(57)【要約】【課題】  引き裂きにより発生する引裂片が多重袋本体から分離することなく、容易に処理することが可能な多重袋を提供する。【解決手段】  外側フィルムと内側フィルムからなる多重フィルムで構成される多重袋である。多重フィルムの両端を重ね合わせ所定の幅で溶着した背シール部が形成されるさらに、背シール部と直交する側の両端縁付近を所定の幅で溶着した横シール部が形成されることで内容物が充填密封された多重袋が形成される。背シール部近傍には横シール部に対して略平行に開封するための引裂開始部を有する。また、引裂開始部の形成位置に対応して、多重袋の端部近傍に引裂停止部を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側フィルムと内側フィルムからなる多重フィルムで構成される多重袋であって、
前記多重フィルムの両端を重ね合わせ所定の幅で溶着した背シール部が形成されるとともに、
前記背シール部と直交する側の両端縁付近を所定の幅で溶着した横シール部が形成されることで内容物が充填密封された多重袋が形成され、
前記背シール部近傍には前記横シール部に対して略平行に開封するための引裂開始部を有し、
前記引裂開始部の形成位置に対応して端部近傍に引裂停止部を有することを特徴とする多重袋。
【請求項２】
前記多重フィルムの両端を前記内側フィルム同士が対向するように 重ね合わせて合掌部が形成され、
前記合掌部に所定の幅で溶着した背シール部が形成されるとともに、前記引裂開始部は前記合掌部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の多重袋。
【請求項３】
前記引裂停止部は、前記背シール部と略平行に多重フィルムを所定の長さで溶着した溶着部として形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の多重袋。
【請求項４】
前記引裂停止部は、前記背シール部の形成方向において、全体に亘り形成されていることを特徴とする請求項３記載の多重袋。
【請求項５】
前記引裂停止部は、両端が袋の１辺に達するように円弧状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の多重袋。
【請求項６】
前記引裂停止部は、重ね合わせた２枚の多重フィルム全体が溶着されて形成されていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項記載の多重袋。
【請求項７】
前記引裂停止部は、多重フィルムの外側フィルムと内側フィルムが溶着されて形成されていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項記載の多重袋。
【請求項８】
前記多重フィルムは、チューブ状のフィルムを扁平状にして２枚重ねにした両端が袋状に閉じた対面する２枚のフィルムからなることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の多重袋。
【請求項９】
前記外側フィルムは多重袋の外側から順に、直鎖状低密度ポリエチレンからなる層／易引裂樹脂層／ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層で構成され、
前記内側フィルムは多重袋の外側から順に、ポリオレフィン系樹脂からなる層／易引裂樹脂層／直鎖状低密度ポリエチレンからなる層で構成されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の多重袋。
【請求項１０】
前記易引裂樹脂層は環状ポリオレフィンを易引裂樹脂層全体に対して３〜９９質量％含有する混合樹脂からなることを特徴とする請求項９記載の多重袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重フィルムで構成される多重袋に関するものであり、引き裂きによる切断片が周囲に散乱することのない新規な多重袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用に使用される液体、半流動体、粉体、固形、ペースト体等の材料、食品等は、金属製の容器に充填して運搬、保管、販売等に供されることが多い。ただし、金属製の容器は、使用後の容器が嵩張ること、内容物を取出し難いこと、使用後の容器処理が困難であること、容器の重量が重いこと等、多くの問題を抱えている。
【０００３】
このような状況から、かかる内容物を合成樹脂製のフィルムからなる袋に充填した状態で段ボール製の箱やパレット等に収納して流通させる、いわゆるバッグインボックスと呼ばれる包装方法が提案され、広く実用化されている。このようなバッグインボックスにおいては、袋用のフィルムは機械的強度が高いことが必要であり、ナイロン、ポリエステル等の高強度フィルムに熱融着性を有する層を積層したフィルムが用いられている。また、機械的強度をさらに高めるべく、種々のフィルムを積層したり、厚みを厚くする試みもなされている。
