(57)【要約】【課題】潤滑剤の漏れ対策を効果的に図れる車輪駆動装置を提供する。【解決手段】駆動源から伝達される回転を減速する減速機構２０と、減速機構２０で減速された回転が伝達され、車輪が一体化されている回転体２２と、回転体２２を回転自在に支持する固定部材２４−Ａ、２４−Ｂと、回転体２２と固定部材２４−Ａ、２４−Ｂの間に配置され、減速機構２０が収納される空間を封止するオイルシール２６と、オイルシール２６により封止される封入空間２８に封入される潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂと、を備える車輪駆動装置であって、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂは、混和ちょう度の異なる少なくとも２種類の潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂを含み、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量は、封入空間２８の容積の３５％以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から伝達される回転を減速する減速機構と、
前記減速機構で減速された回転が伝達され、タイヤが一体化されている回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定部材と、
前記回転体と前記固定部材の間に配置され、前記減速機構が収納される空間を封止するオイルシールと、
前記オイルシールにより封止される封入空間に封入される潤滑剤と、を備える車輪駆動装置であって、
前記潤滑剤は、混和ちょう度の異なる少なくとも２種類の潤滑剤を含み、
前記潤滑剤の封入量は、前記封入空間の容積の３５％以下である車輪駆動装置。
【請求項２】
前記潤滑剤の封入量は、前記封入空間の容積の２５％以上である請求項１に記載の車輪駆動装置。
【請求項３】
前記減速機構は、
偏心体と、
前記偏心体により揺動させられる外歯歯車と、
前記偏心体と前記外歯歯車の間に配置される偏心体軸受と、を有し、
前記潤滑剤は、
前記偏心体軸受に塗布される硬質潤滑剤と、
前記硬質潤滑剤より混和ちょう度の大きい軟質潤滑剤と、を含む請求項１または２に記載の車輪駆動装置。
【請求項４】
前記回転体と前記固定部材との間にて前記オイルシールより前記封入空間寄りの位置に配置される主軸受を備え、
前記潤滑剤は、
前記主軸受に塗布される硬質潤滑剤と、
前記硬質潤滑剤より混和ちょう度の大きい軟質潤滑剤と、を含む請求項１から３のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【請求項５】
駆動源から伝達される回転を減速する減速機構と、
前記減速機構で減速された回転が伝達され、タイヤが一体化されている回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定部材と、
前記回転体と前記固定部材の間に配置され、前記減速機構が収納される空間を封止するオイルシールと、
前記オイルシールにより封止される封入空間に封入される潤滑剤と、を備える車輪駆動装置であって、
前記回転体と一体的に回転し、前記オイルシールの配置箇所から漏れ出した潤滑剤を振り切る振り切り板を備える車輪駆動装置。
【請求項６】
前記振り切り板は、前記回転体に固定されるリング部と、前記リング部の外周端部から軸方向の反回転体側に屈曲された屈曲部と、を有する請求項５に記載の車輪駆動装置。
【請求項７】
前記回転体は、前記タイヤが外周部に装着されるホイールを有し、
前記振り切り板の外周端部は、前記タイヤと前記ホイールとの境界面より径方向外側にオフセットした位置に設けられる請求項５または６に記載の車輪駆動装置。
【請求項８】
前記オイルシールの配置箇所から漏れ出した潤滑剤を吸収する潤滑剤吸収材を備え、
前記振り切り板は、前記回転体に着脱可能に固定され、前記回転体に対する前記潤滑剤吸収材の位置を保持している請求項５から７のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【請求項９】
駆動源から伝達される回転を減速する減速機構と、
前記減速機構で減速された回転が伝達され、タイヤが一体化されている回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定部材と、
前記回転体と前記固定部材の間に配置され、前記減速機構が収納される空間を封止するオイルシールと、
前記オイルシールにより封止される封入空間に封入される潤滑剤と、を備える車輪駆動装置であって、
前記オイルシールの配置箇所から漏れ出した潤滑剤を受けるオイルパンを備える車輪駆動装置。
【請求項１０】
前記オイルパンは、前記固定部材と一体化される部材に支持される請求項９に記載の車輪駆動装置。
【請求項１１】
前記固定部材と一体化され、前記オイルパンを支持するパン支持部材を備え、
前記オイルパン及び前記パン支持部材は、前記タイヤの走行方向に長い長尺部材であり、
前記オイルパンは、前記パン支持部材の長手方向に引き抜き可能である請求項９または１０に記載の車輪駆動装置。
【請求項１２】
前記オイルパンは、前記パン支持部材に対して磁石の磁力により保持される請求項１１に記載の車輪駆動装置。
【請求項１３】
前記パン支持部材の長手方向の端部に、前記パン支持部材の長手方向の外側に向かって上方に傾斜している傾斜部を有する請求項１１または１２に記載の車輪駆動装置。
【請求項１４】
前記オイルパンには、
前記タイヤの走行方向に延びる第１オイルパンと、
前記タイヤの軸方向に延びる第２オイルパンとが含まれ、
前記第１オイルパン及び前記第２オイルパンの一方は、受けた潤滑剤を他方のオイルパンに誘導可能に設けられる請求項９から１３のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【請求項１５】
前記回転体と一体的に回転し、前記オイルシールの配置箇所から漏れ出した潤滑剤を振り切る振り切り板を備え、
前記オイルパンは、前記振り切り板の外周端部の鉛直下方に配置される請求項９から１４のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、搬送台車等の車輪を駆動する車輪駆動装置として、減速機構が内部に組み込まれたものが知られている。この種の車輪駆動装置は、例えば、クリーンルームのように、クリーン性を要求される場所に用いられる場合がある。この場合、車輪駆動装置の内部に封入される潤滑剤の漏れ対策が要求されることがある。この対策を講じた車輪駆動装置として、特許文献１には、回転体を回転自在に支持する軸受をシール付軸受とし、そのシール付軸受より外部空間側にシール部材を配置したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者が検討したところ、特許文献１の技術では、潤滑剤漏れへの対策が不十分であり、改良の余地があるとの認識を得た。
【０００５】
本発明のある態様は、こうした状況に鑑みてなされ、その目的の１つは、潤滑剤の漏れ対策を効果的に図れる車輪駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は車輪駆動装置に関し、駆動源から伝達される回転を減速する減速機構と、前記減速機構で減速された回転が伝達され、タイヤが一体化されている回転体と、前記回転体を回転自在に支持する固定部材と、前記回転体と前記固定部材の間に配置され、前記減速機構が収納される空間を封止するオイルシールと、前記オイルシールにより封止される封入空間に封入される潤滑剤と、を備える車輪駆動装置であって、前記潤滑剤は、混和ちょう度の異なる少なくとも２種類の潤滑剤を含み、前記潤滑剤の封入量は、前記封入空間の容積の３５％以下である。
【０００７】
本発明の他の態様は車輪駆動装置に関し、駆動源から伝達される回転を減速する減速機構と、前記減速機構で減速された回転が伝達され、タイヤが一体化されている回転体と、前記回転体を回転自在に支持する固定部材と、前記回転体と前記固定部材の間に配置され、前記減速機構が収納される空間を封止するオイルシールと、前記オイルシールにより封止される封入空間に封入される潤滑剤と、を備える車輪駆動装置であって、前記回転体と一体的に回転し、前記オイルシールの配置箇所から漏れ出した潤滑剤を振り切る振り切り板を備える。
