(57)【要約】【課題】  広帯域特性を有する対数周期アンテナを小型軽量に構成することができ、対数周期アンテナのアンテナユニットを平面形状のカバー内にコンパクトに納めることができる多周波アンテナ装置を提供する。【解決手段】  基端側に幅広部８が形成され、先端側に先細部９が形成された誘電体基板１０の両面に素子長が対数周期的に順次長くなるように設定された複数の素子１１を配列した４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄを有する。平面の反射板３上に４個のアンテナ７ａ〜７ｄをＸ字状に並べた状態で配置させている。４個のアンテナ７ａ〜７ｄは、それぞれ幅広部８が反射板３に近接し、先細部９側が反射板３から離れるように誘電体基板１０を反射板３に対して斜めに傾斜させ、アンテナ７ａ〜７ｄの先細部９側を互いに接近させた状態で、誘電体基板１０を反射板３に立設する。さらに、４個のアンテナ７ａ〜７ｄのそれぞれに導波素子１９を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側に幅広部が形成され、先端側に先細部が形成された誘電体基板の両面に素子長が対数周期的に順次長くなるように設定された複数の素子を配列した４個の対数周期型アンテナを有し、
平面のベースプレート上に前記４個の対数周期型アンテナをＸ字状に並べた状態で配置させ、
前記４個の対数周期型アンテナは、それぞれ前記幅広部が前記ベースプレートに近接し、前記先細部側が前記ベースプレートから離れるように前記誘電体基板を前記ベースプレートに対して斜めに傾斜させ、前記対数周期型アンテナの前記先細部側を互いに接近させた状態で、前記誘電体基板を前記ベースプレートに立設するとともに、
前記４個の対数周期型アンテナのそれぞれに導波素子を設けたことを特徴とした多周波アンテナ装置。
【請求項２】
前記ベースプレートは、反射板によって形成され、
前記対数周期型アンテナは、前記誘電体基板の前記幅広部側に補助基板が対向配置され、前記補助基板に前記導波素子が装着され、
前記４個の対数周期型アンテナは、２個の前記対数周期型アンテナのケーブルを分配器を介して接続した２組のアンテナユニットを有し、
外部接続コネクタに接続されたケーブルが前記分配器に接続され、
前記分配器に接続された前記２組のアンテナユニットのケーブルが前記反射板の周縁部位に沿って対称に配置されていることを特徴とした多周波アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム等における基地局用無指向性アンテナ装置用の多周波アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の移動体通信システムでは、新規周波数割り当てへの対応において、基地局の設置個所を単純に増設するのではなく、既存基地局を有効活用する事が求められている。アンテナに対しては周波数の共用化が要求される。また、トラフィックの増加によりＭＩＭＯが必須となっており、２偏波（Ｖ／Ｈもしくは±４５°）が使用されている。
【０００３】
複数の偏波、周波数に対応する為、対数周期アンテナにて構成する場合は、対数周期アンテナをベースプレートに対して垂直方向に立設することが一般的である。しかしながら、この場合は、アンテナからの電波の放射方向に対して、対数周期アンテナの長さが長くなる。そのため、対数周期アンテナのアンテナユニットを高さが低いアンテナカバーに納めることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２９９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構成のように対数周期アンテナをベースプレートに対して垂直方向に立設する構造では対数周期アンテナのアンテナユニットの高さが０．６λＬ（低域側の波長）以上となる。そのため、小型軽量にアンテナを構成することができない。通常、このアンテナをベースプレートに垂直に立設した状態で固定した場合は、高さが低い、例えば高さ０．４８λＬ以下のアンテナカバーに入れることはできない。
【０００６】
