにおける即時ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）の情報として送信してもよい。
【００２９】
端末装置５の識別情報としては、例えばＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｄｉｔｙ）やＴＭＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などがあげられる。
【００３０】
第１の位置情報は、端末装置５が位置する場所を示す情報であり、例えば端末装置５の位置を示す第１のＧＰＳ情報や、端末装置５が在圏する第１のセル３１のＣｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ＩＤ）などであってもよい。
【００３１】
ステップＳ２０１において端末装置５は、端末装置５が通信可能な１つまたは複数の基地局から受信した信号の受信角度や受信強度をも、無線アクセスネットワークノード２へ送信しても良い。これによって無線アクセスネットワークノード２は、端末装置５が第１のセル１の中でもどのあたりに位置しているのかをより詳細に把握することができる。
【００３２】
図５に、本実施形態にかかるデータベースに登録される情報の一例を示す。データベース２８は、第１のセル３１に関する第１のセル識別情報と、端末装置５が過去に在圏した第２のセル（例えばセル３２〜３５）に関する第２のセル識別情報とを、端末装置５の識別情報と対応づけて記憶する。
【００３３】
第１のセル識別情報は第１の位置情報に対応するものであり、第１のセルのＣｅｌｌ  ＩＤであってもよい。例えば第１の位置情報が第１のＧＰＳ情報のみ、または第１のＧＰＳ情報およびマクロセル１のＣｅｌｌ  ＩＤである場合には、無線アクセスネットワークノード２における特定部（図示せず）が、第１のＧＰＳ情報から第１のセル３１のＣｅｌｌ  ＩＤを第１のセル識別情報として導いてもよい。また第１の位置情報が第１のセル３１のＣｅｌｌ  ＩＤのみ、または第１のＧＰＳ情報および第１のセル３１のＣｅｌｌ  ＩＤである場合には、特定部はそのＣｅｌｌ  ＩＤを第１のセル識別情報として導いてもよい。
【００３４】
すなわち第１のセル識別情報は、上述した第１の位置情報自体またはそれから導かれるものであって、端末装置５が在圏する第１のセル３１を特定するための識別情報である。言い換えると、第１の位置情報は第１のセル３１に対応する。
【００３５】
ここで特定部は、セルを識別可能な情報と端末装置５に関する情報（例えば端末装置５のユーザー情報や端末の種別など）とを対応付けたデータを参照することによって、第１のセル識別情報を導いてもよい。
【００３６】
なお本実施形態において、第１の位置情報がマクロセル１のＣｅｌｌ  ＩＤのみである場合は、端末装置５を所持する利用者が歩行状態でないと判定されて端末装置５がマクロセル１へハンドオーバーされた後の状態である。よってこのような場合には、判定部２２は第１の制御を実行しないこととしてもよい（Ｓ２０４）。
【００３７】
第１のセル識別情報が、端末装置５の識別情報と対応付けてデータベース２８に記憶された後、次に無線アクセスネットワークノード２が端末装置５から位置情報を受信すると、第１のセルは第２のセルとなり、第１のセル識別情報は第２のセル識別情報となる。これによって、第１のセル識別情報として記憶されていた第１のセルのＣｅｌｌ  ＩＤは、第２のセルのＣｅｌｌ  ＩＤとなる。そして、次に無線アクセスネットワークノード２が端末装置５から受信した位置情報が対応するセルが、新たに第１のセルとなる。こうしてデータベース２８には、第１のセル識別情報と第２のセル識別情報とが記憶されることとなる。
【００３８】
続いて判定部２１はデータベース２８を参照し、端末装置５の識別情報を第１のセル識別情報および第２のセル識別情報と照合することによって（Ｓ２０２）、端末装置５を所持する利用者の歩行状態を判定する（Ｓ２０３）。ここで判定部２１は例えば、第１のセル識別情報と第２のセル識別情報が異なる場合に端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定することができる。また判定部２１は例えば、第１のセル識別情報と第２のセル識別情報とが一定の程度離れたセルを示している場合に、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定することができる。
【００３９】
ステップＳ２０３で判定部２１が、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定した場合、制御部２２が第１の制御を行う（Ｓ２０５）。
【００４０】
一方、ステップＳ２０３で判定部２１が、端末装置５を所持する利用者が歩行状態でないと判定した場合には、制御部２２は第１の制御を行わない（Ｓ２０４）。
【００４１】
ステップＳ２０４およびＳ２０５の詳細については、第１の実施形態で説明したステップＳ１０２およびＳ１０３と同様である。
【００４２】
制御部２２は、ステップＳ２０４の代わりに、またはステップＳ２０４の後で再びステップＳ２０１〜Ｓ２０３を実行してもよい。また制御部２２は、ステップＳ２０５を実行した後で再びステップＳ２０１〜Ｓ２０３を実行しても良い。制御部２２は、この動作を何度繰り返しても良い。
【００４３】
本実施形態にかかる動作によれば、端末装置を所持する利用者が歩行状態であるか否かがセル識別情報に基づいて判定され、端末装置を所持する利用者が歩行状態である場合にその利用者による端末装置の通信を制限することによって、歩行しながらの携帯電話などの使用を抑制することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態をより詳細に説明するものであり、第１の実施形態で述べたことは、本実施形態においても適用可能である。
【００４５】
本実施形態に係る無線アクセスネットワークノード２の動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
