(57)【要約】【課題】全長を短縮できる、射出成形機の提供。【解決手段】固定子および回転子を含むモータと、前記モータによって回転させられる回転伝達軸と、前記回転伝達軸の回転によって回転させられるねじ軸と、前記ねじ軸に螺合され、前記ねじ軸の回転によって進退させられるねじナットとを有し、前記モータ、前記回転伝達軸、前記ねじ軸、および前記ねじナットは、同一直線上に配設され、前記回転伝達軸は、前記回転子の内部において前記回転子と結合される結合軸部を有する、射出成形機。【選択図】図６
2018144399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子および回転子を含むモータと、
前記モータによって回転させられる回転伝達軸と、
前記回転伝達軸の回転によって回転させられるねじ軸と、
前記ねじ軸に螺合され、前記ねじ軸の回転によって進退させられるねじナットとを有し、
前記モータ、前記回転伝達軸、前記ねじ軸、および前記ねじナットは、同一直線上に配設され、
前記回転伝達軸は、前記回転子の内部において前記回転子と結合される結合軸部を有する、射出成形機。
【請求項２】
前記固定子は回転磁界を形成するコイルを含み、前記回転子は前記回転磁界によって回転させられる磁石部を含む、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記回転伝達軸の少なくとも一部は、前記モータの軸方向において、前記磁石部とオーバラップする、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記モータは、前記固定子に対し前記回転子を回転自在に支持するモータ軸受を有し、
前記モータ軸受の少なくとも一部は、前記モータの軸方向において、前記コイルとオーバラップする、請求項２または３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記回転伝達軸の前記結合軸部は、前記回転子の内部において前記回転子とスプライン結合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、射出駆動用のねじ軸側のスプラインと噛合するモータ軸側のスプラインを、該モータ軸とは別個の軸受筒の内周面に設けることによって、両軸のスプラインによる連結を可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、モータの外部においてモータ側の部品とねじ軸側の部品とが結合されており、射出成形機の全長が長いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、全長を短縮できる射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
固定子および回転子を含むモータと、
前記モータによって回転させられる回転伝達軸と、
前記回転伝達軸の回転によって回転させられるねじ軸と、
前記ねじ軸に螺合され、前記ねじ軸の回転によって進退させられるねじナットとを有し、
前記モータ、前記回転伝達軸、前記ねじ軸、および前記ねじナットは、同一直線上に配設され、
前記回転伝達軸は、前記回転子の内部において前記回転子と結合される結合軸部を有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、全長を短縮できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】図２に示す射出装置の構造の一例を示す上面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った射出装置の断面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った射出装置の断面図である。
【図６】第１実施例による射出装置の要部と、第２実施例による射出装置の要部とを比較する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２に示すように、射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００とを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１１】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１２】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１３】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１４】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１５】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１６】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１７】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１８】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられる。