(57)【要約】      （修正有）【課題】コンベヤにより搬送される車両とコンベヤサイドのテーブルとの距離を規定の距離に保つためのテーブルの進退移動を、車両の動きに同期した純機械的な機構によって実現する。【解決手段】搬送中の車両Ｂの右前輪ＷＲｆがトリガーリンク機構の先端レバー５６に当接すると、ロック機構がアンロック状態となり、テーブル４Ｒが付勢力で車両Ｂに向かって前進する。テーブル４Ｒの前進に伴ってタイヤガイド部材５２が右前輪ＷＲｆの側面に当接すると位置決め状態となる。右前輪ＷＲｆが先端レバー５６を通過し終わるとロック機構がロック状態となり、テーブル４Ｒは位置決めロック状態となってその位置に保持される。右前輪ＷＲｆが先に車輪進入ガイド部材５５と干渉した場合も同様の挙動をする。【選択図】図１８
2018184074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左右の各一対の車輪のうち少なくとも左右いずれか一方の車輪がコンベヤ搬送体に接地した非回転の状態で前記車両を連続的に搬送する車両搬送用コンベヤと、
前記車両搬送用コンベヤの側方であって前記コンベヤ搬送体接地の車輪側のコンベヤサイドに設置された移動体と、
前記搬送中の車両と前記移動体のなす距離が規定の距離となるように、前記搬送中の車両の動きに同期して当該車両に対し前記移動体を進退移動させる連動機構と、
を備えている車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置であって、
前記移動体には前記コンベヤ搬送体接地の車輪の側面に面する部分に車輪ガイド部材が設けられていると共に、
前記連動機構は前記コンベヤ搬送体接地の車輪の通過領域まで延びているトリガー部材を有していて、
前記搬送中の車両と前記移動体との距離が前記規定の距離よりも小さいときには、前記コンベヤ搬送体接地の車輪と前記車輪ガイド部材との接触により、前記移動体が前記搬送中の車両から離間する方向に押し戻されることで前記規定の距離を維持するようになっている一方、
前記搬送中の車両と前記移動体との距離が規定の距離よりも大きいときには、前記コンベヤ搬送体接地の車輪と前記トリガー部材との接触により、前記コンベヤ搬送体接地の車輪の側面に前記車輪ガイド部材が接触するまで、前記搬送中の車両に対して前記移動体を接近動作させることで、前記規定の距離を維持するようになっていることを特徴とする車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記移動体を前記搬送中の車両に対して接近離間する方向に移動可能に搭載しているベース部と、
前記移動体を前記搬送中の車両側に向けて付勢している付勢手段と、
前記ベース部から前記コンベヤ搬送体接地の車輪の通過領域まで延びていて、前記車輪ガイド部材に先行して前記コンベヤ搬送体接地の車輪に当接可能な先端レバーを有する前記トリガー部材としてのトリガーリンク機構と、
前記ベース部と前記移動体との間に設けられると共に、前記トリガーリンク機構と連係していて、前記搬送中の車両に対する前記移動体の接近動作を阻止して当該移動体をロックするロック機構と、
を有していて、
前記トリガーリンク機構の先端レバーに前記コンベヤ搬送体接地の車輪が当接して、前記先端レバーを前記車輪ガイド部材側に押し込むことで、前記ロック機構をアンロック状態として、前記先端レバーに当接した前記コンベヤ搬送体接地の車輪の側面に前記車輪ガイド部材が接触するまで、前記車両に対する前記移動体の接近動作を許容するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置。
【請求項３】
前記連動機構は、前記先端レバーを押し込んだ前記コンベヤ搬送体接地の車輪が当該先端レバーを通過し終わることでその先端レバーが初期状態に復帰して、前記ロック機構をロック状態とすることで、前記コンベヤ搬送体接地の車輪が前記車輪ガイド部材に接触した状態を保持し、もって前記規定の距離を維持するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置。
【請求項４】
前記車輪ガイド部材は、前記移動体のうち前記コンベヤ搬送体接地の車輪の側面に面する部分に車両前後方向に沿って設けられていて、
前記車輪ガイド部材のうち車両進入側の前端部に、前記車両に向かって外開きで傾斜した車輪進入ガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置。
【請求項５】
前記車輪進入ガイド部材は、垂直軸周りに回転可能な複数のガイドローラを一列に並べたものであることを特徴とする請求項４に記載の車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置。
【請求項６】
前記車輪ガイド部材には、前記コンベヤ搬送体接地の車輪の側面に接触して転動する複数の転動体が長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項５に記載の車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置。
【請求項７】
