(57)【要約】【課題】車両の衝突や接触時における転がりを低減しつつ、安価に製造できる道路用規制器材を提供すること。【解決手段】道路用規制器材１のコーン部２には、台座部３の上方約３５〜４０％の部分に薄肉の折れ部２ｃが形成されているので、道路用規制器材１に車両が衝突等した場合には、折れ部２ｃが折れ曲がって、コーン部２および道路用規制器材１を変形させ、道路用規制器材１の転がりと持ち去られを低減できる。しかも、コーン部２および台座部３には、それぞれ切り欠き部２ｅ４，３ａが対応する位置に形成されているので、コーン部２および台座部３は、その切り欠き部２ｅ４，３ａで折れ曲がり易く、更に台座部３は割れ易くされている。よって、車両の衝突時等には、道路用規制器材１は一層変形し易く、その転がりと持ち去られを低減できる。【選択図】図２
2018184736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の通行規制に使用される道路用規制器材において、
路面に設置される台座部と、
その台座部に立設し、円錐形状に形成されたコーン部とを有し、
そのコーン部は、上方部の肉厚に比べて薄肉に形成された折れ部が前記上方部の下方に形成されると共に、樹脂により一体成型されていることを特徴とする道路用規制器材。
【請求項２】
前記コーン部は、前記折れ部の下方であって、前記台座部と接合される台座接合部には、外方へ突出する鍔部が形成され、その鍔部には複数の穴が設けられており、
前記台座部は、その鍔部を内包した状態で、前記コーン部と一体に成型されることを特徴とする請求項１記載の道路用規制器材。
【請求項３】
前記コーン部は、前記台座接合部の肉厚が、前記上方部および前記折れ部の肉厚に比べて厚肉に形成されていることを特徴とする請求項２記載の道路用規制器材。
【請求項４】
前記コーン部の鍔部に穿設された穴に挿通される紐材を有し、
前記台座部は、その紐材と前記鍔部とを内包した状態で、前記コーン部と一体に成型されることを特徴とする請求項２又は３に記載の道路用規制器材。
【請求項５】
前記コーン部に形成された鍔部は、複数の切り欠き部を有していることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の道路用規制器材。
【請求項６】
前記台座部の外周は、前記鍔部の切り欠き部に対応する位置に、切り欠き部を有していることを特徴とする請求項５記載の道路用規制器材。
【請求項７】
前記台座部の下面には、半球形状の突起が複数設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の道路用規制器材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路用規制器材に関し、特に、車両の衝突や接触時における転がりを低減しつつ、安価に製造できる道路用規制器材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路工事や交通規制等のために一時的に車両の通行を規制する場合に、車両の走行路を誘導する規制器材が利用される。規制器材は、ラバーコーンとも呼ばれ、一般的に円錐形状のコーン部が台座部に立設したものとされている。通行車両が、かかる規制器材に衝突や接触をすると、該規制器材は、走行路上に飛び跳ねたり、転がったりする。時には、通行車両に巻き込まれて、遠方へ持ち去られたりする。走行路上に飛び跳ねたり、転がったり、或いは遠方へ持ち去られた規制器材は、通行車両の障害物となって、新たな事故の要因となり、大いに危険である。
【０００３】
