(57)【要約】【課題】操作性の向上を図ることができる位置調整装置を提供する。【解決手段】車両と外界センサとの間に介在して、操作治具の操作に伴い車両に対する外界センサの取付位置を調整する調整部材３と、調整部材３が挿入された筒状部１２を有し、調整部材３を回転可能に支持するベース部材２と、を有し、筒状部１２には、調整部材３に向けて突出するとともに、調整部材３に接触する凸部２４が形成されている。【選択図】図５
2018203001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と前記車両に取り付けられる外界センサとの間に介在して、操作治具の操作に伴い前記車両に対する前記外界センサの取付位置を調整する調整部材と、
前記調整部材が挿入された挿入部を有し、前記調整部材を回転可能に支持するベース部材と、を有し、
前記調整部材及び前記挿入部のうち第１部材には、前記調整部材及び前記挿入部のうち第２部材に向けて突出するとともに、前記第２部材に接触する凸部が形成されていることを特徴とする位置調整装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記調整部材の軸線を間に挟んで対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の位置調整装置。
【請求項３】
前記第２部材には、前記凸部が係止される溝部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の位置調整装置。
【請求項４】
前記第１部材は、前記第２部材に接近離間する方向に弾性変形可能な弾性片を有し、
前記凸部は、前記弾性片に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の位置調整装置。
【請求項５】
前記調整部材は、
前記調整部材の軸線に沿って延びるボルト部と、
前記ボルト部を覆うとともに、前記操作治具が係合するギア部を有する操作部と、を備え、
前記凸部は、前記操作部に接触することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動ブレーキシステム等の運転支援システムが実用化されている。運転支援システムには、車両周囲の状態を監視する外界センサ（例えば、ミリ波レーダ等）が用いられる。このような構成において、外界センサの検出精度を確保するためには、外界センサの検出面を所定の方位に正しく向けた状態で車体に取り付ける必要がある。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、操作治具（例えば、プラスドライバ）によってレーダ装置のレーダ軸の方位を調整する軸調整装置が開示されている。軸調整装置は、車両の取付面とレーダ装置との間に介在する調整部材と、調整部材を回転可能に支持するとともに、操作治具を調整部材に導くガイド部と、を有する構成が開示されている。
調整部材は、操作治具に係合するギア部と、ギア部と一体に構成されるとともに、レーダ装置に螺着されたボルト部と、を有している。調整部材は、ガイド部の軸受部に形成された貫通孔内にボルト部が挿入されることで、軸受部に回転可能に支持されている。
【０００４】
特許文献１の構成において、操作治具がギア部に係合した状態で操作治具を回転操作することで、ボルト部の軸線回りに調整部材が回転する。これにより、ボルト部に螺着されたレーダ装置が、車両の取付面に接近離間する方向に移動する。その結果、車両の取付面に対するレーダ軸の方位が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６８７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の構成にあっては、ボルト部の外周面が貫通孔の内周面に密着している。そのため、調整部材の回転操作時において、ボルト部の外周面と貫通孔の内周面との間の摩擦抵抗が大きく、調整部材を回転させるために必要なトルクが大きくなる。したがって、操作性の向上を図る点で未だ改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、操作性の向上を図ることができる位置調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、車両（例えば、実施形態における車両１００）と前記車両に取り付けられる外界センサ（例えば、実施形態における外界センサ１１１）との間に介在して、操作治具の操作に伴い前記車両に対する前記外界センサの取付位置を調整する調整部材（例えば、実施形態における調整部材３）と、前記調整部材が挿入された挿入部（例えば、実施形態における筒状部１２）を有し、前記調整部材を回転可能に支持するベース部材（例えば、実施形態におけるベース部材２）と、を有し、前記調整部材及び前記挿入部のうち第１部材には、前記調整部材及び前記挿入部のうち第２部材に向けて突出するとともに、前記第２部材に接触する凸部（例えば、実施形態における凸部２４）が形成されている。
