(57)【要約】【課題】改善された、給電システム、給電システムの制御方法及び受電装置を提供する。【解決手段】給電システムは、無線で電力を送電する送電装置と、送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、管理装置とを備える。管理装置は、送電装置から受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限する。【選択図】図１
2018198484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電力を送電する送電装置と、
前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、
前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限する管理装置と、を備える、給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給電システムにおいて、
前記送電に関する情報は、前記受電装置の状態情報を含み、
前記管理装置は、前記状態情報が所定条件を満たさないとき、前記送電を制限する、給電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の給電システムにおいて、
前記管理装置は、前記送電を制限した場合に、前記状態情報が前記所定条件を満たすようになったとき、前記送電の制限を解除又は緩和する、給電システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の給電システムにおいて、
前記送電に関する情報は、前記受電装置の総受電時間を含み、
前記管理装置は、前記総受電時間が時間閾値を上回ったとき、前記送電を制限する、給電システム。
【請求項５】
請求項４に記載の給電システムにおいて、
前記時間閾値は、前記受電装置の識別子に対応付けられた利用客の優先度に基づき設定される、給電システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の給電システムにおいて、
前記送電に関する情報は、前記受電装置の受電電力量を含み、
前記管理装置は、前記受電電力量が電力量閾値を上回ったとき、前記送電を制限する、給電システム。
【請求項７】
請求項６に記載の給電システムにおいて、
前記電力量閾値は、前記受電装置の識別子に対応付けられた利用客の優先度に基づき設定される、給電システム。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の給電システムにおいて、
前記送電の制限は、前記送電の停止、前記送電を実行する第１区間及び前記送電を実行しない第２区間を含む送電周期における当該第２区間の拡大、及び、前記送電における電力振幅の低下のうちの、何れかを含む、給電システム。
【請求項９】
請求項８に記載の給電システムにおいて、
前記受電装置が電力を受電した総受電時間又は前記受電装置が受電した受電電力量が増加するに伴って、前記第２区間の拡大の度合い又は前記電力振幅の低下の度合いが大きくなる、給電システム。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の給電システムにおいて、
前記管理装置は、前記送電を制限するとき、前記受電装置に、前記送電を制限する旨を送信する、給電システム。
【請求項１１】
請求項１から９の何れか一項に記載の給電システムにおいて、
前記管理装置は、前記送電を制限した場合に、外部から所定信号を受信したとき、当該送電の制限を解除又は緩和する、給電システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の給電システムにおいて、
前記管理装置は、前記送電の制限を解除又は緩和する旨を、前記受電装置に送信する、給電システム。
【請求項１３】
送電装置と、受電装置と、管理装置とを備える給電システムの制御方法であって、
前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、
前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップと、
前記管理装置が、前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限するステップと、を含む、給電システムの制御方法。
【請求項１４】
無線で電力を送電する送電装置と、
前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、を備え、
前記送電装置は、前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限する、給電システム。
【請求項１５】
送電装置と、受電装置とを備える給電システムの制御方法であって、
前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、
前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップと、
前記送電装置が、前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限するステップと、を含む、給電システムの制御方法。
【請求項１６】
無線で電力を受電する受電装置であって、
前記電力の送電を制御する外部機器と通信する通信部と、
前記電力の送電を制限するために、当該受電装置の状態情報を、前記通信部を介して前記外部機器に送信する制御部と、を有する、受電装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の受電装置において、
前記制御部は、前記状態情報及び当該受電装置の識別子を、前記通信部を介して前記外部機器に送信する、受電装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の受電装置において、
表示部をさらに有し、
前記制御部は、前記外部機器によって制限される電力の送電圏内に入ったことを検知したとき、前記外部機器が配置される施設が提供するサービスを実行するためのアプリケーションを起動させ、
前記制御部は、前記アプリケーションが当該受電装置にインストールされていない場合に、前記送電圏内に入ったことを検知したときは、前記表示部に、前記アプリケーションのインストールを奨励する旨を表示させる、受電装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の受電装置において、
前記制御部は、前記アプリケーションによって前記施設に対する支払いが行われたとき、前記施設に対して支払いが行われたことを示す信号を、前記通信部を介して前記外部機器に送信する、受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給電システム、給電システムの制御方法及び受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器に無線で電力を供給するシステムが知られている。このようなシステムにおいて、電子機器に供給した電力に応じた料金を、その電子機器を所有するユーザに課すシステムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記システムには、改善の余地がある。
【０００５】
かかる点に鑑みてなされた本開示の目的は、改善された、給電システム、給電システムの制御方法及び受電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る給電システムは、無線で電力を送電する送電装置と、前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置と、管理装置とを備える。前記管理装置は、前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限する。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る給電システムの制御方法は、送電装置と、受電装置と、管理装置とを備える給電システムの制御方法である。該給電システムの制御方法は、前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップとを含む。さらに、前記給電システムの制御方法は、前記管理装置が、前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限するステップを含む。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る給電システムは、無線で電力を送電する送電装置と、前記送電装置から無線で電力を受電する受電装置とを備える。前記送電装置は、前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限する。
【０００９】
