(57)【要約】【課題】本発明は、加熱ベルトの端からの揮発性有機化合物の発生量が低減される定着装置の提供を目的とする。【解決手段】定着装置６０は、無端状で、シリコン系樹脂層６１２を含んで構成され、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して媒体を加熱する加熱ベルト６１と、媒体を加熱するための熱を加熱ベルト６１に付与する熱源と、軸周りに回転して、加熱ベルト６１とで媒体を加圧する加圧体と、加熱ベルト６１に対向し、放電して加熱ベルト６１を帯電する放電部と、加熱ベルト６１の端部６１Ａに固定され、加熱ベルト６１の端６１Ａ３を被覆する被覆部材７６Ｂと、を備えている。【選択図】図４
2018072685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状で、シリコン系樹脂層を含んで構成され、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱ベルトと、
前記媒体を加熱するための熱を前記加熱ベルトに付与する熱源と、
軸周りに回転して、前記加熱ベルトとで前記媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱ベルトに対向し、放電して前記加熱ベルトを帯電する放電部と、
前記加熱ベルトの端部に固定され、前記加熱ベルトの端を被覆する被覆部材と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記端部を囲んだ状態で前記端部に固定され、軸周りに回転されて前記加熱ベルトを周回させる歯車部であって、前記端部を囲んでいる歯車、前記端部と前記歯車との隙間に配置され、前記端部と前記歯車とにより圧縮されている弾性部材、及び、シート状で両面が接着可能とされ、前記歯車と前記弾性部材とに挟まれて各面にそれぞれ前記歯車及び前記弾性部材を接着している接着部材を有する歯車部、
を備え、
前記被覆部材は、前記接着部材から延長された部分とされ、前記端部の内周面に接着されている、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記被覆部材は、多孔質構造とされている、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
媒体にトナー像を形成する形成部と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置であって、前記形成部によりトナー像が形成された媒体を加熱及び加圧して媒体にトナー像を定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、定着ベルト（加熱ベルト）と、加熱ベルトを押圧する押圧ローラーとを備え、トナー像が形成された状態で搬送される媒体に、加熱ベルトと押圧ローラーとでトナー像を定着させる定着装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記定着装置では、定着動作において、加熱ベルトにトナー像が形成された状態の媒体が接触して、加熱ベルトが帯電する（静電気が溜まる）場合がある。その結果、媒体上のトナーが媒体から離れて加熱ベルトに付着する（いわゆる加熱ベルトへのトナーのオフセットが起こる）虞がある。そこで、加熱ベルトに溜まった静電気を除去するために、加熱ベルトに対向する位置に放電部を配置して、放電により静電気を除去する定着装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の定着装置において加熱ベルトがシリコン系樹脂層を含んで構成されている場合、昇温された加熱ベルトからＶＯＣ（Volatile Organic Compounds、すなわち、揮発性有機化合物）を発生する。また、放電部の放電によりオゾンが発生する。その結果、ＶＯＣがオゾンと結合してＵＦＰ（Ultra-Fine Particle、すなわち超微粒子）が生成される。これに伴い、定着装置内で生成されたＵＦＰは、画像形成装置内に拡散し、画像形成装置外に排出される虞がある。
【０００６】
本発明は、加熱ベルトの端からのＶＯＣの発生量が低減される定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の定着装置は、無端状で、シリコン系樹脂層を含んで構成され、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱ベルトと、前記媒体を加熱するための熱を前記加熱ベルトに付与する熱源と、軸周りに回転して、前記加熱ベルトとで前記媒体を加圧する加圧体と、前記加熱ベルトに対向し、放電して前記加熱ベルトを帯電する放電部と、前記加熱ベルトの端部に固定され、前記加熱ベルトの端を被覆する被覆部材と、を備えている。