まず受信部２６は端末装置５から、端末装置５の識別情報、第１の位置情報および時刻情報を受信する（Ｓ３０１）。端末装置５および第１の位置情報に関しては、第２の実施形態で説明したものと同様である。本実施形態では、これらに時刻情報が加わる点で第２の実施形態と異なっている。時刻情報は、端末装置５の最新の時刻、言い換えると受信部２６が端末装置５から端末装置５の識別情報や第１の位置情報を受信した時刻を示す情報である。本実施形態においても受信部２６は端末装置５からこれらの情報を、例えばＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔや、ＬＴＥにおける即時ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）の情報として受信してもよい。
【００４７】
図７に、本実施形態にかかるデータベース２８に登録される情報の一例を示す。データベース２８は、図５を用いて説明した情報の他に、受信部２６が第１の位置情報を受信した時刻および、第２の位置情報を受信した時刻を時刻情報として記憶している。端末装置５が次に位置情報を無線アクセスネットワークノード２へ送信すると、無線アクセスネットワークノード２が第１の位置情報を受信した時刻は第２の位置情報を受信した時刻となって、データベース２８に記憶される。
【００４８】
続いて判定部２１はデータベース２８を参照し、端末装置５の識別情報を第１のセル識別情報、第２のセル識別情報および時刻情報と照合することによって（Ｓ３０２）、端末装置５を所持する利用者の歩行状態を判定する（Ｓ３０３）。
【００４９】
図７を参照すると、端末装置５は第１のセル３１に在圏する直前に、第２のセル３２に在圏していたことがわかる。端末装置５が第２のセル３２に在圏していた時間は、２０１６／５／２３の００：１０：２０から２０１６／５／２３の００：１０：４０までの００：００：２０（２０秒間）である。判定部２１は、端末装置５が第２のセル３２に在圏していた時間（本実施形態においては２０秒間）が予め設定された時間の範囲内であるかを判定する。予め設定された時間とは、端末装置を所持する利用者が歩行状態である場合に、例えば同じスモールセル内に在圏していると予想される時間を示す。この予め設定された時間は統計データに基づくものであってもよい。
【００５０】
端末装置５が第２のセル３２に在圏していた時間が予め設定された時間よりも短い場合には、判定部２１は、端末装置５を所持する利用者が走行中の自動車等の乗り物に乗車しており歩行状態でないと判定する。
【００５１】
一方、端末装置５が第２のセル３２に在圏していた時間が予め設定された時間よりも長い場合には、判定部２１は端末装置５を所持する利用者が静止状態である可能性があると判定し、歩行状態であるとは判定しない。この場合において、仮に端末装置５を所持する利用者が歩行状態であるならば、端末装置５は上記の予め設定された時間の範囲内で第１のセル３１に在圏した後、次のセルへ移動するはずである。よってこの場合、判定部２１は端末装置５が第１のセル３１から次のセルへ移動した後に再び時刻情報を参照して、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定することができる。
【００５２】
なお、判定部２１が上記の判定に時刻情報を参照するトリガーとして、無線アクセスネットワークノード２における比較部（図示せず）が、第１のセル識別情報と最新の第２のセル識別情報とが異なることを検知し、フラグを用いて判定部２１へ通知してもよい。またこのトリガーとして比較部が、第２のセル識別情報の変化を検知し、フラグを用いて判定部２１へ通知してもよい。
【００５３】
ステップＳ３０３で判定部２１が、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定した場合、制御部２２が第１の制御を行う（Ｓ３０５）。ステップＳ３０５の詳細については、第１の実施形態で説明したステップＳ１０３と同様である。
【００５４】
ステップＳ３０３で判定部２１が、端末装置５を所持する利用者が歩行状態でないと判定した場合には、第１の実施形態で説明したステップＳ１０２と同様に、制御部２２が第１の制御を行わない（Ｓ３０４）こととしてもよい。
【００５５】
制御部２２は、ステップＳ３０４の代わりに、またはステップＳ３０４の後で再びステップＳ３０２を実行してもよい。また制御部２２は、ステップＳ３０５を実行した後で再びステップＳ３０１〜Ｓ３０３を実行しても良い。制御部２２は、この動作を何度繰り返しても良い。
【００５６】
本実施形態にかかる動作によれば、端末装置を所持する利用者が歩行状態であるか否かが、セル内に端末装置が在圏した時間に基づいて判定され、端末装置を所持する利用者が歩行状態である場合にその利用者による端末装置の通信を制限することによって、歩行しながらの携帯電話などの使用を抑制することができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
本実施形態では、無線アクセスネットワークノード２がＭｏｂｉｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ＭＥＣ）サーバ２である。
【００５８】
ＭＥＣは、ネットワークのエッジにＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）サービスのアプリケーションやデータを設置するものである。具体的には、ＭＥＣはアプリケーション開発者及びコンテンツプロバイダに対して、モバイル加入者に近接した無線アクセスネットワーク内でのクラウド・コンピューティング能力及びＩＴサービス環境を提供する。この環境は、超低遅延及び広帯域幅に加えて、アプリケーション及びサービスによって活用されることができる無線ネットワーク情報（加入者位置、セル負荷など）への直接アクセスを提供する。
【００５９】
ＭＥＣサーバ２は、無線アクセスネットワークに配置されるその他のノードと統合して配置される。具体的には、ＭＥＣサーバ２は、ＬＴＥ基地局（ｅＮｏｄｅＢ）サイト、３Ｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（ＲＮＣ）サイト、又はセル集約サイトに配置されることができる。セル集約サイトは、多数の局所的なアクセスポイントを制御するために、企業の屋内に置かれてもよいし、公共の建物又はアリーナの屋内／屋外に置かれてもよい。
【００６０】
