(57)【要約】【課題】ウォームホイールの径方向にモータが大型化してしまうことを抑えながら取得可能な信号の数を増やすことができるモータを提供すること。【解決手段】モータは、回転軸を回転駆動するモータ本体と、モータ本体に固定され、回転軸と一体回転可能に設けられたウォーム軸と該ウォーム軸と噛合するウォームホイールとを内部に収容するハウジングを有する減速部とを備える。ウォームホイールと一体回転可能に設けられ、該ウォームホイールの軸方向に沿って延びる立設可動接点２３ｄと、ハウジングに対して固定され、ウォームホイールの回転角度に応じて立設可動接点２３ｄと径方向に沿って押圧接触する立設用固定接点３４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転駆動するモータ本体と、
前記モータ本体に固定され、前記回転軸と一体回転可能に設けられたウォーム軸と該ウォーム軸と噛合するウォームホイールとを内部に収容するハウジングを有する減速部と
を備えたモータであって、
前記ウォームホイールと一体回転可能に設けられ、該ウォームホイールの軸方向に沿って延びる立設可動接点と、
前記ハウジングに対して固定され、前記ウォームホイールの回転角度に応じて前記立設可動接点と前記ウォームホイールの径方向に沿って押圧接触する立設用固定接点と
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記ウォームホイールと一体回転可能に設けられ、該ウォームホイールの軸直交方向に沿って延びる平面可動接点と、
前記ハウジングに対して固定され、前記ウォームホイールの回転角度に応じて前記平面可動接点と前記ウォームホイールの軸方向に沿って押圧接触する平面用固定接点とを備え、
前記立設可動接点は、前記平面可動接点から屈曲して延びることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータであって、
前記立設用固定接点は、該立設用固定接点の少なくとも一部が、前記平面用固定接点が配置される径方向の範囲内に配置されたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータであって、
前記立設可動接点は、前記ウォームホイールと一体回転する絶縁支持部の外周面に沿って配置されたことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータであって、
前記絶縁支持部の外周における前記立設可動接点が配置されていない周方向位置には、前記立設可動接点との段差を小さくする外周凸部が形成されたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとしては、回転軸を回転駆動するモータ本体と、モータ本体に固定され、そのハウジング内に回転軸と一体回転可能に設けられたウォーム軸と該ウォーム軸と噛合するウォームホイールとを収容する減速部とを備えたものがある。また、車両ワイパ装置用等のモータとしては、ウォームホイールと一体回転可能に設けられ該ウォームホイールの軸直交方向に沿って延びる可動接点と、ハウジングに対して固定されウォームホイールの回転角度に応じて可動接点と（ウォームホイールの軸方向に沿って）押圧接触する固定接点とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このモータは、可動接点と固定接点の組がウォームホイールの径方向に３つ並ぶ構成とされ、それらの接触・非接触により、操作スイッチがオフ操作されても、ウォームホイールが一定の位置でしか停止しない機能、即ち、駆動連結されるワイパが自動で定位置（下反転位置）に停止する自動定位置停止機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記モータでは、可動接点と固定接点とがウォームホイールの径方向に３つ並んでウォームホイールの直径の範囲内に収まっているが、例えば、更に別の回転角度に応じた信号を取得したい場合等、可動接点及び固定接点をウォームホイールの径方向に増設すると、それらがウォームホイールの直径の範囲内に収まらなくなる虞がある。