(57)【要約】【課題】運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティを高めることのできる無線通信デバイスおよび情報通信システムを提供する。【解決手段】無線通信デバイス１０は、運搬対象の物品に付されるデバイスであって、不揮発性の情報表示機能を有する表示部１１と、暗号通信に用いる鍵の格納された記憶領域を含む制御部と、外部の端末と近距離での無線通信を行う無線通信部とを備える。無線通信部は、物品の運搬に利用される情報である運搬情報Ｉｂを含むデータであって、上記鍵と対応する鍵を用いて生成された認証データを含む暗号データを端末から受信し、制御部は、認証データを記憶領域に格納されている鍵を用いて検証することに基づき、運搬情報Ｉｂの正当性を検証し、正当性の確認された運搬情報Ｉｂを表示部１１に表示させる。【選択図】図１
2018121125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬対象の物品に付される無線通信デバイスであって、
不揮発性の情報表示機能を有する表示部と、
暗号通信に用いる鍵の格納された記憶領域を含む制御部と、
外部の端末と近距離での無線通信を行う無線通信部と、を備え、
前記無線通信部は、
前記物品の運搬に利用される情報である運搬情報を含むデータであって、前記鍵と対応する鍵を用いて生成された認証データを含む暗号データを前記端末から受信し、
前記制御部は、
前記認証データを前記記憶領域に格納されている前記鍵を用いて検証することに基づき、前記運搬情報の正当性を検証し、前記正当性の確認された前記運搬情報を前記表示部に表示させる
無線通信デバイス。
【請求項２】
前記認証データは、前記運搬情報を示す運搬データを含むデータから生成されたメッセージダイジェストが暗号化されたデータである
請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３】
前記認証データは、前記物品が運搬されている期間において前記無線通信デバイスに固有の識別情報を示すデータから生成されたメッセージダイジェストが暗号化されたデータである
請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項４】
前記認証データは、前記運搬情報を示す運搬データを含むデータが暗号化されたデータである
請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項５】
前記無線通信デバイスは、前記無線通信デバイスごとに固有の識別情報を保持し、
前記識別情報は、前記暗号データの受信よりも前に、外部の端末に取得される
請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信デバイス。
【請求項６】
前記無線通信デバイスの周囲の環境の変化を信号に変換して出力するセンサ部を備え、
前記無線通信部は、前記物品の運搬中における前記センサ部の出力に基づき生成された前記環境の変化を示すデータを、外部の端末に送信する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信デバイス。
【請求項７】
運搬対象の物品に付される無線通信デバイスと、
暗号通信に用いる鍵を保持するサーバと、を含む情報通信システムであって、
前記サーバは、
前記物品の運搬に利用される情報である運搬情報を含むデータであって、前記鍵を用いて生成した認証データを含む暗号データを生成して外部の端末に送信し、
前記無線通信デバイスは、
不揮発性の情報表示機能を有する表示部と、
前記サーバが保持する鍵と対応する鍵の格納された記憶領域を含む制御部と、
前記端末と近距離での無線通信を行う無線通信部と、を備え、
前記無線通信部は、
前記端末から前記暗号データを受信し、
前記制御部は、
前記認証データを前記記憶領域に格納されている前記鍵を用いて検証することに基づき、前記運搬情報の正当性を検証し、前記正当性の確認された前記運搬情報を前記表示部に表示させる
情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬される物品に付されてタグとして用いられる無線通信デバイス、および、情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の乗客が有する荷物の一部は、乗客とは別に航空機に積み込まれて運搬される。一般に、この荷物には紙製のタグが取り付けられ、タグには、航空機の便名や到着地の空港の空港コードや荷物の識別情報等が印字される。出発地の空港や到着地の空港にて、荷物の積み込みや運び出しが行われるときには、タグに印字されている情報に基づいて、荷物の分別が行われる。
【０００３】
近年、紙製のタグに代えて、情報を電子データとして記憶する電子タグを用いるシステムが提案されている。こうしたシステムにおいては、上述の航空機の便名等の運搬に必要な情報を含む運搬データが、所定の端末から無線通信によって電子タグに送信されて、電子タグに格納される。出発地の空港や到着地の空港では、電子タグから運搬データが読み取られることに基づき、荷物の分別が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子タグが運搬データを外部の端末から受信するシステムにおいて、荷物の運搬を的確に行うためには、受信した運搬データの電子タグにおける利用についてのセキュリティを高めることが重要である。すなわち、運搬の正当な管理者とは異なる者によって作成された偽のデータや、悪意のある者によって改竄されたデータを電子タグが受信した場合に、これらの不正なデータを電子タグが適正な運搬データとして取り扱ってしまうことを回避する必要がある。
【０００６】
特に、電子端末の多機能化や電子データによる情報の伝達の普及が著しい現代においては、空港に設置された専用の端末を用いて運搬データを電子タグに送信するシステムに限らず、乗客が有するスマートフォン等の任意の端末から運搬データを電子タグに送信するシステムの採用も望まれる。そのため、運搬データの送受信およびその利用についてのセキュリティを高めることの重要性は高い。
【０００７】
なお、こうした問題は、航空機の乗客の荷物に付される電子タグに限らず、物品の運搬を、物品に付された電子タグに記憶されたデータによって管理するシステムにて電子タグとして用いられるデバイスにおいて共通する。
本発明は、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティを高めることのできる無線通信デバイスおよび情報通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する無線通信デバイスは、運搬対象の物品に付される無線通信デバイスであって、不揮発性の情報表示機能を有する表示部と、暗号通信に用いる鍵の格納された記憶領域を含む制御部と、外部の端末と近距離での無線通信を行う無線通信部と、を備え、前記無線通信部は、前記物品の運搬に利用される情報である運搬情報を含むデータであって、前記鍵と対応する鍵を用いて生成された認証データを含む暗号データを前記端末から受信し、前記制御部は、前記認証データを前記記憶領域に格納されている前記鍵を用いて検証することに基づき、前記運搬情報の正当性を検証し、前記正当性の確認された前記運搬情報を前記表示部に表示させる。
【０００９】
上記課題を解決する情報通信システムは、運搬対象の物品に付される無線通信デバイスと、暗号通信に用いる鍵を保持するサーバと、を含む情報通信システムであって、前記サーバは、前記物品の運搬に利用される情報である運搬情報を含むデータであって、前記鍵を用いて生成した認証データを含む暗号データを生成して外部の端末に送信し、前記無線通信デバイスは、不揮発性の情報表示機能を有する表示部と、前記サーバが保持する鍵と対応する鍵の格納された記憶領域を含む制御部と、前記端末と近距離での無線通信を行う無線通信部と、を備え、前記無線通信部は、前記端末から前記暗号データを受信し、前記制御部は、前記認証データを前記記憶領域に格納されている前記鍵を用いて検証することに基づき、前記運搬情報の正当性を検証し、前記正当性の確認された前記運搬情報を前記表示部に表示させる。
【００１０】
上記構成によれば、無線通信デバイスが、外部の端末から受信した暗号データに含まれる認証データを、記憶領域に格納されている鍵を用いて検証することに基づいて、正当性の確認された運搬情報が表示部に表示される。したがって、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティが高められ、無線通信デバイスに表示される運搬情報の信頼性が高められる。
【００１１】
上記構成において、前記認証データは、前記運搬情報を示す運搬データを含むデータから生成されたメッセージダイジェストが暗号化されたデータであってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、認証データを検証することにより、暗号データの作成者の確認と、運搬データの改竄の有無の確認とが可能である。したがって、偽のデータや改竄されたデータを利用して表示部への情報の表示が行われることが抑えられるため、無線通信デバイスに表示される運搬情報の信頼性が好適に高められる。また、認証データが、運搬データが暗号化されたデータである構成と比較して、無線通信デバイスにおける鍵を用いた演算に要する負荷が小さい。
