(57)【要約】【課題】鋳片の全長に亘って中心偏析を低減するとともに、鋳型への溶鋼供給終了後に湯漏れが発生することを抑止する。【解決手段】鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの平均鋳造速度Ｖａを０．９６×Ｖ≦Ｖａ≦０．９８×Ｖとし、鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの平均鋳造速度Ｖｂを０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖとし、鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの平均鋳造速度Ｖcを０．８７×Ｖ≦Ｖｃ≦０．８９×Ｖとする。鋳型への溶鋼供給終了後、鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]以下までの範囲の比水量Ｘ２を０．１[l／ｋｇ]以下とする。また、メニスカス距離が２８〜３７[ｍ]となる区間におけるロールスタンドの圧下勾配Ｔを０．５〜１．２［ｍｍ／ｍ］として鋳片を圧下する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直曲げ型の連続鋳造機を用いてスラブ連続鋳造を行う際に、鋳型の上端内寸短片長さＤを２８０〜３１０［ｍｍ］とし、溶鋼中の炭素濃度Ｃを０．０８〜０．５５［ｍａｓｓ％］とし、定常部の鋳造速度Ｖを１．１〜１．３［ｍ/ｍｉｎ］とし、定常部の比水量Ｘ１を０．５〜１．５[l／ｋｇ]とし、メニスカス距離が２８〜３７[ｍ]となる区間におけるロールスタンドの圧下勾配Ｔを０．５〜１．２［ｍｍ／ｍ］とし、
鋳型への溶鋼供給を終了する前から、溶鋼供給を終了した後において鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過するまでの間に、鋳造速度を定常部の鋳造速度Ｖよりも減速する方法において、
（１）鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの平均鋳造速度をＶａとした際に、
０．９６×Ｖ≦Ｖａ≦０．９８×Ｖとし、
（２）鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの平均鋳造速度をＶｂとした際に、
０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖとし、
（３）鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの平均鋳造速度をＶｃとした際に、
０．８７×Ｖ≦Ｖｃ≦０．８９×Ｖとし、
前記（１）〜（３）の条件を全て満たし、
鋳型への溶鋼供給を終了した後、鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]以下までの範囲の比水量Ｘ２を０．１[l／ｋｇ]以下とすることを特徴とする連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブの連続鋳造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳片に発生した中心偏析は最終製品の品質を低下させるため、従来より中心偏析を低減させる方法が提案されている。例えば特許文献１では、メニスカス距離Ｍ［ｍ］が２８〜３７である区間で、ロール圧下勾配ＧＲＤ［ｍｍ／ｍ］を０．５〜１．２として鋳片を圧下している。
【０００３】
ところで、鋳造終了前は鋳型への溶鋼供給が終了し、溶鋼供給に伴う熱供給がなくなることにより凝固状態が変化することに加え、溶鋼静圧が減少する。特許文献１の方法は凝固状態や溶鋼静圧の変化がない定常状態に中心偏析を低減できる方法であり、鋳型への溶鋼供給が終了する前（定常状態）に効果的であるが、溶鋼供給終了後（非定常状態）はこの方法を実施しても中心偏析を低減させることが難しい。
【０００４】
そこで、特許文献２では、非定常状態において中心偏析を低減させる方法が提案されている。特許文献２では、鋳型への溶鋼供給終了時以降（非定常状態）に、定常状態の鋳片冷却水量より水量を増加させて鋳片を引き抜きくことにより、中心偏析が生成することを抑止している。
【０００５】
また、鋳型への溶鋼供給が終了した後は、中心偏析の他に、鋳片最終端部からの湯漏れの問題がある。これは以下の理由からである。
【０００６】
鋳型への溶鋼供給終了後は、鋳型への熱供給がなくなることで鋳片の最終端部が過冷却され、凝固シェルが変形する。これにより未凝固溶鋼が上方に押し出され、鋳片の最終端部から湯漏れが発生する。一方、鋳片の最終端部が冷却不足の状態で引き抜かれると、水平部を通過した際に最終端部から湯漏れが生じる。
【０００７】
最終端部からの湯漏れを抑止するため、特許文献３,４では、鋳型への溶鋼供給を終了する前に鋳造速度を定常状態より０．５ｍ／ｍｉｎ以上減速し、鋳片の最終端部の凝固を促進させてから、鋳造速度を定常状態の９０〜１１０％の範囲で増速させ、過冷却を抑止している。
【０００８】
また、特許文献５では、「通常の鋳造速度を保持したまま鋳込みを終了して鋳片を引き抜く際に、二次冷却水の制御を行うと同時に、鋳片最上端のボトム部の湯面をモールド直下においてボトム部の凝固シェル上端より所定量以上だけ下方に位置するように制御」している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４５１５４１９号公報
【特許文献２】特開平６−３４４１０１号公報
【特許文献３】特開２００９−２９１８１４号公報
【特許文献４】特許第４６８４２０４号公報
