(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェブ材の端部で生じる段差痕を低減するとともに、クッションテープの両端部で生じる座屈を低減することができるウェブ材の巻き取り方法を提供する。【解決手段】ウェブ材の巻き取り方法は、巻芯本体１１の外周面に貼り付けられた、巻芯本体の軸方向に延びる帯状のクッションテープ２０の上に、ウェブ材３０の端部を貼り付ける工程と、ウェブ材を張力を付加しながら巻芯本体に巻き取る工程とを含み、クッションテープは、巻芯本体の周方向の引張弾性率が、軸方向の引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなり、クッションテープは、ウェブ材の巻き取りによる応力を受けて、クッションテープの両端面において、ウェブ材と巻芯本体の外周面との間に形成された空間部を埋めるように変形される。【選択図】図３
2018144920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、
前記巻芯は、巻芯本体の外周面に、該巻芯本体の軸方向に延びる帯状のクッションテープが貼り付けられており、
前記クッションテープの上に、前記ウェブ材の端部を貼り付ける工程（ａ）と、
前記ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら前記巻芯本体に巻き取る工程（ｂ）と
を含み、
前記クッションテープは、前記巻芯本体の周方向の引張弾性率が、前記巻芯本体の軸方向の引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなり、
前記工程（ｂ）において、前記クッションテープは、前記ウェブ材の巻き取りによる応力を受けて、前記クッションテープの周方向の両端面において、前記ウェブ材と前記巻芯本体の外周面との間に形成された空間部を埋めるように変形される、ウェブ材の巻き取り方法。
【請求項２】
前記クッションテープは、基材レステープであって、一軸延伸されたフッ素系ポリマーからなる、請求項１に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項３】
前記クッションテープの前記巻芯本体の周方向の引張弾性率は、少なくとも０．２５ＭＰａ〜１．７５ＭＰａの範囲にある、請求項１または２に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項４】
前記クッションテープの前記巻芯本体の軸方向の引張弾性率は、少なくとも６．０ＭＰａ以上である、請求項１〜３の何れかに記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項５】
前記クッションテープの硬度は、少なくとも２．５ＭＰａ以下である、請求項１〜４の何れかに記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項６】
ウェブ材の巻き取りに使用される巻芯であって、
前記巻芯は、巻芯本体の外周面に、該巻芯本体の軸方向に延びる帯状のクッションテープが貼り付けられており、
前記クッションテープは、前記巻芯本体の周方向の引張弾性率が、前記巻芯本体の軸方向の引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなる、巻芯。
【請求項７】
前記クッションテープは、基材レステープであって、一軸延伸されたフッ素系ポリマーからなる、請求項６に記載の巻芯。
【請求項８】
前記クッションテープの前記巻芯本体の周方向の引張弾性率は、少なくとも０．２５ＭＰａ〜１．７５ＭＰａの範囲にある、請求項６または７に記載の巻芯。
【請求項９】
前記クッションテープの前記巻芯本体の軸方向の引張弾性率は、少なくとも６．０ＭＰａ以上である、請求項６〜８の何れかに記載の巻芯。
【請求項１０】
前記クッションテープの硬度は、少なくとも２．５ＭＰａ以下である、請求項６〜９の何れかに記載の巻芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法、及びウェブ材の巻き取りに使用される巻芯に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやシート等のウェブ材をロール状に巻き取るには、円筒状の巻芯の外周面にウェブ材の先端を粘着材で固定し、巻芯を回転させて巻き取る方法が一般に用いられている。
【０００３】
ところで、巻芯の表面は、一般に硬いために、可塑性を有するウェブ材をロール状に巻き取る場合、巻芯の外周面と、ウェブ材の巻き付け端部との間に段差が生じる。そのため、この段差上に巻かれたウェブ材には、段差により不可逆な変形が生じる。そして、その変形したウェブ材に巻き重ねられたウェブ材にも同様の変形が転写する。その結果、巻き始めから数十周以上にわたって、ウェブ材に歪み等の不可逆な段差痕が生じるという問題があった。このような段差痕の発生は、ウェブ材の平坦性を低下させることになり、製品ロスやコストアップの原因になっていた。
【０００４】
このような段差痕の発生を低減させるために、特許文献１には、巻芯の外周面に、緩衝材を設ける技術が開示されている。この技術は、ウェブ材の巻き付け端部が、緩衝材内に沈み込むため、段差痕の低減に効果的であるが、緩衝材が柔らかすぎると、ウェブ材を巻き取る際の巻き締まりにより、ウェブ材が座屈してシワが発生するおそれがある。また、巻芯の外周面の全部に、緩衝材を設ける必要があるため、巻芯のコストアップを招く。
