(57)【要約】      （修正有）【課題】施錠忘れを未然に防止し、防犯性や利便性を高めることができる錠を提供する。【解決手段】錠は、施錠位置および解錠位置の一方から他方に移動可能なカム２０と、カム２０を施錠位置および解錠位置の一方から他方に移動させるツマミ２２と、ツマミ２２を回動不能にする規制状態、およびツマミ２２を回動可能にする許容状態の一方から他方に移行可能な施解錠機構と、を有して構成され、扉の閉鎖を検出可能な扉検出部材６４を有し、扉検出部材６４が扉の閉鎖を検出した場合にカム２０を解錠位置から記施錠位置に移動させるオートロック機構６０を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠位置および解錠位置の一方から他方に移動可能なカムと、
前記カムを前記施錠位置および前記解錠位置の一方から他方に移動させるツマミと、
前記ツマミを回動不能にする規制状態、および前記ツマミを回動可能にする許容状態の一方から他方に移行可能な施解錠機構と、を有して構成された錠であって、
扉の閉鎖を検出可能な扉検出部材を有し、該扉検出部材が扉の閉鎖を検出した場合に前記カムを前記解錠位置から前記施錠位置に移動させるオートロック機構を備えた、
ことを特徴とする錠。
【請求項２】
請求項１に記載の錠において、
前記扉検出部材を、扉の検出が可能な位置および扉の検出が不可能な位置の一方から他方に移動させる移動手段を備えた、
ことを特徴とする錠。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の錠において、
仮施錠が可能なラッチを備え、
前記扉検出部材の先端部は、扉の検出が可能な位置に移動した場合に前記ラッチの内側空間内に収容される、
ことを特徴とする錠。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の錠において、
前記オートロック機構は、前記扉検出部材に押圧されて直線運動するスライダと、該スライダの直線運動を回転運動に変換して前記カムと前記ツマミを回動させる回転部材と、を有して構成される、
ことを特徴とする錠。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の錠において、
前記錠は、ＩＣカードを用いて前記施解錠機構を前記規制状態および前記許容状態の一方から他方に移行させる電気錠である、
ことを特徴とする錠。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の錠において、
前記錠は、複数のボタンを用いて前記施解錠機構を前記規制状態および前記許容状態の一方から他方に移行させるボタン錠である、
ことを特徴とする錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートロック機構を備えた錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暗証番号に基づいて押動される複数個の押しボタンと、該押しボタンにより解錠され得るロックピースを備え、ツマミ（外側操作部材）を回すように操作することで、施解錠を行うボタン錠が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載のボタン錠は、ツマミ（外側操作部材）を用いて使用者が手動で施錠操作を行う必要があるため、施錠忘れが発生しやすいといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためのものであって、施錠忘れを未然に防止し、防犯性や利便性を高めることができる錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、施錠位置および解錠位置の一方から他方に移動可能なカムと、前記カムを前記施錠位置および前記解錠位置の一方から他方に移動させるツマミと、前記ツマミを回動不能にする規制状態、および前記ツマミを回動可能にする許容状態の一方から他方に移行可能な施解錠機構と、を有して構成された錠であって、扉の閉鎖を検出可能な扉検出部材を有し、該扉検出部材が扉の閉鎖を検出した場合に前記カムを前記解錠位置から前記施錠位置に移動させるオートロック機構を備えた、ことを特徴とする錠である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る錠によれば、施錠忘れを未然に防止し、防犯性や利便性を高めることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電気錠１０の正面図である。
【図２】電気錠１０の左側面図である。
【図３】電気錠１０の背面図である。
【図４】電気錠１０を構成する主要部材を分解して示した分解斜視図である。
【図５】電気錠から施解錠機構を構成する主要部品だけを抜き出して示した部分拡大図である。
【図６】電気錠１０からオートロック機構６０を構成する主要部品等を抜き出して示した斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）電気錠１０からオートロック機構６０を構成する主要部品等を抜き出して示した平面図である。
【図８】（ａ）センサー固定プレート６５を拡大して示した外観斜視図である。（ｂ）センサー固定プレート６５がセンサープレート収容位置に位置している状態を示すケース１２の部分拡大図である。（ｃ）センサー固定プレート６５がセンサープレート使用位置に位置している状態を示すケース１２の部分拡大図である。
【図９】（ａ）電気錠１０が本施錠状態から解錠状態に変化する様子を示した図である。（ｂ）オートロック機構６０によるオートロックが働いて電気錠１０が解錠状態から仮施錠状態に変化する様子を示した図である。
【図１０】ボタン錠１１０の正面図である。