【０００４】
しかしながら、強度の点で必ずしも満足のいく性能が得られておらず、袋を形成する２枚のフィルムが完全にラミネートされず、相互に移動ができる自由度が存在する多重袋とするいことが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
この多重袋（二重袋とも呼ばれる。）は、外側に現れる外側フィルムと、内容物と接する内側フィルムからなり、１枚のフィルムにピンホールが生じても他のフィルムの損傷を防ぐことができる。また、屈曲応力に対しても、内容物を支えている内側フィルムと、段ボール箱等と接して多重袋を支持する外側フィルムとの間で、ある程度の滑りを生じさせることができるため、衝撃等が吸収され、極度の屈曲応力が加わることを抑制し、袋を形成するフィルムにおけるピンホールの発生ないしは袋の破裂が生じることを防止している。
【０００６】
多重袋は、充填された内容物を取り出す際に、背シール部から引き裂いて開封することが多いが、例えば、合掌部での貼り合わせとして、かかる合掌部に背シール部を形成した場合には、合掌部に集められる４枚のシールを引き裂く必要があり、外側フィルムと内側フィルムが相互に移動ができる自由度が存在する等も含め、易開封性が良好でないという問題がある。
【０００７】
そこで、引裂開始部を設けることで、多重フィルムを容易に引き裂くことができ、易開封性に優れた多重袋も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許４４９００４５公報
【特許文献２】特開２０１６−１５９９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、多重フィルムからなる多重袋を引き裂きにより開封した場合、引き裂きにより多数の引裂片が発生する。多重フィルムにおいて、外側フィルムと内側フィルムは一体化されておらず、引き裂いた時には、外側フィルムに由来する引裂片と、内側フィルムに由来する引裂片が発生し、これらがバラバラに周囲に散乱したり、バッグインボックス内に入り込む等するため、その廃棄が煩雑である。
【００１０】
特に、内容物が食品等の場合には、管理基準が厳しく、使用後のフィルムの数があっているか否かを厳密に確認することが求められている。引き裂き等により包装袋が上下に分割した場合、引裂片と多重袋本体の数の整合が取れないと、異物混入の可能性があるということで、大きな問題となる。そのため、開封性が良く、分離し難い包装袋が求められている。
【００１１】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、引き裂きにより発生する引裂片が多重袋本体から分離することなく、容易に処理することが可能な多重袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明の多重袋は、外側フィルムと内側フィルムからなる多重フィルムで構成される多重袋であって、前記多重フィルムの両端を重ね合わせ所定の幅で溶着した背シール部が形成されるとともに、前記背シール部と直交する側の両端縁付近を所定の幅で溶着した横シール部が形成されることで内容物が充填密封された多重袋が形成され、前記背シール部近傍には前記横シール部に対して略平行に開封するための引裂開始部を有し、前記引裂開始部の形成位置に対応して端部近傍に引裂停止部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の多重袋は、引裂開始部の形成位置に対応して（例えば、引き裂きによる予想切断線上に）引裂停止部が形成されていることから、引裂開始部から開始される多重フィルムの引き裂きが、この引裂停止部で停止する。このため、引裂片が多重袋本体から完全に分離することがなく、開封後にも引裂片が多重袋本体と一体に取り扱われ、周囲に散乱したり、バッグインボックス内に入り込んだりすることがない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、引き裂きにより発生する引裂片が多重袋本体から分離することなく、容易に処理することが可能な多重袋を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】多重袋の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す多重袋の概略平面図である。
【図３】引裂停止部の他の例を示す概略平面図である。
【図４】引裂停止部のさらに他の例を示す概略平面図である。
【図５】引裂停止部のさらに他の例を示す概略平面図である。
