(57)【要約】【課題】媒体上の現像剤像を媒体に適正に定着させることができ、画像品位が低下するのを防止することができるようにする。【解決手段】第１の定着部材、回転体及び定着ベルト４７を備えた定着ベルトモジュール３８と、前記定着ベルト４７を介して第１の定着部材に押し付けられる第２の定着部材と、前記定着ベルト４７の裏側面に当接させて配設された分離部材と、分離部材を保持する保持部と、分離部材を付勢する付勢部材とを有する。前記保持部の揺動中心は第２の定着部材のシャフトｓｈ１と同軸上に置かれる。保持部の回動位置によって、保持部の揺動中心と第２の定着部材の外周面との間の距離が変化することがない。【選択図】図１
2018072539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）回転自在に配設された第１の定着部材、該第１の定着部材に対して所定の距離を置いて回転自在に配設された回転体、及び第１の定着部材と回転体との間に走行自在に張設された定着ベルトを備えた定着ベルトモジュールと、
（ｂ）回転自在に配設され、前記定着ベルトを介して第１の定着部材に押し付けられる第２の定着部材と、
（ｃ）前記定着ベルトの裏側面に当接させて配設された分離部材と、
（ｄ）揺動自在に配設され、前記分離部材を保持する保持部と、
（ｅ）所定の付勢力によって、分離部材を第１の定着部材から離れる方向に付勢する付勢部材とを有するとともに、
（ｆ）前記保持部の揺動中心は前記第２の定着部材のシャフトと同軸上に置かれることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
（ａ）前記第２の定着部材が定着ベルトを介して所定の加圧力で第１の定着部材に押し付けられることによって、第２の定着部材と定着ベルトとの間に、所定の幅を有する第１のニップ部が形成され、
（ｂ）前記分離部材が定着ベルトを介して所定の押付力で第２の定着部材に押し付けられることによって、第２の定着部材と定着ベルトとの間に、所定の幅を有する第２のニップ部が形成される請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
（ａ）前記分離部材は、定着ベルトの走行方向における上流側にエッジを備え、
（ｂ）該エッジは、分離部材の二つの面によって鋭角を成すように形成される請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
（ａ）回転自在に配設された第１の定着部材、該第１の定着部材に対して所定の距離を置いて回転自在に配設された回転体、及び第１の定着部材と回転体との間に走行自在に張設された定着ベルトを備えた定着ベルトモジュールと、
（ｂ）回転自在に配設され、前記定着ベルトを介して第１の定着部材に押し付けられる第２の定着部材と、
（ｃ）前記定着ベルトの裏側面に当接させて配設された分離部材と、
（ｄ）揺動自在に配設され、前記分離部材を保持する保持部と、
（ｅ）所定の付勢力によって、分離部材を第１の定着部材から離れる方向に付勢する付勢部材とを有するとともに、
（ｆ）前記分離部材は、定着ベルトの裏側面と当接する面を備え、
（ｇ）前記定着ベルトの裏側面と当接する前記分離部材の面の中心を通る接線をＬ５とし、第２の定着部材のシャフトの中心を通り、接線Ｌ５と平行な線をＬ６としたとき、前記保持部の揺動中心は、線Ｌ６上における所定の範囲内に置かれることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記第２の定着部材の径をｄとしたとき、保持部の揺動中心は、線Ｌ６上でシャフトの中心から左右に値ε
ε＝（１／２００）×ｄ
だけずれた範囲内に置かれる請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
（ａ）回転自在に配設された第１の定着部材、該第１の定着部材に対して所定の距離を置いて回転自在に配設された回転体、及び第１の定着部材と回転体との間に走行自在に張設された定着ベルトを備えた定着ベルトモジュールと、
（ｂ）回転自在に配設され、前記定着ベルトを介して第１の定着部材に押し付けられる第２の定着部材と、
（ｃ）前記定着ベルトの裏側面に当接させて配設された分離部材と、
（ｄ）揺動自在に配設され、前記分離部材を保持する保持部と、
（ｅ）所定の付勢力によって、分離部材を第１の定着部材から離れる方向に付勢する付勢部材とを有するとともに、
（ｆ）前記保持部の揺動中心は、定着ベルトを挟んで第２の定着部材のシャフトと反対側に置かれ、
（ｇ）前記定着ベルトの裏側面と当接する分離部材の面の中心を通る接線をＬ５とし、分離部材の面を接線Ｌ５より第２の定着部材のシャフト側に角度θ１
θ１＝４５〔°〕
だけ回転させた線をＬ１１としたとき、分離部材の面は接線Ｌ５と線Ｌ１１との間に置かれることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルトの裏側面と当接する前記分離部材の面の中心を通る接線をＬ５とし、分離部材の面を接線Ｌ５より第２の定着部材のシャフト側に角度θ２
θ２＝３０〔°〕
だけ回転させた線をＬ１２としたとき、分離部材の面は接線Ｌ５と線Ｌ１１との間に置かれる請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、電子写真式のプリンタにおいては、画像形成ユニットが配設され、該画像形成ユニットに感光体ドラム、帯電ローラ、現像器等が配設されるようになっている。そして、前記プリンタにおいて、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像が現像器によって現像されて現像剤像としてのトナー像が形成され、該トナー像が、転写ローラによって媒体としての用紙に転写され、定着装置としての定着器において定着させられることにより、画像が形成され、印刷が行われる。
【０００３】
ところで、前記定着器として、定着ローラと加圧ローラとの間に定着ベルトを配設し、該定着ベルトの走行に伴って用紙を定着ローラと加圧ローラとの間に送ることによって用紙上のトナー像を用紙に定着させるようにした定着器が提供されている。
【０００４】
この種の定着器においては、定着ローラ、加熱ローラ、アイドルローラ等の各ローラ間を定着ベルトが走行させられ、定着ベルトを介して加圧ローラが定着ローラに押し付けられて第１のニップ部が形成され、定着ベルトの走行方向における前記第１のニップ部より下流側において、定着ベルトを介して分離パッドが加圧ローラに押し付けられて第２のニップ部が形成され、第１、第２のニップ部において、用紙上のトナー像が加熱され、加圧されて用紙に定着させられる。
【０００５】
したがって、第２のニップ部より下流側において前記分離パッドによって定着ベルトの走行軌跡が変化させられるので、用紙を定着ベルトから安定させて分離させることができる。
【０００６】