特許文献１，２には、かかる問題を解消した規制器材が開示されている。即ち、特許文献１，２の規制器材は、コーン部が柔素材（ウレタンエラストマーのフィルム）であるため、車両の衝突・接触時にコーン部が容易に変形して衝撃力を吸収しやすく、タイヤに踏まれたときにも煎餅状に潰れて進行方向に向かう水平方向の力を弱めるので、規制器材が移動し難い。また、ウレタンエラストマーのフィルムを適度な厚さにすることにより、車両衝突によってコーン部が一時的に変形しても元の形状に復帰し易い。また、規制器材の台座部をゴム系チップ素材で構成することにより、車両接触時にも台座部が重いために台座部の端が浮き上がり難く、規制器材が倒れ難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２７７８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２の規制器材は、コーン部をウレタンエラストマーのフィルムで構成しているので、製造に際しては、該フィルムを手作業で円錐形状に貼り合わせなければならない。また該円錐形状のコーン部と台座部との結合は、円錐形状に貼り合わされたコーン部を台座部の孔に差し込み、台座部の孔とコーン部の側面との接触する部分を手作業で接着することにより行われる（特許文献１の段落００３８）。このように上記特許文献１，２の規制器材は、主に手作業による貼り合わせ及び接着により製造されるので、その製造コストが高額になるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、車両の衝突や接触時における転がりを低減しつつ、安価に製造できる道路用規制器材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の道路用規制器材は、路面に設置される台座部と、その台座部に立設し、円錐形状に形成されたコーン部とを有し、そのコーン部は、上方部の肉厚に比べて薄肉に形成された折れ部が前記上方部の下方に形成されると共に、樹脂により一体成型されている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の道路用規制器材によれば、円錐形状に形成されたコーン部は、上方部の肉厚に比べて薄肉に形成された折れ部が上方部の下方に形成されている。よって、該道路用規制器材に車両が衝突または接触等すると、コーン部は薄肉に形成された折れ部で折れ曲がり易く、その結果、変形して転がり難くなる。よって、車両の衝突や接触時における転がりや持ち去られを低減できるという効果がある。また、かかるコーン部は樹脂による一体成型により製造される。よって、フィルムを円錘形状に貼り合わせる手作業が不要になるので、コーン部を安価に製造できるという効果がある。
【０００９】
請求項２記載の道路用規制器材によれば、請求項１の奏する効果に加え、コーン部の折れ部の下方であって、台座部と接合される台座接合部には、外方へ突出する鍔部が形成され、その鍔部には複数の穴が設けられている。台座部は、かかる鍔部を内包した状態でコーン部と一体に成型される。よって、コーン部と台座部とを強固に接合することができる。即ち台座部の構成材料は、コーン部の鍔部を内包した状態で一体成型されるので、コーン部の台座接合部の側面のみならず、コーン部の鍔部および、その鍔部に複数設けられた穴を介して接合される。よって、コーン部と台座部とを強固に接合できるという効果がある。
【００１０】
請求項３記載の道路用規制器材によれば、請求項２の奏する効果に加え、コーン部は、台座接合部の肉厚が上方部および折れ部の肉厚に比べて厚肉に形成されている。よって、該コーン部の台座接合部を内側に撓ませることなく、そのコーン部の台座接合部の外周に台座部を一体成型することができる。また道路用規制器材に、車両が衝突または接触等した場合にも、コーン部の台座接合部が内側へ撓むことを抑制して、コーン部が台座部から剥離することを低減できる。即ちコーン部と台座部とを一層強固に接合できるという効果がある。
【００１１】