【図６】引裂停止部を２箇所に設けた例を示す概略平面図である。
【図７】引裂停止部を２箇所に設けた他の例を示す概略平面図である。
【図８】溶着により形成される引裂停止部と引裂停止用の切り込みを組み合わせた例を示す概略平面図である。
【図９】溶着により形成される引裂停止部と引裂停止用の切り込みを組み合わせた他の例を示す概略平面図である。
【図１０】引裂停止部における溶着例を示す要部概略断面図である。
【図１１】引裂停止部における他の溶着例を示す要部概略断面図である。
【図１２】引裂停止部におけるさらに他の溶着例を示す要部概略断面図である。
【図１３】多重袋を箱に入れてバッグインボックスとして使用する形態を示す概略斜視図である。
【図１４】多重袋の引き裂きの様子を示す図である。
【図１５】引き裂き後の多重袋を示す概略斜視図である。
【図１６】多重袋の製造方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した多重袋の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る多重袋１を示した斜視図であり、図２は、本実施形態に係る多重袋１を示した平面図である。図１及び図２に示される多重袋１は、外側フィルム３と内側フィルム４からなる多重フィル２により構成される。なお、外側フィルム３及び内側フィルム４については、多重袋１として製袋化した場合に、多重袋１の外側に現れる（図示しない段ボール箱等と接する）フィルムを外側フィルム３、多重袋１の内側に現れる（図示しない内容物と接する）フィルムを内側フィルム４とする。
【００１８】
本実施形態の多重袋１は、合掌貼りタイプの多重袋であり、多重フィルム２の両端を内側フィルム４同士が対向するように重ね合わせて合掌部５が形成され、当該合掌部５に所定の幅で溶着した背シール部６が形成されている。多重袋１を構成する合掌部５は、多重フィルム２を筒状に湾曲させ、多重フィルム２の両端を内側フィルム４同士が対向するように重ね合わせることにより形成される。
【００１９】
多重袋１は、使用する際に所定の内容物が充填されるとともに、背シール部６と横シール部７が形成されることにより、内容物が充填密封される。図１や図２に示すように、背シール部６は、合掌部５に対して所定の幅（概ね、２〜２０ｍｍ程度。以下同じ。）で帯状に溶着（ヒートシール、熱融着のこと。以下同じ。）することにより形成される。また、横シール部７は、かかる背シール部６と直交する側の両端縁付近を所定の幅（概ね２〜２０ｍｍ程度。以下同じ。）で帯状に溶着することにより形成される。なお、横シール部７は、細幅線状の複数のシール部からなるようにしてもよい。
【００２０】
背シール部６、横シール部７とも、多重フィルム２の内側フィルム４同士を平坦状に接した状態とした上で、外部から図示しない所定の幅のシールバー等で挟み込むことにより形成される。この時、接している内側フィルム４同士のほか、外側フィルム３も含め、重ね合わされる全てのフィルム（外側フィルム２枚、内側フィルム２枚の計４枚）が溶着されて一体化している。また、これは、横シール部７についても同様である。
【００２１】
また、本実施形態に係る多重袋１では、図１及び図２に示すように、多重フィルム２の両端を内側フィルム４同士が対向するように重ね合わせた合掌部５に対して、引裂開始部５１が形成されている。引裂開始部５１は、横シール部７に対して略平行に開封するために形成され、例えば、横シール部７に対して略平行となるように形成すれば、使用者が横シール部７に対して略平行に開封しやすくなる。
【００２２】
合掌部５に形成される引裂開始部５１は、初期の引き裂き強度を弱め、易開封性を向上させる。引裂開始部５１は、スリット（切れ目）、Ｖノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔の集合体等の任意の形状とすることができる。
【００２３】
引裂開始部５１は、図１及び図２に示すように、合掌部の外縁５２から少なくとも背シール部６まで達するように形成されている。引裂開始部５１が背シール部６まで達しているため、開封時の引き裂きの繰り出しをスムースに行うことができ、４枚のフィルム（２枚の多重フィルム２）が集まった背シール部６を容易に引き裂くことができる、易開封性に優れた多重袋１となる。また、引裂開始部５１の長さとしては、前記のように背シール部６まで達していれば特に制限はないが、概ね５〜２０ｍｍであればよい。
【００２４】
本実施形態の多重袋１は、引き裂きが容易な多重フィルム２により形成されており、以下、引き裂き容易な多重フィルム２の材質について説明する。
【００２５】