なお、前記分離パッドは、定着器に揺動自在に配設された揺動部材に取り付けられ、揺動部材を所定の方向に付勢することによって所定の押付力で加圧ローラに押し付けられる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２３５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の定着器においては、加圧ローラを定着ローラに押し付ける加圧力にばらつきが生じたり、揺動部材を付勢する付勢力にばらつきが生じたりすると、分離パッドを加圧ローラに押し付ける押付力が変化し、用紙上のトナー像を、十分に加圧して溶融させることができず、用紙に適正に定着させることができない。その結果、画像品位が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来の定着器の問題点を解決して、媒体上の現像剤像を媒体に適正に定着させることができ、画像品位が低下するのを防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の定着装置においては、回転自在に配設された第１の定着部材、該第１の定着部材に対して所定の距離を置いて回転自在に配設された回転体、及び第１の定着部材と回転体との間に走行自在に張設された定着ベルトを備えた定着ベルトモジュールと、回転自在に配設され、前記定着ベルトを介して第１の定着部材に押し付けられる第２の定着部材と、前記定着ベルトの裏側面に当接させて配設された分離部材と、揺動自在に配設され、前記分離部材を保持する保持部と、所定の付勢力によって、分離部材を第１の定着部材から離れる方向に付勢する付勢部材とを有する。
【００１１】
そして、前記保持部の揺動中心は前記第２の定着部材のシャフトと同軸上に置かれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定着装置においては、回転自在に配設された第１の定着部材、該第１の定着部材に対して所定の距離を置いて回転自在に配設された回転体、及び第１の定着部材と回転体との間に走行自在に張設された定着ベルトを備えた定着ベルトモジュールと、回転自在に配設され、前記定着ベルトを介して第１の定着部材に押し付けられる第２の定着部材と、前記定着ベルトの裏側面に当接させて配設された分離部材と、揺動自在に配設され、前記分離部材を保持する保持部と、所定の付勢力によって、分離部材を第１の定着部材から離れる方向に付勢する付勢部材とを有する。
【００１３】
そして、前記保持部の揺動中心は前記第２の定着部材のシャフトと同軸上に置かれる。
【００１４】
この場合、保持部の揺動中心が第２の定着部材のシャフトと同軸上に置かれるので、保持部の回動位置によって、保持部の揺動中心と第２の定着部材の外周面との間の距離が変化することがない。したがって、例えば、付勢部材が保持部を付勢する付勢力にばらつきが生じ、保持部の回動位置が変化しても、分離部材の面と第２の定着部材のシャフトとの間の距離が変化することはない。
【００１５】
また、第２の定着部材のシャフトの位置が変化しても、分離部材の面と第２の定着部材のシャフトとの間の距離が変化することはない。
【００１６】
したがって、分離部材を第２の定着部材に押し付ける押付力にばらつきが生じることがないので、第２の定着部材が受ける圧力を安定させることができ、媒体上の現像剤像を、十分に加圧して溶融させることができ、媒体に適正に定着させることができる。その結果、画像品位が低下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における定着器の概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における定着器の要部拡大図である。
【図４】比較例における定着器の概念図である。
【図５】比較例におけるホルダの揺動中心の位置を表す第１の図である。
【図６】比較例におけるホルダの揺動中心の位置を表す第２の図である。
【図７】比較例における加圧ローラの圧力分布を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における定着器の概念図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における加圧ローラの圧力分布を示す第１の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における加圧ローラの圧力分布を示す第２の図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における定着器の概念図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における加圧ローラに対する分離パッドの第１の当接状態を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第１の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第１の図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第１の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第２の図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における加圧ローラに対する分離パッドの第２の当接状態を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第２の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における加圧ローラに対する分離パッドの第３の当接状態を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第３の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第１の図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第３の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００２０】
図２において、１０はプリンタ、Ｃｓは該プリンタ１０の筐体であり、該筐体Ｃｓの下部に媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１内に媒体としての用紙Ｐが収容される。また、前記給紙カセット１１の前端に隣接させて給紙機構１２が配設される。
【００２１】
該給紙機構１２は給紙ローラ１３及び分離装置１４を備え、用紙Ｐは、給紙ローラ１３及び分離装置１４によって１枚ずつ分離させられて媒体搬送路Ｒｔに給紙される。
【００２２】
媒体搬送路Ｒｔに給紙された用紙Ｐは、給紙機構１２より上方に配設された搬送ローラ対１５によって搬送されて図示されないレジストローラ対に送られ、該レジストローラ対によって、一時的に停止させられ、斜行が矯正される。
【００２３】
前記レジストローラ対は、所定の印字タイミングで図示されない制御部から印字指示を受けて回転させられ、用紙Ｐを画像形成部１６に送る。該画像形成部１６は、像担持体としての感光体ドラム２１等を備えた画像形成ユニット、転写部材としての転写ローラ２２等を備える。
【００２４】
前記画像形成部１６において、露光装置としてのＬＥＤヘッド２５が印字データに応じた光を感光体ドラム２１に照射し、感光体ドラム２１の表面に潜像としての静電潜像を形成すると、図示されない現像器が静電潜像を現像し、感光体ドラム２１の表面に現像剤像としてのトナー像を形成し、前記転写ローラ２２が感光体ドラム２１上のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００２５】