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００１９】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２０】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２１】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２２】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２３】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２４】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２５】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータ１６０のエンコーダ１６１などを用いて検出する。エンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００２６】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２７】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２８】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（速度の切替位置、型閉完了位置、型締位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。
【００２９】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３０】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３１】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３２】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、ベルトやプーリなどで構成される回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３３】
尚、回転伝達部１８５は、ベルトやプーリなどの代わりに、歯車などで構成されてもよい。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。
【００３４】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３５】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３６】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３７】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
間隔Ｌは、型厚調整モータ１８３のエンコーダ１８４を用いて検出する。エンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。エンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００４０】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４１】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４２】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４３】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４４】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設される。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。タイバーは、上下方向に延びており、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４５】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４６】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４７】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４８】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００４９】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５０】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５１】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５２】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータ２１０のエンコーダ２１１を用いて検出する。エンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００５３】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５４】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチされ、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５５】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５６】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５７】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５８】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００５９】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６０】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）まで後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６１】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）まで前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６２】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６３】
尚、射出装置３００は、逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６４】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６５】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６６】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６７】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６８】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００６９】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータ３５０のエンコーダ３５１を用いて検出する。エンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７０】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００７１】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７２】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクルの短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７３】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータ３４０のエンコーダ３４１を用いて検出する。エンコーダ３４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００７４】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７５】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７６】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７７】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００７８】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンク４１３から作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００７９】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８０】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。ピストンロッド４３３が前室４３５を貫通しているため、前室４３５の断面積は後室４３６の断面積より小さい。
【００８１】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８２】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８３】
第１リリーフ弁４４１は、第１流路４０１内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第１流路４０１内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第１流路４０１内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８４】
第２リリーフ弁４４２は、第２流路４０２内の圧力が設定値を超えた場合に開き、第２流路４０２内の余分な作動液をタンク４１３に戻して、第２流路４０２内の圧力を設定値以下に保つ。
【００８５】
フラッシング弁４４３は、前室４３５の断面積と後室４３６の断面積との差に起因する作動液の循環量の過不足を調整する弁であり、例えば図１および図２に示すように３位置４ポートのスプール弁で構成される。
