(57)【要約】【課題】荷台に対して搬送物の着脱が容易で外れ難いトレーラを提供する。【解決手段】トレーラ１に、前端に前方から後方へ凹んだ嵌合部を有すると共に、後端に被押圧部を有している搬送物と、搬送物が載置される荷台２と、荷台２の左右両外側に取付けられているタイヤ３と、荷台２の前端から前方へ突出しており、牽引車に連結される牽引ユニット４と、荷台２の前端に取付けられており、後方へ突出して搬送物の前端に設けられ前方から後方へ凹んだ嵌合部と嵌合している被嵌合部５ｂと、荷台２の後端に取付けられており、上下方向の軸周りに回転することにより搬送物の被押圧部に後方から当接して搬送物を前方へ押圧していると共に上方への移動を規制している押圧部材を有する押圧ユニット１０と、を具備させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端に前方から後方へ凹んだ嵌合部を有すると共に、後端に平板状の被押圧部を有している搬送物と、
該搬送物が載置されている荷台と、
該荷台の左右両外側に取付けられているタイヤと、
前記荷台の前端から前方へ突出しており、牽引車に連結される牽引ユニットと、
前記荷台の前端に取付けられており、後方へ突出して前記搬送物の前記嵌合部と嵌合している被嵌合部と、
前記荷台の後端に取付けられており、上下方向の軸周りに回転することにより前記搬送物の前記被押圧部に後方から当接して前記搬送物を前方へ押圧していると共に上方への移動を規制している押圧部材を有する押圧ユニットと
を具備していることを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
前記牽引ユニットは、
前記荷台に対して、前後方向へ進退するように取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引車によって荷台の搬送物を搬送するためのトレーラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送物としてのトレーラハウスを搬送するトレーラとして、搬送物が載置される荷台の上面の四隅に、上方へ突出した係止部を設け、搬送物に設けられた係合部と係合させることで、荷台に搬送物を固定できるようにしたものが提案されている（特許文献１）。この特許文献１の技術では、係止部を紡錘形状とすると共に、係合部を係止部が挿入される凹形成とし、荷台に対して搬送物を上方から載置することにより、係止部を係合部に挿入させて係合させるようにしている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、係止部と係合部との係合により、搬送物の水平方向への動きを規制することができるものの、係合部が上方から嵌っているだけであるため、搬送中の上下方向の動き（振動）によっては、係止部から係合部が外れてしまい、搬送物が脱落してしまう恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２００１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、荷台に対して搬送物の着脱が容易で外れ難いトレーラの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係るトレーラは、「前端に前方から後方へ凹んだ嵌合部を有すると共に、後端に平板状の被押圧部を有している搬送物と、該搬送物が載置されている荷台と、該荷台の左右両外側に取付けられているタイヤと、前記荷台の前端から前方へ突出しており、牽引車に連結される牽引ユニットと、前記荷台の前端に取付けられており、後方へ突出して前記搬送物の前記嵌合部と嵌合している被嵌合部と、前記荷台の後端に取付けられており、上下方向の軸周りに回転することにより前記搬送物の前記被押圧部に後方から当接して前記搬送物を前方へ押圧していると共に上方への移動を規制している押圧部材を有する押圧ユニットとを具備している」ことを特徴とする。
【０００７】
本構成によれば、トレーラの前側では、被嵌合部が前方から搬送物の嵌合部に嵌合しているため、荷台に対して左右方向、上下方向、及び前方への搬送物の移動を規制することができる。一方、トレーラの後側では、押圧ユニットの押圧部材が搬送物の被押圧部を前方へ押圧して上方への移動を規制しているため、荷台に対して、後方、及び上下方向への搬送物の移動を規制することができる。従って、荷台に対して何れの方向への搬送物の移動を規制することができるため、荷台から搬送物を外れ難くすることができる。
【０００８】
また、被嵌合部を搬送物の嵌合部に前方から挿入して嵌合させると共に、押圧部材を上下方向の軸周りに回転させることにより搬送物の被押圧部に当接させて搬送物を前方へ押圧するだけで、搬送物を荷台に固定することができる。また、荷台に固定されている搬送物に対して、押圧部材を上記とは逆方向に回転させることにより前方への押圧と上方への移動の規制とを解除した後に、トレーラに対して相対的に搬送物を後方へ移動させて嵌合部と被嵌合部との嵌合を解除することで、トレーラから搬送物を取外すことができる。従って、荷台に対する搬送物の着脱が容易なトレーラとすることができる。