前記ロック機構がラチェット式のものであることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の生産ラインにおいて、車両搬送用コンベヤサイドに接地された移動体の同期装置に関し、特に車両搬送用コンベヤ上の車両とコンベヤサイドの移動体のなす距離が規定の距離となるように、搬送中の車両の動きに同期して当該車両に対し前記移動体を進退移動させて、規定の距離を維持できるようにした移動体の同期装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車生産ラインの末期の各種検査ラインでは、検査項目の一つとして車体塗装面の外観検査が行われる。例えば特許文献１に記載されているように、コンベヤにより連続的に搬送される車両とカメラとを相対移動させながら、製造された車両における車体側面の塗装面を連続的に撮像することになる。そして、画像処理により塗装面での表面欠陥の有無、例えば傷や異物付着の有無等の外観検査を行うようにしている。この場合において、工業用のカメラ（いわゆるＣＣＤ等の固体撮像素子を主要素とするもの）の多くはいわゆるオートフォーカス機能を有していないため、撮像しようとする車体塗装面とカメラとの距離を一定の距離に保つ必要がある。
【０００３】
そのため、特許文献１に記載された技術では、カメラと車体塗装面とのなす距離を計測する測距手段を使用し、カメラと照明装置および測距手段のそれぞれを移動体としての共通のラックに搭載し、測距手段によって計測される実測距離が規定の距離となるように、進退駆動手段によりカメラ等をラックごと車体塗装面に対して進退移動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、多数のカメラや画像処理システムを含む基幹設備が高価であることに加えて、カメラと車体塗装面とのなす距離を一定に保つだけのために、進退駆動手段としての電動式アクチュエータや測距手段およびそれらの制御装置が必要となり、設備全体の一層の高コスト化を招くこととなって好ましくない。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、コンベヤにより連続的に搬送される車両とそのコンベヤサイドの移動体とのなす距離を規定の距離に保つための移動体の進退移動を、車両の動きに同期した純機械的な機構によって実現した移動体の同期装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、車両の左右の各一対の車輪のうち少なくとも左右いずれか一方の車輪がコンベヤ搬送体に接地した非回転の状態で前記車両を連続的に搬送する車両搬送用コンベヤとを基本構成とする。
【０００８】
その上で、前記車両搬送用コンベヤの側方であって前記コンベヤ搬送体接地の車輪側のコンベヤサイドに設置された移動体と、前記搬送中の車両と前記移動体のなす距離が規定の距離となるように、前記搬送中の車両の動きに同期して当該車両に対し前記移動体を進退移動させる連動機構と、を備えているものとした。
【０００９】
そして、前記搬送中の車両と前記移動体との距離が前記規定の距離よりも小さいときには、前記コンベヤ搬送体接地の車輪と前記車輪ガイド部材との接触により、前記移動体が前記搬送中の車両から離間する方向に押し戻されることで前記規定の距離を維持するようになっている。
【００１０】
その一方、前記搬送中の車両と前記移動体との距離が規定の距離よりも大きいときには、前記コンベヤ搬送体接地の車輪と前記連動機構のトリガー部材との接触により、前記コンベヤ搬送体接地の車輪の側面に前記車輪ガイド部材が接触するまで、前記搬送中の車両に対して前記移動体を接近動作させることで、前記規定の距離を維持するようになっているものとした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両搬送用コンベヤによる搬送中の車両の動きに連動して連動機構が作動し、移動体が搬送中の車両に対して進退移動することで両者間の距離が規定の距離に維持される。そのため、純機械的な機構のみで所期の目的を達成することができ、従来は必須とされた測距手段や電動式アクチュエータ等が一切不要であり、設備費の大幅な削減を図ることができる。
【００１２】
また、車両搬送用コンベヤにより搬送される車両が例えば前後で同じ車両であっても、前後の車両の間で車両平面視での中心線が相互にずれていたり、あるいは、複数車種の車両が同じ生産ラインを流れるいわゆる混流生産形態では、例えば車幅寸法が異なる別の車種の車両が車両搬送用コンベヤにより搬送されることもある。このような場合であっても、本発明では何ら問題なく対応することができ、汎用性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る同期装置のより具体的な第１の実施の形態を示す図で、最終検査ラインでの車体外観検査工程の概略平面図。
【図２】図１における搬送中の車両の背面説明図。
【図３】図１に示した左側の連動機構の斜視図。
【図４】図３に示した左側の連動機構の平面図。
【図５】図３，４に示した車輪ガイド部材の単独での斜視図。
【図６】図４に示したロック機構とトレッドレバー部材（トリガー部材）の詳細を示す斜視図。
【図７】（Ａ）は図６に示したロック機構のさらなる細部の詳細を示す斜視図、（Ｂ）は同図（Ａ）を後側からみた斜視図。
【図８】図６に示したトレッドレバー部材の分解斜視図。
【図９】図１に示した右側の連動機構の斜視図。