【００８６】
第１チェック弁４５１は、第１流路４０１内の圧力がタンク４１３内の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第１流路４０１に作動液を供給する。
【００８７】
第２チェック弁４５２は、第２流路４０２内の圧力がタンク４１３の圧力よりも低い場合に開き、タンク４１３から第２流路４０２に作動液を供給する。
【００８８】
電磁切替弁４５３は、液圧シリンダ４３０の前室４３５と液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１との間の作動液の流れを制御する制御弁である。電磁切替弁４５３は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、第１流路４０１における作動液の流れを制御する。
【００８９】
電磁切替弁４５３は、例えば図１および図２に示すように２位置２ポートのスプール弁で構成される。スプール弁が第１位置（図１および図２中左側の位置）の場合、前室４３５と第１ポート４１１との間の両方向の流れが許容される。一方、スプール弁が第２位置の場合（図１および図２中右側の位置）の場合、前室４３５から第１ポート４１１への流れが制限される。この場合、第１ポート４１１から前室４３５への流れは制限されないが、制限されてもよい。
【００９０】
第１圧力検出器４５５は、前室４３５の液圧を検出する。前室４３５の液圧によってノズルタッチ圧力が生じるため、第１圧力検出器４５５を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。第１圧力検出器４５５は、例えば第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として前室４３５側の位置に設けられる。電磁切替弁４５３の状態に関係なく、ノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９１】
第２圧力検出器４５６は、第１流路４０１の途中に設けられ、電磁切替弁４５３を基準として第１ポート４１１側の位置に設けられる。第２圧力検出器４５６は、電磁切替弁４５３と第１ポート４１１との間における液圧を検出する。電磁切替弁４５３が第１ポート４１１と前室４３５との間の両方向の流れを許容する状態の場合、第１ポート４１１と電磁切替弁４５３との間における液圧と、電磁切替弁４５３と前室４３５との間における液圧とは等しい。よって、この状態の場合、第２圧力検出器４５６を用いてノズルタッチ圧力が検出できる。
【００９２】
尚、本実施形態では、第１流路４０１の途中に設けられる圧力検出器を用いてノズルタッチ圧力を検出するが、例えばノズル３２０に設けられるロードセルなどを用いてノズルタッチ圧力を検出してもよい。つまり、ノズルタッチ圧力を検出する圧力検出器は、移動装置４００、射出装置３００のいずれに設けられてもよい。
【００９３】
尚、本実施形態では、移動装置４００として、液圧シリンダ４３０が用いられるが、本発明はこれに限定されない。
【００９４】
（制御装置）
制御装置７００は、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００９５】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９６】
（射出装置の構造）
図３は、一実施形態による射出装置の構造の一例を示す上面図である。図４は、図３のIV−IV線に沿った射出装置の断面図である。図５は、図３のV−V線に沿った射出装置の断面図である。
【００９７】
射出装置３００は、シリンダ３１０の後端部を保持する前方サポート３０２と、前方サポート３０２の後方に設けられる後方サポート３０３とを有する。前方サポート３０２および後方サポート３０３は、スライドベース３０１上に固定される。
【００９８】
前方サポート３０２と後方サポート３０３との間には、可動プレート３０４が進退自在に設けられる。可動プレート３０４のガイド３０５は、前方サポート３０２と後方サポート３０３との間に架け渡される。尚、ガイド３０５は、スライドベース３０１上に敷設されてもよい。
【００９９】
計量モータ３４０は、可動プレート３０４に組付けられてよい。計量モータ３４０の回転運動は、ベルトやプーリなどの回転伝達機構３４２によってスクリュ３３０に伝達される。尚、計量モータ３４０は、スクリュ３３０の延長軸に直結されてもよく、スクリュ３３０と同一直線上に配されてもよい。
【０１００】
射出モータ３５０は、後方サポート３０３に組付けられてよい。射出モータ３５０の回転運動は、運動変換機構３７０によって可動プレート３０４の直線運動に変換されたうえで、スクリュ３３０に伝達される。
【０１０１】
運動変換機構３７０は、射出モータ３５０によって回転させられる回転伝達軸３７１と、回転伝達軸３７１の回転によって回転させられるねじ軸３７２と、ねじ軸３７２に螺合され、ねじ軸３７２の回転によって進退させられるねじナット３７３とを有する。
【０１０２】
回転伝達軸３７１は、例えば、射出モータ３５０の回転子の内部において回転子とスプライン結合される。回転伝達軸３７１は、外周部に、周方向に間隔をおいて複数のキーを有する。一方、射出モータ３５０の回転子は、内周部に、複数のキーが摺動自在に挿入される複数のキー溝を有する。キーの数やキー溝の数は１つでもよい。
【０１０３】