【０００８】
本発明の第２の定着装置は、前記第１の定着装置であって、前記端部を囲んだ状態で前記端部に固定され、軸周りに回転されて前記加熱ベルトを周回させる歯車部であって、前記端部を囲んでいる歯車、前記端部と前記歯車との隙間に配置され、前記端部と前記歯車とにより圧縮されている弾性部材、及び、シート状で両面が接着可能とされ、前記歯車と前記弾性部材とに挟まれて各面にそれぞれ前記歯車及び前記弾性部材を接着している接着部材を有する歯車部、を備え、前記被覆部材は、前記接着部材から延長された部分とされ、前記端部の内周面に接着されている。
【０００９】
本発明の第３の定着装置は、前記第１又は前記第２の定着装置であって、前記被覆部材は、多孔質構造とされている。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、定着装置であって、前記形成部によりトナー像が形成された媒体を加熱及び加圧して媒体にトナー像を定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置は、加熱ベルトの端部からのＶＯＣの発生量が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を構成する制御部と、定着装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置を正面側から見た概略図（断面図）である。
【図４】本実施形態の定着装置を構成する加熱ベルトの両端部及びその周辺部分の縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ切断線で切断した断面図である。
【図６】比較形態の定着装置を構成する加熱ベルトの両端部及びその周辺部分の縦断面図である。
【図７】本実施形態の定着装置の動作開始から定められた時間までの期間に各時間で発生するＵＦＰの濃度と、比較形態の定着装置の動作開始から定められた時間までの期間に各時間で発生するＵＦＰの濃度とを調べた試験結果を示すグラフである。
【図８】変形例（第１変形例）の画像形成装置を構成する定着装置を正面側から見た概略図（断面図）である。
【図９】変形例（第２変形例）の加熱ベルトの両端部及びその周辺部分の縦断面図である。
【図１０】変形例（第３変形例）の加熱ベルトの端部及びその周辺部分の縦断面図である。
【図１１】変形例（第４変形例）加熱ベルトの両端部及びその周辺部分の横断面図である。
【００１３】
≪概要≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の全体構成及び画像形成装置１０による画像形成動作、本実施形態の要部である定着装置６０（図３〜図５参照）の構成及び定着動作並びに本実施形態の効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００１４】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００１５】
≪画像形成装置の全体構成≫
画像形成装置１０は、図１に示されるように、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０と、搬送装置５０と、定着装置６０と、制御部ＣＵとを含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１６】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。給紙カセット２０は、装置高さ方向における、画像形成装置１０内の下側に配置されている。
【００１７】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢが保持するトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、感光体３２と、帯電装置３４と、露光装置３６と、現像装置３８とを備えている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの符号が省略されている。また、トナー像形成部３０は、装置高さ方向における、画像形成装置１０内の中央に配置されている。
【００１８】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、（図１における矢印Ｙ１方向を周回方向として）周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。転写装置４０は、装置高さ方向における、画像形成装置１０内の中央であって、トナー像形成部３０の上側に配置されている。
【００１９】