【図１１】ボタン錠１１０の左側面図である。
【図１２】ボタン錠１１０の背面図である。
【図１３】ボタン錠１１０を構成する主要部材を分解して示した分解斜視図である。
【図１４】ボタン錠１１０からオートロック機構１６０を構成する主要部品等を抜き出して示した外観斜視図であり、オートロックが機能してボタン錠１１０が解錠状態から施錠状態に変化する様子を時系列で示した図である。
【図１５】ボタン錠１１０からオートロック機構１６０を構成する主要部品等を抜き出して示した平面図である。
【図１６】（ａ）移動プレート１６５がセンサープレート使用位置に位置している状態におけるボタン錠１１０の背面図と、同ボタン錠１１０の一部の部材を抜き出して示した平面図である。（ｂ）移動プレート１６５がセンサープレート収容位置に位置している状態におけるボタン錠１１０の背面図と、同ボタン錠１１０の一部の部材を抜き出して示した平面図である。
【図１７】ボタン錠１１０が自動施錠待機状態から自動施錠非待機状態に移行する際のカムプレート１４３の動きを時系列で示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図９を用いて、本実施形態１に係る電気錠１０について詳細に説明する。
【００１０】
＜外部構造＞
最初に、図１〜図３を用いて、電気錠１０の外部構造について説明する。図１は、電気錠１０の正面図であり、図２は、電気錠１０の左側面図であり、図３は、電気錠１０の背面図である。
【００１１】
電気錠１０は、箱状のケース１２と、このケース１２の前方開口部を覆うように取付けられる板状の化粧板１４と、この化粧板１４の上方に操作可能に配置される矩形状の起動ボタン１６と、施錠位置および解錠位置の一方から他方に回動可能な正面視Ｌ字形状のカム２０と、このカム２０を回動させるためのツマミ２２と、ケース１２に対して進退可能なラッチ２４と、を有して構成される。
【００１２】
ここで、カム２０は、いわゆる「デッドボルト（本締）」に相当する従来公知の部材であり、ラッチ２４は、いわゆる「ラッチボルト（仮締）」に相当する従来公知の部材であり、いずれの部材も、本実施形態に係る構造や形状に限定されるものではない。この電気錠１０は、ロッカーやキャビネットなどの扉の戸先などに取り付けられて使用される。
【００１３】
＜内部構造＞
次に、図４を用いて、電気錠１０の内部構造について説明する。図４は、電気錠１０を構成する主要部材を分解して示した分解斜視図である。
【００１４】
箱状のケース１２の内部空間には、電気錠１０の駆動源である電池（図示省略）を収容可能な電源部３０と、カム２０による解錠と施錠を切り替えるための施解錠機構４０と、非常時に施解錠機構４０によらずにカム２０の解錠を行うための非常解錠機構５０と、電気錠１０を自動で施錠するためのオートロック機構６０と、ＩＣカードとのデータの送受信等を行う電子基板（図示省略）等の部材が収容される。なお、非常解錠機構５０は、本発明の特徴部分では無いため、その説明は省略し、施解錠機構４０とオートロック機構６０の詳細については後述する。
【００１５】
＜施解錠機構４０＞
次に、図４と図５を用いて、電気錠１０の施解錠機構４０について説明する。図５は、電気錠１０から施解錠機構４０を構成する主要部品だけを抜き出して示した部分拡大図である。
【００１６】
施解錠機構４０は、ツマミ２２に連動して回転するロックカム４２と、このロックカム４２の回動を規制することが可能なスライドロック４３と、このスライドロック４３を上下方向にスライドさせることが可能なソレノイド４４と、このソレノイド４４とスライドロック４３の間に縮設されるコイルスプリング４５（図５のみに図示）と、ロックカム４２に対して相対回転可能なセンスカム４６と、このセンスカム４６に係合されて上下方向にスライド可能な板状のスライダ４７と、を有して構成されている。
【００１７】
＜施解錠機構４０／ロックカム４２＞
次に、施解錠機構４０のロックカム４２について説明する。ロックカム４２は、円柱形状の部材からなり、ケース１２に対して相対回転可能に配設される。ロックカム４２の前方端部には、ツマミ２２が着脱可能なツマミ取付部４２ａが突出形成され、後方端部には、カム２０を固定するためのネジ１８（図３参照）が取り付けられるネジ止め部（図示省略）が形成されている。また、ロックカム４２の外周部には、スライドロック４３の下端部と係合可能な扇形状のスライドロック係合部４２ｂと、後述するオートロック機構６０のロックスライダ６２と係合可能なロックスライダ係合部４２ｃが、外側に向けて突出形成されている。
【００１８】
＜施解錠機構４０／スライドロック４３＞
次に、施解錠機構４０のスライドロック４３について説明する。スライドロック４３は、ソレノイド４４のプランジャー４４ａ（図４参照）の下端部に係合された状態で配置される。これにより、スライドロック４３は、プランジャー４４ａの上下方向のスライドに連動して上下方向にスライドされる。
【００１９】
スライドロック４３が、プランジャー４４ａの駆動によって上方向にスライドされ、ロックカム４２のスライドロック係合部４２ｂと係合しない許容位置（例えば、図５（ａ）に示す位置）まで上昇すると、ロックカム４２は、スライドロック４３によって回動が規制されない回動可能状態となる。
【００２０】
一方、スライドロック４３が、プランジャー４４ａの駆動によって下方向にスライドされ、ロックカム４２のスライドロック係合部４２ｂと係合する規制位置（例えば、図５（ｂ）に示す位置）まで下降すると、ロックカム４２は、スライドロック４３によって回動が規制される回動規制状態となる。
【００２１】
また、スライドロック４３は、前方に突出形成された突出部４３ａ（図４参照）を備える。この突出部４３ｂは、スライダ４７に形成された貫通孔４７ａに係合された状態で配置される。これにより、スライドロック４３は、スライダ４７の貫通孔４７ａによってスライド可能な範囲が制限される。