本実施形態においては、外側フィルム３及び内側フィルム４が多層構成とされており、外側フィルム３と内側フィルム４は、外側フィルム３と内側フィルム４の間に形成されている隙間からみて対称の関係となり、多重袋１の外側から多重袋１の内側までは、多重袋１の外側／外層／中間層／内層（以上が外側フィルム３の層）／隙間／内層／中間層／外層（以上が内側フィルム４の層）／多重袋１の内側、となる。そして、外層に該当する層が、背シール部６や横シール部７を形成する際に、重ね合わされて、直接接して溶着されることになる。
【００２６】
前記した層のうち、背シール部６や横シール部７を形成する際に直接接して溶着される外層は、その層自体にヒートシール性があることが好ましく、例えば、ポリオレフィン系樹脂が挙げられ、具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、また、エチレンと共重合可能なビニル化合物との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−アクリル酸またはエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンメタアクリル酸またはメタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、その他の不飽和カルボン酸で変成した酸変性ポレオレフィン樹脂等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、その１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。
【００２７】
これらの樹脂のうち、ヒートシール性等が優れた、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用することが好ましく、低密度ポリエチレンの中でも、耐ピンホール性を有し、タフで丈夫なため機械的強度等にも優れた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することが特に好ましい。
【００２８】
なお、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いた場合の物性、機械的強度やヒートシール強度等は、共重合させるα−オレフィンの炭素数により調整される。一般に、炭素数３〜１３個、好ましくは炭素数４〜８個のα−オレフィン、例えばブテン−１、オクテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、へプテン−１等が好ましく用いられる。
【００２９】
低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレンを含む。）の密度は、０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度がかかる範囲の低密度ポリエチレンを用いることにより、ヒートシール性等の諸特性が維持される。低密度ポリエチレンの密度は、０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。なお、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０．０ｇ／１０分とすることが好ましく、０．５〜４．０ｇ／１０分とすることが特に好ましい。
【００３０】
外側フィルム３及び内側フィルム４を構成する内層や中間層は、多重フィルム２に耐ピンホール性や機械的特性を付与すべく、前記したポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂の他、ポリアミド系樹脂（ナイロン）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体等を使用することができる。
【００３１】
なお、中間層として、易引裂樹脂からなる易引裂樹脂層とすることが好ましい。易引裂樹脂を中間層として介することにより、多重フィルム２にさらなる易開封性を付与することができる。また、外側フィルム３や内側フィルム４を３層の構成とする場合、外側フィルム３は、多重袋１の外側から順に、直鎖状低密度ポリエチレンからなる層（直鎖状低密度ポリエチレン層）／易引裂樹脂層／ポリオレフィン系樹脂からなる層（ポリオレフィン系樹脂層）、内側フィルム４は、多重袋１の外側（前記した隙間）から順に、ポリオレフィン系樹脂層／易引裂樹脂層／直鎖状低密度ポリエチレン層とすることが好ましい。外側フィルム３及び内側フィルム４をかかる構成とすることにより、ヒートシール性、耐ピンホール性等を維持した状態で、易開封性（易引裂性）を付与することができる。
【００３２】
易引裂樹脂層を構成する樹脂としては、例えば、環状ポリオレフィン樹脂を含有する混合樹脂を用いるようにしてもよい。かかる環状ポリオレフィン樹脂を含有する層を中間層として介在させることにより、多重フィルム２の易開封性（易引裂性）が向上する。
【００３３】
