(57)【要約】【課題】押圧ボルトの押圧部材がボルト本体に対して揺動可能とされている鉄筋把持装置において、押圧部材の耐久性を向上させる。【解決手段】押圧部材５２の軸部５６に円柱形状の凸部５６ｃが同心に一体に設けられており、ボルト本体５０の挿入穴６６の底部に同心に設けられた嵌合穴６６ｃ内に凸部５６ｃが遊びｅ１を持って嵌め入れられ、嵌合穴６６ｃの内壁面に凸部５６ｃが当接させられることによって押圧部材５２の揺動が制限されるため、押圧部材５２の首部５６ｂに掛かる負荷が軽減されて、その押圧部材５２の耐久性を向上させることができる。凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられることにより凸部５６ｃの根元部分に負荷が掛かるが、凸部５６ｃの径寸法を適当に設定することにより所定の耐久性を確保することができる。【選択図】図３
2018184761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に離間して多数の節が外周面に設けられた鉄筋をその長手方向と直角な方向から把持するために、
前記鉄筋に押圧される押圧面が設けられた押圧部と、部分球状凸面を有する当接部が設けられた軸部とを、第１軸心上に一体に備えている押圧部材、および前記軸部が挿入される挿入穴が第２軸心上に設けられているとともに該挿入穴には前記当接部が揺動可能に摺接させられる当接受け部が設けられているボルト本体を有し、前記押圧部材が前記当接部および前記当接受け部を介して前記ボルト本体に揺動可能に保持されている押圧ボルトと、
前記押圧ボルトが螺合されるねじ穴が設けられたボルト螺合部と、前記鉄筋の側面を受けるために前記ボルト螺合部に螺合された前記押圧ボルトに対向するように設けられた鉄筋受け部と、を一体に備えている把持部材と、
を有し、前記ボルト螺合部に螺合された前記押圧ボルトと前記鉄筋受け部との間で前記鉄筋を挟圧して把持する鉄筋把持装置において、
前記押圧部材の前記軸部には、前記第１軸心方向において前記押圧部と反対方向へ突き出す円柱形状の凸部が同心に一体に設けられている一方、
前記ボルト本体の前記挿入穴の底部には、前記凸部が所定の遊びを有して嵌め入れられる嵌合穴が前記第２軸心と同心に設けられており、
前記凸部が前記嵌合穴の内壁面に当接させられることによって前記ボルト本体に対する前記押圧部材の揺動が制限される
ことを特徴とする鉄筋把持装置。
【請求項２】
前記凸部が前記嵌合穴の内壁面に当接させられることと前後して、前記押圧部の裏面が前記ボルト本体の先端に当接させられ、その両方で前記押圧部材の揺動が制限される
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋把持装置。
【請求項３】
前記ボルト本体の前記第２軸心に対する前記押圧部材の前記第１軸心の揺動角度が２°〜４°の範囲内の所定角度となるように、前記遊びの大きさおよび前記押圧部の裏面と前記ボルト本体の先端との間の隙間が定められている
ことを特徴とする請求項２に記載の鉄筋把持装置。
【請求項４】
前記当接受け部は、前記当接部の部分球状凸面に対応する部分球状凹面を備えている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の鉄筋把持装置。
【請求項５】
前記挿入穴の前記当接受け部よりも開口部側には、前記当接部の前記部分球状凸面の球直径よりも小さい径寸法の小径部が設けられ、該小径部には雌ねじが形成されているとともに、前記当接部の外周面には前記雌ねじに螺合可能な雄ねじが形成されており、前記軸部は前記雄ねじを前記雌ねじに螺合させつつ前記挿入穴内に挿入される一方、
前記軸部の前記当接部よりも前記押圧部側には、前記押圧部材の揺動を許容するように前記小径部よりも小径の首部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の鉄筋把持装置。
【請求項６】
前記挿入穴の前記当接受け部よりも開口部側には、前記当接部の前記部分球状凸面の球直径よりも小さい径寸法の圧入部が設けられており、前記軸部は前記当接部により前記圧入部を弾性的に拡径させつつ前記挿入穴内に挿入される一方、