請求項４記載の道路用規制器材によれば、請求項２又は３の奏する効果に加え、コーン部の鍔部に穿設された穴には紐材が挿通され、台座部は、その紐材と鍔部とを内包した状態でコーン部と一体に成型される。即ち、台座部は紐材とも接合され、しかも紐材はコーン部の鍔部に形成された穴に挿通されているので、紐材を介して、コーン部と台座部とを一層強固に接合できるという効果がある。また道路用規制器材に、車両が衝突または接触等して台座部が割れても、紐材に接合された台座部の飛散を防止できる。即ち、紐材はコーン部の鍔部の穴に挿通されているので、台座部が割れた場合にも、鍔部に繋がれた状態となっている。よって、その紐材に接合される台座部の飛散を防止できるという効果がある。また万が一、台座部が鍔部から剥がれた（外れた）場合にも、台座部は紐材に接合されているので、この場合にも台座部の飛散を防止できるという効果がある。
【００１２】
請求項５記載の道路用規制器材によれば、請求項２から４のいずれかの奏する効果に加え、コーン部に形成された鍔部は複数の切り欠き部を有している。よって、道路用規制器材に車両が衝突または接触等した場合に、コーン部は、かかる鍔部の切り欠き部で折れ曲がり易く、その結果、変形して転がり難くなる。よって、車両の衝突や接触時における転がりや持ち去られを低減できるという効果がある。
【００１３】
請求項６記載の道路用規制器材によれば、請求項５の奏する効果に加え、台座部の外周は、鍔部の切り欠き部に対応する位置に切り欠き部を有している。よって、道路用規制器材に車両が衝突または接触等した場合に、コーン部は、かかる台座部および鍔部の切り欠き部で折れ曲がり易く、その結果、変形して転がり難くなる。よって、車両の衝突や接触時における転がりや持ち去られを低減できるという効果がある。
【００１４】
請求項７記載の道路用規制器材によれば、請求項１から６のいずれかの奏する効果に加え、台座部の下面には、半球形状の突起が複数設けられている。即ち道路用規制器材は、台座部の下面に設けられた半球形状の突起により支えられるので、接地圧を高くして、横滑りを低減できる。よって、強風により道路用規制器材が移動してしまうことを抑制できる。しかも、コーン部の上方に折れ部より厚肉に形成され、コーン部の円錐形状を維持する上方部を備え、その上方部と台座接合部との間に、薄肉の折れ部を有しているので、車両の衝突時等の衝撃が強い場合には、コーン部は折れ部で折れ曲がり、道路用規制器材が変形して転がり難くなる。一方、強風時には、折れ部より厚肉に形成された上方部が円錐形状を保ち、即ちコーン部の凹みを極力抑えて、強風をコーン部の形状周囲に沿って受け流すことができるので、強風による転倒を低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における道路用規制器材の斜視図である。
【図２】（ａ）は、（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線で切断した道路用規制器材の側断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢印ＩＩｂ視における道路用規制器材の平面図であり、（ｃ）は、（ａ）の丸枠部分の部分的な拡大図である。
【図３】道路用規制器材のコーン部の斜視図である。
【図４】（ａ）は、（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａ線で切断したコーン部の側断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢印ＩＶｂ視におけるコーン部の平面図であり、（ｃ）は、（ａ）の丸枠部分の部分的な拡大図である。
【図５】道路用規制器材を重ねて収納した状態を示す側断面図である。
【図６】コーン部の変形例を示した平面図である。
【図７】道路用規制器材の変形例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。本実施形態の道路用規制器材１は、道路工事や交通規制等のために一時的に車両の通行を規制する場合に、車両の走行路を誘導するためのものである。まず図１から図４を参照して、本実施形態における道路用規制器材１の構成を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における道路用規制器材１の斜視図である。図２（ａ）は、図２（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線で切断した道路用規制器材１の側断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ視における道路用規制器材１の平面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）の丸枠部分の部分的な拡大図である。なお、図１では、図面の理解を容易にするために、コーン部２の鍔部２ｅおよび紐材４の図示を省略している。