よって、取得可能な信号の数を増やそうとすると、ウォームホイールの径方向にモータが大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、ウォームホイールの径方向にモータが大型化してしまうことを抑えながら取得可能な信号の数を増やすことができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、回転軸を回転駆動するモータ本体と、前記モータ本体に固定され、前記回転軸と一体回転可能に設けられたウォーム軸と該ウォーム軸と噛合するウォームホイールとを内部に収容するハウジングを有する減速部とを備えたモータであって、前記ウォームホイールと一体回転可能に設けられ、該ウォームホイールの軸方向に沿って延びる立設可動接点と、前記ハウジングに対して固定され、前記ウォームホイールの回転角度に応じて前記立設可動接点と前記ウォームホイールの径方向に沿って押圧接触する立設用固定接点とを備える。
【０００７】
同構成によれば、ウォームホイールと一体回転可能に設けられ、該ウォームホイールの軸方向に沿って延びる立設可動接点と、ハウジングに対して固定されウォームホイールの回転角度に応じて立設可動接点と径方向に沿って押圧接触する立設用固定接点とを備えるため、それらによってウォームホイールの回転角度に応じた信号を取得することができる。そして、立設可動接点及び立設用固定接点は、増加させてもウォームホイールの径方向に一定以上のスペースを必要としないため、ウォームホイールの径方向にモータが大型化してしまうことを抑えながら取得可能な（ウォームホイールの回転角度に応じた）信号の数を増やすことができる。
【０００８】
上記モータであって、前記ウォームホイールと一体回転可能に設けられ、該ウォームホイールの軸直交方向に沿って延びる平面可動接点と、前記ハウジングに対して固定され、前記ウォームホイールの回転角度に応じて前記平面可動接点と前記ウォームホイールの軸方向に沿って押圧接触する平面用固定接点とを備え、前記立設可動接点は、前記平面可動接点から屈曲して延びることが好ましい。
【０００９】
同構成によれば、立設可動接点は、平面可動接点から屈曲して延びるため、部品点数の増加を抑えながら、取得可能な（ウォームホイールの回転角度に応じた）信号の数を増やすことができる。
【００１０】
上記モータであって、前記立設用固定接点は、該立設用固定接点の少なくとも一部が、前記平面用固定接点が配置される径方向の範囲内に配置されることが好ましい。
同構成によれば、立設用固定接点は、該立設用固定接点の少なくとも一部が、平面用固定接点が配置される径方向の範囲内に配置されるため、例えば、平面用固定接点が設けられたものに立設用固定接点を追加しても、該立設用固定接点がモータをウォームホイールの径方向に大型化させてしまうことがない。
【００１１】
上記モータであって、前記立設可動接点は、前記ウォームホイールと一体回転する絶縁支持部の外周面に沿って配置されることが好ましい。
同構成によれば、立設可動接点は、ウォームホイールと一体回転する絶縁支持部の外周面に沿って配置されるため、薄く構成しても倒れてしまうことが抑えられる。
【００１２】
上記モータであって、前記絶縁支持部の外周における前記立設可動接点が配置されていない周方向位置には、前記立設可動接点との段差を小さくする外周凸部が形成されることが好ましい。
【００１３】
同構成によれば、絶縁支持部の外周における立設可動接点が配置されていない周方向位置には、立設可動接点との段差を小さくする外周凸部が形成されるため、例えば、絶縁支持部に対する立設可動接点の組み付け時の位置決めが容易となる。また例えば、立設用固定接点（その先端接触部）が径方向に沿って大きく変位することが抑えられ、立設用固定接点の摺接時の騒音を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のモータでは、ウォームホイールの径方向にモータが大型化してしまうことを抑えながら取得可能な信号の数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態におけるモータの平面図。
【図２】一実施形態における回転体の斜視図。
【図３】一実施形態における回転体と平面用固定接点と立設用固定接点の斜視図。