【０００５】
そこで、特許文献２には、巻芯の外周面に、巻芯の軸方向に沿って帯状の緩衝材を設ける技術が開示されている。この技術は、ウェブ材の先端を緩衝材の上に固定して、巻芯の外周面に巻き取るもので、ウェブ材の先端が緩衝材内に沈み込むことによって、段差痕が低減される。この技術は、緩衝材が、巻芯の外周面の一部に設けられているため、ウェブ材を巻き取る際の巻き締まりによるウェブ材の座屈は発生しない。また、巻芯の外周面の一部だけに、緩衝材を設ければよいため、巻芯のコストアップを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９９３４４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１７８３９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、緩衝材を、巻芯の外周面の一部に設けた場合、以下のような問題が生じる。
【０００８】
図６（ａ）〜（ｃ）は、巻芯の外周面の一部に緩衝材を設けて、ウェブ材を巻芯の外周面に巻き取る従来の方法を示した部分拡大図である。
【０００９】
まず、図６（ａ）に示すように、巻芯１１０の外周面の一部に設けられた緩衝材１２０の上に、ウェブ材１３０の先端部分を固定する。ここで、ウェブ材１３０の先端部分が緩衝材１２０と接触している領域を１４０Ａとし、接触していない領域を１４０Ｂとする。また、矢印Ｃは、ウェブ材１３０の巻き付け方向を示す。
【００１０】
次に、図６（ｂ）に示すように、ウェブ材１３０に張力を付加しながら、ウェブ材１３０を巻芯１１０の外周面に巻き取る。なお、図６（ｂ）では、１周目と２周目のウェブ材１３０Ａ、１３０Ｂが巻き取られた状態を示す。このとき、ウェブ材１３０の端部１３０ａは、ウェブ材１３０Ａの厚み分だけ緩衝材１２０内に沈み込む。そのため、２周目のウェブ材１３０Ｂを、１周目のウェブ材１３０Ａの上に巻き重ねても、ウェブ材１３０Ａの端部１３０ａにおいて段差は生じない。これにより、ウェブ材１３０Ａの端部１３０ａで生じる段差に起因して、段差痕が発生するのを抑制することができる。
【００１１】
一方、領域１４０Ａにある緩衝材１２０は、ウェブ材１３０Ａ，１３０Ｂの巻き取りによる圧力を受けて変形し、その一部１２０Ａが、巻き付け方向Ｃ側の領域１４０Ｃにはみ出る。同様に、領域１４０Ｂにある緩衝材１２０は、ウェブ材１３０Ｂの巻き取りによる圧力を受けて変形し、その一部１２０Ｂが、巻き付け方向Ｃと反対側の領域１４０Ｄにはみ出る。しかしながら、そのはみ出し量が少ないと、緩衝材１２０の巻き付け方向Ｃ、及びその反対方向の両端部において、それぞれ、ウェブ材１３０Ａ、１３０Ｂと巻芯１１０との間に、空間部１５０、１５１が形成される。
【００１２】
このような状態で、ウェブ材１２０が何周にも亘って巻き取られると、図６（ｃ）に示すように、空間部１５０、１５１が形成された位置に対応するウェブ材１３０Ａ〜１３０Ｄの部位１６０、１６１において、緩衝材１２０の両端部で生じる空間部１５０、１５１に起因して座屈が発生するという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、その主な目的は、巻芯の外周面の一部に設けたクッションテープ（緩衝材）にウェブ材の先端を固定して、ウェブ材を巻芯に巻き付ける方法において、ウェブ材の端部で生じる段差に起因した段差痕を低減するとともに、クッションテープの両端部で生じる空間部に起因した座屈を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るウェブ材の巻き取り方法は、ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、巻芯は、巻芯本体の外周面に、該巻芯本体の軸方向に延びる帯状のクッションテープが貼り付けられており、クッションテープの上に、ウェブ材の端部を貼り付ける工程（ａ）と、ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら巻芯本体に巻き取る工程（ｂ）と
を含み、クッションテープは、巻芯本体の周方向の引張弾性率が、巻芯本体の軸方向の引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなり、工程（ｂ）において、クッションテープは、ウェブ材の巻き取りによる応力を受けて、クッションテープの周方向の両端面において、ウェブ材と巻芯本体の外周面との間に形成された空間部を埋めるように変形されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る巻芯は、ウェブ材の巻き取りに使用される巻芯であって、巻芯は、巻芯本体の外周面に、該巻芯本体の軸方向に延びる帯状のクッションテープが貼り付けられており、クッションテープは、巻芯本体の周方向の引張弾性率が、巻芯本体の軸方向の引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、巻芯の外周面の一部に設けたクッションテープにウェブ材の先端を固定して