本開示の一実施形態に係る給電システムの制御方法は、送電装置と、受電装置とを備える給電システムの制御方法である。該給電システムの制御方法は、前記送電装置が、無線で電力を送電するステップと、前記受電装置が、前記送電装置から無線で電力を受電するステップとを含む。さらに、前記給電システムの制御方法は、前記送電装置が、前記送電装置から前記受電装置への送電に関する情報に基づき、当該送電を制限するステップを含む。
【００１０】
本開示の一実施形態に係る受電装置は、無線で電力を受電する受電装置である。当該受電装置は、前記無線で電力を制御する外部機器と通信する通信部と、制御部とを有する。前記制御部は、前記無線で電力を制限するために、前記受電装置の状態情報を、前記外部機器に前記通信部を介して送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一実施形態によれば、改善された、給電システム、給電システムの制御方法及び受電装置が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１実施形態に係る給電システムの概略構成を示す図である。
【図２】本開示の第１実施形態に係る給電システムの機能ブロック図である。
【図３】本開示の第１実施形態に係る送電の態様の一例を示す図である。
【図４】本開示の第１実施形態に係る給電システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本開示の第１実施形態に係る受電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本開示の第１実施形態に係る送電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本開示の第１実施形態に係る管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本開示の第２実施形態に係る給電システムの機能ブロック図である。
【図９】本開示の第２実施形態に係る給電システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本開示の第２実施形態に係る送電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る給電システム１の概略構成を示す図である。給電システム１は、受電装置１０Ａ，１０Ｂと、送電装置２０と、管理装置３０とを備える。図１において、実線は電力経路を示し、破線は通信経路を示す。受電装置１０Ａ，１０Ｂ及び送電装置２０と、管理装置３０とは、ネットワーク２を介して、互いに通信する。受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれと、送電装置２０とは、互いに直接通信する。また、送電装置２０は、管理装置３０と直接通信する。これにより、受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれと、管理装置３０は、送電装置を介して通信できる。なお、通信経路は、これに限定されない。例えば、受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれと、管理装置３０とは、直接通信してもよい。以降に示す通信の全てにおいて、受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれと、管理装置３０とは、直接通信してもよい。又は、受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれと、管理装置３０とは、送電装置２０を中継して通信してもよい。受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれと、管理装置３０とは、更にその他の種々の電子機器を中継して通信してもよい。
【００１５】
なお、図１に示す給電システム１は、２つの受電装置１０Ａ，１０Ｂを備えているが、給電システム１が備える受電装置の数は、これに限定されない。給電システム１の備える受電装置の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００１６】
給電システム１は、例えば、店舗（施設）３で実現される。店舗３は、例えば、顧客の滞在時間が比較的長いものであってもよい。店舗３の例として、飲食店、喫茶店、美容院等が挙げられる。給電システム１は、店舗３に限定されず、例えば、病院内の無線機器の使用が許可された所定エリア、又は、多様な飲食店が集合してセルフサービス形式で飲食物を提供するフードコート等でも実現可能である。
【００１７】
受電装置１０Ａ，１０Ｂは、例えば、携帯電話機である。受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれは、店舗３に来店した各利用客の所有物である。受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれは、送電装置２０から無線で電力を受電する。
【００１８】
送電装置２０は、例えばホームゲートウェイ又は無線送電システム等であり、店舗３内に配置される。送電装置２０は、例えば、店舗３の管理者によって管理される。送電装置２０は、受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれに、無線で電力を送電する。
【００１９】
管理装置３０は、例えば、サーバである。管理装置３０は、例えば、店舗３の管理者によって管理される。管理装置３０は、送電に関する情報に基づき、送電装置２０から受電装置１０Ａ，１０Ｂのそれぞれへの送電を制限する。送電に関する情報の詳細については後述するが、例えば、管理装置３０は、送電に関する情報に基づき、次の（１）〜（３）の何れかに該当すると判定したとき、送電装置２０から受電装置１０Ａ等への送電を制限する。
（１）送電が受電装置（又は利用客）の状態に影響を及ぼす
（２）利用客が店舗３で購入した商品に対する対価としての送電が完了しつつある
（３）送電により店舗３が電力不足に陥る可能性がある
【００２０】
このように給電システム１は、店舗３に来店した各利用客に対して、送電装置２０によって、当該各利用客が所有する受電装置１０Ａ，１０Ｂに、電力を送電するサービスを提供する。その一方で、給電システム１は、管理装置３０によって上述の（１）〜（３）の何れかに該当すると判定したとき、送電装置２０から受電装置１０Ａ等への送電を制限する。
【００２１】
続いて、給電システム１の機能の詳細について説明する。以下では、受電装置１０Ａ，１０Ｂを特に区別しない場合には、受電装置１０と表記する。
【００２２】
図２は、本開示の第１実施形態に係る給電システム１の機能ブロック図である。図２でも、実線は電力経路を示し、破線は通信経路を示す。
【００２３】
受電装置１０は、受電した電力で駆動可能である。受電装置１０は、受電部１１と、通信部１２と、蓄電部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを有する。
【００２４】
受電部１１は、送電装置２０から無線で電力を受電する。具体的には、受電部１１は、制御部１８の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電する。受電部１１は、発電した電力（すなわち、受電した電力）を、受電装置１０の構成要素に供給する。
【００２５】
受電部１１は、アンテナ１１Ａ及び整流回路１１Ｂを含む。アンテナ１１Ａは、送電装置２０から電磁波を受信する。整流回路１１Ｂは、アンテナ１１Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１１Ｂは、変換後の直流電力を、受電装置１０の構成要素に供給する。
【００２６】
通信部１２は、制御部１８の制御に基づき、外部の機器と通信する。本実施形態では、通信部１２は、送電装置２０と直接無線通信する。また、通信部１２は、ネットワーク２を介して、管理装置３０と通信する。通信部１２は、例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）等の通信規格に基づいて、受電装置１０が電話機として通話機能を実行するための機能を実現可能である。なお、アンテナ１１Ａが、通信部１２の一部として機能してもよい。
【００２７】
蓄電部１３は、例えば、リチウムイオン電池又はニッケルカドミウム電池等である。蓄電部１３は、受電部１１と電気的に接続される。蓄電部１３は、受電部１１が受電した電力によって、充電され得る。
【００２８】
センサ部１４は、温度センサ１４Ａと、加速度センサ１４Ｂと、近接センサ１４Ｃとを含む。
【００２９】
温度センサ１４Ａは、制御部１８の制御に基づき、受電装置１０の内部温度を検出する。内部温度は、例えば、蓄電部１３の周囲の温度である。温度センサ１４Ａは、検出した温度を、制御部１８に出力する。
【００３０】
加速度センサ１４Ｂは、制御部１８の制御に基づき、受電装置１０に働く加速度を検出する。加速度センサ１４Ｂは、検出した加速度を、制御部１８に出力する。
【００３１】