【０００９】
請求項２に記載した発明では、前記凸部は、前記調整部材の軸線を間に挟んで対向する位置に配置されている。
【００１０】
請求項３に記載した発明では、前記第２部材には、前記凸部が係止される溝部（例えば、実施形態における溝部８１）が形成されている。
【００１１】
請求項４に記載した発明では、前記第１部材は、前記第２部材に接近離間する方向に弾性変形可能な弾性片（例えば、実施形態における弾性片２３）を有し、前記凸部は、前記弾性片に形成されている。
【００１２】
請求項５に記載した発明では、前記調整部材は、前記調整部材の軸線に沿って延びるボルト部（例えば、実施形態におけるボルト部６１）と、前記ボルト部を覆うとともに、前記操作治具が係合するギア部を有する操作部（例えば、実施形態における操作部６２）と、を備え、前記凸部は、前記操作部に接触する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、第２部材が凸部を介して第１部材に接触するので、第１部材と第２部材とが全体に亘って密接する場合に比べて第１部材と第２部材との接触面積を低減できる。これにより、第１部材と第２部材との間の摩擦抵抗を軽減できるので、調整部材を回転させるために必要なトルクを低減できる。
その結果、操作性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、第１部材と第２部材との接触面積を最小限に抑えつつ、調整部材を安定して支持できる。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、凸部が溝部内で係止されることで、第２部材に対する第１部材の軸線に沿う方向への移動を規制できる。そのため、ベース部材から調整部材が抜けるのを抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、ベース部材に対して調整部材を組み付ける際、挿入部に調整部材を挿入すると、挿入方向における調整部材の前端縁が凸部に突き当たる。その後、さらに調整部材を押し込むことで、弾性片が軸線に直交する径方向の外側に弾性変形する。これにより、凸部が調整部材の外周面に摺接しながら、調整部材が押し込まれていく。そして、調整部材の溝部が凸部に到達することで、弾性片が径方向の内側に復元する。これにより、凸部が溝部内に収容される。
このように、調整部材を挿入部に挿入するだけで、凸部と溝部とを係止させることができる。その結果、組付性を向上させた上で、ベース部材から調整部材が抜けるのを抑制できる。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、ボルト部に凸部２４が直接接触する場合に比べてボルト部に余計な負荷が掛かるのを抑制できる。これにより、ボルト部の回転に影響が及ぶのを抑制できる。
また、例えば操作部を樹脂製にした場合において、凸部が接触する部分（溝部等）を操作部に形成することで、金属製のボルト部に溝部等を形成する場合に比べて調整部材の加工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両の概略正面図である。
【図２】実施形態に係るセンサユニットの斜視図である。
【図３】実施形態に係るセンサユニットの分解斜視図である。
【図４】実施形態に係る位置調整装置の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】ギア部の展開図である。
【図８】センサユニットの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［車両］
図１は、車両１００の概略正面図である。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、特に記載が無ければ車両１００における向きと同一とする。また、図中矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示している。