【００１８】
また図３は、道路用規制器材１のコーン部２の斜視図である。図４（ａ）は、図４（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａ線で切断したコーン部２の側断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂ視におけるコーン部２の平面図であり、図４（ｃ）は、４（ａ）の丸枠部分の部分的な拡大図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の道路用規制器材１は、円錐形状に形成されたコーン部２と、そのコーン部２を立設するベースとなる四角錐台状に形成された台座部３とを有して構成される。
【００２０】
図３及び図４に示すように、コーン部２は、硬度７０°のポリウレタン樹脂により一体成型されて形成される。コーン部２は、その上端から順に下方へ向けて、上端部２ａ、上方部２ｂ、折れ部２ｃ、台座接合部２ｄの４種類の異なる肉厚部分を備えて構成される。
【００２１】
コーン部２の上端部２ａは、その上面に貫通穴２ａ１が設けられている。上端部２ａ１は、後述する上方部２ｂ、折れ部２ｃ、台座接合部２ｄに比べて非常に厚肉に形成されており、円錐形状を維持した状態で、貫通穴２ａ１に図示しない警告ランプや警告旗を挿入可能にされている。
【００２２】
上端部２ａの下方には、上方部２ｂが連設して形成されている。上方部２ｂは、上端部２ａと共にコーン部２の円錐形状を維持するため部分である。上方部２ｂの肉厚は、コーン部２の円錐形状を維持できる最低限の３ｍｍとされている。台座部３から突出するコーン部２のうち、上方の約６０〜６５％の部分が上端部２ａおよび上方部２ｂとして形成されている。
【００２３】
上方部２ｂの下方には、折れ部２ｃが連設して形成されている。折れ部２ｃの肉厚は、上方部２ｂの肉厚より薄肉の２ｍｍとされている。また、折れ部２ｃは、台座部３から突出するコーン部２のうち、台座部３の上方約３５〜４０％の部分とされている。このように折れ部２ｃは、台座部３の上方に薄肉で形成されるので、車両の衝突時等に折れ曲がって道路用規制器材１の転がりを低減させたり、風速約１９ｍ／ｓの強風時に道路用規制器材１の転倒を防ぐことができる。
【００２４】
台座接合部２ｄは、折れ部２ｃの下方に連設して形成される。台座接合部２ｄは、台座部３との接合部分であり、台座接合部２ｄの外周に台座部３が一体成型されて、台座部３がコーン部２に接合される。台座接合部２ｄの肉厚は、上方部２ｂおよび折れ部２ｃの肉厚より厚肉の５ｍｍとされている。台座接合部２ｄが厚肉に形成されるているので、台座接合部２ｄの外周に台座部３を一体成型する場合に、台座接合部２ｄが内側に引けるなどの接合不良を低減できる。また、道路用規制器材１に車両が衝突または接触等した場合にも、台座接合部２ｄが内側に撓むことを抑制して、コーン部２が台座部３から剥離することを低減できる。
【００２５】
台座接合部２ｄの外周には、外方へ延出した鍔部２ｅが形成されている。図４（ｂ）に図示する通り、鍔部２ｅは、平面視円盤状に形成され、その円盤部２ｅ１には長穴状の複数の穴２ｅ２が穿設されている。円盤部２ｅ１の先端部２ｅ３は、円盤部２ｅ１より厚みを持った球状に形成されている。このように鍔部２ｅは、円盤部２ｅ１と、穴部２ｅ２と、先端部２ｅ３とを有して構成されるので、鍔部２ｅを内包して一体成型される台座部３との結合を強固にすることができる。
【００２６】