【０００８】
本発明の他の態様は車輪駆動装置に関し、駆動源から伝達される回転を減速する減速機構と、前記減速機構で減速された回転が伝達され、タイヤが一体化されている回転体と、前記回転体を回転自在に支持する固定部材と、前記回転体と前記固定部材の間に配置され、前記減速機構が収納される空間を封止するオイルシールと、前記オイルシールにより封止される封入空間に封入される潤滑剤と、を備える車輪駆動装置であって、前記オイルシールの配置箇所から漏れ出した潤滑剤を受けるオイルパンを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、潤滑剤の漏れ対策を効果的に図れる車輪駆動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の車輪駆動装置を示す正面断面図である。
【図２】第１実施形態の減速機構を周辺構造とともに示す拡大図である。
【図３】第１実施形態の封入空間内での潤滑剤の分布を説明するための図である。
【図４】第１オイルシールの配置箇所から潤滑剤が辿る経路を説明するための図である。
【図５】図１の一部の拡大図である。
【図６】図１の車輪駆動装置の一部を反車体側から見た部分断面図である。
【図７】図１の車輪駆動装置の一部を反車体側から見た外観図である。
【図８】第１実施形態の第１オイルパンと第２オイルパンを示す平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）のそれぞれは、パン支持部材を反回転体側から見た図、回転体側から見た図、走行方向Ｙの片側から見た図である。
【図１１】第１実施形態の第１オイルパンとパン支持部材の一部を示す図である。
【図１２】第２実施形態の車輪駆動装置の一部の正面断面図である。
【図１３】第２実施形態の車輪カバーの周方向端部を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。また、共通点のある別々の構成要素には、名称の冒頭に「第１、第２」等と付し、符号の末尾に「−Ａ、−Ｂ」等と付すことで区別し、総称するときはこれらを省略する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施形態の車輪駆動装置１０を示す正面断面図である。本実施形態の車輪駆動装置１０は、搬送台車の車体１２に組み付けられており、搬送台車のタイヤ１４の駆動に用いられる。本実施形態の搬送台車は有軌道台車であり、本実施形態のタイヤ１４は床面に敷設されたレール１６に設けられた走行面１６ａ上を走行する。以下、タイヤ１４の回転中心線Ｌａに沿った方向をタイヤ１４の軸方向Ｘとし、その回転中心線ａ周りの周方向、径方向に関して、単に「周方向」、「径方向」として説明する。タイヤ１４の走行方向は、この軸方向Ｘと直交する水平方向となる。
【００１３】
車輪駆動装置１０は、主に、入力軸１８と、減速機構２０と、回転体２２と、キャリア２４−Ａ、２４−Ｂと、第１オイルシール２６と、を備える。本実施形態の車輪駆動装置１０は、大きく分けて、回転体２２の内周側の封入空間２８（後述する）に封入される潤滑剤（本図では不図示）と、封入空間２８の外部構造とに主な特徴がある。先に前者から説明する。
【００１４】
入力軸１８は、駆動源の出力軸３０から伝達される回転を受けるためのものである。本実施形態での駆動源は、モータであるが、モータと減速装置が一体化されたギヤモータ等でもよい。入力軸１８には、車体１２から車幅方向外側に突出する駆動源の出力軸３０が接続される。入力軸１８は、出力軸３０と一体的に回転可能に設けられ、駆動源の回転が出力軸３０から伝達される。なお、入力軸１８の回転中心線はタイヤ１４の回転中心線Ｌａと同軸に設けられる。
【００１５】
図２は、減速機構２０を周辺構造とともに示す拡大図である。減速機構２０は、駆動源から伝達される回転を減速するためのものである。本実施形態の減速機構２０は偏心揺動型減速機構である。減速機構２０は、主に、偏心体３２−Ａ、３２−Ｂと、外歯歯車３４と、偏心体軸受３６と、内歯歯車３８とを有する。
【００１６】
偏心体３２は、入力軸１８に一体的に形成され、入力軸１８と一体的に回転可能に設けられる。偏心体３２−Ａ、３２−Ｂには、軸方向Ｘに隣り合う第１偏心体３２−Ａと第２偏心体３２−Ｂが含まれる。第１偏心体３２−Ａと第２偏心体３２−Ｂのそれぞれの軸芯は、タイヤ１４の回転中心線Ｌａを挟んで正反対の方向に偏心している。
【００１７】
外歯歯車３４は、第１偏心体３２−Ａ、第２偏心体３２−Ｂのそれぞれに対応して個別に設けられる。外歯歯車３４は、偏心体軸受３６を介して対応する偏心体３２−Ａ、３２−Ｂに支持されており、その偏心体３２−Ａ、３２−Ｂにより揺動させられる。詳しくは、外歯歯車３４は、対応する偏心体３２−Ａ、３２−Ｂがタイヤ１４の回転中心線Ｌａ周りに回転したとき、自らの軸芯がタイヤ１４の回転中心線Ｌａ周りを回転するように揺動させられる。
【００１８】
外歯歯車３４には、外歯歯車３４の軸芯を軸方向Ｘに貫通する中央孔３４ａが形成される。外歯歯車３４の中央孔３４ａの内側には対応する偏心体３２−Ａ、３２−Ｂや偏心体軸受３６が配置される。
【００１９】
外歯歯車３４には軸方向Ｘに貫通する複数のピン孔３４ｂが形成される。ピン孔３４ｂは、外歯歯車３４の軸芯からオフセットした位置に周方向に間を空けて設けられる。ピン孔３４ｂには内ピン４０が遊びを持って挿通される。内ピン４０の外周側には内ピン４０に回転自在に支持される内ローラ４２が設けられる。内ピン４０の両端部は、一対のキャリア２４に固定されており、その一対のキャリア２４に支持される。
【００２０】
偏心体軸受３６は、第１偏心体３２−Ａ、第２偏心体３２−Ｂのそれぞれに対応して個別に設けられる。偏心体軸受３６は、対応する偏心体３２−Ａ、３２−Ｂと外歯歯車３４との間に設けられる。
【００２１】
本実施形態の偏心体軸受３６はローラ軸受である。偏心体軸受３６は、複数の第１転動体３６ａと、リテーナ３６ｂと、第１内輪３６ｃと、第１外輪３６ｄと、を有する。第１転動体３６ａは、タイヤ１４の回転中心線Ｌａ周りに間を空けて設けられる。リテーナ３６ｂは、複数の第１転動体３６ａの相対位置を保持するとともに複数の第１転動体３６ａを回転自在に支持する。
【００２２】
本実施形態の第１内輪３６ｃは、偏心体３２とは別の部材により構成され、偏心体３２の外周面に締まり嵌め等により一体化される。第１内輪３６ｃの外周面は、第１転動体３６ａが周方向に転動する第１内側転動面３６ｅを構成する。
【００２３】
本実施形態の第１外輪３６ｄは、外歯歯車３４の中央孔３４ａの内周面が構成している。第１外輪３６ｄは、外歯歯車３４と同じ部材の一部により構成されることになる。第１外輪３６ｄの内周面は、第１転動体３６ａが周方向に転動する第１外側転動面３６ｆを構成する。
【００２４】
内歯歯車３８には、外歯歯車３４が内接噛合している。本実施形態の内歯歯車３８は、ケーシング４６（後述する）の内周部に支持される複数の外ピン３８ａと、複数の外ピン３８ａのそれぞれに回転自在に支持される複数の外ローラ３８ｂとを有する。複数の外ローラ３８ｂのそれぞれは内歯歯車３８の内歯を構成する。内歯歯車３８の内歯数（外ローラ３８ｂの数）は、本実施形態において、外歯歯車３４の外歯数より一つ多い。
【００２５】
図１を参照する。回転体２２には、減速機構２０で減速された回転が伝達される。回転体２２は、タイヤ１４が一体化されている。回転体２２は、全体として環状をなしており、その内周側には減速機構２０やキャリア２４が配置される。
【００２６】
回転体２２は、走行面１６ａ上に接するタイヤ１４の他に、タイヤ１４が装着されるホイール４４と、減速機構２０の内歯歯車３８が内周部に設けられるケーシング４６とを有する。
【００２７】
タイヤ１４は、ホイール４４の外周部に接着等により装着される。タイヤ１４は、軟素材を用いて構成され、ホイール４４は、タイヤ１４の軟素材より硬質な硬素材を用いて構成される。この一例を挙げると、軟素材はウレタンゴム等の弾性体であり、硬素材は鋼等の金属である。
【００２８】
ケーシング４６は、減速機構２０のケーシングであり、減速機構２０で減速された回転を取り出すための出力部材を兼ねている。ケーシング４６は、ホイール４４の内周側に配置され、ボルトＢ１によりホイール４４と一体化される。