【００２２】
＜施解錠機構４０／ソレノイド４４、コイルスプリング４５＞
次に、施解錠機構４０のソレノイド４４とコイルスプリング４５について説明する。ソレノイド４４は、スライドロック４３を上下方向にスライドさせることが可能なプランジャー４４ａを備え、ケース１２に固定される。ソレノイド４４は、電源部３０から電力の供給を受けている場合（電気錠１０が電源オン状態の場合）に動作可能であり、電子基板から受信する制御信号に従ってプランジャー４４ａを所定量だけ上下方向にスライドさせることが可能である。
【００２３】
なお、ソレノイド４４は、内部にコイルを備え、着磁性能を有しているため、プランジャー４４ａには、常にソレノイド４４の方向に戻ろうとする力（スライドロック４３を規制位置から許容位置に移動させようとする力）が働くことになる。そこで、本例では、コイルスプリング４５をソレノイド４４とスライドロック４３の間に縮設することで、外部からの衝撃などによってプランジャー４４ａがソレノイド４４の方向に戻らないように（スライドロック４３が規制位置から許容位置に移動しないように）、スライドロック４３をソレノイド４４から離反させる方向に常時、付勢している。
【００２４】
＜施解錠機構４０／センスカム４６＞
次に、施解錠機構４０のセンスカム４６について説明する。センスカム４６は、図４に示すように、リング形状の部材からなり、正面視左側に、スライダ４７の切欠部４７ｃと係合可能なスライダ係合部４６ａを備える。また、センスカム４６は、正面視右側に、外周方向に突出形成された扇形状の重り部４６ｂを備え、正面視下側に、非常解錠機構５０の非常スライダ５５と係合される非常スライダ係合部４６ｃを備える。
【００２５】
なお、センスカム４６には、重り部４６ｂの自重によって正面視時計回りに回転しようとする力が常時、働いているが、重り部４６ｂとは反対側に配置されたスライダ係合部４６ａがスライダ４７と係合することで、正面視時計回りの回転がスライダ４７によって規制されている。一方、外部からの衝撃などによって重り部４６ｂに荷重が加わり、センスカム４６が正面視反時計回りに回転しようとすると、スライダ係合部４６ａを介してスライダ４７が下方向にスライドされ、このスライダ４７を介してスライドロック４３に下方向の力が加えられる。
【００２６】
＜施解錠機構４０／スライダ４７＞
次に、施解錠機構４０のスライダ４７について説明する。スライダ４７は、図４に示すように、薄板状の部材からなり、スライドロック４３のスライド範囲を規制する貫通孔４７ａと、ケース１２に固定されるピン４８（図４参照）が挿通される案内溝４７ｂと、センスカム４６のスライダ係合部４６ａと係合される切欠部４７ｃと、を備える。
【００２７】
＜施解錠機構４０の基本動作＞
次に、施解錠機構４０の基本動作について説明する。電気錠１０の使用者が、指などで起動ボタン１６を押下操作すると、この起動ボタン１６の背面に配置された電子基板のスイッチ（図示省略）が、起動ボタン１６に押されてオフ状態からオン状態となる。スイッチがオン状態になると、電源部３０に収容された電池からの電力が、電子基板やソレノイド４４等の電子部品に供給され、電気錠１０は、電子基板によるＩＣカードとのデータの送受信や、ソレノイド４４の動作が可能な電源オン状態となる。
【００２８】
この電源オン状態において、電気錠１０の使用者が、起動ボタン１６近傍にＩＣカードを近付けると、電子基板がＩＣカードからＩＤ情報の読み取りを開始する。そして、ＩＣカードから読み取ったＩＤ情報が、予め登録された正規なＩＤ情報である場合には、電子基板からソレノイド４４に対して、プランジャー４４ａを上方向にスライドさせるための制御信号が送信され、プランジャー４４ａに係合されたスライドロック４３が、図５（ｂ）に示す規制位置から図５（ａ）に示す許容位置まで上方向にスライドする。
【００２９】
スライドロック４３が許容位置に移動している状態（例えば、図５（ａ）に示す状態）では、ロックカム４２が回動可能状態となるため、電気錠１０の使用者は、ツマミ２２を用いてカム２０による施解錠操作を行うことが可能である。すなわち、ツマミ２２を用いてカム２０を施錠位置（図５（ｂ）に示す位置）から解錠位置（図５（ａ）に示す位置）まで回動すると、カム２０の先端がロッカーやキャビネットなどの本体から退出することで、扉の開閉が可能な状態（解錠状態）となり、解錠位置（図５（ａ）に示す位置）から施錠位置（図５（ｂ）に示す位置）まで回動すると、カム２０の先端が扉の戸先から突出してロッカーやキャビネットなどの本体と係合することで、扉を開くことができない状態（仮施錠状態）となる。
【００３０】
また、電気錠１０が仮施錠状態のときに、電気錠１０の使用者が、正規なＩＤ情報が記憶されたＩＣカードを起動ボタン１６近傍に近付けると、電子基板からソレノイド４４に対して、プランジャー４４ａを下方向にスライドさせるための制御信号が送信される。これにより、プランジャー４４ａに係合されたスライドロック４３が、図５（ａ）に示す許容位置から図５（ｂ）に示す規制位置まで下方向にスライドする。スライドロック４３が規制位置に移動している状態（例えば、図５（ｂ）に示す状態）では、ロックカム４２が回動規制状態となるため、電気錠１０は、ツマミ２２を用いてカム２０による解錠操作を行うことができない状態（本施錠状態）となる。
【００３１】
なお、電気錠１０が本施錠状態のときにＩＣカードから読み取ったＩＤ情報が、正規なＩＤ情報でない場合には、電子基板からソレノイド４４に対して、プランジャー４４ａを上方向にスライドさせるための制御信号が送信されることがない。このため、プランジャー４４ａに係合されたスライドロック４３は、図５（ｂ）に示す規制位置のままとなる。スライドロック４３が規制位置に移動している状態（例えば、図５（ｂ）に示す状態）では、ロックカム４２が回動規制状態となるため、電気錠１０の本施錠状態が維持される。
