(57)【要約】【課題】経過日数によらない転てつ器の状態の評価と、駆動電流からは判断できない転てつ器の使用度の評価とを可能にする。【解決手段】転てつ器保守管理システムは、鉄道システムの転てつ器の保守を管理する転てつ器保守管理システムであって、前記転てつ器を駆動する電動機による駆動電流の情報を取得し、該駆動電流がどの程度健全であるかを表す駆動電流健全性を求める駆動電流健全性評価処理部と、前記鉄道システムの列車の運行および設備の運用を管理する運行管理システムから、前記転てつ器について転換の実績に関する情報および保守の実績に関する情報を取得し、前記転てつ器がどの程度使用されたかを表す転てつ器設備使用度を求める設備状態評価処理部と、を有する。【選択図】図２
2018144714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道システムの転てつ器の保守を管理する転てつ器保守管理システムであって、
前記転てつ器を駆動する電動機による駆動電流の情報を取得し、該駆動電流がどの程度健全であるかを表す駆動電流健全性を求める駆動電流健全性評価処理部と、
前記鉄道システムの列車の運行および設備の運用を管理する運行管理システムから、前記転てつ器について転換の実績に関する情報および保守の実績に関する情報を取得し、前記転てつ器がどの程度使用されたかを表す転てつ器設備使用度を求める設備状態評価処理部と、
を有する転てつ器保守管理システム。
【請求項２】
前記駆動電流健全性と前記転てつ器設備使用度に基づいて、前記転てつ器の保守の必要性を表わす保守優先度を算出する保守優先度処理部を更に有する、
請求項１に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項３】
前記運行管理システムから列車運行のダイヤ情報を取得し、前記ダイヤ情報と前記保守優先度とに基づいて、前記転てつ器の将来の使用を考慮した保守に関する提案を出力する保守提案処理部を更に有する、請求項２に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項４】
前記駆動電流健全性評価処理部は、前記転てつ器を転換する前記駆動電流の波形に基づいて前記駆動電流健全性を求める、請求項１に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項５】
前記駆動電流健全性評価処理部は、前記駆動電流の転換時のピーク値が所定の標準波形のピーク値よりも所定値以上大きければ、前記駆動電流に前記転てつ器の故障の兆候が表れていると判断する、請求項４に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項６】
前記駆動電流健全性評価処理部は、転換動作の開始から前記駆動電流が所定値以上である期間が所定時間以上続いたら、前記駆動電流に前記転てつ器の故障の兆候が表れていると判断する、請求項４に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項７】
前記駆動電流健全性評価処理部は、転換動作の開始から所定時間が経過した後の所定時間幅内に駆動電流が所定範囲から外れる回数が所定回を超えたら、前記駆動電流に前記転てつ器の故障の兆候が表れていると判断する、請求項４に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項８】
前記設備状態評価処理部は、前記転てつ器設備使用度を示す情報として、前記転てつ器の保守を前回実施してからの経過期間である保守後経過期間、該経過期間において転換が実施された回数である保守後転換回数、および前回の転換からの経過期間である未転換期間を算出する、請求項１に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項９】
前記保守優先度処理部は、前記転てつ器の現時点での保守優先度を算出し、
前記保守提案処理部は、前記ダイヤ情報に基づいて前記転てつ器の将来の転換を予測し、予測結果を用いて前記現時点での保守優先度を補正することにより所定期間後の保守優先度を算出し、前記所定期間後の保守優先度に基づいて前記保守に関する提案を策定する、
請求項３に記載の転てつ器保守管理システム。
【請求項１０】
鉄道システムの転てつ器の保守を管理するための転てつ器保守管理方法であって、
前記転てつ器を駆動する電動機による駆動電流の情報を取得し、該駆動電流がどの程度健全であるかを表す駆動電流健全性を求め、