近接センサ１４Ｃは、制御部１８の制御に基づき、受電装置１０に近接する物体の存在を非接触で検出する。近接センサ１４Ｃは、検出した隣接する物体の存在を、制御部１８に出力する。例えば、ユーザは、受電装置１０を用いて通話するとき、顔に受電装置１０を近付ける。このとき、近接センサ１４Ｃは、ユーザの顔を、受電装置１０に近接する物体として検出する。制御部１８は、近接センサ１４Ｃがユーザの顔を近隣の物体として検出すると、表示部１５の表示機能をオフ状態にする。
【００３２】
表示部１５は、制御部１８から取得した情報に基づき、文字、画像、操作用オブジェクト、ポインタ等を表示する。表示部１５は、表示パネル１５Ａ及びタッチセンサ１５Ｂを含む。
【００３３】
表示パネル１５Ａは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）又は無機ＥＬ等で構成される。表示パネル１５Ａは、例えば、文字、画像、操作用オブジェクト、ポインタ等を表示する。
【００３４】
タッチセンサ１５Ｂは、透明なシート状に形成され、表示パネル１５Ａ上に配置される。ユーザは、タッチセンサ１５Ｂを透かして表示パネル１５Ａを視認する。タッチセンサ１５Ｂは、例えば、ユーザの指、スタライスペン等が表示部１５に接触した位置を、ユーザの表示部１５に対する操作入力として検出する。
【００３５】
入力部１６は、受電装置１０のユーザ（利用客）からの操作入力を受け付ける。入力部１６は、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。
【００３６】
記憶部１７は、例えば、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成される。記憶部１７は、各種情報及び受電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１７は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００３７】
記憶部１７に記憶されるプログラムには、例えば、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、表示パネル１５Ａに所定の画面を表示させ、タッチセンサ１５Ｂを介して検出されるユーザの操作入力に応じた処理を、制御部１８に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。アプリケーション及び制御プログラムは、通信部１２による無線通信又は記憶媒体を介して記憶部１７にインストールされてもよい。
【００３８】
本実施形態では、店舗３が提供するアプリケーション（以下「専用アプリ」と表記する）が、記憶部１７にインストールされている。専用アプリは、店舗３が提供するサービスを実行するためのアプリケーションである。専用アプリは、利用客が店舗３に対して商品を注文する機能、及び、利用客が店舗３に対して注文した商品の代金を支払う機能等を提供する。
【００３９】
記憶部１７は、例えば、受電装置１０の識別子を記憶している。識別子は、例えば、契約者固有ＩＤ、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス等である。さらに、店舗３が会員登録を受け付けている場合、識別子は、店舗３の会員ＩＤであってもよい。
【００４０】
制御部１８は、受電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１８は、例えば、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００４１】
制御部１８は、受電部１１によって送電装置２０の送電圏内に受電装置１０が入ったことを検知すると、専用アプリを起動させる。なお、制御部１８は、受電装置１０に専用アプリがインストールされていない場合、表示パネル１５Ａに、専用アプリのインストールを奨励する旨を表示してもよい。この場合、制御部１８は、タッチセンサ１５Ｂ等を介して、専用アプリをインストールするためのユーザの操作入力を検出したとき、専用アプリを（管理装置３０等から）ダウンロードしてインストールしてもよい。
【００４２】
さらに、制御部１８は、受電部１１によって送電装置２０の送電圏内に受電装置１０が入ったことを検知すると、送電装置２０からの送電を受けるために、受電装置１０の識別子とともに送電要求を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する。この後、制御部１８は、通信部１２を介して送電装置２０から認証した旨を受信すると、受電部１１による受電を開始する。
【００４３】
制御部１８は、送電装置２０からの受電中、受電装置１０の状態情報を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する。受電装置１０の状態情報は、例えば、受電装置１０の内部温度、受電装置１０に働く加速度、受電装置１０に近接する物体の存在、蓄電部１３の充電残量、及び、受電装置１０の現在の消費電力の少なくとも１つを含む。
【００４４】
なお、制御部１８は、送電装置２０からの受電中、場合によっては、ネットワーク２及び通信部１２を介して管理装置３０から、送電を制限する旨を受信する。この送電を制限する旨は、送電装置２０から受電装置１０への送電が制限されるときに、管理装置３０から受電装置１０へ送信される。この送電を制限する旨には、次の（１Ａ）〜（３Ａ）の何れかが含まれる。
（１Ａ）送電が受電装置１０（又は利用客）の状態に影響を及ぼすため、送電を制限する旨
（２Ａ）利用客が店舗３で購入した商品に対する対価としての送電が完了しつつあるため、送電を制限する旨
（３Ａ）送電により店舗３が電力不足に陥る可能性があるため、送電を制限する旨
【００４５】
制御部１８は、各（１Ａ）〜（３Ａ）に対応する送電を制限する旨を、表示パネル１５Ａに表示させてユーザ（利用客）に報知する。これにより、利用客は、送電装置２０から受電装置１０への送電が制限されることを知り得る。
【００４６】
ここで、利用客は、（２Ａ）の送電を制限する旨が提示された場合に、送電の制限を受けたくないときは、店舗３の専用アプリによって、商品を追加注文し、かつ追加注文した商品の代金を店舗３に対して支払ってもよい。この場合、制御部１８は、店舗３に対して支払いが行われたことを示す信号（以下、「第１支払い信号」という）を、通信部１２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。又は、利用客は、（２Ａ）の送電を制限する旨が提示された場合に、店舗３に設置された端末装置等によって、商品を追加注文し、かつ追加注文した商品の代金を店舗３に支払ってもよい。この場合、店舗３に設置された端末装置は、店舗３に対して支払いが行われたことを示す信号（以下、「第２支払い信号」という）を、ネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【００４７】
また、制御部１８は、送電装置２０から受電装置１０への送電の制限中、場合によっては、ネットワーク２及び通信部１２を介して管理装置３０から、送電の制限を解除する旨を受信する。この送電の制限を解除する旨は、例えば第１支払い信号を受信した管理装置３０によって送電装置２０から受電装置１０への送電の制限が解除されるときに、管理装置３０から受電装置１０へ送信される。制御部１８は、送電の制限を解除する旨を、表示パネル１５Ａに表示させてユーザに報知する。これにより、利用客は、送電装置２０から受電装置１０への送電の制限が解除されることを知り得る。
【００４８】
送電装置２０は、送電部２１と、通信部２２と、蓄電部２３と、記憶部２５と、制御部２６とを有する。送電装置２０は、計測部２４をさらに有していてもよい。
【００４９】
送電部２１は、受電装置１０に対して、無線で電力を送電する。具体的には、送電部２１は、制御部２６の制御に基づき、例えば商用電力系統から供給された電力の一部を、電磁波として出力する。
【００５０】
送電部２１は、アンテナ２１Ａ及び発振器２１Ｂを含む。発振器２１Ｂは、例えば商用電力系統から供給された電力に基づき、アンテナ２１Ａから電磁波を送信する。
【００５１】
通信部２２は、制御部２６の制御に基づき、外部の機器と通信する。本実施形態では、通信部２２は、受電装置１０と直接無線通信する。また、通信部２２は、ネットワーク２を介して、管理装置３０と通信する。なお、アンテナ２１Ａが、通信部２２の一部として機能してもよい。
【００５２】
蓄電部２３は、例えば、リチウムイオン電池又はニッケルカドミウム電池等である。蓄電部２３は、例えば商用電力系統から供給される電力によって、充電され得る。
【００５３】
計測部２４は、タイマ２４Ａを含む。タイマ２４Ａは、制御部２６の制御に基づき、受電装置１０に対して電力を送電した総受電時間（つまり、受電装置１０が電力を受電した総受電時間）を計測する。タイマ２４Ａは、計測した総受電時間を、制御部２６に出力する。
【００５４】
記憶部２５は、例えば、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成される。記憶部２５は、各種情報及び送電装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２５は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００５５】