【００２９】
キャリア２４−Ａ、２４−Ｂには、外歯歯車３４より車体側に配置される内側キャリア２４−Ａと、外歯歯車３４より反車体側に配置される外側キャリア２４−Ｂとが含まれる。本明細書での車体側とは、言及している構成要素（ここでは外歯歯車３４）を基準として、軸方向Ｘの車体１２側をいい、反車体側とは、車体１２とは軸方向Ｘの反対側をいう。内側キャリア２４−Ａは、後述する車輪カバー４８にキャリアボルトＢ２により固定される。外側キャリア２４−Ｂは、車輪カバー４８の一部に嵌め合いにより固定される。
【００３０】
図２を参照する。回転体２２のケーシング４６と内側キャリア２４−Ａとの間と、回転体２２のケーシング４６と外側キャリア２４−Ｂとの間には、回転体２２を回転自在に支持する主軸受５０が設けられる。内側キャリア２４−Ａと外側キャリア２４−Ｂは、主軸受５０を介して回転体２２を回転自在に支持する固定部材として機能する。
【００３１】
本実施形態の主軸受５０はローラ軸受である。主軸受５０は、複数の第２転動体５０ａと、第２内輪５０ｂと、第２外輪５０ｃとを有する。第２転動体５０ａは、タイヤ１４の回転中心線Ｌａ周りに間を空けて設けられる。本実施形態の第２内輪５０ｂは、キャリア２４とは別の部材により構成され、キャリア２４の外周面に締まり嵌め等により一体化される。第２内輪５０ｂの外周面は、第２転動体５０ａが周方向に転動する第２内側転動面５０ｄを構成する。本実施形態の第２外輪５０ｃは、回転体２２のケーシング４６とは別の部材により構成され、ケーシング４６の内周面に締まり嵌め等により一体化される。第２外輪５０ｃの内周面は、第２転動体５０ａが周方向に転動する第２外側転動面５０ｅを構成する。第２内輪５０ｂと第２外輪５０ｃの間に形成される空間は軸方向Ｘの両側に向かって開放している。
【００３２】
内側キャリア２４−Ａには径方向の中央部を貫通する第１貫通穴２４ａが形成される。第１貫通穴２４ａの内側には第１入力軸軸受５２−Ａが設けられ、内側キャリア２４−Ａは第１入力軸軸受５２−Ａを介して入力軸１８を回転自在に支持する。第１貫通穴２４ａは、第１入力軸軸受５２−Ａより車体側に配置される軸カバー５４により覆われており、入力軸１８は軸カバー５４を軸方向Ｘに貫通している。軸カバー５４と入力軸１８の間には第２オイルシール５６が設けられ、第１貫通穴２４ａは軸カバー５４と第２オイルシール５６により封止される。
【００３３】
外側キャリア２４−Ｂには径方向の中央部を貫通する第２貫通穴２４ｂが形成される。第２貫通穴２４ｂの内側には第２入力軸軸受５２−Ｂが設けられ、外側キャリア２４−Ｂは第２入力軸軸受５２−Ｂを介して入力軸１８を回転自在に支持する。第２貫通穴２４ｂは、第２入力軸軸受５２−Ｂや入力軸１８より反車体側に配置されるシールキャップ５８により封止される。
【００３４】
第１オイルシール２６は、回転体２２のケーシング４６と内側キャリア２４−Ａの間や、回転体２２のケーシング４６と外側キャリア２４−Ｂの間に配置される。第１オイルシール２６は、減速機構２０が収納される空間を封止することで潤滑剤（本図では不図示）が封入される封入空間２８を形成する。本実施形態の第１オイルシール２６は軸方向Ｘに複数個を並べて配置されるが、その個数は特に限られない。第１オイルシール２６は、リング状をなす弾性体により構成される。第１オイルシール２６のタイヤ１４の回転中心線Ｌａに沿った断面形状は、第１オイルシール２６により封止される封入空間２８側に向かって開放する溝状をなす。
【００３５】
以上の車輪駆動装置１０の動作を説明する。
駆動源の回転が出力軸３０から入力軸１８に伝達されると入力軸１８が回転する。入力軸１８が回転すると、入力軸１８の回転が減速機構２０で減速されて回転体２２のケーシング４６に伝達される。回転体２２に減速機構２０から回転が伝達されると、回転体２２に一体化されているタイヤ１４が回転することで、タイヤ１４が走行面１６ａ上を走行する。
【００３６】
ここで、入力軸１８が回転すると、減速機構２０では、入力軸１８とともに偏心体３２が回転中心線Ｌａ周りに回転する。偏心体３２がその回転中心線Ｌａ周りに回転すると、外歯歯車３４の軸心がその回転中心線Ｌａ周りを回転するように外歯歯車３４が揺動する。外歯歯車３４が揺動すると、外歯歯車３４と内歯歯車３８の噛合位置が順次ずれる。この結果、内歯歯車３８は、入力軸１８が一回転する毎に、外歯歯車３４との歯数差に相当する分、外歯歯車３４に対して相対回転（自転）し、その自転成分を回転体２２のケーシング４６に伝達する。このとき、入力軸１８の回転、つまり、駆動源から伝達される回転は、外歯歯車３４と内歯歯車３８の歯数差に応じた減速比で減速されて、内歯歯車３８から回転体２２に伝達される。
【００３７】
図３は、封入空間２８内での潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの分布を説明するための図である。封入空間２８は、回転体２２とキャリア２４に囲まれて画定される空間であって、第１オイルシール２６の他に、軸カバー５４、第２オイルシール５６、シールキャップ５８等により封止される閉空間である。この封入空間２８は、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂ以外の物体により画定される閉空間としても捉えられる。ここでの潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂ以外の物体とは、入力軸１８、減速機構２０、回転体２２、キャリア２４、第１オイルシール２６、主軸受５０、入力軸軸受５２、軸カバー５４、第２オイルシール５６、シールキャップ５８等である。
【００３８】
封入空間２８には、減速機構２０が収納される収納空間２８ａと、回転体２２とキャリア２４の間に設けられる隙間空間２８ｂとが含まれる。本実施形態の収納空間２８ａは、回転体２２の内周側にて一対のキャリア２４の間に形成される。隙間空間２８ｂは、収納空間２８ａの偏心体３２や偏心体軸受３６より径方向外側にて収納空間２８ａより軸方向Ｘに広がるように設けられ、その軸方向Ｘの末端位置には第１オイルシール２６が設けられる。隙間空間２８ｂには、第１オイルシール２６より収納空間２８ａ寄りの位置に主軸受５０が設けられる。主軸受５０は、回転体２２とキャリア２４の間にて第１オイルシール２６より封入空間２８寄りの位置に配置されることになる。
【００３９】
本実施形態の潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂはグリースである。潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂには、混和ちょう度の異なる硬質潤滑剤６０−Ａと、軟質潤滑剤６０−Ｂとが含まれる。本図でダブルハッチングを付した箇所は硬質潤滑剤６０−Ａを示し、ドット模様を付した箇所は軟質潤滑剤６０−Ｂを示す。ここでの「混和ちょう度」とは、グリースの硬さや流動性を示す特性値のことである。この混和ちょう度は、規定の円錐の先端を規定の方法でグリースの上に侵入させ、その侵入深さを１０倍した数値をミリメートル単位で表したものである。「混和ちょう度」は、規定の条件のもとでグリースを６０回混和した直後の測定値である。米国潤滑グリース協会（ＮＬＧＩ）では、混和ちょう度の数値範囲に基づいて混和ちょう度番号を用いてグリースを分類しており、日本工業規格（ＪＩＳ）もこれに従っている。本実施形態では、このＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定の条件に従って測定される混和ちょう度や、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定される混和ちょう度番号を用いて潤滑剤６０を特定する。
【００４０】
硬質潤滑剤６０−Ａは、混和ちょう度が小さいものが用いられ、軟質潤滑剤６０−Ｂは硬質潤滑剤６０−Ａより混和ちょう度が大きいものが用いられる。つまり、硬質潤滑剤６０−Ａは、軟質潤滑剤６０−Ｂより高粘度で流動性が小さく、硬い潤滑剤であり、軟質潤滑剤６０−Ｂは、硬質潤滑剤６０−Ａより低粘度で流動性が大きく、軟らかい潤滑剤である。硬質潤滑剤６０−Ａには、小さい混和ちょう度範囲の混和ちょう度番号の潤滑剤が用いられる。軟質潤滑剤６０−Ｂには、硬質潤滑剤６０−Ａが用いている混和ちょう度番号に対応する混和ちょう度範囲より大きい混和ちょう度範囲の混和ちょう度番号の潤滑剤が用いられる。詳しくは、本実施形態において、硬質潤滑剤６０−Ａは混和ちょう度番号２号の潤滑剤が用いられ、その混和ちょう度範囲は２６５〜２９５［１／１０ｍｍ］となる。本実施形態において、軟質潤滑剤６０−Ｂは混和ちょう度番号００号の潤滑剤が用いられ、その混和ちょう度範囲は４００〜４３０［１／１０ｍｍ］となる。