上記構成において、前記認証データは、前記物品が運搬されている期間において前記無線通信デバイスに固有の識別情報を示すデータから生成されたメッセージダイジェストが暗号化されたデータであってもよい。
上記構成によれば、認証データを検証することにより、暗号データの作成者の確認が可能である。また、認証データが、運搬データが暗号化されたデータである構成や運搬データを含むデータから生成されたメッセージダイジェストが暗号化されたデータである構成と比較して、無線通信デバイスにおける鍵を用いた演算に要する負荷が小さい。
上記構成において、前記認証データは、前記運搬情報を示す運搬データを含むデータが暗号化されたデータであってもよい。
【００１３】
上記構成によれば、認証データを検証することにより、暗号データの作成者の確認が可能であり、また、運搬データが傍受された場合に運搬情報が漏洩することが抑えられる。
【００１４】
上記構成において、前記無線通信デバイスは、前記無線通信デバイスごとに固有の識別情報を保持し、前記識別情報は、前記暗号データの受信よりも前に、外部の端末に取得されてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、取得された識別情報を用いて、無線通信デバイスの識別や、無線通信デバイスを用いて行われる物品の運搬についての情報の管理を行うことが可能である。
【００１６】
上記構成において、前記無線通信デバイスの周囲の環境の変化を信号に変換して出力するセンサ部を備え、前記無線通信部は、前記物品の運搬中における前記センサ部の出力に基づき生成された前記環境の変化を示すデータを、外部の端末に送信してもよい。
【００１７】
上記構成によれば、外部の端末が無線通信デバイスから取得したデータの解析によって、物品の運搬中における無線通信デバイスの周囲の環境の変化を解析することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線通信デバイスにおける運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】無線通信デバイスの第１実施形態について、無線通信デバイスの外観構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態における無線通信デバイスおよび情報通信システムの構成を示す図。
【図３】第１実施形態の情報通信システムにおいて、ユーザ端末が公開鍵証明書を取得するまでの処理の流れを示すフローチャート。
【図４】第１実施形態の情報通信システムにおいて、無線通信デバイスが公開鍵を取得するまでの処理の流れを示すシーケンス図。
【図５】第１実施形態の情報通信システムにおいて、無線通信デバイスが運搬情報を表示するまでの処理の流れを示すシーケンス図。
【図６】第１実施形態の情報通信システムにおいて、無線通信デバイスがセンサデータを送信する処理の流れを示すシーケンス図。
【図７】情報通信システムの第２実施形態について、無線通信デバイスが共通鍵を取得するまでの処理の流れを示すフローチャート。
【図８】第２実施形態の情報通信システムにおいて、無線通信デバイスが運搬情報を表示するまでの処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して、無線通信デバイスおよび情報通信システムの第１実施形態について説明する。第１実施形態の無線通信デバイスは、航空機の乗客であるユーザから預けられて航空機によって運搬される荷物に付されるタグとして機能する。
【００２１】
［無線通信デバイスの構成］
図１を参照して、無線通信デバイスの外観構成について説明する。図１が示すように、無線通信デバイス１０は、表示部１１を備えている。表示部１１には、運搬情報Ｉｂが表示される。運搬情報Ｉｂは、荷物の運搬に利用される情報であって、例えば、出発地や経由地や到着地の空港の空港コード、荷物が積み込まれる航空機の便名、荷物に割り当てられた識別情報等を含む。運搬情報Ｉｂは、従来から航空機による乗客の荷物の運搬に用いられている紙製のタグに記載の情報と同種の情報であって、その表示の形式は特に限定されないが、例えば、紙製のタグと同様の形式、すなわち、バーコードや数字やアルファベット等を用いた形式で表わされる。
【００２２】
無線通信デバイス１０は、ユーザが航空機への搭乗の際に空港にて預ける荷物、すなわち、運搬対象の荷物に付される。無線通信デバイス１０の外形は特に限定されず、例えば、無線通信デバイス１０は、スーツケースの側壁に組み込まれる等の態様によって荷物と一体化されていてもよいし、接続用の部品を用いて荷物の取手等に接続されてもよい。
【００２３】
図２を参照して、無線通信デバイスの電気的構成、および、無線通信デバイスを含む情報通信システムの構成について説明する。
【００２４】
図２が示すように、無線通信デバイス１０は、上述の表示部１１に加えて、無線通信部１２、制御部１３、センサ部１４、および、電力供給部１５を備えている。
【００２５】
表示部１１は、電子ペーパーおよびその駆動回路を含み、不揮発性の情報表示機能を有する。電子ペーパーは、マトリクス状に配置された画素によって表示情報を形成するマトリクス型の電子ペーパーであってもよいし、予め配置されたパターンの組み合わせによって表示情報を形成するセグメント型の電子ペーパーであってもよい。マトリクス型の電子ペーパーは文字や画像等の自由な表現が可能である一方、運搬情報Ｉｂが数字やバーコード等の限られた形式で表現される情報であれば、セグメント型の電子ペーパーを用いることによって、表示部１１の構成を簡易な構成とすることができる。
【００２６】
無線通信部１２は、荷物の所有者であるユーザが操作するユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との接続処理を実行し、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との間でデータの送信および受信を行う。無線通信デバイス１０とユーザ端末２０との通信に用いられる無線通信としては、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等のＨＦ帯の利用による非接触通信、ＵＨＦ帯の利用による非接触通信、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５、Ａｎｔ通信、移動通信網を利用した通信、その他の各種のメッシュネットワークを利用した通信等が挙げられる。無線通信部１２は、これらの無線通信のうちの複数の通信方式に対応してデータの送受信が可能に構成されていてもよい。例えば、無線通信部１２は、ＨＦ帯およびＵＨＦ帯の少なくとも一方による非接触通信と、ＢＬＥによる通信とが可能に構成されていることが好ましい。
【００２７】
また、無線通信部１２は、これらの無線通信を利用して、荷物の運搬中に、運搬を管理するために用いられる端末と無線通信デバイス１０との接続処理やこれらの装置間でのデータの送受信を行ってもよい。
【００２８】
制御部１３は、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）を含み、制御部１３が含む記憶領域に記憶されたプログラムに従って、無線通信デバイス１０が備える各部の制御や演算処理を行う。制御部１３を構成するＭＣＵは、情報処理についての安全性を保証されたｓｅｃｕｒｅ  ＭＣＵであることが好ましく、具体的には、ＥＭＶの規格に準拠したＭＣＵ、あるいは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８におけるＥＡＬ（Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ  Ｌｅｖｅｌ）のＬｅｖｅｌ４以上を満たすＭＣＵであることが好ましい。また、制御部１３は、上記ＭＣＵと無線通信デバイス１０が備える各素子との接続のための端子の必要性に応じて、こうした接続を補助するｓｕｐｐｏｒｔ  ＭＣＵを備えていてもよい。
【００２９】
制御部１３は、外部の装置から取得したデータの正当性の検証、外部の装置から取得したデータの記憶領域への格納、および、記憶領域に格納されているデータやセンサ部１４によって収集されたデータの無線通信部１２による外部の装置への送信の制御を行う。さらに、制御部１３は、外部の装置から取得したデータを用いて、表示部１１に運搬情報Ｉｂを表示させる。
【００３０】
制御部１３は、制御部１３が含む記憶領域に、無線通信デバイス１０の識別情報であるデバイスＩＤを格納している。デバイスＩＤは、無線通信デバイス１０ごとに固有の識別子であり、無線通信デバイス１０に割り当てられ、もしくは、制御部１３によって所定のアルゴリズムに基づき生成されて、予め上記記憶領域に格納されている。
【００３１】