図１に示す車両１００のエンジンルーム１０１内において、例えばフロントグリル１０２の後方に位置する部分には、センサユニット１１０が取り付けられている。なお、本実施形態では、センサユニット１１０が車両１００の前部に１つ取り付けられている構成について説明するが、センサユニット１１０の取付個数や取付位置等については、必要に応じて適宜変更可能である。
【００２０】
＜センサユニット＞
図２は、センサユニット１１０の斜視図である。図３は、センサユニット１１０の分解斜視図である。
図２に示すように、センサユニット１１０は、外界センサ１１１と、センサブラケット１１２と、位置調整装置１と、を主に備えている。
外界センサ１１１は、車両１００の前方を監視するためのものである。外界センサ１１１は、箱型に形成されている。外界センサ１１１の下部には、車幅方向の外側（外界センサ１１１の中心から離間する方向）に突出する支持軸１２０が形成されている。外界センサ１１１の上部には、車幅方向の第１側に突出する連結部１２１が形成されている。連結部１２１には、連結部１２１を厚さ方向（前後方向）に貫通するクリップ取付孔１２２が形成されている。なお、外界センサ１１１には、例えばミリ波レーダやレーザレーダ、超音波センサ、ソナー、光学カメラ等が好適に用いられる。
【００２１】
センサブラケット１１２は、センサユニット１１０を回動可能に支持している。センサブラケット１１２は、ベース板１３０と、ベース板１３０に連設された一対のアーム部１３１と、を有している。
ベース板１３０は、例えば厚さ方向を前後方向に向けた状態で、ステー（不図示）を介して車両１００に取り付けられている。ベース板１３０の上部において、車幅方向の第１側に位置する部分には、複数のビス挿通孔１３３が形成されている。なお、ベース板１３０は、車両１００に直接取り付けられる構成であっても構わない。
【００２２】
各アーム部１３１は、ベース板１３０の車幅方向の両端部から前方に向けて延設されている。各アーム部１３１の前端部には、上方に開口する軸受部１３５が形成されている。上述した外界センサ１１１の支持軸１２０は、軸受部１３５内にカラー１３７を介して収容されている。これにより、外界センサ１１１が車幅方向に延びる軸線Ｏ１回りに回動可能にセンサブラケット１１２に支持される。本実施形態において、アーム部１３１とカラー１３７とは、車幅方向で当接又は近接することが好ましい。これにより、センサブラケット１１２に対する外界センサ１１１の車幅方向の移動が規制され、センサユニット１１０を高精度に位置決めできる。
【００２３】
＜位置調整装置＞
位置調整装置１は、外界センサ１１１とセンサブラケット１１２との間に介在している。位置調整装置１は、外界センサ１１１における軸線Ｏ１回りの回動角度を調整する。これにより、外界センサ１１１は、検出面１１３が所定の方位を向いた状態で、車両１００に固定される。なお、「検出面１１３」とは、ミリ波レーダ、レーザレーダ、超音波センサ及びソナーの場合、例えば外界検出波の送受信面をいう。また、光学カメラの場合には、対物レンズのレンズ面が「検出面１１３」に相当する。
【００２４】
図４は、位置調整装置１の斜視図である。
図４に示すように、位置調整装置１は、ベース部材２と、調整部材３と、クリップ４（図３参照）と、を備えている。
【００２５】
＜ベース部材＞
ベース部材２は、固定部１１と、筒状部１２と、ガイド部１３と、を主に有している。固定部１１、筒状部１２及びガイド部１３は、樹脂材料により一体に形成されている。
【００２６】
固定部１１には、複数のナット２１がインサート成形されている。図３に示すように、ベース部材２は、固定部１１の後面をベース板１３０の前面に突き当てた状態で、ビス挿通孔１３３を通してナット２１にビス１３４が螺着されることで、センサブラケット１１２に固定される。なお、ベース部材２とセンサブラケット１１２との締結箇所は、２つに限定されるものではない。但し、センサブラケット１１２に対する位置調整装置１の回転を規制するためには、複数箇所で締結することが好ましい。
【００２７】
筒状部１２は、固定部１１に対して車幅方向の第１側に連なっている。筒状部１２は、軸線Ｏ２を前後方向に一致させた状態で、固定部１１に対して後方に延設されている。なお、以下の説明では、筒状部１２の軸線Ｏ２が延びる方向を単にベース軸方向という場合がある。また、軸線Ｏ２に直交する方向をベース径方向といい、軸線Ｏ２回りに周回する方向をベース周方向という場合がある。
【００２８】
図４に示すように、筒状部１２におけるベース径方向（車幅方向）で対向する位置には、筒状部１２をベース径方向に貫通するスリット２２が形成されている。スリット２２は、ベース径方向から見た側面視でベース軸方向を長手方向とする長方形状に形成されている。各スリット２２の内面のうち、後方に位置する面（以下、「後端面」という。）には、弾性片２３が連設されている。弾性片２３は、スリット２２の後端面から前方に向けて片持ちで延在している。弾性片２３は、基端部（後端部）を起点にしてベース径方向に弾性変形可能に形成されている。なお、スリット２２（弾性片２３）の数は、単数であっても、複数であっても構わない。