画像形成部１６においてトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置としての定着器３１に送られ、該定着器３１において用紙Ｐ上のトナー像が、加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられる。このようにして用紙Ｐに画像が形成される。なお、３２は定着器３１のフレームである。
【００２６】
そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対３３によって搬送された後、排出ローラ対３５によって、プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体外に排出され、筐体Ｃｓの頂部に形成されたスタッカ３６に積載される。
【００２７】
本実施の形態においては、画像形成部１６に、画像形成ユニット、転写ローラ２２及びＬＥＤヘッド２５がいずれも一つずつ配設され、現像剤としてのトナーによって感光体ドラム２１上に単色のトナー像が形成され、用紙Ｐに転写されるようになっているが、画像形成部１６に、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成ユニットを配設し、各画像形成ユニットに対応させてＬＥＤヘッド及び転写ローラを配設することによって、各画像形成ユニットにおいて、感光体ドラムの表面に各色のトナー像を形成し、各色のトナー像を順次用紙Ｐに転写して、用紙Ｐにカラーのトナー像を形成するようにすることができる。
【００２８】
次に、前記定着器３１について説明する。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施の形態における定着器の概念図、図３は本発明の第１の実施の形態における定着器の要部拡大図である。
【００３０】
図において、３１は定着器、３８は、矢印Ａ方向に走行自在に配設された定着用の走行媒体としての定着ベルト４７を備え、画像形成部１６（図２）から送られた用紙Ｐ上のトナー像を加熱する定着ユニットとしての定着ベルトモジュール、３９は、該定着ベルトモジュール３８と対向させて、かつ、定着ベルト４７と当接させて、矢印Ｂ方向に回転自在に配設され、用紙Ｐ上のトナー像を加圧する加圧ローラ、４０はトナー像が定着させられた後の用紙Ｐを定着ベルト４７及び加圧ローラ３９から分離させるための分離ユニットである。なお、前記定着ベルトモジュール３８及び加圧ローラ３９によって、定着器３１の主要部が構成される。
【００３１】
前記定着ベルトモジュール３８は、矢印Ｃ方向に回転自在に配設された第１の加熱用の回転体としての定着ローラ４１、該定着ローラ４１より上方において、矢印Ｄ方向に回転自在に配設された第２の加熱用の回転体としての加熱ローラ４３、前記定着ローラ４１の横において、矢印Ｅ方向に回転自在に配設された第３の加熱用の回転体としてのアイドルローラ４５、前記定着ローラ４１と加熱ローラ４３とアイドルローラ４５とによって張設される前記定着ベルト４７、前記アイドルローラ４５と加熱ローラ４３との間において矢印Ｆ方向に回転自在に配設された第４の加熱用の回転体としての加熱ローラ４９、及び前記加熱ローラ４３の両端において、移動自在に配設された図示されないシャフトと前記フレーム３２とを連結し、加熱ローラ４３を所定の付勢力によってフレーム３２側に引き寄せることにより、定着ベルト４７にテンションを与える第１の付勢部材としてのテンションスプリング５１を備える。
【００３２】
なお、前記定着ローラ４１によって第１の定着部材が、加圧ローラ３９によって第２の定着部材が構成される。
【００３３】
前記定着ローラ４１、加熱ローラ４３及びアイドルローラ４５は、定着ベルト４７の裏側面と当接させて、加熱ローラ４９は定着ベルト４７の表側面と当接させて配設される。また、前記アイドルローラ４５は、第１のテンション付与用の回転体として機能し、定着ローラ４１と加熱ローラ４３との間の定着ベルト４７の走行軌跡を定着ローラ４１及び加熱ローラ４３から離れた位置に置くことによって定着ベルト４７にテンションを与え、前記加熱ローラ４９は、第２のテンション付与用の回転体として機能し、定着ローラ４１と加熱ローラ４３との間の定着ベルト４７の走行軌跡を定着ローラ４１、加熱ローラ４３間に置くことによって定着ベルト４７にテンションを与える。
【００３４】
そして、前記加圧ローラ３９は、前記定着ローラ４１の直下において上下方向に移動自在に配設される。そのために、加圧ローラ３９の両端において、シャフトｓｈ１と、加圧ローラ３９の下方に配設された支持機構部Ｍｅとが連結部材５０を介して連結され、加圧ローラ３９は、前記支持機構部Ｍｅによって、定着ベルト４７と当接させられる第１の位置、及び定着ベルト４７から離間させられる第２の位置を採り、前記第１の位置で、定着ベルト４７を介して所定の加圧力で定着ローラ４１に押し付けられる。このとき、加圧ローラ３９が弾性変形させられ、加圧ローラ３９と定着ベルト４７との間に所定の幅を有する第１のニップ部Ｎ１が形成される。なお、前記支持機構部Ｍｅは、カム機構から成り、昇降用の駆動部としての図示されない昇降モータを駆動し、図示されないカムを回転させることによって前記連結部材５０を上下方向に移動させ、加圧ローラ３９を上下方向に移動させる。
【００３５】
前記加圧ローラ３９、定着ローラ４１、加熱ローラ４３、４９及びアイドルローラ４５は、いずれも、フレーム３２によって回転自在に支持され、定着ローラ４１に連結された定着用の駆動部としての図示されない定着モータから回転を受けて定着ローラ４１が矢印Ｃ方向に回転させられると、定着ベルト４７が矢印Ａ方向に走行させられ、定着ベルト４７の走行に伴って、加圧ローラ３９が矢印Ｂ方向に、加熱ローラ４３が矢印Ｄ方向に、アイドルローラ４５が矢印Ｅ方向に、加熱ローラ４９が矢印Ｆ方向に回転させられる。
【００３６】
また、定着ローラ４１内には第１の加熱体としてのハロゲンヒータｈ１が、加熱ローラ４３内には第２の加熱体としてのハロゲンヒータｈ２が、加熱ローラ４９内には第３の加熱体としてのハロゲンヒータｈ３が配設され、ハロゲンヒータｈ１〜ｈ３が通電させられることによって、定着ローラ４１及び加熱ローラ４３、４９が内方から加熱され、定着ベルト４７が、定着ローラ４１及び加熱ローラ４３によって裏側面から、加熱ローラ４９によって表側面から加熱される。
【００３７】
前記定着ローラ４１は、直径が８０〔ｍｍ〕であり、金属、本実施の形態においては、アルミニウムによって形成された中空シリンダから成る図示されない芯金、及び該芯金の径方向外方に積層され、耐熱性を有するフッ素樹脂から成り、用紙Ｐ上のトナー像から飛散したトナーが付着するのを防止するための離型層が形成される。なお、定着ローラ４１は、弾性層が形成されず、外圧を受けても変形しないハードローラを構成する。そして、本実施の形態においては、前記フッ素樹脂として、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が使用される。
【００３８】
また、加熱ローラ４３、４９は、いずれも、金属、本実施の形態においては、アルミニウムによって形成された円筒状の形状を有するローラである。
【００３９】
前記定着ベルト４７は、可撓性を有するエンドレスベルトであり、ポリイミド樹脂又はニッケル金属から成り、３０〔μｍ〕〜１００〔μｍ〕の厚さを有するベース層、該ベース層の表面側（外周面側）に積層され、シリコーンゴム等から成り、１５０〔μｍ〕〜４００〔μｍ〕の厚さを有する弾性体層、及び該弾性体層の表面側に積層され、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）から成り、２０〔μｍ〕〜４０〔μｍ〕の厚さを有するチューブ状の剥離層を備える。なお、本実施の形態において、ベース層の厚さは１００〔μｍ〕に、弾性体層の厚さは３００〔μｍ〕に、剥離層の厚さは４０〔μｍ〕にされる。