鍔部２ｅには、その四隅に切り欠き部２ｅ４が形成されている。この切り欠き部２ｅ４により、道路上に設置された道路用規制器材１に車両が衝突等した場合に、かかる切り欠き部２ｅ４でコーン部２が折れ曲がり易くされている。車両の衝突時等にコーン部２が折れ曲がることにより、道路用規制器材１は変形して転がり難くなり、車両の衝突や接触時における道路用規制器材１の転がりや遠方への持ち去られを低減できる。
【００２７】
なお、コーン部２は、本実施形態では円錐形状に形成された。しかし、これを円柱形状、四角錘形状、六角錘形状等の他の形状で形成してもよい。本発明では、これらの形状を含めて「円錐形状」と表現している。
【００２８】
図１及び図２に示すように、台座部３は、最も厚い部分が約５０ｍｍの四角錘台形状に形成され、コーン部２の台座接合部２ｄの外周に、鍔部２ｅと、紐材４とを内包して一体成型により接合される。台座部３は、２ｍｍ〜１ｍｍサイズのゴム系チップ素材に、ケイ砂を混合し、これにバインダー（接着剤）を加えて練りこんだものを、成型金型（図示せず）内に注入して一体成型される。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、台座部３の四角錘台の各辺の略中央部には、切り欠き部３ａがそれぞれ形成される。切り欠き部３ａは、鍔部２ｅの切り欠き部２ｅ４と対応する位置に形成される。このように台座部３の切り欠き部３ａは、コーン部２の鍔部２ｅの切り欠き部２ｅ４と対応する位置に設けられているので、道路上に設置された道路用規制器材１に車両が衝突等した場合には、台座部３は、鍔部２ｅの切り欠き部２ｅ４と共に、切り欠き部３ａで折れ曲がり易く（或いは割れ易く）、その結果、道路用規制器材１は変形して転がり難くなる。よって、車両の衝突や接触時における道路用規制器材１の転がりや遠方への持ち去られを低減できる。
【００３０】
なお、切り欠き部３ａに代えて或いは切り欠き部３ａと共に、他の部分に比べて薄肉に形成した薄肉部を、台座部３に設けてもよい。該薄肉部は、鍔部２ｅの切り欠き部２ｅ４と対応する位置に設ける。これにより、台座部３は、該薄肉部で折れ曲がり易く（或いは割れ易く）、その結果、道路用規制器材１は変形して転がり難くなる。よって、車両の衝突や接触時における道路用規制器材１の転がりや遠方への持ち去られを低減できる。
【００３１】
図２（ａ）〜（ｃ）に示す通り、台座部３の下面には、半球状の突起３ｂが台座部３の一体成型により複数形成されている。具体的には、台座部３は切り欠き部３ａで４区分されているが、その４区分のそれぞれに４づつ合計１６の突起３ｂが形成されている。道路用規制器材１は、これら突起３ｂにより支えられるので、接地圧を高くして、横滑りを低減できる。また、台座部３は、四角錘台形状に形成されているので、中央（コーン部２）に向けて上昇する緩やかな傾斜面（テーパ面）３ｃを有している。よって、強風時には、かかるテーパ面３ｃが強風によって押さえつけられることにより、台座部３を路面に押圧して、台座部３の浮き上がりを抑制できる。このように、台座部３の突起３ｂとテーパ面３ｃとによって、強風により道路用規制器材１が移動してしまうことを抑制できる。
【００３２】
ここで、台座部３の成型手順を説明する。まず、コーン部２をポリウレタン樹脂により一体成型する。次に、一体成型されたコーン部２の鍔部２ｅの穴２ｅ２に、紐材４を挿通する。紐材４は、結束用のポリプロピレン製の紐で構成され、図２（ｂ）に示すように、切り欠き部２ｅ４に隣接する穴２ｅ２に挿通される。次に、紐材４が挿通されたコーン部２を、台座部３の成型金型（図示せず）内へセットする。このとき図２（ａ）に示すように、コーン部２を、鍔部２ｅが一体成型後の台座部３に内包され、且つ台座接合部２ｄが一体成型後の台座部３と接合されるように成型金型へセットする。またこのとき、図２（ｂ）に示すように、鍔部２ｅの切り欠き部２ｅ４が台座部３の切り欠き部３ａに対応する位置に、また紐材４が台座部３の外形に沿うようにセットする。これらのセット後、台座部３の前記成型材料を成型金型内に注入する。すると、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、台座部３がコーン部２の台座接合部２ｄの外周に鍔部２ｅと紐材４とを内包して一体成型される。これによりコーン部２と台座部３とが接合される。