【００４１】
本実施形態の車輪駆動装置１０は、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量と、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂが封入される封入空間２８の容積（以下、封入空間容積という）との関係に一つの特徴がある。この「潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量」は、硬質潤滑剤６０−Ａと軟質潤滑剤６０−Ｂの合計での封入量を意味する。この「封入空間容積」には、封入空間２８を形成する前述の「潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂ以外の物体」（入力軸１８、減速機構２０等）が占める部分は含まれない。
【００４２】
潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量は、封入空間容積の３５％以下に設定される。より好ましくは、封入空間容積の３０％以下に設定される。これは、本発明者の実験的な検討結果に基づき設定されている。この実験では、種々の減速機構を組み込んだ車輪駆動装置１０を用いて、封入空間容積に対する潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量を様々に変更した条件のもと、第１オイルシール２６の配置箇所からの潤滑剤の漏れの有無を確認した。この実験では、回転速度２６８０［ｒｐｍ］で３０秒の入力軸１８の正回転と、同じ回転速度で３０秒の入力軸１８の逆回転とを２日間に亘り繰り返す条件のもと、潤滑剤の漏れの有無を確認した。この種々の減速機構には、本実施形態の偏心揺動型減速機構の他に、平行軸歯車減速機構、直交軸歯車減速機構、遊星歯車減速機構等が含まれる。この結果、潤滑剤６０の封入量が封入空間容積の４０％の場合、潤滑剤の漏れが確認された。一方、潤滑剤６０の封入量が封入空間容積の３５％以下の場合、潤滑剤の漏れが見られなかった。この実験結果に基づき、前述の潤滑剤６０の封入量を設定している。
【００４３】
ここで、本発明者は、前述の実験的な検討において、単一種類の潤滑剤のみを封入空間２８内に封入した場合、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量を封入空間容積の３５％以下にすると、封入空間２８内の複数の要潤滑箇所で所要の潤滑性を安定して得られないとの知見を得た。これは、単一種類の潤滑剤のみを用いて潤滑剤６０の封入量を封入空間容積の３５％以下にした場合、要潤滑箇所の全体に潤滑剤を行き渡らせ難くなるためと考えられる。なお、ここでの要潤滑箇所とは、封入空間２８内で特に潤滑が必要な箇所として予め定められた箇所をいう。本実施形態では、偏心体軸受３６と主軸受５０を要潤滑箇所として定めている。
【００４４】
そこで、本実施形態では、前述のように、流動性の小さい硬質潤滑剤６０−Ａと、流動性の大きい軟質潤滑剤６０−Ｂとを併用している。これにより、軟質潤滑剤６０−Ｂを流動させることにより一部の要潤滑箇所に軟質潤滑剤６０−Ｂを行き渡らせつつ、軟質潤滑剤６０−Ｂが行き渡り難い他の要潤滑箇所では、硬質潤滑剤６０−Ａを塗布することで、軟質潤滑剤６０−Ｂの流動状態によらず潤滑性を確保できる。この結果、封入空間２８内の複数の要潤滑箇所で所要の潤滑性を安定して得つつも、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量を封入空間容積の３５％以下に設定する設計が許容されるようになった。また、この結果、同様の所要の潤滑性を安定して得つつ、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量を封入空間容積の３０％以下に設定する設計も許容されるようになった。
【００４５】
ここで、偏心体軸受３６は、偏心体３２の回転に伴い大荷重が作用するため、潤滑性の確保が必要となる。また、偏心体軸受３６は、封入空間２８内で他の箇所より周速度が大きいため、その遠心力等により潤滑剤が振り切られることで潤滑切れを起こし易い。そこで、本実施形態では、封入空間２８内で特に潤滑が必要な要潤滑箇所の一つとして、偏心体軸受３６を定めている。本実施形態での偏心体軸受３６は、前述した、軟質潤滑剤６０−Ｂを流動させた場合でも、軟質潤滑剤６０−Ｂが行き渡り難い要潤滑箇所に該当する。
【００４６】
この要潤滑箇所として定めた偏心体軸受３６には硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。詳しくは、偏心体軸受３６の第１転動体３６ａが転がり接触する箇所に硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。より詳しくは、複数の第１転動体３６ａの全てに関して、その第１転動体３６ａの外周面に硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。また、第１転動体３６ａが転動する第１内側転動面３６ｅや第１外側転動面３６ｆに関して、その周方向の全周に亘り連続して硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。これにより、潤滑切れの生じ易い偏心体軸受３６において所要の潤滑性を安定して得られるようになる。なお、この他にも、複数の第１転動体３６ａそれぞれとリテーナ３６ｂとに関して、複数の第１転動体３６ａそれぞれとリテーナ３６ｂとの接触箇所にも硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している
【００４７】
また、主軸受５０は、タイヤ１４の走行時に大荷重が作用し易いため、潤滑性の確保が必要となる。そこで、本実施形態では、封入空間２８内で特に潤滑が必要な要潤滑箇所の一つとして、主軸受５０を定めており、主軸受５０にも硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。詳しくは、主軸受５０の第２転動体５０ａが転がり接触する箇所に硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。より詳しくは、複数の第２転動体５０ａの全てに関して、その第２転動体５０ａの外周面に硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。また、第２転動体５０ａが転動する第２内側転動面５０ｄや第２外側転動面５０ｅに関して、その周方向の全周に亘り連続して硬質潤滑剤６０−Ａを塗布している。このように主軸受５０に硬質潤滑剤６０−Ａを塗布した場合、要潤滑箇所となる主軸受５０での潤滑性の確保の他に、次の効果を得られる。
【００４８】
回転体２２が静止した状態にあるとき、軟質潤滑剤６０−Ｂは、図３に示すように、封入空間２８の隙間空間２８ｂの下側部分に存在しており、隙間空間２８ｂの他の部分には存在していない状態になる。この状態のもとで回転体２２が回転すると、軟質潤滑剤６０−Ｂは、遠心力等を受けて、この軟質潤滑剤６０−Ｂが存在していない隙間空間２８ｂの他の部分を満たすように流動しようとする。このとき、軟質潤滑剤６０−Ｂの一部は、隙間空間２８ｂ内で第１オイルシール２６側に向けて流動しようとする。この影響を受けて、第１オイルシール２６には、封入空間２８とは軸方向Ｘの反対側、つまり、外部空間側に向かう動圧が軟質潤滑剤６０−Ｂから付与される。
【００４９】
ここで、主軸受５０に硬質潤滑剤６０−Ａが塗布されている場合、硬質潤滑剤６０−Ａの体積の分だけ、主軸受５０の内部で軟質潤滑剤６０−Ｂが流動可能な通路面積が減少することになる。これにより、硬質潤滑剤６０−Ａが塗布されていない場合と比べて、主軸受５０の内部を第１オイルシール２６側に向けて軟質潤滑剤６０−Ｂが流動し難くなり、主軸受５０より第１オイルシール２６側の空間２８ｃが軟質潤滑剤６０−Ｂで満たされるのを遅らせることができる。この結果、回転体２２が回転し始めた初期段階において、第１オイルシール２６に軟質潤滑剤６０−Ｂから付与される動圧を軽減でき、第１オイルシール２６の配置箇所からの潤滑剤の漏れを抑制できる。