【特許文献５】特開平９−１０８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２〜５の方法では、鋳型への溶鋼供給を終了した後に中心偏析を低減する又は湯漏れを抑止することが可能であるが、両方を可能とする方法については未だ見出されていない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、鋳型への溶鋼供給をする前（定常状態）だけでなく、鋳型への溶鋼供給を終了した後（非定常状態）にも中心偏析を低減することにより、鋳片の全長に亘って中心偏析を低減するとともに、鋳型への溶鋼供給終了後に湯漏れが発生することを抑止できる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の連続鋳造方法は、垂直曲げ型の連続鋳造機を用いてスラブ連続鋳造を行う際に、鋳型の上端内寸短片長さＤを２８０〜３１０［ｍｍ］とし、溶鋼中の炭素濃度Ｃを０．０８〜０．５５［ｍａｓｓ％］とし、定常部の鋳造速度Ｖを１．１〜１．３［ｍ/ｍｉｎ］とし、定常部の比水量Ｘ１を０．５〜１．５[l／ｋｇ]とし、メニスカス距離が２８〜３７[ｍ]となる区間におけるロールスタンドの圧下勾配Ｔを０．５〜１．２［ｍｍ／ｍ］とし、
鋳型への溶鋼供給を終了する前から、溶鋼供給を終了した後において鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過するまでの間に、鋳造速度を定常部の鋳造速度Ｖよりも減速する方法において、
（１）鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの平均鋳造速度をＶａとした際に、
０．９６×Ｖ≦Ｖａ≦０．９８×Ｖとし、
（２）鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの平均鋳造速度をＶｂとした際に、
０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖとし、
（３）鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの平均鋳造速度をＶｃとした際に、
０．８７×Ｖ≦Ｖｃ≦０．８９×Ｖとし、
前記（１）〜（３）の条件を全て満たし、
鋳型への溶鋼供給を終了した後、鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]以下までの範囲の比水量Ｘ２を０．１[l／ｋｇ]以下とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、メニスカス距離が２８〜３７[ｍ]の区間で、圧下勾配Ｔを０．５〜１．２［ｍｍ／ｍ］として鋳片を圧下することにより、定常状態に中心偏析を低減させることができる。
また、上記に加え、鋳型への溶鋼供給を終了する前から、溶鋼供給を終了した後において鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過するまでの間に、鋳造速度を定常状態の鋳造速度Ｖより減速させることにより、この間の平均鋳造速度を３段階（Ｖａ,Ｖｂ,Ｖｃ）で変える。これにより鋳型への溶鋼供給を終了した後（非定常状態）に、中心偏析を低減させることができる。
上記により定常状態及び非定常状態において中心偏析を低減できるため、鋳片の全長に亘って中心偏析を低減できる。
また、鋳型への溶鋼供給を終了した後は、鋳片の最終端部から所定の長さの範囲を、定常状態より少ない比水量Ｘ２で冷却する。これにより最終端部からの湯漏れを抑止できる。
以上より、本発明では鋳片の全長に亘って中心偏析を低減できるとともに、鋳型への溶鋼供給終了後に最終端部から湯漏れが生じることを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】連続鋳造機の全体構成を示す模式断面図である。
【図２】溶鋼の高さを説明する図である。
【図３】定常状態及び非定常状態における鋳造速度及び平均鋳造速度を説明する図である。
【図４】鋳造速度の制御方法のフローチャートである。
【図５Ａ】鋳型への溶鋼供給を終了する１分前より以前の鋳造速度Ｖを説明する模式図である。
【図５Ｂ】鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの間の平均鋳造速度Ｖａを説明する模式図である。
【図５Ｃ】鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの間の平均鋳造速度Ｖｂを説明する模式図である。
【図５Ｄ】鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの間の平均鋳造速度Ｖｃを説明する模式図である。
【図６Ａ】鋳造速度の減速方法の例を示す図である。
【図６Ｂ】鋳型への溶鋼供給終了時の凝固完了位置を示す図である。
【図７】タンディッシュ内の溶鋼重量と時間との関係を示す図である。
【図８Ａ】鋳造速度の減速方法の例を示す図である。
【図８Ｂ】鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過した時の凝固完了位置を示す図である。
【図９】鋳型への溶鋼供給終了後の比水量を説明する図である。
【図１０】定常部の鋳造速度Ｖ＝１．１[ｍ／ｍｉｎ]の実験結果を示す図である。
【図１１】定常部の鋳造速度Ｖ＝１．３[ｍ／ｍｉｎ]の実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１６】
連続鋳造機１００は、図１に示すように、垂直曲げ型連続鋳造機であって、タンディッシュ１と、タンディッシュ１の底部に取り付けられた浸漬ノズル２と、浸漬ノズル２の下部が配置された鋳型３と、鋳型３の直下から鋳造経路Ｑに沿って設けられた複数のロールスタンド４とを備えている。本実施形態では、鋳造経路Ｑに沿って鋳型３に近い側を上流側と呼び、鋳型３に遠い側を下流側と呼ぶ。