【図１０】図９に示した右側の連動機構の要部平面図。
【図１１】図９，１０に示した右側の連動機構の正面図。
【図１２】図９，１０に示した車輪ガイド部材、車輪進入ガイド部材およびトリガーリンク機構（トリガー部材）を含む拡大斜視図。
【図１３】図１２に示したトリガーリンク機構における先端レバーの分解斜視図。
【図１４】図１２に示したガイドローラユニットの拡大斜視図。
【図１５】図１０に示したロック機構の側面図。
【図１６】左側の連動機構の作動説明図。
【図１７】同じく左側の連動機構の作動説明図。
【図１８】右側の連動機構の作動説明図。
【図１９】同じく右側の連動機構の作動説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１以下の図面は本発明に係る車両搬送用コンベヤサイドの移動体の同期装置を実施するためのより具体的な第１の形態を示し、ここでは、特許文献１に記載された技術と同様に、自動車の車体側面、特に前後のドア、フロントフェンダおよびリアフェンダにおける塗装面の外観検査に適用した場合の例を示している。そして、図１は自動車生産ラインにおける最終検査ラインでの車体外観検査工程の概略平面図を、図２は図１における搬送中の車両の背面説明図をそれぞれ示している。
【００１５】
図１，２に示すように、自動車生産ラインにおける最終検査ラインの車体外観検査工程では、車両搬送用コンベヤとしてのコンティニアスタイプのスラットコンベヤ１のコンベヤ搬送体としてのスラット１ａに載せられた完成後の複数の車両Ｂが前向きで且つ所定速度で連続的に搬送される。この車体外観検査工程のラインサイド（スラットコンベヤ１のコンベヤサイド）には、搬送中の車両Ｂをはさんで略左右対称となるように撮影機器ユニット２が対向配置される。これらの撮影機器ユニット２は左右共に同一構造のものである。
【００１６】
この撮影機器ユニット２の基本構成部分は、図２に示すように、フロアＦに設置された定位置固定式のベース部としての台座３Ｒまたは３Ｌの上に、車両Ｂに対して進退移動可能な移動体としてのスライドテーブル（以下、単にテーブルと称する。）４Ｒまたは４Ｌを載置している。さらに、テーブル４Ｒまたは４Ｌの上に撮影機器ユニット２の母体となるラック５を据え付け、そのラック５に照明機器や撮像手段としての複数の工業用のカメラ（ビデオカメラ）６等を搭載している。これにより、各撮影機器ユニット２と搬送中の車両Ｂとが車両前後方向で相対移動することで、各車両Ｂの車体側面の塗装面を順次撮影することになる。
【００１７】
図１に示すように、スラットコンベヤ１は、車両Ｂの左右の前後輪のうち例えば右側の前後輪（以下、単に右側輪または車輪と言う。）に対応する位置のみに敷設されている。そのため、右側輪がスラットコンベヤ１のスラット１ａに接地しているのに対して、左側の前後輪（以下、単に左側輪または車輪と言う。）はスラット１ａ以外の工場のフロアＦに直接接地している。
【００１８】
そして、スラットコンベヤ１により搬送される車両Ｂのシフトレバーがニュートラル位置にあり、且つステアリングホイールが中立位置に保持されているものとするならば、スラット１ａに接地している右側輪は車両重量に基づく接地圧によってスラット１ａの牽引力を車両全体に伝える役目をし、搬送中に回転することはない。その一方、フロアＦに直接接地している左側輪は、スラット１ａの牽引力による車両Ｂの移動に伴って連れ回りしてフロアＦ上を転動することになる。
【００１９】
先にも述べたように、工業用のカメラ６はいわゆるオートフォーカス機能を有していないことから、どの車両Ｂに対しても車体側面とカメラ６とのなす距離が予め定められた規定の距離となるように一定に保つ必要がある。そこで、本実施の形態では、車両Ｂがカメラ６による撮影領域に入る前に、車両Ｂと左右の撮影機器ユニット２のカメラ６とのなす距離が規定の距離となるように、搬送中の車両Ｂそのものの動きを利用して、撮影機器ユニット２のカメラをテーブル４Ｒまたは４Ｌごと追従動作させるようにしたところに特徴がある。この場合、スラットコンベヤ１により搬送される車両Ｂの車輪が車両移動に伴って回転するか否かにかかわらず、その左右の車輪の側面（タイヤのサイドウォール部）を基準に、車両Ｂと左右の撮影機器ユニット２のカメラ６とのなす距離が規定の距離となるように追従動作させるものとする。
【００２０】
スラットコンベヤ１により搬送される車両Ｂの両側に配置される双方の撮影機器ユニット２の基本構成部分は基本的には同一構造のものであことは先に述べた。その一方、左右の車輪の側面を基準に各撮影機器ユニット２を進退移動させるのに際して、スラットコンベヤ１のスラット１ａに接地している右側輪は回転しないのに対して、工場内のフロアＦに直接接地している左側輪は、スラット１ａによる車両Ｂの牽引力に応じて連れ回りしながらフロアＦ上を転動することになる。
【００２１】
このような車輪の回転，非回転に個別に対応するための構造が、左右の撮影機器ユニット２を支えているテーブル４Ｒ，４Ｌ間および台座３Ｒ，３Ｌ間で互いに相違している。ここでは、後述するように、右側のベース部としての台座３Ｒとテーブル４Ｒとの組み合わせを含む同期追従のための機構を右側の連動機構７Ｒと称する。同様に、左側のベース部としての台座３Ｌとテーブル４Ｌとの組み合わせを含む同期追従のための機構を左側の連動機構７Ｌと称する。
【００２２】