【０００９】
また、本発明に係るトレーラは、上記の構成に加えて、「前記牽引ユニットは、前記荷台に対して、前後方向へ進退するように取付けられている」ことを特徴としても良い。
【００１０】
本構成によれば、荷台から前方へ突出している牽引ユニットを、荷台に対して進退させることができるため、トレーラのみや、トレーラの荷台に搬送物を載せたままの状態で、駐車する時に、牽引ユニットを後退させておくことで、トレーラの占めるスペースを小さくすることができると共に、狭いスペースにトレーラを駐車することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の効果として、荷台に対して搬送物の着脱が容易で外れ難いトレーラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明の一実施形態であるトレーラの平面図であり、（ｂ）（ａ）のトレーラの左側面図である。
【図２】（ａ）図１のトレーラの荷台に載置される搬送物を正面側から見た斜視図であり、（ｂ）（ａ）の搬送物を背面側から見た斜視図である。
【図３】図２の搬送物をジャッキアップして図１のトレーラに載置する前の状態を示す説明図である。
【図４】（ａ）図１のトレーラにおいて嵌合部と被嵌合部とを嵌合させる前の状態を示す右側面図であり、（ｂ）嵌合部と被嵌合部とを嵌合させた状態を示す右側面図である。
【図５】（ａ）図４（ａ）の斜視図であり、（ｂ）図４（ｂ）の斜視図である。
【図６】図１のトレーラの荷台に対して押圧ユニットの回転支持部材を取外した状態で示す斜視図である。
【図７】（ａ）押圧ユニットにより搬送物を押圧する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）押圧ユニットにより搬送物を押圧している状態を示す斜視図である。
【図８】搬送物の床部材を省略して示す図７（ａ）の平面図であり、（ｂ）搬送物の床部材を省略して示す図７（ｂ）の平面図である。
【図９】（ａ）図１のトレーラにおいて補助固定部により搬送物を固定する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）補助固定部により搬送物を固定している状態を示す斜視図である。
【図１０】図１のトレーラの荷台に搬送物が固定されている状態を示す右側面図である。
【図１１】（ａ）図２の搬送物としての多目的小屋の使用例を示す説明図であり、（ｂ）（ａ）とは異なる使用例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）図１とは異なる実施形態のトレーラにおける搬送物の案内ユニットの部位を示す側面図であり、（ｂ）（ａ）におけるＡ−Ａ線で切断した断面図であり、（ｃ）（ｂ）において案内ユニットによりトレーラが案内されている状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態であるトレーラ１について、図１乃至図９を参照して詳細に説明する。以下では、牽引される方向を前後方向と称し、左側面と右側面とを結んだ方向を横方向と称して説明する。図１では、トレーラ１から後述する押圧ユニット１０のユニットベース１２及び回転支持部材１３を、取外した状態で示している。本実施形態のトレーラ１は、乗用車やトラック等の牽引車（図示は省力）により牽引されることで、搬送物Ｂを搬送するためのものである。
【００１４】
本実施形態のトレーラ１は、搬送物Ｂが載置される荷台２と、荷台２の左右両外側に取付けられているタイヤ３と、荷台２の前端から前方へ突出しており、牽引車に連結される牽引ユニット４と、荷台２の前端に取付けられている前固定部５と、荷台２の後端に取付けられている押圧ユニット１０と、荷台２の後端に取付けられている補助固定部６と、荷台２の前端に取付けられている補助タイヤユニット７と、タイヤ３の上方を覆っているフェンダー８と、を備えている。
【００１５】
なお、図示は省略するが、トレーラ１の荷台２の後端には、ナンバープレートが取付けられている。また、フェンダー８は、図示しないステーにより荷台２に取付けられている。
【００１６】
荷台２は、平面視の外形が前後方向に長い長方形で、長手方向へ三つに仕切られた格子枠状に形成されている。荷台２は、横方向に離隔しており、前後方向に長い一対の縦部材２ａと、一対の縦部材２ａの前端同士、後端同士、及び前後方向の途中の二箇所同士を、夫々繋いでいる横方向に長い四つの横部材２ｂと、前端側の横部材２ｂと前端から一つ後方の横部材２ｂの横方向の中央を貫通するように取付けられており前後方向に長い角パイプからなるアーム保持部材２ｃと、アーム保持部材２ｃが貫通している二つの横部材２ｂの下面に夫々取付けられており、横方向に長い補強横部材２ｄと、を備えている。
【００１７】
四つの横部材２ｂは、一対の縦部材２ａの互いに向き合っている側面同士を繋ぐように取付けられている。アーム保持部材２ｃは、前端が、前端側の横部材２ｂよりも前方に突出している。縦部材２ａ、横部材２ｂ、アーム保持部材２ｃ、及び補強横部材２ｄは、断面形状が上下に長い長方形の角パイプにより構成されている。