【図４】一実施形態における回転体と平面用固定接点と立設用固定接点の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、車両ワイパ装置用のモータの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、モータ１は、モータ本体２と減速部３とを備えている。モータ本体２は、略有底円筒形状のヨークハウジング４と、該ヨークハウジング４の内周面に固定される複数のマグネット５と、同ヨークハウジング４内に収容されるロータ（回転子）６とを備え、ロータ６を回転駆動する。ロータ６は回転軸７を有し、ヨークハウジング４の開口部から突出する回転軸７の先端側には、ウォーム軸８が形成されている。
【００１７】
減速部３は、ハウジング１１を有し、そのハウジング１１内に前記ウォーム軸８と該ウォーム軸８と噛合するウォームホイール１２とが収容されている。ハウジング１１は、前記ウォーム軸８及びウォームホイール１２を収容可能に開口したハウジング本体１３と該ハウジング本体１３の開口を閉塞する（図１中、紙面手前側の）ハウジングカバー１４とを有する。ウォームホイール１２の出力軸は、ハウジング１１（ハウジング本体１３）から外部（図１中、紙面奥側）に突出し、図示しないリンク機構等を介してワイパに駆動連結される。
【００１８】
また、前記ハウジング１１内には、前記ウォームホイール１２と一体回転可能な回転体２１が収容されている。
図２〜図４に示すように、回転体２１は、ベース部材２２と、該ベース部材２２に固定された導電プレート部材２３とを有する。ベース部材２２は、絶縁性の樹脂材料よりなり、環状の円板部２２ａと、該円板部２２ａの内縁から筒状に延びる絶縁支持部としての筒状部２２ｂと、該筒状部２２ｂの先端から径方向内側に延びる底部２２ｃとを有する。そして、回転体２１（ベース部材２２）は、円板部２２ａのウォームホイール１２側の面に形成された図示しない被係合部がウォームホイール１２に形成された図示しない係合部と周方向に係合されるとともに、底部２２ｃに形成された中央孔２２ｄが前記ハウジングカバー１４に対して回転可能に支持されて、ウォームホイール１２と一体回転する。
【００１９】
導電プレート部材２３は、前記円板部２２ａの平面に沿って配置され、前記ウォームホイール１２の軸直交方向に沿って延びる（平面を有した）平面可動接点２３ａ〜２３ｃと、前記筒状部２２ｂの外周面に沿って配置され、前記ウォームホイール１２の軸方向に沿って延びる立設可動接点２３ｄとを有する。
【００２０】
詳しくは、本実施形態の平面可動接点２３ａ〜２３ｃは、円板部２２ａ上において、径方向内側に配置され周方向の一部が切り欠かれた第１の平面可動接点２３ａと、径方向中央部に配置された環状の第２の平面可動接点２３ｂと、径方向外側に配置され周方向の一部のみに設けられた第３の平面可動接点２３ｃとが径方向に繋がって形成されている。また、本実施形態の立設可動接点２３ｄは、前記平面可動接点２３ａ〜２３ｃ（詳しくは第１の平面可動接点２３ａの内縁）から屈曲してウォームホイール１２の軸方向に沿って延び、前記第１の平面可動接点２３ａと同様に周方向の一部が切り欠かれた形状に形成されている。
【００２１】
また、本実施形態の円板部２２ａの平面における前記平面可動接点２３ａ〜２３ｃが配置されていない周方向位置には、平面可動接点２３ａ〜２３ｃとの段差を小さくする平面凸部２２ｅ，２２ｆが形成されている。詳しくは、円板部２２ａにおける第１の平面可動接点２３ａの切り欠かれた位置には平面凸部２２ｅが形成されている。また、第３の平面可動接点２３ｃの周方向周りには平面凸部２２ｆが形成されている。なお、本実施形態の平面凸部２２ｅ，２２ｆは、平面可動接点２３ａ〜２３ｃの表面と面一となるように形成されている。
【００２２】
また、本実施形態の筒状部２２ｂの外周における前記立設可動接点２３ｄが配置されていない周方向位置であって、立設可動接点２３ｄの切り欠かれた位置には、立設可動接点２３ｄとの段差を小さくする外周凸部２２ｇが形成されている。なお、本実施形態の外周凸部２２ｇは、立設可動接点２３ｄの表面と面一となるように形成されている。
【００２３】