【００２９】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図５に示すように、弾性片２３の先端部（前端部）には、ベース径方向の内側に膨出する凸部２４が形成されている。凸部２４は、上下方向から見た平面視でベース径方向の内側に向けて幅が縮小する台形状に形成されている。すなわち、凸部２４は、前側係止面３１と、後側係止面３２と、各係止面３１，３２同士を接続する接続面３３と、を有している。
【００３０】
前側係止面３１は、後方に向かうに従いベース径方向の内側に向けて延びる傾斜面とされている。
後側係止面３２は、前方に向かうに従いベース径方向の内側に向けて延びる傾斜面とされている。本実施形態において、前側係止面３１とベース軸方向とのなす角度は、後側係止面３２とベース軸方向とのなす角度に比べて大きくなっている。なお、各係止面３１，３２の角度は、適宜変更が可能である。例えば、前側係止面３１は、ベース軸方向に直交する平坦面であっても構わない。
【００３１】
接続面３３は、ベース径方向に直交する平坦面とされている。なお、凸部２４は、接続面３３を有さない構成（各係止面３１，３２同士が直接接続される構成）であっても構わない。
【００３２】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
図４、図６に示すように、ガイド部１３は、筒状部１２から上方に連なっている。ガイド部１３には、第１治具収容部４１及び第２治具収容部４２が形成されている。
第１治具収容部４１は、ガイド部１３のうち筒状部１２の直上に位置する部分が、前方に向けて窪んで構成されている。第１治具収容部４１は、平面視で半円状に形成されている。第１治具収容部４１は、操作治具４５を収容可能に形成されている。本実施形態において、第１治具収容部４１の表面形状は、操作治具４５の表面形状に倣って形成されている。
【００３３】
図６に示すように、操作治具４５は、例えばプラスドライバである。すなわち、操作治具４５は、外径が一様な軸本体部４６と、軸本体部４６の先端部に連なる係合部４７と、を有している。係合部４７には、操作治具４５における軸線Ｏ３回りのドライバ周方向に山部４８及び谷部４９が交互に形成されている。
【００３４】
山部４８の頂部は、ドライバ軸方向に沿って延びる山側ストレート部４８ａと、山側ストレート部４８ａの先端部に連なりドライバ径方向の内側に向けて延びる山側テーパ部４８ｂと、を有している。
谷部４９の底部には、先端部に向かうに従いドライバ径方向の内側に向けて延びる谷側テーパ部４９ａが形成されている。なお、操作治具４５における係合部４７の形状は、適宜変更が可能である。
【００３５】
上述した第１治具収容部４１は、上部に位置する受側ストレート部５１と、受側ストレート部５１の下端に連なる受側テーパ部５２と、を有している。
受側ストレート部５１は、操作治具４５における係合部４７の基端部（山側ストレート部４８ａ）の表面形状に倣って形成され、係合部４７の基端部が収容可能に構成されている。具体的に、受側ストレート部５１は、車幅方向から見た断面視において、上下方向に沿って直線状に延在している。また、受側ストレート部５１は、上下方向から見た平面視において、山側ストレート部４８ａの曲率半径と同等に形成されている。
【００３６】
受側テーパ部５２は、操作治具４５の係合部４７（山側テーパ部４８ｂ）の先端部の表面形状に倣って形成されている。受側テーパ部５２は、係合部４７の先端部を収容可能に構成されている。具体的に、受側テーパ部５２は、車幅方向から見た断面視において、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜している。また、上下方向から見た平面視において、受側テーパ部５２の曲率中心は、受側ストレート部５１と同軸に配置されている。受側テーパ部５２は、下方に向かうに従い曲率半径が漸次縮小している。
【００３７】
このように、本実施形態の第１治具収容部４１は、係合部４７における軸線Ｏ３に沿うドライバ軸方向の全体であって、係合部４７の前半分程度の領域を保持可能に構成されている。
【００３８】
筒状部１２の外周面において、第１治具収容部４１を通じて露出する部分には、操作治具４５の先端面を支持する先端受部５３が形成されている。先端受部５３は、筒状部１２の外周面上で開口する第１凹部５４の底部である。先端受部５３は、操作治具４５の先端面に倣った平坦面に形成されている。なお、先端受部５３は、筒状部１２の外周面上に設定しても構わない。