、ウェブ材を巻芯に巻き付ける方法において、ウェブ材の端部で生じる段差に起因した段差痕を低減するとともに、クッションテープの両端部で生じる空間部に起因した座屈を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法に使用される巻芯の構成を模式的に斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態において、巻芯本体の外周面にクッションテープを貼り付けた状態を模式的に示した部分拡大図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態におけるウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法を模式的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるクッションテープの構成の一例を示した断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態におけるクッションテープの製造方法の一例を示した図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、巻芯の外周面の一部に緩衝材を設けて、ウェブ材を巻芯の外周面に巻き取る従来の方法を示した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明を想到するに至った経緯を説明する。
【００１９】
図６（ｃ）に示したように、巻芯１１０の外周面に設けた緩衝材１２０にウェブ材１３０の端部を固定して、巻芯１１０に巻き取る際に、ウェブ材１３０の端部で生じる段差に起因した段差痕を低減するには、緩衝材１２０が、ウェブ材１３０の巻き取りによる圧力を受けて、ウェブ材１３０が緩衝材１２０内に沈み込むような硬度を有する柔らかい材料であることが好ましい。
【００２０】
しかしながら、このような硬度を有する柔らかい材料からなる緩衝材１２０を用いただけでは、図６（ｃ）に示したように、緩衝材１２０の両端部で生じる空間部１５０、１５１に起因した座屈を低減することは難しい。このような空間部１５０、１５１に起因した座屈を低減するには、緩衝材１２０が、ウェブ材１３０の巻き取りによる圧力を受けて、空間部１５０、１５１を埋めるまで変形するような、さらに柔らかい材料である必要がある。
【００２１】
しかしながら、空間部１５０、１５１を埋めるまで変形するような柔らかい材料（典型的には、ＪＩＳ Ｋ ６３５４の２５％圧縮荷重が１０ｋＰａ以下の材料）を緩衝材１２０に用いた場合、緩衝材１２０自体が自立することが難しい。そのため、帯状の細長い緩衝材１２０を、緩衝材１２０の外周面に貼り付けることが困難になる。また、緩衝材１２０自体が粘着性を有しない材料からなる場合、緩衝材１２０の表面に接着材等を形成する必要があるが、自立しない緩衝材１２０の表面に接着材を形成することは容易でない。また、緩衝材１２０に基材を設けることによって自立性をもたすことができるが、今度は、基材端部での段差に起因して、新たな段差痕が生じるため、採用できない。
【００２２】
このように、空間部１５０、１５１に起因した座屈を低減することと、作業性を維持することの両方の要求を満たす緩衝材１２０を実現することは難しかった。
【００２３】
本願発明者等は、上記両方の要求を満たすような緩衝材を検討していたところ、弾性率が異方性を有する材料に着目した。すなわち、ある方向では、自立できる程度に高い弾性率を有し、他の方向では、非常に変形しやすい低い弾性率を有する材料で緩衝材を構成すれば、上記両方の要求を満たすことができる緩衝材が実現できると考え、本発明を想到するに至った。
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法に使用される巻芯の構成を模式的に斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、円筒状の巻芯１０は、巻芯本体１１の外周面に、巻芯本体１１の軸方向Ｘに延びる帯状のクッションテープ２０が貼り付けられている。
【００２７】
本実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法は、クッションテープ２０にウェブ材の端部を貼り付けて固定した後、ウェブ材を巻芯本体１１の周方向Ｙに巻き付けることにより行われる。
【００２８】
図２は、本実施形態において、巻芯本体１１の外周面にクッションテープ２０を貼り付けた状態を模式的に示した部分拡大図である。本実施形態におけるクッションテープ２０は、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が、巻芯本体１１の軸方向の引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなる。すなわち、クッションテープ２０の機械的特性は、巻芯本体１１の軸方向Ｘでは硬く、周方向Ｙでは柔らかい特性を有している。このような材料は、例えば、ポリデトラフルオロエチレン等の樹脂（ポリマー）を、一軸延伸することにより形成することができる。ここで、引張弾性率は、株式会社島津製作所製低荷重物性試験機（型番ＥＺ−Ｓ）を用いて、荷重５０Ｎ、速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍの試料を引っ張り試験機により測定される値である。