前記軸部の前記当接部よりも前記押圧部側には、前記押圧部材の揺動を許容するように前記圧入部よりも小径の首部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の鉄筋把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋把持装置に係り、特に、鉄筋受け部との間で鉄筋を挟圧して把持する押圧ボルトの押圧部材がボルト本体に対して揺動可能とされている鉄筋把持装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
(a) 長手方向に離間して多数の節が外周面に設けられた鉄筋をその長手方向と直角な方向から把持するために、(b) 前記鉄筋に押圧される押圧面が設けられた押圧部と、部分球状凸面を有する当接部が設けられた軸部とを、第１軸心上に一体に備えている押圧部材、および前記軸部が挿入される挿入穴が第２軸心上に設けられているとともにその挿入穴には前記当接部が揺動可能に摺接させられる当接受け部が設けられているボルト本体を有し、前記押圧部材が前記当接部および前記当接受け部を介して前記ボルト本体に揺動可能に保持されている押圧ボルトと、(c) 前記押圧ボルトが螺合されるねじ穴が設けられたボルト螺合部と、前記鉄筋の側面を受けるために前記ボルト螺合部に螺合された前記押圧ボルトに対向するように設けられた鉄筋受け部と、を一体に備えている把持部材と、を有し、(d) 前記ボルト螺合部に螺合された前記押圧ボルトと前記鉄筋受け部との間で前記鉄筋を挟圧して把持する鉄筋把持装置が、例えば一対の鉄筋を軸方向に突き合わせてガスバーナ等により加熱しつつ軸方向に加圧して圧接する鉄筋圧接装置等に用いられている。特許文献１に記載の装置はその一例で、押圧部材がボルト本体に対して揺動可能とされることにより、鉄筋の節等の突起物に拘らず鉄筋を適切に把持することができる。また、鉄筋を適切に把持できることから、鉄筋加圧時等に押圧面と鉄筋との間で滑りが生じて鉄筋に疵が付くことが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３００１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の鉄筋把持装置は、押圧部の裏面がボルト本体の先端に当接させられることによって押圧部材の揺動が制限されるため、押圧部材の押圧部と軸部との境界部分に応力集中が生じ、使用に伴って変形したり折損したりして十分な耐久性が得られないという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、押圧ボルトの押圧部材がボルト本体に対して揺動可能とされている鉄筋把持装置において、押圧部材の耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、(a) 長手方向に離間して多数の節が外周面に設けられた鉄筋をその長手方向と直角な方向から把持するために、(b) 前記鉄筋に押圧される押圧面が設けられた押圧部と、部分球状凸面を有する当接部が設けられた軸部とを、第１軸心上に一体に備えている押圧部材、および前記軸部が挿入される挿入穴が第２軸心上に設けられているとともにその挿入穴には前記当接部が揺動可能に摺接させられる当接受け部が設けられているボルト本体を有し、前記押圧部材が前記当接部および前記当接受け部を介して前記ボルト本体に揺動可能に保持されている押圧ボルトと、(c) 前記押圧ボルトが螺合されるねじ穴が設けられたボルト螺合部と、前記鉄筋の側面を受けるために前記ボルト螺合部に螺合された前記押圧ボルトに対向するように設けられた鉄筋受け部と、を一体に備えている把持部材と、を有し、(d) 前記ボルト螺合部に螺合された前記押圧ボルトと前記鉄筋受け部との間で前記鉄筋を挟圧して把持する鉄筋把持装置において、(e) 前記押圧部材の前記軸部には、前記第１軸心方向において前記押圧部と反対方向へ突き出す円柱形状の凸部が同心に一体に設けられている一方、(f) 前記ボルト本体の前記挿入穴の底部には、前記凸部が所定の遊びを有して嵌め入れられる嵌合穴が前記第２軸心と同心に設けられており、(g) 前記凸部が前記嵌合穴の内壁面に当接させられることによって前記ボルト本体に対する前記押圧部材の揺動が制限されることを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明の鉄筋把持装置において、前記凸部が前記嵌合穴の内壁面に当接させられることと前後して、前記押圧部の裏面が前記ボルト本体の先端に当接させられ、その両方で前記押圧部材の揺動が制限されることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第２発明の鉄筋把持装置において、前記ボルト本体の前記第２軸心に対する前記押圧部材の前記第１軸心の揺動角度が２°〜４°の範囲内の所定角度となるように、前記遊びの大きさおよび前記押圧部の裏面と前記ボルト本体の先端との間の隙間が定められていることを特徴とする。揺動角度は、押圧部材が揺動可能な最大角度である。