【００３９】
第１凹部５４の内側面５５は、操作治具４５（山側テーパ部４８ｂ）の先端部の表面形状に倣って形成されている。具体的に、第１凹部５４は、ベース径方向の内側に向かうに従い漸次先細っている。第１凹部５４の内側面の一部は、第１治具収容部４１の内面に滑らかに連なっている。
【００４０】
図４に示すように、第２治具収容部４２は、ガイド部１３において、第１治具収容部４１に対してベース周方向でずれた位置に形成されている。具体的に、第２治具収容部４２は、上下方向に対して交差する方向に開口している。なお、第２治具収容部４２の開口方向は、適宜変更が可能である。
【００４１】
第２治具収容部４２は、第１治具収容部４１に対して斜め方向から操作治具４５を収容可能に構成されている。第２治具収容部４２は、第１治具収容部４１と同様に受側ストレート部５１及び受側テーパ部５２を有している。すなわち、第２治具収容部４２は、係合部４７における軸線Ｏ３に沿うドライバ軸方向の全体であって、係合部４７の前半分程度の領域を保持可能に構成されている。なお、図示しないが、筒状部１２の外周面において、第２治具収容部４２を通じて露出する部分には、上述した第１凹部５４と同様の構成を有する第２凹部（不図示）が形成されている。
【００４２】
図３、図６に示すように、ガイド部１３の上部において、ベース周方向で第１治具収容部４１に対応する位置には、規制部５６が形成されている。規制部５６は、平面視でＵ字状に形成されている。規制部５６は、平面視において、第１治具収容部４１を後方から取り囲んでいる。規制部５６の表面形状は、操作治具４５の軸本体部４６の表面形状に倣って形成されている。規制部５６は、軸本体部４６を保持して、操作治具４５の後方への移動（倒れ）を規制する。なお、ベース周方向で第２治具収容部４２に対応する位置にも規制部を設けても構わない。
【００４３】
＜調整部材＞
図６に示すように、調整部材３は、樹脂製の操作部６２に、金属製のボルト部６１がインサート成形されて構成されている。
ボルト部６１は、軸線Ｏ２と同軸に配置されている。ボルト部６１は、雄ねじ部６３を有する軸部６４と、軸部６４の基端部（後端部）に連なる頭部６５と、を有している。但し、ボルト部６１は、少なくとも軸部６４を有していれば構わない。
【００４４】
操作部６２は、頭部６５の外周面を被覆する被覆部７１と、被覆部７１に連なる囲繞部７２、フランジ部７３、ギア部７４及び突出部７５と、を有している。
囲繞部７２は、軸線Ｏ２と同軸に配置されている。囲繞部７２は、軸部６４の後端部を囲繞している。囲繞部７２は、上述した筒状部１２内に挿入されている。囲繞部７２の外径は、筒状部１２の内周面よりも小さくなっている。すなわち、囲繞部７２が筒状部１２内に挿入された状態において、囲繞部７２の外周面と筒状部１２の内周面との間には、ベース径方向に隙間が設けられている。
【００４５】
図５に示すように、囲繞部７２の前端部には、ベース径方向の内側に向けて窪む溝部８１が形成されている。溝部８１は、囲繞部７２における全周に亘って形成されている。溝部８１は、断面視において矩形状に形成されている。溝部８１内には、上述した凸部２４が収容されている。
【００４６】
フランジ部７３は、被覆部７１からベース径方向の外側に張り出している。本実施形態の調整部材３は、フランジ部７３が筒状部１２に後方から当接し、溝部８１の前端開口縁に前側係止面３１が係止した状態で、ベース部材２に保持されている。これにより、ベース部材２に対する調整部材３のベース軸方向の移動が規制されている。本実施形態では、前側係止面３１が傾斜面に形成されているため、ベース部材２や調整部材３の公差によって溝部８１と凸部２４との軸方向位置がばらついた場合には、前側係止面３１上での溝部８１の前端開口縁の係止位置が変化する。これにより、ベース部材２や調整部材３の公差を吸収できる。なお、凸部２４と溝部８１の内面との接触箇所は、適宜変更が可能である。例えば、凸部２４における後側係止面３２や接続面３３と溝部８１の内面とが接触していても構わない。
【００４７】
図４に示すように、ギア部７４は、クラウンギア形状をなしている。ギア部７４は、フランジ部７３の外周部分から前方に向けて突出している。ギア部７４は、歯部８５と歯溝部８６とが周方向に交互に形成されている。ギア部７４と各治具収容部４１，４２とは、上述した操作治具４５が進入可能に対向している。
【００４８】