ここでは、最初に車輪回転（左側輪）側となる左側の連動機構７Ｌと、車輪非回転（右側輪）側となる右側の連動機構７Ｒと、に分けてそれぞれの詳細を順を追って説明する。
【００２３】
図３は車輪回転側となる左側の連動機構７Ｌの斜視図を、図４は同じく左側の連動機構７Ｌの平面図を、それぞれ示している。
【００２４】
図３，４に示すように、ベース部としての四角形をなす枠状で且つ偏平な台座３Ｌの上に、一対のリニアガイド部材８を介して同じく四角形で偏平なテーブル４Ｌが矢印ａ１，ａ２方向にスライド可能に搭載されている。矢印ａ１，ａ２方向とは、スラットコンベヤ１により搬送される車両Ｂに対してテーブル４Ｌが接近離間または進退移動する方向である。なお、矢印ａ１，ａ２方向と直交する方向へのテーブル４Ｌの動きは図示を省略したガイド部材により規制されている。また、リニアガイド部材８は、後述する図５の車輪ガイド部材１７と同様に、所定の基板の上に転動体としての多数のボールベヤ１９を一列に並べたものである。
【００２５】
台座３Ｌの後方側には一対のポスト９が立設されている。各ポスト９の頂部にはアッパローラ１０が装着されていて、そのアッパローラ１０に巻き掛けられたワイヤ１３の一端には付勢手段としてのウエイト部材１４が吊り下げ支持されている。各ワイヤ１３の他端は複数のロアローラ１１，１２を介して配索された上でテーブル４Ｌの後方側の止め部１５にてテーブル４Ｌに固定されている。これにより、テーブル４Ｌはウエイト部材１４の重量をもって常時矢印ａ１方向に付勢されていることになる。
【００２６】
なお、付勢手段としてはウエイト部材１４を採用しているのは、例えば同じ付勢手段として利用可能なばね部材と比べて、テーブル４Ｌのスライド位置に応じた付勢力の変動がないためである。ただし、必要に応じて付勢手段としてばね部材を採用することも可能である。
【００２７】
テーブル４Ｌのうち搬送中の車両Ｂ側に面するかたちとなる正面部から矢印ａ１方向に向かって一対のアームブラケット１６が突出していて、それらの一対のアームブラケット１６の先端に車両搬送方向と平行なバー状の車輪ガイド部材１７が装着されている。
【００２８】
図５は図３，４に示した車輪ガイド部材１７の単独での斜視図を示していて、この車輪ガイド部材１７は、ガイドバー１８うち車輪の側面（タイヤのサイドウォール部）と対向することになる部分に、多数のボールベヤ（またはボールベア）１９をホルダを介して車両搬送方向に沿って一列に並べたものである。なお、ボールベヤとは、一つの回転自在な大きなボールを、それを支える小さな多数のボールと共に所定のケース内に収容した公知の構造でのもので、一般に市販されているものである、なお、ボールベヤ１９の単一の大きなボールはいずれの方向にも回転自在な転動体として機能することになる。
【００２９】
図３，４および図５に示した車輪ガイド部材１７のうち車両進入側の端部には、進入してくる車両に対して外開きのかたちで傾斜した車輪進入ガイド部材２０を延長形成してある。この車輪進入ガイド部材２０は、一方のアームブラケット１６に補助バー２１を介して支えられたガイドバー２２のうち車輪の側面（タイヤのサイドウォール部）と対向することになる部分に、長手方向に沿って回転自在なガイドローラ２３を装着したものである。このガイドローラ２３は直径に比べて長さが極端に大きな単一構造のものである。
【００３０】
なお、車輪進入ガイド部材２０および車輪ガイド部材１７は、台座３Ｌが接地されたフロアＦに接することなく、フロアＦから所定量（例えば７〜１０ｍｍ程度）だけ浮上した高さ位置に保持される。
【００３１】
また、図４に示すように、テーブル４Ｌが搭載された台座３Ｌのうち車輪進入ガイド部材２０の近くには、ロック機構２４と、このロック機構２４に連係するトリガー部材としてのトレッドレバー部材２５が設けられている。
【００３２】
図６はロック機構２４とトレッドレバー部材２５の詳細を示していて、図７はロック機構２４のさらなる細部の詳細を示している。また、図８はトレッドレバー部材２５の分解図を示している。
【００３３】
ロック機構２４は、図４のほか図６に示すように、テーブル４Ｌの前後方向（矢印ａ１，ａ２方向）に延在して上面にラチェット歯を備えた定位置固定式の長尺なラチェットバー２６と、このラチェットバー２６のラチェット歯に対して噛み合い可能（係合離脱可能）な図７に示すラチェット爪２７と、このラチェット爪２７が装着された揺動レバー２８と、揺動レバー２８を支持しているブラケット２９等から構成されている。
【００３４】
ラチェット爪２７はラチェットバー２６側のラチェット歯に対応するラチェット歯を備えると共に、後述するように揺動レバー２８ごと上下方向に揺動変位可能であって、ラチェットバー２６に対してラチェット爪２７が下降変位することで噛み合い状態（ロック状態）となり、ラチェットバー２６に対してラチェット爪２７が上昇変位することで両者の噛み合い状態が解除（アンロック状態）されるようになっている。
【００３５】
トレッドレバー部材２５は、図６および図８に示すように、板状の先端レバー３０と中間レバー３１および支持レバー３２の三者が略クランク状をなすように連結されたものであり、支持レバー３２の長手方向の両端に配置されるヒンジピン３３とブラケット３４とを介して台座３Ｌに揺動可能に支持される。支持レバー３２の長手方向両端には互いに逆向きに補助ブラケット３５，３６が設けられている。一方の補助ブラケット３６と台座３Ｌ側のブラケット３７との間には引っ張りコイルばね３８が設けられている。これにより、先端レバー３０がフロアＦから浮上する方向にトレッドレバー部材２５全体が付勢されている。