記憶部２５は、店舗３の管理者等によって送電が許可された、複数の受電装置の識別子を記憶する。
【００５６】
制御部２６は、送電装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２６は、例えば、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００５７】
制御部２６は、通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０の識別子とともに送電要求を受信する。制御部２６は、記憶部２５に記憶されている識別子と、受信した受電装置１０の識別子とに基づき、受電装置１０を認証できるか否か判定する。例えば、制御部２６は、受電装置１０の識別子が、記憶部２５に記憶されている複数の識別子の何れかと一致するとき、受電装置１０を認証できると判定する。制御部２６は、認証した受電装置１０に対し、送電部２１による送電を開始する。
【００５８】
制御部２６は、受電装置１０への送電中、送電に関する情報を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。送電に関する情報は、例えば、受電装置１０の端末情報、受電装置１０が受電した受電電力量、受電装置１０の総受電時間、及び、送電対象の受電装置の数（図１では、受電装置１０Ａ，１０Ｂの２つ）を含む。これらの情報のうち、受電装置１０の端末情報、受電装置１０の受電電力量、及び、受電装置１０の総受電時間は、受電装置１０の識別子と対応付けられて、管理装置３０へ送信される。
【００５９】
送電に関する情報において、制御部２６は、受電装置１０の端末情報を、通信部２２を介して受電装置１０から受信することによって、取得してもよい。また、制御部２６は、受電装置１０の受電電力量を、受電装置１０に送電した送電電力量を送電部２１から取得し、取得した送電電力量に所定の受電効率を乗算することによって、算出してもよい。また、制御部２６は、受電装置１０の総受電時間を、タイマ２４Ａから取得してもよい。また、制御部２６は、送電対象の受電装置の数を、認証した受電装置の識別子の数に基づいて算出してもよい。
【００６０】
なお、制御部２６は、受電装置１０への送電中、場合によっては、ネットワーク２及び通信部２２を介して管理装置３０から、送電制限の指示を受信する。この場合、制御部２６は、当該送電制限の指示に従い、受電装置１０への電力の送電を制限する。送電制限の指示の詳細は後述する。
【００６１】
また、制御部２６は、受電装置１０への送電の制限中、場合によっては、ネットワーク２及び通信部２２を介して管理装置３０から、送電制限の解除指示を受信する。この場合、制御部２６は、当該送電制限の解除指示に従い、受電装置１０への電力の送電制限を解除する。送電制限の解除指示の詳細については後述する。
【００６２】
管理装置３０は、例えば、店舗３の外部に設置されるサーバである。管理装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。
【００６３】
通信部３１は、制御部３３の制御に基づき、外部の機器と通信する。本実施形態では、通信部３１は、ネットワーク２を介して、受電装置１０及び送電装置２０と通信する。
【００６４】
記憶部３２は、例えば、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成される。記憶部３２は、各種情報及び管理装置３０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部３２は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００６５】
記憶部３２は、例えば、後述の所定温度、所定加速度、所定残量及び所定電力を記憶している。また、記憶部３２は、例えば、後述の時間閾値及び電力量閾値を記憶している。
【００６６】
記憶部３２は、利用客の情報に基づく優先度と、当該利用客が所有する受電装置の識別子とを対応付けて記憶していてもよい。利用客の情報は、会員のランク情報を含んでもよい。ランク情報は、お試し会員、一般会員及びプレミアム会員等を含んでいてもよい。お試し会員は、例えば、年会費等の料金の支払いを行わず、所定の期間のみ、店舗内でのサービスを受けることができる会員である。一般会員は、例えば、年会費等の料金の支払いを行う会員である。プレミアム会員は、例えば、一般会員よりも高額の年会費等の料金を支払う会員である。利用客の情報に基づく優先度は、利用客が店舗３のお試し会員、一般会員及びプレミアム会員の何れかであるときに高くなるよう設定され、利用客が店舗３のその他の会員であるときに低くなるように設定されてもよい。利用客の情報に基づく優先度は、利用客の年齢が高いほど、高くなるように設定されてもよい。
【００６７】
制御部３３は、管理装置３０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３３は、例えば、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００６８】
制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、送電に関する情報を受信する。制御部３３は、送電に関する情報に基づき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限する。この処理は、送電に関する情報（つまり、受電装置１０の状態情報、受電装置１０の総受電時間、受電装置１０の受電電力量、及び、送電対象の受電装置の数）に応じて異なる。以下、この処理の詳細を、送電に関する情報の種別毎に説明する。
【００６９】
＜送電制限の判定：端末情報である場合＞
制御部３３は、受電装置１０の状態情報が所定条件を満たすとき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限する。さらに、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に、上述の（１Ａ）の送電を制限する旨を送信する。受電装置１０の状態情報が所定条件を満たすときは、上述の「（１）送電が受電装置（又は利用客）の状態に影響を及ぼす」ケースに該当する。なお、所定条件は、受電装置１０の状態情報に応じて設定され得る。以下、所定条件の設定例を説明する。
【００７０】
例えば、受電装置１０の状態情報が内部温度である場合、所定条件は、内部温度が所定温度以下であることと設定される。この例では、受電装置１０の内部温度が、電力の受電によって上昇してしまったとき、受電装置１０の温度上昇に起因する故障の防止又は受電装置１０の周囲への影響の低減のため、送電装置２０から受電装置１０への電力の送電が制限される。
【００７１】
また、例えば、受電装置１０の状態情報が受電装置１０に働く加速度である場合、所定条件は、受電装置１０に働く加速度が、所定加速度以下であることと設定される。この例では、受電装置１０を持った利用客が移動しているときに、送電装置２０から受電装置１０への電力の送電が制限される。送電を制限する理由は、受電装置１０が移動すると、受電装置１０の受電効率が（停止しているときと比較して）悪化するためである。
【００７２】
また、例えば、受電装置１０の状態情報が受電装置１０に近接する物体の存在である場合、所定条件は、近接する物体が存在しないことと設定される。この例では、ユーザ（利用客）が受電装置１０を顔に近付けて通話しているときに、送電装置２０から受電装置１０への電力の送電が制限される。送電を制限する理由は、ユーザの頭部に、送電装置２０が出力する電磁波を直接当てないようにするためである。
【００７３】
また、例えば、受電装置１０の状態情報が蓄電部１３の充電残量である場合、所定条件は、蓄電部１３の充電残量が所定残量以下であることと設定される。この例では、蓄電部１３の充電残量が所定残量を上回るとき、蓄電部１３の過充電に起因する故障を防止するため、送電装置２０から受電装置１０への送電が制限される。
【００７４】
また、例えば、受電装置１０の状態情報が受電装置１０の現在の消費電力である場合、所定条件は、当該消費電力が所定電力以上であることと設定され得る。この例では、受電装置１０の現在の消費電力が所定電力を下回るときに（つまり、受電装置１０の現在の消費電力がそれほど大きくないときに）、送電装置２０から受電装置１０への電力の送電が制限される。
【００７５】
なお、制御部３３は、上述の（１Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻の所定時間前に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。又は、制御部３３は、上述の（１Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【００７６】
＜送電制限の判定：総受電時間である場合＞
