(57)【要約】【課題】かごドアの開動作に伴い物体がエレベーターのかごとかごドアとの間に挟まれ破損することに対する注意喚起を行う。【解決手段】かご内の三方枠３の内側に取り付けられる警報装置１は、コイルばね６で支持されるスイッチ板５と、スイッチ板５から所定量の間隔を設けられた当接部８ａを有するブザー８と、を備える。かごドア９は、かごが停止階で停止すると開動作を開始する。かごドア９と接触していた乗客の鞄１２は、かごドア９の開動作に連動してかごドア９と警報装置１との間の隙間に挟まれ更に引き込まれる。スイッチ板５が、この引き込まれる力によってコイルばね６の付勢力に反してブザー８の当接部８ａに近づく方向へ移動し、そして当接部８ａに接触すると、ブザー８は警報を発する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごの出入口を形成する三方枠のかごドアの開方向の内面に取り付けられる装置本体部であって前記かごドアの開閉方向に伸縮可能に形成される装置本体部と、
前記かご内の物体が前記かごドアの開動作に伴い前記かごドアと前記装置本体部との間に挟まれ更に引き込まれることに応じて前記装置本体部が所定量縮んだときに警報を発する警報手段と、
を備えることを特徴とするエレベーターかごにおける挟まれ警報装置。
【請求項２】
前記装置本体部を前記三方枠の内面に着脱可能に取り付ける取付手段を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごにおける挟まれ警報装置。
【請求項３】
前記装置本体部は、箱形状に形成されており、
前記装置本体部の前記かごドアと対向する面の前記かごドアの開閉方向の辺の長さは、前記装置本体部の前記かごドアと対向する面における前記かごドアの開閉方向の辺の長さより長く形成されることを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごにおける挟まれ警報装置。
【請求項４】
前記装置本体部が前記所定量縮んだことが検知されると、前記かごドアの開動作を抑止させる手段を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベーターかごにおける挟まれ警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターかごにおける挟まれ警報装置、特にかごドアの開動作に伴いかごの出入口を形成する三方枠とかごドアとの間に物体が挟まれ破損することに対する注意喚起に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターのかごが停止階に到着してかごドアが開いたとき、エレベーターのかご内が混雑しているときには特に鞄等をかごドアと三方枠との間に挟まれてしまうことがある。しかも、挟まれていることに気づかずそのまま引き込まれると、鞄の破損やかごドアに傷を付けてしまうことにもなり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７３１６１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１８６４８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８２１６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１８００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かごドアの開動作に伴い物体がエレベーターのかごとかごドアとの間に挟まれ破損することに対する注意喚起を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るエレベーターかごにおける挟まれ警報装置は、エレベーターのかごの出入口を形成する三方枠のかごドアの開方向の内面に取り付けられる装置本体部であって前記かごドアの開閉方向に伸縮可能に形成される装置本体部と、前記かご内の物体が前記かごドアの開動作に伴い前記かごドアと前記装置本体部との間に挟まれ更に引き込まれることに応じて前記装置本体部が所定量縮んだときに警報を発する警報手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、前記装置本体部を前記三方枠の内面に着脱可能に取り付ける取付手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記装置本体部は、箱形状に形成されており、前記装置本体部の前記かごドアと対向する面の前記かごドアの開閉方向の辺の長さは、前記装置本体部の前記かごドアと対向する面における前記かごドアの開閉方向の辺の長さより長く形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記装置本体部が前記所定量縮んだことが検知されると、前記かごドアの開動作を抑止させる手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、かごドアの開動作に伴い物体がエレベーターのかごとかごドアとの間に挟まれ破損することに対する注意喚起を行うことができる。