【００３６】
先端レバー３０は、図３に示すように、フロアＦからわずかに浮上しつつ車輪ガイド部材１７の下側を通って、搬送中の車両Ｂの車輪によって踏まれることが可能な領域まで延びている。そして、先端レバー３０が車輪により踏まれることで、トレッドレバー部材２５全体が図６のヒンジピン３３を回転中心として揺動変位するようになっている。
【００３７】
また、図６，８に示すように、トレッドレバー部材２５のうち支持レバー３２に設けられた他方の補助ブラケット３５には略Ｌ字状のフックレバー３９が付設されていて、このフックレバー３９が図６に示したラチェットバー２６の方向を指向している。
【００３８】
図７の（Ａ），（Ｂ）に拡大して示すように、ラチェットバー２６に隣接して、ヒンジピン４０を回転中心とする段付きレバー状の揺動レバー２８が設けられている。揺動レバー２８にはブラケット４１を介してラチェット爪２７が固定されていて、このラチェット爪２７のラチェット歯が図６に示したラチェットバー２６側のラチェット歯と対向している。また、図６に示すように、揺動レバー２８のうち小径側の端部２８ａ（図７参照）に図６，８に示したトレッドレバー部材２５側のフックレバー３９が係合している。
【００３９】
このラチェット式のロック機構２４では、ラチェットバー２６とラチェット爪２７のラチェット歯の向きとして、図４の矢印ａ２方向には自律的な噛み合い解除動作によりラチェットバー２６に対するラチェット爪２７の一歯ずつのいわゆる歩進動作が可能であり、逆に矢印ａ１方向に対しては、ラチェット爪２７の強制的な噛み合い解除動作を行わないかぎりはその噛み合い解除が不能で、両者の噛み合いによるロック状態が維持されるように設定されている。
【００４０】
そして、図６に示したように、トレッドレバー部材２５の先端レバー３０が車輪に踏まれることなくフロアＦから浮上している状態では、フックレバー３９が揺動レバー２８を押し下げることはない。そのため、その揺動レバー２８側のラチェット爪２７のラチェット歯とラチェットバー２６側のラチェット歯とが噛み合っている。なお、トレッドレバー部材２５の先端レバー３０が車輪に踏まれることについては後述する。
【００４１】
この状態では、テーブル４Ｌが図４に示したウエイト部材１４の重量によって矢印ａ１方向に付勢されてはいても、ラチェットバー２６とラチェット爪２７との噛み合いによってテーブル４Ｌがその噛み合い位置にロックされていることになる。ただし、車輪ガイド部材１７を含むテーブル４Ｌに当該テーブル４Ｌを押し戻すだけの矢印ａ２方向の外力が作用した場合には、先に述べたように、ラチェットバー２６とラチェット爪２７との自律的な噛み合い解除動作により、テーブル４Ｌの矢印ａ２方向の移動が許容される。
【００４２】
その一方、図６に示したトレッドレバー部材２５の先端レバー３０が車輪に踏まれた場合には、トレッドレバー部材２５の揺動変位によりフックレバー３９が揺動レバー２８を押し下げることになる。これにより、その揺動レバー２８に付帯しているラチェット爪２７が上昇変位して、ラチェットバー２６とラチェット爪２７との噛み合いが強制的に解除されて、ロック機構２４がアンロック状態となる。その結果、テーブル４Ｌの図４での矢印ａ２方向への移動のみならず、初めてテーブル４Ｌの矢印ａ１方向への移動も可能となる。
【００４３】
そして、以上の構成要素のうち移動体としてのテーブル４Ｌと、このテーブル４Ｌをスライド可能に搭載しているベース部としての台座３Ｌと、テーブル４Ｌを付勢している付勢手段としてのウエイト部材１４と、先端レバー３０を含むトレッドレバー部材２５と、ラチェットバー２６と可動式のラチェット爪２７等との組み合わせからなるロック機構２４とにより、搬送中の車両Ｂとテーブル４Ｌとのなす距離が規定の距離となるように、搬送中の車両Ｂの動きに同期追従して当該車両Ｂに対しテーブル４Ｌを進退移動させる左側の連動機構７Ｌが形成されている。
【００４４】
次に、図１，２に示した右側の連動機構７Ｒの詳細について説明する。図９は車輪非回転側となる右側の連動機構７Ｒの斜視図を、図１０は同じく右側の連動機構７Ｒの要部平面図を、それぞれ示している。また、図１１は図９，１０に示した右側の連動機構７Ｒの正面図を示している。さらに、図１２は図９，１０に示した車輪ガイド部材５２、車輪進入ガイド部材５５および後述のトリガーリンク機構５６を含む拡大斜視図を、図１３は図１２に示した後述のトリガーリンク機構５６の分解斜視図を、それぞれ示している。
【００４５】
図９に示す右側の連動機構７Ｒでは、移動体としてのテーブル４Ｒや、そのテーブル４Ｒをスライド可能に搭載しているベース部としての台座３Ｒ、さらにはテーブル４Ｒを付勢している付勢手段としてのウエイト部材１４の配置は、図３に示した左側の連動機構７Ｌと比べると明らかなように、単に左右勝手違いであって、それ以外の車輪ガイド部材５２やロック機構５７等の細部の構造が左側の連動機構７Ｌとは異なっている。したがって、図９等に基づいて以下に説明する右側の連動機構７Ｒについて、先に説明した左側の連動機構７Ｌと共通する部分には同一符号を付して、重複する説明は省略するものとする。
【００４６】
