(57)【要約】【課題】乗客コンベア用トラス支承部を支持梁に固定する固定作業の手間を低減できる乗客コンベア用トラスの準固定構造を提供する。【解決手段】  準固定構造４０は、トラス２２の延長プレート２５を支持梁１２の受台ＰＬ１に摺動可能に支持させるとともに、止め金具３２，３４により延長プレート２５の短辺方向Ｙへの摺動が規制された延長プレート２５を受台ＰＬ１に固定するものであり、止め金具３２，３４に隣接するよう延長プレート２５の上面に固定される固定ブロック４２，４４と、固定ブロック４２，４４と止め金具３２，３４に固定する準固定ピン４６ａ，４６ｂ，４８ａ，４８ｂとを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベア用トラスの長手方向における一端から延出する支承部が支持梁に設けられた受台に摺動可能に支持されるとともに、前記支承部を間に挟んで対向するように前記受台に各々立設した規制部により前記長手方向と直交する水平方向への摺動が規制された前記支承部を前記受台に固定する準固定構造であって、
前記規制部に隣接するよう前記支承部上面に固定される固定部材と、
前記固定部材と前記規制部とを貫くことにより前記固定部材を前記規制部に固定する準固定ピンと、を含むことを特徴とする、
乗客コンベア用トラスの準固定構造。
【請求項２】
前記準固定ピンは、前記固定部材から前記規制部に向かって斜め下方に傾斜するように前記固定部材および前記規制部を貫いていることを特徴とする、
請求項１に記載の乗客コンベア用トラスの準固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータその他の乗客コンベア用トラスの固定構造に関し、特に、準固定ピンによりトラス支承部を固定する準固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、トラスの両端部に設けられた支持部材各々の一部が、建築物における階上の支持梁に固定された受台と階下の支持梁に固定された受台にそれぞれ掛けられて、当該建築物に設置される。ここで、支持部材のうち受台に掛けられる部分を支承部と称することとする。
【０００３】
地震や強風などにより建築物が揺れると、上下の階間に水平方向の相対的な変位（層間変位）が生じ、両受台の間隔が変化する。このとき、支持梁からの外力を受けてトラス等に安全上支障となる変形が生じないよう、一方の支持部材（支承部）を対応する受台に固定し、他方の支持部材（支承部）を対応する受台に対し摺動する状態とした一端固定状態で設置するか、又は、両方の支持部材をそれぞれ対応する受台に対し摺動する状態とした両端非固定状態で設置する旨規定されている〔平成２５年国土交通省告示第１０４６号第１第１項第二号〕。
【０００４】
また、「エスカレータの支持部材と建築物のはり等とを固定した部分が、大規模地震時に、トラス等に著しい変形が生じる前に分離して摺動する場合は、非固定部分として扱う（以下「非固定部分（準固定）」と言う）。」旨記載されている〔同第三号に関する解説（「昇降機技術基準の解説  2014年版」の1.3−117ページ：編集  一般財団法人日本建築設備・昇降機センター、一般社団法人日本エレベーター協会）〕。
【０００５】
特許文献１には、この準固定を可能とするための構造（以下、「準固定構造」と言う。）として準固定ピンを用いたものが開示されている。当該準固定ピンは、円柱部と当該円柱部の一端から同軸上に延出された雄ねじ部とを有し、これに対して、前記雄ねじ部が螺合するねじ孔が開設されたピン取付板が溶接により受台に固定されている。さらに、トラスの一端部に固定された支持部材であるアングル材のトラスから水平方向に延出された部分（支承部）には、その厚み方向に貫通する係合孔が開設されている。当該係合孔は、前記円柱部が隙間無く挿入される内径を有する（特許文献１の図４）。
【０００６】