また、ハウジング１１のハウジングカバー１４には、ウォームホイール１２の回転角度に応じて前記平面可動接点２３ａ〜２３ｃとウォームホイール１２の軸方向に沿って押圧接触する平面用固定接点３１〜３３が固定されている。詳しくは、平面用固定接点３１〜３３は、第１から第３の平面可動接点２３ａ〜２３ｃと対応して第１から第３の平面用固定接点３１〜３３とを有する。第１の平面用固定接点３１は、第１の平面可動接点２３ａの接線方向に延びてその先端接触部３１ａが第１の平面可動接点２３ａと摺接可能にハウジングカバー１４に対して固定されている。第２の平面用固定接点３２は、第２の平面可動接点２３ｂの接線方向に延びてその先端接触部３２ａが第２の平面可動接点２３ｂと摺接可能にハウジングカバー１４に対して固定されている。第３の平面用固定接点３３は、第３の平面可動接点２３ｃの接線方向に延びてその先端接触部３３ａが第３の平面可動接点２３ｃと摺接可能にハウジングカバー１４に対して固定されている。
【００２４】
また、ハウジング１１のハウジングカバー１４には、ウォームホイール１２の回転角度に応じて前記立設可動接点２３ｄとウォームホイール１２（筒状部２２ｂ）の径方向に沿って押圧接触する立設用固定接点３４が固定されている。立設用固定接点３４は、立設可動接点２３ｄの接線方向に沿って延びてその先端接触部３４ａが立設可動接点２３ｄと摺接可能にハウジングカバー１４に対して固定されている。また、図４に示すように、本実施形態の立設用固定接点３４は、その大部分が、前記平面用固定接点３１〜３３（平面可動接点２３ａ〜２３ｃ）が配置される径方向の範囲内に配置されている。言い換えると、立設用固定接点３４は、ウォームホイール１２の軸方向から見て、平面用固定接点３１〜３３（平面可動接点２３ａ〜２３ｃ）と重なるように配置されている。また、立設用固定接点３４は、その先端接触部３４ａが前記第１の平面用固定接点３１の先端接触部３１ａとは周方向にずれた位置に配置され、第１の平面用固定接点３１とは異なるタイミング（ウォームホイール１２の異なる回転角度）で導電プレート部材２３と接触・非接触するようになっている。
【００２５】
なお、本実施形態の平面可動接点２３ａ〜２３ｃと平面用固定接点３１〜３３は、公知のパターンであって、公知の配線により、操作スイッチがオフ操作されても、ワイパを自動で定位置（下反転位置）に停止させる自動定位置停止機構を構成している。また、立設可動接点２３ｄと立設用固定接点３４は、ワイパが下反転位置からずれた一定の位置になった際に非接触となるものであり、本実施形態では、立設用固定接点３４から取得される信号は、ウォッシャ液を噴射させるタイミング用として用いられる。即ち、本実施形態の車両ワイパ装置のシステムは、ワイパが下反転位置からずれた一定の位置になった際に立設用固定接点３４が立設可動接点２３ｄと非接触となることに基づいてウォッシャ液を噴射するようにしており、ワイパの角度（姿勢）が予め設定された最適な角度となったときにウォッシャ液を噴射させることができる。
【００２６】
次に、上記のように構成された車両用ワイパ装置（モータ１）の作用について説明する。
例えば、車両運転席に設けられた操作スイッチがオン操作されると、ロータ６（回転軸７）が回転駆動され、ウォーム軸８及びウォームホイール１２を介してモータ１の出力軸が回転駆動され、出力軸に駆動連結されたワイパにて払拭面の払拭動作が行われる。
【００２７】
そして、操作スイッチがオフ操作されると、平面可動接点２３ａ〜２３ｃと平面用固定接点３１〜３３の作用によって、ワイパが定位置（下反転位置）となるまでモータ１への給電が継続され、ワイパが自動で定位置（下反転位置）に停止される。
【００２８】
そして、例えば、ウォッシャ液を噴射させる操作が行われると、立設可動接点２３ｄと立設用固定接点３４の作用によって（立設用固定接点３４から取得される信号によって）、ワイパの角度（姿勢）が予め設定された最適な角度となったときにウォッシャポンプが駆動されて払拭面にウォッシャ液が噴射される。これによって、例えば、ウォッシャ液の無駄を少なくしながら良好に払拭面の洗浄を行うことができる。
【００２９】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）ウォームホイール１２と一体回転可能に設けられ、該ウォームホイール１２の軸方向に沿って延びる立設可動接点２３ｄと、ハウジング１１に対して固定されウォームホイール１２の回転角度に応じて立設可動接点２３ｄとウォームホイール１２の径方向に沿って押圧接触する立設用固定接点３４とを備える。よって、それらによってウォームホイール１２の回転角度に応じた信号を取得することができる。そして、立設可動接点２３ｄ及び立設用固定接点３４は、増加させてもウォームホイール１２の径方向に一定以上のスペースを必要としないため、ウォームホイール１２の径方向にモータ１が大型化してしまうことを抑えながら取得可能な（ウォームホイール１２の回転角度に応じた）信号の数を増やすことができる。