前記鉄道システムの列車の運行および設備の運用を管理する運行管理システムから、前記転てつ器について転換の実績に関する情報および保守の実績に関する情報を取得し、前記転てつ器がどの程度使用されたかを表す転てつ器設備使用度を求める、
転てつ器保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転てつ器の保守において異常を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道設備の保守作業を容易にするために、特開２００８−３０５２２７号公報（特許文献１）に記載の技術がある。特許文献１の技術では、鉄道設備の保守計画策定手段として、前回の保守からの経過日数を基準として保守計画を策定している。
【０００３】
また、転てつ器のポイント転換動作を監視するために、特開２００９−０８３５７７号公報（特許文献２）に記載の技術がある。特許文献２の技術では、駆動電流から転てつ器の故障を検知する機構が用いられる。これによれば、転てつ器の駆動における異常の予兆を検知することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０５２２７号公報
【特許文献２】特開２００９−０８３５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、前回の保守からの経過日数を基準として次回の保守の時期が決まるので、例えば、その間に転てつ器に過剰な負荷がかかって劣化が進み、故障寸前となったとしても、異常を検知できないということが起こり得る。
【０００６】
特許文献２の技術では、駆動電流から転てつ器の異常予兆を検知するので、前回の保守からの経過日数によらず異常を予測することができる。しかし、駆動電流だけを監視しているので、駆動電流に現れない異常の予兆を検知することができない。
【０００７】
日本では一般に、予め策定された保守管理表のスケジュールにしたがって定期的に保守作業が行われる。一方、コスト面の問題など諸事情により、定期的な保守作業が行われない国も多く、転てつ器の故障を予測する技術に対する要求がある。
【０００８】
本発明の目的は、経過日数によらない転てつ器の状態の評価と、駆動電流からは判断できない転てつ器の使用度の評価とを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による転てつ器保守管理システムは、鉄道システムの転てつ器の保守を管理する転てつ器保守管理システムであって、前記転てつ器を駆動する電動機による駆動電流の情報を取得し、該駆動電流がどの程度健全であるかを表す駆動電流健全性を求める駆動電流健全性評価処理部と、前記鉄道システムの列車の運行および設備の運用を管理する運行管理システムから、前記転てつ器について転換の実績に関する情報および保守の実績に関する情報を取得し、前記転てつ器がどの程度使用されたかを表す転てつ器設備使用度を求める設備状態評価処理部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
転てつ器の駆動電流の状態と転てつ器の使用の実績とを評価するので、経過日数によらない転てつ器の状態の評価と駆動電流からは判断できない転てつ器の使用度の評価の両方が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例における、鉄道システム全体の中での転てつ器保守ガイダンスシステムの位置付けを示す図である。
【図２】本実施例による転てつ器保守ガイダンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施例による駆動電流健全性評価処理部のブロック図である。
【図４】本実施例による設備状態評価処理部のブロック図である。
【図５】転てつ器の転換動作における標準波形を示す図である。
【図６】転てつ器の故障と判断される故障徴候のある特異な電流波形を示す図である。
【図７】転てつ器の故障と判断される故障徴候のある特異な電流波形を示す図である。
【図８】転てつ器の故障と判断される故障徴候のある特異な電流波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。本実施例によるシステムは、転てつ器を監視するとともに運行管理システム（ＴＭＳ）と連携し、得られる情報に基づいて転てつ器の適切な保守時期を算出し、保守計画サーバに通知する転てつ器保守ガイダンスシステムである。ここでいう保守は転てつ器の必要な部分を交換して正常に動作する初期の状態にすることである。