そして、支承部がピン取付板を介して受台に掛けられており、前記準固定ピンが前記雄ねじ側から前記係合孔に挿通されて、当該雄ねじが前記雌ねじ部に螺合すると共に、前記円柱部が前記係合孔に挿入された状態とされている。
【０００７】
上記構成によれば、受台に溶接により固定されたピン取付板に対する支持部材（支承部）の水平方向の相対的な変位が規制される。また、前記準固定ピンは、大規模地震が発生して、水平方向に所定値以上の荷重がかかったときに破断する強度を有するものとされている。準固定ピンが破断すると、上記規制が解除されるため、支持部材（支承部）は、受台に対しピン取付板を介して摺動可能となる。これにより、準固定構造が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記準固定構造とするため、ピン取付板は受台に対し、ねじ孔が支承部に開設された係合孔と連通するよう正確に位置決めした後でなければ、溶接により固定することができない。当該位置決めは、受台にピン取付板を載せ、さらに、トラスに固定された支持部材の支承部をピン取付板に重ねた状態で行う必要がある。このように位置決めした後、ピン取り付け板の周縁部のうち平面視で支承部と重なる部分を受台に溶接するには、一旦、トラスを持ち上げて、溶接するためのスペースを確保する必要があるが、相当な重量を有するトラスを持ち上げるのは大変な作業となる。
【００１０】
本発明は、乗客コンベア用トラス支承部を支持梁に固定する固定作業の手間を低減できる乗客コンベア用トラスの準固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る乗客コンベア用トラスの準固定構造は、乗客コンベア用トラスの長手方向における一端から延出する支承部が支持梁に設けられた受台に摺動可能に支持されるとともに、この支承部を間に挟んで対向するように受台に各々立設した規制部により長手方向と直交する水平方向への摺動が規制された支承部を受台に固定する準固定構造であって、規制部に隣接するよう支承部上面に固定される固定部材と、固定部材と規制部とを貫くことにより固定部材を規制部に固定する準固定ピンと、を含むことを特徴とする。ここで、乗客コンベア用トラスには、トラス構造や、はり構造のものが含まれる。
【００１２】
本発明に係る乗客コンベア用トラスの準固定構造において、準固定ピンは、固定部材から規制部に向かって斜め下方に傾斜するように固定部材および規制部を貫いてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る乗客コンベア用トラスの準固定構造によれば、支承部上面に固定された固定部材が受台に設けられた規制部とともに準固定ピンにより貫かれることで支承部を支持梁に設けられた受台の規制部に固定できる。このように、受台に支承部を載せた状態で、当該受台から支承部を一旦持ち上げて移動させる手間を要することなく固定部材を受台の規制部に固定できる。この結果、支承部を支持梁に固定する固定作業の手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態であるエスカレータ用トラスの準固定構造が適用されるエスカレータを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示すＡ方向から見た延長プレート周辺の構成を示す図である。
【図３】図２に示す延長プレート周辺の構成を示す斜視図である。
【図４】図２に含まれる固定ブロックの第１変形例を示す図である。
【図５】図２に含まれる固定ブロックの第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の乗客コンベア用トラス支承部の固定構造における実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態であるエスカレータ（乗客コンベア用）トラスの準固定構造が適用されるエスカレータ２０を模式的に示す図である。以下の説明において、「Ｘ」はトラスの上面視における長手方向を意味し、「Ｙ」は上記長手方向と直交する水平方向におけるトラス短辺方向を意味するものとする。
