(57)【要約】【課題】回転軸方向両端部に巻回されて設けられた補強部材の自由端部に形成される溶着部が単数で構成されている場合に比べて、その自由端部の接合強度を確保しつつ、その自由端部の剥離を抑制できる無端ベルトを得る。【解決手段】無端ベルト本体７２と、無端ベルト本体７２の回転軸方向両端部に周方向に１周以上巻回されて設けられた補強部材７４と、補強部材７４に重ね合わされた補強部材７４の自由端部７６に形成され、自由端部７６を補強部材７４に接合するために周方向に並んだ複数の溶着部８０と、を備えた無端ベルト７０であって、溶着部８０の総面積Ｓ２を自由端部７６の面積Ｓ１の２０％以上とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト本体と、
前記無端ベルト本体の回転軸方向両端部に周方向に１周以上巻回されて設けられた補強部材と、
前記補強部材に重ね合わされた該補強部材の自由端部に形成され、該自由端部を前記補強部材に接合するために周方向に並んだ複数の溶着部と、
を備え、
前記溶着部の総面積が、前記自由端部の面積の２０％以上とされている無端ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載されている無端ベルトと、
前記無端ベルトが張架される複数のロールと、
を備えた中間転写体。
【請求項３】
トナー像を形成する像形成部と、
前記像形成部から前記トナー像が転写される請求項２に記載の中間転写体と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、中間転写体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式の画像形成装置において、無端ベルトである中間転写ベルトの回転軸方向（ベルト幅方向）の両端部には、疲労による破断を防ぐために、周方向全体に亘って補強テープ（補強部材）が巻回されて設けられていることは、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。この補強テープは、中間転写ベルトに１周以上巻回されており、その自由端部が重ね合わされて溶着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転軸方向両端部に巻回されて設けられた補強部材の自由端部に形成される溶着部が単数で構成されている場合に比べて、その自由端部の接合強度を確保しつつ、その自由端部の剥離を抑制できる無端ベルトを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の無端ベルトは、無端ベルト本体と、前記無端ベルト本体の回転軸方向両端部に周方向に１周以上巻回されて設けられた補強部材と、前記補強部材に重ね合わされた該補強部材の自由端部に形成され、該自由端部を前記補強部材に接合するために周方向に並んだ複数の溶着部と、を備え、前記溶着部の総面積が、前記自由端部の面積の２０％以上とされている。
【０００６】
また、本発明に係る請求項２に記載の中間転写体は、請求項１に記載されている無端ベルトと、前記無端ベルトが張架される複数のロールと、を備えている。
【０００７】
また、本発明に係る請求項３に記載の画像形成装置は、トナー像を形成する像形成部と、前記像形成部から前記トナー像が転写される請求項２に記載の中間転写体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、無端ベルトの回転軸方向両端部に巻回されて設けられた補強部材の自由端部に形成される溶着部が単数で構成されている場合に比べて、その自由端部の接合強度を確保しつつ、その自由端部の剥離を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、上記溶着部が単数で構成されている補強部材を有する場合に比べて、無端ベルトの回転軸方向端部が疲労により破断するのを抑制することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、上記溶着部が単数で構成されている補強部材を有する場合に比べて、無端ベルトの回転軸方向端部の疲労破断に起因して画像形成装置が停止する不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示した概略図である。
【図２】本実施形態に係る中間転写ベルトの一部を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る補強テープを示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る補強テープを示す側断面図である。
【図５】本実施形態に係る補強テープの変形例を示す平面図である。