【００１３】
図１は、本実施例における、鉄道システム全体の中での転てつ器保守ガイダンスシステムの位置付けを示す図である。
【００１４】
鉄道システムにおいて、保守作業計画サーバ１０１、運行管理システム１０２、および連動制御装置１０５がＬＡＮ１０３経由で相互に接続されている。連動制御装置１０５内の転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は各転てつ器１０７の電動機１０６と直接接続される。
【００１５】
運行管理システム（ＴＭＳ）１０２は、鉄道システムにおける列車の運行を管理するシステムである。運行管理システム１０２は、計画ダイヤおよび実績ダイヤを管理し、ダイヤに基づいた列車の進路制御や在線表示を行う。また、運行管理システム１０２は、鉄道システムの各設備について動作および保守作業の実績をも管理する。例えば、転てつ器の転換回数をカウントしたり、転てつ器の前回の保守作業からの経過日数をカウントしたりする。
【００１６】
運行管理システム１０２には、列車ダイヤに関する情報が入力されている。また、運行管理システム１０２は連動制御装置１０５と通信し、連動の状態を表す表示情報を取得する。運行管理システム１０２は、保持しているダイヤの情報および連動制御装置１０５から取得した表示情報により列車の在線表示および列車の進路制御を実施する。
【００１７】
本実施例では、運行管理システム１０２は、各設備について前回の保守を実施した時期（前回保守時期）の情報を管理する。前回保守時期は作業員が手動で入力することとし、作業員は保守作業時にハンディ端末等で入力する。
【００１８】
運行管理システム１０２は、入力された前回保守時期、連動制御装置１０５から取得する転てつ器１０７の転換制御の実施回数、転てつ器１０７の転換時期の実績、および自身で保持しているダイヤを、転てつ器保守ガイダンスシステム１０４に通知し、転てつ器１０７に対する将来の転換制御の予測を可能にする。
【００１９】
連動制御装置１０５は、信号機や転てつ器１０７等の現場機器の制御や鎖錠を行う装置であり、鉄道システムの列車が運行できるように各種設備を相互に連携するように制御する。例えば、連動制御装置１０５は、電動機１０６を制御して転てつ器１０７を駆動させ、線路の接続を選択する。転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は連動制御装置１０５内に設けられている。
【００２０】
転てつ器１０７は、線路が分岐する部分において、鉄道の進路を切り換える機構である。転てつ器１０７の定位／反位の転換は、その転てつ器１０７に付随する電動機１０６により駆動される。電動機１０６には転てつ器１０７の転換時に転てつ器１０７を駆動するための電流による負荷がかかる。転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、各転てつ器１０７に付随する電動機１０６から駆動時の電流負荷を取得する。
【００２１】
転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、転てつ器１０７を制御する電動機１０６および運行管理システム１０２から得られる情報に基づいて、転てつ器１０７の保守作業を実施する適切な時期を判定し、保守作業計画サーバ１０１に対して保守の提案を行う。
【００２２】
転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、転てつ器１０７の電動機１０６から取得する駆動電流波形による健全性評価を行い、また運行管理システム１０２から転てつ器１０７の保守実績および転換実績を取得して転てつ器１０７がどの程度使用されたかを表す設備使用度を評価し、駆動電流の健全性評価の結果と設備使用度に基づいて転てつ器１０７の保守優先度を算出する。保守優先度は、転てつ器１０７の保守がどの程度必要かを示す情報である。転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、算出した保守優先度と評価に用いた各転てつ器１０７の状態を保守作業計画サーバ１０１に送信する。
【００２３】
また、転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、保守優先度が一定の閾値を超える値となると、保守作業を促す警報を保守作業計画サーバ１０１に通知する。