また、同構成では高周波数（対数周期アンテナの帯域の上半分の帯域）ではスタック間隔が広がり、サイドローブが大きくなり、利得低下、指向性劣化などが生じる。そのため、広帯域に均一の指向性が構成できない問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、広帯域特性を有する対数周期アンテナを小型軽量に構成することができ、対数周期アンテナのアンテナユニットを平面形状のカバー内にコンパクトに納めることができる多周波アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、基端側に幅広部が形成され、先端側に先細部が形成された誘電体基板の両面に素子長が対数周期的に順次長くなるように設定された複数の素子を配列した４個の対数周期型アンテナを有する。平面のベースプレート上に前記４個の対数周期型アンテナをＸ字状に並べた状態で配置させている。前記４個の対数周期型アンテナは、それぞれ前記幅広部が前記ベースプレートに近接し、前記先細部側が前記ベースプレートから離れるように前記誘電体基板を前記ベースプレートに対して斜めに傾斜させ、前記対数周期型アンテナの前記先細部側を互いに接近させた状態で、前記誘電体基板を前記ベースプレートに立設する。さらに、前記４個の対数周期型アンテナのそれぞれに導波素子を設けたものである。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記ベースプレートは、反射板によって形成されている。前記対数周期型アンテナは、前記誘電体基板の前記幅広部側に補助基板が対向配置され、前記補助基板に前記導波素子が装着されている。前記４個の対数周期型アンテナは、２個の前記対数周期型アンテナのケーブルを分配器を介して接続した２組のアンテナユニットを有する。外部接続コネクタに接続されたケーブルが前記分配器に接続され、前記分配器に接続された前記２組のアンテナユニットのケーブルが前記反射板の周縁部位に沿って対称に配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、広帯域特性を有する対数周期アンテナを小型軽量に構成することができ、対数周期アンテナのアンテナユニットを平面形状のカバー内にコンパクトに納めることができる多周波アンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明の第１の実施形態に係る多周波アンテナ装置全体の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した多周波アンテナ装置の保護カバーを示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した多周波アンテナ装置の具体的な構造を示すもので、（Ａ）は反射板の斜視図、（Ｂ）はアンテナ本体を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した多周波アンテナ装置の反射板の上にアンテナ本体を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、対数周期型アンテナの第１アンテナの誘電体基板の表面における素子の配列パターンの一例を示す平面図である。
【図６】図６は、対数周期型アンテナの第２アンテナの誘電体基板の表面における素子の配列パターンの一例を示す平面図である。
【図７】図７は、対数周期型アンテナの第１アンテナの誘電体基板に導波素子が装着された補助基板を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、対数周期型アンテナの第１アンテナの誘電体基板の裏面に固定台が装着された状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、対数周期型アンテナの２組のアンテナユニットを示す平面図である。
【図１０】図１０は、隣接する対数周期型アンテナの誘電体基板を連結する連結具を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、隣接する対数周期型アンテナの誘電体基板の連結状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、４個の対数周期型アンテナの連結状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、反射板に対する対数周期型アンテナの取付け角度と、反射板に対する対数周期型アンテナの取付け高さを示す図である。
【図１４】図１４は、この発明の第２の実施形態に係る多周波アンテナ装置全体の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図１３は、本発明の第１の実施形態を示す。図１は、本実施形態に係る多周波アンテナ装置１の全体の構成を示す斜視図である。図２は、図１に示した多周波アンテナ装置１の保護カバー２を示す斜視図である。図３は、図１に示した多周波アンテナ装置１の具体的な構造を示すもので、（Ａ）は反射板３の斜視図、（Ｂ）はアンテナ本体４を示す斜視図である。本実施形態の多周波アンテナ装置は、複数の周波数帯（例えば７００ＭＨｚ−３．５ＧＨｚ）をカバーする。より好ましくは、例えば１．７ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、２．１ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、２．５ＧＨｚ帯、３．５ＧＨｚ帯をカバーする。