【０００９】
第４発明は、第１発明〜第３発明の何れかの鉄筋把持装置において、前記当接受け部は、前記当接部の部分球状凸面に対応する部分球状凹面を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第１発明〜第４発明の何れかの鉄筋把持装置において、(a) 前記挿入穴の前記当接受け部よりも開口部側には、前記当接部の前記部分球状凸面の球直径よりも小さい径寸法の小径部が設けられ、その小径部には雌ねじが形成されているとともに、前記当接部の外周面には前記雌ねじに螺合可能な雄ねじが形成されており、前記軸部は前記雄ねじを前記雌ねじに螺合させつつ前記挿入穴内に挿入される一方、(b) 前記軸部の前記当接部よりも前記押圧部側には、前記押圧部材の揺動を許容するように前記小径部よりも小径の首部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第６発明は、第１発明〜第４発明の何れかの鉄筋把持装置において、(a) 前記挿入穴の前記当接受け部よりも開口部側には、前記当接部の前記部分球状凸面の球直径よりも小さい径寸法の圧入部が設けられており、前記軸部は前記当接部により前記圧入部を弾性的に拡径させつつ前記挿入穴内に挿入される一方、(b) 前記軸部の前記当接部よりも前記押圧部側には、前記押圧部材の揺動を許容するように前記圧入部よりも小径の首部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このような鉄筋把持装置においては、押圧部材の軸部に円柱形状の凸部が同心に一体に設けられており、ボルト本体の挿入穴の底部に同心に設けられた嵌合穴内に凸部が遊びを持って嵌め入れられ、嵌合穴の内壁面に凸部が当接させられることによって押圧部材の揺動が制限されるため、押圧部材の押圧部と軸部との境界部分における応力集中が解消し或いは軽減されて、その押圧部材の耐久性を向上させることができる。すなわち、凸部が嵌合穴の内壁面に当接させられることにより凸部の根元部分に負荷が掛かるが、凸部の径寸法を適当に設定することにより所定の耐久性を確保することができる。
【００１３】
第２発明では、凸部が嵌合穴の内壁面に当接させられることと前後して、押圧部の裏面がボルト本体の先端に当接させられ、その両方で押圧部材の揺動が制限されるため、揺動制限の際に押圧部材に掛かる負荷が分散され、比較的小径の凸部および嵌合穴を採用することが可能で、押圧ボルトをコンパクトに構成しつつ押圧部材の耐久性を向上させることができる。
【００１４】
第３発明では、押圧部材の揺動角度が２°〜４°の範囲内の所定角度となるように定められているため、その揺動によって節等の突起物に拘らず鉄筋を適切に把持できる把持性能を維持しつつ押圧部材の耐久性を向上させることができる。すなわち、揺動角度が大きい程鉄筋を適切に把持できるとともに押圧部の滑りによる鉄筋の疵付きを抑制することができるが、揺動制限の際に押圧部材に掛かる負荷が大きくなって耐久性が損なわれるため、揺動角度を２°〜４°の範囲内とすることで鉄筋の把持性能と耐久性とをバランス良く確保できる。
【００１５】
第４発明は、当接受け部が当接部の部分球状凸面に対応する部分球状凹面を備えている場合で、両者が面接触させられるため、押圧ボルトにより高荷重で押圧部材を鉄筋に押圧して把持することができるとともに、高荷重に拘らず所定の耐久性を確保できる。
【００１６】
第５発明は、ボルト本体の挿入穴の当接受け部よりも開口部側に小径部が設けられて雌ねじが形成されている一方、押圧部材の当接部の外周面には雄ねじが形成され、雄ねじを雌ねじに螺合させつつ押圧部材の軸部が挿入穴内に挿入されるため、ボルト本体に対して押圧部材を揺動可能に容易に組み付けることができる。また、損傷や摩耗等で押圧部材を交換する際には、雄ねじおよび雌ねじの螺合を介して容易に脱着して交換することができる。
【００１７】