【００１７】
鋳型３には平面視において略矩形状の開口が形成されており、スラブを鋳造可能である。鋳型３の上端内寸短辺長さは２８０〜３１０[ｍｍ]であり、鋳型の上端内寸長辺長さは例えば１２３０〜２１００[ｍｍ]である。
【００１８】
ロールスタンド４には、複数の支持ロール対が設置されている。鋳造方向に隣り合う支持ロールの間には冷却ノズル７が配置されている。本実施形態では冷却ノズル７が配置された区間を「２次冷却帯」と呼び、冷却ノズル７から噴霧される冷却水を「２次冷却水」と呼ぶ。図１では１つのロールスタンド４に３対の支持ロール対が設置された例を図示しているが、１つのロールスタンド４に設置される支持ロール対の数は３対に限られず、変更可能である。
【００１９】
取鍋１０からタンディッシュ１に注がれた溶鋼６は、浸漬ノズル２を介して鋳型３内に注入されると、鋳型３内で冷却され（一次冷却）、凝固シェルを形成しつつ下方へ引き抜かれる。そして、内部まで凝固することにより鋳片が鋳造される。本実施形態では、溶鋼中の炭素濃度Ｃが０．０８〜０．５５［ｍａｓｓ％］のスラブを鋳造する。
【００２０】
鋳造経路Ｑは、垂直方向に延在した垂直部１１と、垂直部１１から緩やかに湾曲し、径が小さくなる曲げ部１２と、曲げ部１２に連接し、径が一定の円弧部１３と、円弧部１３の下流に設けられ、径が徐々に大きくなる矯正部１４と、矯正部１４から水平方向に延在した水平部１５とを有している。一般的に、垂直部１１の長さが２〜３．５ｍ、曲げ部１２の半径が７〜１１ｍである連続鋳造機が用いられる。
【００２１】
鋳造開始後、鋳造速度を徐々に増加させ、鋳片を一定速度で引き抜いている定常状態では、鋳造速度Ｖを１．１〜１．３［ｍ／ｍｉｎ］とし、比水量Ｘ１を０．５〜１．５［l／ｋｇ］とする。比水量は以下の式で表される。
【数１】
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【００２２】
定常状態では、溶鋼温度および溶鋼成分に応じて任意に決定した目標鋳造速度まで速度を変化させることなく、一定速度で鋳片を引き抜いており、かつ溶鋼静圧の変化がない。本実施形態では、定常状態で鋳型内のメニスカス位置から連続鋳造機の機端（下流端）まで通過した鋳片を「定常鋳片」又は「定常部」と称する。一方、目標鋳造速度とは異なる鋳造速度で鋳片を引き抜いている状態、または溶鋼静圧が変化する状態を「非定常状態」と称し、非定常状態に鋳型内のメニスカス位置から連続鋳造機の機端まで通過した鋳片を「非定常鋳片」又は「非定常部」と称することがある。
【００２３】
本実施形態では、メニスカス距離が２８〜３７［ｍ］の区間Ｆにおいて（図１参照）、ロールスタンドの圧下勾配Ｔを０．５〜１．２［ｍｍ／ｍ］として鋳片を圧下する。区間Ｆで鋳片を圧下することにより定常部の中心偏析を低減することができる。
【００２４】
しかし、鋳型への溶鋼供給終了後は、鋳片が引き抜かれることにより、溶鋼高さｈが低くなるため、溶鋼静圧Ｐが低下し、非定常状態となる（図２参照）。溶鋼静圧Ｐは、以下の式で表される（特許公開２０１０−１８８３８０の［００４１］参照）。
溶鋼静圧Ｐ[ｋｇｆ／ｍ2]＝溶鋼密度ρ[ｋｇ／ｍ3]×溶鋼高さｈ［ｍ］
溶鋼静圧Ｐが低下すると、鋳片を圧下する過程で溶鋼静圧Ｐによる反力が小さくなるため、区間Ｆで圧下した際、圧下効率が増大して過圧下となる。これにより濃化溶鋼が最終凝固部に向かって絞り出されて集積し、中心偏析が悪化する。
また、鋳型への溶鋼供給終了後は、最終端部への溶鋼供給に伴う熱供給がなくなるとともに最終端部（未凝固溶鋼）から放熱することにより、凝固状態が変化する。
【００２５】
このため鋳型への溶鋼供給を終了した後は、区間Ｆで鋳片を圧下しても中心偏析を低減することが難しい。そこで、溶鋼供給終了後の非定常状態に中心偏析を低減できる方法について研究したところ、平均鋳造速度を制御することにより中心偏析を低減できるという知見を得た。
【００２６】
具体的には、図３に示すように、鋳型への溶鋼供給終了前１分前から(１),(２)及び(３)の３段階で平均鋳造速度を低下させることにより、中心偏析を低減できるという知見を得た。
(１)「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了まで」:平均鋳造速度Ｖａ
(２)「鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまで」:平均鋳造速度Ｖｂ
(３)「鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまで」:平均鋳造速度Ｖｃ
【００２７】
(１)の溶鋼供給終了前と、(２)及び(３)の溶鋼供給終了後とでは、鋳型内溶鋼への熱供給量が異なるため凝固状態が異なる。また、溶鋼高さｈが異なるため（図２参照）、溶鋼静圧Ｐが異なり、区間Ｆにおける圧下の影響が異なる（図１参照）。したがって、(１)の溶鋼供給終了前と(２)及び(３)の溶鋼供給終了後とで平均鋳造速度を変える必要がある。
【００２８】
また、溶鋼供給終了後に平均鋳造速度を２段階（(２)と(３)）で変えるのは、垂直曲げ型連続鋳造機を用いた鋳造では、溶鋼供給終了後に鋳片の最終端部が引き抜かれていく過程において、垂直部１１及び曲げ部１２と、円弧部１３及び矯正部１４とで、溶鋼高さｈの変化量が異なる。これに伴い溶鋼静圧Ｐ（＝溶鋼密度ρ[ｋｇ／ｍ3]×溶鋼高さｈ[ｍ]）の変化量も変わる。このため溶鋼供給終了後は、平均鋳造速度を曲げ完了位置より上流（(２)）と下流（(３)）とで変える必要があるという知見を得た。
【００２９】
以下、平均鋳造速度の制御方法について、図４及び図５Ａ〜図５Ｄを参照しつつ説明する。
【００３０】