デバイスＩＤとしては、例えば、ＧＵＩＤ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が用いられる。また、ＧＵＩＤに代えて、ＲＦＩＤタグの識別子として機能するＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＴＩＤ（Ｔａｇ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＥＰＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）が用いられてもよい。あるいは、こうした識別子以外の任意の識別情報が作成されて、デバイスＩＤとして用いられてもよく、またあるいは、無線通信デバイス１０内においてＩ２Ｃ等のバスを介して上記ＭＣＵと接続された他のＩＣが保有もしくは格納可能な識別情報が、デバイスＩＤとして用いられてもよい。要は、デバイスＩＤは無線通信デバイス１０ごとに固有であればよい。
【００３２】
センサ部１４は、無線通信デバイス１０の周囲の環境の変化を信号に変換して出力するセンサを含む。こうしたセンサとしては、無線通信デバイス１０の周囲の温度を検出する温度センサ、無線通信デバイス１０が受けた圧力の大きさを検出する圧力センサ、運搬によって移動する無線通信デバイス１０の加速度の大きさを検出する加速度センサ、無線通信デバイス１０に対する衝撃の印加およびその大きさを検出する衝撃センサが挙げられる。また、センサ部１４が含むセンサは、無線通信デバイス１０の周囲の気圧や湿度を検出するセンサであってもよい。こうしたセンサは、センサの検出対象に応じて、無線通信デバイス１０の適宜の位置に設けられている。センサ部１４には、検出対象の異なる複数のセンサが含まれてもよい。
【００３３】
電力供給部１５は、無線通信デバイス１０が備える表示部１１や制御部１３等の各部に電力を供給する。電力供給部１５は、一次電池や二次電池を含んで、電池からの電力を各部に供給してもよいし、非接触給電のためのアンテナ等を備えて、非接触給電によって供給された電力を基に各部へ電力の供給を行ってもよい。また、電力供給部１５は、光、熱、振動等の環境から得られるエネルギーを電力に変換する環境発電素子を備え、環境発電素子の発電に基づいて、各部へ電力の供給を行ってもよい。
【００３４】
情報通信システムは、無線通信デバイス１０と、ユーザ端末２０と、管理サーバ３０とを含み、これらの装置の間で、暗号を利用して、運搬情報Ｉｂを含む荷物データ等のデータの授受を行うシステムである。第１実施形態では、暗号の方式として、公開鍵暗号が用いられる。
【００３５】
無線通信デバイス１０とユーザ端末２０とは、上述の無線通信部１２を用いた無線通信によって相互にデータの送信および受信を行う。また、ユーザ端末２０と管理サーバ３０とは、インターネット等の汎用の通信回線のネットワークに接続され、ネットワークを通じて相互にデータの送信および受信を行う。
【００３６】
ユーザ端末２０は、スマートフォンやタブレット端末等のコンピュータ端末である。ユーザ端末２０は、通信部２１、制御部２２、および、記憶部２３を備えている。
【００３７】
通信部２１は、無線通信部１２に対応した通信方式によって、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との接続処理を実行するとともに、これらの装置の間でデータの送信および受信を行う。また、通信部２１は、ネットワークを通じて、ユーザ端末２０と管理サーバ３０との接続処理を実行するとともに、これらの装置の間でデータの送信および受信を行う。
【００３８】
制御部２２は、ＣＰＵおよびＲＡＭ等の揮発性メモリを含む構成を有し、ユーザ端末２０における各部の制御や演算処理を行う。制御部２２は、情報通信システムにおける処理として、無線通信デバイス１０から受信したデバイスＩＤ等のデータの管理サーバ３０への送信や、管理サーバ３０から受信した公開鍵や荷物データを含むデータの無線通信デバイス１０への送信を、通信部２１を通じて行う。
記憶部２３は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含む構成を有し、制御部２２が実行する処理に必要なプログラムやデータを記憶している。
【００３９】
情報通信システムにおける制御部２２の機能は、例えば、共通する１つのハードウェアに複数の機能を与えるソフトウェアによって具体化され、こうしたソフトウェアは記憶部２３に記憶される。例えば、上記ソフトウェアは、航空会社が利用者のために提供するアプリケーションプログラムに含まれて、ネットワークを通じたダウンロードを経て、ユーザ端末２０にインストールされる。
【００４０】
また、上述の構成に加えて、ユーザ端末２０は、液晶パネル等から構成されて情報を表示する表示部や、タッチパネル等から構成されてユーザの操作を受け付ける操作部を備えている。
【００４１】
管理サーバ３０は、荷物の運搬の管理者である運搬管理者に管理されるサーバである。運搬管理者は、例えば、航空会社である。管理サーバ３０は、通信部３１、制御部３２、および、記憶部３３を備えている。
【００４２】
通信部３１は、ネットワークを通じて、管理サーバ３０とユーザ端末２０との接続処理を実行するとともに、これらの装置の間でデータの送信および受信を行う。
【００４３】
制御部３２は、ＣＰＵおよびＲＡＭ等の揮発性メモリを含む構成を有し、管理サーバ３０における各部の制御や演算処理を行う。制御部３２は、情報通信システムにおける処理として、通信部３１を通じて、公開鍵証明書をユーザ端末２０に送信する。また、制御部３２は、上述の荷物データを生成し、さらに、荷物データから、管理サーバ３０が保持する秘密鍵を用いて生成した電子署名を含む暗号データを生成する。そして、制御部３２は、通信部３１を通じて、上記暗号データをユーザ端末２０に送信する。
【００４４】
さらに、制御部３２は、情報通信システムにおける処理として、ユーザ端末２０から受信したデバイスＩＤを、ユーザに関する情報であるユーザ情報と対応付けて、デバイス管理データとして、記憶部３３に格納する。
【００４５】
記憶部３３は、ハードディスクドライブ等の不揮発性メモリを含む構成を有し、制御部３２が実行する処理に必要なプログラムやデータを記憶している。記憶部３３には、こうしたデータの一例として、上述の秘密鍵やデバイス管理データが格納されている。
【００４６】
情報通信システムにおける制御部３２の機能は、複数のＣＰＵや、ＲＡＭ等からなるメモリ等の各種のハードウェアと、これらを機能させるソフトウェアとによって各別に具体化されてもよく、あるいは、共通する１つのハードウェアに複数の機能を与えるソフトウェアによって具体化されてもよい。なお、管理サーバ３０の有する機能は、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００４７】
情報通信システムにおいて、無線通信デバイス１０は、管理サーバ３０が暗号データの生成に用いる秘密鍵と対になる公開鍵を、ユーザ端末２０を介して取得し、制御部１３の記憶領域に格納する。公開鍵は、制御部１３の記憶領域のなかの耐タンパ性の高い領域、すなわち外部からの解析が困難な領域に格納されることが好ましい。そして、無線通信デバイス１０は、ユーザ端末２０を介して受信した暗号データを公開鍵を用いて検証することにより、荷物データの正当性を確認した後に、荷物データを用いて表示部１１に運搬情報Ｉｂを表示させる。
【００４８】
［情報通信システムの動作］
図３〜図６を参照して、情報通信システムの動作について説明する。情報通信システムの処理には、無線通信デバイス１０が公開鍵を取得するステップと、無線通信デバイス１０が荷物データを取得して運搬情報Ｉｂを表示するステップと、無線通信デバイス１０がセンサ部１４によって収集されたデータを外部に送信するステップとが含まれる。
＜公開鍵の取得＞
図３および図４を参照して、無線通信デバイス１０が公開鍵を取得するまでの処理の手順について説明する。
【００４９】
図３は、ユーザ端末２０が公開鍵証明書を取得するまでの手順を示すフローチャートである。まず、運搬管理者は、サーバ等を通じて、公開鍵暗号を実現する秘密鍵と公開鍵とを生成し、もしくは、これらの鍵をその生成の依頼に基づいて取得し、認証局として機能する団体に公開鍵を提供して公開鍵証明書の発行を申請する（ステップＳ１０）。秘密鍵と公開鍵とは、公開鍵暗号を実現する公知のアルゴリズムに対応するように生成されればよく、例えば、ＲＳＡ２０４８ｂｉｔに対応する鍵である。認証局として機能する団体は、電子証明書の発行を事業とする団体でもよいし、例えば、航空会社が加盟する業界団体のように、運搬管理者による運送業務の支援や統轄を行う団体が、認証局としての機能を果たしてもよい。秘密鍵は、管理サーバ３０の記憶部３３に格納される。
【００５０】
申請を受けた認証局は、例えば、運搬管理者が所定の認定を受けている航空会社であることの確認を行うこと等に基づき、運搬管理者が信頼できる団体であることを確認した後、公開鍵証明書を発行する（ステップＳ１１）。
【００５１】