制御部３３は、受電装置１０の総受電時間が時間閾値を上回るとき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限する。当該総受電時間が時間閾値を上回るときは、利用客が店舗３で購入した商品に対する対価としての送電が十分に行われたときである。つまり、総受電時間が時間閾値を上回るときは、上述の「（２）利用客が店舗３で購入した商品に対する対価としての送電が完了しつつある」ケースに該当する。この場合、送電装置２０から受電装置１０への送電をこのまま継続すると、例えば送電に掛かる電気料金によって、店舗３の利益が低下してしまうことがある。そこで、本実施形態では、総受電時間が時間閾値を上回るとき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限する。さらに、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を経由して受電装置１０に、上述の（２Ａ）の送電を制限する旨を、送信する。
【００７７】
なお、制御部３３は、上述の（２Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻の所定時間前に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。又は、制御部３３は、上述の（２Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【００７８】
また、時間閾値は、記憶部３２に受電装置１０の識別子に対応づけられた優先度が記憶されている場合、当該優先度に基づいて設定されてもよい。この場合、優先度が高いほど時間閾値は高く設定され、優先度が低いほど時間閾値は低く設定されてもよい。
【００７９】
＜送電制限の判定：受電電力量である場合＞
制御部３３は、受電装置１０の受電電力量が電力量閾値を上回るとき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限する。当該受電電力量が電力量閾値を上回るときは、上述の総受電時間が時間閾値を上回るときと同様に、上述の「（２）利用客が店舗３で購入した商品に対する対価としての送電が完了しつつある」ケースに該当する。このとき、制御部３３は、上述の総受電時間が時間閾値を上回るときと同様に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に、上述の（２Ａ）の送電を制限する旨を送信する。
【００８０】
なお、制御部３３は、上述の（２Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻の所定時間前に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。又は、制御部３３は、上述の（２Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【００８１】
また、電力量閾値は、記憶部３２に受電装置１０の識別子に対応づけられた優先度が記憶されている場合、当該優先度に基づいて設定されてもよい。この場合、優先度が高いほど電力量閾値は高く設定され、優先度が低いほど電力量閾値は低く設定されてもよい。
【００８２】
＜送電制限の判定：送電対象の受電装置の数＞
制御部３３は、送電に関する情報に送電対象の受電装置の数が所定数を上回るとき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限する。送電対象の受電装置の数が所定数を上回るときは、例えば、商用電力系統から店舗３に供給される電力が、電力会社等と店舗との間の契約電力を超えてしまう可能性があるときである。つまり、送電対象の受電装置の数が所定数を上回るときは、上述の「（３）送電により店舗３が電力不足に陥る可能性がある」ケースに該当する。このとき、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に、上述の（３Ａ）の送電を制限する旨を送信する。
【００８３】
なお、制御部３３は、複数の受電装置に対して、時分割で送電することによって、送電を制限してもよい。
【００８４】
また、制御部３３は、上述の（３Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻の所定時間前に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。又は、制御部３３は、上述の（３Ａ）の送電を制限する旨を、送電装置２０が送電制限を開始する時刻に、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【００８５】
＜送電制限の態様＞
制御部３３は、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限するとき、送電制限の指示を、通信部３１及びネットワーク２を介して送電装置２０に送信する。送電制限の指示は、送電制限の対象となる受電装置の識別子と、送電制限の態様とを含む。送電制限の態様は、例えば、送電制限の対象となる受電装置への、送電の停止、送電を実行する第１区間及び送電を実行しない第２区間を含む送電周期における第２区間の拡大、送電における電力振幅の低下のうちの、何れかを含む。以下、送電制限の態様の様子を、送電周期における第２区間の拡大を例に、図３を参照して説明する。
【００８６】
図３（ａ）は、通常時の送電の態様を示す図である。図３（ｂ）は、制限時の送電の態様を示す図である。図３（ａ）及び３（ｂ）において、横軸は時刻を示し、ハッチングの部分は、第１区間を示す。図３（ａ）及び図３（ｂ）において、送電周期はともに周期Ｔである。ここで、図３（ａ）では、第２区間はＴ１である。これに対し、図３（ｂ）では、第２区間はＴ２である。図３（ｂ）に示す第２区間Ｔ２は、図３（ａ）に示す第２区間Ｔ１よりも大きい。このように、制御部３３は、送電周期Ｔにおける第２区間Ｔ２を拡大することによって、送電を制限してもよい。
【００８７】
なお、制御部３３は、上述の総受電時間又は受電電力量の増加に伴い、送電周期における第２区間の拡大の度合い又は送電における電力振幅の低下の度合いを大きくしてもよい。
【００８８】
＜送電制限の解除＞
制御部３３は、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限した後、当該送電の制限を解除すると判定したとき、当該送電の制限を解除する。
【００８９】
具体的には、制御部３３は、上述の（１）に起因して送電を制限した後、受電装置１０の端末状態が所定条件を満たすようになったと判定したとき、当該送電の制限を解除する。
【００９０】
また、制御部３３は、上述の（２）に起因して送電を制限した後、ネットワーク２及び通信部３１を介して外部から、所定信号を受信したとき、当該送電の制限を解除する。所定信号は、例えば、上述の第１支払い信号、及び、第２支払い信号が含まれる。
【００９１】
また、制御部３３は、上述の（３）に起因した送電を制限した後、送電対象の受電装置の数が所定数以下になったと判定したとき、当該送電の制限を解除する。
【００９２】
制御部３３は、送電の制限を解除するとき、送電制限の解除指示を、通信部３１及びネットワーク２を介して送電装置２０に送信する。この送電制限の解除指示には、送電制限の解除の対象となる受電装置の識別子が含まれる。加えて、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を介して、送電制限の解除の対象となる受電装置に、送電の制限を解除する旨を送信する。
【００９３】
なお、制御部３３は、送電の制限を解除する代わりに、送電の制限を緩和してもよい。この場合、制御部３３は、送電制限の緩和指示を、通信部３１及びネットワーク２を介して送電装置２０に送信してもよい。この送電制限の緩和指示には、送電制限の緩和の対象となる受電装置の識別子が含まれる。加えて、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を介して、送電制限の緩和の対象となる受電装置に、送電の制限を緩和する旨を送信してもよい。
【００９４】
[給電システムの動作]
図４は、本開示の第１実施形態に係る給電システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００９５】
受電装置１０は、受電装置１０の識別子とともに送電要求を、送電装置２０に送信する（ステップＳ１）。送電装置２０は、受電装置１０から、受電装置１０の識別子とともに送電要求を受信する。この後、送電装置２０は、受電装置１０を認証すると、認証した旨を、受電装置１０に送信する（ステップＳ２Ａ）。加えて、送電装置２０は、受電装置１０の識別子とともに受電装置１０に対して送電を開始する旨を、ネットワーク２を介して管理装置３０に送信する（ステップＳ２Ｂ）。
【００９６】
送電装置２０は、受電装置１０に対する送電を開始する（ステップＳ３Ａ）。これにより、受電装置１０は、送電装置２０からの受電を開始する（ステップＳ３Ｂ）。
【００９７】
受電装置１０は、送電装置２０からの受電中、受電装置１０の状態情報を、送電装置２０に送信する（ステップＳ４）。送電装置２０は、受電装置１０への送電中、受電装置１０の状態情報を、受電装置１０から取得する。