なお、トナー像形成部３０と、転写装置４０との組み合わせ３０Ａ（形成部の一例）は、媒体Ｓにトナー像を形成する機能を有するといえる。
【００２０】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙ２は、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２１】
定着装置６０は、転写装置４０によりトナー像が２次転写された媒体Ｓを加熱及び加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させる機能を有する。別言すると、定着装置６０は、組み合わせ３０Ａによりトナー像が形成された媒体Ｓを加熱及び加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させる機能を有する。定着装置６０は、装置高さ方向における、転写装置４０の上側、かつ、画像形成装置１０を正面側から見て右側に配置されている。定着装置６０の詳細については後述する。
【００２２】
制御部ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各部を制御する機能を有する（図２参照）。制御部ＣＵの機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２３】
≪画像形成動作≫
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２４】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、画像形成装置１０の各部を作動させる。
【００２５】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電装置３４が感光体３２を帯電し、露光装置３６が感光体３２を露光し、現像装置３８が感光体３２の潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体３２にトナー像が形成される。
【００２６】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置５０により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに保持されたトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００２７】
次いで、定着装置６０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、媒体Ｓに２次転写されたトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００２８】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００２９】
≪要部（定着装置）の構成≫
次に、本実施形態の要部である定着装置６０の構成について図３〜図５（主に図３）を参照しながら詳しく説明する。
【００３０】
定着装置６０は、ハウジングＨＧと、加熱ベルト６１と、加圧ローラー６２（加圧体の一例）と、熱源６３と、押付部６４と、支持部材６５と、温度センサー６６と、放電部６９と、歯車部７０と、フランジ部８０と、一対の側板（図示省略）とを含んで構成されている。加熱ベルト６１、加圧ローラー６２、熱源６３、押付部６４及び放電部６９は、それぞれ長尺とされており、互いにそれらの長手方向を（装置奥行き方向に）沿わせた状態で、一対の側板に位置決めされている。そして、定着装置６０は、長尺とされており、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の本体に取り付けられている。
【００３１】
＜ハウジング＞
ハウジングＨＧは、定着装置６０を構成するハウジングＨＧ以外の構成要素を、その内部に収容する機能を有する。ハウジングＨＧは、画像形成装置１０を正面側から見ると、一例として矩形状とされている。そして、ハウジングＨＧの下側には、搬送装置５０により搬送経路Ｐを搬送される媒体Ｓの入口ＨＧ１が形成されている。また、ハウジングＨＧの上側には、搬送装置５０により搬送経路Ｐを搬送される媒体Ｓの出口ＨＧ２が形成されている。
【００３２】
＜加熱ベルト＞