「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの間」になるまでは（図４のＳ１：ＮＯ）、「定常状態の鋳造速度Ｖ」（１．１〜１．３［ｍ／ｍｉｎ］）で鋳片を引き抜く（図４のＳ２、図５Ａ参照）。
【００３１】
「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの間」になると（図４のＳ１：ＹＥＳ）、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」より減速させて、(１)『鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの平均鋳造速度Ｖａ』が０．９６×Ｖ≦平均鋳造速度Ｖａ≦０．９８×Ｖを満たすようする（図４のＳ３、図５Ｂ参照）。
【００３２】
「鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの間」になるまでは（図４のＳ４：ＮＯ）、まだ「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの間」であるため、『平均鋳造速度Ｖａ』が０．９６×Ｖ≦平均鋳造速度Ｖａ≦０．９８×Ｖを満たすようする（図４のＳ３、図５Ｂ参照）。
【００３３】
「鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの間」になると、（図４のＳ４：ＹＥＳ）、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」より減速させて、(２)『鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの平均鋳造速度Ｖｂ』が０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖを満たすようにする（図４のＳ５、図５Ｃ参照）。
【００３４】
「鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの間」になるまでは（図４のＳ４：ＮＯ）、まだ「鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの間」であるため、『平均鋳造速度Ｖｂ』が０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖを満たすようにする（図４のＳ５、図５Ｃ参照）。
【００３５】
「鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの間」になると（図４のＳ６：ＹＥＳ）、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」より減速させて、(３)『鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの平均鋳造速度Ｖｃ』が０．８７×Ｖ≦Ｖｃ≦０．８９×Ｖを満たすようにする（図４のＳ７、図４Ｄ参照）。鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過するまで、これを継続する（図４のＳ８、図４Ｄ参照）。
【００３６】
鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過した後も（図４のＳ８：ＹＥＳ）、鋳造を継続し（図４のＳ９）、最終端部の引き抜きが完了すると、鋳造を終了する。
【００３７】
このように、(１),(２)及び(３)では、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」よりも減速させている。これは、以下の理由からである。
鋳型への溶鋼供給終了前に（(１)）、鋳造速度を定常状態の鋳造速度Ｖよりも増速した場合、鋳型内への吐出流量が増加し、メニスカス部での湯面変動が増大することにより、パウダー巻き込みの発生など鋳片品質が悪化する。
また、鋳型への溶鋼供給終了後に（(２)及び(３)）、鋳造速度を定常状態の鋳造速度Ｖよりも増速した場合、鋳片を区間Ｆで圧下した際に過圧下され（図１参照）、中心偏析が悪化する。
【００３８】
次に、(１),(２)及び(３)について詳細に説明する。
【００３９】
(１)鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了まで
I)平均鋳造速度Ｖａ
鋳型への溶鋼供給を終了する１分前より以前は、溶鋼高さｈが変化しないため、溶鋼静圧Ｐも変化しない（図２参照）。この状態で、鋳造速度を定常部の鋳造速度Ｖよりも減速すると、凝固シェル厚みが増加し、区間Ｆで圧下した際に圧下不足となる（図１参照）。これにより中心偏析が悪化する。
【００４０】
一方、鋳型への溶鋼供給終了後に鋳造速度を減速しても、凝固シェル厚みを十分に増加させることができないため、溶鋼静圧Ｐの低下による区間Ｆでの過圧下を抑止することができない。
【００４１】
そこで、「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの間」になると、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」よりも減速し、この間の平均鋳造速度Ｖａが０．９６×Ｖ≦Ｖａ≦０．９８×Ｖを満たすようにする（図５Ｂ参照）。平均鋳造速度Ｖａは以下の式で表される。
【数２】
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「鋳造長さ」は、鋳造方向への引き抜き距離を測定するロールを用いて、ロール径とロール回転数から算出することができる。
【００４２】
平均鋳造速度Ｖａが０．９６×Ｖより遅い場合は、凝固シェル厚みの増加が大きくなることにより、区間Ｆで圧下した際に圧下不足が生じ、中心偏析が悪化する。一方、平均鋳造速度Ｖａが０．９８×Ｖより速い場合は、凝固シェル厚みの増加が小さいため、区間Ｆで圧下した際に過圧下が生じる。これにより濃化溶鋼が最終凝固部に吸い込まれることによって集積し、中心偏析が悪化する。