発行された公開鍵証明書は、運搬管理者に受け渡され、管理サーバ３０からユーザ端末２０へ送信される（ステップＳ１２）。公開鍵証明書の送信は、例えば、ユーザ端末２０に、上記アプリケーションプログラムである旅客アプリがインストールされることを契機として行われてもよいし、あるいは、こうした旅客アプリの動作を通じて、ユーザが無線通信デバイス１０を利用した荷物の運搬を希望する旨の通知がユーザ端末２０から管理サーバ３０に送られることを契機として行われてもよい。
図４は、ユーザ端末２０から無線通信デバイス１０に公開鍵が送信される手順を示すシーケンス図である。
【００５２】
図４が示すように、ユーザ端末２０が公開鍵証明書を受信すると、ユーザ端末２０の制御部２２は、公開鍵証明書に含まれる公開鍵を取得する（ステップＳ２０）。このとき、制御部２２は、公開鍵証明書に含まれる認証局の電子署名を、認証局の公開鍵を用いて検証することによって、公開鍵証明書に含まれる公開鍵が認証局によって保証された運搬管理者の公開鍵であることを確認する。
【００５３】
認証局の公開鍵を取得するための公開鍵証明書は、認証局が管理するサーバ等から取得されてもよいし、ユーザ端末２０の記憶部２３に予め格納されていてもよい。また、認証局のさらに上位の認証局が存在する場合には、ユーザ端末２０はルート認証局までの上位の認証局の公開鍵証明書を取得して、上位の認証局の公開鍵で下位の認証局の公開鍵証明書における電子署名を検証して下位の認証局の公開鍵を取得することを上位から下位に向けて順に行うことにより、運搬管理者の公開鍵を取得する。
【００５４】
ユーザが、ユーザ端末２０にインストールされた旅客アプリの動作に基づく表示等に従って、ユーザ端末２０を無線通信デバイス１０の付近に配置する等の所定の操作を行うことに基づき、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０とが通信を開始する。
【００５５】
ユーザ端末２０は、ユーザ端末２０が無線通信デバイス１０を初めて認識したとき、すなわち、これらの装置の間で初めてデータを送受信するときに、まず、無線通信デバイス１０に対して、デバイスＩＤの送信を要求する（ステップＳ２１）。デバイスＩＤの送信の要求を受けると、無線通信デバイス１０の制御部１３は、記憶領域からデバイスＩＤを取得し、デバイスＩＤを、無線通信部１２を通じてユーザ端末２０に送信する（ステップＳ２２）。
【００５６】
デバイスＩＤを受信すると、ユーザ端末２０の制御部２２は、デバイスＩＤを、通信部２１を通じて管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２３）。管理サーバ３０の制御部３２は、受信したデバイスＩＤとユーザ情報とを対応付けて、デバイス管理データとして記憶部３３に格納する（ステップＳ２４）。ユーザ情報は、少なくとも、ユーザの氏名や住所等の個人情報を含む。また、ユーザ情報は、ユーザの航空機への搭乗履歴等、ユーザによるサービスの利用の状況を示す情報を含んでもよい。
【００５７】
管理サーバ３０は、以下のように、ユーザ情報を取得する。例えば、ステップＳ２１よりも前に、航空会社によるサービスの提供を利用する会員の登録が、Ｗｅｂページや旅客アプリの動作に基づくデータの送受信を利用して行われる。この際、ユーザの操作に基づいてユーザ端末２０等の端末にユーザ情報が入力され、入力されたユーザ情報は、端末から管理サーバ３０に送信されて、管理サーバ３０の記憶部３３に記憶される。会員としてのユーザには、ユーザの識別情報であるユーザＩＤが割り当てられ、ユーザＩＤは、ユーザ情報に対応付けられて管理されるとともに、端末を通じてユーザに通知される。ユーザ端末２０は、ユーザの操作による入力等に基づきユーザＩＤを取得し、必要に応じて記憶している。
【００５８】
ユーザ端末２０は、デバイスＩＤを管理サーバ３０へ送信する際に、ユーザＩＤも併せて管理サーバ３０に送信する。管理サーバ３０は、ユーザＩＤに基づいて、ユーザに対応するユーザ情報を特定し、特定したユーザ情報とデバイスＩＤとを対応付けて、デバイス管理データとして記憶部３３に格納する。
【００５９】
あるいは、ユーザ端末２０がデバイスＩＤを取得する前や後に、ユーザ端末２０へのユーザ情報の入力がユーザに対して要求され、入力されたユーザ情報が、デバイスＩＤとともに、管理サーバ３０へ送信されてもよい。この場合、管理サーバ３０は、受信したユーザ情報とデバイスＩＤとを対応付けて、デバイス管理データとして記憶部３３に格納する。
【００６０】
デバイスＩＤを取得すると、ユーザ端末２０は、無線通信デバイス１０に、ペアリングのための処理を要求する（ステップＳ２５）。この要求を受けて、無線通信デバイス１０は、ペアリングに要する処理を行い、ユーザ端末２０に応答を返す（ステップＳ２６）。この応答を受けて、ユーザ端末２０は、ペアリングを確立させるためのデータの格納等の処理を行う（ステップＳ２７）。こうした処理を通じて、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０とは、これらのデバイス間での認証や通信の暗号化に用いるデータの授受および格納を行い、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との各々は、ペアリングの相手として互いを登録しあう。
【００６１】
ペアリングによる通信が確立されると、ユーザ端末２０の制御部２２は、運搬管理者の公開鍵を、通信部２１を通じて、無線通信デバイス１０に送信する（ステップＳ２８）。公開鍵を受信すると、無線通信デバイス１０の制御部１３は、公開鍵を記憶領域に格納する（ステップＳ２９）。
【００６２】
以上のように、ユーザ端末２０から無線通信デバイス１０への公開鍵の送信、および、以降のユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との間でのデータの送受信は、ペアリングによる通信を利用して行われる。これにより、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との間での通信のセキュリティが高められる。具体的には、例えば、上述のフローにおいて、デバイスＩＤの授受は、ＨＦ帯やＵＨＦ帯による非接触通信やペアリングを要しないＢＬＥによる通信によって行われ、これらの確立された通信から、ＢＬＥによる通信に移行してペアリングが行われる。
【００６３】
なお、デバイスＩＤの授受よりも前に、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０とのペアリングが行われ、ペアリングによる通信を利用して、デバイスＩＤの授受が行われてもよい。また、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との間でのデバイスＩＤの授受およびペアリング、すなわち、図４におけるステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理が、ユーザ端末２０が運搬管理者の公開鍵証明書を取得するよりも前、すなわち、ステップＳ２０の処理よりも前に行われてもよい。
【００６４】
また、ユーザ端末２０から管理サーバ３０へのデバイスＩＤの送信は、管理サーバ３０にて暗号データが生成されるまでに、任意のタイミングで行われればよい。
【００６５】
＜荷物データの取得＞
図５を参照して、無線通信デバイス１０が荷物データを取得して運搬情報Ｉｂを表示するまでの処理の手順について説明する。
航空機に搭乗しようとするユーザは、ユーザ端末２０等の端末への必要情報の入力を通じ、Ｗｅｂページや旅客アプリの動作に基づくデータの送受信を利用して、航空機の搭乗の予約を行う。これにより、予約データが生成されて、管理サーバ３０の記憶部３３に格納される。予約データは、例えば、ユーザの氏名、搭乗予定の航空機の便、出発地や到着地の空港、出発予定日時、到着予定日時等の情報を含む。予約データに含まれる情報は、例えば、ユーザＩＤ等の識別情報を用いたユーザの識別を通じて、上述のデバイス管理データに含まれるユーザ情報およびデバイスＩＤと対応付けられていてもよい。
【００６６】
なお、ユーザによる航空機の搭乗の予約、すなわち、予約データの生成は、デバイス管理データにおけるデバイスＩＤの登録よりも前に行われてもよいし、後に行われてもよい。また、ユーザ端末２０がデバイスＩＤを取得する前や後に、予約のために必要な情報がユーザによってユーザ端末２０に入力され、入力された情報がデバイスＩＤとともに、管理サーバ３０へ送信されて、デバイス管理データとともに予約データが生成されてもよい。
【００６７】
管理サーバ３０の制御部３２は、予約データに基づいて、荷物データを生成する（ステップＳ３０）。荷物データは、運搬情報Ｉｂを示すデータである運搬データを含む。運搬データは、運搬情報Ｉｂとしての画像を無線通信デバイス１０の表示部１１に表示させるためのデータであって、運搬情報Ｉｂを示す画像のデータであってもよいし、運搬情報Ｉｂとして表示部１１に表示させる画像を規定するバイナリデータであってもよい。また、管理サーバ３０は、荷物データの生成にデバイス管理データを用い、荷物データにユーザＩＤやデバイスＩＤ等の識別情報を含めてもよい。
【００６８】