第６発明は、ボルト本体の挿入穴の当接受け部よりも開口部側に小径の圧入部が設けられており、押圧部材の軸部は当接部により圧入部を弾性的に拡径させつつ挿入穴内に挿入されるため、ボルト本体に対して押圧部材を揺動可能に容易に組み付けることができる。また、損傷や摩耗等で押圧部材を交換する際には、当接部により圧入部を弾性的に拡径させることにより容易に脱着して交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例である鉄筋把持装置を備えた鉄筋加圧装置を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図２】図１の鉄筋把持装置の構成を具体的に説明するために一部を切り欠いて示した図で、図１における右方向から見た側面図に相当する図である。
【図３】図２の鉄筋把持装置に備えられた押圧ボルトの構成を具体的に説明するために一部を切り欠いて示した側面図である。
【図４】図３の押圧ボルトの構成部品であるボルト本体の一部を切り欠いて示した側面図である。
【図５】図３の押圧ボルトの構成部品である押圧部材の側面図である。
【図６】図５の押圧部材の押圧面を示した図で、図５における右方向から見た端面図である。
【図７】押圧ボルトが鉄筋に押圧された状態を示す断面図で、図２におけるVII 矢視方向から見た平面図である。
【図８】押圧ボルトの別の態様を説明する図で、図３に対応する側面図である。
【図９】図８の押圧ボルトの構成部品であるボルト本体の一部を切り欠いて示した側面図である。
【図１０】図８の押圧ボルトの構成部品である押圧部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の鉄筋把持装置は、例えば一対の鉄筋を軸方向に突き合わせてガスバーナ等により加熱しつつ軸方向に加圧して圧接する際に、その一対の鉄筋を軸方向に突き合わせて加圧状態に保持する鉄筋加圧装置等に好適に用いられるが、鉄筋を長手方向と直角な方向から把持する場合には同様に用いることができる。ボルト本体の当接受け部としては、当接部の部分球状凸面に対応する部分球状凹面が適当であるが、当接部が線状（リング状）に着座させられるテーパ状凹面等を用いることもできる。部分球状凹面は、当接部が面接触させられるように、部分球状凸面の球直径と同じか僅かに大きい径寸法で設けられる。
【００２０】
本発明は、凸部が嵌合穴の内壁面に当接させられることと前後して、押圧部の裏面がボルト本体の先端に当接させられ、その両方で押圧部材の揺動を制限することが望ましいが、少なくとも凸部が嵌合穴の内壁面に当接させられることによって押圧部材の揺動が制限されるようになっておれば良い。また、押圧部の裏面をボルト本体の先端に当接させる代わりに、例えば押圧部材の軸部がボルト本体の挿入穴の開口周縁部に当接させられることによって押圧部材の揺動が制限されても良い。複数箇所の当接で揺動を制限する場合、同時に当接させても良いが、弾性変形等を考慮して時間的にずれがあっても差し支えない。押圧部材の揺動角度は２°〜４°程度の範囲内が適当であるが、必要に応じて５°或いは６°程度まで大きくすることもできるし、６°以上の揺動が可能であっても良い。凸部は、例えば径寸法が一定の円柱形状とされるが、径寸法を徐々に変化させたテーパ形状とすることも可能である。嵌合穴についても、径寸法を変化させることができる。
【００２１】
押圧部材は、例えば雄ねじと雌ねじとの螺合や圧入を経てボルト本体に揺動可能に組み付けられるが、押圧部材を脱着する必要がなければカシメ等を用いて抜け出し不能に組み付けることもできるなど種々の態様が可能である。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００２３】