【図６】比較例に係る補強テープを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図に適宜示される矢印ＵＰを画像形成装置１０の上方向とする。また、以下において、無端ベルトの一例としての中間転写ベルト７０の回転方向（周回方向）上流側及び下流側を、それぞれ単に「上流側」及び「下流側」と言う場合がある。
【００１３】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、電子写真方式により各色のトナー像を形成する像形成部の一例としての複数の画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７０に順次転写（一次転写）させる一次転写部１４と、中間転写ベルト７０上に転写された重畳トナー像を記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部１６と、二次転写されたトナー像を記録用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０と、各部の動作を制御する制御部１８と、を有している。
【００１４】
各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、中間転写ベルト７０の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。そして、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ像保持体の一例としての矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム２０を有している。
【００１５】
各感光体ドラム２０の周囲には、その回転方向上流側から順に感光体ドラム２０の周面を帯電させる帯電器２２と、感光体ドラム２０の周面に静電潜像を形成するための露光ビームＬＢを照射するレーザ露光器２４と、感光体ドラム２０の周面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視化する現像器２６と、感光体ドラム２０の周面に形成された各色のトナー像を一次転写部１４にて中間転写ベルト７０に転写する一次転写ロール４０と、感光体ドラム２０の周面に残留した残留トナーを除去するドラムクリーナ２８と、が配置されている。
【００１６】
中間転写ベルト７０は、定速性に優れたモーター（図示省略）により回転駆動される駆動ロール３２と、各感光体ドラム２０の配列方向に沿って略直線状に中間転写ベルト７０を支持する支持ロール３４と、中間転写ベルト７０に対して一定の張力を付与するとともに中間転写ベルト７０の蛇行を防止する補正ロールとしても機能するテンションロール３６と、二次転写部１６に設けられるバックアップロール３８と、に巻き掛けられて張架されている。
【００１７】
そして、中間転写ベルト７０は、矢印Ｂ方向に予め決められた速度で循環駆動（周回駆動）されている。なお、中間転写ベルト７０と、駆動ロール３２と、支持ロール３４と、テンションロール３６と、バックアップロール３８と、で本実施形態に係る中間転写体３０が構成されている。
【００１８】
一次転写部１４は、中間転写ベルト７０を挟んで感光体ドラム２０に対向して配置される一次転写ロール４０によって構成されており、一次転写ロール４０には、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各感光体ドラム２０上のトナー像が中間転写ベルト７０に順次静電吸引され、中間転写ベルト７０上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００１９】
二次転写部１６は、中間転写ベルト７０のトナー像が形成された外周面側に配置される二次転写ロール４２と、上記したバックアップロール３８と、によって構成されている。バックアップロール３８には、中間転写ベルト７０の内周面側に配置されて二次転写ロール４２の対向電極を構成し、二次転写バイアスを安定的に印加する金属製の給電ロール４４が接触配置されている。
【００２０】
二次転写ロール４２は、中間転写ベルト７０を挟んでバックアップロール３８に予め決められた圧力で接触するように配置されるとともに接地されている。これにより、二次転写ロール４２は、バックアップロール３８との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部１６に搬送される記録用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する構成になっている。
【００２１】
また、二次転写部１６よりも中間転写ベルト７０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト７０の外周面に残留する残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト７０の外周面をクリーニングするベルトクリーナ４６が接離自在に設けられている。なお、中間転写ベルト７０の内周面側には、ベルトクリーナ４６と中間転写ベルト７０を挟んで対向するクリーニングバックアップロール４８が配置されている。