【００１３】
本実施形態の多周波アンテナ装置１は、図１に示すように平板状のベースプレートである反射板３の上にアンテナ本体４が４角錐状に配設されている。反射板３は、接地された導電材料の矩形板状の金属板からなる。この反射板３は、矩形板の一辺にほぼ垂直に立設された立設部５が設けられている。この立設部の左右の両端部には、外部接続コネクタ６ａ、６ｂが装着されている。これらの外部接続コネクタ６ａ、６ｂには、図示しない外部の無線ユニットの接続ケーブルが接続される。
【００１４】
また、アンテナ本体４は、４個の対数周期型アンテナ（第１アンテナ７ａ、第２アンテナ７ｂ、第３アンテナ７ｃ、第４アンテナ７ｄ）を有する。４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄは、ほぼ同じ構成になっている。そのため、ここでは、第１アンテナ７ａの構成を説明し、他の第２〜第４アンテナ７ｂ〜７ｄは、第１アンテナ７ａと同一部分に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
図５に示すように第１アンテナ７ａは、基端側に幅広部８が形成され、先端側に先細部９が形成されたほぼ三角形状の誘電体基板１０を有する。誘電体基板１０の表面および裏面には、素子長が対数周期的に順次長くなるように設計された複数の素子１１の配列パターンを形成している。図５は、誘電体基板１０の表面に形成された複数の素子１１の配列パターンの一例を示す。ここで、誘電体基板１０の中心線位置には、図５中で上下方向に延設された直線状の中心パターン１２が形成されている。この中心パターン１２の両側には、中心パターン１２の延設方向と直交する方向に延設された複数の素子１１が配列されている。これらの中心パターン１２と複数の素子１１とは、例えば銅箔によって形成されている。中心パターン１２の幅広部８側の端部には給電点１２ｆが設けられる。給電点１２ｆには裏面の中心パターン１２に通じるスルーホールがあり、該スルーホールは表面の中心パターン１２と絶縁されている。
【００１６】
複数の素子１１は、中心パターン１２の延設方向に沿って互いに間隔を存して並設されている。さらに、中心パターン１２の図５中で左側の素子１１の配列パターンと、図５中で右側の素子１１の配列パターンとは、中心パターン１２の長手方向に沿って交互に互い違いに配置されている。これらの複数の素子１１の配列パターンは、先細部９から幅広部８側に向かうにしたがって素子長、素子幅及び素子間隔が対数周期的に順次長くなるように設定されている。なお、誘電体基板１０の裏面に形成された複数の素子１１の配列パターンは、誘電体基板１０を挟んで互い違いに対向するように形成されている。第３アンテナ７ｃは、第１アンテナ７ａと同一形状に形成されている。
【００１７】
また、図６に示すように第２アンテナ７ｂは、第１アンテナ７ａとは、複数の素子１１の配列パターンの向きが逆になる状態に形成されている。第４アンテナ７ｄは、第２アンテナ７ｂと同一形状に形成されている。
【００１８】
本実施形態では、図７に示すように誘電体基板１０の表面には、誘電体基板１０の中心パターン１２に沿って、接続ケーブル１３の一端部側が固定されている。この接続ケーブル１３は、中心導体と、外導体とを有する同軸ケーブルである。さらに、接続ケーブル１３は、、中心パターン１２の給電点付近で、接続ケーブル１３の外導体が中心パターン１２の銅箔の上にはんだ付け固定されている。また、接続ケーブル１３の中心導体の端部にはＬ字状に屈曲された屈曲部が形成されている。この中心導体の屈曲部は、給電点に形成された図示しないスルーホールを介して誘電体基板１０の裏面側に延出され、誘電体基板１０の裏面側にはんだ付け固定されている。これにより、４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄの先端部に給電部がそれぞれ形成されている。
【００１９】