図１は、一対の鉄筋１２および１４を軸方向に突き合わせてガスバーナ等により加熱しつつ軸方向に加圧して圧接する際に、その一対の鉄筋１２および１４を軸方向に突き合わせて加圧状態に保持する鉄筋加圧装置１０を説明する図で、一部を切り欠いて示した正面図である。鉄筋１２、１４は、何れも長手方向に離間して多数の節１６（図７参照）や図示しないリブ等の突起物が外周面に設けられている異形棒鋼などで、同心に且つ軸方向の一端部が互いに突き合わされた状態で保持される。鉄筋加圧装置１０は、鉄筋１２、１４に互いに押圧する方向の加圧力を油圧により与えるための押圧シリンダ１８と、軸方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転可能に嵌合された一対の大径スリーブ２２および小径スリーブ２４と、大径スリーブ２２に一体的に固設された鉄筋把持装置２６と、小径スリーブ２４に一体的に固設された鉄筋把持装置２８と、大径スリーブ２２内に収容されて一対の鉄筋１２、１４を互いに離間させる方向に付勢するリターンスプリング２９とを備えている。大径スリーブ２２の一端部には連結ソケット３０がねじ締結により一体的に固設されており、連結ソケット３０に形成されたＬ字形の切欠３１に押圧シリンダ１８が連結ピン等を介して着脱可能に装着される。押圧シリンダ１８のピストンロッド２０は、小径スリーブ２４の端部に固設された当接部材２１に当接させられ、その小径スリーブ２４を大径スリーブ２２に対して相対的に軸方向（図１における左方向）へ駆動する。これにより、大径スリーブ２２に設けられた鉄筋把持装置２６に把持された鉄筋１２と、小径スリーブ２４に設けられた鉄筋把持装置２８に把持された鉄筋１４とが、相対的に接近する方向へ駆動されて軸方向に加圧される。
【００２４】
鉄筋１２および１４を把持するための鉄筋把持装置２６および２８は、略同様に構成されているため、図１の右方向から見て一部を切り欠いて示した図２を用いて、小径スリーブ２４に取り付けられた鉄筋把持装置２８について具体的に説明する。鉄筋把持装置２８は、小径スリーブ２４の端部からその長手方向に対して直交する方向へ延び出すように、その小径スリーブ２４に一体的に設けられた把持部材３２と、その把持部材３２に螺合された押圧ボルト３４とを備えている。把持部材３２は、平板状のアーム部３６と、そのアーム部３６の先端（一端）においてＣ字状に分岐させられたボルト螺合部３８および鉄筋受け部４０とを有し、アーム部３６の下端部（他端部）が小径スリーブ２４に形成されたスリット状の切欠から小径スリーブ２４内に挿入されて溶接等により一体的に固設されている。ボルト螺合部３８には、把持すべき鉄筋１４に対して直交する方向、すなわち図２における左右方向に貫通するようにねじ穴４２が設けられており、そのねじ穴４２に押圧ボルト３４が螺合されることにより、その押圧ボルト３４に対向するように設けられた鉄筋受け部４０との間で、鉄筋１４が長手方向と直角な方向から挟圧されて把持される。鉄筋受け部４０は、凹状乃至はＶ字状の鉄筋受け面を備えており、押圧ボルト３４の中心線と鉄筋１４の中心線とが略直交する位置に鉄筋１４を位置決めする。
【００２５】
大径スリーブ２２には、軸方向に切欠４３が設けられており、小径スリーブ２４に固設された鉄筋把持装置２８のアーム部３６がその切欠４３内を通過して外部に突き出しているとともに、大径スリーブ２２の軸心まわりに所定の角度範囲で回動可能とされている。大径スリーブ２２の軸心まわりにおける鉄筋把持装置２８の角度位置は、Ｕ字形状のブラケット４４の両端部に螺合されている一対の位置調節用ボルト４６により鉄筋１２、１４を略同心に位置決めするように調整される。鉄筋把持装置２８は、小径スリーブ２４と共に小径スリーブ２４の軸方向へ移動可能な状態で、一対の位置調節用ボルト４６によって軸心まわりの角度位置が規定される。ブラケット４４は、両端部が切欠４３方向に突き出す姿勢で大径スリーブ２２の外周側に溶接等により一体的に固設されている。なお、他方の鉄筋把持装置２６には、大径スリーブ２２の外周側に嵌合されて溶接等により一体的に固設される円筒部４８がアーム部３６に一体に設けられている。
【００２６】
押圧ボルト３４は、図３に示すようにボルト本体５０と押圧部材５２とを備えて構成されている。図３は、押圧ボルト３４の一部を切り欠いて示した側面図で、図４はボルト本体５０を単独で示す図で一部を切り欠いて示した側面図、図５は押圧部材５２を単独で示す側面図である。押圧部材５２は、鉄筋１４に押圧される押圧面５４ａが設けられた円柱形状の押圧部５４と、部分球状凸面を有する当接部５６ａが設けられた軸部５６とを、第１軸心である中心線Ｓ１上に一体に備えている。図６は、押圧部５４の押圧面５４ａを示す端面図で、全体として平坦な円形の押圧面５４ａには、滑り止めとして機能する凹凸部として多数の四角錐形状の突起５８が等密度で設けられている。四角錐形状の突起５８の代わりに円錐形状や角柱形状の突起、或いは網目状の刻み目など種々の凹凸形状の滑り止めを用いることができるし、そのような滑り止めを省略することも可能である。軸部５６の当接部５６ａの一部、すなわち中心線Ｓ１を中心とする外周部には、中心線Ｓ１を中心とする雄ねじ６０が設けられている。また、軸部５６には、当接部５６ａと押圧部５４との間に、当接部５６ａの部分球状凸面の球直径ｄ１よりも小さい直径ｄ２の首部５６ｂが中心線Ｓ１と同心に設けられているとともに、押圧部５４と反対側には球直径ｄ１よりも小さい直径ｄ３の円柱形状の凸部５６ｃが中心線Ｓ１に沿って突き出すように同心に一体に設けられている。図３および図５における「Ｏ」は、当接部５６ａの部分球状凸面の球中心である。