【００２２】
また、イエローの画像形成ユニット１２Ｙよりも中間転写ベルト７０の上流側には、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける画像形成タイミングを取るための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）３３が配設されている。そして、ブラックの画像形成ユニット１２Ｋよりも中間転写ベルト７０の下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ３５が配設されている。
【００２３】
基準センサ３３は、中間転写ベルト７０の裏側に設けられたマーク（図示省略）を認識して基準信号を発生するようになっており、この基準信号の認識に基づく制御部１８からの指示により、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが画像形成を開始するように構成されている。
【００２４】
また、中間転写ベルト７０の下方側には、記録用紙Ｐを収容する収容部５０と、収容部５０に収容された記録用紙Ｐを予め決められたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５２と、ピックアップロール５２により繰り出された記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール５４と、搬送ロール５４により搬送された記録用紙Ｐを二次転写部１６へ送り込む搬送ガイド５５と、二次転写ロール４２により二次転写された記録用紙Ｐを定着装置６０へ搬送する搬送ベルト５６と、記録用紙Ｐを定着装置６０のニップ部へ導く入口ガイド５８と、が配置されている。
【００２５】
定着装置６０は、駆動モーター（図示省略）により図示の矢印Ｃ方向に回転駆動され、内部に発熱源としてのハロゲンヒータ６４が配置された定着ロール６２と、定着ロール６２に予め決められた圧力で接触してニップ部を形成するとともに矢印Ｄ方向に従動周回（従動回転）する定着ベルト６６と、を備えている。また、定着装置６０よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、剥離補助部材６８が配置されている。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００２７】
図１に示される画像形成装置１０では、画像読取装置（図示省略）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ：図示省略）等から出力された画像データが、画像処理装置（図示省略）によって画像処理されると、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって作像作業が開始される。すなわち、各感光体ドラム２０の周面が帯電器２２によって帯電される。
【００２８】
なお、画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度及び色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、各レーザ露光器２４から出力される。
【００２９】
すなわち、各レーザ露光器２４では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＬＢを各感光体ドラム２０に照射する。すると、帯電器２２によって周面が帯電された各感光体ドラム２０では、レーザ露光器２４によって、その周面が走査露光され、その周面に静電潜像が形成される。そして、その静電潜像は、各現像器２６によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００３０】
各感光体ドラム２０の周面に形成されたトナー像は、各感光体ドラム２０と中間転写ベルト７０とが接触する一次転写部１４において、中間転写ベルト７０の外周面に転写される。より具体的には、一次転写部１４において、一次転写ロール４０により、中間転写ベルト７０に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加され、トナー像が中間転写ベルト７０の外周面に順次重ね合わされる一次転写が行われる。
【００３１】
中間転写ベルト７０の外周面に順次一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト７０が周回移動することにより二次転写部１６に搬送される。トナー像が二次転写部１６に搬送されると、そのタイミングに合わせて、収容部５０からピックアップロール５２により繰り出され、搬送ロール５４により搬送された記録用紙Ｐが、搬送ガイド５５を経て二次転写部１６に到達し、二次転写部１６において、記録用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせが実行される。