【００１８】
また、荷台２は、一対の縦部材２ａおいて、前後方向の中央側の二つの横部材２ｂと繋げられている部位の夫々の上面に取付けられている平板状の台板２ｅと、一対の縦部材の夫々の後端に取付けられている尾灯ユニット２ｆと、を備えている。尾灯ユニット２ｆは、詳細な図示は省略するが、制動灯、方向指示器、車幅灯、及び正三角形の反射板、を有している。
【００１９】
タイヤ３は、荷台２の前後方向の中央よりも後寄りの位置で、荷台２の横方向の両外側に設けられている。タイヤ３は、牽引車側と連動するブレーキにより制動させることができる。
【００２０】
牽引ユニット４は、荷台２のアーム保持部材２ｃの内部に、後側が摺動可能に挿入されており、前後方向へ長い牽引アーム４ａと、牽引アーム４ａの前端に取付けられており、牽引車に連結される牽引連結器４ｂと、アーム保持部材２ｃにおける前端側の横部材２ｂよりも前方へ突出している部位において、横方向へアーム保持部材２ｃ及び牽引アーム４ａを貫通しているアームロックピン４ｃと、を備えている。牽引ユニット４は、アームロックピン４ｃを抜くことにより、荷台２に対して前後方向へ進退させることができる（図１（ａ）及び図１１等を参照）。
【００２１】
前固定部５は、横方向に離隔しており、荷台２（横部材２ｂ）の上面よりも上方へ突出するように前端側の横部材２ｂの前面に取付けられている二つの取付支柱５ａと、二つの取付支柱５ａの夫々の後面に取付けられている被嵌合部５ｂと、を備えている（図４及び図５を参照）。二つの取付支柱５ａは、前端側の横部材２ｂにおける横方向の両端（一対の縦部材２ａの互いに向き合っている側面）から、横方向の中央寄りの位置に夫々が取付けられている（図１（ａ）を参照）。取付支柱５ａは、荷台２に溶接されている一対のアングル材と、一対のアングル材の間に挿入された状態で、ボルト及びナットにより一対のアングル材に取付けられているコ字型のチャンネル材と、で構成されている（図５を参照）。取付支柱５ａのチャンネル材に、被嵌合部５ｂや後述する規制板５ｃが取付けられている。
【００２２】
被嵌合部５ｂは、側面視の形状が、前側から後方へ向かうに従って窄まるように後方へ突出しており、直角の頂点を後方へ向けた直角二等辺三角形に形成されている。被嵌合部５ｂは、一定の形状で横方向に延びている。この被嵌合部５ｂは、Ｌ字型のアングル材により構成されている。
【００２３】
また、前固定部５は、正面視において右側の取付支柱５ａに取付けられており、取付支柱５ａの上端から上方へ突出した後に後方へ突出している平板状の規制板５ｃと、規制板５ｃの後側において横方向に貫通している貫通孔５ｄと、貫通孔５ｄに挿入されている規制ピン５ｅと、規制板５ｃの後端の上下方向に延びている二辺のうち、横方向外側の辺においてＣ面取りされている面取部５ｆと、を備えている。
【００２４】
押圧ユニット１０は、荷台２の後端側の横部材２ｂの後面における横方向の中央に取付けられている取付部材１１と、取付部材１１に取付けられているユニットベース１２と、ユニットベース１２に着脱可能に取付けられている回転支持部材１３と、回転支持部材１３に対して上下方向の軸周りに対して回転可能に取付けられている回転ベース１４と、回転ベース１４の先端に取付けられている押圧部材１５と、回転ベース１４を回転させるためのハンドル１６と、を備えている。
【００２５】
取付部材１１は、後端側の横部材２ｂの後面に横方向へ離隔して取付けられ、前後方向へ一定の幅で上下方向に長い平板状の一対の取付板１１ａと、一対の取付板１１ａを夫々横方向へ貫通している取付孔１１ｂと、を備えている。取付板１１ａは、Ｌ字型のアングル材により形成されている。取付孔１１ｂは、夫々の取付板１１ａにおいて、上下に二つ形成されている。
【００２６】
ユニットベース１２は、一対の取付板１１ａの間に挿入される前ベース１２ａと、前ベースを横方向へ貫通している前取付孔１２ｂと、前ベース１２ａの後端に取付けられており、回転支持部材１３の本体部１３ａが上方から挿入される挿入孔１２ｃを有する後ベース１２ｄと、後ベース１２ｄを横方向に貫通している後取付孔１２ｅと、後ベース１２ｄの側面に取付けられており、後ベース１２ｄの上端から上方へ突出した後に挿入孔１２ｃとは反対側へ水平に延出している平板状のロック用板部１２ｆと、ロック用板部１２ｆを上下に貫通しているロック孔１２ｇと、を備えている。
【００２７】
ユニットベース１２は、取付部材１１における一対の取付板１１ａの間に前ベース１２ａを挿入させると共に、取付孔１１ｂと前取付孔１２ｂとを同軸上に一致させた状態で、取付ボルト１７の先端を、一方の取付板１１ａの横方向外側から、取付孔１１ｂ及び前取付孔１２ｂを貫通させて反対側の取付板１１ａの外側に先端を突出させた上で、ナット１７ａを螺合させて締付けることにより、取付部材１１に取付けることができる。
【００２８】
前ベース１２ａ及び後ベース１２ｄは、一定に延びている断面形状が正方形の角パイプであり、角パイプの軸方向が上下方向に夫々向けられている。前ベース１２ａを貫通している前取付孔１２ｂは、上下に二つ形成されている。前取付孔１２ｂは、前ベース１２ａを一対の取付板１１ａの間に挿入した時に、取付孔１１ｂと同軸上となるように形成されている。後ベース１２ｄの挿入孔１２ｃは、角パイプの内周である。ロック用板部１２ｆは、アングル材である。