【００３３】
このように台座部３は、コーン部２の台座接合部２ｄの外周に鍔部２ｅと紐材４とを内包して一体成型される。その際、紐材４は、図２（ｂ）に示すように、台座部３の外形に沿って延設され、台座部３の各部材と接合される。この紐材４は、コーン部２の鍔部２ｅの穴２ｅ２に、詳細には切り欠き部２ｅ４に隣接する穴２ｅ２に挿通されているので、紐材４を介して、コーン部２と台座部３とを一層強固に接合できる。また道路用規制器材１に、車両が衝突または接触等して台座部３が割れても、紐材４に接合された台座部３の飛散を防止できる。即ち、紐材４はコーン部２の鍔部２ｅの穴２ｅ２に挿通されているので、台座部３が割れた場合にも、鍔部２ｅに繋がれた状態となっている。よって、その紐材４に接合される台座部３の飛散を防止できる。万が一、台座部３が鍔部２ｅから剥がれた（外れた）場合にも、台座部３は紐材４に接合されているので、この場合にも台座部３の飛散を防止できる。
【００３４】
なお、紐材４は、台座部３の内部に十分に埋設することが好ましい。特に、台座部３の下面から紐材４までの距離（かぶり）を十分確保するように、台座部３を成型することが好ましい。道路用規制器材１は日常的に設置と撤去とが繰り返されるが、かかる場合に、紐材４と台座部３の下面との距離（かぶり）が小さいと、その部分の台座部３が剥がれ落ちる恐れがあるからである。
【００３５】
図５は、道路用規制器材１を重ねて収納した状態を示す側断面図である。本実施形態の道路用規制器材１は、特許文献２の道路用規制器材と異なり、内部にリング状の補強部を有さないので、図５に示すように道路用規制器材１をコンパクトに重ねて収納できるし、その取り外し作業も容易である。
【００３６】
即ち、特許文献１，２では、コーン部の全体がウレタンエラストマーのフィルムによって形成されているので、非常に柔らかい。これは車両の衝突時等においては、コーン部を変形させ、道路用規制器材の転がりを防止できるので、好都合である。しかし、コーン部が変形し易いが故に、コーン部は風を受けると凹み易い。コーン部に凹みができると、その凹みに当たった風は逃げ場を失う。このため特許文献１の道路用規制器材は、僅かな強風にも耐えられず転倒し易い（特許文献２の段落００１４〜００１７）。そこで、特許文献２の道路用規制器材では、コーン部の内部にリング状の補強部を設けて、コーン部の変形を抑制している（特許文献２の段落００４９〜００５４）。
【００３７】
これに対し本実施形態の道路用規制器材１は、コーン部２の上方に折れ部２ｃより厚肉に形成され、コーン部２の円錐形状を維持する上方部２ｂを備え、その上方部２ｂと台座接合部２ｄとの間に、薄肉の折れ部２ｃを有している。よって、車両の衝突時等の衝撃が強い場合には、折れ部２ｃで折れ曲がり、コーン部２及び道路用規制器材１が変形して転がり難く、持ち去られ難くなる。一方、強風時には、折れ部２ｃより厚肉に形成された上方部２ｂが円錐形状を保ち、特許文献２のリング状の補強部の働きをする。即ち、上方部２ｂにより、コーン部２の凹みを極力抑えて、強風をコーン部２の形状周囲に沿って受け流すことができるので、強風による転倒を低減できる。
【００３８】
このように本実施形態の道路用規制器材１は、特許文献２の道路用規制器材と異なり、内部にリング状の補強部を有さないので、図５に示すように道路用規制器材１をコンパクトに重ねて収納できるし、その取り外し作業も容易なのである。即ち、特許文献２の道路用規制器材では、図５に示すように重ねて収納した場合には、リング状の補強部の厚み分ずつ嵩張るので、その分、収納高さが高くなってしまう。加えて、重ねて収納した道路用規制器材を取り外す場合には、上側の道路用規制器材の内面に設けられたリング状の補強部と、下側の道路用規制器材の表面とがくっ付き、摩擦力が大きくなるので、その取り外しが困難である。しかも、これを無理して取り外すと、下側の道路用規制器材の表面に貼り付けてある反射シートが剥がれてしまう難点もあった。これに対し、本実施形態の道路用規制器材１は、かかる難点を有さない。よって、道路用規制器材１の現場への設置や、現場からの撤去作業を効率よく行うことができる。