【００１０】
また、エレベーターのかごに対して着脱可能に形成することができる。
【００１１】
また、物体をかごドアと装置本体部との間に挟まれにくくすることができる。
【００１２】
また、物体がかごドアと装置本体部との間に挟まれたときにかごドアの開動作を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るエレベーターかごにおける挟まれ警報装置の一実施の形態を示す概略的な全体構成図である。
【図２】本実施の形態における挟まれ警報装置をエレベーターのかごに取り付けた状態を、上方から見たときの概略図である。
【図３】本実施の形態における挟まれ警報装置をエレベーターのかごに取り付けた状態を、かごの内部から見たときの概略図である。
【図４】本実施の形態における挟まれ警報装置とかごドアの間に鞄が挟まれた状態を、かごの内部から見たときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係るエレベーターかごにおける挟まれ警報装置の一実施の形態を示す概略構成図である。また、図２は、本実施の形態における挟まれ警報装置１をエレベーターのかごに取り付けた状態を、上方から見たときの概略図である。なお、図２では、挟まれ警報装置１の内部が見えるように装置本体部２の上面部分を切断している。更に、図３は、本実施の形態における挟まれ警報装置１をエレベーターのかごに取り付けた状態を、かごの内部から見たときの概略的な全体図である。なお、図３では、図２におけるＡ−Ａ切断線で装置本体部２の側面を切断して内部が見えるように図示している。以下、これらの図を用いて本実施の形態における挟まれ警報装置１の構成について説明する。
【００１６】
図１に示すように、挟まれ警報装置（以下、単に「警報装置」という）１は、箱形状の装置本体部２を有している。装置本体部２は、かごの出入口を形成する三方枠３に固定される取付箱４と取付箱４の蓋のように形成されるスイッチ板５により構成される。取付箱４には、一対のコイルばね６、一対のストッパー７及びブザー８が収納されている。コイルばね６は、付勢力を有する弾性部材であり、一端が取付箱４に、他端がスイッチ板５に固定され、スイッチ板５がかごドア９の開閉方向に移動できるように、スイッチ板５の上部及び下部で支持している。これにより、装置本体部２は、かごドア９の開閉方向に伸縮可能に形成されていると言える。
【００１７】
ストッパー７は、スイッチ板５が必要以上に三方枠３の方へ移動しないようにスイッチ板５の移動量を制限するための部材である。ブザー８は、スイッチ板５が三方枠３の方向へ所定量移動したとき、換言すると装置本体部２が所定量縮んだときに警報を発する警報手段である。ブザー８は、スイッチ板５が所定の位置（初期位置）から三方枠３の方向へ所定量移動したときに当接する当接部８ａを有している。
【００１８】
本実施の形態における警報装置１は、以上説明した構成を備えている。そして、警報装置１は、三方枠３のかごドア９の開方向の内面に両面テープ１０により着脱可能に取り付けられる。
【００１９】
次に、本実施の形態における警報装置１の作用について図３及び図４を用いて説明する。なお、図３，４では、１枚のかごドア９に対応する部分のみを図示しているが、両開きのエレベーターの場合は、反対側にも同等に警報装置１を設置するのが好適である。
【００２０】
かごドア９が閉じている状態のとき、かごドア９と警報装置１との間には、図２に示すように警報装置１を取り付けられていないときのかごドア９と三方枠３との関係と同様に隙間１１ができている。図３に示すように、乗客は、警報装置１の近くに立っているが、持ち物である鞄１２を含め、警報装置１に何も触れていない状態である。このとき、スイッチ板５は、コイルばね６の付勢力によりブザー８の当接部８ａとの間に所定量の間隔が形成されている状態にある。ただ、乗客の鞄１２は、警報装置１の近くでかごドア９と接触しているとする。
【００２１】
ここで、かごドア９は、かごが停止階で停止すると、開動作を開始し、図４に示すように矢印Ｂ方向に移動することになるが、かごドア９と接触していた乗客の鞄１２は、かごドア９の開動作に連動してかごドア９と警報装置１との間の隙間１１に挟まれ更に引き込まれることになる。鞄１２は、このまま放っておくと戸袋（図示せず）の方まで引き込まれてしまうことになる。