【００２４】
また、転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、ダイヤに基づいて将来の転てつ器１０７の転換動作の予定を算出し、転てつ器１０７の転換動作の予定と保守優先度とを合わせて総合的に評価することで各転てつ器１０７の保守時期を算出し、保守作業計画サーバ１０１に通知する。
【００２５】
保守作業計画サーバ１０１は、設備の定期的な保守計画の立案など、鉄道システムの設備の保守作業の計画を管理するためのサーバである。保守作業計画サーバ１０１は、どの設備に対していつ保守作業を行うかという計画の立案およびその後の修正を支援する。鉄道システムの設備には転てつ器１０７が含まれる。
【００２６】
保守作業計画サーバ１０１は、転てつ器保守ガイダンスシステム１０４から警報が通知された場合、警報を作業員に通知するためのアラーム画面を表示したり、アラーム音声を出力したりする。例えば、作業員はそのアラームを認知し、保守作業の計画を立案する作業を開始する。
【００２７】
また、保守作業計画サーバ１０１は、アラームが出力されていないときに転てつ器１０７の状態を表示することも可能である。
【００２８】
保守作業計画サーバ１０１が表示する転てつ器１０７の状態の情報としては、転てつ器保守ガイダンスシステム１０４で算出された転てつ器１０７の保守優先度および推奨される保守時期のほか、転てつ器１０７を駆動する電動機１０６の駆動電流波形、転てつ器１０７に対して実施された保守の実績、転てつ器１０７の保守優先度の算出に用いられる各項目の値などがある。保守作業計画サーバ１０１は、これらの情報を作業員の任意により表示することができる。本実施例により、作業員が手動で保守計画を作成する際に、参考として転てつ器１０７の保守優先度などの情報を確認することができる。
【００２９】
図２は、本実施例による転てつ器保守ガイダンスシステムの構成を示すブロック図である。転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、駆動電流健全性評価処理部２０１、設備状態評価処理部２０２、保守優先度処理部２０３、および保守提案処理部２０４を有している。
【００３０】
駆動電流健全性評価処理部２０１は、転てつ器１０７を駆動する電動機１０６を流れる駆動電流の健全性を評価し、評価結果を保守優先度処理部２０３に通知する。
【００３１】
設備状態評価処理部２０２は、運行管理システム１０２から得られる転てつ器１０７に関する保守および転換の実績の情報に基づいて、転てつ器１０７の使用の程度など転てつ器１０７の設備状態を評価し、評価結果を保守優先度処理部２０３に通知する。
【００３２】
保守優先度処理部２０３は、駆動電流健全性評価処理部２０１から得られる駆動電流の健全性の評価結果の情報と、設備状態評価処理部２０２から得られる転てつ器１０７の設備状態の評価結果の情報に基づいて、転てつ器１０７の保守優先度を生成する。保守優先度は、保守の必要性の程度を示している。
【００３３】
保守提案処理部２０４は、保守優先度処理部２０３から得られる保守優先度の情報と、運行管理システム１０２から得られるダイヤ情報から算出される転てつ器１０７の将来の転換の予測を考慮して転てつ器１０７の保守を実施する時期について判断し、転てつ器１０７の保守の実施に関する提案を策定し、保守作業計画サーバ１０１に通知する。
【００３４】
駆動電流健全性評価処理部２０１は、３つのブロックにより構成される。
【００３５】
電流波形偏差取得処理部２０５は、転てつ器１０７の電動機１０６から駆動電流値を取得し、駆動電流の波形と所定の標準波形との偏差（電流波形偏差）を算出し、算出した電流波形偏差を波形偏差ログ蓄積処理部２０６および故障予測処理部２０７へ通知する。
【００３６】
波形偏差ログ蓄積処理部２０６は、電流波形偏差取得処理部２０５から受けた電流波形偏差を装置内の記憶装置（不図示）にログとして記録し、故障予測処理部２０７に蓄積した電流波形偏差のログ蓄積情報（電流偏差蓄積値）を通知する。
【００３７】
故障予測処理部２０７は、電流波形偏差取得処理部２０５から取得した電流波形偏差と、波形偏差ログ蓄積処理部２０６から取得した電流偏差蓄積値をもとに、転てつ器１０７の故障予測検知を行い、その結果を評価として、故障予測検知回数および電流偏差蓄積値を保守優先度処理部２０３に通知する。詳細な評価方法については図３を用いて説明する。
【００３８】