【００４３】
鋳造速度を減速するタイミングは、『鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの平均鋳造速度Ｖａ』が０．９６×Ｖ≦Ｖａ≦０．９８×Ｖを満たす限り、どのタイミングでもよい。例えば、鋳型への溶鋼供給を終了する１分前でもよく、鋳型への溶鋼供給を終了する１分前より後でもよい。
【００４４】
また、鋳造速度の減速方法には、様々な方法を用いることができる。例えば、鋳造速度を階段状に減速させてもよく、一定の減速率で徐々に減速させてもよい。これは以下の理由からである。
【００４５】
図６Ａには、定常部の鋳造速度Ｖを１．１[ｍ／ｍｉｎ]としたときの、４つの減速方法（ＣＡＳＥ１〜４）を示している。また図５Ｂには、鋳型への溶鋼供給を終了した時点の凝固完了位置（ＣＡＳＥ１〜４）を示している。
ＣＡＳＥ１,ＣＡＳＥ２及びＣＡＳＥ３の平均鋳造速度Ｖａは、１．０８ｍ／ｍｉｎ（＝０．９８×Ｖ(上限値)）である。
ＣＡＳＥ４の平均鋳造速度Ｖａは、１．０４ｍ／ｍｉｎ（＜０．９６×Ｖ(下限外れ)）である。
【００４６】
中心偏析は、凝固時の収縮およびバルジングにより、濃化溶鋼が最終凝固部の凝固完了位置に向かって流動して凝固することで発生する（特許公開平１１−３２００６４の[０００３]参照）。凝固完了位置が下流にずれると、その位置に向かって濃化溶鋼が流動して凝固することにより、中心偏析が発生する。このため中心偏析が発生するかの判断には、凝固完了位置が重要となる。
【００４７】
図５Ｂから、ＣＡＳＥ１,ＣＡＳＥ２及びＣＡＳＥ３の凝固完了位置は同じ位置であることから、減速方法が異なっても同じ平均鋳造速度Ｖａであれば、凝固完了位置は同じ位置になることがわかった。一方、平均鋳造速度Ｖａが小さいＣＡＳＥ４の凝固完了位置は、ＣＡＳＥ１,２,３の凝固完了位置と異なり、下流にずれた。
【００４８】
上記から減速方法が異なっても、平均鋳造速度Ｖａが同じであれば、最終凝固位置は同じ位置であるため、減速方法は中心偏析の発生に影響しない。したがって、鋳造速度を「定常部の鋳造速度Ｖ」より減速させる限り、様々な方法で減速させることができる。
【００４９】
ここで、図６Ｂに示す凝固完了位置の計算方法について説明する。
【００５０】
連続鋳造機内スラブの凝固シェル厚みｄ[ｍｍ]は、凝固定数Ｋ及び経過時間ｔ[ｍｉｎ]から下記式で表される（鉄鋼基礎共同研究会、連続鋳造における力学的挙動部会『連続鋳造における力学的挙動』、昭和６０年４月発行、ｐ.２７ ３行目)。
ｄ＝Ｋ×ｔ0.5
時間ｔでの凝固シェル厚みをｄ（ｔ）としたとき、ｄ（ｔ）は下記（ａ）式で表される。
ｄ（ｔ）＝ｋ×ｔ0.5・・・（ａ）
また、時間ｔ＋Δｔでの凝固シェル厚みをｄ（ｔ＋Δｔ）としたとき、ｄ（ｔ＋Δｔ）は下記（ｂ）式で表される。
ｄ（ｔ＋Δｔ）＝ｋ×（ｔ＋Δｔ）0.5・・・（ｂ）
（ａ）式よりｄ2（ｔ）＝ｋ2×ｔ、（ｂ）式よりｄ2（ｔ＋Δｔ）＝ｋ2×（ｔ＋Δｔ）＝ｄ2（ｔ）＋ｋ2Δｔであるから、（ｂ）式は（ｃ）式で表される。
ｄ（ｔ＋Δｔ）＝（ｄ2（ｔ）＋ｋ2Δｔ）0.5・・・（ｃ）
時間ｔにおけるメニスカス距離をＬ（ｔ）としたとき、時間t＋Δｔのメニスカス距離Ｌ（ｔ＋Δｔ）は（ｄ）式で表される。
Ｌ（ｔ＋Δｔ）＝Ｌ（ｔ）＋Ｖ（ｔ）×Δｔ・・・（ｄ）
ここで、Ｖ（ｔ）は時間ｔでの鋳造速度である。
（ｃ）式及び（ｄ）式より、時間ｔ＋Δｔにおける凝固シェル厚みとメニスカス距離との関係が得られる。凝固完了位置は、凝固シェル厚みが鋳片厚みの半分となる位置であるため、上記関係から凝固完了位置を算出できる。
【００５１】
II)鋳型への溶鋼供給を終了する１分前の判定方法
本実施形態では、タンディッシュ内の溶鋼重量を基準に、下記の手順で「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前」を判定した。
【００５２】
１)「鋳型への溶鋼供給を終了するタンディッシュ内の目標溶鋼重量（Ａ）」を事前に決定した。
２)鋳造終了前になると、取鍋からタンディッシュへ溶鋼が供給されなくなり、タンディッシュ内の溶鋼重量が低下し始める（図７参照）。「タンディッシュ内の溶鋼重量が低下し始めた時間ｔ1」と「時間ｔ1におけるタンディッシュ内の溶鋼重量（Ｂ）」を測定した。
「時間ｔ1におけるタンディッシュ内の溶鋼重量（Ｂ）」及び「鋳型への溶鋼供給を終了するタンディッシュ内の目標溶鋼重量（Ａ）」から、下記式により『「タンディッシュ内の溶鋼重量が低下し始めた時間ｔ1」から「鋳型への溶鋼供給終了」までの時間（Ｚ）』を算出した。
【数３】
2018144111.tif 000005
３）２）で算出した時間（Ｚ）より、「鋳型への溶鋼供給を終了する時ｔ2」を算出し、鋳型への溶鋼供給を終了する１分前の時間Ｔ1を決定した。
【００５３】
なお、上記では取鍋からタンディッシュへの溶鋼供給が終了した後、タンディッシュ重量が低下し始めるタイミングを基準として「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前」を判定しているが、これ以外のタイミングで「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前」を判定してもよい。
【００５４】
(２)鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまで
「鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの間Ｊ1」になると、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」よりも減速し、この間の平均鋳造速度Ｖｂが０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖを満たすようにする（図５Ｃ参照）。平均鋳造速度Ｖｂは以下の式で表される。