【００３２】
＜施解錠機構４０の衝撃対策＞
次に、施解錠機構４０の衝撃対策について説明する。上述のとおり、ソレノイド４４は、内部にコイルを備え、着磁性能を有しているため、ソレノイド４４のプランジャー４４ａには、常にソレノイド４４の方向に戻ろうとする力（スライドロック４３を規制位置から許容位置に移動させようとする力）が働くことになる。
【００３３】
本例では、外部から故意に衝撃などが加えられた場合にプランジャー４４ａがソレノイド４４の方向に戻らないように（スライドロック４３が規制位置から許容位置に移動しないように）、コイルスプリング４５を配設し、スライドロック４３をソレノイド４４から離反させる方向に常時、付勢しているが、コイルスプリング４５の付勢力よりも大きな衝撃が加えられる場合も想定される。
【００３４】
そこで、本例では、センスカム４６に重り部４６ｂを設け、外部から衝撃などを受けた場合に、重り部４６ｂに上方向の荷重が加わり、センスカム４６が正面視反時計回りに回転するように構成している。そして、センスカム４６が正面視反時計回りに回転した場合に、センスカム４６の突出部４６ａを介してスライダ４７を下方向にスライドさせることで、このスライダ４７の貫通孔４７ａに係合するスライドロック４３に対して下方向の力（スライドロック４３を規制位置に止まらせようとする力）が加わるように構成している。
【００３５】
このような構成とすることで、電気錠１０に対して故意に衝撃を与え、プランジャー４４ａを誤動作させることでスライドロック４３を許容位置まで移動させ、電気錠１０を解錠状態にするような不正行為を、未然に防止することができ、電気錠１０の安全性を高めることができる。
【００３６】
＜オートロック機構６０＞
次に、電気錠１０のオートロック機構６０について説明する。なお、図６は、電気錠１０からオートロック機構６０を構成する主要部品等を抜き出して示した斜視図であり、図７（ａ）〜同図（ｃ）は、電気錠１０からオートロック機構６０を構成する主要部品等を抜き出して示した平面図である。
【００３７】
オートロック機構６０は、ケース１２に固定される内ケース６１と、この内ケース６１に対して上下方向にスライド可能なロックスライダ６２と、このロックスライダ６２のスライドを規制することが可能な第１センサープレート６３と、この第１センサープレート６３をスライドさせることが可能な第２センサープレート６４と、この第２センサープレート６４を所定位置に固定することが可能なセンサー固定プレート６５と、第２センサープレート６４をラッチ２４の方向に付勢する第１コイルスプリング６６と、ロックスライダ６２を第１センサープレート６３の方向に付勢する第２コイルスプリング６７（図４参照）と、を有して構成されている。
【００３８】
＜オートロック機構６０／内ケース６１＞
次に、オートロック機構６０の内ケース６１について説明する。図６に示すように、内ケース６１は、ロックスライダ６２を垂直方向に案内するためのロックスライダ案内溝６１ａと、第２センサープレート６３を水平方向に案内するためのセンサープレート案内溝６１ｂと、第１コイルスプリング６６を設置するための円筒形状のスプリング設置部６１ｃと、を備える。
【００３９】
＜オートロック機構６０／ロックスライダ６２＞
次に、オートロック機構６０のロックスライダ６２について説明する。図６に示すように、ロックスライダ６２は、内ケース６１のロックスライダ案内溝６１ａに、このスライド案内溝６１ａに沿って垂直方向（図６において符号Ｘで示す方向）にスライド可能に配設され、第２コイルスプリング６７によって第１センサープレート６３の方向（本例では、電気錠１０の上方向）に付勢される。
【００４０】
また、ロックスライダ６２には、ロックカム４２のロックスライダ係合部４２ｃと係合可能なロックカム係合部６２ａが形成されており、ロックスライダ６２は、ロックカム４２と係合した状態で配設される。これにより、ロックスライダ６２が第２コイルスプリング６７の付勢力に逆らって下方向にスライドされると、ロックカム４２が正面視反時計回りに回動することで、ツマミ２２とカム２０が、施錠位置から解錠位置まで回動する。一方、ロックスライダ６２が第２コイルスプリング６７の付勢力によって上方向にスライドされると、ロックカム４２が正面視時計回りに回動することで、ツマミ２２とカム２０が、解錠位置から施錠位置まで回動する。
【００４１】
＜オートロック機構６０／第１センサープレート６３、第２センサープレート６４＞
次に、オートロック機構６０の第１センサープレート６３と第２センサープレート６４について説明する。図６に示すように、第１センサープレート６３は、内ケース６１のセンサープレート案内溝６１ｂに配設され、このセンサープレート案内溝６１ｂに沿って水平方向（図６，図７において符号Ｙで示す方向）にスライド可能に構成される。
【００４２】
第２センサープレート６４は、図７に示すように、内ケース６１の上方に、この内ケース６１に沿って水平方向（図６，図７において符号Ｙで示す方向）にスライド可能に構成され、第１コイルスプリング６６によってラッチ２４の方向（本例では、電気錠１０の奥方向）に付勢される。
【００４３】
また、第２センサープレート６４には、第１センサープレート６３と係合可能なセンサープレート係合部６４ａ（図７（ａ）参照）が形成されており、第２センサープレート６４は、第１センサープレート６３と係合した状態で配設される。第２センサープレート６４が第１コイルスプリング６６の付勢力に逆らって手前方向にスライドされると、第２センサープレート６４に係合する第１センサープレート６３も手前方向にスライドされる。これにより、ロックスライド６２が上方向にスライド可能な空間が形成されるため、ロックスライダ６２が第２コイルスプリング６７の付勢力によって上方向にスライドし、ツマミ２２とカム２０が、解錠位置から施錠位置まで回動する。