【００２９】
回転支持部材１３は、ユニットベース１２における後ベース１２ｄの挿入孔１２ｃに上方から挿入され、軸方向を上下に向けた四角柱状の本体部１３ａと、本体部１３ａを横方向に貫通している本体取付孔１３ｂと、本体部１３ａの上面から上方へ突出しているボルト部１３ｃと、を備えている。本体部１３ａは、外周の形状が、後ベース１２ｄの挿入孔１２ｃの内周形状と略同じ正方形である。本体取付孔１３ｂは、本体部１３ａをユニットベース１２の挿入孔１２ｃへ挿入した時に、後取付孔１２ｅと同軸上となるように形成されている。ボルト部１３ｃは、本体部１３ａに対して、ボルト軸を中心にして回転可能に取付けられている。
【００３０】
回転支持部材１３は、本体部１３ａを、ユニットベース１２の後ベース１２ｄの挿入孔１２ｃに上方から、挿入させた状態で、取付ピン１８の先端を、後ベース１２ｄの一方の側面側から後取付孔１２ｅ及び本体取付孔１３ｂを貫通させて、後ベース１２ｄの反対側の側面から外側に先端を突出させることにより、ユニットベース１２に着脱可能に取付けることができる。
【００３１】
回転ベース１４は、開放されている側を上方へ向けたコ字型のチャンネル材からなり、基端側が回転支持部材１３のボルト部１３ｃに取付けられている回転本体１４ａと、回転本体１４ａの先端側に取付けられており押圧部材１５を取付けるための平板状の支持板１４ｂと、を備えている。
【００３２】
押圧部材１５は、短い円柱状の頭部１５ａと、頭部１５ａの一方側（先端側）の端面から半球状に膨出している当接部１５ｂと、頭部１５ａにおける当接部１５ｂとは反対側の端面から突出している雄ネジ部１５ｃと、を備えている。押圧部材１５は、一つのナット１５ｄを螺合させた雄ネジ部１５ｃを、回転ベース１４の支持板１４ｂに対して先端側から貫通させ、雄ネジ部１５ｃにおける支持板１４ｂから基端側に突出している部位に別のナット１５ｄを螺合させて締付けることにより回転ベース１４に取付けられている。押圧部材１５は、当接部１５ｂが回転ベース１４の回転本体１４ａよりも先端側へ突出した状態で取付けられている。
【００３３】
ハンドル１６は、丸棒材である。ハンドル１６は、回転ベース１４における回転本体１４ａの基端側に、回転本体１４ａの長手方向と直角方向へ延びるように取付けられている。ハンドル１６には、上下方向に貫通しているロック孔１６ａが形成されている。このロック孔１６ａは、ハンドル１６を操作して押圧部材１５を前方へ向けて回転させた時に、ユニットベース１２のロック孔１２ｇと同軸上となる部位に形成されている。
【００３４】
ハンドル１６は、押圧部材１５が前方へ向けて突出するように上下方向の軸周りに回転させて、ロック孔１６ａを、ユニットベース１２のロック孔１２ｇと同軸上に位置させた状態で、回転ロックピン１９を上方からロック孔１６ａ及びロック孔１２ｇに挿通させることで、回転不能にロックすることができる。これにより、ハンドル１６を介して、回転ベース１４及び押圧部材１５の上下方向の軸周りへの回転を規制することができる。
【００３５】
押圧ユニット１０は、荷台２に取付けた状態で、回転ベース１４が荷台２の上面よりも上方に突出した状態となる。押圧部材１５は、雄ネジ部１５ｃに対するナット１５ｄが螺合されている位置を変更することにより、回転ベース１４の先端側からの当接部１５ｂの突出量を変更することができ、押圧部材１５による搬送物Ｂの前方への押圧力を調整することができる。
【００３６】
補助固定部６は、図９に示すように、横方向に離隔しており、荷台２の縦部材２ａ及び横部材２ｂと同一面上で後端側の横部材２ｂから後方へ平板状に突出している二つの受部６ａと、夫々の受部６ａを上下に貫通している雌ネジ孔６ｂと、上方から雌ネジ孔６ｂに夫々螺合される補助固定ボルト６ｃと、を備えている。
【００３７】
二つの受部６ａは、後端側の横部材２ｂにおける横方向の両端（一対の縦部材２ａの互いに向き合っている側面）から、横方向の中央寄りの位置に夫々が取付けられている（図１（ａ）を参照）。二つの受部６ａは、前固定部５における二つの取付支柱５ａと、横方向が同じ位置に取付けられている。受部６ａは、アングル材により形成されている。補助固定ボルト６ｃは、頭部に孔のあいた円盤状の指かけ取っ手が溶接されており、手回しすることのできるものである（図９を参照）。
【００３８】
補助タイヤユニット７は、荷台２の前端から前方へ突出している支持フレーム７ａと、支持フレーム７ａの先端に取付けられており上下に長い棒状の支持ロッド７ｂと、支持ロッド７ｂの下端に取付けられている補助タイヤ７ｃと、支持ロッド７ｂを介して補助タイヤ７ｃを昇降させるための昇降ハンドル７ｄと、を備えている。
【００３９】
補助タイヤユニット７は、昇降ハンドル７ｄを回転させることで、補助タイヤ７ｃを昇降させることができる。また、補助タイヤユニット７は、支持ロッド７ｂを、支持フレーム７ａに取付けられている部位において、横方向の軸周りに９０度、回転させて水平方向に向けることができる。
【００４０】