【００２７】
ボルト本体５０は、前記ねじ穴４２に螺合される雄ねじが外周面に設けられた雄ねじ部６２と、その雄ねじ部６２をねじ穴４２に螺合するための工具が係止される断面六角形の工具係止部６４とを、第２軸心である中心線Ｓ２上に一体に備えている。雄ねじ部６２側の軸方向の端面には、前記軸部５６が挿入される挿入穴６６が中心線Ｓ２上に設けられているとともに、挿入穴６６には、前記当接部５６ａが揺動可能に摺接させられる当接受け部６６ａが設けられている。当接受け部６６ａには、当接部５６ａの部分球状凸面に対応する部分球状凹面が形成されており、当接部５６ａが面接触させられるようになっている。この当接受け部６６ａの部分球状凹面の球直径Ｄ１は部分球状凸面の球直径ｄ１と同じか僅かに大きい寸法とされている。これにより、押圧部材５２が当接部５６ａおよび当接受け部６６ａを介して当接部５６ａの球中心Ｏを中心として揺動可能にボルト本体５０によって保持される。押圧部材５２の押圧部５４の直径は、雄ねじ部６２の雄ねじの谷径以下、すなわちねじ穴４２の内径よりも小さく、押圧部材５２をボルト本体５０に装着した状態で、押圧部材５２をねじ穴４２内に挿入してボルト本体５０をねじ穴４２に螺合することができる。
【００２８】
上記挿入穴６６の当接受け部６６ａよりも開口部側には、前記当接部５６ａの球直径ｄ１よりも小さい直径Ｄ２の小径部６６ｂが設けられているとともに、その小径部６６ｂには谷径が球直径ｄ１以上で且つ前記雄ねじ６０を螺合させることが可能な雌ねじ６８が形成されている。これにより、押圧部材５２の軸部５６は、当接部５６ａの外周面に形成された雄ねじ６０を雌ねじ６８に螺合させつつ挿入穴６６内に挿入され、雄ねじ６０が雌ねじ６８を貫通させられることにより、当接部５６ａが当接受け部６６ａに着座させられて揺動可能に保持されるとともに、挿入穴６６からの抜け出しが防止される。小径部６６ｂの直径Ｄ２は、前記首部５６ｂの直径ｄ２よりも十分に大きく、押圧部材５２の揺動が許容される。
【００２９】
また、挿入穴６６の底部には、当接受け部６６ａの部分球状凹面の球直径Ｄ１よりも小さく且つ前記凸部５６ｃの直径ｄ３よりも大きい直径Ｄ３の嵌合穴６６ｃが中心線Ｓ２に沿って同心に一体に設けられており、その嵌合穴６６ｃ内に凸部５６ｃが嵌め入れられる。Ｄ３＞ｄ３であることから、嵌合穴６６ｃと凸部５６ｃとの間には所定の遊びｅ１（図３参照）が設けられ、その遊びｅ１によって押圧部材５２の揺動が許容されるとともに、凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられることによって所定の揺動角度α以上の揺動が制限される。揺動角度αは、ボルト本体５０の中心線Ｓ２に対する押圧部材５２の中心線Ｓ１の最大傾斜角度で、本実施例では揺動角度αが２°〜４°の範囲内の所定角度（例えば３°程度）となるように遊びｅ１の大きさが定められている。
【００３０】
本実施例ではまた、上記凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられることと前後して、前記押圧部５４の裏面５４ｂがボルト本体５０の先端５０ａに当接させられ、その両方で押圧部材５２の揺動が制限されるようになっている。すなわち、図３に示すように押圧部材５２の中心線Ｓ１がボルト本体５０の中心線Ｓ２と一致する姿勢において、押圧部材５２の押圧部５４の裏面５４ｂとボルト本体５０の先端５０ａとの間には軸方向に所定の隙間ｅ２が設けられており、この隙間ｅ２の存在で押圧部材５２の揺動が許容されるとともに、押圧部５４の裏面５４ｂがボルト本体５０の先端５０ａに当接させられることによって、それ以上の揺動が制限される。この時の揺動角度が前記揺動角度αと略同じになるように、隙間ｅ２の大きさが定められている。