【００２９】
なお、このように一軸延伸して形成したクッションテープ２０は、厚み方向Ｚの機械的特性と、周方向Ｙの機械的特性とは、ほぼ同じ特性を有している。従って、このようなクッションテープ２０は、厚み方向Ｚにおいても柔らかい特性を有している。
【００３０】
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態におけるウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法を模式的に示した図である。
【００３１】
まず、図３（ａ）に示すように、巻芯本体１１の外周面に設けられたクッションテープ２０の上に、ウェブ材３０の先端を貼り付ける。ここで、ウェブ材３０の先端部分がクッションテープ２０と接触している領域を４０Ａとし、接触していない領域を４０Ｂとする。また、矢印Ｃは、ウェブ材３０の巻き付け方向を示す。
【００３２】
次に、図３（ｂ）に示すように、ウェブ材３０に張力を付加しながら、ウェブ材３０を巻芯本体１１の外周面に巻き取る。なお、図３（ｂ）では、１周目と２周目のウェブ材３０Ａ、３０Ｂが巻き取られた状態を示す。このとき、ウェブ材３０の端部３０ａは、ウェブ材３０Ａの厚み分だけクッションテープ２０内に沈み込む。そのため、２周目のウェブ材３０Ｂを、１周目のウェブ材３０Ａの上に巻き重ねても、ウェブ材３０Ａの端部３０ａにおいて段差は生じない。これにより、ウェブ材３０Ａの端部３０ａで生じる段差に起因した段差痕の発生を抑制することができる。
【００３３】
一方、領域４０Ａにあるクッションテープ２０は、ウェブ材３０Ａ、３０Ｂの巻き取りによる圧力を受けて変形し、その一部２０Ａが、巻き付け方向Ｃ側の領域４０Ｃにはみ出す。このとき、クッションテープ２０は、周方向Ｙの引張弾性率が小さい（柔らかい）ため、図６（ｂ）に示したような、ウェブ材３０Ａと巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間１５０を埋めるように変形される。
【００３４】
同様に、領域４０Ｂにあるクッションテープ２０も、ウェブ材３０Ａの巻き取りによる圧力を受けて変形し、その一部２０Ｂが、巻き付け方向Ｃと反対側の領域４０Ｄにはみ出す。このとき、クッションテープ２０は、周方向Ｙの引張弾性率が小さい（柔らかい）ため、図６（ｂ）に示したような、ウェブ材３０Ａと巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間１５１を埋めるように変形される。
【００３５】
従って、図３（ｃ）に示すように、ウェブ材１２０が何周にも亘って巻き取られても、図６（ｃ）に示したような、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部１５０、１５１に起因した座屈の発生を抑制することができる。
【００３６】
なお、クッションテープ２０が、ウェブ材３０の巻き取りによる圧力を受けて、ウェブ材３０と巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間１５０、１５１を埋めるように変形するためには、クッションテープ２０の巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が、少なくとも、０．２５ＭＰａ〜１．７５ＭＰａの範囲にあることが好ましい。また、ウェブ材３０の端部３０ａが、ウェブ材３０の巻き取りによる圧力を受けて、ウェブ材３０の厚み分だけクッションテープ２０内に沈み込むためには、クッションテープ２０の厚み方向Ｚの硬度は、少なくとも、２．５ＭＰａ以下であることが好ましい。ここで、硬度は、クッションテープ２０の厚み方向Ｚの硬さを示し、島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（型番ＤＵＨ−２１Ｓ）により、圧子には対稜角１１５°の三角錐を用い、圧力１ｍＮ、負荷速度０．０１５ｍＮ／ｓの条件で測定される値である。さらに、クッションテープ２０自体が、基材レスで自立するようにするためには、クッションテープ２０の巻芯本体１１の軸方向Ｘの引張弾性率が、少なくとも、６．０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態において、クッションテープ２０に用いる材料は、特に限定されないが、例えば、フッ素系ポリマーを用いることができる。フッ素系ポリマーは、例えば、ポリテトラフルオロエチレンからなる。このようなフッ素系ポリマーとして、例えば、中興化成工業株式会社製の商品名「チューコーフロー」（登録商標）などを用いることができる。
【００３８】
以上、説明したように、本発明におけるウェブ材３０の巻き取り方法は、巻芯本体１１の外周面に貼り付けるクッションテープ２０を、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が、巻芯本体１１の軸方向Ｘの引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料で構成されているため、ウェブ材３０の端部で生じる段差に起因した段差痕を低減するとともに、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈を低減することができる。また、クッションテープ２０自体も自立性を備えているため、クッションテープ２０を巻芯本体１１の外周面に貼り付ける作業も、容易に行うことができる。