以上説明したように、本実施例では、転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、鉄道システムの転てつ器１０７の保守を管理するシステムであって駆動電流健全性評価処理部２０１と設備状態評価処理部２０２の両方を備えている。駆動電流健全性評価処理部２０１は、転てつ器１０７を駆動する電動機１０６による駆動電流の情報を取得し、その駆動電流がどの程度健全であるかを表す駆動電流健全性を求める。設備状態評価処理部２０２は、鉄道システムの列車の運行および設備の運用を管理する運行管理システム１０２から、転てつ器１０７について転換の実績に関する情報および保守の実績に関する情報を取得し、転てつ器１０７がどの程度使用されたかを表す転てつ器１０７の設備使用度を求める。これにより、転てつ器１０７の駆動電流の状態と転てつ器１０７の使用の実績とを評価するので、経過日数によらない転てつ器１０７の状態の評価と電動機１０６の駆動電流からは判断できない転てつ器１０７の使用度の評価の両方が可能となる。
【００３９】
また、本実施例による転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、駆動電流健全性と転てつ器設備使用度に基づいて、転てつ器１０７の保守の必要性を表わす保守優先度を算出する保守優先度処理部を更に有している。これにより、転てつ器１０７の駆動電流の状態と転てつ器１０７の使用の実績とを利用して算出した、転てつ器１０７の保守の必要性を判定する指標を得ることができるので、使用の程度と駆動電流の状態の両方から総合的に評価した適切な保守の時期を知ることができる。
【００４０】
また、本実施例による転てつ器保守ガイダンスシステム１０４は、運行管理システム１０２から列車運行のダイヤ情報を取得し、ダイヤ情報と保守優先度とに基づいて、転てつ器１０７の将来の使用を考慮した保守に関する提案を出力する保守提案処理部を更に有する。これにより、ダイヤ情報を基に将来の転てつ器１０７の使用を考慮することができるので、将来の適切な保守の提案を行うことができる。
【００４１】
図３は、本実施例による駆動電流健全性評価処理部のブロック図である。図３には、図２に示した駆動電流健全性評価処理部２０１の詳細処理におけるデータフローが示されている。処理の流れを示す処理フローが実線矢印で示され、データフローが破線矢印で示されている。
【００４２】
まず、電流波形偏差取得処理部２０５による処理について説明する。
【００４３】
電流波形偏差取得処理部２０５において、転てつ器転換動作検知３０１の処理により、転てつ器１０７の転換動作が行われたことを検知し、その旨を電流値入力３０２の処理へ入力する。転てつ器転換動作検知３０１の処理において、電流波形偏差取得処理部２０５は、電動機１０６から取得される駆動電流を監視し、電動機駆動時に現れる駆動電流値の急激な増加を検知すると、転てつ器１０７の転換動作が行われたと判断する。
【００４４】
電流値入力３０２の処理において、電流波形偏差取得処理部２０５は、転てつ器１０７の電動機１０６の駆動電流値をサンプリングする。
【００４５】
電流波形取得３０３の処理において、電流波形偏差取得処理部２０５は、転てつ器１０７の転換動作が行われたという通知を受け、電流値入力３０２の処理から受け取ったサンプリングされた駆動電流値をもとに、転てつ器１０７の転換中の電流波形を切り出す。
【００４６】
標準波形との偏差取得３０４の処理において、電流波形偏差取得処理部２０５は、電流波形取得３０３により取得した電流波形を、転てつ器保守ガイダンスシステム１０４内に予め保持している標準波形３０５と比較し、それらの偏差を取得する。標準波形３０５は、転てつ器１０７ごとに転てつ器の種類および設置環境に応じた波形が設定される。また、標準波形３０５は、保守作業が実施されると、そのタイミングで最新の電流値を反映するように更新される。
【００４７】
標準波形との偏差取得３０４の処理において、電流波形偏差取得処理部２０５は、取得した電流偏差を波形偏差ログ蓄積処理部２０６および故障予測処理部２０７に通知する。
【００４８】
次に、波形偏差ログ蓄積処理部２０６の処理を説明する。
【００４９】
偏差蓄積処理３０６において、波形偏差ログ蓄積処理部２０６は、標準波形との偏差取得３０４の処理から取得した電流偏差を偏差蓄積値３０７のデータベースに登録する。データベースに登録された偏差蓄積値３０７は、故障予測処理３０８および評価出力３１０の処理により読み出される。