環状ポリオレフィン樹脂は、一般に、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている。ここでは、環状オレフィンをメタセシス開環重合反応によって重合した開環メタセシス重合体（シクロオレフィンポリマー：ＣＯＰ）はもちろんのこと、環状オレフィンとα−オレフィン（鎖状オレフィン）等との共重合体である、いわゆる環状オレフィンコポリマー（シクロオレフィンコポリマー：ＣＯＣ）や、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びに、それらの水素化物等を含むものとする。
【００３４】
環状オレフィンとしては、エチレン系不飽和結合及びビシクロ環を有する任意の環状炭化水素を使用することができ、ノルボルネン系モノマー等が広く知られており、ビシクロ［２.２.１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）骨格を有するものが好ましい。
【００３５】
具体的には、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン及びその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２．５］−３−デセン及びその誘導体、トリシクロ［４．４．０．１２．５］−３−ウンデセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］−３−ドデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３．６．０２．７．０９．１３］−４−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２．５.１９．１２.０８．１３］−３−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３．６．０２．７．０９．１３］−４，１０−ペンタデカジエン及びその誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２．５.１９．１２．０８．１３］−３−ヘキサデセン及びその誘導体等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
また、環状オレフィンは、置換基として、例えば、カルボキシル基、カルボン酸無水物等の酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィノ基等の極性基を有していてもよい。また、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（例えば、炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができ、好ましくは、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィノ基等の極性基を有する不飽和化合物を有していてもよい。
【００３７】
例えば、環状オレフィンコポリマーとして、環状オレフィンと共重合するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィンを使用することができ、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、エチレン等が広く用いられる。
【００３８】
環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせられる樹脂（後記）としてポリエチレン系樹脂を用いる場合、ポリエチレンに対する分散性が良好となるという等の理由で、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を用いることが好ましく、共重合するα−オレフィンをエチレンとした、エチレン−環状オレフィン共重合体とすることが特に好ましい。
【００３９】
開環メタセシス重合体の製造は、公知の開環メタセシス重合反応であれば特に限定されず、前記した環状オレフィンを、重合触媒を用いて開環重合させることによって製造することができる。
【００４０】
また、環状オレフィンコポリマーの製造は、例えば、所定のモル比としたα−オレフィンと環状オレフィンとを、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒やマルチサイト系触媒を用いてランダム重合させることによりなされる。
【００４１】
また、環状オレフィンモノマーの開環重合体等の水素添加物は、開環重合体を公知の水素化触媒により水素化することにより得ることができる。
【００４２】