航空機の出発時刻が近づくと、ユーザの操作に基づいて、ユーザ端末２０から管理サーバ３０にチェックインの要求が行われ（ステップＳ３１）、管理サーバ３０の制御部３２はチェックイン処理として予約を確定する処理を行う（ステップＳ３２）。なお、ユーザＩＤ等の識別情報を用いて各端末における処理がいずれのユーザに対応する処理かが管理されている構成では、チェックインの要求はユーザ端末２０とは異なる端末から行われてもよい。
【００６９】
続いて、管理サーバ３０の制御部３２は、記憶部３３に格納されている運搬管理者の秘密鍵を用いて、荷物データから認証データを生成することに基づき、暗号データを生成する（ステップＳ３３）。具体的には、制御部３２は、ハッシュ関数を用いて荷物データからハッシュ値であるメッセージダイジェストを生成し、生成されたメッセージダイジェストを秘密鍵で暗号化して電子署名を生成する。生成された電子署名が認証データであり、暗号データは、荷物データと認証データとを含む。電子署名の生成の方法は、用いるハッシュ関数等も含めて、公知の方法を利用すればよい。
【００７０】
なお、荷物データおよび暗号データの生成とチェックイン処理との順序は特に限定されず、荷物データの生成は、チェックイン処理の後に行われてもよいし、暗号データの生成は、チェックイン処理よりも前に行われてもよい。要は、荷物データの生成の後に暗号データが生成されればよい。
【００７１】
チェックイン処理の完了後、管理サーバ３０の制御部３２は、生成した暗号データを、通信部３１を通じてユーザ端末２０に送信する（ステップＳ３４）。暗号データを受信すると、ユーザ端末２０の制御部２２は、表示部への表示を通じて、ユーザ端末２０を無線通信デバイス１０と通信可能な位置に配置することを要求し、ペアリングによる通信を利用して、暗号データを、通信部２１を通じて無線通信デバイス１０に送信する（ステップＳ３５）。
【００７２】
ペアリングによる通信の確立には、例えば、ＮＦＣによる通信の確立後にＢＬＥによる通信に移行するハンドオーバーが用いられることが好ましい。これによれば、ユーザがユーザ端末２０を無線通信デバイス１０にかざすという明確な動作をきっかけに、暗号データの無線通信デバイス１０への送信が行われるため、ユーザがユーザ端末２０から無線通信デバイス１０へのデータの送信を意識しやすい。また、暗号データそのものの送信にはＮＦＣよりも高速で大量のデータ伝送が可能なＢＬＥによる通信が用いられるため、暗号データを効率よく無線通信デバイス１０に送信することができる。
【００７３】
暗号データを受信すると、無線通信デバイス１０の制御部１３は、記憶領域に格納している運搬管理者の公開鍵を用いて暗号データに含まれる認証データを検証することにより、荷物データの正当性を検証する（ステップＳ３６）。すなわち、認証データである電子署名が運搬管理者の公開鍵で復号化できれば、暗号データの作成者が運搬管理者であることが確認できる。そして、制御部１３は、暗号データに含まれる荷物データからハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値が電子署名を復号化したデータと一致するか否かを検証する。算出したハッシュ値と電子署名を復号化したデータとが一致すれば、受信した荷物データが改竄されていないことが確認できる。これにより、荷物データの正当性、すなわち、運搬データの示す運搬情報Ｉｂの正当性が確認される。
【００７４】
荷物データの正当性が確認できた場合、無線通信デバイス１０の制御部１３は、荷物データを記憶領域に格納し、荷物データに含まれる運搬データを用いて、運搬情報Ｉｂを表示部１１に表示させる（ステップＳ３７）。これにより、正当性の確認された運搬情報Ｉｂが表示部１１に表示される。荷物データの正当性が確認できない場合、すなわち、電子署名が運搬管理者の公開鍵で復号化できない場合や、荷物データから算出したハッシュ値と、電子署名を復号化したデータとが一致しない場合には、制御部１３は、その荷物データを用いた表示を行わない。この場合、制御部１３は、表示部１１に、受信したデータが不適切なデータであることの通知を表示させてもよいし、受信したデータが不適切なデータであることをユーザ端末２０に通知することに基づき、ユーザ端末２０の表示部に、データが不適切であることの通知が表示されてもよい。
【００７５】
このように、第１実施形態の構成によれば、無線通信デバイス１０が運搬管理者の公開鍵を用いて暗号データに含まれる認証データを検証することにより、受信したデータに含まれる運搬情報Ｉｂの正当性が検証され、正当性の確認された運搬情報Ｉｂが表示部１１に表示される。したがって、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティが高められ、無線通信デバイス１０に表示される運搬情報Ｉｂの信頼性が高められる。
【００７６】
特に、電子署名の利用によって、暗号データの作成者の確認と、荷物データの改竄の有無の確認とが可能であるため、運搬管理者とは異なる者によって作成された偽のデータや改竄されたデータを利用して表示部１１への情報の表示が行われることが抑えられる。したがって、無線通信デバイス１０に表示される運搬情報Ｉｂの信頼性が好適に高められる。
【００７７】
暗号データには暗号化されていない運搬データが含まれるため、この運搬データを傍受される可能性はあるが、運搬データが示す運搬情報Ｉｂは、運搬対象の荷物とともに表示されてこそ意義を有する情報であり、運搬情報Ｉｂ単独ではその有用性は低い場合が多い。したがって、電子署名の検証に基づき正当性の確認された運搬情報Ｉｂが表示部１１に表示される構成であれば、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティは十分に高められる。
【００７８】
また、荷物データに基づく電子署名の生成とその検証とは、荷物データ全体の暗号化および復号化よりも、演算に要する負荷が小さい。したがって、暗号データが、荷物データから生成された電子署名と暗号化されていない荷物データとを含む構成であれば、管理サーバ３０および無線通信デバイス１０での演算の負荷を低減しつつ、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティを高めることができる。
【００７９】
なお、暗号データに含まれる認証データは、荷物データに含まれる一部のデータから生成されてもよい。例えば、荷物データがユーザＩＤやデバイスＩＤや荷物の識別情報等の識別情報を含み、この識別情報から算出されたハッシュ値を運搬管理者の秘密鍵で暗号化することによって、認証データである電子署名が生成されてもよい。こうした識別情報は、少なくとも運搬対象の荷物が運搬されている期間においては、無線通信デバイス１０に固有の識別情報、すなわち、上記期間に運搬される他の荷物の運搬と、当該無線通信デバイス１０を用いた当該荷物の運搬とを識別可能な情報として機能する。なお、こうした識別情報としてはデバイスＩＤが用いられることが好ましい。
こうした構成によれば、荷物データの全体から電子署名を作成する場合と比較して、電子署名の生成や検証に要する負荷のさらなる軽減が可能である。また、デバイスＩＤから電子署名が生成される場合、暗号データには電子署名の生成元であるデバイスＩＤが含まれず、無線通信デバイス１０は、無線通信デバイス１０が記憶しているデバイスＩＤを用いて電子署名の検証を行ってもよい。
【００８０】
これらの構成によっても、電子署名が運搬管理者の公開鍵で復号化できれば、暗号データの作成者が運搬管理者であることが確認可能であり、荷物データが電子署名を付されずにかつ暗号化されていない状態で送信される場合と比較して、荷物データの正当性についての相応の確証は得られる。すなわち、荷物データの正当性の検証には、少なくとも、暗号データの作成者の確認が含まれていればよい。
【００８１】
また、暗号データは、電子署名を含まず、荷物データの全体を暗号化したデータであってもよい。この場合、荷物データの全体を暗号化したデータが認証データである。こうした構成によっても、認証データが運搬管理者の公開鍵で復号化できれば、暗号データの作成者が運搬管理者であることが確認可能である。そして、公開鍵を用いて復号化しなければ、荷物データが含む運搬情報Ｉｂを得ることはできないため、暗号データが傍受された場合であっても、運搬情報Ｉｂが漏洩されることが抑えられる。こうした構成は、運搬情報Ｉｂが、漏洩することによる被害の大きい情報を含んでいる場合に有益である。さらには、暗号データは、電子署名を含まず、荷物データにおける識別情報等の一部を暗号化したデータであってもよい。
【００８２】
すなわち、暗号データは、暗号化されていない運搬データとして運搬情報Ｉｂを含むデータ、もしくは、暗号化された運搬データとして運搬情報Ｉｂを含むデータであり、公開鍵による検証の対象である認証データとは別に運搬情報Ｉｂを含んでいてもよく、認証データに運搬情報Ｉｂが含まれていてもよい。
【００８３】
以上のように、無線通信デバイス１０に表示される運搬情報Ｉｂの信頼性が高められることにより、運搬情報Ｉｂを利用した運搬が的確に行われる。ユーザは、航空機への搭乗前に自宅等でユーザ端末２０を利用して無線通信デバイス１０に運搬情報Ｉｂを表示させることにより、無線通信デバイス１０を荷物に付されたタグとして用いることができるため、従来から用いられている紙製のタグを空港で発行してもらう場合と比較して、待ち時間の削減が可能である。また、空港で紙タグを発行するために要する人件費の削減も可能である。