【００１６】
図１に示すように、エスカレータ２０は、建築物の１階側支持梁１０と２階側支持梁１２との間に架設され、上・下階の乗降口２０ａ，２０ｂの間を循環移動する多数の踏段２１ａ，２１ｂ，２１ｃ等を含むトラス２２を備える。トラス２２は、Ｌ形鋼やＨ形鋼などの鋼材からなる、例えば、トラス構造や、はり構造等の構造体であり、エスカレータ２０の自重および積載荷重を支える機能を有する。このトラス２２は、各支持梁１０，１２に当該トラス２２を支持させる役割を有する支持部材２３，２６を長手方向Ｘの両端に備える。ここで、支持部材２３，２６はほぼ同一の構成を備えるため、以下の説明では主として支持部材２３についてのみ説明を行うものとする。
【００１７】
支持部材２３は、トラス２２に一方の辺部２４ａが溶接固定され、他方の辺部２４ｂが長手方向Ｘの両端に延出する山形鋼２４と、山形鋼２４に固定された延長プレート（支承部）２５とから構成される。山形鋼２４の辺部２４ａは、大規模地震等により２階側支持梁１２の方へトラス２２が相対的に変位した場合に２階側支持梁１２に当接する役割を有する。
【００１８】
また、延長プレート２５は、２階側支持梁１２の上面の一部を切り欠いてなる段下げ部１２ａにアンカーボルト等を用いて固定設置された受台ＰＬ１に摺動可能に支持される。なお、本実施形態では、延長プレート２５を介して山形鋼２４を２階側支持梁１２に架設しているが、延長プレート２５を用いずに山形鋼２４を受台ＰＬ１に直接架設してもよい。この場合には、山形鋼２４の辺部２４ｂが支承部に相当する。
【００１９】
ここで、図２は、図１に示すＡ方向から見た延長プレート２５周辺の構成を示す図である。また、図３は、延長プレート２５周辺の構成を示す斜視図である。図２および図３に示すように、位置調整部材３０，３１は、受台ＰＬ１の上面に溶接固定されており、受台ＰＬ１の上面には延長プレート２５が摺動可能に載置される。この位置調整部材３０は、金属製の薄い板材であるシム３０ａ，３０ｂ，３０ｃを積層してなり、トラス２２の上下方向における位置を調整する機能を有する。位置調整部材３１も位置調整部材３０と同一構成を備えている。
【００２０】
止め金具（規制部）３２，３４は、延長プレート２５を間に挟んで対向するように受台ＰＬ１に立設し、短辺方向Ｙにおける延長プレート２５の変位を規制する機能を有する。以下の説明では、主として、止め金具３２についてのみ説明を行うものとする。
【００２１】
また、上述した両支持部材２３，２６のうち、支持部材２３にはエスカレータトラスの準固定構造（以下、単に「準固定構造」と呼称する）４０が設けられている。この準固定構造４０は、図２および図３に示すように、延長プレート２５の上面に各々固定された固定ブロック（固定部材）４２，４４と、準固定ピン４６ａ，４６ｂ，４８ａ，４８ｂを含む。両ブロック４２，４４の構成はほぼ同一であるため、以下の説明では主として固定ブロック４２についてのみ説明する。
【００２２】
図２に示すように、固定ブロック４２は、止め金具３２と側面４２ａが接するよう延長プレート２５上面の短辺方向Ｙにおける一端側に隅肉溶接等により固定されており、側面４２ａの反対側に傾斜面４２ｂが設けられている。なお、上記隅肉溶接による溶接ビードを図２に符号Ｐ１で示す。図３に示すように、固定ブロック４２の傾斜面４２ｂには鉄鋼材料等からなる準固定ピン４６ａ，４６ｂが挿入により嵌入される（さしこむことにより、はめこまれている）ピン嵌入孔Ｈ１，Ｈ２が設けられる。ここで、準固定ピン４６ａ，４６ｂは同一構成を備え、ピン嵌入孔Ｈ１，Ｈ２も同一構成を備えるため、以下の説明では主として準固定ピン４６ａおよび当該ピンが挿入されるピン嵌入孔Ｈ１についてのみ説明を行うものとする。
【００２３】