尚、本実施形態の回転伝達軸３７１は、射出モータ３５０の回転子の内部において回転子とスプライン結合されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、回転伝達軸３７１は、射出モータ３５０の回転子と摩擦力で結合されてもよい。この場合、回転伝達軸３７１と回転子との間に、くさびなどが打ち込まれてもよい。
【０１０４】
回転伝達軸３７１は、ねじ軸３７２と一体に形成されてもよいし、ねじ軸３７２と別に形成され、ねじ軸３７２と連結されてもよい。
【０１０５】
回転伝達軸３７１やねじ軸３７２は、図５に示すように軸受３７４、軸受３７４の外輪を保持する軸受ホルダ３７５を介して、後方サポート３０３に対し進退不能に且つ回転自在に組付けられる。一方、ねじナット３７３は、可動プレート３０４に対し固定される。
【０１０６】
運動変換機構３７０、軸受３７４、軸受ホルダ３７５などで運動変換機構アセンブリが構成される。運動変換機構アセンブリは、予め組立てられたうえで、射出モータ３５０を介して後方サポート３０３に組付けられる。例えば射出モータ３５０はボルトなどで後方サポート３０３に固定され、軸受ホルダ３７５は射出モータ３５０の前フランジ３５５（図６（ａ）参照）にインロー嵌合される。前フランジ３５５は、前後方向に延びる複数の穴壁面３９５、３９６と、複数の穴壁面３９５、３９６の間に段差を形成する段差面３９７とを有する。前フランジ３５５の前側の穴壁面３９５と軸受ホルダ３７５の外周面とが接触し、且つ、前フランジ３５５の段差面３９７と軸受ホルダ３７５の後端面とが接触する。これにより、運動変換機構アセンブリと射出モータ３５０の芯出しと前後方向位置決めがなされる。
【０１０７】
尚、射出モータ３５０の前フランジ３５５（より詳細には後述の前フランジ本体部３９１）は、後方サポート３０３にインロー嵌合されてもよい。例えば、後方サポート３０３は、前後方向に延びる複数の穴壁面と、複数の穴壁面の間に段差を形成する段差面を有する。後方サポート３０３の後側の穴壁面と前フランジ３５５の外周面とが接触し、且つ、後方サポート３０３の段差面と前フランジ３５５の前端面とが接触する。これにより、後方サポート３０３と射出モータ３５０の芯出しと前後方向位置決めがなされる。
【０１０８】
射出モータ３５０を駆動して回転伝達軸３７１を回転させると、ねじ軸３７２が回転させられ、ねじナット３７３が進退させられる。これにより、可動プレート３０４が進退して、シリンダ３１０の内部においてスクリュ３３０が進退させられる。
【０１０９】
射出モータ３５０および運動変換機構３７０は、図３に示すように、スクリュ３３０の中心線を中心に対称に配されてよい。尚、射出モータ３５０および運動変換機構３７０の数は１つでもよく、射出モータ３５０および運動変換機構３７０はスクリュ３３０の中心線上に配されてもよい。
【０１１０】
図６は、第１実施例による射出装置の要部と、第２実施例による射出装置の要部とを比較する断面図である。図６（ａ）は、第１実施例による射出装置の要部を示す断面図であって、図５に示す射出装置の一部を拡大して示す断面図である。図６（ｂ）は、第２実施例による射出装置の要部を示す断面図である。
【０１１１】
射出モータ３５０は、固定子３５２と、回転子３５３と、固定子３５２に対し回転子３５３を回転自在に支持するモータ軸受３５４と、前側のモータ軸受３５４を保持する前フランジ３５５と、後側のモータ軸受３５４を保持する後フランジ３５６とを有する。固定子３５２は、固定子３５２よりも前方の前フランジ３５５と、固定子３５２よりも後方の後フランジ３５６とで挟んで保持される。
【０１１２】
固定子３５２は、例えば、固定子コア３８１、および固定子コイル３８２を有する。固定子コア３８１は、電磁鋼板を積層したものであってよい。固定子コイル３８２は、回転磁界を形成するものである。固定子コイル３８２は、固定子コア３８１のスロット内に配設される。尚、固定子コイル３８２の代わりに、永久磁石が用いられてもよい。
【０１１３】
回転子３５３は、例えば、回転子コア３８３、および磁石部としての永久磁石３８４を有する。回転子コア３８３は、前後両端部においてモータ軸受３５４の内輪を保持する。回転子コア３８３の中央部には永久磁石３８４が取り付けられる。永久磁石３８４は、固定子コイル３８２の回転磁界によって回転させられるものである。永久磁石３８４は、回転子コア３８３の外周に取り付けられる。尚、磁石部として永久磁石の代わりに電磁石が用いられてもよい。
【０１１４】
モータ軸受３５４は、固定子３５２に対し回転子３５３を回転自在に支持する。モータ軸受３５４は、回転子３５３の前後両端部に、それぞれ設けられる。モータ軸受３５４の数は、図６（ａ）では２つであるが、３つ以上でもよい。モータ軸受３５４は、ねじ軸３７２の軸受３７４とは別に設けられてよい。
【０１１５】
前フランジ３５５は、回転子３５３の前端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４を保持する。前フランジ３５５は、図６（ａ）に示すように、リング状の前フランジ本体部３９１と、前フランジ本体部３９１から後方に突出する前フランジ外輪保持部３９２とを有する。前フランジ本体部３９１は、固定子コイル３８２よりも前方に設けられ、後方サポート３０３の後面に取付けられる。一方、前フランジ外輪保持部３９２は、固定子コイル３８２よりも前方から固定子コイル３８２の径方向内側に挿入されており、回転子３５３の前端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４の外輪を保持する。
【０１１６】