【００５０】
故障予測処理部２０７の処理について説明する。
【００５１】
故障予測処理３０８において、故障予測処理部２０７は、電流波形偏差取得処理部２０５から取得する電流波形および波形偏差ログ蓄積処理部２０６から取得する偏差蓄積値３０７をもとに、転てつ器１０７の故障を予測し、その度合いを評価する。
【００５２】
例えば、故障予測処理部２０７は、各転てつ器１０７について以下に示す（１）〜（３）の項目を検査し、故障予測処理を実施する。
【００５３】
（１）取得した電流波形と標準波形との差分が閾値以上となる場合
【００５４】
（２）取得した電流波形と標準波形との偏差量の蓄積が閾値以上となる場合
【００５５】
（３）取得した電流波形が故障徴候を示す特異な波形形状であった場合
【００５６】
故障徴候を示す特異な波形については図５〜図８を用いて後述する。
【００５７】
故障予測処理３０８において、故障予測処理部２０７は、上記の（１）（２）（３）のいずれかを検知した回数（故障予測回数３０９）をカウントする。すなわち、故障予測処理部２０７は、（１）（２）（３）のいずれか検知する毎に故障予測回数３０９をインクリメントする。故障予測回数３０９が多いほど、その転てつ器１０７は保守の必要性が高いことをあらわす。また、故障予測処理部２０７は、（１）（２）（３）のいずれか検知する毎に、取得した電流波形と標準波形との偏差（電流蓄積値）を蓄積する。そして、故障予測処理３０８において、故障予測処理部２０７は、故障予測回数および電流波形蓄積値を健全性評価値として保守優先度処理部２０３に出力する。
【００５８】
図５は、転てつ器の転換動作における標準波形を示す図である。図６、図７、および図８は、転てつ器の故障と判断される故障徴候のある特異な電流波形を示す図である。
【００５９】
図５に示す標準波形５０１は、正常な転てつ器１０７の転換動作における駆動電流の標準的な波形である。標準波形５０１は、転換動作の開始とともにピーク値を示し、その後一定の電流値を維持した後に減衰する。
【００６０】
図６に示すピーク値異常波形５０２は、標準波形５０１と比べると、転換動作の開始時の駆動電流のピーク値が過大となっている。転てつ器１０７が長く使用され続け、転換回数が増加すると、電動機１０６のトルク駆動に異常が発生し、このような波形が発生する。故障予測処理部２０７は、転換動作の開始時の駆動電流のピーク値が標準波形５０１のピーク値に対して所定値以上大きければ、駆動電流に転てつ器１０７の故障の兆候が表れていると判断する。
【００６１】
図７に示す減衰異常波形５０３は、電流値が一定値を示す時間が長引き減衰の開始が遅れた波形である。転てつ器１０７の老朽化による動作不良で転換動作に時間がかかるようになった場合、あるいは転てつ器１０７に異物が挟まり転換動作がスムーズに行われない場合などに、このような波形が発生する。故障予測処理部２０７は、転換動作の開始から駆動電流が所定値以上である期間が所定時間以上続いたら、駆動電流に転てつ器１０７の故障の兆候が表れていると判断する。
【００６２】
図８に示すカーボンブラシ磨耗異常波形５０４は、電流値が不安定となっている波形である。電動機１０６のモーターを構成する部品であるカーボンブラシが磨耗し、安定した電流が流れないとき、このような波形が現れる。故障予測処理部２０７は、転換動作の開始から所定時間が経過した後の所定時間内に駆動電流が所定範囲から外れる回数が所定回を超えたら、駆動電流に転てつ器１０７の故障の兆候が表れていると判断する。
【００６３】
以上説明したように、駆動電流健全性評価処理部２０１は、転てつ器１０７を転換する駆動電流の波形に基づいて駆動電流健全性を求める。転てつ器１０７が故障の兆候として劣化してくると駆動電力の波形が変化するので、その変化により転てつ器１０７の故障の兆候を検出し、故障前の適切な時期に保守を実施することが可能になる。
【００６４】
図２に戻ると、設備状態評価処理部２０２は２つのブロックにより構成される。
【００６５】
保守作業検知処理部２０８は、運行管理システム１０２より通知される保守実績により、転てつ器１０７を含む各設備について保守作業が実施されたことを検知し、保守実績をログ蓄積情報として蓄積する。
【００６６】
設備情報取得処理部２０９は、保守作業検知処理部２０８から取得する前回保守実績と、運行管理システム１０２から取得する転てつ器１０７の転換実績とをもとに、転てつ器１０７が使用された程度（設備使用度）を算出し、その算出結果を、転てつ器１０７の評価として保守優先度処理部２０３に通知する。