【００３０】
（２）ウォームホイール１２と一体回転可能に設けられ、該ウォームホイール１２の軸直交方向に沿って延びる平面可動接点２３ａ〜２３ｃと、ハウジング１１に対して固定され、ウォームホイール１２の回転角度に応じて平面可動接点２３ａ〜２３ｃとウォームホイール１２の軸方向に沿って押圧接触する平面用固定接点３１〜３３とを備える。よって、それらによってウォームホイール１２の回転角度に応じた信号を取得することができ、本実施形態では、ワイパを自動で定位置（下反転位置）に停止させることができる。そして、立設可動接点２３ｄは、平面可動接点２３ａ〜２３ｃから屈曲して延びるため、部品点数の増加を抑えながら、取得可能な（ウォームホイール１２の回転角度に応じた）信号の数を増やすことができる。
【００３１】
（３）立設用固定接点３４は、その大部分が、平面用固定接点３１〜３３（平面可動接点２３ａ〜２３ｃ）が配置される径方向の範囲内に配置されるため、例えば、平面用固定接点３１〜３３が設けられたものに立設用固定接点３４を追加しても、該立設用固定接点３４がモータ１をウォームホイール１２の径方向に大型化させてしまうことがない。
【００３２】
（４）立設可動接点２３ｄは、ウォームホイール１２と一体回転する筒状部２２ｂの外周面に沿って（支持されて）配置されるため、薄く構成しても倒れてしまうことが抑えられる。その結果、立設可動接点２３ｄと立設用固定接点３４との接触不良を抑制することができる。
【００３３】
（５）筒状部２２ｂの外周における立設可動接点２３ｄが配置されていない周方向位置には、立設可動接点２３ｄとの段差を小さくする外周凸部２２ｇが形成されるため、例えば、筒状部２２ｂに対する立設可動接点２３ｄの組み付け時の位置決めが容易となる。また例えば、立設用固定接点３４（その先端接触部３４ａ）が径方向に沿って大きく変位することが抑えられ、立設用固定接点３４の摺接時の騒音を小さくすることができる。
【００３４】
（６）円板部２２ａの平面における平面可動接点２３ａ〜２３ｃが配置されていない周方向位置には、平面可動接点２３ａ〜２３ｃとの段差を小さくする平面凸部２２ｅ，２２ｆが形成されるため、例えば、平面可動接点２３ａ〜２３ｃの組み付け時の位置決めが容易となる。また例えば、平面用固定接点３１，３３（その先端接触部３１ａ，３３ａ）が軸方向に沿って大きく変位することが抑えられ、平面用固定接点３１〜３３の摺接時の騒音を小さくすることができる。
【００３５】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、立設可動接点２３ｄ及び立設用固定接点３４の組を１つのみ備えた構成としたが、これに限定されず、立設可動接点及び立設用固定接点の組を２つ以上備えた構成としてもよい。なお、この場合、立設可動接点及び立設用固定接点の組は、ウォームホイール１２の軸方向に並設されるため、ウォームホイール１２の径方向に一定以上のスペースを必要とせず、ウォームホイール１２の径方向にモータ１が大型化してしまうことを抑えながら取得可能な（ウォームホイール１２の回転角度に応じた）信号の数を増やすことができる。
【００３６】
・上記実施形態では、立設可動接点２３ｄは、平面可動接点２３ａ〜２３ｃから屈曲して延びるとしたが、これに限定されず、例えば、平面可動接点２３ａ〜２３ｃを備えていない構成としてもよいし、平面可動接点２３ａ〜２３ｃとは独立して（別部材として）設けてもよい。
【００３７】