加熱ベルト６１は、トナー像形成部３０により媒体Ｓに形成されたトナー像及び媒体Ｓを加熱する機能を有する。加熱ベルト６１は、一例として、無端状のベルトとされている。加熱ベルト６１は、図４及び図５に示されるように、一例として、２層構造とされ、内側の第１層６１１と、外側の第２層６１２とで構成されている。ここで、第１層６１１は一例として金属製とされ、第２層６１２はシリコン系樹脂を含む層（以下、シリコン系樹脂層という。）とされている。加熱ベルト６１は、後述する熱源６３により加熱されながら、後述する加圧ローラー６２に従動しつつ、後述する歯車部７０により周回されるようになっている。ここで、図３における符号Ｏは加熱ベルト６１の回転中心を示しており、矢印Ｃは加熱ベルト６１の回転方向（周回方向）を示している。そして、加熱ベルト６１は、搬送装置５０により搬送されるトナー像が形成された媒体Ｓを、後述するニップＮにおいて加圧ローラー６２とで加圧するようになっている。その結果、加熱ベルト６１は、周回しながらトナー像が形成された媒体Ｓに接触して媒体Ｓを加熱し、加圧ローラー６２とでニップＮを通過する媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。なお、本実施形態の第２層６１２は、一例として、シリコンゴムとされている。
【００３３】
なお、加熱ベルト６１の一端部（装置奥行き方向手前側の端部）及び他端部（装置奥行き方向奥側の端部）には、それぞれ、歯車部７０（図４及び図５参照）と、フランジ部８０（図５参照）とが固定されている。そして、歯車部７０及びフランジ部８０は、一対の側板に固定されているシャフト（図示省略）に回転可能に支持されている。
【００３４】
＜加圧ローラー＞
加圧ローラー６２は、トナー像形成部３０により媒体Ｓに形成されたトナー像及び媒体Ｓを、加熱ベルト６１とともに加圧する機能を有する。加圧ローラー６２は、長尺のシャフト（図示省略）と、当該シャフトの外周を覆う被覆層（一例としてゴム層）とを備えたローラーとされている。加圧ローラー６２は、正面側から見て、加熱ベルト６１の右側に配置されている。また、加圧ローラー６２の左側の部分には、加圧ローラー６２の外周に沿って凹んだ状態の加熱ベルト６１の右側の部分が接触している。そして、前述のニップＮとは、加圧ローラー６２と加熱ベルト６１とにより形成される、加圧ローラー６２と加熱ベルト６１との接触部分を意味する。
【００３５】
加圧ローラー６２のシャフトの一端には、駆動源（図示省略）が連結されている。駆動源は、加圧ローラー６２を軸周りに回転させるようになっている。その結果、加圧ローラー６２は、加熱ベルト６１を従動するようになっている。ここで、図３における矢印Ｂは、加圧ローラー６２の回転方向を示している。
【００３６】
＜熱源＞
熱源６３は、加熱ベルト６１が媒体Ｓを加熱するための熱を加熱ベルト６１に付与する機能を有する。熱源６３は、一例として、一対の誘導コイル６３Ａと、交流電源６３Ｂとを含んで構成されている。一対の誘導コイル６３Ａは、正面側から見て、加熱ベルト６１の左側に加熱ベルト６１の周方向に沿って並べられた状態で、加熱ベルト６１の外周に対向して配置されている。また、各誘導コイル６３Ａは、正面側から見て円弧状とされている。各誘導コイル６３Ａは、交流電源６３Ｂから交流電圧が印加されると、加熱ベルト６１を電磁誘導により加熱するようになっている。なお、誘導コイル６３Ａは、正面側から見て、加熱ベルト６１の左側に配置されている。
【００３７】
＜押付部＞
押付部６４は、加熱ベルト６１を加圧ローラー６２に押付けて、加熱ベルト６１と加圧ローラー６２とにニップＮを形成する機能を有する。別の見方をすると、押付部６４は、加熱ベルト６１におけるニップＮを形成する部分を加圧ローラー６２に押付ける機能を有する。押付部６４は、正面側から見て、加熱ベルト６１の内側であって、回転中心Ｏよりも右側に配置されている。押付部６４は、押付部材６４Ａと、シート部材６４Ｂとを備えている。押付部材６４Ａは、正面側から見ると、右側が湾曲状に凹んでいている。また、押付部材６４Ａにおける湾曲状に凹んでいる部分は、シート部材６４Ｂに覆われている。なお、シート部材６４Ｂは、シート部材６４Ｂが押付部材６４Ａと加熱ベルト６１に挟まれて配置されることで、押付部材６４Ａを加熱ベルト６１に接触させる場合に比べて、押付けによる負荷を低減させるようになっている。すなわち、シート部材６４Ｂの摩擦係数は、押付部材６４Ａの摩擦係数よりも小さい。
【００３８】
＜支持部材＞
支持部材６５は、押付部材６４Ａを支持する機能を有する。支持部材６５は、長尺とされている。支持部材６５は、一対の長尺のＬ字状の板金を互い違いに対向させて、横断面が矩形状となるように構成されている。支持部材６５は、正面側から見て、押付部材６４Ａ（押付部６４）の左側に配置されている。なお、支持部材６５は、押付部材６４Ａを一例としてねじ止めしている。
【００３９】
＜温度センサー＞
温度センサー６６は、加熱ベルト６１の温度を検知する機能を有する。温度センサー６６は、加熱ベルト６１の内側であって、正面側から見て、支持部材６５の上側に配置されている。また、温度センサー６６は、加熱ベルト６１の内周に接触している。なお、温度センサー６６に検知された温度（温度に関するデータ）は、定められた周期で制御部ＣＵに送信されるようになっている（図２参照）。