図９に示すように接続ケーブル１３の他端部側は、分配器１４に接続されている。ここで、第１アンテナ７ａと第２アンテナ７ｂとはそれぞれ接続ケーブル１３を介して同じ分配器１４に接続されている。同様に、第３アンテナ７ｃと第４アンテナ７ｄとはそれぞれ接続ケーブル１３を介して同じ分配器１４に接続されている。そして、第１アンテナ７ａと第２アンテナ７ｂとによって第１のアンテナユニット１５ａが形成されている。第３アンテナ７ｃと第４アンテナ７ｄとによって第２のアンテナユニット１５ｂが形成されている。これにより、本実施形態のアンテナ本体４は、２組のアンテナユニット１５ａ、１５ｂが形成されている。
【００２０】
第１〜４の各アンテナ７ａ〜７ｄには、それぞれ誘電体基板１０の幅広部８側の表面に補助基板１６が対向配置されている。この補助基板１６は、図８に示すようにスペーサ１７を介して誘電体基板１０と隙間を存して樹脂製の複数のボルトナットなどの固定具１８によってねじ止め固定されている。補助基板１６には、矩形板状の導波素子１９が装着されている。
【００２１】
また、アンテナ本体４の２組のアンテナユニット１５ａ、１５ｂは、反射板３の上に次の通り配設されている。ここで、四角形の反射板３の２つの対角線のうちの一方の対角線上に沿って一方のアンテナユニット１５ａの第１アンテナ７ａと第２アンテナ７ｂとが誘電体基板１０の先細部９を向い合せて近接させた状態で配置されている。また、四角形の反射板３の他方の対角線上に沿って他方のアンテナユニット１５ｂの第３アンテナ７ｃと第４アンテナ７ｄとが誘電体基板１０の先細部９を向い合せて近接させた状態で配置されている。これにより、第１〜第４アンテナ７ａ〜７ｄは、図１に示すように四角形の反射板３の４方向にＸ字状に並べた状態に配置されている。
【００２２】
また、図８に示すように第１〜第４アンテナ７ａ〜７ｄは、誘電体基板１０の裏面に樹脂製の固定台２０が装着されている。この固定台２０は、誘電体基板１０の幅広部８側の終端部に樹脂製の複数のボルトナットなどの固定具によって固定されている。この固定台２０は、矩形状の角柱２１の角部に傾斜面２２が形成されている。この傾斜面２２に誘電体基板１０の幅広部８側の裏面の終端部が接合された状態で固定される。
【００２３】
そして、第１〜第４アンテナ７ａ〜７ｄは、それぞれ固定台２０の角柱２１の底部を反射板３に接合させた状態で樹脂製の複数のボルトナットなどの固定具によって固定台２０が反射板３に固定される。
【００２４】
これにより、図１３に示すように第１〜第４アンテナ７ａ〜７ｄは、それぞれ誘電体基板１０の幅広部８が反射板３に近接し、先細部９側が反射板３から離れるように誘電体基板１０が反射板３に対して斜めに傾斜される。この誘電体基板１０の傾斜角度θは、例えば６０°以下の角度に設定されている。この状態で、第１〜第４アンテナ７ａ〜７ｄは、それぞれの誘電体基板１０の先細部９側を互いに接近させて対向させる状態で、反射板３に立設される。これにより、アンテナ本体４の高さＨは、０．４８λＬ（低域側の波長）以下に設定される（低域側の周波数ｆＬ：１．７ＧＨｚ）。
【００２５】
なお、対数周期型アンテナの複数の素子１１の端が形作る外郭３角形の先端の開き角を２φとすると、tanφ＝cosθを満たすとき、外郭３角形がそのまま四角錐の面としてちょうど閉じる。６０°のθに相当する２φは５３°であり、それをおおよそ満たすように対数周期型アンテナは設計されるべきである。実際には、誘電体基板１０は複数の素子１１の配置される広さよりも大きく、外郭３角形の周囲には余白がある。余白が波長換算で一定となるように、誘電体基板１０の開き角φPCBは、φよりも大きく選ばれ、略６０°程度となる。隣接する異偏波のアンテナ間の結合を制御する目的で、φPCBは意図的に変更されうる。例えば、高周波側の特性が不良な場合は、高周波側のスタック間隔をやや広げるように、やや小さなφPCB（〜φ）を選ぶことができる。
【００２６】
また、図１２に示すように第１〜第４アンテナ７ａ〜７ｄのうち隣接する２つのアンテナ間は、図１０に示す樹脂製のほぼＬ字状の連結部材２３を介して連結されている。連結部材２３は、第１固定面２３ａと第２固定面２３ｂとを有し、これら第１固定面２３ａと第２固定面２３ｂとの間が適宜の設定角度で屈曲されている。さらに、第１固定面２３ａには、２つの円孔２３ａ１、２３ａ２、第２固定面２３ｂには、２つの円孔２３ｂ１、２３ｂ２がそれぞれ形成されている。また、図９に示すように第１〜第４アンテナ７ａ〜７ｄの各誘電体基板１０には、一側部側に連結用の２つの円孔２４ａ１、２４ａ２がそれぞれ形成され、他側部側に連結用の２つの円孔２４ｂ１、２４ｂ２がそれぞれ形成されている。
【００２７】
連結部材２３の各円孔２３ａ１、２３ａ２、２３ｂ１、２３ｂ２には、樹脂製の４個のリベット２５が挿入される。このリベット２５は、軸状の押し棒部材２５ａと、受け部材２５ｂとを有する。受け部材２５ｂは、押し棒部材２５ａが挿入される挿入穴と、押し棒部材２５ａが挿入穴に挿入された状態で外側に押し広げる状態に塑性変形可能な係合脚部とを有する。