【００３９】
なお、本実施形態において、クッションテープ２０は、ウェブ材３０の巻き取りによる応力を受けて、クッションテープ２０の周方向Ｙの両端面において、ウェブ材３０と巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間部を埋めるように変形されるとしたが、必ずしも、空間部を完全に埋めることまで意味するものではない。
【００４０】
また、本実施形態において、クッションテープ２０が粘着性を有しない場合、図４に示すように、クッションテープ２０の両面に、それぞれ接着材５０、５１を予め形成しておくことが好ましい。ここで、接着材５０は、巻芯本体１１の外周面に貼り付けられる側の表面に形成された接着材で、接着材５１は、ウェブ材３０の端部を固定する側の表面に形成された接着材である。例えば、フッ素系ポリマーは粘着性を有しないため、フッ素系ポリマーを用いてクッションテープ２０を構成した場合、クッションテープ２０の両面に、図４に示すような接着材５０、５１を予め形成しておくことが好ましい。
【００４１】
また、本実施形態において、クッションテープ２０の厚みは、ウェブ材３０の厚みよりも厚ければ、特に、その厚さは限定されないが、例えば、５０μｍ〜２００μｍの範囲が好適である。
【００４２】
図５（ａ）、（ｂ）は、本実施形態におけるクッションテープ２０の製造方法の一例を示した図である。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、クッションテープ２０の素材となるフッ素系ポリマーからなる長尺シート２１を用意し、その表面に、接着材５０を、長尺シート２１の長手方向Ｘに沿って、複数のストライプ状に形成する。また、長尺シート２１の裏面にも、接着材５１を、接着材５０が形成された位置に合わせて、複数のストライプ状に形成する。接着材５０、５１は、例えば、長尺シート２１の両面に、基材に接着材５０を塗布したシートと、基材に接着材５１を塗布したシートとを、ロール・ツー・ロール方式で貼り合わせることにより形成することができる。
【００４４】
次に、図５（ａ）に示すように、両面に接着材５０、５１が形成された長尺シート２１を、巻芯１０の軸方向Ｘの長さに合わせて、Ｂ１−Ｂ１線、及びＢ２−Ｂ２線に沿って切断するとともに、ストライプ毎に、Ａ１−Ａ１線、Ａ２−Ａ２線、Ａ３−Ａ３線に沿って切断する。これにより、図５（ｂ）に示すように、巻芯本体１１の外周面に貼り付けるクッションテープ２０が形成される。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例を挙げて本発明の構成及び効果をさらに説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
内径３インチ（外径約８８ｍｍ）のＡＢＳ樹脂からなる巻芯本体１１を用意し、巻芯本体１１の外周面に、フッ素系ポリマー（中興化成工業株式会社製：商品名チューコーフロー（登録商標））からなるクッションテープ２０を貼り付けた。実施例１で用いたクッションテープ２０は、基材レステープで、厚みが１００μｍで、巻芯本体１１の周方向Ｙの幅が３０ｍｍであった。また、クッションテープ２０の機械的特性として、厚み方向の硬度が２．５ＭＰａ、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が０．２５ＭＰａ、軸方向Ｘの引張弾性率が８．５ＭＰａであった。すなわち、実施例１で使用したクッションテープ２０は、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が、軸方向Ｘの引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなる。
【００４７】
（比較例１）
実施例１と同じ巻芯本体１１の外周面に、実施例１と同じ材料からなるクッションテープ２０を、異方性の方向を、実施例１とは９０度回転させて貼り付けた。すなわち、比較例１で使用したクッションテープ２０は、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率（８．５ＭＰａ）が、軸方向Ｘの引張弾性率（０．２５ＭＰａ）よりも大きい異方性を有する材料からなる。
【００４８】
（実施例２）
実施例１と同じ巻芯本体１１の外周面に、フッ素系ポリマーからなるクッションテープ２０を貼り付けた。実施例２で用いたクッションテープ２０は、基材レステープで、厚みが７０μｍで、巻芯本体１１の周方向Ｙの幅が３０ｍｍであった。また、クッションテープ２０の機械的特性として、厚み方向の硬度が０．２０ＭＰａ、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が１．７５ＭＰａ、軸方向Ｘの引張弾性率が６．０ＭＰａであった。すなわち、実施例２で使用したクッションテープ２０は、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が、軸方向Ｘの引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなる。