本実施形態のトレーラ１は、前後方向の牽引時の長さが３５１０ｍｍ、牽引ユニット４を後退させた時の長さが２９４０ｍｍ、横方向の幅（車幅）が１４７５ｍｍ、荷台２の長さが２４１０ｍｍ、荷台２の幅が９７０ｍｍ、地面から荷台２の上面までの高さが約４２０ｍｍ、である。
【００４１】
次に、トレーラ１の荷台２に載置される搬送物Ｂとしての多目的小屋５０について、図２等を参照して詳細に説明する。本実施形態の多目的小屋５０は、外形が丸みを帯びた直方体の箱状で、四つの側面の夫々に四角い開口５０ａが形成されている。多目的小屋５０は、屋根を構成している屋根部材５１と、床を構成している床部材５２と、屋根部材５１の四隅と床部材５２の四隅とを夫々連結している四つの柱部材５３と、を備えている。多目的小屋５０の開口５０ａは、屋根部材５１、床部材５２、及び二つの柱部材５３により形成されている。
【００４２】
また、多目的小屋５０は、開口５０ａにより形成される面と平行に、開口５０ａの周縁を形成している四つの辺から夫々が突出している平板状の取付フランジ５４と、屋根部材５１の上面の四隅に取付けられている四つの吊ネジ孔５５と、を備えている。
【００４３】
更に、多目的小屋５０は、床部材５２の前側及び後側に夫々取付けられておりトレーラ１の荷台２に固定するための前側固定ユニット６０及び後側固定ユニット７０、を備えている。
【００４４】
屋根部材５１は、上下方向が前後方向及び横方向よりも短く、下方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている。床部材５２は、屋根部材５１と同じ大きさで上方へ開放された直方体の箱状で、各角が円弧状に面取りされている。また、床部材５２は、前側から後側の途中まで前後方向に延びていると共に、両側面側から内側へ横方向に窪んでいる逃凹部５２ａを備えている。この逃凹部５２ａは、詳細は後述するが、ジャッキアップされた多目的小屋５０の前方から、トレーラ１を後退させて荷台２に載せる際に、トレーラ１のフェンダー８が接触しないようにするためのものである。柱部材５３は、屋根部材５１及び床部材５２において、円弧状に面取りされた四隅の円弧に沿って湾曲した状態で上下に延びている。
【００４５】
屋根部材５１、床部材５２、及び柱部材５３は、詳細な図示は省略するが、外側面と内側面とを形成しているＦＲＰ（繊維強化樹脂）製の平板状の表面材の間に、断熱材を介装させると共に、辺縁に金属製の補強金具を埋設したものである。屋根部材５１、床部材５２、及び柱部材５３の夫々の取付フランジ５４は、埋設されている補強金具の一部である。床部材５２では、外側面（下側）の表面材と断熱材との間に、合板製の補強板が設けられている。
【００４６】
取付フランジ５４は、平板状の壁部材５７（図１１を参照）を取付けるためのものである。壁部材５７として、窓や出入口等が設けられているものを用いることで、窓や出入口を有した多目的小屋５０を構築することができる。吊ネジ孔５５は、アイボルトをねじ込むことにより、アイボルトを介して多目的小屋５０をクレーンにより吊上げることができる。吊ネジ孔５５は、金属製の長ナットである。
【００４７】
前側固定ユニット６０は、トレーラ１における前固定部５の二つの取付支柱５ａと同じ間隔で横方向に離隔して、床部材５２の下面の前部に夫々が取付けられており、前後方向に長い平板状の二つのベース板６１と、二つのベース板６１に跨る長さでベース板６１の前端との間に隙間をあけて夫々のベース板６１に取付けられている角パイプからなる接続パイプ６２と、を備えている。
【００４８】
また、前側固定ユニット６０は、夫々のベース板６１における接続パイプ６２よりも前側の部位に横方向へ離隔して取付けられている平板状の一対の保持板６３と、一対の保持板６３に挟まれるように取付けられており、トレーラ１における前固定部５の被嵌合部５ｂと嵌合する嵌合部６４と、ベース板６１の上面と接続パイプ６２の後面とを繋ぐように取付けられている平板状の補強リブ６５と、を備えている。
【００４９】
接続パイプ６２は、図２（ａ）に示すように、床部材５２における両側面の逃凹部５２ａの間隔と同じ長さであり、夫々のベース板６１から横方向外方へ突出している。一対の保持板６３は、ベース板６１の横方向の幅よりも狭く、且つ、トレーラ１における前固定部５の被嵌合部５ｂの横方向の長さよりも広い間隔で取付けられている。正面視において右側のベース板６１に取付けられている左側の保持板６３は、接続パイプ６２よりも高く上方に突出しており、その突出している部位において、横方向に貫通した貫通孔６３ａが形成されている（図５を参照）。嵌合部６４は、側面視の形状が、前側から後方へ向かうに従って窄まるように、直角の頂点を後方へ向けた直角三角形状で後方へ向かって凹んでいる（図４を参照）。
【００５０】
後側固定ユニット７０は、トレーラ１における補助固定部６の二つの受部６ａと後端側の横部材２ｂにおける押圧ユニット１０の取付部材１１が取付けられている部位とに対応するように、横方向に離隔して並んで床部材５２の下面の後部に夫々が取付けられており、前後方向に長い平板状の三つのベース板７１と、三つのベース板７１に跨る長さでベース板７１の後端との間に隙間をあけて夫々のベース板７１に取付けられている角パイプからなる接続パイプ７２と、を備えている。