後フランジ３５６は、回転子３５３の後端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４を保持する。後フランジ３５６は、図６（ａ）に示すように、リング状の後フランジ本体部３９３と、後フランジ本体部３９３から前方に突出する後フランジ外輪保持部３９４とを有する。後フランジ本体部３９３は、固定子コイル３８２よりも後方に設けられる。一方、後フランジ外輪保持部３９４は、固定子コイル３８２よりも後方から固定子コイル３８２の径方向内側に挿入されており、回転子３５３の後端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４の外輪を保持する。
【０１１７】
前フランジ本体部３９１と後フランジ本体部３９３とは、固定子３５２を前後両側から挟んで保持する。前フランジ本体部３９１と後フランジ本体部３９３との間に、回転子３５３の永久磁石３８４が設けられる。つまり、永久磁石３８４は、前フランジ本体部３９１よりも後方、且つ、後フランジ本体部３９３よりも前方に配される。
【０１１８】
射出モータ３５０の回転運動は、回転伝達軸３７１を介してねじ軸３７２に伝達され、ねじ軸３７２に螺合されるねじナット３７３の直線運動に変換される。射出モータ３５０と、回転伝達軸３７１と、ねじ軸３７２と、ねじナット３７３とは、同一直線上に配される。
【０１１９】
回転伝達軸３７１は、回転伝達軸３７１よりも前方に配されるねじ軸３７２から後方に向けて延びる延長軸部３７６と、延長軸部３７６から後方に向けて延びて回転子３５３の内部において回転子３５３と結合される結合軸部３７７とを有する。これにより、射出モータ３５０の軸方向と直交する方向（例えば図６（ａ）において上下方向）から見たときに射出モータ３５０と運動変換機構３７０の一部とをオーバラップすることができ、射出装置３００の前後長を短縮できる。よって、射出成形機の全長を短縮できる。
【０１２０】
回転伝達軸３７１の結合軸部３７７は、例えば、射出モータ３５０の回転子３５３の内部において回転子３５３とスプライン結合される。回転伝達軸３７１の結合軸部３７７は、外周部に、周方向に間隔をおいて複数のキーを有する。一方、回転子３５３は、内周部に、複数のキーが摺動自在に挿入される複数のキー溝を有する。キーの数やキー溝の数は１つでもよい。
【０１２１】
尚、回転伝達軸３７１の結合軸部３７７は、射出モータ３５０の回転子３５３の内部において回転子３５３とスプライン結合されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、回転伝達軸３７１の結合軸部３７７は、射出モータ３５０の回転子３５３と摩擦力で結合されてもよい。この場合、回転伝達軸３７１の結合軸部３７７と回転子３５３との間に、くさびなどが打ち込まれてもよい。
【０１２２】
回転伝達軸３７１は、ねじ軸３７２と一体に形成されてもよいし、ねじ軸３７２と別に形成され、ねじ軸３７２と連結されてもよい。
【０１２３】
回転伝達軸３７１の少なくとも一部は、射出モータ３５０の永久磁石３８４よりも射出モータ３５０の径方向内側に配設され、射出モータ３５０の軸方向に直交する方向（例えば図６（ａ）において上下方向）から見たとき、永久磁石３８４とオーバラップする。これにより、射出装置３００の前後長をより短縮できる。永久磁石３８４は、上述の如く、前フランジ本体部３９１よりも後方、且つ、後フランジ本体部３９３よりも前方に配される。
【０１２４】
モータ軸受３５４の少なくとも一部は、固定子コイル３８２よりも射出モータ３５０の径方向内側に配設され、射出モータ３５０の軸方向に直交する方向（例えば図６（ａ）において上下方向）から見たとき、固定子コイル３８２とオーバラップする。これにより、射出装置３００の前後長をより短縮できる。
【０１２５】
例えば、前フランジ３５５で保持されるモータ軸受３５４は、固定子コイル３８２よりも射出モータ３５０の径方向内側に配設され、射出モータ３５０の軸方向に直交する方向から見たとき、固定子コイル３８２とオーバラップする。このオーバラップのために、図６（ａ）に示す第１実施例の射出モータ３５０は、図６（ｂ）に示す第２実施例の射出モータ３５０Ａとは異なる下記の（１）〜（５）の構造を有する。下記の（１）〜（５）の構造によれば、射出モータ３５０の径方向寸法の拡大を抑制しつつ、射出モータ３５０の軸方向においてモータ軸受３５４と固定子コイル３８２とをオーバラップさせることができる。
【０１２６】
（１）第１実施例の前フランジ３５５は、図６（ａ）に示すように、リング状の前フランジ本体部３９１と、前フランジ本体部３９１から後方に突出する筒状の前フランジ外輪保持部３９２とを有する。前フランジ本体部３９１は、固定子コイル３８２よりも前方に設けられる。一方、前フランジ外輪保持部３９２は、固定子コイル３８２よりも前方から固定子コイル３８２の径方向内側に挿入され、回転子３５３の前端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４の外輪を保持する。モータ軸受３５４は、固定子コイル３８２の径方向内側において、前フランジ外輪保持部３９２で保持される。これにより、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１２７】
これに対し、第２実施例の前フランジ３５５Ａは、図６（ｂ）に示すように、固定子コイル３８２Ａよりも前方において、回転子３５３Ａの前端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４Ａの外輪を保持する。従って、モータ軸受３５４Ａは、射出モータ３５０Ａの軸方向において固定子コイル３８２Ａとオーバラップしない。
【０１２８】