本実施形態において判定部２１は、監視カメラ（図示せず）から端末装置５を含む映像を受信し、その映像に基づいて、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であるか否かを判定してもよい。
【００６１】
具体的な動作については、図８を用いて説明する。まず受信部２６は、監視カメラから端末装置５を含む映像データを受信する（Ｓ４０１）。
【００６２】
続いて解析部２３は、監視カメラから受信した映像データを映像解析する（Ｓ４０２）。判定部２１はこの映像解析の結果に基づいて、端末装置５を所持する利用者の歩行状態を判定する（Ｓ４０３）。判定部２１は、端末装置５を所持する利用者が予め設定された速度の範囲内で移動している場合に、端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定することとしてもよい。
【００６３】
判定部２１が、端末装置５を所持する利用者が歩行状態でないと判定した場合には、制御部２２は第２の制御を行わない（Ｓ４０５）。第２の制御とは、ＭＥＣサーバ２が第１の基地局４へ、端末装置５の通信を制限する第１の制御を行うよう要求するものである。ここでいう第１の制御とは、第１の実施形態のステップＳ１０３で説明した第１の制御と同様である。
【００６４】
判定部２１は、映像データの送信元である監視カメラの設置場所に基づいて、第１のセル３１に在圏する端末装置５の位置を判定してもよい。そして判定部２１は、判定された端末装置５の位置に基づいて、第１のセル３１を形成する基地局４を判定してもよい（Ｓ４０４）。
【００６５】
第１の基地局４としては、第１の実施形態で説明したｅＮｏｄｅＢやＨＮＢなどがあげられる。本実施形態における第１の基地局４は、図９に示すように制御部４１、メモリ４２、受信部４３、送信部４４、無線インターフェース４５、ネットワークインターフェース４６を有する。
【００６６】
判定部２１が端末装置５を所持する利用者が歩行状態であると判定した場合、制御部２２は第１の基地局４へ、第２の制御を行う（Ｓ４０６）。
【００６７】
基地局４は上記要求を、ＭＥＣサーバ２から無線インターフェース４５を介して受信部４３で受信する。そして基地局４の制御部４１が、端末装置５の通信を制限するための動作を行う。
【００６８】
制御部２２は、ステップＳ４０５の代わりに、またはステップＳ４０５の後で再びステップＳ４０１〜Ｓ４０３を実行してもよい。また制御部２２は、ステップＳ４０６を実行した後で再びステップＳ４０１〜Ｓ４０３を実行しても良い。制御部２２は、この動作を何度繰り返しても良い。
【００６９】
本実施形態にかかる動作によれば、端末装置を所持する利用者が歩行状態であるか否かがＭＥＣサーバによって判定され、端末装置を所持する利用者が歩行状態である場合にその利用者による端末装置の通信を制限することによって、歩行しながらの携帯電話などの使用を抑制することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明した。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。上述した実施形態は例示であり、実施形態の組合せやそれらの各構成要素や各処理プロセスの組合せに様々な変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。
【００７１】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【００７２】
また、本明細書において説明した基地局は、例えば、通信処理部、要求部、情報取得部、及び／又は報告部等の構成要素を備えるものであってもよい。さらに、これらの構成要素を備えるモジュール（例えば、基地局装置、又は基地局装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、当該構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、当該構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録した記録媒体が提供されてもよい。当然ながら、このようなモジュール、方法、プログラム及び記録媒体も本発明に含まれる。
【００７３】
また、本明細書において説明した端末装置は、例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）トランシーバ、アンテナ、ベースバンドプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、およびメモリ等の構成要素を有するものであってもよい。
【００７４】
ＲＦトランシーバ（ＲＦ）トランシーバは、基地局と通信するためにアナログＲＦ信号処理を行う。ＲＦトランシーバにより行われるアナログＲＦ信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び増幅を含むものであってもよい。ＲＦトランシーバは、アンテナ及びベースバンドプロセッサと結合されるものであってもよい。すなわち、ＲＦトランシーバは、変調シンボルデータ（又はＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルデータ）をベースバンドプロセッサから受信し、送信ＲＦ信号を生成し、送信ＲＦ信号をアンテナに供給してもよい。また、ＲＦトランシーバは、アンテナによって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサに供給してもよい。
【００７５】
ベースバンドプロセッサは、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（データプレーン処理）とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、（ａ） データ圧縮／復元、（ｂ）データのセグメンテーション／コンカテネーション、（ｃ）伝送フォーマット（伝送フレーム）の生成／分解、（ｄ）伝送路符号化／復号化、（ｅ）変調（シンボルマッピング）／復調、及び（ｆ）Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（ＩＦＦＴ）によるＯＦＤＭシンボルデータ（ベースバンドＯＦＤＭ信号）の生成等を含むものであってもよい。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ１（ｅ．ｇ．，送信電力制御）、レイヤ２（ｅ．ｇ．，無線リソース管理、及びｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ（ＨＡＲＱ）処理）、及びレイヤ３（ｅ．ｇ．，アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング）の通信管理を含でもよい。