環状ポリオレフィン樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）（例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１等。）が６０℃以上のものを使用することが好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲の環状ポリオレフィン樹脂を用いることにより、優れた耐熱性を維持することができる。環状ポリオレフィン樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃以上とすることが特に好ましい。
【００４３】
また、環状ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３．０〜３０．０ｇ／１０分とすることが好ましい。ＭＦＲがかかる範囲の環状ポリオレフィン樹脂を用いることにより、優れた耐熱性を維持することができる。環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３やＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（例えば、２８０℃。２１．１８Ｎ）に準拠して測定した値を用いればよい。環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、５．０〜２０．０ｇ／１０分とすることが特に好ましい。
【００４４】
中間層を前記の混合樹脂とする場合、環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせて用いることができる樹脂としては、前記したポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。この中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）がさらに好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。
【００４５】
易引裂樹脂層を構成する混合樹脂における環状ポリオレフィン樹脂の含有量は、混合樹脂全体（環状ポリオレフィン樹脂及び当該環状ポリオレフィン樹脂と組み合わせて用いられる樹脂との合計を指す。）に対して３〜９９質量％とすることが好ましい。環状ポリオレフィン樹脂の含有量をかかる範囲とすることにより、易引裂性が良好に実施されることになる。環状ポリオレフィン樹脂の含有量は、混合樹脂全体に対して６０〜９０質量％とすることがさらに好ましく、６０〜８０質量％とすることが特に好ましい。
【００４６】
なお、前記した混合樹脂で構成されるような、環状ポリオレフィン樹脂を含有する層は、多層の外側フィルム３及び内側フィルム４において、中間層とすることが好ましいが、外側フィルム３や内側フィルム４を多層とする場合に、中間層以外の層としても問題はない。
【００４７】
多重袋１に用いられる多重フィルム２を製造するには、例えば、インフレーションフィルム法で得るのが好ましい。インフレーションフィルムは、あらかじめチューブ状（筒状）となっており、製造されたままの状態で使用でき、後工程でフィルムを筒状にする必要がなく継ぎ目も生じないというメリットもある。加えて、インフレーションフィルムは厚さが薄いフィルムはもちろんのこと、厚さが比較的厚いフィルムを容易に製造可能である。
【００４８】
一般的なインフレーションフィルム法としては、例えば、押出機からダイを経てチューブ状に押し出された溶融樹脂を垂直方向に引き上げ、かかる溶融樹脂を垂直方向に引き上げられる過程で供給される空気により膨らませてチューブ状とし、空冷しながらフラットなフィルムにして巻取装置に巻き取ることで、チューブ状フィルムを扁平状に巻いたロールを得ることができる。
【００４９】
なお、多重フィルム２をチューブ状フィルムとした場合にあっては、外側フィルム３及び内側フィルム４における外側に現れず接触する層（前記した内層）については、相互にブロッキング接着していることが好ましい。ここで、「相互にブロッキング接着している」とは、接触しているフィルム同士が接着剤等の他の媒体や熱融着により接着されて完全に一体化されているものではなく、接触しているフィルム同士が疑似接着して柔軟な状態であることを指す。ブロッキング接着は、フィルムの全面にわたって発生していてもよいし、フィルムの一部に部分的に発生していてもよい。ブロッキング接着させることにより、製袋等の際に外側フィルム３と内側フィルム４が一体化し、取り扱い性が良好となる。
【００５０】
チューブ状フィルムをブロッキング接着させるためには、例えば、前記したインフレーションフィルム法によって製膜されたポリオレフィン系のチューブ状フィルムを折畳みニップロール等で加圧して重ね合わせたフィルム間の空気を押出しながら１つ折りの扁平な２層フィルムとして巻き取ることによって、簡便に製造することができる。