【００４９】
（比較例２）
実施例１と同じ巻芯本体１１の外周面に、ポリウレタン発泡体からなるクッションテープ２０を貼り付けた。比較例２で用いたクッションテープ２０は、基材レステープで、厚みが２ｍｍで、巻芯本体１１の周方向Ｙの幅が３０ｍｍであった。また、クッションテープ２０の機械的特性として、厚み方向の硬度が５．０ＭＰａ、巻芯本体１１の周方向Ｙ、及び軸方向Ｘの引張弾性率が、それぞれ８．０ＭＰａであった。すなわち、比較例２で使用したクッションテープ２０は、巻芯本体１１の引張弾性率が等方性を有する材料からなる。
【００５０】
（比較例３）
実施例１と同じ巻芯本体１１の外周面に、ポリウレタン発泡体からなるクッションテープ２０を貼り付けた。比較例３で用いたクッションテープ２０は、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートからなる基材付きテープで、厚みが５００μｍｍで、巻芯本体１１の周方向Ｙの幅が３０ｍｍであった。また、クッションテープ２０の機械的特性として、厚み方向の硬度が１．０ＭＰａ、巻芯本体１１の周方向Ｙ、及び軸方向Ｘの引張弾性率が、それぞれ３．０ＭＰａであった。すなわち、比較例３で使用したクッションテープ２０は、巻芯本体１１の引張弾性率が等方性の材料からなる。
【００５１】
（段差痕及び座屈の評価）    
実施例１、２、及び比較例１〜３のクッションテープ２０をそれぞれ貼り付けた巻芯本体１１を巻き取り装置に装着して、厚みが７５μｍのＰＥＴフィルム（アルミ箔付き）を、巻き取り張力６６Ｎ、巻き取り速度１５０ｍ／ｍｉｎで、３２０ｍ巻き取った。そして、巻き取ったＰＥＴフィルムを室温で２４時間放置した後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕、及びクッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈の発生を、それぞれ目視により確認した。
【００５２】
表１は、その結果を示した表である。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１に示すように、実施例１では、ＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕は、４周目までは確認できたが、それ以上の周回においては確認されなかった。これは、クッションテープ２０の厚さ方向の硬度が２．５ＭＰａと小さい（非常に柔らかい）ため、ＰＥＴフィルムの巻き付け端部が、巻き取りによる応力を受けて、その厚み分だけ、完全にクッションテープ２０内に沈み込んだためと考えられる。また、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈も、２周目までは確認できたが、それ以上の周回においては確認されなかった。これは、クッションテープ２０の周方向Ｙの引張弾性率が０．２５ＭＰａと非常に小さいため、クッションテープ２０が、巻き取りによる応力を受けて、ＰＥＴフィルムと巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間部を埋めるように変形されたためと考えられる。
【００５５】
なお、実施例１のクッションテープ２０は、軸方向の引張弾性率が８．５ＭＰａと大きいため、基材レステープであっても、クッションテープ２０自体、自立性を有している。そのため、クッションテープ２０を巻芯本体１１の外周面に貼り付ける作業も容易に行うことができた。
【００５６】
これに対して、比較例１では、実施例１と同じ材料のクッションテープ２０を使用しているにも拘わらず、ＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕は、４周目までしか確認されなかったものの、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈は、３０周目まで確認された。これは、クッションテープ２０を、引張弾性率の大きい方向を周方向Ｙにして巻芯本体１１に貼り付けたため、クッションテープ２０が、ＰＥＴフィルムと巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間部を、充分に埋めるようには変形されなかったためと考えられる。
【００５７】
実施例２では、ＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕は、６周目までは確認できたが、それ以上の周回においては確認されなかった。また、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈も、３周目までは確認できたが、それ以上の周回においては確認されなかった。これは、クッションテープ２０が、実施例１と同様に、クッションテープ２０の厚さ方向の硬度が０．２０ＭＰａと小さく（非常に柔らかい）、かつ、周方向Ｙの引張弾性率が１．７５ＭＰａと非常に小さいためと考えられる。なお、実施例２のクッションテープ２０も、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が、軸方向Ｘの引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料からなるが、軸方向Ｘの引張弾性率が６．０ＭＰａと大きいため、基材レステープであっても、クッションテープ２０自体、自立性を有し、クッションテープ２０を巻芯本体１１の外周面に貼り付ける作業も容易に行うことができた。