【数４】
2018144111.tif 000006
「曲げ完了位置」とは、曲げ部１２の終端（下流端）である（図１参照）。
【００５５】
平均鋳造速度Ｖｂが０．９１×Ｖより遅い場合は、凝固シェル厚みの増加が大きくなることにより、区間Ｆで圧下した際に圧下不足が生じ、中心偏析が悪化する。一方、平均鋳造速度Ｖｂが０．９４×Ｖより速い場合は、凝固シェル厚みの増加が小さいため、区間Ｆで圧下した際に過圧下が生じる。これにより中心偏析が悪化する。
【００５６】
鋳造速度を減速するタイミングは、『鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの平均鋳造速度Ｖｂ』が０．９１×Ｖ≦Ｖａ≦０．９４×Ｖを満たす限り、どのタイミングでもよい。例えば、鋳型への溶鋼供給を終了した直後でもよく、鋳型への溶鋼供給を終了してから所定時間経過後でもよい。
【００５７】
また、鋳造速度の減速は、鋳造速度を定常部の鋳造速度Ｖより減速させる限り、様々な方法を利用することができる。例えば、鋳造速度を階段状に減速させてもよく、一定の減速率で徐々に減速させてもよい。(１)と同様に、平均鋳造速度Ｖｂが同じであれば最終凝固位置は同じ位置であり、減速方法は中心偏析の発生に影響しないためである。
【００５８】
(３)鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまで
「鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの間Ｊ2」になると、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」よりも減速し、この間の平均鋳造速度Ｖｃが０．８７×Ｖ≦Ｖｃ≦０．８９×Ｖを満たすようにする（図５Ｄ参照）。平均鋳造速度Ｖｃは以下の式で表される。
【数５】
2018144111.tif 000007
矯正完了位置とは、矯正部１４の終端（下流端）である（図１参照）。
【００５９】
平均鋳造速度Ｖｃが０．８７×Ｖより遅い場合は、凝固シェル厚みの増加が大きくなることにより、区間Ｆで圧下した際に圧下不足が生じて中心偏析が悪化する。一方、平均鋳造速度Ｖｃが０．８９×Ｖより速い場合は、凝固シェル厚みの増加が小さいため、区間Ｆで圧下した際に過圧下が生じる。これにより中心偏析が悪化する。
【００６０】
鋳造速度を減速するタイミングは、『鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの平均鋳造速度Ｖｃ』が０．８７×Ｖ≦Ｖａ≦０．８９×Ｖを満たす限り、どのタイミングでもよい。例えば、鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した直後でもよく、鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過してから所定時間経過後でもよい。
【００６１】
また、鋳造速度の減速は、様々な方法を利用することができる。例えば、鋳造速度を階段状に減速させてもよく、一定の減速率で徐々に減速させてもよい。これは以下の理由からである。
【００６２】
図８Ａには、定常部の鋳造速度Ｖを１．１[ｍ／ｍｉｎ]としたときの、４つの減速方法（ＣＡＳＥ５〜８）を示している。また図８Ｂには、鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過した時の凝固完了位置（ＣＡＳＥ５〜８）を示している。
ＣＡＳＥ５,ＣＡＳＥ６及びＣＡＳＥ７の平均鋳造速度Ｖｃは、０．９８ｍ／ｍｉｎ（＝０．８９×Ｖ(上限値)）である。
ＣＡＳＥ８の平均鋳造速度Ｖｃは、０．９４ｍ／ｍｉｎ（＜０．８７×Ｖ(下限外れ)）である。
なお、鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでは、上述した平均鋳造速度Ｖａ及び平均鋳造速度Ｖｂを満たすようにした。
【００６３】
図８Ｂから、ＣＡＳＥ５,ＣＡＳＥ６及びＣＡＳＥ７の凝固完了位置は同じ位置であった。減速方法が異なっても同じ平均鋳造速度Ｖｃであれば、凝固完了位置は同じ位置になることがわかった。一方、平均鋳造速度Ｖｃが小さいＣＡＳＥ８の凝固完了位置は、ＣＡＳＥ１,２,３の凝固完了位置と異なり、下流にずれた。
【００６４】
上記から減速方法が異なっても、平均鋳造速度Ｖｃが同じであれば、最終凝固位置は同じ位置であるため、減速方法は中心偏析の発生に影響しないことがわかった。したがって、鋳造速度を「定常部の鋳造速度Ｖ」より減速させる限り、様々な方法で減速させることができる。
【００６５】
以上より、鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から、鋳型への溶鋼供給を終了後において鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過するまでの間に、鋳造速度を「定常状態の鋳造速度Ｖ」より減速させ、この間の平均鋳造速度を３段階で変化させる。また、メニスカス距離が２８〜３７[ｍ]の区間で、圧下勾配Ｔを０．５〜１．２［ｍｍ／ｍ］として鋳片を圧下する。これにより、定常状態及び鋳型への溶鋼供給終了後の非定常状態において中心偏析を低減させることができる。よって、鋳片の全長に亘って中心偏析を低減できる。
【００６６】
（鋳型への溶鋼供給終了後の二次冷却）