【００５１】
また、後側固定ユニット７０は、横方向に並んでいる三つのベース板７１のうち、両端側の二つのベース板７１における後端と接続パイプ７２との間の部位で上下に夫々貫通している固定用孔７３と、中央側のベース板７１における接続パイプ７２の後側に取付けられているＬ字状の被押圧部７４と、ベース板７１の上面と接続パイプ７２の前面とを繋ぐように取付けられている平板状の補強リブと、を備えている。接続パイプ７２は、前側固定ユニット６０の接続パイプ６２と同じ長さであり、両端側のベース板７１から横方向外方へ突出している。
【００５２】
また、多目的小屋５０は、床部材５２の前端における逃凹部５２ａよりも高い位置に取付けられており、横方向に長い角パイプからなるジャッキ用パイプ５６を備えている。ジャッキ用パイプ５６は、前側固定ユニット６０の接続パイプ６２と同じ長さである。
【００５３】
本実施形態の多目的小屋５０は、前後方向の長さが２４００ｍｍ、横方向の幅が１４３５ｍｍ、上下方向の高さが１８５４ｍｍである。また、多目的小屋５０は、室内の長さが２３４８ｍｍ、室内の幅が１３８３ｍｍ、室内の高さが１８００ｍｍ、である。
【００５４】
続いて、トレーラ１の荷台２への多目的小屋５０の固定方法について説明する。まず、トレーラ１から押圧ユニット１０の回転支持部材１３を取外す。そして、多目的小屋５０の前側に設けられているジャッキ用パイプ５６の両端と、後側に設けられている後側固定ユニット７０の接続パイプ７２の両端に、ジャッキ８０を取付け、多目的小屋５０を、トレーラ１の荷台２よりも高い位置にジャッキアップする（図３を参照）。この状態で、多目的小屋５０の前方から、トレーラ１を後退させて、多目的小屋５０の下方にトレーラ１の荷台２を挿入する。この際に、多目的小屋５０の前側では、床部材５２の逃凹部５２ａよりも高い位置に設けられているジャッキ用パイプ５６にジャッキ８０を取付けているため、タイヤ３やフェンダー８がジャッキ８０に当ることなく、トレーラ１を多目的小屋５０の下方へ後退させることができる。
【００５５】
トレーラ１の荷台２を後退させて、荷台２の前側の前固定部５が、多目的小屋５０の前側固定ユニット６０に当接したら、次に、ジャッキ８０を操作して、多目的小屋５０の高さを荷台２とほぼ同じ高さに合わせる。そして、トレーラ１の横方向を多目的小屋５０の横方向と合わせつつ、被嵌合部５ｂが嵌合部６４に嵌合されるように、トレーラ１を後退させる。これにより、前側固定ユニット６０の一対の保持板６３により、トレーラ１の横方向のズレが規制されながら、被嵌合部５ｂと嵌合部６４とが嵌合することとなる。
【００５６】
この際に、前固定部５における規制板５ｃの後端に、面取部５ｆが形成されているため、保持板６３における上方へ突出している部位が規制板５ｃに当接しても、面取部５ｆにより保持板６３を横方向へ誘導して、規制板５ｃの横側に保持板６３の当該部位を位置させることができる。被嵌合部５ｂと嵌合部６４とを合せたら、規制板５ｃの貫通孔５ｄと保持板６３の貫通孔６３ａに、規制ピン５ｅを挿入した上で、規制ピン５ｅの先端に抜止ピン８１を装着する。
【００５７】
そして、荷台２の後端に押圧ユニット１０のユニットベース１２に、回転支持部材１３を取付ける。この際に、押圧ユニット１０では、押圧部材１５を横方向へ向けた状態とする。また、押圧ユニット１０では、ユニットベース１２に回転支持部材１３を取付けている取付ピン１８に、抜止ピン等を装着することにより、取付ピン１８が抜けないようにして、ユニットベース１２から回転支持部材１３が外れないようにする。そして、ハンドル１６を操作して、押圧部材１５が前方を向くように上下方向の軸周りに回転ベース１４を回転させると、押圧部材１５の先端の当接部１５ｂが、後側固定ユニット７０のＬ字型の被押圧部７４の垂直に延びている部位に当接し、押圧部材１５が被押圧部７４を前方へ押圧することとなる（図８を参照）。
【００５８】
押圧部材１５が被押圧部７４と当接するように回転すると、押圧部材１５（回転ベース１４）が、Ｌ字型の被押圧部７４の水平に延びている部位の上方に位置することとなる。従って、押圧部材１５（回転ベース１４）により被押圧部７４の前方と上方への移動が規制されることとなる。この際に、補助固定部６の雌ネジ孔６ｂが、後側固定ユニット７０の固定用孔７３と一致するように、トレーラ１の横方向の位置を調整しておく。
【００５９】
押圧部材１５により被押圧部７４を介して多目的小屋５０が前方へ押圧されることで、前側の嵌合部６４と被嵌合部５ｂとが嵌合して密着した状態となる。この状態で、ハンドル１６（押圧部材１５）が回転しないように、回転ロックピン１９を、ロック孔１６ａ及びロック孔１２ｇに挿通させてロックする。なお、図示は省略するが、回転ロックピン１９の先端には、軸直角方向に進退する球状のストッパが突出しており、当該ストッパにより回転ロックピン１９の抜けが防止されて、ハンドル１６（押圧部材１５）の回転の阻止が保持される。
【００６０】
そして、後側固定ユニット７０の固定用孔７３を通して補助固定ボルト６ｃを、受部６ａの雌ネジ孔６ｂに螺合させて、ベース板７１と受部６ａとを締結させる。その後に、ジャッキ８０を、ジャッキ用パイプ５６及び接続パイプ７２から取外す。