【００３２】
すなわち、記録用紙Ｐは、二次転写部１６に到達する前に一旦停止させられ、トナー像が一次転写された中間転写ベルト７０の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示省略）が回転することで、二次転写部１６へ送られる。ここで、二次転写部１６では、中間転写ベルト７０を介して、二次転写ロール４２がバックアップロール３８によって押圧されている。したがって、タイミングを合わせて搬送された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト７０と二次転写ロール４２との間に挟み込まれる。
【００３３】
その際、給電ロール４４からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加され、二次転写ロール４２とバックアップロール３８との間に転写電界が形成される。したがって、中間転写ベルト７０上に一次転写された未定着トナー像は、二次転写ロール４２とバックアップロール３８とによって押圧される二次転写部１６において、記録用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３４】
その後、トナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、二次転写ロール４２によって中間転写ベルト７０から剥離された状態で搬送され、二次転写ロール４２よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５６へ搬送される。搬送ベルト５６へ搬送された記録用紙Ｐは、その搬送ベルト５６によって定着装置６０へ搬送される。
【００３５】
定着装置６０に搬送された記録用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０の定着ロール６２と定着ベルト６６とによって加熱及び加圧されることで記録用紙Ｐ上に定着される。そして、トナー像が定着された記録用紙Ｐは、剥離補助部材６８により定着ロール６２から剥離され、画像形成装置１０の排出部（図示省略）へ排出される。
【００３６】
なお、二次転写部１６において、記録用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト７０の外周面に残留している残留トナー等は、中間転写ベルト７０の周回移動に伴ってベルトクリーナ４６まで搬送され、そのベルトクリーナ４６によって中間転写ベルト７０上から除去される。
【００３７】
以上のような構成とされた画像形成装置１０において、次に中間転写ベルト７０について詳細に説明する。
【００３８】
図２に示されるように、中間転写ベルト７０は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト本体の一例としてのベルト本体７２を有している。なお、ベルト本体７２の体積抵抗率は、１０６Ωｃｍ〜１０１４Ωｃｍであり、その厚さは、例えば０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍとされている。
【００３９】
そして、ベルト本体７２の回転軸方向（ベルト幅方向）両端部には、補強部材の一例としての帯状の補強テープ７４が周方向に１周以上巻回されて設けられている。補強テープ７４は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、オルトフェニルポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を含んでフィルム状に形成されており、その厚さは、例えば０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍとされている。
【００４０】
また、補強テープ７４は、その裏面に設けられた接着剤（図示省略）により、回転軸方向外側端面がベルト本体７２の端面と略面一となるように、ベルト本体７２に巻回されて貼り付けられている。そして、補強テープ７４の周方向の自由端部７６が、それに重ね合わされた補強テープ７４の一部の外周面に上記接着剤によって貼り付けられている。
【００４１】
このように、本実施形態における自由端部７６とは、図４において、補強テープ７４の一部に重ね合わされている領域Ｌで示される部位を指す。また、その自由端部７６と、その自由端部７６が重ね合わされた補強テープ７４の一部と、で重ね合わせ部７８が形成されている。
【００４２】
また、図２〜図４に示されるように、補強テープ７４の自由端部７６は、それが重ね合わされた補強テープ７４の一部に、上記接着剤による貼付（接合）だけでは接合強度が弱いため、超音波溶着によって溶着されており、その溶着されている部分が複数の（独立した）溶着部８０とされている。
【００４３】