【００５０】
この潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量の下限値は、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの漏れ対策との関係では特に限定するものではないが、封入空間容積の２５％以上に設定されていてもよい。この条件を満たしていれば、封入空間２８内で潤滑が必要とされる箇所全体に潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂを行き渡らせ易くなり、その潤滑が必要とされる箇所全体で所要の潤滑性を確保し易くなる。ここでの潤滑が必要とされる箇所とは、本実施形態でいえば、偏心体軸受３６、主軸受５０の他に、減速機構２０の歯車の噛合箇所、入力軸軸受５２等である。
【００５１】
本実施形態の車輪駆動装置１０によれば、潤滑剤６０−Ａ、６０−Ｂの封入量を封入空間容積の３５％以下に設定しているため、第１オイルシール２６の配置箇所からの潤滑剤の漏れ対策を効果的に図れる。
【００５２】
次に、車輪駆動装置１０の封入空間２８の外部構造に関する説明に移る。
第１オイルシール２６の配置箇所から潤滑剤６０が外部に漏れ出した場合に潤滑剤６０が辿る経路の一例を考える。図４は、第１オイルシール２６の配置箇所から潤滑剤６０が辿る経路を説明するための図である。この外部に漏れ出した潤滑剤６０は、回転体２２の内周部を軸方向外側に向けて伝いつつ、その回転体２２の側面部２２ａにまで伝わる（矢印Ｐａ１参照）。この回転体２２の側面部２２ａにまで伝わった潤滑剤６０は、回転体２２が静止しているとき、その自重によって、その外周端部まで伝いつつ、そこから回転体２２の走行面１６ａとの接触面２２ｂに向けて伝おうとする（矢印Ｐａ２参照）。この回転体２２の接触面２２ｂにまで潤滑剤６０が伝わると悪影響が懸念されるため、その対策が求められる。
【００５３】
図５は、図１の一部の拡大図である。そこで、本実施形態の車輪駆動装置１０は、図１、図５に示すように、回転体２２に固定され、回転体２２と一体的に回転可能な振り切り板６２を備える。本実施形態の振り切り板６２は、回転体２２の軸方向Ｘ両側それぞれの側面部２２ａに個別に固定される。この振り切り板６２は、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑剤６０を振り切るためのものである。
【００５４】
振り切り板６２は、全体として、径方向外側に延びるリング形をなす板体である。本実施形態の振り切り板６２は、平板状のリング形をなすリング部６２ａと、リング部６２ａの外周端部から軸方向Ｘの反回転体側に屈曲された屈曲部６２ｂとを有する。本明細書での反回転体側とは、言及している構成要素（ここではリング部６２ａ）を基準として、軸方向Ｘの回転体２２がある側とは反対側をいう。
【００５５】
リング部６２ａは、回転体２２の側面部２２ａに重ね合わせられ、リング部６２ａを貫通するボルトＢ１により回転体２２の側面部２２ａに着脱可能に固定される。リング部６２ａの内周面は、本実施形態において、振り切り板６２と軸方向Ｘに隣接する回転体２２の一部分の内周面２２ｃと揃えた位置に設けられる。屈曲部６２ｂは、反回転体側に向かうにつれて拡径するようなテーパー状をなしている。本実施形態の屈曲部６２ｂは、タイヤ１４の回転中心線Ｌａ周りに全周に亘り連続する截頭錐状をなしている。
【００５６】
振り切り板６２の外周端部６２ｃは、本実施形態において、タイヤ１４とホイール４４との境界面６４より径方向内側にオフセットした位置に設けられる。振り切り板６２の外周端部６２ｃは、回転体２２の接触面２２ｂより径方向内側にオフセットした位置に設けられるとも捉えられる。本実施形態での振り切り板６２の外周端部６２ｃとは屈曲部６２ｂの外周端部である。
【００５７】
第１オイルシール２６の配置箇所から外部に漏れ出した潤滑剤６０は、回転体２２の外面を伝う途中で振り切り板６２の外面に伝わる。振り切り板６２の外面に伝わった潤滑剤６０は、回転体２２が回転したとき、回転体２２と一体的に振り切り板６２が回転することで、振り切り板６２の外周端部６２ｃから径方向外側に向かう方向Ｐｂに振り切られる。これにより、回転体２２の接触面２２ｂに伝わる前に、その潤滑剤６０を回転体２２から分離させられる。よって、本実施形態によれば、潤滑剤６０が漏れ出した場合でも、回転体２２の接触面２２ｂに潤滑剤６０が伝わることによる悪影響の発生を防止でき、潤滑剤６０の漏れ対策を効果的に図れる。
【００５８】
また、振り切り板６２は、リング部６２ａから反回転体側に屈曲された屈曲部６２ｂを有している。かりに、振り切り板６２が屈曲部６２ｂを有していない場合を考える。回転体２２から潤滑剤６０を分離させるためには、振り切り板６２の外周端部６２ｃを回転体２２の側面部２２ａから離れた位置に配置する必要がある。振り切り板６２が屈曲部６２ｂを有していない場合、この条件を満たすうえでは、本図の例でいえば、少なくとも、タイヤ１４とホイール４４の境界面６４より径方向外側にオフセットした位置に振り切り板６２の外周端部６２ｃ（リング部６２ａの外周端部）を配置する必要がある。このため、振り切り板６２の外径寸法が余計に増大する。
【００５９】
この点、振り切り板６２が屈曲部６２ｂを有している場合、回転体２２の側面部２２ａの形状によらず、回転体２２の側面部２２ａから離れた位置に振り切り板６２の外周端部６２ｃを配置できる。よって、回転体２２から潤滑剤６０を分離させるうえで、振り切り板６２の外径寸法を縮小でき、振り切り板６２の小型化を図れる。また、振り切り板６２の外径寸法の縮小により、潤滑剤６０の振り切り箇所となる振り切り板６２の外周端部６２ｃでの周速度を低減できる。これにより、振り切り板６２から振り切られた潤滑剤６０の速度を抑えられ、その潤滑剤６０を受けた箇所の周りへの潤滑剤６０の飛び散りを抑制できる。
【００６０】
次に、車輪駆動装置１０の他の特徴を説明する。
図１に示すように、車輪駆動装置１０は、回転体２２を覆う車輪カバー４８を備える。図６は、図１の車輪駆動装置１０の一部を反車体側から見た部分断面図である。図１、図６に示すように、車輪カバー４８は、回転体２２を外周側から覆う外周カバー部４８ａと、回転体２２を軸方向Ｘから覆うサイドカバー部４８ｂ、４８ｃと、回転体２２が下向きに突き出る開口部４８ｄを有する。
【００６１】
外周カバー部４８ａの軸方向Ｘに直交する断面形状は下向きに開放する円弧状をなしている。外周カバー部４８ａの周方向両端部４８ｅには、一方の周方向端部４８ｅから他方の周方向端部４８ｅに向かって張り出す内鍔部４８ｆが設けられる。
【００６２】
サイドカバー部４８ｂ、４８ｃには、回転体２２より軸方向Ｘの車体１２側に配置される内側サイドカバー部４８ｂと、回転体２２より軸方向Ｘの反車体側に配置される外側サイドカバー部４８ｃとが含まれる。内側サイドカバー部４８ｂには内側キャリア２４−ＡがキャリアボルトＢ２により固定され、外側サイドカバー部４８ｃには外側キャリア２４−Ｂの一部が嵌め合いにより固定される。このように、車輪カバー４８は、キャリア２４（固定部材）と一体化される部材として機能する。
【００６３】
内側サイドカバー部４８ｂの径方向内側には軸方向Ｘに延びる筒状部４８ｇが設けられる。筒状部４８ｇの内側には入力軸１８が挿通される。筒状部４８ｇの車体側端部は車体１２に突き当てられ、ボルトにより接続される。これにより、車輪カバー４８は車体１２に組み付けられる。
【００６４】
図５、図６に示すように、開口部４８ｄは、車輪カバー４８の下端部に形成され、下向きに開放している。開口部４８ｄは、外周カバー部４８ａの周方向両端部４８ｅのそれぞれと、各サイドカバー部４８ｂそれぞれの下縁部４８ｈとが形成している。サイドカバー部４８ｂの開口部４８ｄを形成する下縁部４８ｈと回転体２２との間には第１隙間６６が形成される。外周カバー部４８ａの開口部４８ｄを形成する周方向端部４８ｅと回転体２２との間には第２隙間６８が形成される。第１隙間６６は回転体２２の軸方向の両側に形成され、第２隙間６８は回転体２２の走行方向の両側に形成される。
【００６５】