【００４０】
そして、前記加圧ローラ３９は、直径が１００〔ｍｍ〕であり、両端から前記シャフトｓｈ１が突出させられる基体としての中空のシリンダ３９ａ、該シリンダ３９ａの径方向外方に積層された弾性層３９ｂ、及び該弾性層３９ｂの径方向外方に積層され、用紙Ｐ上のトナー像のトナーが加圧ローラ３９に付着するのを防止するための離型層３９ｃを備える。なお、加圧ローラ３９は、弾性層３９ｂが形成されるので、外圧を受けて外周面が弾性変形させられるソフトローラを構成する。
【００４１】
また、前記分離ユニット４０は、加圧ローラ３９の両端において、前記シャフトｓｈ１と同軸上に揺動中心ｃｔ１を備え、揺動自在に配設された保持部としてのアーム状のホルダ６１、該ホルダ６１の径方向における所定の位置、本実施の形態においては、ホルダ６１の先端の近傍において各ホルダ６１間に架設され、定着ベルト４７の裏側面に当接させられる分離部材としての分離パッド６２、及び前記ホルダ６１の所定の箇所、本実施の形態においては、分離パッド６２と隣接する箇所とフレーム３２とを連結し、ホルダ６１を所定の付勢力によってフレーム３２側に引き寄せることにより、分離パッド６２を定着ベルト４７の走行方向における定着ローラ４１より下流側に、すなわち、定着ローラ４１から離れる方向に付勢する第２の付勢部材としてのテンションスプリング６３を備える。
【００４２】
該テンションスプリング６３によってホルダ６１がフレーム３２側に引き寄せられることにより、分離パッド６２が、定着ベルト４７の走行方向における第１のニップ部Ｎ１より下流側において、定着ベルト４７を介して所定の押付力で加圧ローラ３９に当接させられる。このとき、加圧ローラ３９は、弾性変形させられ、定着ベルト４７との間に所定の幅を有する第２のニップ部Ｎ２を形成する。
【００４３】
前記分離パッド６２は、断面が台形の形状を有するとともに、定着ベルト４７の裏側面に当接させられる面ｓ１、該面ｓ１の、定着ベルト４７の走行方向における上流側のエッジｅｇ１から立ち上げて形成された面ｓ２、面ｓ１の、定着ベルト４７の走行方向における下流側のエッジｅｇ２から立ち上げて形成された面ｓ３、及び面ｓ２、ｓ３の上端を結ぶ面ｓ４を備え、ステンレス鋼等の金属、又は液晶ポリマー等の耐熱性樹脂によって形成される。また、面ｓ１は加圧ローラ３９の外周面の曲率と等しくなるように湾曲させて弧状に形成され、面ｓ２〜ｓ４はいずれも平坦に形成される。
【００４４】
したがって、用紙Ｐ上のトナー像は、用紙Ｐが前記第１、第２のニップ部Ｎ１、Ｎ２を通過する間に定着ベルト４７によって加熱され、加圧ローラ３９によって加圧されて用紙Ｐに定着させられる。
【００４５】
前記面ｓ２は、二つの面ｓ１、ｓ２がエッジｅｇ１において鋭角を成すようにわずかに傾斜させて立ち上げて形成され、面ｓ３は、二つの面ｓ１、ｓ３がエッジｅｇ２において直交するようにほぼ垂直に立ち上げて形成される。これにより、定着ベルト４７の裏側面と定着ローラ４１の外周面とによって形成される楔状の形状を有する空間において、エッジｅｇ１を第１のニップ部Ｎ１に近接させることができるので、第１、第２のニップ部Ｎ１、Ｎ２の占める面積を小さくすることができ、定着器３１を小型化することができる。
【００４６】
また、加圧ローラ３９の回転方向における第１のニップ部Ｎ１より下流側において、分離パッド６２の面ｓ１が定着ベルト４７の裏側面に当接させて配設されるので、定着ベルト４７の走行軌跡が変化させられる。すなわち、分離パッド６２が配設されない場合、定着ベルト４７は、第１のニップ部Ｎ１から離れて、そのまま定着ローラ４１の外周面に沿って走行させられる走行軌跡を描くのに対して、本実施の形態においては、分離パッド６２が配設されるので、定着ベルト４７は、第１のニップ部Ｎ１から離れた後、分離パッド６２によって、加圧ローラ３９の外周面に沿って走行させられ、第２のニップ部Ｎ２を通過した後、エッジｅｇ２から面ｓ３との間に所定の角度αを成すように離れて走行させられる走行軌跡を描く。
【００４７】
したがって、定着ベルト４７がエッジｅｇ２から離れる際に描く曲線が大きく変化させられるので、前記第１、第２のニップ部Ｎ１、Ｎ２を通過した用紙Ｐは、用紙Ｐ自体の剛性（コシ）によって定着ベルト４７の走行軌跡の変化に追随できなくなり、定着ベルト４７から離れて搬送される。なお、エッジｅｇ２と摺動しながら走行させられる定着ベルト４７が破損するのを防止するために、エッジｅｇ２は所定の曲率で湾曲させて形成される。
【００４８】
また、前記各ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１を加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と同軸上に置くために、各ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１側の端部に筒状部６１ａが形成される。そして、前記シャフトｓｈ１は、筒状部６１ａ内を摺動自在に貫通して延在させられ、フレーム３２によって、回転自在に、かつ、上下方向に移動自在に支持される。
【００４９】
次に、前記定着器３１の動作について説明する。
【００５０】
まず、初期状態で、加圧ローラ３９は、第２の位置に置かれ、定着ベルト４７から離間させられる。次に、前記制御部によって定着モータが駆動され、定着モータから回転を受けて定着ローラ４１が矢印Ｃ方向に回転させられると、定着ベルト４７が矢印Ａ方向に走行させられ、定着ベルト４７の走行に伴って、加圧ローラ３９が矢印Ｂ方向に、加熱ローラ４３が矢印Ｄ方向に、アイドルローラ４５が矢印Ｅ方向に、加熱ローラ４９が矢印Ｆ方向に回転させられる。
【００５１】
続いて、前記制御部によって昇降モータが駆動されると、支持機構部Ｍｅが動作させられ、加圧ローラ３９は、第１の位置に置かれ、定着ベルト４７と当接させられ、定着ベルト４７を介して所定の加圧力で定着ローラ４１に押し付けられ、定着ベルト４７との間に第１のニップ部Ｎ１を形成する。
【００５２】
そして、画像形成部１６（図２）から送られた用紙Ｐが、第１のニップ部Ｎ１に供給され、加圧ローラ３９及び定着ベルト４７によって挟持されて搬送され、第２のニップ部Ｎ２に供給される。この間に、用紙Ｐ上のトナー像は、定着ベルト４７によって加熱され、加圧ローラ３９によって加圧されて用紙Ｐに定着させられ、用紙Ｐに画像が形成される。
【００５３】
そして、前記第１、第２のニップ部Ｎ１、Ｎ２を通過した用紙Ｐは、定着ベルト４７から離れて搬送される。
【００５４】
このようにして、トナー像の定着が終了すると、前記制御部によって昇降モータが駆動され、支持機構部Ｍｅが動作させられ、加圧ローラ３９は、第２の位置に置かれ、定着ベルト４７から離間させられる。
【００５５】
次に、本発明の定着器３１との比較例として、特許文献１に記載された定着器について説明する。
【００５６】
図４は比較例における定着器の概念図、図５は比較例におけるホルダの揺動中心の位置を表す第１の図、図６は比較例におけるホルダの揺動中心の位置を表す第２の図、図７は比較例における加圧ローラの圧力分布を示す図である。なお、図７において、横軸に加圧ローラ３９の部位を、縦軸に加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐを採ってある。