【００４４】
一方、第２センサープレート６４が第１コイルスプリング６６の付勢力によって奥方向にスライドされると、第２センサープレート６４に係合する第１センサープレート６３も奥方向にスライドされる。これにより、第１センサープレート６３がロックスライド６２を下方向に押圧するため、ロックスライダ６２が第２コイルスプリング６７の付勢力に逆らって下方向にスライドし、ツマミ２２とカム２０が、施錠位置から解錠位置まで回動する。
【００４５】
なお、ツマミ２２とカム２０が施錠位置に位置している状態において、ツマミ２２とカム２０を解錠位置まで回動した場合にも、ロックスライダ６２が第２コイルスプリング６７の付勢力に逆らって下方向にスライドするため、第１コイルスプリング６６の付勢力によって、第２センサープレート６４と、この第２センサープレート６４に係合する第１センサープレート６３が奥方向にスライドされる。
【００４６】
＜オートロック機構６０／センサー固定プレート６５＞
次に、オートロック機構６０のセンサー固定プレート６５について説明する。図８（ａ）は、センサー固定プレート６５を拡大して示した外観斜視図である。
【００４７】
センサー固定プレート６５は、第２センサープレート６４の状態を変更することが可能なセンサー状態切替部６５ａと、操作が可能な起動ボタン部６５ｂと、この起動ボタン部６５ｂによる操作を制限するための押込み防止部６５ｃと、を有して構成される。
【００４８】
また、図８（ｂ）は、センサー固定プレート６５がセンサープレート収容位置に位置している状態を示すケース１２の部分拡大図であり、図８（ｃ）は、センサー固定プレート６５がセンサープレート使用位置に位置している状態を示すケース１２の部分拡大図である。
【００４９】
センサー固定プレート６５の起動ボタン部６５ｂを、ドライバー等の工具で手前に引き出した上で、図８（ｂ）に示すセンサープレート使用位置から図８（ｃ）に示すセンサープレート収容位置まで移動させると、センサー状態切替部６５ａに係合して配置された第２センサープレート６４が、センサー状態切替部６５ａによってケース１２の内側に向けて押圧され、図７（ｃ）に示すように、ケース１２の内部に収容された状態（扉の閉鎖を検出できない状態）となる。
【００５０】
一方、センサー固定プレート６５の起動ボタン部６５ｂを、ドライバー等の工具で手前に引き出した上で、図８（ｃ）に示すセンサープレート収容位置から図８（ｂ）に示すセンサープレート使用位置まで移動させると、センサー状態切替部６５ａに係合して配置された第２センサープレート６４が、センサー状態切替部６５ａによってケース１２の外側に向けて押圧され、図７（ｂ）に示すように、ケース１２の外部に突出した状態（扉の閉鎖を検出可能な状態）となる。
【００５１】
なお、センサー固定プレート６５は、起動ボタン部６５ｂに向けて起動ボタン部６５ｂの近傍まで突出形成された押込み防止部６５ｃを備えるため、いたずらや誤操作等によって起動ボタン部６５ｂに必要以上の押圧力が加えられた場合でも、起動ボタン部６５ｂが折れ曲がって操作が不能になってしまう等の不具合を未然に防止することができる。また、センサー固定プレート６５の起動ボタン部６５ｂは、操作を行う際にドライバー等の工具で手前に引き出す必要があるように構成しているため、誤操作等を未然に防止することができる。
【００５２】
＜オートロック機構６０の基本動作＞
次に、オートロック機構６０の基本動作について説明する。図９（ａ）は、電気錠１０が本施錠状態から解錠状態に変化する様子を示した図であり、図９（ｂ）は、オートロック機構６０によるオートロックが働いて電気錠１０が解錠状態から仮施錠状態に変化する様子を示した図である。
【００５３】
上述の通り、本施錠状態の電気錠１０が電源オン状態のときに、起動ボタン１６近傍にＩＣカードを近付けると、電子基板がＩＣカードからＩＤ情報の読み取りを開始する。そして、ＩＣカードから読み取ったＩＤ情報が、予め登録された正規なＩＤ情報である場合には、電子基板からソレノイド４４に対して、プランジャー４４ａを上方向にスライドさせるための制御信号が送信され、プランジャー４４ａに係合されたスライドロック４３が規制位置から許容位置まで上方向にスライドする。スライドロック４３が許容位置に移動している状態では、ロックカム４２が回動可能状態となるため、電気錠１０の使用者は、ツマミ２２を用いてカム２０による施解錠操作を行うことが可能である。
【００５４】
ツマミ２２を用いてカム２０を施錠位置（例えば、図９（ａ）の左図に示す位置）から解錠位置（例えば、図９（ａ）の右図に示す位置）まで回動すると、ロックカム４２が反時計回りに回動し、このロックカム４２に係合するロックスライダ６２が第２コイルスプリング６７の付勢力に逆らって下方向（図９（ａ）の右図において符号Ｘ１で示す方向）にスライドする。ロックスライダ６２が下方向（図９（ａ）の右図において符号Ｘ１で示す方向）にスライドすると、第１コイルスプリング６６の付勢力によって、第２センサープレート６４と、この第２センサープレート６４に係合する第１センサープレート６３が奥方向（図９（ａ）の右図において符号Ｙ１で示す方向）にスライドされる。これにより、電気錠１０は、解錠状態になるとともに、オートロック機構６０によるオートロックがオンの状態（自動施錠待機状態）となる。
【００５５】
電気錠１０のオートロックがオンの状態において、ロッカーやキャビネットなどの扉が閉められると、ラッチ２４は、ロッカーやキャビネットなどの本体を乗り越えて本体に設けられたストライク（図示省略）に収容されるが、第２センサープレート６４は、ロッカーやキャビネットなどの本体に衝突することで、第１コイルスプリング６６の付勢力に逆らって手前方向（図９（ｂ）の右図において符号Ｙ２で示す方向）にスライドされる。これにより、この第２センサープレート６４に係合する第１センサープレート６３も手前方向（図９（ｂ）の右図において符号Ｙ２で示す方向）にスライドされるため、ロックスライダ６２が第２コイルスプリング６７の付勢力によって上方向（図９（ｂ）の右図において符号Ｘ２で示す方向）にスライドし、ツマミ２２とカム２０が、解錠位置から施錠位置まで回動する。これにより、電気錠１０が、仮施錠状態になるとともに、オートロック機構６０によるオートロックがオフの状態（自動施錠非待機状態）となる。