【００９８】
送電装置２０は、受電装置１０への送電中、送電に関する情報を、ネットワーク２を介して管理装置３０に送信する（ステップＳ５Ａ）。管理装置３０は、ネットワーク２を介して送電装置２０から、送電に関する情報を取得する（ステップＳ５Ｂ）。
【００９９】
管理装置３０は、送電に関する情報に基づき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限するか否か判定する（ステップＳ６）。管理装置３０は、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限すると判定したとき（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７Ａの処理に進む。一方、管理装置３０は、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限すると判定しないとき（ステップＳ６：Ｎｏ）、再びステップＳ５Ｂの処理を行う。
【０１００】
ステップＳ７Ａの処理では、管理装置３０は、送電の制限指示を、ネットワーク２を介して送電装置２０に送信する。ステップＳ７Ｂの処理では、管理装置３０は、送電を制限する旨を、ネットワーク２を介して受電装置１０に送信する。ステップＳ７Ｃの処理では、送電装置２０は、受電装置１０に対する送電を制限する。
【０１０１】
ステップＳ８の処理では、管理装置３０は、送電に関する情報等に基づいて、送電の制限を解除するか否か判定する。管理装置３０は、送電の制限を解除すると判定したとき（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ステップＳ９Ａの処理に進む。一方、管理装置３０は、送電の制限を解除しないと判定したとき（ステップＳ８：Ｎｏ）、再びステップＳ８の処理を行う。
【０１０２】
ステップＳ９Ａの処理では、管理装置３０は、送電制限の解除指示を、ネットワーク２を介して送電装置２０に送信する。ステップＳ９Ｂの処理では、管理装置３０は、送電を制限する旨を、ネットワーク２を介して受電装置１０に送信する。ステップＳ９Ｃの処理では、送電装置２０は、送電制限の解除指示に従い、受電装置に対する送電の制限を解除する。
【０１０３】
なお、ステップＳ８の処理において、管理装置３０は、送電の制限を解除するか否か判定する代わりに、送電の制限を緩和するか否か判定してもよい。送電の制限を緩和すると判定したとき、管理装置３０は、ステップＳ９Ａの処理において、送電制限の解除指示の代わりに、送電制限の緩和指示を、ネットワーク２を介して送電装置２０に送信してもよい。同様に、管理装置３０は、ステップＳ９Ｂの処理において、送電の制限を解除する旨の代わりに、送電の制限を緩和する旨を、ネットワーク２を介して受電装置１０に送信してもよい。この場合のステップ９Ｃの処理では、送電装置２０は、送電制限の緩和指示に従い、受電装置に対する送電の制限を緩和する。
【０１０４】
[受電装置の動作]
図５は、本開示の第１実施形態に係る受電装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。制御部１８は、例えば、受電装置１０が送電装置２０の送電圏内に入ったことを検知すると、処理を開始する。このとき、制御部１８は、専用アプリを起動させてもよい。
【０１０５】
制御部１８は、送電装置２０からの送電を受けるために、受電装置１０の識別子とともに送電要求を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する（ステップＳ１０）。その後、制御部１８は、通信部１２を介して送電装置２０から、認証した旨を受信すると（ステップＳ１１）、受電部１１による受電を開始する（ステップＳ１２）。制御部１８は、送電装置２０からの受電中、受電装置１０の状態情報を、通信部１２を介して送電装置２０に送信する（ステップＳ１３）。
【０１０６】
制御部１８は、ネットワーク２及び通信部１２を介して管理装置３０から、送電を制限する旨を受信したか否か判定する（ステップＳ１４）。制御部１８は、管理装置３０から送電を制限する旨を受信したと判定したとき（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理に進む。一方、制御部１８は、管理装置３０から、送電を制限する旨を受信した判定しないとき（ステップＳ１４：Ｎｏ）、再度ステップＳ１４の処理を行う。
【０１０７】
ステップＳ１５の処理では、制御部１８は、送電装置２０からの送電が制限される旨を、表示パネル１５Ａに表示させてユーザ（利用客）に報知する。表示パネル１５Ａへの表示は一例であって、報知の方法はその他の種々の方法が用いられてよい。例えば報知の方法は、受電装置１０が有するスピーカによる通知音の出力、バイブレータによる受電装置１０の振動又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）による発光等であってもよい。
【０１０８】
ステップＳ１６の処理では、制御部１８は、専用アプリによって、店舗３に対する支払いが行われたか否か判定する。制御部１８は、店舗３に対する支払いが行われたと判定したとき（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７に進む。一方、制御部１８は、店舗３に対する支払いが行われていないと判定したとき（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ステップＳ１８の処理に進む。
【０１０９】
ステップＳ１７の処理では、制御部１８は、第１支払い信号を、通信部１２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【０１１０】
ステップＳ１８の処理では、制御部１８は、ネットワーク２及び通信部１２を介して管理装置３０から、送電の制限を解除する旨を受信したか否か判定する。制御部１８は、管理装置３０から送電の制限を解除する旨を受信したと判定したとき（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９の処理に進む。一方、制御部１８は、管理装置３０から送電の制限を解除する旨を受信したと判定しないとき（ステップＳ１８：Ｎｏ）、再びステップＳ１８の処理を行う。
【０１１１】
ステップＳ１９の処理では、制御部１８は、送電装置２０からの送電の制限が解除される旨を、表示パネル１５Ａに表示させてユーザ（利用客）に報知する。
【０１１２】
なお、ステップＳ１８の処理において、制御部１８は、ネットワーク２及び通信部１２を介して管理装置３０から、送電の制限を緩和する旨を受信したか否か判定してもよい。この場合、制御部１８は、送電の制限を緩和する旨を受信したと判定したとき、ステップＳ１９の処理に進む。このときのステップＳ１９の処理では、制御部１８は、送電装置２０からの送電の制限が緩和される旨を、表示パネル１５Ａに表示させてユーザ（利用客）に報知する。
【０１１３】
[送電装置の動作]
図６は、本開示の第１実施形態に係る送電装置の動作の一例を示すフローチャートである。制御部２６は、通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０の識別子とともに送電要求を受信すると、処理を開始する。
【０１１４】
制御部２６は、記憶部２５に記憶されている識別子と、受信した受電装置１０の識別子とに基づき、受電装置１０を認証できるか否か判定する（ステップＳ２０）。制御部２６は、受電装置１０を認証できると判定したとき（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理に進む。一方、制御部２６は、受電装置１０を認証できないと判定したとき（ステップＳ２０：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１１５】
ステップＳ２１の処理では、制御部２６は、認証した旨を、通信部２２を介して受電装置１０に送信する。ステップＳ２２の処理では、制御部２６は、受電装置１０の識別子とともに受電装置１０に対して送電を開始する旨を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【０１１６】
ステップＳ２３の処理では、制御部２６は、受電装置１０に対して、送電部２１による送電を開始する。受電装置１０への送電中、制御部２６は、通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０の状態情報を受信する。
【０１１７】
ステップＳ２４の処理では、制御部２６は、送電に関する情報を、通信部２２及びネットワーク２を介して管理装置３０に送信する。
【０１１８】
ステップＳ２５の処理では、制御部２６は、ネットワーク２及び通信部２２を介して管理装置３０から、送電制限の指示を受信したか否か判定する。制御部２６は、送電制限の指示を受信したと判定したとき（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６の処理に進む。一方、制御部２６は、送電制限の指示を受信したと判定しないとき（ステップＳ２５：Ｎｏ）、再びステップＳ２５の処理を行う。