【００５７】
図において、１３１は定着器、３８は定着ベルトモジュール、３９は加圧ローラ、４１は定着ローラ、４３、４９は加熱ローラ、４５はアイドルローラ、４７は定着ベルト、Ｍｅは支持機構部、５０は加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と支持機構部Ｍｅとを連結する連結部材、１４０は分離ユニットである。
【００５８】
加圧ローラ３９は、前記支持機構部Ｍｅによって、定着ベルト４７と当接させられる第１の位置、及び定着ベルト４７から離間させられる第２の位置を採り、前記第１の位置で、定着ベルト４７との間に第１のニップ部Ｎ１を形成する。
【００５９】
また、分離ユニット１４０は、加圧ローラ３９の両端において揺動自在に配設されたホルダ１６１、該ホルダ１６１の先端において各ホルダ１６１間に架設され、定着ベルト４７の裏側面に当接させられる分離パッド１６２、及び前記ホルダ１６１の先端の近傍と定着器１３１の図示されないフレームとを連結し、ホルダ１６１を所定の付勢力によって矢印Ｈ方向に回転させ、フレーム側（矢印Ｊ方向）に引き寄せることにより、分離パッド１６２を定着ローラ４１から離れる方向に付勢するテンションスプリング１６３を備える。
【００６０】
該テンションスプリング１６３によってホルダ１６１がフレーム側に引き寄せられることにより、分離パッド１６２が、定着ベルト４７を介して所定の押付力で加圧ローラ３９に押し付けられる。このとき、加圧ローラ３９は、弾性変形させられ、定着ベルト４７との間に第２のニップ部Ｎ２を形成する。
【００６１】
比較例の定着器１３１においては、定着ベルト４７を走行させたときに、分離パッド１６２を前記テンションスプリング１６３の付勢力によって加圧ローラ３９に押し付けることができるように、ホルダ１６１の揺動中心ｃｔ１１は、原理上、図５に示されるように、第１のニップ部Ｎ１における接線Ｌ１、及び第２のニップ部Ｎ２の接線に対して直角を成す線Ｌ２によって囲まれた範囲Ａｒ１内に、実際には、図６に示されるように、第１のニップ部Ｎ１における接線Ｌ１、及び分離パッド１６２が取り付けられた状態のホルダ１６１の重心Ｇと、定着ベルト４７の走行方向における第１、第２のニップ部Ｎ１、Ｎ２の中央点Ｎｃとを結ぶ線Ｌ３によって囲まれた範囲Ａｒ２内に置かれ、アイドルローラ４５のシャフトｓｈ１１と同軸上に置かれる。
【００６２】
ところが、比較例の定着器１３１においては、ホルダ１６１の回動位置によって分離パッド１６２の面ｓ１１の位置が決まり、ホルダ１６１の揺動中心ｃｔ１１と加圧ローラ３９の外周面との間の距離が異なるので、テンションスプリング１６３がホルダ１６１を付勢する付勢力にばらつきが生じると、ホルダ１６１の回動位置が変化し、第２のニップ部Ｎ２において、分離パッド１６２の面ｓ１１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化してしまう。
【００６３】
また、加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と支持機構部Ｍｅとが連結部材５０によって連結されるので、シャフトｓｈ１の位置が変化すると、第２のニップ部Ｎ２において分離パッド１６２の面ｓ１１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化してしまう。
【００６４】
その結果、図７に示されるように、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐを安定させることができなくなる。すなわち、図７において、Ｑ１は加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布を示すパターンであり、該パターンＱ１は、加圧ローラ３９が定着ローラ４１に押し付けられる加圧力による圧力部分ｑ１、及び分離パッド１６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力による圧力部分ｑ２から成り、前述されたように、第２のニップ部Ｎ２において分離パッド１６２の面ｓ１１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化すると、加圧部分ｑ２に矢印ａで示されるようなばらつきが生じ、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐを安定させることができなくなる。
【００６５】
その結果、定着器１３１においては、用紙Ｐ上のトナー像を、十分に加圧して溶融させることができなくなり、用紙Ｐに適正に定着させることができなくなってしまう。また、用紙Ｐを定着ベルト４７から安定させて分離させることができない。
【００６６】
これに対して、本実施の形態においては、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１が加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と同軸上に置かれるので、ホルダ６１の回動位置によって、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１と加圧ローラ３９の外周面との間の距離が変化することがない。したがって、テンションスプリング６３がホルダ６１を付勢する付勢力にばらつきが生じ、ホルダ６１の回動位置が変化しても、分離パッド６２の面ｓ１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化することはない。
【００６７】
また、支持機構部Ｍｅによって支持される加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１の位置が変化しても、第２のニップ部Ｎ２において分離パッド６２の面ｓ１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化することはない。
【００６８】
その結果、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力にばらつきが生じることがなく、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐを安定させることができ、用紙Ｐ上のトナー像を、十分に加圧して溶融させることができ、用紙Ｐに適正に定着させることができるので、画像品位が低下するのを防止することができる。
【００６９】
また、用紙Ｐを定着ベルト４７から安定させて分離させることができる。
【００７０】
ところで、本実施の形態においては、ホルダ６１の揺動中心ｓｔ１が加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と同軸上に置かれるようになっているが、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１が加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１からずれていても、ずれの量がわずかであれば、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力の変化が抑制され、用紙Ｐを定着ベルト４７から安定させて分離させることができる。
【００７１】