【００５６】
本例に係る電気錠１０によれば、起動ボタン１６の押下やＩＣカードによる操作をすることなく、扉を閉めるだけで、解錠状態の電気錠１０を仮施錠状態に移行することができる。
【００５７】
＜実施形態２＞
次に、図１０〜図１７を用いて、本実施形態２に係るボタン錠１１０について詳細に説明する。
【００５８】
＜外部構造＞
最初に、図１０〜図１２を用いて、ボタン錠１１０の外部構造について説明する。図１０は、ボタン錠１１０の正面図であり、図１１は、ボタン錠１１０の左側面図であり、図１２は、ボタン錠１１０の背面図である。
【００５９】
ボタン錠１１０は、箱状のケース１１２と、このケース１１２の前方開口部を覆うように取付けられる板状の化粧板１１４と、この化粧板１１４の上方に操作可能に配置される複数のボタン１１６と、施錠位置および解錠位置の一方から他方に回動可能な板状のカム１２０と、このカム１２０を回動させるためのツマミ１２２と、ケース１１２に対して進退可能なラッチ１２４と、を有して構成される。
【００６０】
ここで、カム１２０は、いわゆる「デッドボルト（本締）」に相当する従来公知の部材であり、ラッチ１２４は、いわゆる「ラッチボルト（仮締）」に相当する従来公知の部材であり、いずれも本実施形態に係る構造や形状に限定されるものではない。このボタン錠１１０は、ロッカーやキャビネットなどの扉の戸先などに取り付けられて使用される。
【００６１】
＜内部構造＞
次に、図１３を用いて、ボタン錠１１０の内部構造について説明する。図１３は、ボタン錠１１０を構成する主要部材を分解して示した分解斜視図である。
【００６２】
箱状のケース１１２の内部空間には、カム１２０による解錠と施錠を切り替えるための施解錠機構１４０と、非常時に施解錠機構１４０によらずにカム１２０の解錠を行うためのシリンダ錠１５０と、ボタン錠１１０を自動で施錠するためのオートロック機構１６０と、ボタン１１６の暗証番号（数字合わせ）を変更するための暗証番号変更機構１７０と、暗証番号が揃った状態のボタン１１６をリセットする（初期位置に戻す）ための暗証番号リセット機構１８０等の部材が収容される。
【００６３】
＜オートロック機構１６０＞
次に、図１３〜図１５等を用いて、ボタン錠１１０のオートロック機構１６０について説明する。なお、図１４（ａ）〜同図（ｃ）は、ボタン錠１１０からオートロック機構１６０を構成する主要部品等を抜き出して示した外観斜視図であり、オートロックが機能してボタン錠１１０が解錠状態から施錠状態に変化する様子を時系列で示した図である。また、図１５（ａ），同図（ｂ）は、ボタン錠１１０からオートロック機構１６０を構成する主要部品等を抜き出して示した平面図である。
【００６４】
図１３〜図１５に示すように、オートロック機構１６０は、上下方向にスライド可能なスライダ１６２と、このスライダ１６２の移動（スライド）を規制することが可能なセンサープレート１６３と、このセンサープレート１６３を移動させることが可能な移動プレート１６５と、センサープレート１６３をラッチ１２４の方向に付勢する第１コイルスプリング１６６（図１６参照）と、スライダ１６２をセンサープレート１６３の方向に付勢する第２コイルスプリング（図示省略）と、を有して構成されている。
【００６５】
＜オートロック機構１６０／スライダ１６２＞
次に、オートロック機構１６０のスライダ１６２について説明する。図１４に示すように、スライダ１６２は、ケース１１２に沿って垂直方向（図１４（ａ）において符号Ｘで示す方向）にスライド可能に配設され、第２コイルスプリング（図示省略）によってセンサープレート１６３が位置する方向（本例では、ボタン錠１１０の上方向。図１４（ｂ）において符号Ｘ２で示す方向）に常時、付勢される。
【００６６】
また、スライダ１６２には、第１ロックカム１４１のスライダ係合部１４１ｂと係合可能なロックカム係合部１６２ａが形成されており、スライダ１６２は、第１ロックカム１４１と係合した状態で配設される。これにより、スライダ１６２が第２コイルスプリングの付勢力に逆らって下方向にスライドされると、第１ロックカム１４１が正面視反時計回りに回動することで、ツマミ１２２とカム１２０が、図１４（ｃ）に示す施錠位置から図１４（ａ）に示す解錠位置まで回動する。一方、スライダ１６２が第２コイルスプリングの付勢力によって上方向にスライドされると、第１ロックカム１４１が正面視時計回りに回動することで、ツマミ１２２とカム１２０が、図１４（ａ）に示す解錠位置から図１４（ｃ）に示す施錠位置まで回動する。
【００６７】
＜オートロック機構１６０／センサープレート１６３＞
次に、オートロック機構１６０のセンサープレート１６３について説明する。図１５に示すように、センサープレート１６３は、移動プレート１６５を回転軸として、図１５（ｂ）において符号Ｙで示す方向に回動可能に配設され、第１コイルスプリング１６６によってラッチ１２４の方向（本例では、ボタン錠１１０の奥方向）に付勢される。
【００６８】
図１５（ａ）に示すように、センサープレート１６３が第１コイルスプリング１６６の付勢力によって奥方向に回動されると、センサープレート１６３がスライド１６２を下方向に押圧するため、スライダ１６２が第２コイルスプリングの付勢力に逆らって下方向にスライドし、ツマミ１２２とカム１２０が、図１４（ｃ）に示す施錠位置から図１４（ａ）に示す解錠位置まで回動する。
【００６９】