【０１１９】
ステップＳ２６の処理では、制御部２６は、管理装置３０から取得した送電の制御指示に従い、受電装置１０への送電を制限する。
【０１２０】
ステップＳ２７の処理では、制御部２６は、ネットワーク２及び通信部２２を介して管理装置３０から、送電制限の解除指示を受信したか否か判定する。制御部２６は、送電制限の解除指示を受信したと判定したとき（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、ステップＳ２８の処理に進む。一方、制御部２６は、送電制限の解除指示を受信したと判定しないとき（ステップＳ２７：Ｎｏ）、再びステップＳ２７の処理を行う。
【０１２１】
ステップＳ２８の処理では、制御部２６は、管理装置３０から取得した送電制限の解除指示に従い、受電装置１０に対する送電の制限を解除する。その後、制御部２６は、再びステップＳ２５の処理を行う。
【０１２２】
なお、ステップＳ２７の処理において、制御部２６は、送電制限の緩和指示を、ネットワーク２及び通信部２２を介して管理装置３０から受信したか否か判定してもよい。この場合、制御部２６は、送電制限の緩和指示を受信したと判定したとき、ステップＳ２８の処理に進む。このときのステップＳ２８の処理では、制御部２６は、管理装置３０から取得した送電制限の緩和指示に従い、受電装置１０に対する送電の制限を緩和する。
【０１２３】
[管理装置の動作]
図７は、本開示の第１実施形態に係る管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、受電装置１０の識別子とともに受電装置１０に対して送電を開始する旨を受信すると、処理を開始する。
【０１２４】
制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０から、送電に関する情報を受信する（ステップＳ３０）。
【０１２５】
ステップＳ３１Ａ〜３１Ｄの処理では、制御部３３は、送電に関する情報に基づき、送電装置２０から受電装置１０への送電を制限するか否か判定する。送電に関する情報には、上述のように、受電装置１０の状態情報、受電装置１０の総受電時間、受電装置１０の受電電力量、及び、送電対象の受電装置の数が含まれる。
【０１２６】
ステップＳ３１Ａの処理では、制御部３３は、受電装置１０の状態情報が、所定条件を満たすか否か判定する。制御部３３は、受電装置１０の状態情報が所定条件を満たすと判定したとき（ステップＳ３１Ａ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１Ｂの処理に進む。一方、制御部３３は、受電装置１０の状態情報が所定条件を満たさないと判定したとき（ステップＳ３１Ａ：Ｎｏ）、ステップＳ３２Ａの処理に進む。
【０１２７】
ステップＳ３１Ｂの処理では、制御部３３は、受電装置１０の総受電時間が時間閾値を上回るか否か判定する。制御部３３は、当該総受電時間が時間閾値を上回ると判定したとき（ステップＳ３１Ｂ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２Ｂの処理に進む。一方、制御部３３は、総受電時間が時間閾値以下であると判定したとき（ステップＳ３１Ｂ：Ｎｏ）、ステップＳ３１Ｃの処理に進む。
【０１２８】
ステップＳ３１Ｃの処理では、制御部３３は、受電装置１０の受電電力量が電力量閾値を上回るか否か判定する。制御部３３は、当該受電電力量が電力量閾値を上回ると判定したとき（ステップＳ３１Ｃ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２Ｂの処理に進む。一方、制御部３３は、当該受電電力量が電力量閾値以下であると判定したとき（ステップＳ３１Ｃ：Ｎｏ）、ステップＳ３１Ｄの処理に進む。
【０１２９】
ステップＳ３１Ｄの処理では、制御部３３は、送電対象の受電装置の数が所定数を上回るか否か判定する。制御部３３は、送電対象の受電装置の数が所定数を上回ると判定したとき（ステップＳ３１Ｄ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２Ｃの処理に進む。一方、制御部３３は、送電対象の受電装置の数が所定数以下であると判定したとき（ステップＳ３１Ｄ：Ｎｏ）、ステップＳ３０の処理に戻る。
【０１３０】
ステップＳ３２Ａの処理では、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に、上述の（１Ａ）の送電を制限する旨を送信する。ステップＳ３２Ｂの処理では、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に、上述の（２Ａ）の送電を制限する旨を送信する。ステップＳ３２Ｃの処理では、通信部３１及びネットワーク２を介して受電装置１０に、制御部３３は、上述の（３Ａ）の送電に制限する旨を送信する。
【０１３１】
ステップＳ３３Ａ〜３３Ｂの処理では、制御部３３は、通信部３１及びネットワーク２を介して送電装置２０に、送電の制限指示を送信する。
【０１３２】
ステップＳ３４Ａ〜３４Ｃの処理では、制御部３３は、送電の制限を解除するか否か判定する。
【０１３３】
ステップＳ３４Ａの処理では、制御部３３は、ステップＳ３３Ａの処理後に受信した送電に関する情報に含まれる受電装置１０の状態情報が所定条件を満たすか否か判定する。制御部３３は、受電装置１０の状態情報が所定条件を満たすと判定したとき（ステップＳ３４Ａ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理に進む。一方、制御部３３は、受電装置１０の状態情報が所定条件を満たさないと判定したとき（ステップＳ３４Ａ：Ｎｏ）、再びステップＳ３４Ａの処理を行う。
【０１３４】
ステップＳ３４Ｂの処理では、制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して外部から、所定信号を受信したか否か判定する。制御部３３は、外部から所定信号を受信したと判定したとき（ステップＳ３４Ｂ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理に進む。一方、制御部３３は、外部から所定信号を受信したと判定しないとき（ステップＳ３４Ｂ：Ｎｏ）、再びステップＳ３４Ｂの処理を行う。
【０１３５】
ステップＳ３４Ｃの処理では、制御部３３は、ステップＳ３３Ｃの処理後に受信した送電に関する情報に含まれる送電対象の受電装置の数が所定数以下であるか否か判定する。制御部３３は、送電対象の受電装置の数が所定数以下であると判定したとき（ステップＳ３４Ｃ：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理に進む。一方、制御部３３は、送電対象の受電装置の数が所定数を上回ると判定したとき（ステップＳ３４Ｃ：Ｎｏ）、再びステップＳ３４Ｃの処理を行う。
【０１３６】
ステップＳ３５の処理では、制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０に、送電制限の解除指示を送信する。ステップＳ３６の処理では、制御部３３は、ネットワーク２及び通信部３１を介して受電装置１０に、送電制限を解除する旨を送信する。
【０１３７】
なお、ステップＳ３５の処理において、制御部３３は、送電制限の解除指示の代わりに、送電制限の緩和指示を、ネットワーク２及び通信部３１を介して送電装置２０に送信してもよい。この場合、制御部３３は、ステップＳ３６の処理の処理において、送電制限を解除する旨の代わりに、送電を緩和する旨を、ネットワーク２及び通信部３１を介して受電装置１０に送信してもよい。
【０１３８】
以上のように、第１実施形態に係る給電システム１では、送電に関する情報に基づいて、送電装置２０から受電装置１０への送電が制限される。このような制御によって、本実施形態によれば、以下の例で説明されるような、改善された、給電システム１を提供し得る。
【０１３９】
例えば、給電システム１は、受電装置１０の端末情報が所定条件を満たさないとき、すなわち、上述の「（１）送電が受電装置の状態に影響を及ぼす」と判定したとき、送電を制限する。このような制御によって、給電システム１は、受電装置１０の内部温度の上昇又は過充電に起因する、受電装置１０の故障を防ぐことができる。
【０１４０】
また、例えば、給電システム１は、受電装置１０の総受電時間が時間閾値を上回ると判定したとき、すなわち、上述の「（２）利用客が店舗３で購入した商品に対する対価としての送電が完了しつつある」と判定したとき、送電を制限する。同様に、給電システム１は、受電装置１０の受電電力量が電力量閾値を上回ると判定したとき、すなわち、上述の「（２）利用客が店舗３で購入した商品に対する対価としての送電が完了しつつある」と判定したとき、送電を制限する。このような制御によって、給電システム１は、例えば送電に掛かる電気料金によって、店舗３の利益が低下してしまうことを防ぐことができる。
【０１４１】