押圧部材５２の揺動が制限された状態で押圧ボルト３４により鉄筋１４を押圧して把持する際には、反力によって押圧部材５２の首部５６ｂや凸部５６ｃ、或いはボルト本体５０の挿入穴６６の外壁部分等が弾性変形させられるため、少なくともその押圧時すなわち弾性変形時に、凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられ且つ押圧部５４の裏面５４ｂがボルト本体５０の先端５０ａに当接させられるように、遊びｅ１および隙間ｅ２が定められれば良い。押圧時の弾性変形量が大きい方が先に当接させられるようにすることも可能で、例えば首部５６ｂの弾性変形量が凸部５６ｃに比較して大きい場合は、押圧部５４の裏面５４ｂがボルト本体５０の先端５０ａに当接させられた後に、首部５６ｂの弾性変形等により押圧部材５２が更に揺動させられ、凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられるように、遊びｅ１および隙間ｅ２を定めることもできる。
【００３１】
このような鉄筋把持装置２８によれば、図７に示すように、押圧ボルト３４がボルト螺合部３８のねじ穴４２に螺合されて、押圧部材５２の押圧部５４が鉄筋１４の節１６に押圧されることにより、その鉄筋１４が鉄筋受け部４０との間で挟圧されて把持される。そして、油圧シリンダ１８によって小径スリーブ２４が大径スリーブ２２に対して相対的に軸方向へ駆動され、小径スリーブ２４と共に鉄筋把持装置２８が矢印Ｆ１方向へ押圧されると、鉄筋１４が鉄筋１２に対して加圧される際の反力Ｆ２により、押圧部材５２はボルト本体５０に対して相対的に反力Ｆ２方向（図７における下方側）へ回動するように球中心Ｏの右まわりに揺動させられる。このように押圧部材５２が揺動させられることにより、鉄筋１４の把持状態が適切に維持されるとともに押圧部５４と鉄筋１４との滑りによる鉄筋１４の疵付きが抑制される。
【００３２】
ここで、このように押圧部材５２が揺動させられると、押圧部５４の裏面５４ｂがボルト本体５０の先端５０ａに当接させられることにより、押圧部材５２のそれ以上の揺動が制限されるため、その当接によって押圧部５４と軸部５６との境界部分である首部５６ｂに負荷が掛かる。その場合に本実施例では、押圧部材５２の軸部５６に円柱形状の凸部５６ｃが同心に一体に設けられており、ボルト本体５０の挿入穴６６の底部に同心に設けられた嵌合穴６６ｃ内に凸部５６ｃが遊びｅ１を持って嵌め入れられ、嵌合穴６６ｃの内壁面に凸部５６ｃが当接させられることによっても押圧部材５２の揺動が制限されるため、押圧部材５２の首部５６ｂに掛かる負荷が軽減されて、その押圧部材５２の耐久性を向上させることができる。すなわち、凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられることにより凸部５６ｃの根元部分に負荷が掛かるが、凸部５６ｃの径寸法を適当に設定することにより所定の耐久性を確保することができる。
【００３３】
また、凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられることと前後して、押圧部５４の裏面５４ｂがボルト本体５０の先端５０ａに当接させられ、その両方で押圧部材５２の揺動が制限されるため、揺動制限の際に押圧部材５２に掛かる負荷が分散され、比較的小径の凸部５６ｃおよび嵌合穴６６ｃを採用することが可能で、押圧ボルト３４をコンパクトに構成しつつ押圧部材５２の耐久性を向上させることができる。
【００３４】
また、押圧部材５２の揺動角度αが２°〜４°の範囲内の所定角度となるように定められているため、その揺動によって節１６等の突起物に拘らず鉄筋１４を適切に把持できる把持性能を維持しつつ押圧部材５２の耐久性を向上させることができる。すなわち、揺動角度αが大きい程鉄筋１４を適切に把持できるとともに押圧部５４の滑りによる鉄筋１４の疵付きを抑制することができるが、揺動制限の際に押圧部材５２に掛かる負荷が大きくなって耐久性が損なわれるため、揺動角度αを２°〜４°の範囲内とすることで鉄筋１４の把持性能と耐久性とをバランス良く確保できる。
【００３５】
また、当接受け部６６ａが当接部５６ａの部分球状凸面に対応する部分球状凹面を備えており、両者が面接触させられるため、押圧ボルト３４により高荷重で押圧部材５２を鉄筋１４に押圧して把持することができるとともに、高荷重に拘らず所定の耐久性を確保できる。
【００３６】