各溶着部８０は、自由端部７６の一部と、それに重ね合わされた補強テープ７４の一部と、を溶融させることで互いに厚さ方向に接合された領域であり、重ね合わせ部７８において、少なくとも周方向に複数個並んで（例えば４個ずつ２列で）設けられている。
【００４４】
なお、溶着部８０は、周方向に複数設けられていればよく、回転軸方向には複数設けられていなくてもよい。すなわち、溶着部８０は１列で設けられていてもよい。また、溶着部８０は、回転軸方向の列数よりも周方向の個数が多く形成されている方が望ましい。また、各溶着部８０は、図３に示される平面視で、それぞれ同一面積となる四角形状（正方形状）、即ち略四角柱状に形成されているが、図示の形状に限定されるものではない。
【００４５】
また、このような溶着部８０は、超音波ホーン（図示省略）において、配列された突起を自由端部７６に上方から当て、その自由端部７６及びそれに重ね合わされた補強テープ７４の一部を加圧しつつ超音波によって厚さ方向に溶融することにより形成される。なお、図４に示されるように、各溶着部８０の溶着深さ（補強テープ７４の厚さ方向の長さ）は、それぞれ同一である。
【００４６】
また、図３に示される平面視で（中間転写ベルト７０の回転軸方向と直交する方向から見て）、各溶着部８０の総面積Ｓ２は、自由端部７６の面積Ｓ１の２０％以上となっている。これにより、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）における溶着強度（接合強度）が確保される構成になっている。なお、各溶着部８０は、複数に分割されているため、実質的に総面積Ｓ２／面積Ｓ１×１００＝１００％となることはない。
【００４７】
以上のような構成とされた中間転写ベルト７０において、次にその作用について説明する。
【００４８】
上記したように、ベルト本体７２の回転軸方向両端部には、補強テープ７４が１周以上巻回されて貼り付けられている。そして、補強テープ７４の自由端部７６は、周方向に複数（等間隔に）設けられた溶着部８０によって、その自由端部７６が重ね合わされた補強テープ７４の一部に溶着されている。つまり、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）に設けられている溶着部８０は、周方向において、複数に分割されている。
【００４９】
ここで、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）に設けられた溶着部８０が、図６に示されるように、単数（１つ）であると、プリント時に、その端部８０Ａに応力が集中したときには、その端部８０Ａを起点に剥離が発生し、連鎖的に自由端部７６全体が補強テープ７４の一部から剥離してしまうおそれがある。そして、これにより、補強テープ７４がベルト本体７２から外れてしまうと、ベルト本体７２の回転軸方向端部が破断してしまうおそれがある。
【００５０】
しかしながら、図２〜図４に示されるように、溶着部８０が周方向に複数に分割されて（独立して）設けられていると、プリント時に、１つの溶着部８０が剥離しても、残りの他の溶着部８０が剥離されずに存在しているため、溶着部８０が単数で構成される場合に比べて、補強テープ７４の一部（重ね合わせ部７８）からの自由端部７６全体の剥離が抑制又は防止される。したがって、ベルト本体７２の回転軸方向端部における破断も抑制又は防止される。
【００５１】
また、図３に示される平面視で、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）における各溶着部８０の総面積Ｓ２が、その自由端部７６の面積Ｓ１の２０％以上となっている。したがって、その自由端部７６（重ね合わせ部７８）における各溶着部８０の総面積Ｓ２が、その自由端部７６の面積Ｓ１の２０％未満となっている構成に比べて、その自由端部７６（重ね合わせ部７８）の溶着強度（接合強度）が確保される。
【００５２】
なお、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）における各溶着部８０の総面積Ｓ２が、その自由端部７６の面積Ｓ１の２０％以上となっていれば、例えば図５に示されるように、各溶着部８０は、周方向に３個で、かつ回転軸方向に２列で設けられていてもよい。つまり、総面積Ｓ２／面積Ｓ１×１００≧２０％であれば、溶着部８０の個数は、特に限定されず、例えば２個〜４０個程度形成されていてもよい。
【００５３】
また、総面積Ｓ２／面積Ｓ１×１００≧２０％であれば、溶着部８０の形状も、特に限定されない。すなわち、図２〜図５に示される溶着部８０は、平面視で四角形状（正方形状）に形成されているが、例えば円形状に形成されていてもよい。平面視で、溶着部８０が円形状に形成されていると、溶着部８０が四角形状に形成されている場合に比べて、溶着部８０の端部８０Ａに対して応力が集中し難くなる（角部が存在しない）ため、その端部８０Ａ（特に角部）を起点に自由端部７６が剥離され難くなる。
【００５４】