第１オイルシール２６の配置箇所から外部に漏れ出した潤滑剤６０が辿る経路を考える。この外部に漏れ出した潤滑剤６０が辿る経路には、車輪カバー４８と回転体２２との間にある第１隙間６６を通る第１経路と、車輪カバー４８と回転体２２との間にある第２隙間６８を通る第２経路とがある。第１経路では、回転体２２の側面部２２ａを伝わる潤滑剤６０の他に、車輪カバー４８のサイドカバー部４８ｂの内面を伝わり落ちる潤滑剤６０が通ろうとする。第２経路では、車輪カバー４８の外周カバー部４８ａの内周面を伝わり落ちる潤滑剤６０が通ろうとする。この車輪カバー４８のサイドカバー部４８ｂの内面や外周カバー部４８ａの内周面に付着する潤滑剤６０は、振り切り板６２により振り切られたものであり、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑剤６０の一部となる。つまり、第１経路、第２経路の何れを通る潤滑剤６０も、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出したものとなる。
【００６６】
車輪駆動装置１０は、この第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑剤６０を受けるためのオイルパン７０、７２を備える。オイルパン７０、７２には、前述した第１隙間６６を通る潤滑剤６０を受ける第１オイルパン７０と、前述した第２隙間６８を通る潤滑剤６０を受ける第２オイルパン７２とが含まれる。また、車輪駆動装置１０は、この第１オイルパン７０を支持するパン支持部材７４を備える。
【００６７】
図５に示すように、本実施形態の第１オイルパン７０は、回転体２２の軸方向の片側にて前述した第１隙間６６より下方に配置される。本実施形態の第１オイルパン７０は、タイヤ１４とホイール４４の境界面６４より径方向内側にオフセットした位置に配置される。本実施形態の第１オイルパン７０は、回転体２２の軸方向の両側の第１隙間６６のそれぞれに対応して個別に設けられる（図１参照）。
【００６８】
図７は、図１の車輪駆動装置１０の一部を反車体側から見た外観図である。第１オイルパン７０は、タイヤ１４の走行方向Ｙに長い長尺部材である。言い換えると、第１オイルパン７０は、タイヤ１４の走行方向Ｙに延びている。図５、図７、図８に示すように、第１オイルパン７０は、潤滑剤６０を受ける第１パン部７０ａを有する。第１パン部７０ａは、上向きに開放する箱状をなし、その内側で受けた潤滑剤を貯溜可能である。第１パン部７０ａは、振り切り板６２の外周端部６２ｃの鉛直下方に配置されている。これにより、振り切り板６２の外周端部６２ｃから径方向外側に向かう方向Ｐｂに振り切られた潤滑剤６０を第１パン部７０ａにより受けられる。また、第１パン部７０ａの長手方向の両端部７０ｂは、車輪カバー４８の外周カバー部４８ａの外周面の下方に配置される。
【００６９】
図８は、第１オイルパン７０と第２オイルパン７２を示す平面図である。図６、図８に示すように、本実施形態の第２オイルパン７２は、回転体２２より走行方向Ｙの片側にて第２隙間６８より下方に配置される。本実施形態の第２オイルパン７２は、回転体２２の走行方向Ｙの両側の第２隙間６８のそれぞれに対応して個別に設けられる。
【００７０】
第２オイルパン７２は、タイヤ１４の軸方向Ｘに延びている。第２オイルパン７２は、潤滑剤６０を受ける第２パン部７２ａと、車輪カバー４８に固定される第２固定部７２ｂとを有する。第２パン部７２ａは、軸方向Ｘに沿って長い長尺状であり、上向きに開放する溝状をなす。本実施形態の第２パン部７２ａの長手方向の両端部７２ｃは、その長手方向の両外側に向かって開放した形状である。
【００７１】
図９は、図８のＡ−Ａ線断面図である。本実施形態の第２パン部７２ａは、第１オイルパン７０の第１パン部７０ａより上方に配置される。これにより、第２パン部７２ａ内の潤滑剤６０が長手方向の端部７２ｃから第１パン部７０ａ内に方向Ｐｃに伝わり落ちる。このように、第２オイルパン７２は、第２オイルパン７２内の潤滑剤を第１オイルパン７０内に誘導可能に設けられる。
【００７２】
図６に示すように、第２固定部７２ｂは、車輪カバー４８の内鍔部４８ｆに下側から重ね合わせられる板状をなし、ボルトＢ３により着脱可能に固定される。第２オイルパン７２は、車輪カバー４８の外周カバー部４８ａの周方向端部４８ｅに固定されることになる。
【００７３】
図１０（ａ）〜（ｃ）のそれぞれは、パン支持部材７４を反回転体側から見た図、回転体側から見た図、走行方向Ｙの片側から見た図である。パン支持部材７４は、タイヤ１４の走行方向Ｙに沿って長い長尺部材である。図５、図１０に示すように、パン支持部材７４は、第１オイルパン７０が内側に収納されるパン収納部７４ａを有する。パン収納部７４ａは、パン支持部材７４の長手方向に沿って延びるとともに上向きに開放する溝状をなす。パン収納部７４ａは、前述した第１隙間６６より下方に配置される。また、パン収納部７４ａは、タイヤ１４とホイール４４の境界面６４より径方向内側にオフセットした位置に配置される。
【００７４】
パン収納部７４ａは、第１オイルパン７０を支持する底壁部７４ｂと、底壁部７４ｂの回転体側から立ち上がる内側壁部７４ｃと、底壁部７４ｂの反回転体側から立ち上がる外側壁部７４ｄとを有する。外側壁部７４ｄは、内側壁部７４ｃより上向きに延びており、車輪カバー４８のサイドカバー部４８ｂより反回転体側に配置される。外側壁部７４ｄは、車輪カバー４８のサイドカバー部４８ｂと軸方向Ｘに重ね合わせられ、ボルトＢ４により着脱可能に車輪カバー４８に固定される。パン支持部材７４は、車輪カバー４８とともにキャリア２４と一体化されることになる。第１オイルパン７０は、このキャリア２４と一体化されるパン支持部材７４に支持される。
【００７５】
本実施形態の第１オイルパン７０やパン支持部材７４は、鋼材等の軟磁性体を素材として構成される。図５、図７に示すように、第１オイルパン７０の第１パン部７０ａの下面には磁石７６が接着等により取り付けられる。本実施形態の磁石７６は、第１パン部７０ａの長手方向に沿って長い板状の長尺体である。本実施形態の磁石７６は、第１パン部７０ａの長手方向の一端部から他端部にかけての範囲で第１パン部７０ａに取り付けられる。磁石７６は、パン支持部材７４を磁力により吸着している。これにより、第１オイルパン７０は、パン支持部材７４に対して磁石７６の磁力により保持される。
【００７６】
パン収納部７４ａは、底壁部７４ｂの長手方向両側の端部から立ち上がる傾斜部７４ｅを有する。傾斜部７４ｅは、底壁部７４ｂより長手方向に直交する幅方向での寸法が小さい板状をなす。
【００７７】
図１１は、第１オイルパン７０とパン支持部材７４の一部を示す図である。パン支持部材７４の傾斜部７４ｅは、パン支持部材７４の長手方向の外側に向かって上方に傾斜している。ここでの長手方向の外側とは、パン収納部７４ａ内の空間よりパン支持部材７４の長手方向の外側を意味する。
【００７８】
第１オイルパン７０の一端部をパン支持部材７４の長手方向の一方側に向かう引き抜き方向Ｐｄに引く場合を考える。図１１（ａ）に示すように、第１オイルパン７０の一端部がパン支持部材７４の傾斜部７４ｅに当接するまで引いた後、同じ方向に第１オイルパン７０を強く引くと、第１オイルパン７０が傾斜部７４ｅにより上向きに移動するように案内される。このとき、第１オイルパン７０がパン支持部材７４の底壁部７４ｂから離れるため、磁石７６による保持力が弱まり、第１オイルパン７０を引き抜き易くなる。このまま第１オイルパン７０を引き続き引き抜き方向Ｐｄに引くことで、パン支持部材７４から第１オイルパン７０を引き抜ける。第１オイルパン７０を引き抜くとき、第１オイルパン７０は、パン支持部材７４のパン収納部７４ａに対するスライドを伴いつつ、パン支持部材７４から引き抜かれる。
【００７９】
このように、第１オイルパン７０は、パン支持部材７４の長手方向の一方側に向かう引き抜き方向Ｐｄに引き抜き可能である。本実施形態の第１オイルパン７０は、パン支持部材７４に対してボルトやピン等により固定されておらず、引き抜く作業のみでパン支持部材７４から引き抜き可能である。ここでの「引き抜き可能」には、第１オイルパン７０がパン支持部材７４にボルト、ピン等により固定されており、これらボルト、ピン等を取り外したうえで引き抜く場合も含まれる。もちろん、第１オイルパン７０は、本実施形態のように、引き抜く作業のみでパン支持部材７４から引き抜き可能である態様が好ましい。