また、ボルト本体５０の挿入穴６６の当接受け部６６ａよりも開口部側に小径部６６ｂが設けられて雌ねじ６８が形成されている一方、押圧部材５２の当接部５６ａの外周面には雄ねじ６０が形成され、雄ねじ６０を雌ねじ６８に螺合させつつ押圧部材５２の軸部５６が挿入穴６６内に挿入されるため、ボルト本体５０に対して押圧部材５２を揺動可能に容易に組み付けることができる。また、損傷や摩耗等で押圧部材５２を交換する際には、雄ねじ６０および雌ねじ６８の螺合を介して容易に脱着して交換することができる。
【００３７】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３８】
図８は、押圧ボルトの別の態様を説明する図で、図３に対応する側面図であり、この押圧ボルト８０はボルト本体８２および押圧部材８４を備えて構成されている。図９は、ボルト本体８２を単独で示す図で一部を切り欠いて示した側面図であり、図１０は押圧部材８４を単独で示す側面図である。押圧部材８４は、押圧面５４ａが設けられた押圧部５４と、当接部５６ａ、首部５６ｂ、および凸部５６ｃを有する軸部５６とを、中心線Ｓ１上に一体に備えているが、当接部５６ａは全域に亘って球面形状を成しており、前記雄ねじ６０が存在しない点が前記実施例と相違する。ボルト本体８２は、雄ねじ部６２と工具係止部６４とを中心線Ｓ２上に一体に備えているとともに、雄ねじ部６２側の軸方向の端面には挿入穴６６が中心線Ｓ２上に設けられており、その挿入穴６６には当接受け部６６ａおよび嵌合穴６６ｃが設けられているが、前記雌ねじ６８が設けられる小径部６６ｂの代わりに圧入部６６ｄが設けられている点が前記実施例と相違する。この圧入部６６ｄは、押圧部材８４の当接部５６ａの球直径ｄ１よりも小さい直径Ｄ４で設けられており、押圧部材８４の軸部５６は、当接部５６ａにより圧入部６６ｄを弾性的に拡径させつつ挿入穴６６内に挿入され、当接部５６ａが圧入部６６ｄを貫通させられることにより、当接部５６ａが当接受け部６６ａに着座させられて揺動可能に保持されるとともに、挿入穴６６からの抜け出しが防止される。圧入部６６ｄの直径Ｄ４は、当接部５６ａを圧入できるように球直径ｄ１よりも僅かに小さく、前記直径Ｄ２よりも大きい。このように圧入部６６ｄの直径Ｄ４が前記直径Ｄ２よりも大きいことから、押圧部材８４の首部５６ｂの直径ｄ４も、押圧部材８４が揺動角度αまで揺動できる範囲で前記直径ｄ２より大きくされている。
【００３９】
本実施例においても、凸部５６ｃが嵌合穴６６ｃの内壁面に当接させられることと前後して、押圧部５４の裏面５４ｂがボルト本体８２の先端８２ａに当接させられ、その両方で押圧部材８４の揺動が揺動角度αで制限されるため、前記実施例と同様の作用効果が得られる。その場合に、押圧部材８４の首部５６ｂの直径ｄ４が前記直径ｄ２よりも大きいため、首部５６ｂの強度が高くなって耐久性が一層向上する。
【００４０】
また、ボルト本体８２の挿入穴６６の当接受け部６６ａよりも開口部側に小径の圧入部６６ｄが設けられており、押圧部材８４の軸部５６は当接部５６ａにより圧入部６６ｄを弾性的に拡径させつつ挿入穴６６内に挿入されるため、ボルト本体８２に対して押圧部材８４を揺動可能に容易に組み付けることができる。また、損傷や摩耗等で押圧部材８４を交換する際には、当接部５６ａにより圧入部６６ｄを弾性的に拡径させることにより容易に脱着して交換することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１２、１４：鉄筋    １６：節    ２６、２８：鉄筋把持装置    ３２：把持部材    ３４、８０：押圧ボルト    ３８：ボルト螺合部    ４０：鉄筋受け部    ４２：ねじ穴    ５０、８２：ボルト本体    ５０ａ、８２ａ：先端    ５２、８４：押圧部材    ５４：押圧部    ５４ａ：押圧面    ５４ｂ：裏面    ５６：軸部    ５６ａ：当接部    ５６ｂ：首部    ５６ｃ：凸部    ６０：雄ねじ    ６６：挿入穴    ６６ａ：当接受け部    ６６ｂ：小径部    ６６ｃ：嵌合穴    ６６ｄ：圧入部    ６８：雌ねじ    Ｓ１：中心線（第１軸心）    Ｓ２：中心線（第２軸心）    ｅ１：遊び    α：揺動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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