また、このように、補強テープ７４の重ね合わせ部７８から自由端部７６全体が剥離されるのが抑制又は防止され、中間転写ベルト７０から補強テープ７４が外れるのが抑制又は防止されると、中間転写ベルト７０の回転軸方向端部が疲労によって破断するのが抑制又は防止される。したがって、中間転写ベルト７０の回転軸方向端部の疲労破断に起因して画像形成装置１０のプリント動作が緊急停止する不具合の発生が抑制又は防止される。
【実施例】
【００５５】
以下に示す実施例１、２に基づき、本実施形態に係る中間転写ベルト７０を更に具体的に説明する。なお、本実施形態に係る中間転写ベルト７０は、以下の実施例１、２に限定されるものではない。
【００５６】
（ベルト本体の作製）
Ｎ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）を溶媒とし、カーボンブラックを２７質量部、分散させ、固形濃度を２２％としたポリアミック酸溶液を塗布液とした。この塗布液をステンレス鋼（ＳＵＳ）製の円筒型芯体の外周面に螺旋状に塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、続いて３２０℃で１時間加熱した。そして、加熱修了後、塗布膜を脱型することで、ベルト本体７２を得た。
【００５７】
（実施例１）
得られたベルト本体７２の回転軸方向両端部に補強テープ７４を貼り付け、補強テープ７４の自由端部７６を、それが重ね合わされた補強テープ７４の一部に超音波溶着した。図３に示される平面視で、補強テープ７４の自由端部７６の面積Ｓ１は、７ｍｍ×１３ｍｍ＝９１ｍｍ２であった。
【００５８】
図３に示されるように、この自由端部７６（重ね合わせ部７８）に、１個が２ｍｍ×２ｍｍ＝４ｍｍ２の大きさの溶着部８０を、周方向に４個、回転軸方向に２列の計８個形成した。図３に示される平面視で、各溶着部８０の総面積Ｓ２は、４ｍｍ２×８＝３２ｍｍ２であり、自由端部７６の面積Ｓ１に対する各溶着部８０の総面積Ｓ２（＝Ｓ２／Ｓ１）は、３５％（≒３２／９１×１００）であった。
【００５９】
この中間転写ベルト７０を用いてプリントを行ったところ、１０万枚プリントしても良好な画質が得られた。また、プリントが終了した中間転写ベルト７０を確認したところ、溶着部８０の一部に剥離や破断が発生したが、自由端部７６全体の剥離は発生せず、画像形成装置１０の中間転写ベルト７０としての機能は保たれていた。
【００６０】
（実施例２）
図５に示されるように、実施例１に対して、自由端部７６（重ね合わせ部７８）に、１個が２ｍｍ×２ｍｍ＝４ｍｍ２の大きさの溶着部８０を、周方向に３個、回転軸方向に２列の計６個形成した。図５に示される平面視で、各溶着部８０の総面積Ｓ２は、４ｍｍ２×６＝２４ｍｍ２であり、自由端部７６の面積Ｓ１に対する各溶着部８０の総面積Ｓ２（＝Ｓ２／Ｓ１）は、２６％（≒２４／９１×１００）であった。
【００６１】
この中間転写ベルト７０を用いてプリントを行ったところ、１０万枚プリントしても良好な画質が得られた。また、プリントが終了した中間転写ベルト７０を確認したところ、溶着部８０の一部に剥離や破断が発生したが、自由端部７６全体の剥離は発生せず、画像形成装置１０の中間転写ベルト７０としての機能は保たれていた。
【００６２】
（比較例）
図６に示されるように、実施例１に対して、自由端部７６（重ね合わせ部７８）に、平面視で５ｍｍ×１１ｍｍ＝５５ｍｍ２の四角形状の溶着部８０を１つだけ形成した。この中間転写ベルト（図示省略）を用いてプリントを行ったところ、２万枚付近で、溶着部８０の端部８０Ａに剥離や破断が発生し、連鎖的に自由端部７６全体が剥離した。そして、中間転写ベルト７０の回転軸方向端部が破断し、画像形成装置１０が停止してしまった。
【００６３】
上記の結果により、実施例１及び実施例２に係る中間転写ベルト７０によれば、溶着部８０が単数で構成されている比較例に係る中間転写ベルトに比べて、補強テープ７４の自由端部７６の接合強度を確保しつつ、その自由端部７６の剥離が抑制又は防止されることが判明した。
【００６４】
以上、本実施形態に係る中間転写ベルト（無端ベルト）７０について図面を基に説明したが、本実施形態に係る中間転写ベルト７０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、本実施形態に係る無端ベルトは、定着装置６０の定着ベルト６６にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  画像形成装置
１２  画像形成ユニット（像形成部の一例）
３０  中間転写体
７０  中間転写ベルト（無端ベルトの一例）
７２  ベルト本体（無端ベルト本体の一例）
７４  補強テープ（補強部材の一例）
７６  自由端部
８０  溶着部
Ｓ１  面積
Ｓ２  総面積
【図１】
2018072378.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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