【００７６】
例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの場合、ベースバンドプロセッサによるデジタルベースバンド信号処理は、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、およびＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）レイヤの信号処理を含んでもよい。また、ベースバンドプロセッサ２００３によるコントロールプレーン処理は、ＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）プロトコル、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコル、及びＭＡＣ  ＣＥ（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）の処理を含んでもよい。
【００７７】
ベースバンドプロセッサは、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（ｅ．ｇ．，ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（ｅ．ｇ．，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、またはＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサと共通化されてもよい。
【００７８】
アプリケーションプロセッサは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサは、複数のプロセッサ（複数のプロセッサコア）を含んでもよい。アプリケーションプロセッサは、メモリ又は図示されていないメモリから読み出されたシステムソフトウェアプログラム（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））及び様々なアプリケーションプログラム（例えば、通話アプリケーション、ＷＥＢブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション）を実行することによって、端末装置の各種機能を実現する。
【００７９】
いくつかの実装において、ベースバンドプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ及びアプリケーションプロセッサは、１つのＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ Ｃｈｉｐ）デバイスとして実装されてもよい。ＳｏＣデバイスは、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）またはチップセットと呼ばれることもある。
【００８０】
メモリは、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリは、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。揮発性メモリは、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）若しくはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクＭＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。例えば、メモリは、ベースバンドプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、及びＳｏＣからアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリは、ベースバンドプロセッサ内、アプリケーションプロセッサ内、又はＳｏＣ内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリは、ＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）内のメモリを含んでもよい。
【００８１】
メモリは、上述の複数の実施形態で説明された端末装置による処理を行うための命令群およびデータを含むソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、ベースバンドプロセッサ又はアプリケーションプロセッサは、当該ソフトウェアモジュールをメモリから読み出して実行することで、上述の実施形態で説明された端末装置の処理を行うよう構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    マクロセル
２    無線アクセスネットワークノード
２１    判定部
２２    制御部
２３    解析部
２４    算出部
２５    測定部
２６    受信部
２７    送信部
２８    データベース
２９    無線インターフェース
３０    ネットワークインターフェース
３１〜３５    セル
４    第１の基地局
４１    制御部
４２    メモリ
４３    受信部
４４    送信部
４５    無線インターフェース
４６    ネットワークインターフェース
５    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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