一方、図１５（ｂ）に示すように、センサープレート１６３が第１コイルスプリング１６６の付勢力に逆らって手前方向に回動されると、スライド１６２が上方向にスライド可能な空間が形成される。これにより、スライダ１６２が第２コイルスプリングの付勢力によって上方向にスライドし、ツマミ１２２とカム１２０が、図１４（ａ）に示す解錠位置から図１４（ｃ）に示す施錠位置まで回動する。
【００７０】
なお、ツマミ１２２とカム１２０が図１４（ｃ）に示す施錠位置に位置している状態において、ツマミ１２２を手動で解錠位置まで回動した場合にも、スライダ１６２が第２コイルスプリングの付勢力に逆らって下方向にスライドするため、第１コイルスプリング１６６の付勢力によって、センサープレート１６３が奥方向にスライドされることになる。
【００７１】
＜オートロック機構１６０／移動プレート１６５＞
次に、オートロック機構１６０の移動プレート１６５について説明する。図１６（ａ）は、移動プレート１６５がセンサープレート使用位置に位置している状態におけるボタン錠１１０の背面図と、同ボタン錠１１０の一部の部材を抜き出して示した平面図であり、図１６（ｂ）は、移動プレート１６５がセンサープレート収容位置に位置している状態におけるボタン錠１１０の背面図と、同ボタン錠１１０の一部の部材を抜き出して示した平面図である。
【００７２】
移動プレート１６５は、ケース１１２の裏面に露出されて外部からの操作が可能な起動ボタン部１６５ａを備える。移動プレート１６５の起動ボタン部１６５ａを、ドライバー等の工具で手前に引き出した上で、図１６（ａ）に示すセンサープレート使用位置から図１６（ｂ）に示すセンサープレート収容位置まで移動させると、移動プレート１６５に取り付けられたセンサープレート１６３が、ケース１１２の内方に向かって移動し、ケース１１２から突出しない状態、すなわち、オートロック機構１６０によって扉の閉鎖を検出することができない状態となる。
【００７３】
一方、移動プレート１６５の起動ボタン部１６５ａを、ドライバー等の工具で手前に引き出した上で、図１６（ｂ）に示すセンサープレート収容位置から図１６（ａ）に示すセンサープレート使用位置まで移動させると、センサープレート１６３が、ケース１１２の外側に向かって移動し、センサープレート１６３の先端部がケース１１２の外部に突出した状態、すなわち、オートロック機構１６０によって扉の閉鎖を検出することが可能な状態となる。
【００７４】
このように、ボタン錠１１０では、移動プレート１６５の起動ボタン部１６５ａを、操作を行う際にドライバー等の工具で手前に引き出す必要があるように構成しているため、誤操作等を未然に防止することができる。
【００７５】
また、センサープレート１６３が図１６（ｂ）に示すセンサープレート収容位置まで移動した状態（例えば、ボタン錠１１０の出荷時）では、起動ボタン１６５ａがケース１１２の背面側に突出した状態となるため、設置後に、センサープレート１６３をセンサープレート使用位置まで移動させやすい。また、センサープレート１６３が図１６（ａ）に示すセンサープレート使用位置まで移動した状態（例えば、ボタン錠１１０の設置後）では、起動ボタン１６５ａがケース１１２の背面と面一（フラット）になるため、誤操作等を未然に防止することができる。
【００７６】
＜オートロック機構１６０の基本動作＞
次に、図１４と図１５を用いて、オートロック機構１６０の基本動作について説明する。ボタン錠１１０の使用者が、暗証番号に設定された全てのボタン１１６の押下操作を行うと、ツマミ１２２を用いてカム１２０による解錠操作を行うことが可能となる。
【００７７】
ツマミ１２２を用いてカム１２０を施錠位置（例えば、図１４（ｃ）に示す位置）から解錠位置（例えば、図１４（ａ）に示す位置）まで回動すると、第１ロックカム１４１が正面視反時計回りに回動し、この第１ロックカム１４１に係合するスライダ１６２が第２コイルスプリングの付勢力に逆らって下方向にスライドする。スライダ１６２が下方向にスライドすると、第１コイルスプリング１６６の付勢力によって、センサープレート１６３が奥方向に回動される。これにより、ボタン錠１１０は、解錠状態になるとともに、オートロック機構１６０によるオートロックがオンの状態（自動施錠待機状態）となる。
【００７８】
ボタン錠１１０のオートロックがオンの状態において、ロッカーやキャビネットなどの扉が閉められると、ラッチ１２４は、ロッカーやキャビネットなどの本体を乗り越えて本体に設けられたストライク（図示省略）に収容されるが、センサープレート１６３は、ロッカーやキャビネットなどの本体に衝突することで、第１コイルスプリング１６６の付勢力に逆らって手前方向に回動される。また、スライダ１６２が第２コイルスプリングの付勢力によって上方向（図１４（ｂ）において符号Ｘ２で示す方向）にスライドし、ツマミ１２２とカム１２０が、解錠位置から施錠位置まで回動する。これにより、ボタン錠１１０が、施錠状態になるとともに、オートロック機構１６０によるオートロックがオフの状態（自動施錠非待機状態）となる。
【００７９】
図１７は、ボタン錠１１０が自動施錠待機状態から自動施錠非待機状態に移行する際のカムプレート１４３の動きを時系列で示した図である。
【００８０】
ボタン錠１１０が、図１４（ａ）に示す自動施錠待機状態にある場合、カムプレート１４３は、図１７（ａ）に示すように、判定板センスプレート１４４の本体部１４４ａに乗り上げた状態となっている。このとき、カムプレート１４３は、第２ロックカム１４２との間に縮設されたコイルスプリング（図示省略）の付勢力に逆らって、第２ロックカム１４２に対して下方にスライドした状態となる。
【００８１】
続いて、ボタン錠１１０が、図１４（ａ）に示す自動施錠待機状態から図１４（ｃ）に示す自動施錠非待機状態に移行すると、カム１２０、第１ロックカム１４１、第２ロックカム１４２、カムプレート１４３等が連動して正面視時計回りに回動するとともに、カムプレート１４３は、コイルスプリング（図示省略）の付勢力に逆らって、図１７（ｂ）、（ｃ）に示すように、第２ロックカム１４２に対して上方にスライドされる。