【００２２】
このとき、スイッチ板５は、この引き込まれる力によってコイルばね６の付勢力に反してブザー８の当接部８ａに近づく方向へ移動し、そして所定量移動すると当接部８ａに接触する。
【００２３】
ブザー８は、この接触により警報を発することになる。乗客は、この警報を聞くことによって鞄１２が挟まれていることに気づき、自らの力で鞄１２を隙間１１から引き抜く。鞄１２が引き抜かれると、スイッチ板５は、コイルばね６の付勢力により図３に示す元の位置（初期位置）に戻る。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、鞄１２が隙間１１に挟まれ所定量引き込まれると警報を発するようにしたので、鞄１２の破損やかごドア９に傷を付けてしまうことを未然に防止することができる。
【００２５】
以上の説明から明らかなように、鞄１２が引き込まれる量、換言するとスイッチ板５とブザー８の当接部８ａとの間の所定量の間隔は、短い方が被害を抑えやすくなる。ただ、その一方、短すぎるとかごへの乗降客が接触したときにも警報を発してしまうことにもなりかねない。そこで、所定量は、乗降客が接触した力だけではスイッチ板５と当接部８ａとが接触しない数ｃｍ程度とするのが好適である。もちろん、コイルばね６の付勢力を考慮する必要はある。
【００２６】
また、警報装置１の厚み（かごドア９の開閉方向）も厚すぎると乗降客に移動の邪魔になりかねないので、なるべく薄く形成するのが好適である。ただ、その一方で、薄くし過ぎると、警報の発生後に鞄１２が三方枠３とかごドア９との間に挟まれてしまう可能性も生じてくる。従って、かごの出入口の幅等を考慮して警報装置１の厚みを決めればよい。一般的には、例えば４〜５ｃｍ程度とするのが好適であるかもしれない。
【００２７】
本実施の形態では、警報装置１の持つ機能をかごに内蔵せずに、両面テープ１０で簡単に取り付けられるようにした。これにより、挟み込みが比較的発生しやすいエレベーターや、イベント開催など利用者が一次的に増加するエレベーターに対して後付けで簡単に取り付けることが可能となる。なお、本実施の形態では、取付手段として両面テープ１０を用いたが、これに限らず強力な磁石やビス等によって固定するようにしてもよい。ビス止めは、取付が相対的に簡単ではなくなるかもしれないが、衝撃を受けても取れにくいので安全性は向上する。
【００２８】
ただ、後付けでも常設とすることを否定するものではない。仮に常設する場合、かごドア９の給電回路に接続して、スイッチ板５の所定量の移動、すなわち装置本体部２が所定量縮んだことが検知されると、かごドア９の開動作を抑止させる手段を搭載してもよい。ここでいう「抑止」には、かごドア９の動作の停止のみならず、かごドア９を閉動作させることも含む。
【００２９】
また、本実施の形態では、図２に示すように、箱形状で形成している装置本体部２のかごドア９と対向する面のかごドア９の開閉方向の辺の長さは、装置本体部２のかごドア９と対向する面に対向する面、つまりかごの内部側の面におけるかごドア９の開閉方向の辺の長さより長く形成している。これにより、鞄１２は隙間１１に入りにくくなる。
【００３０】
また、本実施の形態では、装置本体部２を箱形状とすることで、スイッチ板５のブザー８方向への誘導を容易にした。また、乗客が装置本体部２の内部を操作できないようになると共に塵埃も入りにくい。ただ、例えば上面や下面を取り除き軽量化を図るなど構造を適宜変更してもよい。また、装置本体部２における取付箱４とスイッチ板５の重なり部分の長さ（取付箱４とスイッチ板５の各立ち上がり面の高さ）を調整し、取付箱４がスイッチ板５の内面、若しくはスイッチ板５が三方枠３に当接するように構成することでストッパーとして機能させるようにしてもよい。
【００３１】
なお、本実施の形態では、隙間１１に挟まれる物体として鞄１２を例にして説明したが、物体には、傘や帽子など乗客の持ち物や身につけている物、更に乗客自体（例えば手や指、足）なども含まれる。従って、本実施の形態では、あらゆる場合を想定して三方枠３の高さに近い大きさ（長さ）で警報装置１を形成するようにした。
【符号の説明】
【００３２】
１  挟まれ警報装置、２  装置本体部、３  三方枠、４  取付箱、５  スイッチ板、６  コイルばね、７  ストッパー、８  ブザー、８ａ  当接部、９  かごドア、１０  両面テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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