【００５８】
一方、比較例２では、ＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕は、１００周目まで確認された。また、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈も、４０周目まで確認された。これは、クッションテープ２０の厚さ方向の硬度が５．０ＭＰａと大きいため、ＰＥＴフィルムの巻き付け端部が、巻き取りによる応力を受けても、その厚み分だけ、充分にクッションテープ２０内に沈み込むことができず、その結果、段差痕が発生したものと考えられる。また、比較例２のクッションテープ２０は、機械的特性が等方性を有しているため、厚み方向の硬度が大きければ、当然に、巻芯本体１１の周方向Ｙ、及び軸方向Ｘの引張弾性率も８．０ＭＰａと大きい。そのため、クッションテープ２０が、巻き取りによる応力を受けても、ＰＥＴフィルムと巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間部を、充分に埋めるようには変形されず、その結果、座屈が発生したものと考えられる。なお、比較例２のクッションテープ２０は、厚み方向の硬度や、周方向Ｙ及び軸方向Ｘの引張弾性率が大きいため、基材レステープであっても、クッションテープ２０自体、自立性を有する。
【００５９】
比較例３では、ＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕は、６周目までしか確認されなかったものの、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈は、３０周目まで確認された。これは、次のような理由によるものと考えられる。すなわち、比較例３のクッションテープ２０は、厚み方向の硬度が１．０ＭＰａと小さく（非常に柔らかい）、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率も３．０ＭＰａと小さいが、機械的特性が等方性を有しているため、巻芯本体１１の軸方向Ｘの引張弾性率も３．０ＭＰａと小さい。そのため、クッションテープ２０自体に自立性を持たすためには、クッションテープ２０に基材を設ける必要がある。その結果、基材端部で新たな段差が生じるため、ＰＥＴフィルムと巻芯本体１１の外周面との間に形成された空間部が残り、座屈が発生したものと考えられる。
【００６０】
以上の結果から分かるように、ＰＥＴフィルム（ウェブ材）３０の端部で生じる段差に起因した段差痕を低減するとともに、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈を低減するためには、クッションテープ２０として、巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率が、巻芯本体１１の軸方向Ｘの引張弾性率よりも小さい異方性を有する材料を用いることが効果的であることが分かる。このようなクッションテープ２０としては、例えば、一軸延伸されたフッ素系ポリマーが好ましく、基材レステープ２０として使用することができる。また、クッションテープ２０の巻芯本体１１の周方向Ｙの引張弾性率は、少なくとも０．２５ＭＰａ〜１．７５ＭＰａの範囲にあることが好ましい。この範囲にあれば、クッションテープ２０の両端部で生じる空間部に起因した座屈を、効果的に低減することができる。また、クッションテープ２０の硬度（島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（型番ＤＵＨ−２１Ｓ）により、圧子には対稜角１１５°の三角錐を用い、圧力１ｍＮ、負荷速度０．０１５ｍＮ／ｓの条件で測定される硬度）は、少なくとも２．５ＭＰａ以下であることが好ましい。この範囲であれば、ＰＥＴフィルム（ウェブ材）３０の端部で生じる段差に起因した段差痕を、効果的に低減することができる。また、クッションテープ２０の巻芯本体１１の軸方向Ｘの引張弾性率は、少なくとも６．０ＭＰａ以上であることが好ましい。この範囲にあれば、クッションテープ２０が、基材レステープであっても、クッションテープ２０自体、自立性を維持することができるため、クッションテープ２０を巻芯本体１１の外周面に貼り付ける等の作業を容易に行うことができる。
【００６１】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、もちろん、種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０      巻芯 
１１      巻芯本体 
２０      クッションテープ 
２１      長尺シート 
３０      ウェブ材 
５０、５１      接着材 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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