【００２８】
そして、例えば、隣接する第１アンテナ７ａと第３アンテナ７ｃとの間に連結部材２３が配置され、連結部材２３の各円孔２３ａ１、２３ａ２と、第１アンテナ７ａの円孔２４ａ１、２４ａ２との間、および連結部材２３の各円孔２３ｂ１、２３ｂ２と、第３アンテナ７ｃの円孔２４ｂ１、２４ｂ２との間がそれぞれ位置合わせされる。この状態で、連結部材２３の裏側にリベット２５の受け部材２５ｂが配置され、連結部材２３の表側からこの受け部材２５ｂ内に押し棒部材２５ａが挿入される。このとき、押し棒部材２５ａは、第１アンテナ７ａの円孔２４ａ１、２４ａ２と連結部材２３の各円孔２３ａ１、２３ａ２とをそれぞれ介して受け部材２５ｂ内に挿入される。同様に、押し棒部材２５ａは、第３アンテナ７ｃの円孔２４ｂ１、２４ｂ２と連結部材２３の各円孔２３ｂ１、２３ｂ２とをそれぞれ介して受け部材２５ｂ内に挿入される。この状態で、押し棒部材２５ａを受け部材２５ｂ内に圧入することで、図１１に示すように受け部材２５ｂの係合脚部が外側に押し広げる状態に塑性変形される。これにより、隣接する第１アンテナ７ａと、第３アンテナ７ｃとがそれぞれ連結部材２３に固定され、第１アンテナ７ａと第３アンテナ７ｃとの間が連結される。
【００２９】
以下、第１アンテナ７ａと第３アンテナ７ｃとの連結作業と同様の作業により、第３アンテナ７ｃと第２アンテナ７ｂとの間、第２アンテナ７ｂと第４アンテナ７ｄとの間、第４アンテナ７ｄと第１アンテナ７ａとの間がそれぞれ連結される。
【００３０】
また、本実施形態では、外部接続コネクタ６ａ、６ｂの内端部には、内部ケーブル２６の一端がそれぞれ接続されている。ここで、一方の外部接続コネクタ６ａに接続された内部ケーブル２６の他端は、第２のアンテナユニット１５ｂの分配器１４に接続されている。また、他方の外部接続コネクタ６ｂに接続された内部ケーブル２６の他端は、第１のアンテナユニット１５ａの分配器１４に接続されている。
【００３１】
分配器１４は、例えば基板の４隅にねじ挿通孔が形成されている。反射板３には、立設部５とは反対側の端部（図３（Ａ）中で、右端部）に２つの分配器１４の取付け部２７が設けられている。この取付け部２７には、分配器１４のねじ挿通孔と対応する部位に分配器１４を固定する複数、ここでは４個の樹脂製の脚部（スペーサ）２８が立設されている。４個の脚部２８には、それぞれ樹脂製の固定ボルトが立設されている。４個の脚部２８の上に分配器１４を載せた状態で、４個の脚部２８の固定ボルトに樹脂製の固定ナットがねじ込み固定されることで分配器１４が反射板３の取付け部２７に固定される。ここで、分配器１４と、反射板３との間には、内部ケーブル２６とケーブル１３とが通過できる高さの隙間が形成されている。
【００３２】
そして、図４に示すように反射板３の上にアンテナ本体４が組み付けられた状態で、２つの分配器１４が反射板３の上に組み付けられる。このとき、分配器１４と、反射板３との間の隙間に内部ケーブル２６とケーブル１３とが挿通され、分配器１４に接続された２組のアンテナユニット１５ａ、１５ｂのケーブル１３と、内部ケーブル２６とが反射板３の周縁部位に沿って対称に配置される。ここで、対称に配置とは、外部接続コネクタ６ａに接続された内部ケーブル２６と第２のアンテナユニット１５ｂの分配器１４に接続されているケーブル１３とのケーブルユニットと、外部接続コネクタ６ｂに接続された内部ケーブル２６と第２のアンテナユニット１５ｂの分配器１４に接続されているケーブル１３とのケーブルユニットとが、図１中で、上下に線対称の関係で配置されている状態である。
【００３３】
また、図１に示すように反射板３の上にアンテナ本体４と分配器１４とが組み付けられた状態で、保護カバー２が取り付けられる。この保護カバー２と反射板３との間にアンテナ本体４と分配器１４とが収納される。
【００３４】
以上のように構成された本実施形態の多周波アンテナ装置１によれば、以下のような作用効果を奏する。本実施形態の多周波アンテナ装置１は、基端側に幅広部８が形成され、先端側に先細部９が形成された誘電体基板１０の両面に素子長が対数周期的に順次長くなるように設定された複数の素子１１を配列した４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄを有する。平面の反射板３上に４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄをＸ字状に並べた状態で配置させている。４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄは、それぞれ幅広部８が反射板３に近接し、先細部９側が反射板３から離れるように誘電体基板１０を反射板３に対して斜めに傾斜させ、対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄの先細部９側を互いに接近させた状態で、誘電体基板１０を反射板３に立設する。さらに、４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄのそれぞれに導波素子１９を設けている。