・上記実施形態では、立設用固定接点３４は、平面用固定接点３１〜３３（平面可動接点２３ａ〜２３ｃ）が配置される径方向の範囲内に配置されるとしたが、これに限定されず、平面用固定接点３１〜３３（平面可動接点２３ａ〜２３ｃ）が配置される径方向の範囲外に配置してもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、立設可動接点２３ｄは、ウォームホイール１２と一体回転する筒状部２２ｂの外周面に沿って（支持されて）配置されるとしたが、これに限定されず、例えば、立設可動接点２３ｄの背面（先端接触部３４ａが摺接しない側の面）が支持されない構成としてもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、筒状部２２ｂの外周における立設可動接点２３ｄが配置されていない周方向位置には、立設可動接点２３ｄとの段差を小さくする外周凸部２２ｇが形成されるとしたが、これに限定されず、外周凸部２２ｇが形成されていない構成としてもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、円板部２２ａの平面における平面可動接点２３ａ〜２３ｃが配置されていない周方向位置には、平面可動接点２３ａ〜２３ｃとの段差を小さくする平面凸部２２ｅ，２２ｆが形成されるとしたが、これに限定されず、平面凸部２２ｅ，２２ｆが形成されていない構成としてもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、立設用固定接点３４は、その先端接触部３４ａが第１の平面用固定接点３１の先端接触部３１ａとは周方向にずれた位置に配置されるとしたが、これに限定されず、立設用固定接点３４の先端接触部３４ａと第１の平面用固定接点３１の先端接触部３１ａとを周方向の同じ位置に配置してもよい。なお、この場合、立設用固定接点３４が、第１の平面用固定接点３１とは異なるタイミング（ウォームホイール１２の異なる回転角度）で導電プレート部材２３と接触・非接触するように、立設可動接点２３ｄの（切り欠かれた）位置を第１の平面可動接点２３ａの（切り欠かれた）位置に対して周方向にずらす必要がある。
【００４２】
・上記実施形態では、立設可動接点２３ｄ（導電プレート部材２３）は、ウォームホイール１２と一体回転するベース部材２２に固定される構成としたが、これに限定されず、ウォームホイール１２に直接固定された構成としてもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、立設可動接点２３ｄと立設用固定接点３４によって取得される信号は、ウォッシャ液を噴射させるタイミング用として用いられるとしたが、これに限定されず、他の用途に用いてもよい。例えば、自動定位置停止機構を構成する平面可動接点２３ａ〜２３ｃ及び平面用固定接点３１〜３３の少なくとも一部（１つの組）を立設可動接点及び立設用固定接点として設けてもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、車両ワイパ装置のモータ１として具体化したが、これに限定されず、他の装置用のモータに具体化してもよい。
上記実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
【００４５】
（イ）請求項２に記載のモータであって、前記平面可動接点が配置される面における前記平面可動接点が配置されていない周方向位置には、前記平面可動接点との段差を小さくする平面凸部が形成されたことを特徴とするモータ。
【００４６】
同構成によれば、平面可動接点が配置される面における平面可動接点が配置されていない周方向位置には、前記平面可動接点との段差を小さくする平面凸部が形成されるため、例えば、平面可動接点の組み付け時の位置決めが容易となる。また例えば、平面用固定接点（その先端接触部）が軸方向に沿って大きく変位することが抑えられ、平面用固定接点の摺接時の騒音を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１…モータ、２…モータ本体、３…減速部、７…回転軸、８…ウォーム軸、１１…ハウジング、１２…ウォームホイール、２２ｂ…筒状部（絶縁支持部）、２２ｇ…外周凸部、２３ａ〜２３ｃ…第１から第３の平面可動接点、２３ｄ…立設可動接点、３１〜３３…第１から第３の平面用固定接点、３４…立設用固定接点。
【図１】
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【図２】
2018023185.tif 000004
【図３】
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【図４】
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