次に、ホルダ６１の揺動中心を加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と異なる位置に置いても、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力の変化を抑制することができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７２】
図８は本発明の第２の実施の形態における定着器の概念図、図９は本発明の第２の実施の形態における加圧ローラの圧力分布を示す第１の図、図１０は本発明の第２の実施の形態における加圧ローラの圧力分布を示す第２の図である。なお、図９及び１０において、横軸に加圧ローラ３９の部位を、縦軸に加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐを採ってある。
【００７３】
図において、３１は定着装置としての定着器、３８は定着ユニットとしての定着ベルトモジュール、３９は加圧ローラ、４１は第１の加熱用の回転体としての定着ローラ、４３、４９は第２、第４の加熱用の回転体としての加熱ローラ、４５は第３の加熱用の回転体としてのアイドルローラ、４７は定着用の走行媒体としての定着ベルト、６２は分離部材としての分離パッド、ｓ１は該分離パッド６２において定着ベルト４７の裏側面に当接させられる面、ｅｇ１は該面ｓ１において定着ベルト４７の走行方向における上流側のエッジ、ｅｇ２は前記面ｓ１において定着ベルト４７の走行方向における下流側のエッジである。
【００７４】
この場合、分離パッド６２の面ｓ１の中心を通る加圧ローラ３９の接線をＬ５とし、加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１の中心を通り、接線Ｌ５と平行な線をＬ６としたとき、保持部としてのホルダ６１（図１）の揺動中心ｃｔ１は、線Ｌ６上における所定の範囲内に置かれる。
【００７５】
本実施の形態においては、加圧ローラ３９の径をｄとしたとき、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１は、線Ｌ６上でシャフトｓｈ１の中心から左右に値ε
ε＝（１／２００）×ｄ
だけずらした範囲内に置かれる。また、本実施の形態においては、加圧ローラ３９の径ｄが、
ｄ＝１００〔ｍｍ〕
であるので、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１は、線Ｌ６上でシャフトｓｈ１の中心から左右に０．５〔ｍｍ〕ずれた範囲内に置かれる。
【００７６】
すなわち、図９において、Ｑ２は、第１の実施の形態と同様に、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１が線Ｌ６上でシャフトｓｈ１の中心と同軸上に置かれたときに、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布を示すパターンであり、該パターンＱ２は、加圧ローラ３９が定着ローラ４１に押し付けられる加圧力による圧力部分ｑ１、及び分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力による圧力部分ｑ２から成る。
【００７７】
ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１が線Ｌ６上でシャフトｓｈ１の中心から右にずれると、分離パッド６２の面ｓ１のエッジｅｇ１側において、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力が小さくなり、図９の指示部Ａ１において破線で示されるように、圧力部分ｑ２の右側で圧力Ｐが低くなる。
【００７８】
揺動中心ｃｔ１とシャフトｓｈ１の中心とのずれが値ε以下である場合は、圧力部分ｑ２の右側における圧力Ｐの低下ΔＰを、
ΔＰ＝２００〔ｍｇ／ｃｍ2 〕
以下に抑えることができ、媒体としての用紙Ｐ（図２）上のトナー像を十分に加圧して溶融させることができる。
【００７９】
一方、揺動中心ｃｔ１とシャフトｓｈ１の中心とのずれが値εより大きい場合、圧力部分ｑ２の右側における圧力Ｐの低下ΔＰが２００〔ｍｇ／ｃｍ2 〕より大きくなり、用紙Ｐ上のトナー像を十分に加圧して溶融させることができなくなる。
【００８０】
そして、圧力部分ｑ２の右側における圧力Ｐが下限値Ｐｍｉｎ
Ｐｍｉｎ＝１００〔ｍｇ／ｃｍ2 〕
より低くなると、加圧ローラ３９と定着ベルト４７との間に第２のニップ部Ｎ２を形成することができなくなってしまう。
【００８１】
また、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１が線Ｌ６上でシャフトｓｈ１の中心から左にずれると、分離パッド６２の面ｓ１のエッジｅｇ２側において、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力が小さくなり、圧力部分ｑ２の左側で圧力Ｐが低くなる。
【００８２】
揺動中心ｃｔ１とシャフトｓｈ１の中心とのずれが値ε以下である場合は、圧力部分ｑ２の左側における圧力Ｐの低下ΔＰを、
ΔＰ＝２００〔ｍｇ／ｃｍ2 〕
以下に抑えることができ、用紙Ｐ上のトナー像を十分に加圧して溶融させることができる。
【００８３】
一方、揺動中心ｃｔ１とシャフトｓｈ１の中心とのずれが値εより大きい場合、圧力部分ｑ２の左側における圧力Ｐの低下ΔＰが２００〔ｍｇ／ｃｍ2 〕より大きくなり、用紙Ｐ上のトナー像を十分に加圧して溶融させることができなくなる。  
【００８４】
そして、圧力部分ｑ２の左側における圧力Ｐが下限値Ｐｍｉｎ
Ｐｍｉｎ＝１００〔ｍｇ／ｃｍ2 〕
より低くなると、加圧ローラ３９と定着ベルト４７との間に第２のニップ部Ｎ２を形成することができなくなってしまう。
【００８５】
このように、本実施の形態においては、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１が、線Ｌ６上におけるシャフトｓｈ１の中心から左右に値ε
ε＝（１／２００）×ｄ
だけずれた範囲内に置かれるので、ホルダ６１の回動位置によって、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１と加圧ローラ３９の外周面との間の距離がほとんど変化することがない。したがって、第２の付勢部材としてのテンションスプリング６３（図１）がホルダ６１を付勢する付勢力にばらつきが生じ、ホルダ６１の回動位置が変化しても、分離パッド６２の面ｓ１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離がほとんど変化することはない。
【００８６】
また、支持機構部Ｍｅによって支持される加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１の位置が変化しても、第２のニップ部Ｎ２において、分離パッド６２の面ｓ１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離がほとんど変化することはない。
【００８７】
その結果、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力にばらつきが生じることがなく、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐを安定させることができ、用紙Ｐ上のトナー像を、十分に加圧して溶融させることができ、適正に定着させることができるので、画像品位が低下するのを防止することができる。