【００３５】
これにより、反射板３の上のアンテナ本体４の高さＨは、０．４８λＬ（低域側の波長）以下に設定される（低域側の周波数ｆＬ：１．７ＧＨｚ）。そのため、従来に比べて広帯域特性を有する対数周期アンテナを小型軽量に構成することができるので、対数周期アンテナのアンテナユニットを高さＨが低い平面形状の保護カバー２内にコンパクトに納めることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、誘電体基板１０の幅広部８側の表面に対向配置した補助基板１６に導波素子１９が装着されている。そのため、アンテナ本体４の４個の対数周期型アンテナ７ａ〜７ｄをＸ字状に並べた状態で配置させた場合でも、隣接する対数周期アンテナの影響によりＶＳＷＲ、偏波間アイソレーションが劣化することを導波素子１９によって低減することができる。その結果、特に低周波側のＶＳＷＲ、偏波間アイソレーションを改善し、指向性のＦ／Ｓ比を改善することが可能となり、アンテナを構成することができる。また、本実施形態のアンテナ本体４では、高周波数の指向性もスタック間隔が波長に対して均一となり、広帯域に均一の利得、指向性を実現可能となる。
【００３７】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る多周波アンテナ装置１００で用いられる、４個の対数周期型アンテナ１０７の構成を示す斜視図である。本例の多周波アンテナ装置１００は、第１の実施形態の４個の対数周期型アンテナ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに代えて、構成が異なる４個の対数周期型アンテナ１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄを備えた点で第１の実施形態と異なり、その他は第１の実施形態と同一である。
【００３８】
本実施形態の対数周期型アンテナ１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄは、接続ケーブル１３の上（誘電体基板１０と反対側）に、所定幅の帯状の金属板１２９を新たに備える。金属板１２９の一端は、接続ケーブル１３の給電点側の端部において、その外導体と半田付け等で電気的に接続される。金属板１２９の他方の端は、導波素子１９にまで達し、本例では導波素子１９と電気的及び機械的に接続され、一体化される。金属板１２９は、金属のみで構成されるものに限らず、誘電体基板上に薄膜として形成されたものでもよく、容易に変形或いは位置ずれしないように固設される。
【００３９】
このように金属板１２９を設けた結果、第１の実施形態では無給電であった導波素子１９も、給電線或いは接地と直流的に結合することになるが、導波素子１９の作用には特に違いなない。
【００４０】
本例によれば、放射特性やＶＳＷＲ等を、より高い自由度で調整し最適化することができる。
【００４１】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…多周波アンテナ装置、２…保護カバー、３…反射板、４…アンテナ本体、５…立設部、６ａ…外部接続コネクタ、６ｂ…外部接続コネクタ、７ａ〜７ｄ…対数周期型アンテナ、７ａ…第１アンテナ、７ｂ…第２アンテナ、７ｃ…第３アンテナ、７ｄ…第４アンテナ、８…幅広部、９…先細部、１０…誘電体基板、１１…素子、１２…中心パターン、１２ｆ…給電点、１３…接続ケーブル、１４…分配器、１５ａ…第１のアンテナユニット、１５ｂ…第２のアンテナユニット、１６…補助基板、１７…スペーサ、１８…固定具、１９…導波素子、２０…固定台、２１…角柱、２２…傾斜面、２３…連結部材、２３ａ…固定面、２３ａ１…円孔、２３ａ２…円孔、２３ｂ…固定面、２３ｂ１…円孔、２３ｂ２…円孔、２４ａ１…円孔、２４ａ２…円孔、２４ｂ１…円孔、２４ｂ２…円孔、２５…リベット、２５ａ…押し棒部材、２５ｂ…受け部材、２６…内部ケーブル、２７…取付け部、２８…脚部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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