【００８０】
なお、パン支持部材７４内から引き抜いた第１オイルパン７０は、引き抜き方向Ｐｄと逆向きに動かすことでパン支持部材７４内に押し込むことができる。このように、第１オイルパン７０は、パン支持部材７４のパン収納部７４ａに対してパン支持部材７４の長手方向に抜き差し可能であるともいえる。
【００８１】
図８、図１１に示すように、第１オイルパン７０は、第１パン部７０ａの内壁面とは別の箇所に設けられ、第１オイルパン７０をパン支持部材７４から引き抜くときに物体を引っ掛け可能な掛け部７０ｃを有する。ここでの物体とは、作業者の指や工具等である。この掛け部７０ｃは、第１オイルパン７０の引き抜き方向Ｐｄ側の端部に設けられる。詳しくは、第１パン部７０ａは、潤滑剤貯溜室を形成するとともに底壁部から立ち上がる立壁部７０ｄを引き抜き方向Ｐｄ側の端部に有する。掛け部７０ｃは、第１パン部７０ａの立壁部７０ｄの上端部から引き抜き方向Ｐｄに延びる板状をなす。掛け部７０ｃには物体を挿通させるための掛け穴７０ｅが形成され、その掛け穴７０ｅに物体を挿通させることで物体を引っ掛けられる。
【００８２】
以上の車輪駆動装置１０の効果を説明する。
車輪駆動装置１０は、第１オイルシール２６から漏れ出した潤滑剤６０を受けるオイルパン７０、７２を備える。よって、第１オイルシール２６から漏れ出した潤滑剤の床面への落下をオイルパン７０、７２により防止でき、潤滑剤６０の漏れ対策を効果的に図れる。
【００８３】
第１オイルパン７０の着け外しをするうえで、車輪駆動装置１０の軸方向Ｘの両側では作業スペースを確保し難いことが多い。たとえば、車輪駆動装置１０より車体側には車体１２があり、反車体側には構造物が存在することが多いためである。ここでの構造物とは、本例でいえば、搬送台車との間で荷物が受け渡しされる格納棚である。一方、車輪駆動装置１０に対して走行方向Ｙの何れかの側の空間であれば、第１オイルパン７０の着け外しに用いる作業スペースを確保し易い。本実施形態では、タイヤ１４の走行方向Ｙとなるパン支持部材７４の長手方向に第１オイルパン７０を引き抜き可能である。よって、車輪駆動装置１０の周囲の構造物との干渉を避けつつ、第１オイルパン７０を引き抜く作業をし易くなる。また、車輪駆動装置１０の分解作業を伴うことなく第１オイルパン７０を着け外しできる利点もある。
【００８４】
第１オイルパン７０は、パン支持部材７４に磁石７６の磁力により保持される。よって、パン支持部材７４から第１オイルパン７０を容易に着け外ししつつ、車輪駆動装置１０の走行時の振動に伴うパン支持部材７４からの第１オイルパン７０の離脱を防止できる。
【００８５】
パン支持部材７４の傾斜部７４ｅは、パン支持部材７４の長手方向の外側に向かって上方に傾斜している。よって、第１オイルパン７０を強く引くことで、パン支持部材７４の傾斜部７４ｅにより案内させつつ、第１オイルパンをパン支持部材７４から引き抜き可能となる。
【００８６】
第１オイルパン７０は、パン支持部材７４から第１オイルパン７０を引き抜くときに物体が引っ掛けられる掛け部７０ｃを有する。よって、第１オイルパン７０の掛け部７０ｃに指等の物体を引っ掛けることで、第１オイルパン７０に引き抜き力を付与し易くなり、第１オイルパン７０を引き抜くときの作業性が良好になる。
【００８７】
オイルパン７０、７２には、第１オイルパン７０と第２オイルパン７２とが含まれている。よって、第１隙間６６と第２隙間６８の何れを通る潤滑剤もオイルパン７０、７２で受けることができ、オイルパン７０、７２を用いて広範囲で潤滑剤６０の漏れ対策を図れる。
【００８８】
また、第２オイルパン７２は、第１オイルパン７０内に潤滑剤６０を誘導可能に設けられる。よって、第２オイルパン７２で受けた潤滑剤６０も第１オイルパン７０内に集められる。このため、潤滑剤６０の回収作業時、第１オイルパン７０の潤滑剤のみを回収すればよくなり、その回収作業に要する作業工数を削減できる。
【００８９】
第１オイルパン７０は、振り切り板６２の外周端部６２ｃの鉛直下方に配置される。よって、振り切り板６２で振り切られた潤滑剤を第１オイルパン７０で受けて第１オイルパン７０内に集められる。
【００９０】
第１オイルパン７０の一部（両端部）は、車輪カバー４８の外周カバー部４８ａの外周面の下方に配置される。よって、第１オイルパン７０が車輪カバー４８の内部や開口部４８ｄの下方にのみ配置される場合と比べ、第１オイルパン７０内の潤滑剤の貯溜状態を外部から目視し易くなる。この結果、車輪駆動装置１０から第１オイルパン７０を取り外すことなく、第１オイルパン７０内の潤滑剤の回収の要否を容易に判断できる。
【００９１】
なお、図１０に示すように、パン支持部材７４の内側壁部７４ｃの上部には、下向きに凹むパン用凹部７４ｆが形成される。第１パン部７０ａのパン用凹部７４ｆの内側には、第２オイルパン７２の第２パン部７２ａが配置され、第２オイルパン７２との干渉が避けられている。また、第１パン部７０ａの内側壁部７４ｃの上部には、下向きに凹む振り切り板用凹部７４ｇが形成される。第１パン部７０ａの振り切り板用凹部７４ｇの内側には、振り切り板６２の屈曲部６２ｂの一部が配置され、振り切り板６２の屈曲部６２ｂとの干渉が避けられている。
【００９２】
（第２の実施の形態）
図１２は、第２実施形態の車輪駆動装置１０の一部の正面断面図である。第２実施形態の車輪駆動装置１０は、第１実施形態のオイルパン７０、７２を備えていない。また、第２実施形態の車輪駆動装置１０は、第１実施形態と比べて、主に、振り切り板６２の点と、後述する潤滑剤吸収材７８を備える点とで異なる。
【００９３】
第２実施形態の振り切り板６２は、第１実施形態の屈曲部６２ｂを有しておらず、リング部６２ａの外周端部が振り切り板６２の外周端部６２ｃとなる。振り切り板６２の外周端部６２ｃは、タイヤ１４とホイール４４との境界面６４より径方向外側にオフセットした位置に設けられる。本実施形態の振り切り板６２の外周端部６２ｃは、タイヤ１４の走行面１６ａと接触する接触面２２ｂより径方向内側にオフセットした位置に設けられる。これにより、回転体２２のタイヤ１４の側面部２２ａから離れた位置で、振り切り板６２の外周端部６２ｃから潤滑剤６０が方向Ｐｂに振り切られる。つまり、本実施形態でも、回転体２２の接触面２２ｂに伝わる前に、その潤滑剤６０を回転体２２から分離させられる。よって、本実施形態によっても、潤滑剤６０が漏れ出した場合でも、回転体２２の接触面２２ｂに潤滑剤６０が伝わることによる悪影響の発生を防止でき、潤滑剤６０の漏れ対策を効果的に図れる。
【００９４】
図１３は、車輪カバー４８の周方向端部４８ｅを示す側面断面図である。図１２、図１３を参照する。潤滑剤吸収材７８は、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑剤６０を吸収するためのものである。潤滑剤吸収材７８には、回転体２２に取り付けられる第１潤滑剤吸収材７８−Ａと、車輪カバー４８に取り付けられる第２潤滑剤吸収材７８−Ｂとが含まれる。潤滑剤吸収材７８は、液体を吸収する性質を持つ素材により構成される。この素材とは、たとえば、織布、不織布等である。
【００９５】
第１潤滑剤吸収材７８は、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑材が回転体２２の外面を伝う経路に設けられる。この経路として、第１オイルシール２６と回転体２２との継ぎ目８０があり、本実施形態の第１潤滑剤吸収材７８は、この継ぎ目８０を塞ぐように設けられる。第１潤滑剤吸収材７８は、図示はしないが、回転体２２の軸方向Ｘ両側に個別に設けられる。
【００９６】
第１潤滑剤吸収材７８は、振り切り板６２により回転体２２に対する位置が保持される。詳しくは、振り切り板６２は、リング部６２ａの他に、リング部６２ａの内周端部から回転体側に屈曲された押さえ部６２ｄを有する。押さえ部６２ｄは、回転体２２の内周部との間に第１潤滑剤吸収材７８を挟み込んでおり、回転体２２に対する第１潤滑剤吸収材７８の位置を保持している。このように、振り切り板６２は、回転体２２に着脱可能に固定され、第１潤滑剤吸収材７８の位置を保持する保持部材として機能する。この保持部材の機能を振り切り板６２が兼ねているため、回転体２２から振り切り板６２を着け外しするときに、第１潤滑剤吸収材７８−Ａも回転体２２から着け外しできる。なお、この保持部材は振り切り板６２とは別体に設けられてもよい。