【００８４】
運搬情報Ｉｂが、紙製のタグと同様の形式で表わされていれば、紙製のタグを用いた運搬のシステムを大きく変更せずに、無線通信デバイス１０をタグとして利用することが可能である。本実施形態の無線通信デバイス１０の表示部１１は電子ペーパーから構成されているため、液晶パネル等と比較して、表示される情報のコントラストが紙に記載された情報に近い。したがって、表示部１１に表示された情報は、紙製のタグから情報を読み取るための端末によっても、好適に読み取ることができる。また、表示部１１の有する情報表示機能は、不揮発性の情報表示機能であり、液晶パネル等と比較して、表示面における情報の保持に要する電力が小さいため、表示部１１への情報の表示に要するエネルギーの削減が可能である。したがって、無線通信デバイス１０は、長距離を運搬される荷物に付されるタグとして用いられることに適している。
【００８５】
なお、運搬情報Ｉｂは、無線通信デバイス１０の表示部１１に表示された状態で所定の端末にて読み取られる、あるいは、目視で確認されることにより運搬に利用されることに加えて、無線通信部１２を通じて所定の端末に送信される、すなわち、無線通信デバイス１０から無線通信によって読み取られることにより運搬に利用されてもよい。
【００８６】
＜センサデータの送信＞
図６を参照して、無線通信デバイス１０が、センサ部１４によって収集されたデータを外部に送信する処理の手順を説明する。
荷物に付されて荷物とともに運搬されている間、センサ部１４に含まれるセンサは、連続的、もしくは、定期的に、無線通信デバイス１０の周囲の環境の変化として、温度や圧力等のセンサの検出対象の変化を信号に変換して制御部１３に出力する。制御部１３では、こうしたセンサ部１４の出力に基づき生成されたデータであるセンサデータが記憶領域に蓄積される。すなわち、センサデータは、無線通信デバイス１０の周囲の環境の変化を示すデータである。また、センサデータは、上記環境の変化が観測された時間を示す情報を含んでいる。
【００８７】
荷物の運搬が完了して、無線通信デバイス１０がユーザの元に戻ってきた後に、図６に示される処理が行われる。
まず、ユーザが、旅客アプリの動作に基づくユーザ端末２０の表示等に従って、ユーザ端末２０を無線通信デバイス１０の付近に配置することに基づき、ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０とがペアリングによる通信を開始し、ユーザ端末２０がセンサデータの送信を無線通信デバイス１０に要求する（ステップＳ４０）。ペアリングによる通信の確立には、例えば、ＮＦＣによる通信の確立後にＢＬＥによる通信に移行するハンドオーバーが用いられることが好ましい。
【００８８】
センサデータの要求を受けると、無線通信デバイス１０の制御部１３は、記憶領域に蓄積されているセンサデータを取得し、センサデータを、無線通信部１２を通じてユーザ端末２０に送信する（ステップＳ４１）。
【００８９】
センサデータを受信したユーザ端末２０は、センサデータを用いて所定の処理を行う（ステップＳ４２）。例えば、ユーザ端末２０は、センサデータを解析して、荷物の運搬中における無線通信デバイス１０の周囲の環境の変化、すなわち、上記センサの検出対象の変化をユーザ端末２０の表示部に表示してもよいし、こうした環境の変化に異常があったと判断される場合にのみ、注意喚起の指示を表示部に表示してもよい。また、ユーザ端末２０は、センサデータを管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０にてセンサデータの解析や解析結果のユーザへの通知が行われてもよい。
【００９０】
こうした構成によれば、センサデータの解析によって、運搬中に荷物の周囲の温度が大きく変化した場合や、荷物が大きな圧力や衝撃を受けた場合等、運搬中の荷物の周囲の環境の変化に異常があった場合に、その異常を異常が生じた時間とともに検出することができる。したがって、例えば、運搬後の荷物の外装や中身に破損等の異常が生じていた場合に、その異常の原因の究明にセンサデータを役立てることができる。
【００９１】
また、センサデータがユーザ端末２０を介して管理サーバ３０まで送られる場合には、無線通信デバイス１０は、無線通信デバイス１０が保持している運搬管理者の公開鍵を用いてセンサデータを暗号化し、この暗号化されたセンサデータをユーザ端末２０を介して管理サーバ３０に送信してもよい。管理サーバ３０は、受信したデータを運搬管理者の秘密鍵を用いて復号化することによりセンサデータを取得し、解析等に用いる。こうした構成によれば、センサデータが漏洩することが抑えられる。
【００９２】
なお、無線通信デバイス１０がセンサデータを送信する端末は、ユーザ端末２０に限らず、運搬管理者が有する端末等であってもよい。センサデータが、無線通信デバイス１０から外部の端末へ送信される構成であれば、外部の端末を通じて無線通信デバイス１０から取り出されたセンサデータを、荷物の運搬中における無線通信デバイス１０の周囲の環境の変化の解析に利用することはできる。
【００９３】
また、無線通信デバイス１０は、センサデータとともに無線通信デバイス１０が保持しているデバイスＩＤを送信し、センサデータとデバイスＩＤとを受信した管理サーバ３０等の装置においては、デバイスＩＤに基づいて、センサデータを送信した無線通信デバイス１０の識別が行われてもよい。
【００９４】
以上説明したように、第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）無線通信デバイス１０は、外部の端末から受信した暗号データに含まれる認証データを無線通信デバイス１０の記憶領域に格納されている鍵を用いて検証することに基づき、運搬情報Ｉｂの正当性を検証し、正当性の確認された運搬情報Ｉｂを表示部１１に表示させる。したがって、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティが高められ、無線通信デバイス１０に表示される運搬情報Ｉｂの信頼性が高められる。
【００９５】
（２）情報通信システムにおける暗号通信に用いられる暗号方式として公開鍵暗号が用いられる。したがって、共通鍵暗号と比較して、無線通信デバイス１０が保持する鍵が、無線通信デバイス１０への受け渡しの際や無線通信デバイス１０に対する外部からのアクセスによって漏洩した場合に生じる被害が小さいため、鍵の管理に要する負荷が小さい。
【００９６】
（３）認証データが、電子署名である構成、すなわち、運搬データを含む荷物データから生成されたメッセージダイジェストが暗号化されたデータである構成では、無線通信デバイス１０が保持する鍵によって認証データを検証することにより、暗号データの作成者の確認と、荷物データの改竄の有無の確認とが可能である。したがって、偽のデータや改竄されたデータを利用して表示部１１への情報の表示が行われることが抑えられるため、無線通信デバイス１０に表示される運搬情報Ｉｂの信頼性が好適に高められる。また、認証データが、荷物データが暗号化されたデータである構成と比較して、無線通信デバイス１０と管理サーバ３０とにおける鍵を用いた演算に要する負荷が小さい。
（４）認証データが、荷物が運搬されている期間において無線通信デバイス１０に固有の識別情報を示すデータから生成されたメッセージダイジェストが暗号化されたデータである構成では、無線通信デバイス１０が保持する鍵によって認証データを検証することにより、暗号データの作成者の確認が可能である。さらに、認証データが、運搬データを含む荷物データから生成された電子署名である構成と比較して、無線通信デバイス１０と管理サーバ３０とにおける鍵を用いた演算に要する負荷がより小さい。
【００９７】
（５）認証データが、運搬データを含む荷物データが暗号化されたデータである構成では、無線通信デバイス１０が保持する鍵によって認証データを検証することにより、暗号データの作成者の確認が可能であり、また、運搬データが傍受された場合に運搬情報Ｉｂが漏洩することが抑えられる。
【００９８】
（６）無線通信デバイス１０による暗号データの受信よりも前に、無線通信デバイス１０が保持しているデバイスＩＤが外部の端末に取得される構成では、取得されたデバイスＩＤを用いて、無線通信デバイス１０の識別や、無線通信デバイス１０を用いて行われる物品の運搬についての情報の管理を行うことが可能である。
【００９９】
（７）無線通信デバイス１０が、物品の運搬中におけるセンサ部１４からの出力に基づき生成されたセンサデータを、外部の端末に送信する構成では、センサデータの解析によって、物品の運搬中における無線通信デバイスの周囲の環境の変化を解析することができる。
【０１００】
（第２実施形態）
図７および図８を参照して、無線通信デバイスおよび情報通信システムの第２実施形態について説明する。第２実施形態では、情報通信システムにおける通信に、共通鍵暗号が用いられる。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