鋳型への溶鋼供給終了後は、鋳片の最終部が過冷却され、凝固シェルが変形することにより、最終端部から湯漏れが発生しやすい。そこで、「鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]以下の範囲Ｌｔ」の冷却（二次冷却）を、定常状態の冷却よりも弱める。具体的には、範囲Ｌｔを比水量Ｘ２が０．１[l／ｋｇ]以下で冷却する（図９参照）。
【００６７】
冷却を弱める範囲を鋳片の最終端部から鋳造方向に２ｍより長くした場合、鋳片の凝固を十分に促進させることができないため、鋳片の最終端部が水平部を通過した時、最終端部から湯漏れが発生する。
【００６８】
一方、冷却を弱める範囲を鋳片の最終端部から鋳造方向に１ｍより短くした場合、鋳片の最終端部が過冷却され、熱収縮により鋳片（凝固シェル）が変形する。これにより未凝固溶鋼が上方に押し出され、最終端部から湯漏れが発生する。
【００６９】
また、「鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]以下の範囲Ｌｔ」への比水量が０．１[l／ｋｇ]より多い場合は、鋳片が過冷却され、熱収縮により鋳片（凝固シェル）が変形する。これにより最終端部から湯漏れが発生する。また、最終端部が過冷却されると、鋳片強度が増加するため、ロールスタンドへの負荷が増大する。
【００７０】
なお、範囲Ｌｔの比水量はゼロでも問題ないが、水平部を通過したときの湯漏れ防止の観点から、範囲Ｌｔを冷却することにより、凝固促進を図ることが望ましい。
【００７１】
範囲Ｌｔ以外の部分（範囲Ｌｓ）は、定常部と同じ比水量Ｘ１（０．５〜１．５［l／ｋｇ］）で冷却する（図９参照）。
【００７２】
このように、鋳型への溶鋼供給を終了後、「鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]以下の範囲Ｌｔ」を、比水量Ｘ２（０．１[l／ｋｇ]以下）で冷却することにより、最終端部からの湯漏れを抑止することができる。
【００７３】
次に、上記知見を得るために行った実験を説明する。
【００７４】
平均鋳造速度を変えたときの中心偏析を評価した。また、鋳型への溶鋼供給を終了後、２次冷却を弱めた鋳片長さ（冷却長さ）及びその比水量を変えたときの湯漏れの有無を調べた。
【００７５】
表１には、実施条件、実験条件及び実験結果を示している。また、図１０及び図１１には表１の実験結果を示している。本実験では、垂直曲げ型連続鋳造機として、機長が４０．６[ｍ]であり、垂直部長さが３ｍであり、円弧部の曲率半径Ｒが１０．７[ｍ]である連続鋳造機を用いた。また、鋳型の上端内寸短辺長さを２８０〜３１０[ｍｍ]とし、鋳型の上端内寸長辺長さを１２３０〜２１００[ｍｍ]とした。
【００７６】
下記にその他の実験条件を示す。
・溶鋼の含有成分
Ｃ：０．０８〜０．５５[ｍａｓｓ％]
Ｍｎ：０．３〜１．５[ｍａｓｓ％]
Ｓi：０．０２〜０．６０[ｍａｓｓ％]
Ｐ：０．０３[ｍａｓｓ％]以下
Ｓ：０．０１５[ｍａｓｓ％]以下
Ｃｕ：０〜０．５０[ｍａｓｓ％]
Ｎi：０〜１．０[ｍａｓｓ％]
Ｃｒ：０〜１．０[ｍａｓｓ％]
Ｍｏ：０〜０．５０[ｍａｓｓ％]
Ｖ：０〜０．１０[ｍａｓｓ％]
Ｎｂ：０〜０．０５[ｍａｓｓ％]
Ｔｉ：０〜０．１０[ｍａｓｓ％]
・支持ロール：直径が１５０〜２９０[ｍｍ]のロールを用いた。
ロールピッチを１８０〜３８０[ｍｍ]とした。
【００７７】
また「鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了まで」の平均鋳造速度Ｖａを制御するため、鋳型への溶鋼供給を終了する０．６〜１分前に減速を開始した。
【００７８】
次に、中心偏析及び湯漏れの評価方法を説明する。
【００７９】
（中心偏析の評価）
特許第４５１５４１９号と同様に、下記の手順で中心偏析を評価した。
１)鋳片を鋳造方向（長手方向）に対して垂直な方向に切断した。
２)切断面には、鋳片厚み方向の略中央において広面に平行に現れる１本の第１偏析痕と、第１偏析痕の両端部と鋳片隅部とを結ぶように斜めに現れる４本の第２偏析痕とが現れる。これは濃化溶鋼が凝固することで残る偏析痕である。
第１偏析痕に沿って、複数の小サンプルを１０[ｍｍ]間隔で採取した。小サンプルは、切断面に対して垂直にドリル（φ５[ｍｍ]）をあてがい、鋳片を深さ２０[ｍｍ]程度に穿孔して採取した。
３)２)で採取した各小サンプル（切粉）のＣ含有量（Ｃ[ｗｔ％]）を燃焼赤外線吸収法により測定した。
４)一の鋳片から採取した各小サンプルのうち最もＣ含有量（Ｃ[ｗｔ％]）が高い小サンプルのＣ含有量をＣｍａｘ［ｗｔ％］とした。
５)評価対象の鋳片の鋳造に用いた取鍋チャージのＣ含有量を、タンディッシュ内溶鋼から予め測定し、Ｃｏ［ｗｔ％］とした。４)で決定したＣｍａｘ［ｗｔ％］とＣｏ［ｗｔ％］から、Ｃｍａｘ／Ｃｏを算出した。ここでは、定常鋳片と非定常鋳片のＣｍａｘ／Ｃｏを算出した。
６)Ｃｍａｘ／Ｃｏ≦１．３であれば、ＵＴ欠陥の合格基準を満足し、実用上、品質に問題がない最終製品（連続鋳造によって得られる鋳片を圧延したもの）を製造することができる。表１では、非定常鋳片のＣｍａｘ／Ｃｏの最大値が１．３以下（Ｃｍａｘ／Ｃｏ≦１．３）となる場合を「○」とし、Ｃｍａｘ／Ｃｏの最大値が１．３未満（Ｃｍａｘ／Ｃｏ＞１．３）となる場合を「×」として評価した。
【００８０】
（湯漏れ）
鋳型への溶鋼供給終了後、ロールスタンド内および鋳片を目視検査することにより、鋳片の最終端部から湯漏れが発生したかを確認した。湯漏れが発生しなかった場合を「○」とし、湯漏れが発生した場合を「×」として評価した。
【００８１】
（総合評価）
i)定常鋳片でＣｍａｘ／Ｃｏ≦１．３となり、ii)非定常鋳片でＣｍａｘ／Ｃｏ≦１．３となり、且つ、iii)鋳型への溶鋼供給終了後、鋳片の最終端部から湯漏れが発生しなかった場合を「○」とした。一方、i)〜iii)の少なくとも１つを満たさなかった場合を「×」とした。
【００８２】
【表１】
2018144111.tif 000008
【００８３】