また、例えば、給電システム１は、送電対象の受電装置の数が所定数を上回ると判定したとき、すなわち、上述の「（２）送電により店舗３が電力不足に陥る可能性がある」と判定したとき、送電を制限する。このような制御によって、給電システム１は、例えば、商用電力系統から店舗３に供給される電力が、商用電力系統と店舗との間の契約電力を超えてしまうことを防ぐことができる。
【０１４２】
さらに、第１実施形態に係る給電システム１では、上述の電力量閾値又は上述の時間閾値が、利用客の情報に基づく優先度に基づき、設定され得る。このような設定によって、給電システム１は、利用客の購買意欲を刺激することができる。
【０１４３】
また、第１実施形態に係る給電システム１は、送電を制限するとき、受電装置１０に、送電を制限する旨を送信する。さらに、受電装置１０は、送電を制限する旨を、表示パネル１５Ａに表示させてユーザに報知する。このような制御によって、利用客は、送電の制限を受けたくないときは、例えば店舗３の専用アプリによって、商品を追加注文し、かつ追加注文した商品の代金を店舗３に対して支払うことができる。従って、給電システム１は、利用客の利便性に優れたものとなる。
【０１４４】
また、第１実施形態に係る給電システム１は、送電の制限を解除（又は緩和）するとき、受電装置１０に、送電の制限を解除（又は緩和）する旨を送信する。さらに、受電装置１０は、送電の制限を解除する旨を、表示パネル１５Ａに表示させてユーザに報知する。このような制御によって、利用客は、送電の制限が解除されることを知り得る。従って、給電システム１は、利用客の利便性に優れたものとなる。
【０１４５】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る給電システムについて説明する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４６】
図８は、本開示の第２実施形態に係る給電システム１Ａの機能ブロック図である。第２実施形態に係る給電システム１Ａは、受電装置１０と、送電装置２０Ａとを備える。受電装置１０と送電装置２０Ａとは、互いに直接通信する。
【０１４７】
第２実施形態に係る給電システム１Ａは、第１実施形態に係る給電システム１とは異なり、管理装置３０を備えない。その代わり、第２実施形態に係る送電装置２０Ａが、第１実施形態に係る管理装置３０の役割を担う。
【０１４８】
[給電システムの動作]
図９は、本開示の第２実施形態に係る給電システム１Ａの処理の一例を示すシーケンス図である。図９に示すステップＳ４０〜Ｓ４４の処理は、図４に示すステップＳ１，Ｓ２Ａ，Ｓ３Ａ，Ｓ３Ｂ，Ｓ４の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４９】
送電装置２０Ａは、送電に関する情報に基づき、送電装置２０Ａから受電装置１０への送電を制限するか否か判定する（ステップＳ４５）。送電装置２０Ａは、送電装置２０Ａから受電装置１０への送電を制限すると判定したとき（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、ステップＳ４６の処理に進む。一方、送電装置２０Ａは、送電装置２０Ａから受電装置１０への送電を制限すると判定しないとき（ステップＳ６：Ｎｏ）、再びステップＳ４５の処理を行う。
【０１５０】
ステップＳ４６の処理では、送電装置２０Ａは、送電を制限する旨を、受電装置１０に送信する。ステップ４７の処理では、送電装置２０Ａは、受電装置１０に対する送電を制限する。
【０１５１】
ステップＳ４８の処理では、送電装置２０Ａは、図４に示すステップＳ８の処理と同様にして、送電装置２０Ａから受電装置１０への送電の制限を解除するか否か判定する。送電装置２０Ａは、当該送電の制限を解除すると判定したとき（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、ステップＳ４９の処理に進む。一方、送電装置２０Ａは、当該送電の制限を解除しないと判定したとき（ステップＳ４８：Ｎｏ）、再びステップＳ４８の処理を行う。
【０１５２】
ステップＳ４９の処理では、送電装置２０Ａは、送電を制限する旨を、受電装置１０に送信する。ステップＳ５０の処理では、送電装置２０は、受電装置に対する送電の制限を解除する。
【０１５３】
なお、ステップＳ４８の処理において、送電装置２０Ａは、送電の制限を解除するか否か判定する代わりに、送電の制限を緩和するか否か判定してもよい。送電の制限を緩和すると判定したとき、送電装置２０Ａは、ステップＳ６７の処理において、送電の制限を解除する代わりに、送電の制限を緩和してもよい。同様に、送電装置２０Ａは、ステップＳ６８の処理において、送電の制限を解除する旨の代わりに、送電の制限を緩和する旨を、受電装置１０に送信してもよい。
【０１５４】
[送電装置の動作]
図１０は、本開示の第２実施形態に係る送電装置２０Ａの処理の一例を示すフローチャートである。第２実施形態でも第１実施形態と同様に、制御部２６は、ネットワーク２及び通信部２２を介して受電装置１０から、受電装置１０の識別子とともに送電要求を受信すると、処理を開始する。
【０１５５】
ステップＳ６０〜Ｓ６２の処理は、図６に示すステップＳ２０，Ｓ２１，Ｓ２３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
ステップＳ６３Ａ〜Ｓ６３Ｄの処理では、制御部２６は、送電に関する情報に基づき、送電装置２０Ａから受電装置１０への送電を制限するか否か判定する。制御部２６は、図７に示すステップＳ３１Ａ〜Ｓ３１Ｄの処理と同様にして、ステップＳ６３Ａ〜Ｓ６３Ｄの処理を行う。
【０１５７】
ステップＳ６４Ａの処理では、制御部２６は、第１実施形態にて上述した（１Ａ）の送電を制限する旨を、通信部２２を介して受電装置１０に送信する。ステップＳ６４Ｂの処理では、制御部２６は、第１実施形態にて上述した（２Ａ）の送電を制限する旨を、通信部２２を介して受電装置１０に送信する。ステップＳ６４Ｃの処理では、制御部２６は、第１実施形態にて上述した（３Ａ）の送電に制限する旨を、通信部２２を介して受電装置１０に送信する。
【０１５８】
ステップＳ６５Ａ〜Ｓ６５Ｃの処理では、制御部２６は、送電部２１による受電装置１０への送電を制限する。
【０１５９】
ステップＳ６６Ａ〜６６Ｃの処理では、制御部２６は、送電装置２０Ａから受電装置１０への送電の制限を解除するか否か判定する。制御部２６は、図７に示すステップ３４Ａ〜３４Ｃの処理と同様にして、ステップＳ６６Ａ〜６６Ｃの処理を行う。
【０１６０】
ステップＳ６７の処理では、制御部２６は、送電部２１による受電装置１０への送電の制限を解除する。ステップＳ６８の処理では、制御部２６は、送電制限を解除する旨を、通信部２２を介して受電装置１０に送信する。
【０１６１】
なお、ステップＳ６７の処理において、制御部２６は、送電の制限を解除する代わりに、送電の制限を緩和してもよい。この場合、制御部２６は、ステップＳ６８の処理において、送電制限を解除する旨の代わりに、送電を緩和する旨を、通信部２２を介して受電装置１０に送信してもよい。
【０１６２】
第２実施形態に係る給電システム１Ａにおいて、その他の効果及び構成は、第１実施形態に係る給電システム１と同様である。
【０１６３】
本開示の一実施形態を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形及び修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部及びステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本開示の一実施形態について装置を中心に説明してきた。しかしながら、本開示内容は、装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。従って、これらも、本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【０１６４】
１，１Ａ  給電システム
２  ネットワーク
３  店舗
１０，１０Ａ，１０Ｂ  受電装置
１１  受電部
１１Ａ  アンテナ
１１Ｂ  整流回路
１２  通信部
１３  蓄電部
１４  センサ部
１４Ａ  温度センサ
１４Ｂ  加速度センサ
１４Ｃ  近接センサ
１５  表示部
１５Ａ  表示パネル
１５Ｂ  タッチセンサ
１６  入力部
１７  記憶部
１８  制御部
２０，２０Ａ  送電装置
２１  送電部
２１Ａ  アンテナ
２１Ｂ  発振器
２２  通信部
２３  蓄電部
２４  計測部
２４Ａ  タイマ
２５  記憶部
２６  制御部
３０  管理装置
３１  通信部
３２  記憶部
３３  制御部
【図１】
2018198484.tif 000003
【図２】
2018198484.tif 000004
【図３】
2018198484.tif 000005
【図４】
2018198484.tif 000006
【図５】
2018198484.tif 000007
【図６】
2018198484.tif 000008
【図７】
2018198484.tif 000009
【図８】
2018198484.tif 000010
【図９】
2018198484.tif 000011
【図１０】
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