（２）第１実施例の前フランジ３５５で保持されるモータ軸受３５４は、図６（ａ）に示すように、回転子３５３よりも径方向外側にはみ出さないように配され、回転子３５３の永久磁石３８４の外周よりも径方向内側に配される。これにより、前フランジ３５５で保持されるモータ軸受３５４を固定子コイル３８２と干渉しないように固定子コイル３８２の内側に配設でき、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１２９】
これに対し、第２実施例の前フランジ３５５Ａで保持されるモータ軸受３５４Ａは、図６（ｂ）に示すように、回転子３５３Ａ（詳細には永久磁石３８４Ａの外周）よりも径方向外側にはみ出す。そのため、前フランジ３５５Ａで保持されるモータ軸受３５４Ａを後方にずらして固定子コイル３８２Ａの内側に配設しようとすると、固定子コイル３８２Ａと干渉してしまう。
【０１３０】
（３）第１実施例の回転子コア３８３は、その外周に、前フランジ３５５で保持されるモータ軸受３５４との間に隙間を形成する段差面３８５を有する。段差面３８５よりも前側の部分（モータ軸受３５４の内輪を保持する部分）は、段差面３８５よりも後側の部分（永久磁石３８４が取り付けられる部分）よりも外径が小さい。よって、段差面３８５よりも前側の部分と、固定子コイル３８２との径方向における間隔が大きく、固定子コイル３８２と干渉しないように固定子コイル３８２の内側にモータ軸受３５４を配設でき、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１３１】
これに対し、第２実施例の回転子コア３８３Ａは、その外周に、前フランジ３５５Ａで保持されるモータ軸受３５４Ａとの間に隙間を形成する段差面を有しない。そのため、回転子コア３８３Ａと固定子コイル３８２Ａとの径方向における間隔が小さく、固定子コイル３８２Ａと干渉しないように固定子コイル３８２Ａの内側にモータ軸受３５４Ａを配設することが困難である。
【０１３２】
（４）第１実施例の回転子コア３８３の前端部は、延長軸部３７６と径方向においてオーバラップする。よって、回転子コア３８３の前端部と固定子コイル３８２との径方向における間隔が大きく、固定子コイル３８２と干渉しないように固定子コイル３８２の内側にモータ軸受３５４を配設でき、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１３３】
これに対し、第２実施例の回転子コア３８３Ａの前端部は、延長軸部３７６Ａよりも径方向外側に配設される。そのため、回転子コア３８３Ａの前端部と固定子コイル３８２Ａとの径方向における間隔が小さく、固定子コイル３８２Ａと干渉しないように固定子コイル３８２Ａの内側にモータ軸受３５４Ａを配設することが困難である。そのため、モータ軸受３５４Ａを射出モータ３５０Ａの軸方向において固定子コイル３８２Ａとオーバラップできない。
【０１３４】
（５）第１実施例の回転伝達軸３７１は、延長軸部３７６と結合軸部３７７との間に段差面３７８を有する。結合軸部３７７の外径は、延長軸部３７６の外径よりも小さい。よって、結合軸部３７７と固定子コイル３８２との径方向における間隔が大きく、固定子コイル３８２と干渉しないように固定子コイル３８２の内側にモータ軸受３５４を配設でき、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１３５】
これに対し、第２実施例の回転伝達軸３７１Ａは、延長軸部３７６Ａと結合軸部３７７Ａとの間に段差面を有しない。結合軸部３７７Ａの外径は、延長軸部３７６Ａの外径と略同じである。結合軸部３７７Ａと固定子コイル３８２Ａとの径方向における間隔が小さく、固定子コイル３８２Ａと干渉しないように固定子コイル３８２Ａの内側にモータ軸受３５４Ａを配設することが困難である。そのため、モータ軸受３５４Ａを射出モータ３５０Ａの軸方向において固定子コイル３８２Ａとオーバラップできない。
【０１３６】
尚、図６（ａ）に示す第１実施例の射出モータ３５０は、上記の（１）〜（５）の構造を有するが、上記の（１）〜（５）の構造のうちの少なくとも１つを有していてもよい。射出モータ３５０の径方向寸法の拡大を抑制しつつ、射出モータ３５０の軸方向においてモータ軸受３５４と固定子コイル３８２とをオーバラップさせることができればよい。
【０１３７】
同様に、後フランジ３５６で保持されるモータ軸受３５４は、固定子コイル３８２よりも射出モータ３５０の径方向内側に配設され、射出モータ３５０の軸方向に直交する方向から見たとき、固定子コイル３８２とオーバラップする。このオーバラップのために、図６（ａ）に示す第１実施例の射出モータ３５０は、図６（ｂ）に示す第２実施例の射出モータ３５０Ａとは異なる下記の（６）〜（９）の構造を有する。下記の（６）〜（９）の構造によれば、射出モータ３５０の径方向寸法の拡大を抑制しつつ、射出モータ３５０の軸方向においてモータ軸受３５４と固定子コイル３８２とをオーバラップさせることができる。
【０１３８】
（６）第１実施例の後フランジ３５６は、図６（ａ）に示すように、リング状の後フランジ本体部３９３と、後フランジ本体部３９３から前方に突出する筒状の後フランジ外輪保持部３９４とを有する。後フランジ本体部３９３は、固定子コイル３８２よりも後方に設けられる。一方、後フランジ外輪保持部３９４は、固定子コイル３８２よりも後方から固定子コイル３８２の径方向内側に挿入され、回転子３５３の後端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４の外輪を保持する。モータ軸受３５４は、固定子コイル３８２の径方向内側において、後フランジ外輪保持部３９４で保持される。これにより、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１３９】