第２実施形態の無線通信デバイス１０は、第１実施形態と同様の構成を有するが、共通鍵暗号を利用した通信は、公開鍵暗号を利用した通信と比較して、無線通信デバイス１０の有する鍵が外部に漏洩した場合にデータの偽装等を容易に成立させるため、鍵の漏洩によって生じる被害が大きい。したがって、第２実施形態においては、制御部１３を構成するＭＣＵとしてｓｅｃｕｒｅ  ＭＣＵが用いられるとともに、無線通信デバイス１０が取得した共通鍵は、制御部１３のなかの耐タンパ性の高い記憶領域に記憶される。こうした構成によって、共通鍵の漏洩の危険性が低減され、共通鍵が管理サーバ３０と無線通信デバイス１０との間でのみ共有された鍵であることの信頼性が高まる。
【０１０２】
［情報通信システムの動作］
図７および図８を参照して、情報通信システムの動作について説明する。情報通信システムの処理には、無線通信デバイス１０が共通鍵を取得するステップと、無線通信デバイス１０が荷物データを取得して運搬情報Ｉｂを表示するステップと、無線通信デバイス１０がセンサ部１４によって収集されたデータを外部に送信するステップとが含まれる。
【０１０３】
＜共通鍵の取得＞
図７を参照して、無線通信デバイス１０が共通鍵を取得するまでの処理の手順について説明する。
まず、運搬管理者の上位機関にて、マスタ共通鍵が生成される（ステップＳ５０）。生成されたマスタ共通鍵は、サーバ等を通じて運搬管理者に受け渡される。上位機関は、第１実施形態で認証局として機能した団体と同様の団体であればよく、共通鍵の生成や管理を事業とする団体であってもよいし、航空会社が加盟する業界団体のように、運搬管理者による運送業務の支援や統轄を行う団体であってもよい。
【０１０４】
マスタ共通鍵を取得した運搬管理者は、マスタ共通鍵から派生共通鍵を生成する（ステップＳ５１）。派生共通鍵は、共通鍵暗号を実現する公知のアルゴリズムに対応するように生成されればよい。
【０１０５】
生成された派生共通鍵は、管理サーバ３０の記憶部３３に格納されるとともに、サーバ等を通じて無線通信デバイス１０の製造管理者に受け渡され、無線通信デバイス１０の出荷前に、制御部１３の記憶領域に格納される（ステップＳ５２）。派生共通鍵は、例えば、無線通信デバイス１０の製造ラインに配置された端末のように製造管理者の有する端末から、ＨＦ帯やＵＨＦ帯を利用した非接触通信によって無線通信デバイス１０に送られ、無線通信デバイス１０は、無線通信部１２を通じて取得した派生共通鍵を、記憶領域に格納する。
【０１０６】
派生共通鍵は、第１実施形態と同様に管理サーバ３０およびユーザ端末２０を通じて無線通信デバイス１０に受け渡されることも可能ではある。しかしながら、上述のように、共通鍵暗号を利用した通信においては鍵の漏洩によって生じる被害が大きい。製造管理者によって、出荷前に無線通信デバイス１０に派生共通鍵が格納される形態であれば、データが傍受されにくい環境を構築してその環境下で無線通信デバイス１０に派生共通鍵を格納することができるため、無線通信デバイス１０による派生共通鍵の取得についてのセキュリティを高めることができる。したがって、派生共通鍵が管理サーバ３０と無線通信デバイス１０との間でのみ共有された鍵であることの信頼性が高まる。
【０１０７】
＜荷物データの取得＞
図８を参照して、無線通信デバイス１０が荷物データを取得して運搬情報Ｉｂを表示するまでの処理の手順について説明する。
第１の実施形態と同様に、ユーザの予約に基づき予約データが生成され、管理サーバ３０の制御部３２は、予約データに基づいて、荷物データを生成する（ステップＳ６０）。
【０１０８】
ユーザ端末２０から管理サーバ３０にチェックインの要求が行われると（ステップＳ６１）、管理サーバ３０の制御部３２はチェックイン処理として予約を確定する処理を行う（ステップＳ６２）。続いて、制御部３２は、記憶部３３に格納されている派生共通鍵を用いて、荷物データを暗号化することにより、暗号データを生成する（ステップＳ６３）。すなわち、第２実施形態の暗号データは、荷物データが派生共通鍵によって暗号化されたデータであり、このデータが認証データである。なお、荷物データおよび暗号データの生成とチェックイン処理との順序は特に限定されず、荷物データの生成の後に暗号データが生成されればよい。
【０１０９】
チェックイン処理が完了すると、管理サーバ３０の制御部３２は、生成した暗号データを、通信部３１を通じてユーザ端末２０に送信する（ステップＳ６４）。暗号データを受信すると、ユーザ端末２０の制御部２２は、表示部への表示を通じて、ユーザ端末２０を無線通信デバイス１０と通信可能な位置に配置することを要求し、ペアリングによる通信を利用して、暗号データを、通信部２１を通じて無線通信デバイス１０に送信する（ステップＳ６５）。
【０１１０】
ペアリングによる通信の確立には、例えば、ＮＦＣによる通信の確立後にＢＬＥによる通信に移行するハンドオーバーが用いられることが好ましい。なお、ペアリングの登録は、暗号データの送受信の前に、第１実施形態と同様の手順で行われればよい。また、ユーザ端末２０が無線通信デバイス１０からデバイスＩＤを取得して管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０にてデバイスＩＤとユーザ情報とが対応付けられることも、暗号データの送受信の前に、第１実施形態と同様の手順で行われればよい。
【０１１１】
暗号データを受信すると、無線通信デバイス１０の制御部１３は、記憶領域に格納している派生共通鍵を用いて暗号データを復号化することにより認証データを検証し、荷物データの正当性を検証する（ステップＳ６６）。すなわち、派生共通鍵が管理サーバ３０と無線通信デバイス１０との間でのみ共有されている前提においては、暗号データが派生共通鍵によって復号化できれば、暗号データの作成者が運搬管理者であることが確認できる。これにより、荷物データの正当性、すなわち、運搬データが示す運搬情報Ｉｂの正当性が確認される。
【０１１２】
荷物データの正当性が確認できた場合、無線通信デバイス１０の制御部１３は、荷物データを記憶領域に格納し、荷物データに含まれる運搬データを用いて、運搬情報Ｉｂを表示部１１に表示させる（ステップＳ６７）。これにより、正当性の確認された運搬情報Ｉｂが表示部１１に表示される。荷物データの正当性が確認できない場合、すなわち、暗号データが派生共通鍵で復号化できない場合には、制御部１３は、その荷物データを用いた表示を行わない。この場合、制御部１３は、表示部１１に、受信したデータが不適切なデータであることの通知を表示させてもよいし、受信したデータが不適切なデータであることをユーザ端末２０に通知することに基づき、ユーザ端末２０の表示部に、データが不適切であることの通知が表示されてもよい。
【０１１３】
このように、第２実施形態の構成によれば、無線通信デバイス１０が派生共通鍵を用いて認証データを検証することにより、受信したデータに含まれる運搬情報Ｉｂの正当性が検証され、正当性の確認された運搬情報Ｉｂが表示部１１に表示される。したがって、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティが高められ、無線通信デバイス１０に表示される運搬情報Ｉｂの信頼性が高められる。こうした構成においては、派生共通鍵を用いて復号化しなければ、荷物データが含む運搬情報Ｉｂを得ることはできないため、暗号データが傍受された場合であっても、運搬情報Ｉｂが漏洩されることが抑えられる。したがって、運搬情報Ｉｂが、漏洩することによる被害の大きい情報を含んでいる場合に有益である。
【０１１４】
なお、第１実施形態と同様に、暗号データが、暗号化されていない荷物データと、派生共通鍵を用いて荷物データから生成された認証データとを含む構成とされてもよい。すなわち、管理サーバ３０の制御部３２は、ハッシュ関数と派生共通鍵とを用いて、荷物データの全体もしくは識別情報等の一部からＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）であるメッセージダイジェストを生成し、生成されたメッセージダイジェストを派生共通鍵で暗号化する。そして、制御部３２は、荷物データと、メッセージダイジェストを暗号化したデータである認証データとを含めた暗号データを、通信部３１を介してユーザ端末２０に送信する。
【０１１５】
この場合、暗号データを受信した無線通信デバイス１０では、派生共通鍵を用いて認証データを検証することにより、荷物データの正当性が検証される。すなわち、制御部１３は、認証データを無線通信デバイス１０が格納している派生共通鍵で復号化するとともに、暗号データに含まれる荷物データとハッシュ関数と無線通信デバイス１０が格納している派生共通鍵とからＭＡＣを算出する。そして、制御部１３は、算出したＭＡＣが復号化した認証データと一致するか否かを検証する。算出したＭＡＣと復号化した認証データとが一致すれば、受信した荷物データが改竄されていないことが確認できるとともに、暗号データの作成者が運搬管理者であることが確認できる。なお、ＭＡＣはブロック暗号のアルゴリズムを用いて生成されてもよい。
【０１１６】
こうした構成によれば、暗号データが荷物データの全体が暗号化されたデータである場合と比較して、管理サーバ３０および無線通信デバイス１０での暗号化や復号化に要する演算の負荷を低減しつつ、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティを高めることができる。