【００６１】
この状態では、トレーラ１の荷台２に対して、多目的小屋５０の前側が、嵌合部６４と被嵌合部５ｂとの嵌合、及び規制ピン５ｅにより、上下方向への移動が規制されている。また、一対の保持板６３の間に挿入されている被嵌合部５ｂにより、横方向への移動が規制されている。一方、多目的小屋５０の後側では、押圧ユニット１０の押圧部材１５により、上下方向及び前後方向の移動が規制され、補助固定ボルト６ｃにより、前後方向、横方向、及び上下方向の移動が規制されている。
【００６２】
これにより、トレーラ１の荷台２に、多目的小屋５０が固定された状態となる（図１０を参照）。なお、図１０では、尾灯ユニット２ｆを省略して示している。牽引車によりトレーラ１を牽引する場合は、牽引ユニット４の前端の牽引連結器４ｂを牽引車に連結すると共に、補助タイヤ７ｃを上昇させた上で支持ロッド７ｂを９０度回転させた状態とする。トレーラ１の荷台２から多目的小屋５０を降ろす時は、上記と逆の手順を行うことにより降ろすことができる。
【００６３】
なお、アームロックピン４ｃ、規制ピン５ｅ、取付ピン１８、等では、抜止用に装着される抜止ピンが、チェーンやワイヤ等により繋げられていることが望ましい。これにより、抜止ピンの紛失を防止することができる。また、上記では、アームロックピン４ｃ、規制ピン５ｅ、取付ピン１８、等の抜止めとして、抜止ピンを装着するものを示したが、これに限定するものではなく、抜止めすることができるものであれば良い。
【００６４】
ところで、多目的小屋５０は、図２等に示すように、四つの側面の開口５０ａ内に、取付フランジ５４が突出しているため、その取付フランジ５４を用いて平板状の壁部材５７を取付けることができ、取付ける壁部材５７によって種々のニーズ（目的）に対応することができる。例えば、図１１（ａ）の例では、開口５０ａに、表示装置８２が設けられた壁部材５７を取付けたものである。この多目的小屋５０によれば、表示装置８２に広告や案内を表示することで簡易設置型の案内塔に用いたり、屋外イベントの映像モニタに用いたりすることができる。また、表示装置８２にタッチパネルの機能を付加することで、ネットショップの注文端末、災害時の支援端末、等の移動式屋外端末として用いることができる。
【００６５】
また、図１１（ｂ）の例では、開口５０ａに、開閉可能な窓８３が設けられた壁部材５７を取付けたものである。この多目的小屋５０によれば、移動式の店舗や、有人の案内所、チケット売場、等に用いることができる。更に、図示は省略するが、壁部材５７として、自動販売機が設けられたものとしても良い。
【００６６】
なお、多目的小屋５０を使用する場合は、図１０及び図１１に示すように、トレーラ１の荷台２に固定したままの状態で用いても良いし、荷台２から降ろして用いても良い。また、トレーラ１の荷台２に固定したままの状態で用いる場合、牽引ユニット４を荷台２側へ後退させることが望ましい。これにより、多目的小屋５０の設置にかかる占有スペースを小さくすることができ、狭い場所でも設置することができる。
【００６７】
このように、本実施形態のトレーラ１によれば、トレーラ１の前側では、被嵌合部５ｂが前方から多目的小屋５０の嵌合部６４に嵌合しているため、荷台２に対して左右方向、上下方向、及び前方への多目的小屋５０の移動を規制することができる。一方、トレーラ１の後側では、押圧ユニット１０の押圧部材１５が多目的小屋５０の被押圧部７４を前方へ押圧すると共に、被押圧部７４の水平に延びている部位の上方に位置しているため、荷台２に対して、後方、及び上下方向への多目的小屋５０の移動を規制することができる。従って、荷台２に対して何れの方向への多目的小屋５０の移動を規制することができるため、荷台２から多目的小屋５０を外れ難くすることができる。
【００６８】
また、被嵌合部５ｂを多目的小屋５０の嵌合部６４に前方から挿入して嵌合させると共に、押圧部材１５を上下方向の軸周りに回転させることにより多目的小屋５０の被押圧部７４に当接させて多目的小屋５０を前方へ押圧するだけで、多目的小屋５０を荷台２に固定することができる。また、荷台２に固定されている多目的小屋５０に対して、押圧部材１５を上記とは逆方向に回転させることにより前方への押圧と上方への移動の規制とを解除した後に、トレーラ１を前方へ移動させて、嵌合部６４と被嵌合部５ｂとの嵌合を解除することで、トレーラ１から多目的小屋５０を取外すことができる。従って、荷台２に対する多目的小屋５０の着脱が容易なトレーラ１とすることができる。
【００６９】
更に、荷台２から前方へ突出している牽引ユニット４を、荷台２に対して進退させることができるため、トレーラ１のみや、トレーラ１の荷台２に多目的小屋５０等の搬送物Ｂを載せたままの状態で、駐車する時に、牽引ユニット４を荷台２側へ後退させておくことで、トレーラ１の占めるスペースを小さくすることができると共に、狭いスペースにトレーラ１を駐車することができる。
【００７０】