図９に示すように、テーブル４Ｒのうち搬送中の車両Ｂ側に面するかたちとなる正面部から矢印ａ１方向に向かって一対のアームブラケット５１が突出していて、それらの一対のアームブラケット５１の先端に車両搬送方向と平行なバー状の車輪ガイド部材５２が装着されている。
【００４７】
車輪ガイド部材５２は、図１２に拡大して示すように、ガイドバー５３のうち車輪の側面（タイヤのサイドウォール部）と対向することになる部分に、長手方向（車両搬送方向）に沿って転動体としての多数のガイドローラ５４を一列に並べて装着したものである。これらの多数のガイドローラ５４は、それぞれに独立して垂直軸周りに回転自在なものとなっている。なお、多数のガイドローラ５４を備えた車輪ガイド部材５２に代えて、図５に示したような多数のボールベヤタイプのものを採用しても良い。
【００４８】
図１２に示した車輪ガイド部材５２のうち車両進入側の端部には、進入してくる車両Ｂに対して外開きのかたちで傾斜した車輪進入ガイド部材５５が延長形成されている。この車輪進入ガイド部材５５についても、車輪ガイド部材５２と同様にそれぞれに独立して垂直軸周りに回転自在な一列の多数のガイドローラ５５ａを備えたタイプのものとなっている。
【００４９】
なお、車輪進入ガイド部材５５を含む車輪ガイド部材５２は、図１１に示すように、台座３Ｒが接地されたフロアＦに接することなく、フロアＦから所定量（例えば１０数ｍｍ程度）だけ浮上した高さ位置に保持されている。また、図１１では図面の錯綜化を避けるために、車輪進入ガイド部材５５の図示を一部省略している。
【００５０】
図９，１０および図１２に示すように、車輪進入ガイド部材５５に近接した位置に、トリガー部材として、図６に示したトレッドレバー部材２５に代わるトリガーリンク機構５６が設けられている。さらに、台座３Ｒの上面であって且つテーブル４Ｒのうち車両進入側の側部に近接する位置に、トリガーリンク機構５６に連係するロック機構５７を設けてある。
【００５１】
図１０，１２に示したトリガーリンク機構５６では、車輪ガイド部材５２と車輪進入ガイド部材５５との接続位置であって且つそれらの下側で重なり合うようにして、先端レバー５８を配置してある。この先端レバー５８は、図１３に示すように、レバー本体５９と後述する多数のガイドローラ６０との組み合わせをもって構成される。この先端レバー５８のレバー本体５９は、図１３に示すように、短片部と長辺部とでＬ字状をなし、短片部と長辺部との交差部近傍をヒンジピン６１にて車輪ガイド部材５２の端部に揺動可能に支持させてある。
【００５２】
このレバー本体５９の長辺部には、車輪ガイド部材５２と同様に、それぞれに独立して垂直軸周りに回転自在な多数のガイドローラ６０を一列に設けてある。また、レバー本体５９の短片部側にはエクステンションレバー６２を連結してある。そして、図１２に示すように、テーブル４Ｒ側の一方のアームブラケット５１とエクステンションレバー６２との間に引っ張りコイルばね６３を介装してある。これによって、エクステンションレバー６２を含む先端レバー５８全体が図１２の反時計回り方向に付勢されている。なお、図１０および図１２，１３に示すレバー本体５９にはストッパーロッド６４が付帯している。
【００５３】
図１０，１２に示すように、テーブル４Ｒの前面側には、ブラケット６５を介して、ヒンジピン６６を回転中心とする斜状の中間レバー６７を設けてある。この中間レバー６７の一端にはカムフォロアローラ６８が取り付けられていると共に、他端はロック機構５７側まで延びるプッシュロッド６９にヒンジピン７０にて連結されている。中間レバー６７はブラケット６５との間に設けられた引っ張りコイルばね７１により図１２の時計回り方向に付勢されている。これにより、中間レバー６７の一端のカムフォロアローラ６８がエクステンションレバー６２の側面に圧接している。また、プッシュロッド６９は図１２に示したガイドローラユニット７２により進退動可能に案内されていて、そのガイドローラユニット７２の詳細を図１４に示している。
【００５４】
図１５は図１０に示されているロック機構５７の詳細を側面図で示している。このロック機構５７は、図４に示したものと同様に、テーブルの前後方向に延在していて且つ図１０に示されている定位置固定式の長尺なラチェットバー７３と、このラチェットバー７３のラチェット歯に対して噛み合い可能なラチェット爪７４と、このラチェット爪７４が装着されていてヒンジピン７５を回転中心とする揺動レバー７６と、揺動レバー７６を支持しているブラケット７７等から構成される。揺動レバー７６の下端にはカムフォロアローラ７８が装着されている。なお、揺動レバー７６対するラチェット爪７４の取り付け形態は先に図７に示したものと同様である。
【００５５】
図１５に示した揺動レバー７６の下側には、図１２に示したプッシュロッド６９の先端部が近接していて、図１３にも示すように、そのプッシュロッド６９の先端部には一段低い平坦なカム面７９が形成されている。カム面７９が揺動レバー７６側のカムフォロアローラ７８に及んでいない時には、揺動レバー７６が下降変位してラチェット爪７４がラチェットバー７３のラチェット歯に噛み合ってロック状態となっている。
【００５６】