図２に示すように、ピン嵌入孔Ｈ１は、固定ブロック４２の傾斜面４２ｂから反対側の側面４２ａに向かって斜め下方に延在している。ピン嵌入孔Ｈ１の径と準固定ピン４６ａの径とは、準固定ピン４６ａがスムーズに挿入できるとともに、挿入された状態でピン嵌入孔Ｈ１に対して準固定ピン４６ａががたつくことが無い、いわゆる、すきまばめの関係となるように設定することが好ましい。
【００２４】
図２に示すように、準固定ピン４６ａは固定ブロック４２および止め金具３２を貫通するよう両孔Ｈ１，３２ａに挿し込まれ、軸方向の両端が両孔Ｈ１，３２ａから各々突き出た状態で点付け溶接等により形成された溶接ビードＰ２，Ｐ３を介して固定ブロック４２および止め金具３２に各々固定される。また、固定ブロック４４は、固定ブロック４２と同一構成を有し、準固定ピン４６ａと同一構成を備える準固定ピン４８ａ，４８ｂを介して止め金具３４に固定される。
【００２５】
また、止め金具に固定用孔をドリル等の工具を用いて穿設する際、仮に当該孔の延在方向が水平方向である場合には工具を低い位置で保持しながら穿設作業を行なう必要が生じる。これに対し、止め金具３２における固定用孔３２ａのように当該孔３２ａの延在方向が斜め方向である場合には工具を比較的高い位置で保持しながら穿設作業を行なうことできるため加工作業が行いやすいという利点もある。
【００２６】
また、上記のように準固定ピン４６ａが固定ブロック４２および止め金具３２を斜めに貫通する場合には、当該ピン４６ａの破断予定面（すなわち、固定ブロック４２と止め金具３２の境界面）が楕円状となり、当該ピン４６ａが水平方向に固定ブロック４２および止め金具３２を貫通する場合の破断予定面よりも破断面の面積を大きくできる。このため、準固定ピン４６ａが固定ブロック４２および止め金具３２を水平方向に貫通する場合と比較して同等の破断荷重を得るために必要な当該ピンの直径が小さくなる。このため、材料コストの低減を図ることが可能となる。
【００２７】
次に、図１に示すように２階側支持梁１２と支持部材２３における辺部２４ａとの隙間をＤ１とし、１階側支持梁１０と支持部材２６の辺部２７ａとの隙間をＤ２として準固定構造４０の機能について説明する。
【００２８】
エスカレータ２０は、小・中規模地震が発生すると層間変位により両支持梁１０，１２と各辺部２４ａ，２７ａの間の隙間Ｄ１，Ｄ２の大きさが変化する。この際、支持部材２６（の延長プレート２８）は１階側支持梁１０に設置されている受台ＰＬ２に対し摺動するため隙間Ｄ２の大きさが変動する。これに対し、反対側の支持部材２３は、準固定ピン４６ａ，４６ｂにより固定ブロック４２が止め金具３２に固定されているため隙間Ｄ１は変化せず初期状態のままとなる。
【００２９】
一方、大規模地震が発生すると、初期の隙間Ｄ２の大きさを越えて、１階側支持梁１０と山形鋼２７の辺部２７ａとが接近し、当該辺部２７ａとトラス２２とが衝突する。これにより、山形鋼２７における辺部２７ａに押されてトラス２２が２階側支持梁１２の方へ変位する。このとき、トラス２２の延長プレート２５に固定された固定ブロック４２から準固定ピン４６ａ，４６ｂに荷重が加わることで当該ピンが破断する。これにより、支持部材２３の受台ＰＬ１に対する固定が解除され（非固定となり）、支持部材２３の延長プレート２５は、受台ＰＬ１に対して摺動可能となる。そして、トラス２２は、支持部材２３の辺部２４ａと２階側支持梁１２との隙間Ｄ１の距離だけ長手方向Ｘにさらに変位可能となり、トラス２２の損壊を回避できる。
【００３０】
また、上述したように準固定ピン４６ａ，４６ｂは、固定ブロック４２と止め金具３２とが相対的に変位しようとすることにより作用する荷重によって破断するが、図２に示すように、側面４２ａが止め金具３２に接するように同ブロック４２を設置することにより、準固定ピン４６ａ，４６ｂには主としてせん断力が作用することとなる。すなわち、固定ブロック４２を止め金具３２に接するように配置することにより、固定ブロック４２と止め金具３２との間の隙間の程度に応じて生じる曲げモーメントの影響をほぼ排除することができ、準固定ピン４６ａ，４６ｂの破断荷重を安定させることが可能となる。