これに対し、第２実施例の後フランジ３５６Ａは、図６（ｂ）に示すように、固定子コイル３８２Ａよりも後方において、回転子３５３Ａの後端部を回転自在に支持するモータ軸受３５４Ａの外輪を保持する。従って、モータ軸受３５４Ａは、射出モータ３５０Ａの軸方向において固定子コイル３８２Ａとオーバラップしない。
【０１４０】
（７）第１実施例の後フランジ３５６で保持されるモータ軸受３５４は、図６（ａ）に示すように、回転子３５３よりも径方向外側にはみ出さないように配され、回転子３５３の永久磁石３８４の外周よりも径方向内側に配される。これにより、後フランジ３５６で保持されるモータ軸受３５４を固定子コイル３８２と干渉しないように固定子コイル３８２の内側に配設でき、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１４１】
これに対し、第２実施例の後フランジ３５６Ａで保持されるモータ軸受３５４Ａは、図６（ｂ）に示すように、回転子３５３Ａよりも径方向外側にはみ出している。そのため、後フランジ３５６Ａで保持されるモータ軸受３５４Ａを前方にずらして固定子コイル３８２Ａの内側に配設しようとすると、固定子コイル３８２Ａと干渉してしまう。
【０１４２】
（８）第１実施例の回転子コア３８３は、その外周に、後フランジ３５６で保持されるモータ軸受３５４との間に隙間を形成する段差面３８６を有する。段差面３８６よりも後側の部分（モータ軸受３５４の内輪を保持する部分）は、段差面３８６よりも前側の部分（永久磁石３８４が取り付けられる部分）よりも外径が小さい。よって、段差面３８６よりも後側の部分と、固定子コイル３８２との径方向における間隔が大きく、固定子コイル３８２と干渉しないように固定子コイル３８２の内側にモータ軸受３５４を配設でき、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１４３】
これに対し、第２実施例の回転子コア３８３Ａは、その外周に、後フランジ３５６Ａで保持されるモータ軸受３５４Ａとの間に隙間を形成する段差面を有しない。そのため、回転子コア３８３Ａと固定子コイル３８２Ａとの径方向における間隔が小さく、固定子コイル３８２Ａと干渉しないように固定子コイル３８２Ａの内側にモータ軸受３５４Ａを配設することが困難である。
【０１４４】
（９）第１実施例の回転子コア３８３の後端部は、延長軸部３７６と径方向においてオーバラップする。よって、回転子コア３８３の後端部と固定子コイル３８２との径方向における間隔が大きく、固定子コイル３８２と干渉しないように固定子コイル３８２の内側にモータ軸受３５４を配設でき、モータ軸受３５４を射出モータ３５０の軸方向において固定子コイル３８２とオーバラップできる。その結果、射出装置３００の前後長を短縮できる。
【０１４５】
これに対し、第２実施例の回転子コア３８３Ａの後端部は、延長軸部３７６Ａよりも径方向外側に配設される。そのため、回転子コア３８３Ａの後端部と固定子コイル３８２Ａとの径方向における間隔が小さく、固定子コイル３８２Ａと干渉しないように固定子コイル３８２Ａの内側にモータ軸受３５４Ａを配設することが困難である。そのため、モータ軸受３５４Ａを射出モータ３５０Ａの軸方向において固定子コイル３８２Ａとオーバラップできない。
【０１４６】
尚、図６（ａ）に示す第１実施例の射出モータ３５０は、上記の（６）〜（９）の構造を有するが、上記の（６）〜（９）の構造のうちの少なくとも１つを有していてもよい。射出モータ３５０の径方向寸法の拡大を抑制しつつ、射出モータ３５０の軸方向においてモータ軸受３５４と固定子コイル３８２とをオーバラップさせることができればよい。
【０１４７】
（変形および改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１４８】
上記実施形態では本発明を射出モータ３５０に適用した例について説明したが、本発明を他のモータに適用してもよい。本発明を適用できるモータとしては、例えば、型締モータ１６０、エジェクタモータ２１０などが挙げられる。モータは、回転伝達軸を介してねじ軸を回転させることにより、ねじ軸に螺合されるねじナットを進退させるものであればよい。本発明を型締モータ１６０に適用する場合、型締装置１００の前後長を短縮できる。また、本発明をエジェクタモータ２１０に適用する場合、エジェクタ装置２００の前後長を短縮できる。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  型締装置
１６０  型締モータ
１７０  運動変換機構
１７１  ねじ軸
１７２  ねじナット
２００  エジェクタ装置
２１０  エジェクタモータ
２２０  運動変換機構
３００  射出装置
３０２  前方サポート
３０３  後方サポート
３０４  可動プレート
３４０  計量モータ
３５０  射出モータ
３５２  固定子
３５３  回転子
３５４  モータ軸受
３５５  前フランジ
３５６  後フランジ
３７０  運動変換機構
３７１  回転伝達軸
３７２  ねじ軸
３７３  ねじナット
３７７  回転伝達軸の結合軸部
３８１  固定子コア
３８２  固定子コイル
３８３  回転子コア
３８４  永久磁石（磁石部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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