【００５１】
以上が多重袋１の基本的構成であり、前述の多重袋１には、引裂開始部５１が形成されることで使用者が横シール部７に対して略平行に開封しやすいという特徴を有する。したがって、引裂開始部５１を利用して多重袋１を引き裂き開封すると、多重フィルム２が引き裂きが容易な材質で形成されていることも相俟って、簡単に引き裂きが進み、引裂片が多重袋１から分離されることになる。
【００５２】
多重袋１の場合、多重フィルム２から構成されているため、外側フィルム３に由来する引裂片や、内側フィルム４に由来する引裂片等、複数の引裂片が発生し、周囲に散乱したり、バッグインボックス内に入り込むおそれがあり、その処理が煩雑である。
【００５３】
そこで、本実施形態の多重袋１においては、図１及び図２に示すように、合掌部５に形成された引裂開始部５１に対応して、引裂停止部１０を設け、引裂開始部５１から始まる多重フィルム２の引き裂きを、ここで停止するようにしている。
【００５４】
引裂開始部５１から始まる多重フィルム２の引き裂きは、横シール部７に対して略平行に進む。すなわち、概ね図２におけるｘ−ｘ線に沿って多重フィルム２の引き裂きが進行する。したがって、このｘ−線を遮るように引裂停止部１０を形成しておけば、多重フィルム２の引き裂きがここで停止し、引裂片が多重袋１から分離されることがなくなる。
【００５５】
引裂停止部１０は、背シール部６や横シール部７と同様、ヒートシールにより溶着部として形成されており、図２に示す例の場合、ｘ−ｘ線の位置を中心に、引き裂きのズレ等を見込んで、両側に所定の長さとなるように形成されている。溶着部である引裂停止部１０では、多重フィルム２の外側フィルム３や内側フィルム４が溶着により一体化しており、強度が増して引き裂きがそれ以上進まないよう機能する。
【００５６】
引裂停止部１０の形成位置は、前記の通り、ｘ−ｘ線と交差する位置であり、多重袋１の背シール部６と平行な辺のなるべく近い位置（端部近傍）に形成する。引裂停止部１０の形成位置が前記辺から離れると、溶着部である引裂停止部１０の形成により、多重袋１の内容物を収容する空間の形成に影響を及ぼすおそれがある。
【００５７】
引裂停止部１０は、図２に示す例では、所定の長さで形成したが、これに限らず、例えば図３に示すように、背シール部６と平行に、多重袋１の端から端まで線状に形成することも可能である。これにより、多重フィルム２の引き裂きがｘ−ｘ線から外れた場合にも、確実に引き裂きを停止することができる。
【００５８】
あるいは、図４に示すように、引裂停止部１０を円弧状に形成し、その端部１０ａ，１０ｂが多重袋１の辺に達するように形成することもできる。この場合、円弧状の引裂停止部１０で囲まれる部分に内容物が入り込むことがなくなる。図５は、横シール部７と一体に引裂停止部１０を形成した例である。
【００５９】
さらには、図６に示すように、引裂停止部１０を２箇所に設けることも可能である。同様に、図７は、線状の引裂停止部１０を２箇所に設けた例である。このように、引裂停止部１０を２箇所に設けることにより、引裂片が所定の長さで多重袋１の本体に繋がった状態となり、離脱をより確実に防止することができる。
【００６０】
前述の多重袋１においては、引き裂き停止をより確実するために、溶着による引裂停止部１０の形成と、切り込みによる引き裂き停止を組み合わせることも可能である。図８は、溶着による円形の引裂停止部１０を形成するとともに、引裂停止部１０の中央に半円形の切り込み１１を形成した例である。図９は、横シール部７と一体に引裂停止部１０を形成し、同様に引裂停止部１０の中央に半円形の切り込み１１を形成した例である。
【００６１】
多重袋１の引き裂きにおいて、引裂停止部１０で引き裂きが停止しなかった場合、裂け目が引裂停止用の切り込み１１に達する。裂け目と切り込み１１とがつながると、引き裂き力が、切り込み１１の引き裂き方向下流側の二カ所の端部に分散してかかることになり、剪断力として働かなくなるため、引き裂きが停止する。これにより、引き裂き停止を確実に実現することができる。
【００６２】
また、引裂停止部１０における多重フィルム２の溶着状態であるが、図１０に示すように、接している内側フィルム４同士のほか、外側フィルム３も含め、重ね合わされる全てのフィルム（外側フィルム２枚、内側フィルム２枚の計４枚）が溶着されて一体化されるようにしてもよいし、図１１に示すように、互いに接する内側フィルム４同士は溶着されず、外側フィルム３と内側フィルム４がそれぞれ溶着されるようにしてもよい。互いに接する内側フィルム４同士が溶着されず、外側フィルム３と内側フィルム４が溶着される形態としては、図１２に示すように、表裏いずれか一方においてのみ外側フィルム３と内側フィルム４が溶着されるようにしてもよい。
【００６３】