【００４０】
＜放電部＞
放電部６９は、放電して加熱ベルト６１を帯電する機能を有する。放電部６９は、一例として、装置奥行き方向に沿って先端側に鋸歯が形成された電極又は装置奥行き方向に沿って並ぶ針電極の集合体とされている。放電部６９は、加熱ベルト６１の外周に対向している。放電部６９は、正面側から見て加熱ベルト６１の下側に配置され、加熱ベルト６１における、ニップＮよりも加熱ベルト６１の周回方向の上流側かつ熱源６３が対向する位置よりも加熱ベルト６１の周回方向の下流側の部分に対向している。
【００４１】
そして、放電部６９は、定着動作時において、電源（図示省略）から定められた電圧（一例として正極性の電圧）が印加されて放電し、加熱ベルト６１に溜まった静電気を除去（徐電）するようになっている。なお、加熱ベルト６１に溜まる静電気の原因は、搬送装置５０により搬送された媒体Ｓ及び当該媒体Ｓ上のトナーが有していた静電気がニップＮにおいて加熱ベルト６１に受け渡されること等による。
【００４２】
＜歯車部＞
歯車部７０は、駆動源（図示省略）により軸周りに回転されて加熱ベルト６１を周回させる機能を有する。歯車部７０は、図４及び図５に示されるように、歯車７２と、弾性部材７４と、両面テープ７６とを含んで構成されている。なお、歯車部７０は、図４に示されるように、加熱ベルト６１における装置奥行き方向手前側の端部６１Ａを囲んだ状態で端部６１Ａの外周面に固定されている。
【００４３】
歯車７２は、図４及び図５に示されるように、有底筒状とされ、円形の底板７２Ａと、円筒部７２Ｂとを備えている。円形の底板７２Ａの中心には貫通孔７２Ａ１が形成されている。円筒部７２Ｂの外周面全域には、はす歯７２Ｂ１が形成されている。円形の底板７２Ａと円筒部７２Ｂとは一体的に形成されており、円形の底板７２Ａは円筒部７２Ｂの一端側かつ内側に配置されている。そして、歯車７２は、その開口側から内側に加熱ベルト６１の端部６１Ａが入れられた状態で、加熱ベルト６１の端部６１Ａを囲んでいる。なお、円筒部７２Ｂの内径は、加熱ベルト６１の外径よりも大きい。また、円形の底板７２Ａの貫通孔７２Ａ１には前述の一対の側板（図示省略）に固定されているシャフト（図示省略）が貫通している。そのため、歯車７２は、当該シャフトに対して回転可能とされている。
【００４４】
弾性部材７４は、図５に示されるように、一例として円筒状の部材とされている。また、弾性部材７４の材質は、一例としてシリコン系のスポンジとされている。弾性部材７４は、図４及び図５に示されるように、加熱ベルト６１の端部６１Ａの外周面６１Ａ１と、歯車７２の内周面７２Ｂ２との隙間に配置されてる。そして、弾性部材７４は、端部６１Ａと、歯車７２とにより圧縮されている。
【００４５】
両面テープ７６は、シート状で両面が接着可能とされている。両面テープ７６は、図４に示されるように、歯車７２の内周面７２Ｂ２の全周と、弾性部材７４の外周面７４Ａの全周とに挟まれて各面にそれぞれ歯車７２の内周面７２Ｂ２及び弾性部材７４の外周面７４Ａを接着している。すなわち、両面テープ７６における、歯車７２の内周面７２Ｂ２と、弾性部材７４の外周面７４Ａとに挟まれた部分（以下、接着部材７６Ａという。）は、歯車７２の内周面７２Ｂ２に弾性部材７４を接着により固定している。また、前述のとおり、弾性部材７４が端部６１Ａと歯車７２とにより圧縮されていることで、加熱ベルト６１の端部６１Ａは弾性部材７４に押圧されている。以上の結果、歯車部７０は、両面テープ７６及び弾性部材７４により加熱ベルト６１の端部６１Ａを囲んだ状態で加熱ベルト６１に固定されている。
【００４６】
両面テープ７６における接着部材７６Ａ以外の部分、別の見方をすると、両面テープ７６における接着部材７６Ａの端から延長された部分（以下、被覆部材７６Ｂという。）は、図４及び図５に示されるように、弾性部材７４の端の全周及び加熱ベルト６１の端６１Ａ３の全周と、加熱ベルト６１の端部６１Ａの内周面６１Ａ２の全周とに接着されている。別言すると、被覆部材７６Ｂは、加熱ベルト６１の端部６１Ａに接着により固定され、少なくとも加熱ベルト６１の端６１Ａ３の端を被覆している。
【００４７】
＜フランジ部＞
次に、フランジ部８０について、図４を参照しつつ説明する。フランジ部８０は、加熱ベルト６１における装置奥行き方向奥側の端部６１Ａを囲んだ状態で端部６１Ａの外周面に固定されている。フランジ部８０は、図４に示されるように、キャップ８２と、弾性部材７４と、両面テープ７６とを含んで構成されている。なお、フランジ部８０は、図４に示されるように、加熱ベルト６１の端部６１Ａを囲んだ状態で端部６１Ａの外周面に固定されている。なお、フランジ部８０は、装置幅方向から見ると、歯車部７０を加熱ベルト６１の軸方向に対して１８０°反転させて、歯車７２を、歯車７２からはす歯７２Ｂ１のない状態であるキャップ８２に入れ替えたものとされている。