【００８２】
カムプレート１４３がさらに回動し、判定板センスプレート１４４の本体部１４４ａを乗り越えて、コイルスプリング（図示省略）の付勢力によって下方にスライドすると、図１７（ｄ）に示すように、カムプレート１４３のセンスプレート係合部１４３ｂが、判定板センスプレート１４４の本体部１４４ａの側面と係合し、ボタン錠１１０は施錠状態となる。
【００８３】
本例に係るボタン錠１１０によれば、ボタン１１６の押下操作等をすることなく、扉を閉めるだけで、解錠状態のボタン錠１１０を施錠状態に移行させることができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る錠（例えば、図１〜図４に示す電気錠１０，図１０〜図１３に示すボタン錠１１０）は、施錠位置および解錠位置の一方から他方に移動可能なカム（例えば、図４に示すカム２０，図１３に示すカム１２０）と、前記カムを前記施錠位置および前記解錠位置の一方から他方に移動させるツマミ（例えば、図４に示すツマミ２２，図１３に示すツマミ１２２）と、前記ツマミを回動不能にする規制状態、および前記ツマミを回動可能にする許容状態の一方から他方に移行可能な施解錠機構（例えば、図４に示す施解錠機構４０，図１３に示す施解錠機構１４０）と、を有して構成された錠であって、扉の閉鎖を検出可能な扉検出部材（例えば、図６に示す第２センサープレート，図１４に示すセンサープレート１６３）を有し、該扉検出部材が扉の閉鎖を検出した場合に前記カムを前記解錠位置から前記施錠位置に移動させるオートロック機構（例えば、図６に示すオートロック機構６０，図１４に示すオートロック機構１６０）を備えた、ことを特徴とする錠である。
【００８５】
本実施形態に係る錠によれば、ＩＣカードによる操作やボタンの押下操作等をすることなく、扉を閉めるだけで、解錠状態の錠を施錠状態に移行させることができるため、施錠忘れを未然に防止し、防犯性を高めることができる。
【００８６】
また、前記扉検出部材を、扉の検出が可能な位置および扉の検出が不可能な位置の一方から他方に移動させる移動手段（例えば、図８に示すセンサー固定プレート６５，図１６に示す移動プレート１６５）を備えてもよい。このような構成とすれば、錠の出荷時等は扉検出部材を扉の検出が不可能な位置まで移動させることで誤作動等を未然に防止することができ、利便性を高めることができる。
【００８７】
また、仮施錠が可能なラッチ（例えば、図７に示すラッチ２４，図１４に示すラッチ１２４）を備え、前記扉検出部材の先端部は、扉の検出が可能な位置に移動した場合に前記ラッチの内側空間内に収容されてもよい。このような構成とすれば、オートロック機構の誤作動等を防止することができる。
【００８８】
また、前記オートロック機構は、前記扉検出部材に押圧されて直線運動するスライダ（例えば、図６に示すロックスライダ６２，図１４に示すスライダ１６２）と、該スライダの直線運動を回転運動に変換して前記カムと前記ツマミを回動させる回転部材（例えば、図６に示すロックカム４２，図１４に示す第１ロックカム１４１）と、を有して構成されてもよい。このような構成とすれば、部品点数を削減し、錠を小型化することができる。
【００８９】
また、前記錠は、ＩＣカードを用いて前記施解錠機構を前記規制状態および前記許容状態の一方から他方に移行させる電気錠電気錠(例えば、図１〜図４に示す電気錠１０)であってもよい。また、複数のボタン(例えば、図１３に示すボタン１６)を用いて前記施解錠機構を前記規制状態および前記許容状態の一方から他方に移行させるボタン錠(例えば、図１０〜図１３に示すボタン錠１１０)であってもよい。
【００９０】
なお、本発明に係る錠は、上記実施形態に係る電気錠１０やボタン錠１１０の構成に限定されるものではなく、他の種類の錠であってもよい。また、電気錠１０の施解錠機構をＩＣカードで制御する例を示したが、ＩＣタグなど、他の媒体で制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る錠は、ロッカーやキャビネットなどの錠前として適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  電気錠
１２  ケース
１４  化粧板
１６  起動ボタン
１８  ネジ
２０  カム
２２  ツマミ
２４  ラッチ
３０  電源部
４０  施解錠機構
４２  ロックカム
４３  スライドロック
４４  ソレノイド
４４ａ  プランジャー
４５  コイルスプリング
４６  センスカム
４７  スライダ
５０  非常解錠機構
６０  オートロック機構
６１  内ケース
６２  ロックスライダ
６３  第１センサープレート
６４  第２センサープレート
６５  センサー固定プレート
１１０  ボタン錠
１１２  ケース
１１４  化粧板
１１６  ボタン
１１８  ネジ
１２０  カム
１２２  ツマミ
１２４  ラッチ
１４１  第１ロックカム
１４２  第２ロックカム
１４３  カムプレート
１４４  判定板センスプレート
１６０  オートロック機構
１６２  スライダ
１６３  センサープレート
１６５  移動プレート
【図１】
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【図２】
2018184767.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018184767.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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