表１、図１０及び図１１から下記の結果が得られた。
（平均鋳造速度）
非定常状態（鋳型への溶鋼供給終了後）において中心偏析を低減できた平均鋳造速度から
(１)『鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了時までの平均鋳造速度Ｖａ』が０．９６×Ｖ≦Ｖａ≦０．９８×Ｖを満たし、
(２)『溶鋼供給終了時から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過する時までの平均鋳造速度Ｖｂ』が０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖを満たし、
(３)『鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過する時から矯正完了位置を通過する時までの平均鋳造速度Ｖｃ』が０．８７×Ｖ≦Ｖｃ≦０．８９×Ｖを満たすとき、
中心偏析を低減できることがわかった。
【００８４】
平均鋳造速度Ｖａ,Ｖｂ,Ｖｃが上記範囲の下限より小さい場合、凝固シェル厚みの増加が大きくなることにより、鋳片を圧下した際に圧下不足が生じ、中心偏析が悪化したと考えられる。
一方、平均鋳造速度Ｖａ,Ｖｂ,Ｖｃが上記範囲の上限より大きい場合、凝固シェル厚みの増加が小さいため、鋳片を圧下した際に過圧下が生じ、中心偏析が悪化したと考えられる。
【００８５】
（湯漏れ）
鋳型への溶鋼供給終了後、鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]の長さを、０．１[l／ｋｇ]以下の比水量Ｘ２で冷却した場合、湯漏れを抑止できた。
【００８６】
一方、比水量Ｘ２を０．１[l／ｋｇ]以下とした場合でも、冷却長さが３[ｍ]の場合（Ｎｏ.２２,Ｎｏ.４３）、鋳片の最終部の凝固を十分に促進させることができなかったため、水平部を通過時に最終端部からの湯漏れが発生したと考えられる。
また、比水量Ｘ２を０．１[l／ｋｇ]以下とした場合でも、冷却長さが０．５[ｍ]の場合（Ｎｏ.２３）、鋳片の最終部が過冷却され、凝固シェルが変形したため、最終端部から湯漏れが発生したと考えられる。
【００８７】
さらに、鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]の長さを、０．２[l／ｋｇ]の比水量で冷却した場合（Ｎｏ.２４）及び０．５[l／ｋｇ]の比水量で冷却した場合（Ｎｏ.４４）は、水量が多かったため、鋳片の最終部が過冷却され、湯漏れが発生したと考えられる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、スラブの鋳造に利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１        タンディッシュ
２        浸漬ノズル
３        鋳型
４        ロールスタンド
６        溶鋼
７        冷却ノズル
１１      垂直部
１２      曲げ部
１３      円弧部
１４      矯正部
１５      水平部
【図１】
2018144111.tif 000009
【図２】
2018144111.tif 000010
【図３】
2018144111.tif 000011
【図４】
2018144111.tif 000012
【図５Ａ】
2018144111.tif 000013
【図５Ｂ】
2018144111.tif 000014
【図５Ｃ】
2018144111.tif 000015
【図５Ｄ】
2018144111.tif 000016
【図６Ａ】
2018144111.tif 000017
【図６Ｂ】
2018144111.tif 000018
【図７】
2018144111.tif 000019
【図８Ａ】
2018144111.tif 000020
【図８Ｂ】
2018144111.tif 000021
【図９】
2018144111.tif 000022
【図１０】
2018144111.tif 000023
【図１１】
2018144111.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直曲げ型の連続鋳造機を用いてスラブ連続鋳造を行う際に、鋳型の上端内寸短片長さＤを２８０〜３１０［ｍｍ］とし、溶鋼中の炭素濃度Ｃを０．０８〜０．５５［ｍａｓｓ％］とし、定常部の鋳造速度Ｖを１．１〜１．３［ｍ/ｍｉｎ］とし、定常部の比水量Ｘ１を０．５〜１．５[l／ｋｇ]とし、メニスカス距離が２８〜３７[ｍ]となる区間におけるロールスタンドの圧下勾配Ｔを０．５〜１．２［ｍｍ／ｍ］とし、
鋳型への溶鋼供給を終了する前から、溶鋼供給を終了した後において鋳片の最終端部が矯正完了位置を通過するまでの間に、鋳造速度を定常部の鋳造速度Ｖよりも減速する方法において、
型への溶鋼供給を終了した後、鋳片の最終端部から鋳造方向へ１[ｍ]以上２[ｍ]以下までの範囲の比水量Ｘ２を０．１[l／ｋｇ]以下とすることを特徴とする連続鋳造方法。
【請求項２】
（１）鋳型への溶鋼供給を終了する１分前から溶鋼供給終了までの平均鋳造速度をＶａとした際に、
０．９６×Ｖ≦Ｖａ≦０．９８×Ｖとし、
（２）鋳型への溶鋼供給を終了した後から鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過するまでの平均鋳造速度をＶｂとした際に、
０．９１×Ｖ≦Ｖｂ≦０．９４×Ｖとし、
（３）鋳片の最終端部が曲げ完了位置を通過した後から矯正完了位置を通過するまでの平均鋳造速度をＶｃとした際に、
０．８７×Ｖ≦Ｖｃ≦０．８９×Ｖとし、
前記（１）〜（３）の条件を全て満たすことを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造方法。