【００４８】
≪定着動作≫
次に、本実施形態の定着装置６０による定着動作について図２〜図４を参照しながら説明する。以下の定着動作の説明では、制御部ＣＵが外部装置（図２参照）から１枚の媒体Ｓに画像を形成する場合を例示して行う。
【００４９】
外部装置から画像データを受け取った制御部ＣＵは、定着装置６０にリモート信号を送る（図２参照）。そうすると、加圧ローラー６２の駆動源（図示省略）により、加圧ローラー６２は軸周りに回転する（図３の矢印Ｂ方向）。また、制御部ＣＵは、他の駆動源（図示省略）により歯車部７０を軸周りに回転させる。以上の結果、加熱ベルト６１は、他の駆動源により軸周りに回転する歯車部７０及び加圧ローラー６２からの駆動力により周回する（図３の矢印Ｃ方向）。
【００５０】
次いで、制御部ＣＵは、熱源６３の交流電源６３Ｂにより一対の誘導コイル６３Ａに交流電圧を印加させる。その結果、周回する加熱ベルト６１は、誘導コイル６３Ａの電磁誘導により（トナー像を媒体Ｓに定着させるための温度（定着温度）に）昇温される。なお、制御部ＣＵが温度センサー６６により検知されて温度センサー６６から送信される温度に関するデータに基づいて交流電源６３Ｂの交流電圧を変更することにより、加熱ベルト６１の温度は定着温度となるように調整される（図２参照）。
【００５１】
また、トナー像形成部３０によりトナー像が形成された媒体Ｓが搬送装置５０により定着装置６０のニップＮに到着するタイミングに合わせて、制御部ＣＵは、放電部６９を作動させる。その結果、放電部６９の放電により発生したイオンの一部は、加熱ベルト６１を帯電させる。
【００５２】
そして、媒体Ｓが搬送経路Ｐに沿って搬送されて媒体Ｓの後端がハウジングＨＧの出口ＨＧ２を通過すると、制御部ＣＵは、定着装置６０を構成する各部の動作を停止させて、定着装置６０による定着動作が終了する。
【００５３】
≪効果≫
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００５４】
＜第１の効果＞
図６に示される定着装置６０Ａ（比較形態）の場合、両面テープ７６が接着部材７６Ａのみとされている。すなわち、比較形態の両面テープ７６には被覆部材７６Ｂがないため、加熱ベルト６１の端はむき出しのままである。なお、比較形態の定着装置６０Ａは、上記の点以外、本実施形態の定着装置６０と同様の構成である。
【００５５】
これに対して、本実施形態の定着装置６０の場合、両面テープ７６は、接着部材７６Ａと被覆部材７６Ｂとで構成されている（図４参照）。
【００５６】
ここで、図７のグラフは、本実施形態の定着装置６０の動作開始から定められた時間（一例として約１０分）までの期間に各時間で定着装置６０から発生するＵＦＰの濃度と、比較形態の定着装置６０Ａの動作開始から定められた時間（一例として約１０分）までの期間に各時間で定着装置６０Ａから発生するＵＦＰの濃度とを調べた試験結果を示している。
【００５７】
ここで、線ＬＡは、比較形態の定着装置６０Ａを用いて放電部６９に電圧を印加せずに定着動作を行った場合（以下、線ＬＡの場合という。）の試験結果である。この場合、加熱ベルト６１には徐々に静電気が溜まってしまうことで媒体Ｓ上のトナーの加熱ベルト６１へのオフセットが発生し得る。その結果、オフセットに伴う定着不良（画像形成不良）が生じる。
【００５８】
次に、線ＬＢは、比較形態の定着装置６０Ａを用いて放電部６９に定められた電圧を印加して定着動作を行った場合（以下、線ＬＢの場合という。）の試験結果である。この場合、線ＬＡの場合に比べて、加熱ベルト６１には静電気が溜まり難くなる。その結果、オフセットに伴う定着不良（画像形成不良）が生じ難い。しかしながら、この場合、放電部６９の放電により発生するオゾンが昇温された加熱ベルトから発生したＶＯＣと結合することで、線ＬＡの場合に比べて、ＵＦＰの生成量が多い。
【００５９】
次に、線ＬＣは、本実施形態の定着装置６０を用いて放電部６９に定められた電圧を印加して定着動作を行った場合の試験結果である。本実施形態の場合、線ＬＡの場合に比べて、オフセットに伴う定着不良（画像形成不良）が生じ難い。また、本実施形態の場合、線ＬＡの場合に比べてＵＦＰの生成量が多いが、線ＬＢの場合に比べてＵＦＰの生成量が少ない。そして、本実施形態の場合のＵＦＰの生成量であれば、ＵＦＰの生成量の許容範囲の上限を超えない。なお、本実施形態の場合、線ＬＢの場合に比べて、ＵＦＰの生成量が少ない理由は、加熱ベルト６１の端６１Ａ３を被覆部材７６Ｂにより被覆しているためと考えられる。また、本実施形態の場合、加熱ベルト６１の端６１Ａ３を被覆することで、線ＬＢの場合に比べて、ＵＦＰの生成量の１／３程度まで低減することができている。