その一方、図１２に示した先端レバー５８が同図の時計回り方向へ揺動動作すると、それに伴いエクステンションレバー６２とカムフォロアローラ６８との当接のために、中間レバー６７が同図の時計回り方向と反対方向に揺動動作することになる。この中間レバー６７の反時計回り方向への揺動動作に伴い、プッシュロッド６９が図１３の矢印ｂ方向に押し込まれると、図１５に示したプッシュロッド６９の先端部のカム面７９が揺動レバー７６側のカムフォロアローラ７８の下側に入り込むことになる。これにより、揺動レバー７６が押し上げられて、ラチェット爪７４がラチェットバー７３のラチェット歯から離れて、実質的にアンロック状態となる。そして、このアンロック状態はプッシュロッド６９が押し込まれているかぎりは継続・保持されることになる。
【００５７】
以上の説明から明らかなように、図１２に示した先端レバー５８とエクステンションレバー６２、中間レバー６７、およびプッシュロッド６９の四者により、トリガー部材としてのトリガーリンク機構５６が形成されている。
【００５８】
さらに、移動体としてのテーブル４Ｒと、このテーブル４Ｒをスライド可能に搭載しているベース部としての台座３Ｒと、テーブル４Ｒを付勢している付勢手段としてのウエイト部材１４と、先端レバー５８を含むトリガーリンク機構５６と、ラチェットバー７３と可動式のラチェット爪７４等との組み合わせからなるロック機構５７とにより、搬送中の車両Ｂとテーブル４Ｒとのなす距離が規定の距離となるように、搬送中の車両Ｂの動きに同期追従して当該車両Ｂに対しテーブル４Ｒを進退移動させる右側の連動機構７Ｒが形成されている。
【００５９】
このように構成された車両搬送用コンベヤサイドのテーブルの同期装置では、図１に基づいて先に説明したように、車両Ｂの右側輪のみがスラットコンベヤ１のスラット１ａに接地し、左側輪はフロアＦに直接接地した状態で、スラット１ａによる牽引力を受けて各車両Ｂが順次搬送される。そして、スラット１ａに接地している右側輪は回転しないのに対して、フロアＦに直接接地している左側輪はスラット１ａの牽引力による車両Ｂの移動に伴って連れ回りしてフロア上を転動することになる。
【００６０】
また、前後の車両Ｂ，Ｂ間でスラット１ａに対する右側輪の接地位置にばらつきがあり、前後の車両Ｂ，Ｂ間で平面視での車幅方向の中心位置が相互に一致している保証もない。そこで、このような各車両Ｂ，Ｂ間での車幅方向位置のばらつきを容認しつつ、後述するように、撮影機器ユニット２を搭載しているテーブル４Ｒ，４Ｌと各車両Ｂとのなす距離が規定の距離となるように、テーブル４Ｒ，４Ｌを左右の連動機構７Ｒ，７Ｌのはたらきにより車両Ｂに同期追従させることになる。
【００６１】
最初に左側の撮影機器ユニット２を搭載している左側の連動機構７Ｌの動きについて説明する。
【００６２】
図１６は、搬送中の車両Ｂにおけるフロア接地の左側輪（左前輪）が回転を伴いながら左側の連動機構７Ｌの上に搭載されている撮影機器ユニット２側に進入する状態を示している。なお、図１６では、図１，２では図示されている撮影機器ユニット２の図示を省略している。
【００６３】
図１６では、車輪進入ガイド部材２０や車輪ガイド部材１７に左前輪ＷＬｆのタイヤが接触することなく進入する状態を示していて、この状態では台座３Ｌとテーブル４Ｌとの間に設けた図６のロック機構２４がロック状態にあり、テーブル４Ｌは静止状態で位置規制されている。
【００６４】
図１６の状態から左前輪ＷＬｆの回転を伴いながら車両Ｂが移動すると、やがては左前輪ＷＬｆのタイヤがトレッドレバー部材２５における先端レバー３０を踏み付けることになる。トレッドレバー部材２５の先端レバー３０が踏み付けられると、トレッドレバー部材２５が図６に示したヒンジピン３３を回転中心として矢印ｃ方向に揺動し、それに伴いロック機構２４の可動式のラチェット爪２７（図７参照）が押し上げられてラチェットバー２６との噛み合いが解除されてアンロック状態となる。
【００６５】
ロック機構２４でのアンロック動作に伴い、図３，４に示したウエイト部材１４の重量付勢力を受けて、テーブル４Ｌが車両Ｂに向かってゆっくりと前進動作する。テーブル４Ｌの前進動作に伴い、そのテーブル４Ｌの前面側の車輪ガイド部材１７も一体的に前進動作し、やがては車輪ガイド部材１７の図４，５に示した複数のボールベヤ１９が左前輪ＷＬｆのタイヤの側面（サイドウォール部）に当接して押し付けられることになる。
【００６６】
この状態では、左前輪ＷＬｆの側面を基準に車両Ｂとテーブル４Ｌとのなす距離が規定の距離となるように両者の相対位置決めがなされたことになり、以下ではこの状態を相対位置決め状態と言う。左前輪ＷＬｆのタイヤの側面に押し付けられた複数のボールベヤ１９は、それ自体の転動により車両Ｂの移動に伴う左前輪の回転をスムーズに許容する。
【００６７】
その一方、図１７は、図１６とは異なり、いわゆる車両Ｂのセンターずれのために、車両Ｂがテーブル４Ｌ側（左側）に近付きすぎた状態で進入してきた場合の状態を示している。この状態では、左前輪ＷＬｆが先端レバー３０を踏み付ける前に、左前輪ＷＬｆと車輪進入ガイド部材２０とが干渉することになる。すなわち、車両移動に伴ってゆっくりと回転している左前輪ＷＬｆのタイヤが車輪進入ガイド部材２０の図５に示すガイドローラ２３と干渉するものの、ガイドローラ２３自体がタイヤとの摩擦により回転することで、ガイドローラ２３を含む車輪進入ガイド部材２０に左前輪ＷＬｆが乗り上げてげしまうことはない。
【００６８】