図６に示すように、ギア部７４の表面形状は、操作治具４５の係合部４７の表面形状に倣って形成されている。具体的に、ギア部７４は、ベース径方向の内側に向かうに従い歯部８５の歯厚が増加（歯溝部８６のベース周方向の幅が減少）している。図６に示す断面視において、歯部８５の頂部は、ベース径方向の内側に向かうに従い前方に向けて延在する歯部側テーパ部８５ａを構成している。歯部側テーパ部８５ａは、操作治具４５の谷側テーパ部４９ａの底部に倣って形成されている。
【００４９】
歯溝部８６の底部は、ベース径方向の内側に向かうに従い前方に向けて延在する歯溝側テーパ部８６ａを構成している。歯溝側テーパ部８６ａは、操作治具４５の山側テーパ部４８ｂに倣って形成されている。
【００５０】
図７は、ギア部７４の展開図である。
図７に示すように、本実施形態において、ギア部７４の配列ピッチは、歯部８５の第１頂部が一方の治具収容部（例えば、第１治具収容部４１）の周方向の中心に位置している場合に、第１頂部と異なる第２頂部が他方の治具収容部（例えば、第２治具収容部４２）の周方向の中心からずれた位置に配置されるように設定されている。図示の例において、歯部８５の頂部が第１治具収容部４１の周方向の中心に位置している場合に、歯溝部８６の底部が第２治具収容部４２の周方向の中心に配置されるように設定されている。但し、ギア部７４の配列ピッチは、適宜変更が可能である。
【００５１】
図４に示すように、突出部７５は、被覆部７１から後方に突出している。突出部７５を前後方向から見た正面視外形は、例えば六角形状に形成されている。突出部７５は、例えばスパナ等の工具により保持可能に構成されている。すなわち、調整部材３は、突出部７５を介して回転操作が可能になっている。
突出部７５には、レンチ等の工具が係合する係合溝７７が形成されている。すなわち、調整部材３は、係合溝７７を介して回転操作が可能になっている。
【００５２】
図６に示すように、クリップ４は、筒状に形成されている。クリップ４は、外界センサ１１１の上述したクリップ取付孔１２２内に嵌合されている。クリップ４の内周面には、雌ねじ部９０が形成されている。雌ねじ部９０にはボルト部６１の雄ねじ部６３が螺着されている。なお、クリップ取付孔１２２の内周面に雌ねじ部が直接形成されている場合には、クリップ４を用いない構成であっても構わない。
【００５３】
［位置調整方法］
次に、外界センサ１１１の位置調整方法について説明する。図８は、センサユニット１１０の部分斜視図である。以下の説明では、位置調整装置１の直上から調整する場合について説明する。
図６、図８に示すように、まず第１治具収容部４１とギア部７４との間に操作治具４５を進入させる。この際、操作治具４５の山部４８がギア部７４の歯溝部８６内に進入し、操作治具４５の谷部４９内にギア部７４の歯部８５が進入することで、操作治具４５の係合部４７とギア部７４とが係合する。特に、本実施形態では、第１治具収容部４１及びギア部７４の表面形状が操作治具４５の係合部４７の表面形状に倣って形成されている。そのため、係合部４７の表面が第１治具収容部４１及びギア部７４の表面に近接又は当接した状態で保持される。
【００５４】
この状態において、操作治具４５を軸線Ｏ３回りのＡ１方向に回転操作すると、調整部材３が軸線Ｏ２回りのＡ２方向に回転する。すると、クリップ４がボルト部６１との螺着が解除される方向（前方）に移動する。これにより、外界センサ１１１が軸線Ｏ１回りのＡ３方向に回動する。その結果、外界センサ１１１の検出面１１３が下方を向くように調整される。
一方、操作治具４５を軸線Ｏ３回りのＢ１方向に回転操作すると、調整部材３が軸線Ｏ２回りのＢ２方向に回転する。すると、クリップ４がボルト部６１に締結される方向（後方）に移動する。これにより、外界センサ１１１が軸線Ｏ１回りのＢ３方向に回動する。その結果、外界センサ１１１の検出面１１３が上方を向くように調整される。なお、第２治具収容部４２とギア部７４との間に操作治具４５を進入させた場合であっても、上述した方法と同様の方法により外界センサ１１１を回動させることができる。
【００５５】
このように、本実施形態では、軸線Ｏ２に交差する方向からの操作治具４５の回転操作により調整部材３を回転させることで、調整部材３の回転角度に応じて外界センサ１１１の位置（検出面１１３の方位）が調整される。したがって、センサユニット１１０の後方空間に作業スペースを確保する必要なく、センサユニット１１０の収容空間（エンジンルーム１０１）のスペース効率を向上させることができる。
【００５６】
ここで、本実施形態では、ベース径方向の内側に膨出して調整部材３（囲繞部７２）に接触する凸部２４が筒状部１２に形成されている構成とした。