【００３９】
以上説明した通り、本実施形態の道路用規制器材１によれば、コーン部２には、台座部３の上方約３５〜４０％の部分に薄肉の折れ部２ｃが形成されているので、道路用規制器材１に車両が衝突等した場合には、折れ部２ｃが折れ曲がって、コーン部２および道路用規制器材１を変形させ、道路用規制器材１の転がりと持ち去られを低減できる。しかも、コーン部２および台座部３には、それぞれ切り欠き部２ｅ４，３ａが対応する位置に形成されているので、コーン部２および台座部３は、その切り欠き部２ｅ４，３ａで折れ曲がり易く、更に台座部３は割れ易くされている。よって、車両の衝突時等には、道路用規制器材１は一層変形し易く、その転がりと持ち去られを低減できる。
【００４０】
更に、鍔部２ｅの穴２ｅ２には紐材４が挿通され、その紐材４は台座部３に内包された状態で台座部３と一体成型されると共に、紐材４は台座部３の外周に沿って延設されているので、車両の衝突時等に台座部３が割れた場合にも、紐材４に接合された台座部３の飛散を防止できる。詳細には、紐材４はコーン部２の鍔部２ｅの穴２ｅ２に挿通されているので、台座部３が割れた場合にも、鍔部２ｅに繋がれた状態となっている。よって、その紐材４に接合される台座部３の飛散を防止できる。万が一、台座部３が鍔部２ｅから剥がれた（外れた）場合にも、台座部３は紐材４に接合されているので、この場合にも台座部３の飛散を防止できる。
【００４１】
また、コーン部２の上方に折れ部２ｃより厚肉に形成され、コーン部２の円錐形状を維持する上方部２ｂを備え、その上方部２ｂと台座接合部２ｄとの間に、薄肉の折れ部２ｃを有しているので、強風時には、折れ部２ｃより厚肉に形成された上方部２ｂが円錐形状を保ち、即ち上方部２ｂによってコーン部２の凹みを極力抑えて、強風をコーン部２の形状周囲に沿って受け流すことができるので、強風による転倒を低減できる。しかも、台座部３は、四角錘台形状に形成されているので、中央（コーン部２）に向けて上昇する緩やかな傾斜面（テーパ面）３ｃを有している。よって、強風時には、かかるテーパ面３ｃが強風によって押さえつけられることにより、台座部３を路面に押圧して、台座部３の浮き上がりを抑制できる。かかる本実施形態の道路用規制器材１によれば、風速１９ｍ／ｓの風洞実験において転倒を防止できた。
【００４２】
更に、道路用規制器材１は、台座部３の下面に設けられた半球形状の突起３ｂにより支えられるので、接地圧を高くして、横滑りを低減できる。よって、強風により道路用規制器材１が移動してしまうことを抑制できる。加えて前述した通り、強風時には、台座部３のテーパ面３ｃが強風によって押さえつけられることにより、台座部３を路面に押圧して、台座部３の浮き上がりを抑制できる。このように台座部３の突起３ｂとテーパ面３ｃとによって、強風により道路用規制器材１が移動してしまうことを抑制できる。本実施形態の道路用規制器材１によれば、風速１９ｍ／ｓの風洞実験において横滑りを防止できた。
【００４３】
上記効果を奏する本実施形態の道路用規制器材１のコーン部２は、ポリウレタン樹脂により一体成型されて形成されるので、特許文献１，２のように、ウレタンエラストマーのフィルムを円錘形状に貼り合わせる手作業が不要になり、コーン部２を安価に製造できる。しかも、台座部３は、かかる一体成型されたコーン部２の台座接合部２ｄの外周に一体成型により接合される。よって、特許文献１，２のように、円錐形状に貼り合わされたコーン部を台座部の孔に差し込み、台座部の孔とコーン部の側面との接触する部分を手作業で接着する作業が不要になるので、道路用規制器材１を安価に製造できる。更に、台座部３とコーン部２との接合は、コーン部２の鍔部２ｅと紐材４とを内包するように、台座部３がコーン部２の台座接合部２ｄに一体成型により接合されるので、その接合を強固にできる。