【００８８】
また、用紙Ｐを定着ベルト４７から安定させて分離させることができる。
【００８９】
ところで、図４に示される比較例においては、ホルダ１６１の回動位置によって分離パッド１６２の面ｓ１１の位置が決まり、ホルダ１６１の揺動中心ｃｔ１１と加圧ローラ３９の外周面との間の距離が異なるので、テンションスプリング１６３がホルダ１６１を付勢する付勢力にばらつきが生じると、ホルダ１６１の回動位置が変化し、第２のニップ部Ｎ２において分離パッド１６２の面ｓ１１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化してしまう。
【００９０】
そこで、ホルダの揺動中心が、定着ベルト４７を挟んで加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と反対側にある場合に、ホルダの回動位置が変化しても、分離パッドの面と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化することがない本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００９１】
図１１は本発明の第３の実施の形態における定着器の概念図、図１２は本発明の第３の実施の形態における加圧ローラに対する分離パッドの第１の当接状態を示す図、図１３は本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第１の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第１の図、図１４は本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第１の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第２の図、図１５は本発明の第３の実施の形態における加圧ローラに対する分離パッドの第２の当接状態を示す図、図１６は本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第２の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す図、図１７は本発明の第３の実施の形態における加圧ローラに対する分離パッドの第３の当接状態を示す図、図１８は本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第３の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第１の図、図１９は本発明の第３の実施の形態における分離パッドが加圧ローラに対して第３の当接状態に置かれたときの加圧ローラの圧力分布を示す第２の図である。なお、図１３、１４、１６、１８、１９において、横軸に加圧ローラ３９の部位を、縦軸に加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐを採ってある。
【００９２】
図において、３１は定着装置としての定着器、３８は定着ユニットとしての定着ベルトモジュール、３９は加圧ローラ、４１は第１の加熱用の回転体としての定着ローラ、４３、４９は第２、第４の加熱用の回転体としての加熱ローラ、４５は第３の加熱用の回転体としてのアイドルローラ、４７は定着用の走行媒体としての定着ベルト、６２は分離部材としての分離パッドである。なお、該分離パッド６２は、定着ベルト４７の裏側面より内方に揺動中心が配設された図示されないホルダに取り付けられ、該ホルダ、及びホルダの所定の箇所と定着器３１のフレーム３２（図１）とを連結し、ホルダを所定の付勢力によってフレーム３２側に引き寄せることにより、分離パッド６２を定着ローラ４１から離れる方向に付勢するために配設された第２の付勢部材としての図示されないテンションスプリングと共に分離ユニットを構成する。
【００９３】
この場合、分離パッド６２の面ｓ１の中心を通る加圧ローラ３９の接線をＬ５とし、分離パッド６２の面ｓ１を前記接線Ｌ５より加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１側、すなわち、時計回りに角度θ１
θ１＝４５〔°〕
だけ回転させた線をＬ１１とし、分離パッド６２の面ｓ１を接線Ｌ５より時計回りに角度θ２
θ２＝３０〔°〕
だけ回転させた線をＬ１２としたとき、分離パッド６２の面ｓ１は、接線Ｌ５と線Ｌ１１との間の範囲、好ましくは、接線Ｌ５と線Ｌ１２との間の範囲に置かれる。
【００９４】
このようにすると、ホルダが回動しても、分離パッド６２が加圧ローラ３９の回転方向、すなわち、ならい方向に移動することはない。
【００９５】
したがって、テンションスプリングがホルダを付勢する付勢力にばらつきが生じ、ホルダの回動位置が変化しても、第２のニップ部Ｎ２（図３）において、分離パッド６２の面ｓ１と加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１との間の距離が変化することはない。その結果、媒体としての用紙Ｐ（図２）上の現像剤像としてのトナー像を、十分に加圧して溶融させることができ、用紙Ｐに適正に定着させることができる。また、用紙Ｐを定着ベルト４７から安定させて分離させることができる。
【００９６】
例えば、図１２に示されるように、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５から反時計回りに回転させられると、面ｓ１のエッジｅｇ１が加圧ローラ３９の外周面から離れる方向に移動するので、エッジｅｇ１の近傍において分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力が小さくなる。
【００９７】
図１３において、Ｑ３は、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５から反時計回りに回転させられたときに、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布を示すパターンであり、該パターンＱ３は、加圧ローラ３９が定着ローラ４１に押し付けられる加圧力による圧力部分ｑ１、及び分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力による圧力部分ｑ２から成る。
【００９８】
この場合、図１３の指示部Ａ２に示されるように、圧力部分ｑ２の右側で圧力Ｐが低くなり、加圧ローラ３９に加わる圧力Ｐに無圧領域ｑ３が形成され、圧力部分ｑ１と圧力部分ｑ２とが離れてしまう。
【００９９】
したがって、第２のニップ部Ｎ２を十分に形成することができないので、用紙Ｐ上のトナー像を、十分に加圧して溶融させることができず、用紙Ｐに適正に定着させることができなくなってしまう。その結果、画像品位が低下してしまう。
【０１００】
また、分離パッド６２の面ｓ１を接線Ｌ５に向けて時計回りに回転させると、エッジｅｇ１が加圧ローラ３９の外周面に近づく方向に移動するので、図１４に示されるように、エッジｅｇ１の近傍において分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力が大きくなる。
【０１０１】