【００３１】
さらに、延長プレート２５の中央側から止め金具３２に向かって斜め下方に準固定ピン４６ａが固定ブロック４２および止め金具３２を貫通することにより準固定ピン４６ａから止め金具３２に荷重が作用する際、その荷重の作用する位置を止め金具３２を固定支持する受台ＰＬ１に接近させ、止め金具３２と受台ＰＬ１との接合面まわりに生じる力のモーメントを小さくできるので設計強度の観点からも利点がある。
【００３２】
また、上述したピン嵌入孔Ｈ１と同様に、ピン嵌入孔Ｈ２（図３参照）と対向する位置にも固定用孔が設けられている。本実施形態では、２本の準固定ピン４６ａ，４６ｂを用いて固定ブロック４２を止め金具３２に連結固定しているが、準固定ピンを１本または３本以上用いてもよい。なお、本実施形態では２つの固定ブロック４２，４４を用いているが、固定ブロックも１つまたは３つ以上用いてもよい。
【００３３】
続いて、図２に示す準固定構造４０による延長プレート２５の固定手順について説明する。最初に、クレーン等を用いて吊り上げることにより、１階側支持梁１０と２階側支持梁１２との間にトラス２２を移動させる。そして、図示しないジャッキアップ機構により延長プレート２５をジャッキアップし、トラス２２の2階側の延長プレート２５と受台ＰＬ１の間にシム３０ａ〜３０ｃを挿し込み互いに溶接固定することで位置調整部材３０として一体化しつつ当該位置調整部材を受台ＰＬ１に溶接固定する。位置調整部材３１についても同様にして受台ＰＬ１に溶接固定する。なお、上述したジャッキアップ機構は、例えば、延長プレート２５にタップ穴を設け、ボルトを螺入したものである。
【００３４】
それから、トラス２２の２階側の延長プレート２５を位置調整部材３０，３１の上に降ろして2階側支持梁１２に支持させ、延長プレート２５の短辺方向Ｙにおける両端に沿わせるようにして止め金具３２，３４を各々設置する。トラス２２の１階側の延長プレート２８についても同様の手順で１階側支持梁１０に支持させるとともに止め金具を設置すればよい。
【００３５】
その後、図３に示すように、延長プレート２５の上面に止め金具３２と側面４２ａ（図２参照）が接するように固定ブロック４２を仮置きし、固定ブロック４２のピン嵌入孔Ｈ１と対向する止め金具３２の側面の位置に印等を付けてから当該ブロック４２を一旦他の場所へ移動させる。そして、止め金具３２の上記印等を付けた位置にドリル等の工具を用いて固定用孔３２ａを斜め下方に向かって穿設する。同様に、止め金具３２の固定ブロック４２におけるピン嵌入孔Ｈ２と対向する位置にも固定用孔を穿設する。それから、上記仮置きした位置に固定ブロック４２を戻して延長プレート２５に溶接固定し、準固定ピン４６ａを固定ブロック４２のピン嵌入孔Ｈ１に傾斜面４２ｂの方から止め金具３２の固定用孔３２ａまで挿し込む。そして、準固定ピン４６ａの軸方向両端が固定ブロック４２および止め金具３２から各々突き出た状態で、当該ピン４６ａを固定ブロック４２および止め金具３２に点付け溶接等により固定する。
【００３６】
また、上述したように、延長プレート２５の上面に固定ブロック４２を設置した状態で同プレート２５に固定ブロック４２を溶接固定し、固定ブロック４２のピン嵌入孔Ｈ１からドリルを挿し込んで止め金具３２に固定用孔３２ａを穿設するようにしてもよい。なお、固定ブロック４２にピン嵌入孔Ｈ１よりも径の細い下穴（誘導穴）だけ予め設け、この下穴にドリルを挿し込むことでピン嵌入孔Ｈ１および固定用孔３２ａを穿設するようにしてもよい。なお、準固定ピン４６ｂについても上記同様の手順で固定すればよい。
【００３７】
さらに、反対側の固定ブロック４４についても、固定ブロック４２と同様に準固定ピン４８ａ，４８ｂ（図２参照）を用いて止め金具３４に連結固定することにより、延長プレート２５の固定作業が終了する。
【００３８】