【００４４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４５】
図６は、コーン部２の変形例を示した平面図であり、詳細には、コーン部２の鍔部２ｅに形成される穴２ｅ２の変形例を示したコーン部２の平面図である。前記した実施形態では、鍔部２ｅの穴２ｅ２は、すべて長穴状に形成された。これにより、台座部３の一体成型時に長穴２ｅ２を介した台座部３の材料の接合量は多くなる。よって、その分、台座部３が強固に接着されるので、台座部３とコーン部２との接合を強固にできた。また、紐材４も長穴２ｅ２に挿通されるので、紐材４にあそびを持たせることができ、長穴２ｅ２に挿通された紐材４をなだらかに曲げることができ、鍔部２ｅおよび紐材４部分の台座部３の厚みを十分に確保できた。
【００４６】
しかし、図６（ａ）に示すように、長穴２ｅ２に代えて丸穴２ｅ５を鍔部２ｅに形成するようにしても良いし、図６（ｂ）に示すように、長穴２ｅ２と丸穴２ｅ５とを鍔部２ｅに混在させて形成しても良い。紐材４は切り欠き部２ｅ４に隣接する穴に挿通されるので、図６（ａ）（ｂ）の場合には、紐材４は丸穴２ｅ５に挿通される。かかる場合には、紐材４のあそびが失われる一方で、鍔部２ｅに対する紐材４の位置を固定でき、紐材４を所望の状態に延設できる。
【００４７】
図７は、道路用規制器材１の変形例を示した平面図である。なお、図面の理解を容易にするために、台座部３の下面に形成される突起３ｂの図示を省略している。
【００４８】
前記した実施形態では、コーン部２と台座部３の切り欠き部２ｅ４，３ａは、四角錐台形状の台座部３の各辺の略中央部にそれぞれ１づつ、合計で４づつ設けられた。これに代えて、図７（ａ）に示すように、コーン部２と台座部３の切り欠き部２ｅ４，３ａを合計で８づつ設けても良い。また或いは、それ以上設けても良い。かかる場合にも、コーン部２と台座部３の切り欠き部２ｅ４，３ａを対応する位置であって、コーン部２の中心に対して点対称に設ける。これにより、コーン部２および台座部３を、その切り欠き部２ｅ４，３ａで折れ曲がり易く、更に台座部３を割れ易く形成できる。
【００４９】
また図７（ｂ）に示すように、台座部３を円錐台形状に形成しても良い。或いは、六角錐台形状、八角錐台形状等に形成しても良い。かかる場合にも、コーン部２と台座部３の切り欠き部２ｅ４，３ａを対応する位置であって、コーン部２の中心に対して点対称に設ける。これにより、コーン部２および台座部３を、その切り欠き部２ｅ４，３ａで折れ曲がり易く、更に台座部３を割れ易く形成できる。
【００５０】
前記した実施形態の道路用規制器材１のコーン部２は、硬度７０°のポリウレタン樹脂により折れ部２ｃの厚さを２ｍｍとして形成したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、硬度６０°〜７０°のポリウレタン樹脂により折れ部２ｃの厚さを２ｍｍで、硬度７０°のポリウレタン樹脂により折れ部２ｃの厚さを１．５ｍｍで、硬度７０°〜８０°のポリウレタン樹脂により折れ部２ｃの厚さを１ｍｍで、硬度８０°のポリウレタン樹脂により折れ部２ｃの厚さを０．５ｍｍで、それぞれ形成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１        道路用規制器材
２        コーン部
２ａ      上端部
２ｂ      上方部
２ｃ      折れ部
２ｄ      台座接合部
２ｅ      鍔部
２ｅ１    円盤部
２ｅ２    穴（長穴）
２ｅ３    先端部
２ｅ４    切り欠き部
２ｅ５    穴（丸穴）
３        台座部
３ａ      切り欠き部
３ｂ      突起
３ｃ      テーパ面
４        紐材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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