図１４において、Ｑ４は、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５に向けて時計回りに回転させられたときに、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布を示すパターンであり、該パターンＱ４は、加圧ローラ３９が定着ローラ４１に押し付けられる加圧力による圧力部分ｑ１、及び分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力による圧力部分ｑ２から成る。
【０１０２】
この場合、パターンＱ３と比較すると、矢印で示されるように、圧力部分ｑ２の右側で圧力Ｐが高くなり、圧力部分ｑ２の左側で圧力Ｐが低くなり、図１３に示される無圧領域ｑ３がなくなる。また、パターンＱ４は、パターンＱ３より圧力部分ｑ１、ｑ２の幅が広くなる。
【０１０３】
そして、図１５に示されるように、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５上に置かれると、エッジｅｇ１が加圧ローラ３９の外周面に近接させられるので、エッジｅｇ１の近傍において分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力が大きくなり、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布は、第２の実施の形態において、ホルダ６１の揺動中心ｃｔ１が線Ｌ６上でシャフトｓｈ１の中心と同軸上に置かれたときのパターンＱ２と同じになる。
【０１０４】
すなわち、図１６において、Ｑ５は、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５上に置かれたときに、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布を示すパターンであり、該パターンＱ５は、加圧ローラ３９が定着ローラ４１に押し付けられる加圧力による圧力部分ｑ１、及び分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力による圧力部分ｑ２から成る。
【０１０５】
この場合、パターンＱ４と比較すると、矢印で示されるように、圧力部分ｑ２の右側で圧力Ｐが高くなる。
【０１０６】
また、図１７に示されるように、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５から時計回りに回転させられると、エッジｅｇ１が加圧ローラ３９の外周面に近づく方向に移動し、エッジｅｇ２が加圧ローラ３９の外周面から離れる方向に移動するので、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力が、エッジｅｇ１の近傍において大きくなり、エッジｅｇ２の近傍において小さくなる。
【０１０７】
すなわち、図１８において、Ｑ６は、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５より時計回りに回転させられたときに、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布を示すパターンであり、該パターンＱ６は、加圧ローラ３９が定着ローラ４１に押し付けられる加圧力による圧力部分ｑ１、及び分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力による圧力部分ｑ２から成る。
【０１０８】
この場合、圧力Ｐは、圧力部分ｑ２の右側で高くなり、圧力部分ｑ２の左側で低くなるが、第１、第２のニップＮ１、Ｎ２の幅を十分に維持することができる。
【０１０９】
ところが、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５から時計回りに４５〔°〕より大きく回転させられると、分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力が、エッジｅｇ１の近傍において更に大きくなり、エッジｅｇ２の近傍において更に小さくなる。その結果、第２のニップ部Ｎ２を十分に形成することができなくなってしまう。
【０１１０】
図１９において、Ｑ７は、分離パッド６２の面ｓ１が接線Ｌ５から時計回りに４５〔°〕より大きく回転させられたときに、加圧ローラ３９が受ける圧力Ｐの分布を示すパターンであり、該パターンＱ７は、加圧ローラ３９が定着ローラ４１に押し付けられる加圧力による圧力部分ｑ１、及び分離パッド６２を加圧ローラ３９に押し付ける押付力による圧力部分ｑ２から成る。
【０１１１】
この場合、圧力部分ｑ２の右側で圧力Ｐが一層高くなり、加圧ローラ３９と定着ベルト４７との間に第２のニップ部Ｎ２を十分に形成することができなくなってしまう。そして、圧力部分ｑ２の左側における圧力Ｐが下限値Ｐｍｉｎ
Ｐｍｉｎ＝１００〔ｍｇ／ｃｍ2 〕
より低くなると、第２のニップ部Ｎ２を形成することができなくなってしまう。
【０１１２】
その結果、用紙Ｐ上のトナー像を、十分に加圧して溶融させることができず、用紙Ｐに適正に定着させることができなくなり、画像品位が低下してしまう。
【０１１３】
これらのことから、本実施の形態においては、ホルダの揺動中心が定着ベルト４７を挟んで加圧ローラ３９のシャフトｓｈ１と反対側にあるので、分離パッド６２の面ｓ１を、接線Ｌ５と線Ｌ１１との間の範囲、好ましくは、接線Ｌ５と線Ｌ１２との間の範囲に置くようにしている。これにより、ホルダが回動しても、分離パッド６２が加圧ローラ３９のならい方向に移動することはない。
【０１１４】
したがって、用紙Ｐ上のトナー像を、十分に加圧して溶融させることができ、用紙Ｐに適正に定着させることができるので、画像品位が低下するのを防止することができる。
【０１１５】
前記各実施の形態においては、プリンタ１０について説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０１１６】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１１７】
３１    定着器
３８    定着ベルトモジュール
３９    加圧ローラ
４１    定着ローラ
４３    加熱ローラ
４７    定着ベルト
６１    ホルダ
６２    分離パッド
６３    テンションスプリング
ｃｔ１    揺動中心
ｓｈ１    シャフト
【図１】
2018072539.tif 000003
【図２】
2018072539.tif 000004
【図３】
2018072539.tif 000005
【図４】
2018072539.tif 000006
【図５】
2018072539.tif 000007
【図６】
2018072539.tif 000008
【図７】
2018072539.tif 000009
【図８】
2018072539.tif 000010
【図９】
2018072539.tif 000011
【図１０】
2018072539.tif 000012
【図１１】
2018072539.tif 000013
【図１２】
2018072539.tif 000014
【図１３】
2018072539.tif 000015
【図１４】
2018072539.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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