【００６７】
図４は、本実施例による設備状態評価処理部のブロック図である。図４には、図２に示した設備状態評価処理部の詳細処理におけるデータフローが示されている。処理の流れを示す処理フローが実線矢印で示され、データフローが破線矢印で示されている。
【００６８】
ＴＭＳ入力４０１の処理において、設備状態評価処理部２０２は運行管理システム１０２から転てつ器１０７の転換実績および保守実績を取得する。転換実績は設備情報取得処理部２０９に入力され、保守実績は保守作業検知処理部２０８に入力される。
【００６９】
保守作業検知処理部２０８の詳細動作について説明する。実績取り込み４０２の処理において、保守作業検知処理部２０８は、ＴＭＳ入力４０１から保守実績を取得し、保守実績４０３のデータベース（ＤＢ）に保持する。
【００７０】
設備情報取得処理部２０９の詳細動作について説明する。設備情報取得処理部２０９は３つの状態を評価指標として取得する。
【００７１】
経過日数抽出４０６の処理において、設備情報取得処理部２０９は、取得した保守実績から保守後の経過日数を算出する。そして、設備情報取得処理部２０９は、算出した経過日数をデータベース４０９に保持する。また、経過日数は転換回数取得４０５の処理にも渡される。
【００７２】
転換回数取得４０５の処理において、設備情報取得処理部２０９は、ＴＭＳ入力４０１の処理により受信された転換実績と、経過日数抽出４０６から取得した保守経過日数とから、前回保守実施後の転換回数を算出する。そして、設備情報取得処理部２０９は、算出した転換回数をデータベース４０８に保持する。
【００７３】
未転換期間取得４０４の処理において、設備情報取得処理部２０９は、ＴＭＳ入力４０１の処理により受信された転換実績から未転換期間を算出する。未転換期間は、前回の転換から経過した期間である。設備情報取得処理部２０９は、算出した未転換期間をデータベース４０７に保持する。
【００７４】
評価出力４１０の処理において、設備情報取得処理部２０９は、経過日数、転換回数、未転換期間を評価して設備使用度を算出し、保守優先度処理部２０３に通知する。
【００７５】
設備使用度を算出する評価式の一例を式（１）に示す。
設備使用度＝転換回数／α＋経過日数／β＋γ（未転換期間）・・・（１）
α、βは転てつ器１０７が設置される環境に適合するように設定された係数である。また、評価関数γ（）は、未転換期間が閾値以上であれば一定の評価値を出力し、未転換期間が閾値未満であればゼロを出力する。転てつ器１０７は長期間転換しないとさびなどの影響により劣化する。評価関数γ（）はこの劣化を評価している。評価関数γ（）の閾値も転てつ器１０７の設置される環境に応じて適切に設定された定数である。
【００７６】
以上説明したように、本実施例では、設備状態評価処理部２０２は、転てつ器１０７の設備使用度を示す情報として、転てつ器１０７の保守を前回実施してからの経過期間である保守後経過期間、その経過期間において転換が実施された回数である保守後転換回数、および前回の転換からの経過期間である未転換期間を算出する。これにより、保守後経過期間、保守後転換回数、および未転換期間により転てつ器１０７の使用度を総合的に評価することができる。
【００７７】
続いて、図２を参照しながら保守優先度処理部２０３と保守提案処理部２０４について説明する。
【００７８】
保守優先度処理部２０３は、駆動電流健全性評価処理部２０１から取得した駆動電流健全性の評価結果と、設備状態評価処理部２０２から取得した設備の使用度の評価結果とをもとに、設備ごとの保守優先度を算出する。設備の使用度は設備（ここでは主に転てつ器１０７）がどの程度使用されたかを表す。保守優先度は保守を実施する必要性の度合いを表す指標値である。駆動電流健全性の評価結果は故障予測回数と電流偏差蓄積値である。設備健全性の評価結果は設備使用度である。転てつ器１０７の保守優先度は式（２）により算出することができる。
保守優先度＝故障予測検知回数＋電流偏差蓄積値／ａ＋設備使用度／ｂ・・・（２）
ａ、ｂは電流偏差蓄積値と設備使用度をそれぞれ重み付けする係数であり、実際に転てつ器１０７の設置される環境や運用基準を考慮して最適な値に設定される。
【００７９】
図２を参照すると、保守提案処理部２０４は運行計画取得処理部２１０、保守時期算出処理部２１１、および保守提案出力処理部２１２を有している。保守提案処理部２０４は、保守優先度処理部２０３からの保守優先度と運行管理システム１０２からのダイヤ情報とをもとに適切な保守時期を推定し、その保守時期の提案を保守作業計画サーバへ通知する。