【００６０】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、加熱ベルト６１の端からのＶＯＣの発生量が低減される。これに伴い、本実施形態の定着装置６０及び画像形成装置１０は、オフセット不良を抑制しつつ、定着装置６０から発生するＵＦＰの生成量を低減することができる。
【００６１】
＜弟２の効果＞
比較形態の（図６参照）の場合、比較形態の両面テープ７６には被覆部材７６Ｂがない。そのため、比較形態の加熱ベルト６１は、弾性部材７４により押圧されつつ、両面テープ７６により接着されていない。すなわち、比較形態の加熱ベルト６１は、弾性部材７４のみにより歯車７２に間接的に固定さえている。以上の構成により、比較形態の場合、歯車７２の軸周りの回転に対して、加熱ベルト６１が空転する（すべる）虞がある。
【００６２】
これに対して、本実施形態の加熱ベルト６１は、外周面６１Ａ１を弾性部材７４により押圧されつつ、内周面６１Ａ２が両面テープ７６の被覆部材７６Ｂにより接着されている（図４参照）。
【００６３】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、加熱ベルト６１が空転し難い（すべり難い）。また、本実施形態の定着装置６０及び画像形成装置１０は、加熱ベルト６１が空転に伴う定着不良が抑制される。
【００６４】
＜弟３の効果＞
また、本実施形態の定着装置６０（図４参照）を、比較形態の定着装置６０Ａ（図６参照）の改良と捉えると、次のことがいえる。すなわち、本実施形態の定着装置６０は、改良前の定着装置６０Ａに対して、両面テープ７６のサイズ、形状等の変更により実現できるものといえる。したがって、本実施形態の定着装置６０は、上記第１及び第２の効果を、低コストで実現できる。
【００６５】
以上のとおり、本実施形態を本発明の例として説明したが、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００６６】
例えば、本実施形態の定着装置６０では、加熱ベルト６１が誘導コイル６３Ａを備えた熱源６３により電磁誘導されて加熱されるとして説明した。加熱ベルト６１に対し媒体Ｓにトナー像を定着させるための熱を付与することができれば、別の加熱方式であってもよい。例えば、図８の第１変形例のように、加熱ベルト６１内に配置されているハロゲンランプ６３Ｃを熱源としてもよい。
【００６７】
また、本実施形態の加熱ベルト６１の端を被覆する被覆部材７６Ｂは両面テープ７６の一部であるとして説明した。しかしながら、例えば、図９の第２変形例のように、少なくとも加熱ベルト６１における第２層６１２の端を被覆する部材７６Ｃであってもよい。第２変形例の場合であっても、前述の第１の効果を奏する。
【００６８】
また、本実施形態の加熱ベルト６１の端を被覆する被覆部材７６Ｂはシート状であるとして説明した。しかしながら、例えば、図１１の第３変形例のように、被覆部材７６Ｂに切れ目７６Ｂ１等を形成して、発生するＶＯＣを捕獲し易くしてもよい。すなわち、被覆部材７６Ｂを多孔質構造（又はハニカム構造）としてもよい。なお、第３変形例の場合、前述の第１の効果をより奏する構成といえる。
【００６９】
また、本実施形態の加熱ベルト６１の端を被覆する被覆部材７６Ｂは、弾性部材７４の端の全周及び加熱ベルト６１の端６１Ａ３の全周と、加熱ベルト６１の端部６１Ａの内周面６１Ａ２の全周とに接着されているとして説明した（図４及び図５参照）。しかしながら、図１１の第４変形例のように、被覆部材７６Ｂは、弾性部材７４の端の一部及び加熱ベルト６１の端６１Ａ３の一部と、加熱ベルト６１の端部６１Ａの内周面６１Ａ２一部とに接着されていてもよい。第４変形例の場合、本実施形態の場合に比べて前述の第１及び第２の効果は劣ると考えられるが、前述の比較形態（図６参照）の場合に比べて前述の第１及び第２の効果を奏するといえる。
【符号の説明】
【００７０】
１０          画像形成装置
３０Ａ        トナー像形成部と、転写装置との組み合わせ（形成部の一例）
５０          トナー像形成部（形成部の一例）
６０          定着装置
６１          加熱ベルト
６１Ａ        加熱ベルトの端部
６１２        第２層（シリコン系樹脂層の一例）
６１Ａ２      加熱ベルトの端部の内周面
６１Ａ３      加熱ベルトの端
６２          加圧ローラー（加圧体の一例）
６３          熱源
６９          放電部
７０          歯車部
７２          歯車
７４          弾性部材
７６Ａ        接着部材
７６Ｂ        被覆部材
Ｓ            媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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