前者（図１０に示す例）の場合、４枚のフィルムが溶着された強固な溶着部（引裂停止部１０）が形成されることになり、多重フィルム２の引き裂きをより確実に停止されることができる。後者（図１１及び図１２に示す例）の場合、内側フィルム４同士が溶着されないので、引裂停止部１０の形成が多重袋１の内容物収容空間の形態に影響を及ぼすことがない。
【００６４】
前述の多重袋１は、バッグインボックスの内袋として用いられ、段ボール製の箱や金属缶等を外箱し、その中に内容物が充填された状態で収容される。図１３は、外箱２０に収容された多重袋１の使用形態を示すものであり、外箱２０を開け、多重袋１を開封することで内容物を取り出す。
【００６５】
図１４は、多重袋１の開封状態を示す図である。多重袋１の開封に際しては、引裂開始部５１を挟んで合掌部５の上下を摘み、両側に引っ張る。これにより、引裂開始部５１を起点に多重袋１が引き裂かれる。この引き裂きは、多重袋１に設けられた引裂停止部１０において停止する。図１５は、引き裂き後の多重袋１の状態を示すものであり、多重袋１の引き裂きは、引裂停止部１０において停止され、引裂片は多重袋１の本体に連結されたままの状態が維持される。
【００６６】
次に、多重袋１の製造方法について、図１６に示すようなピロー包装機１００を用いて製造する場合を例に挙げて説明する。ピロー包装機１００を用いて多重袋１を製造する場合、多重積層フィルム３４を筒状にする第１工程、背シール部（縦シール部）６を形成する第２工程、下側の横シール部７を形成する第３工程、被包装物Ｗを充填する第４工程、上側の横シール部７を形成する第５工程、連続状の袋の境界線を切断する第６工程が順次行われる。以下、工程順に説明する。
【００６７】
多重積層フィルムを筒状にする第１工程：ロール状フィルム３５から繰り出された多重積層フィルム３４は、複数の繰り出しロール１２０、１２１を経てフォーマ１１２に導かれる。ロール状フィルム３５からフォーマ１１２までの経路途中にはセンサ１１９が配されており、多重積層フィルム３４に長さ方向において一定間隔で印刷されたレジマークを検知して、包装機１００の軌道上に一定の長さの多重積層フィルム３４を一定の時間間隔で送り出せるようになっている。多重積層フィルム３４は、フォーマ１１２を通過する間に筒状に湾曲されて、両端縁部の内面同士が対向するように合掌部が形成された筒状体の形態となる。
【００６８】
縦シール部を形成する第２工程：縦シール機１１３は、多重積層フィルム３４が一定の時間間隔で移動するタイミングに合わせて、多重積層フィルム３４の合掌部に当接面を接離させて熱溶着を行い、背シール部６を形成する。また、同時に、引裂停止部１０を熱溶着により形成することも可能である。
【００６９】
下側の横シール部を形成する第３工程：縦シール機１１３による熱溶着が完了すると、開閉自在なしごきロール１１５を閉じて、多重積層フィルム３４から形成された筒状体をしごく。これにより扁平化した筒状体の所定位置に、横シール機１１６，１１７を閉じて、下側の横シール部７を形成する。
【００７０】
被包装物を充填する第４工程：次に、ホッパ１１１により所定量の被包装物Ｗを投入して筒状体に充填する。
【００７１】
上側の横シールを行う第５工程：しごきロール１１５、横シール機１１６，１１７を開いたのち、送りロール１１４を回転させることで、分離前の包装袋１ａとともに筒状体及びこれに続く多重積層フィルム３４を所定の長さだけ繰り出す。横シール機１１６，１１７を閉じて、所定位置を熱溶着することで、上側の横シール部７を形成するとともに、これに連なる軌道上の上流に位置する次の包装袋の下側の横シール部７を形成する。
【００７２】
連続状の袋の境界線を切断する第６工程：ブレス兼カッタ１１８を閉じて分離前の包装袋１ａの下側の横シール部７及びそれに連続する上側の横シール部７を挟圧するとともに、両者の境界を二分割して多重袋１をコンベア１３０上へ落下させる。
【００７３】
以上、本発明を適用した実施形態についてを説明してきたが、本発明が前述の実施形態に限られるものでないことは言うまでもなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７４】
例えば、先の実施形態は、本発明をいわゆる合掌貼りタイプの多重袋に適用した例であるが、いわゆる封筒貼りタイプの多重袋等にも適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  多重袋
２  多重フィルム
３  外側フィルム
４  内側フィルム
５  合掌部
５１  引裂開始部
６  背シール部
１０  引裂停止部
１１  切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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