【００８０】
その際、保守提案処理部２０４の内部では、運行計画取得処理部２１０が運行管理システム１０２からダイヤ情報を取得し、取得したダイヤ情報に含まれる運行計画に基づいて、転てつ器１０７の将来の転換状況を予測する。例えば所定期間における転換回数および未転換期間について予測値を算出する。この所定期間としては、保守を実施することを決めてから実際に保守を実施するまでに要する期間を考慮した猶予期間を設定すればよい。そして、運行計画取得処理部２１０は予測した将来の転換状況に基づき保守優先度の補正係数を算出し、保守時期算出処理部２１１に通知する。補正係数は、例えば、現在の保守優先度に対する所定期間後の補正優先度の増減を表わす値とすればよい。
【００８１】
保守時期算出処理部２１１は、保守優先度処理部２０３から通知された保守優先度を運行計画取得処理部２１０から通知された補正係数で補正して、保守時期を評価するための評価値を算出する。保守時期の評価値は保守の実施時期を判断することを可能にする値であればよい。例えば、所定期間後の保守優先度を保守時期の評価値とし、評価値が閾値を超えたら所定期間後に保守を実施することにしてもよい。
【００８２】
更に、保守時期算出処理部２１１は保守時期の評価値に基づいて転てつ器１０７の保守の実施時期に関する判断を行い、判断結果を保守提案出力処理部２１２に通知する。例えば、保守時期の評価値に基づいて所定期間後に保守すべき転てつ器１０７を決定し、保守提案出力処理部２１２に通知することにしてもよい。
【００８３】
保守提案出力処理部２１２は、保守時期算出処理部２１１からの通知に基づき、保守作業計画サーバ１０１に対して保守の提案を行う。例えば、所定期間後に保守を実施すべき設備のリストを通知することにしてもよい。
【００８４】
以上説明したように、本実施例によれば、保守優先度処理部２０３は、転てつ器１０７の現時点での保守優先度を算出し、保守提案処理部２０４は、ダイヤ情報に基づいて転てつ器１０７の将来の転換を予測し、予測結果を用いて現時点での保守優先度を補正することにより所定期間後の保守優先度を算出し、所定期間後の保守優先度に基づいて保守に関する提案を策定する。現時点での保守優先度とダイヤ情報を用いて所定期間後の保守優先度を算出し、所定期間後の保守優先度を基に保守の実施を提案することができるので、保守実施の準備などに係る期間を考慮して予め提案を行うことができ、適切な時期に保守を実施することが可能となる。
【００８５】
また、本実施例によれば、設置環境や使用状況により当初の計画とは異なる時期に転てつ器１０７の保守が必要になった場合に適切な保守の提案を、保守計画を立案し管理する作業員に通知することができ、保守の実施漏れや実施遅れを低減することが可能となる。また、作業員が保守計画を立案する際に各転てつ器１０７の保守優先度を確認し、適切な保守計画の立案に役立てることができる。
【００８６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００８７】
また、実施例の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、実施例の構成に他の構成を加えることも可能であり、また、実施例の構成から一部の構成を削除することも可能である。例えば、健全性評価に用いる電流値を取得するためのインタフェース装置を構成することが可能である。また、健全性評価を転てつ器１０７の転換時間など、別の指標によって評価する手法に置き換えることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０１…保守作業計画サーバ、１０２…運行管理システム、１０３…ＬＡＮ、１０４…転てつ器保守ガイダンスシステム、１０５…連動制御装置、１０６…電動機、１０７…転てつ器、２０１…駆動電流健全性評価処理部、２０２…設備状態評価処理部、２０３…保守優先度処理部、２０４…保守提案処理部、２０５…電流波形偏差取得処理部、２０６…波形偏差ログ蓄積処理部、２０７…故障予測処理部、２０８…保守作業検知処理部、２０９…設備情報取得処理部、２１０…運行計画取得処理部、２１１…保守時期算出処理部、２１２…保守提案出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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