本発明に係るトラス２２における準固定構造４０によれば、延長プレート２５の上面に固定された固定ブロック４２，４４および止め金具３２，３４を準固定ピン４６ａ，４６ｂ，４８ａ，４８ｂによって貫通固定することで延長プレート２５を受台ＰＬ１に固定できる。このように延長プレート２５を受台ＰＬ１に固定する際、延長プレート２５を受台ＰＬ１から一旦持ち上げて移動させる必要がなく、延長プレート２５の固定作業の手間を軽減できる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、乗客コンベア用トラスの支持構造の一例として、エスカレータトラスの準固定構造４０を例に挙げて説明したが、動く歩道を構成するトラス支承部の固定構造として本発明を適用してもよい。
【００４０】
続いて、図４および図５を参照しつつ、上記実施形態の変形例について説明する。以下の説明において、上記実施形態と構成が共通する部分については同一の符号を付して適宜説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明するものとする。
【００４１】
図４は、固定ブロック４２，４４の第１変形例である固定用鋼材５２，５４の構成を図２と同様に示す図である。固定用鋼材５２，５４は同一構成を備えるため、固定用鋼材５２についてのみ説明を行うものとする。この固定用鋼材５２は、図４に示すように、山形鋼の互いに直角をなす２つの辺部のうち一方の辺部の先端部（図４に示す破線部）をカッター等の工具を用いて切断加工したものである、隅肉溶接等により形成される溶接ビードＰ４を介して延長プレート２５に固定される。固定用鋼材５２には、準固定ピン４６ａを挿通するピン嵌入孔５２ａがドリル等により加工して設けられている。これに対し、止め金具３２には、ピン嵌入孔５２ａに連通する位置に固定用孔３２ｃが穿設されている。そして、準固定ピン４６ａは、両孔５２ａ，３２ｃに挿入された状態で点付け溶接等により形成された溶接ビードＰ５，Ｐ６を介して固定用鋼材５２および止め金具３２に固定される。
【００４２】
図５は、固定ブロック４２，４４の第２変形例である固定ブロック６２，６４の構成を図２と同様に示すものである。固定ブロック６２，６４は同一構成を備えるため、固定ブロック６２についてのみ説明を行うものとする。この固定ブロック６２は、略箱状の外観を有し、水平方向に貫通するようにピン嵌入孔６２ａが設けられ、隅肉溶接等により形成される溶接ビードＰ７を介して延長プレート２５に固定される。これに対し、止め金具３２の固定用孔３２ｄも水平方向に延在するように設けられている。そして、準固定ピン４６ａが両孔６２ａ，３２ｄに挿し込まれた状態で固定ブロック６２および止め金具３２に点付溶接により形成される溶接ビードＰ８，Ｐ９を介して固定される。この場合には、水平方向に沿って止め金具３２に固定用孔３２ｄを穿設する必要があるが固定用孔３２ｄの穿設作業に支障がないのであれば、このように水平にピン嵌入孔を設けてもよい。
【００４３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０，１２    支持梁
１２ａ    段下げ部
２０    エスカレータ（乗客コンベア）
２２    トラス
２５，２８    延長プレート（支承部）
３２，３４    止め金具（規制部）
３２ａ，３２ｃ，３２ｄ    固定用孔
４０    準固定構造
４２，４４，６６，６８    固定ブロック（固定部材）
４２ａ    側面
４２ｂ    傾斜面
４６ａ，４６ｂ，４８ａ，４８ｂ    準固定ピン
５２，５４    固定用鋼材（固定部材）
Ｈ1，Ｈ２    ピン嵌入孔
ＰＬ１，ＰＬ２    受台
Ｘ    長手方向
Ｙ    短辺方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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