この構成によれば、筒状部１２が凸部２４を介して囲繞部７２に接触するので、筒状部１２と囲繞部７２とが全体に亘って密接する場合に比べて筒状部１２と囲繞部７２との接触面積を低減できる。これにより、筒状部１２と囲繞部７２との間の摩擦抵抗を軽減できるので、調整部材３を回転させるために必要なトルクを低減できる。
その結果、操作性を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態では、凸部２４（弾性片２３）が筒状部１２におけるベース径方向で対向する位置に一対で形成されている構成とした。
この構成によれば、筒状部１２と囲繞部７２との接触面積を最小限に抑えつつ、調整部材３を安定して支持できる。
【００５８】
本実施形態では、囲繞部７２の外周面に凸部２４が係止される溝部８１が形成されている構成とした。
この構成によれば、凸部２４が溝部８１内で係止されることで、筒状部１２に対する囲繞部７２のベース軸方向への移動を規制できる。そのため、ベース部材２から調整部材３が抜けるのを抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、ベース径方向に弾性変形可能な弾性片２３に凸部２４が形成されている構成とした。
この構成によれば、ベース部材２に対して調整部材３を組み付ける際、筒状部１２内に調整部材３を後方から挿入すると、囲繞部７２の前端縁が凸部２４に突き当たる。その後、さらに調整部材３を押し込むことで、弾性片２３がベース径方向の外側に弾性変形する。これにより、凸部２４が囲繞部７２の外周面に摺接しながら、調整部材３が押し込まれていく。そして、調整部材３の溝部８１が凸部２４に到達することで、弾性片２３がベース径方向の内側に復元する。これにより、凸部２４が溝部８１内に収容される。
このように、調整部材３を筒状部１２内に挿入するだけで、凸部２４と溝部８１とを係止させることができる。その結果、組付性を向上させた上で、ベース部材２から調整部材３が抜けるのを抑制できる。
【００６０】
本実施形態では、樹脂製の囲繞部７２に凸部２４が接触する構成とした。
この構成によれば、ボルト部６１に凸部２４が直接接触する場合に比べてボルト部６１に余計な負荷が掛かるのを抑制できる。これにより、ボルト部６１の回転に影響が及ぶのを抑制できる。
また、例えば囲繞部７２に溝部８１を形成することができるので、金属製のボルト部６１に溝部等を形成する場合に比べて調整部材３の加工性を向上させることができる。
【００６１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述した実施形態では、車幅方向に延びる軸線Ｏ１回りにセンサユニット１１０を回動させる場合について説明したが、軸線Ｏ１の延在方向は適宜変更が可能である。また、位置調整装置１を複数用いて外界センサ１１１をスライド等させても構わない。
【００６２】
上述した実施形態では、凸部２４が溝部８１の内面に接触する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、凸部２４と囲繞部７２の外周面とが直接接触する構成であっても構わない。
上述した実施形態では、弾性片２３に凸部２４が形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、凸部２４は、筒状部１２に直接形成する構成（弾性片２３を有さない構成）でも構わない。
さらに、凸部２４は、囲繞部７２に直接形成し、囲繞部７２に形成された凸部２４を弾性片２３に接触する構成としても構わない。またその場合、溝部８１を弾性片２３に形成する構成としてもかまわない。
【００６３】
上述した実施形態では、操作治具４５の先端面から先端部の一部を治具収容部４１，４２やギア部７４により保持する構成について説明したが、操作治具４５の保持範囲は適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、フランジ部７３の全周に亘ってギア部７４が形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。
上述した実施形態では、ボルト部６１が金属製、操作部６２が樹脂製の場合について説明したが、この構成のみに限られない。
【００６４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…位置調整装置
２…ベース部材
３…調整部材
１２…筒状部（挿入部）
２３…弾性片
２４…凸部
６１…ボルト部
６２…操作部
１１１…外界センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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