また、荷台２から押圧ユニット１０の回転支持部材１３（回転ベース１４、押圧部材１５）を着脱可能としているため、多目的小屋５０をジャッキアップして下方に荷台２を挿入する際に、回転支持部材１３を取外すことで、荷台２の上面よりも上方に突出している部位を排除することができ、必要以上に高く多目的小屋５０をジャッキアップする必要が無く、荷台２に対する多目的小屋５０の着脱にかかる手間を軽減させることができる。また、必要以上に高く多目的小屋５０をジャッキアップする必要が無いため、高くジャッキアップすることで多目的小屋５０が不安定になることを抑制することができ、着脱の際の安全性を高めることができる。
【００７１】
また、補助固定部６の補助固定ボルト６ｃによりベース板７１を受部６ａに締結するようにしているため、荷台２から多目的小屋５０をより外れ難いものとすることができる。
【００７２】
更に、規制ピン５ｅ、取付ピン１８、及び回転ロックピン１９、等により移動や回転を規制したり、部材同士を取付けたりしていると共に、補助固定ボルト６ｃを手回し可能なものとしているため、荷台２に対して多目的小屋５０を固定する際に、工具を用いる必要が無く、荷台２に対する多目的小屋５０の着脱を容易なものとすることができる。
【００７３】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。以下では、上記と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７４】
例えば、上記の実施形態では、搬送物Ｂとして多目的小屋５０を示したが、これに限定するものではなく、前側固定ユニット６０及び後側固定ユニット７０を備えた搬送物Ｂであれば良い。
【００７５】
また、上記の実施形態では、側面視において、後方へ三角形に突出した被嵌合部５ｂと、後方へ三角形に凹んだ嵌合部６４とを示したが、これに限定するものではなく、被嵌合部５ｂを、円錐や角錐等の錘状に後方へ突出させたものとすると共に、嵌合部６４を、被嵌合部５ｂと対応した凹形状、或いは、被嵌合部５ｂが挿入可能な円柱や角柱等の柱状の凹形状、とするようにしても良い。
【００７６】
また、上記の実施形態では、ジャッキアップされた多目的小屋５０（搬送物Ｂ）に対して、タイヤ３の転動によりトレーラ１を後退させて多目的小屋５０の下方に荷台２を挿入させるものを示したが、これに限定するものではなく、図１２に示すような、搬送物Ｂの下方に荷台２を案内するガイドユニット３０を備えたものとしても良い。
【００７７】
具体的には、ガイドユニット３０は、荷台２の側面から上方へ突出している取付ステー３１と、取付ステー３１の上端側における荷台２の横方向の中央側を向いた部位に上下方向の軸周りに対して回転可能に取付けられている第一ガイドローラ３２と、第一ガイドローラ３２における荷台２の横方向の中央側の端部よりも外側で、下端が第一ガイドローラ３２よりも下方に突出している状態で、取付ステー３１の上端側に横方向の軸周りに対して回転可能に取付けられている第二ガイドローラ３３と、搬送物Ｂの下面から下方へ突出していると共に前後方向に延びており、第一ガイドローラ３２と当接可能な平板状の垂直ガイド部３４と、垂直ガイド部３４の下端から横方向における外側へ突出しており、第二ガイドローラ３３と当接可能な平板状の水平ガイド部３５と、を備えている。ガイドユニット３０は、トレーラ１及び搬送物Ｂの左右両側に、対称に設けられている。
【００７８】
このガイドユニット３０は、図１２（ｃ）に示すように、ジャッキアップした搬送物Ｂに対して、左右の垂直ガイド部３４にトレーラ１の左右の第一ガイドローラ３２を夫々当接させた後に、左右の水平ガイド部３５に、トレーラ１の左右の第二ガイドローラ３３が当接するように、搬送物Ｂをジャッキアップして、トレーラ１を宙吊りの状態とする。これにより、左右の第一ガイドローラ３２により、トレーラ１の荷台２の横方向中央と搬送物Ｂの横方向中央とを一致させた状態で、第二ガイドローラ３３によりトレーラ１を前後方向へ案内することができる。従って、前固定部５の被嵌合部５ｂと前側固定ユニット６０の嵌合部６４、補助固定部６の雌ネジ孔６ｂと後側固定ユニット７０の固定用孔７３、との位置合わせを容易なものとすることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  トレーラ
２  荷台
３  タイヤ
４  牽引ユニット
５  前固定部
５ｂ  被嵌合部
１０  押圧ユニット
１１  取付部材
１２  ユニットベース
１３  回転支持部材
１４  回転ベース
１５  押圧部材
１６  ハンドル
５０  多目的小屋（搬送物）
６０  前側固定ユニット
６４  嵌合部
７０  後側固定ユニット
７４  被押圧部
Ｂ  搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018203051.tif 000009
【図８】
2018203051.tif 000010
【図９】
2018203051.tif 000011
【図１０】
2018203051.tif 000012
【図１１】
2018203051.tif 000013
【図１２】
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