【００９７】
第２潤滑剤吸収材７８−Ｂは、車輪カバー４８の外周カバー部４８ａの内周面に付着した潤滑剤６０が伝う経路上に設けられる。この経路として、車輪カバー４８の内鍔部４８ｆの上面があり、本実施形態の第２潤滑剤吸収材７８−Ｂは、この内鍔部４８ｆの上面の上に設けられる。第２潤滑剤吸収材７８−Ｂは、車輪カバー４８の内鍔部４８ｆ上に配置され、ボルトＢ５の頭部との間で挟み込まれることで、車輪カバー４８に対する位置が保持される。この車輪カバー４８の内周面に付着する潤滑剤６０は、振り切り板６２により振り切られたものであり、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑剤６０の一部となる。つまり、第１潤滑剤吸収材７８、第２潤滑剤吸収材７８−Ｂのいずれも、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑剤６０を吸収するものとなる。
【００９８】
以上の車輪駆動装置１０によれば、第１オイルシール２６の配置箇所から潤滑剤６０が漏れ出した場合でも、その潤滑剤６０を潤滑剤吸収材７８により吸収することで、潤滑剤６０の周囲への拡散を防止できる。
【００９９】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して説明しているが、そのような表記のない内容に設計変更が許容されないわけではない。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【０１００】
車輪駆動装置１０は搬送台車に組み込まれる例を説明したが、その組み込み相手は特に限定されない。また、この搬送台車は有軌道台車を例に説明したが、無軌道台車でもよい。
【０１０１】
減速機構２０は、偏心揺動型減速機構を例に説明したが、その種類は特に限定されない。たとえば、遊星歯車機構、平行軸歯車機構、直交軸歯車減速機構、撓み噛み合い型減速機構等の何れかを含んでもよい。
【０１０２】
偏心体３２は、入力軸１８と別体である例を説明したが、入力軸１８と同じ単一の部材の一部として設けられてもよい。偏心体軸受３６の第１内輪３６ｃは、偏心体３２とは別の部材により構成される例を説明したが、偏心体３２と同じ部材の一部により構成されていてもよい。偏心体軸受３６の第１外輪３６ｄは、外歯歯車３４と同じ部材の一部により構成される例を説明したが、外歯歯車３４とは別の部材により構成されてもよい。
【０１０３】
硬質潤滑剤６０−Ａにはちょう度番号２号の潤滑剤が用いられ、軟質潤滑剤６０−Ｂにはちょう度番号００号の潤滑剤が用いられる例を説明したが、これに限られない。たとえば、硬質潤滑剤６０−Ａと軟質潤滑剤６０−Ｂは同じちょう度番号の潤滑剤を用いることとし、軟質潤滑剤６０−Ｂは硬質潤滑剤６０−Ａより大きい混和ちょう度の潤滑剤を用いてもよい。また、この他にも、硬質潤滑剤６０−Ａと軟質潤滑剤６０−Ｂが用いる潤滑剤のちょう度番号は特に限定されない。この場合でも、軟質潤滑剤６０−Ｂには、硬質潤滑剤６０−Ａが用いているちょう度番号に対応する混和ちょう度範囲よりも大きい混和ちょう度範囲のちょう度番号の潤滑剤が用いられていてもよい。
【０１０４】
また、潤滑剤６０には、混和ちょう度の異なる２種類の潤滑剤が含まれる例を説明したが、３種類以上の潤滑剤が含まれていてもよい。つまり、潤滑剤６０は、混和ちょう度の異なる少なくとも２種類の潤滑剤が含まれていればよい。また、潤滑剤６０はグリースの例を説明したが、その種類はこれに限定されず、たとえば、軟質潤滑剤６０−Ｂを潤滑油にしてもよい。
【０１０５】
潤滑剤６０の封入量を封入空間容積の３５％以下に設定する場合、偏心体軸受３６と主軸受５０の両方に硬質潤滑剤６０−Ａを塗布する例を説明したが、いずれか一方のみに塗布してもよいし、他の要潤滑箇所等に塗布してもよい。
【０１０６】
また、振り切り板６２やオイルパン７０、７２の何れか一方又は両方と組み合わせる場合、潤滑剤６０の封入量は封入空間容積の３５％超に設定してもよい。また、オイルパン７０、７２は、振り切り板６２と組み合わせる場合を例に説明したが、振り切り板６２と組み合わせずに用いてもよい。
【０１０７】
振り切り板６２は、回転体２２の側面部２２ａに固定される例を説明したが、第１オイルシール２６の配置箇所から漏れ出した潤滑剤６０が回転体２２の外面を伝う経路上に固定されていれば、その位置は特に限定されない。たとえば、振り切り板６２は、回転体２２の側面部２２ａの他にも回転体２２の外周部に固定されていてもよい。
【０１０８】
第１オイルパン７０は、引き抜く作業のみでパン支持部材７４から引き抜き可能である例を説明した。このパン支持部材７４の引き抜き方向Ｐｄは、パン支持部材７４の長手方向である例を説明したが、これに限定されず、たとえば、パン支持部材７４の長手方向と交差する鉛直方向等でもよい。また、第１オイルパン７０は、パン支持部材７４や、キャリア２４等の固定部材にボルト等を用いて固定されていてもよい。
【０１０９】
パン支持部材７４は傾斜部７４ｅを有する構成を例に説明したが、傾斜部７４ｅを有さない構成としてもよい。なお、第１オイルパン７０がパン支持部材７４に固定されていない場合、パン支持部材７４の傾斜部７４ｅは、第１オイルパン７０を案内する機能の他に、第１オイルパン７０との当接により第１オイルパン７０の長手方向での相対変位を規制する機能を発揮する。
【０１１０】
磁石７６は、第１オイルパン７０の下面に取り付けられる例を説明したが、その取り付け位置は特に限定されない。たとえば、第１オイルパン７０の他の箇所に取り付けてもよいし、パン支持部材７４に取り付けてもよい。
【０１１１】
第１オイルパン７０の掛け部７０ｃは物体を引っ掛け可能な形状であれば、その具体的な形状は特に限定されない。たとえば、第１パン部７０ａから突出する取っ手となる凸部や、第１パン部７０ａの外壁面に設けられた物体を引っ掛け可能な窪み等でもよい。
【０１１２】
パン支持部材７４は車輪カバー４８に固定される例を説明したが、キャリア２４に固定されていてもよい。また、パン支持部材７４は、キャリア２４と一体化される部材が他にあれば、その一体化される部材に固定されてもよい。
【０１１３】
第２オイルパン７２は、第２オイルパン７２内の潤滑剤を第１オイルパン７０内に誘導可能に設けるため、第２パン部７２ａの長手方向の端部７２ｃを長手方向の外側に向かって開放した形状にする例を説明したが、その具体的構造は特に限定されない。たとえば、第２パン部７２ａの端部７２ｃの底壁部に貫通穴を設け、その貫通穴から第１オイルパン７０内に誘導可能にしてもよい。
【０１１４】
また、第２オイルパン７２は、その第２オイルパン７２で受けた潤滑剤を第１オイルパン７０に誘導可能に設けられる例を説明した。この他にも、第１オイルパン７０が、その第１オイルパン７０で受けた潤滑剤を第２オイルパン７２で誘導可能に設けられてもよい。この場合、第２オイルパン７２内に集めた潤滑剤６０を回収し易くするため、第２オイルパン７２をパン支持部材７４により支持させ、第２オイルパン７２をパン支持部材７４に対して引き抜き可能にしてもよい。
【０１１５】
第１オイルパン７０や第２オイルパン７２は、潤滑剤６０を受けることができるものであれば、その形状は特に限定されるものではない。また、第１オイルパン７０と第２オイルパン７２の両方を併用する場合を例に説明したが、いずれか一方のみが用いられていてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…車輪駆動装置、１４…タイヤ、２０…減速機構、２２…回転体、２８…封入空間、３２−Ａ、３２−Ｂ…偏心体、３４…外歯歯車、３６…偏心体軸受、４４…ホイール、４６…ケーシング、４８…車輪カバー、４８ａ…外周カバー部、４８ｂ…サイドカバー部、４８ｄ…開口部、５０…主軸受、６０−Ａ…硬質潤滑剤、６０−Ｂ…軟質潤滑剤、６２…振り切り板、６２ａ…リング部、６２ｂ…屈曲部、６４…境界面、６６…第１隙間、６８…第２隙間、７０…第１オイルパン、７０ｃ…掛け部、７２…第２オイルパン、７４…パン支持部材、７４ｅ…傾斜部、７６…磁石、７８…潤滑剤吸収材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018144778.tif 000014
【図１３】
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