【０１１７】
なお、第２実施形態にて管理サーバ３０および無線通信デバイス１０が用いる共通鍵は、マスタ共通鍵から生成された派生共通鍵に限らず、マスタ共通鍵を有さない共通鍵であってもよい。
【０１１８】
また、第２実施形態において、無線通信デバイス１０によるセンサデータの送信は、第１実施形態と同様に行われる。すなわち、荷物の運搬中に無線通信デバイス１０に蓄積されたセンサデータは、無線通信デバイス１０からユーザ端末２０等の外部の端末に送信され、さらには、管理サーバ３０に送信されて、荷物の運搬中における無線通信デバイス１０の周囲の環境の変化の解析に利用される。センサデータが、無線通信デバイス１０から、ユーザ端末２０を介して、管理サーバ３０に送られる場合には、センサデータは派生共通鍵で暗号化されて管理サーバ３０まで送られてもよい。
【０１１９】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態の（１），（３）〜（７）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（８）情報通信システムにおける暗号通信に用いられる暗号方式として共通鍵暗号が用いられる。したがって、公開鍵暗号と比較して、無線通信デバイス１０と管理サーバ３０とにおける鍵を用いた演算に要する負荷が小さい。
【０１２０】
［変形例］
上記各実施形態は、以下のように変更して実施することが可能である。
・第１実施形態において、認証データとして、運搬管理者の秘密鍵を用いて暗号化された共通鍵がユーザ端末２０を介して管理サーバ３０から無線通信デバイス１０に送信され、無線通信デバイス１０が運搬管理者の公開鍵を用いて認証データを検証、すなわち、復号化することにより共通鍵を取得した後、荷物データの送受信は、共通鍵を用いた暗号通信を利用して行われてもよい。すなわち、暗号データが認証データと荷物データとから構成される場合、認証データは荷物データよりも先に無線通信デバイス１０に送信され、無線通信デバイス１０にて認証データの検証が行われてその正当性が確認された後に、荷物データが暗号化された状態、もしくは、暗号化されない状態で無線通信デバイス１０に送信されてもよい。こうした構成によっても、運搬管理者の公開鍵を用いた認証データの検証が全く行われない形態と比較して、運搬情報Ｉｂの正当性について相応の確証は得られる。
【０１２１】
・ユーザが、互いに異なる航空会社の運航する航空機を乗り継ぐ場合等、荷物が互いに異なる運搬管理者によって引き継がれて運搬される場合、例えば、以下の処理によって運搬情報Ｉｂの正当性が確認される。すなわち、上記実施形態と同様の手順で、無線通信デバイス１０は、荷物を運搬する複数の運搬管理者の各々についての運搬管理者の鍵を取得する。暗号データにおける認証データには、複数の運搬管理者の各々の鍵を用いて生成されたデータが含まれ、無線通信デバイス１０は、無線通信デバイス１０が保持する各運搬管理者の鍵を用いて、認証データを検証することにより、運搬情報Ｉｂの正当性を確認する。例えば、運搬情報Ｉｂは、最初の出発地、経由地、および、最終的な到着地の情報を含むように構成され、認証データは、第１の運搬管理者の秘密鍵によって生成された電子署名から、さらに第２の運搬管理者の秘密鍵によって生成された電子署名を含む。あるいは、認証データは、第１の運搬管理者の秘密鍵によって生成された電子署名と、第２の運搬管理者の秘密鍵によって生成された電子署名とを含んでもよい。
【０１２２】
・ユーザ端末２０から無線通信デバイス１０への暗号データの送信は、デバイスＩＤの照合に基づいて行われてもよい。すなわち、管理サーバ３０は、デバイスＩＤと、予約データに含まれる搭乗予定の航空機の便や出発地や到着地の空港等の情報とを対応付けて記憶している。換言すれば、管理サーバ３０は、デバイスＩＤと運搬情報Ｉｂとを対応付けて記憶している。ユーザ端末２０は、無線通信デバイス１０からデバイスＩＤを取得して管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０の制御部３２は、受信したデバイスＩＤと管理サーバ３０にて対応付けられている運搬情報Ｉｂを特定する。そして、管理サーバ３０は、特定した運搬情報Ｉｂを含む暗号データを、ユーザ端末２０を介して無線通信デバイス１０に送信する。こうした構成によれば、運搬情報Ｉｂの送信先である無線通信デバイス１０の特定についての確実性が高められる。
【０１２３】
また、無線通信デバイス１０の保持する鍵が、無線通信デバイス１０ごとに異なる場合、管理サーバ３０は、無線通信デバイス１０が保持する鍵と組になる鍵をデバイスＩＤと対応付けて管理する。そして、上述のようにユーザ端末２０から受信したデバイスＩＤに基づいて、このデバイスＩＤに対応付けられている鍵を特定し、この鍵を用いて暗号データの生成を行ってもよい。なお、こうした鍵の管理のための識別情報としては、ユーザＩＤが用いられてもよい。
【０１２４】
また、上述のようにデバイスＩＤによって運搬情報Ｉｂの送信先である無線通信デバイス１０の特定が行われる構成、あるいは、管理サーバ３０にてユーザ情報と運搬情報Ｉｂとが対応付けられ、端末へのユーザＩＤの入力によって管理サーバ３０にて無線通信デバイス１０に送信すべき運搬情報Ｉｂの特定が行われる形態であれば、無線通信デバイス１０に暗号データを送信する端末は、ユーザが所持するユーザ端末２０に限られない。無線通信デバイス１０に暗号データを送信する端末は、空港における航空会社のカウンターに設置された端末や、空港における売店等の任意の箇所に設けられた端末であってもよい。
【０１２５】
・無線通信デバイス１０は、制御部１３にデバイスＩＤを格納することに代えて、無線通信デバイス１０の表面にバーコードや二次元コードとしてデバイスＩＤを保持していてもよい。この場合、ユーザ端末２０は、デバイスＩＤの形式に応じた読取部を備え、デバイスＩＤを光学的に読み取ることにより、デバイスＩＤを取得する。なお、ユーザ端末２０を介したデバイスＩＤの管理サーバ３０への送信が行われなくとも、無線通信デバイス１０と管理サーバ３０との間で鍵を用いた暗号データの生成と認証データの検証とが行われることにより運搬情報Ｉｂの正当性が確認される構成であれば、運搬に用いるデータの利用に際してのセキュリティは高められる。
【０１２６】
・ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との通信に用いられる無線通信は、近距離での無線通信であれば、上記各実施形態のフローにて具体例として挙げたＮＦＣやＢＬＥによる通信に限られない。ユーザ端末２０と無線通信デバイス１０との通信には、第１実施形態で無線通信部１２が担う無線通信の例として挙げた各種の通信が利用可能であり、ペアリングを要しない通信によって暗号データがユーザ端末２０から無線通信デバイス１０に送信されてもよい。
【０１２７】
・無線通信デバイス１０に送信される暗号データは、例えば、当該暗号データに、その暗号データよりも前に他の無線通信デバイス１０に送信された荷物データのハッシュ値を含める等の手法によって、多数の無線通信デバイス１０による運搬対象の物品ごとの多数の暗号データの授受がブロックチェーンを構成するように構成されていてもよい。
【０１２８】
・無線通信デバイス１０は、センサ部１４を備えず、センサデータの収集および外部の端末への送信は行われなくてもよい。こうした構成によっても上記（１）〜（５），（７）の効果は得られる。
【０１２９】
・無線通信デバイス１０は、ＭＣＵとは別体のフラッシュメモリやＥＦＰＲＯＭ等から構成される記憶部を備えていてもよい。例えば、こうした記憶部に、運搬情報Ｉｂを表示部１１に表示するための画像のテンプレートを記憶させておくことにより、管理サーバ３０から無線通信デバイス１０に送信される運搬データのデータ量を削減することもできる。
【０１３０】
・無線通信デバイス１０が付される物品は、運搬される物品であれば、航空機の乗客の荷物に限られない。無線通信デバイス１０が付される物品は、地上での物流や船便によって運ばれる各種の物品、工場内等で搬送される物品、宅配便等、移動の管理を要する物品であればよい。また、運搬情報Ｉｂが含む情報は、物品の種類や運搬の目的や運搬のシステムに応じて設定されればよく、運搬情報Ｉｂは、例えば、物品の所有者や、物品の種類や重さ等の物品の属性についての情報を含んでいてもよい。要は、運搬情報Ｉｂは、運搬の開始時から運搬中を経て運搬の完了時までの、運搬における任意の時点で利用される情報であればよい。
【符号の説明】
【０１３１】
Ｉｂ…運搬情報、１０…無線通信デバイス、１１…表示部、１２…無線通信部、１３…制御部、１４…センサ部、１５…電力供給部、２０…ユーザ端末、２１…通信部、２２…制御部、２３…記憶部、３０…管理サーバ、３１…通信部、３２…制御部、３３…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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