この車輪進入ガイド部材２０のガイドローラ２３と左前輪ＷＬｆとの干渉は、その左前輪ＷＬｆの押し付けによるガイドローラ２３の回転を伴いながら、車輪進入ガイド部材２０や車輪ガイド部材１７を含むテーブル４Ｌ全体を後退させる方向に押し戻すことを意味する。そのため、テーブル４Ｌにウエイト部材１４の重量による付勢力に打ち勝つだけの押し戻し力が加われば、図６に示したロック機構２４はラチェットバー２６とラチェット爪２７との噛み合いによるロック状態を一歯ずつ解除して、テーブル４Ｌの後退動作を許容することになる。
【００６９】
そして、上記のようなテーブル４Ｌの押し戻し動作は、左前輪ＷＬｆが車輪進入ガイド部材２０を通過して車輪ガイド部材１７に至るまで継続され、最終的には車輪ガイド部材１７の複数のボールベヤ１９（図４，５参照）が左前輪ＷＬｆのタイヤの側面（サイドウォール部）に押し付けられた状態となる。この状態は先に段落［００６６］で説明した相対位置決め状態と同じ状態となる。
【００７０】
なお、車両Ｂの左前輪ＷＬｆが車輪進入ガイド部材２０側から車輪ガイド部材１７側に移行するタイミングと相前後して、左前輪ＷＬｆはトレッドレバー部材２５の先端レバー３０を踏み付けることになり、それに伴ってロック機構２４がアンロック状態となる。このタイミングでロック機構２４がアンロック状態となったとしても、車輪ガイド部材１７は既に左前輪ＷＬｆの側面に押し付けられており、先の相対位置決め状態はそのまま維持される。
【００７１】
車輪ガイド部材１７の複数のボールベヤ１９が左前輪ＷＬｆのタイヤの側面に押し付けられた状態でも車両Ｂは移動を続けており、左前輪ＷＬｆが車輪ガイド部材１７を通過し終わるまでの間に、その左前輪ＷＬｆは先に踏み付けていたトレッドレバー部材２５の先端レバー３０を通過し終わることになる。この先端レバー３０を左前輪ＷＬｆが通過してしまうと、図６に示したトレッドレバー部材２５が元の状態に復帰し、ロック機構２４が再びロック状態となる。
【００７２】
これにより、テーブル４Ｌはそのロック位置に保持され、左前輪ＷＬｆが車輪ガイド部材１７を通過し終わったとしてもその位置に保持される。その結果として、テーブル４Ｌは左前輪ＷＬｆのタイヤの側面を基準に車両Ｂとの間の距離が規定の距離となるようにロックされた上で維持される。この状態を相対位置決めロック状態と言う。
【００７３】
その一方、上記のような相対位置決めロック状態においても、車両Ｂはスラットコンベヤ１のスラット１ａの動きによりなおも移動し続け、やがては車両Ｂの左前輪ＷＬｆに代わって左後輪ＷＬｒが車輪ガイド部材１７側に進入してくることになる。左前輪ＷＬｆと左後輪ＷＬｒとではタイヤの側面の位置が車幅方向でほぼ同じであり、しかも車輪ガイド部材１７の位置は先に左前輪ＷＬｆの側面に合わせた位置でロックされた状態にあることから、車両Ｂの左後輪ＷＬｒは車輪進入ガイド部材２０と干渉することなく、直接車輪ガイド部材１７側に進入してくることになる。
【００７４】
そして、車両Ｂの左後輪ＷＬｒが車輪ガイド部材１７側に進入する際に、トレッドレバー部材２５の先端レバー３０を踏み付けたとしても、左後輪ＷＬｒのタイヤの側面が既に車輪ガイド部材１７のボールベヤ１９に到達している。そのため、左後輪ＷＬｒによる先端レバー３０の踏み付けによってロック機構２４がアンロック状態となっても、車輪ガイド部材１７を有するテーブル４Ｌの位置は不変である。
【００７５】
それ故に、車輪ガイド部材１７は左前輪ＷＬｆの場合と同様に左後輪ＷＬｒのタイヤの側面に押し付けられままで相対位置決め状態にあり、その状態のままで左後輪ＷＬｒの回転を伴いながら車両Ｂが通過してゆくことになる。また、車両Ｂの左後輪ＷＬｒがトレッドレバー部材２５の先端レバー３０を通過し終わるとロック機構２４は再びロック状態となり、従前のテーブル４Ｌの位置をそのまま維持する相対位置決めロック状態となる。
【００７６】
このように、車両Ｂの左前輪ＷＬｆによる先端レバー３０の踏み付けによって、ロック機構２４がアンロック状態となった後であって、且つ車両Ｂの左前輪ＷＬｆにテーブル４Ｌ側の車輪ガイド部材１７の複数のボールベヤ１９が一旦押し付けられて相対位置決め状態となった以降は、左前輪ＷＬｆが先端レバー３０を通過し終わることによる相対位置決めロック状態と、左後輪ＷＬｒの先端レバー３０の踏み付けによるアンロック状態での相対位置決め状態と、左後輪ＷＬｒが先端レバー３０を通過し終わることによる相対位置決めロック状態と、が繰り返されることになる。
【００７７】
そして、最初の左前輪ＷＬｆへの車輪ガイド部材１７の押し付けによる少なくとも相対位置決め状態は、左後輪ＷＬｒ側においても同様に繰り返され、結果として、左前輪ＷＬｆのタイヤの側面を基準としたテーブル４Ｌと車両Ｂとの間の距離が規定の距離となる両者の相対位置関係、すなわち少なくとも上記の相対位置決め状態は、左後輪ＷＬｒが車輪ガイド部材１７を通過し終わるまで継続される。
【００７８】
このことは、図１，２に示した左側の撮影機器ユニット２におけるカメラ６と搬送中の車両Ｂの車体側面との間の距離が規定の距離となるように維持されていることにほかならず、その規定の距離が維持されている間にカメラ６による撮影を行えば良いこととなって、所期の目的を達成することができる。
【００７９】
次に右側の撮影機器ユニット２を搭載しているに右側の連動機構７Ｒの動きについて説明する。
【００８０】
図１に基づいて先に説明したように、スラットコンベヤ１による搬送中の車両Ｂにおいては、フロアＦに直接接地している左側輪はスラット１ａの牽引力による車両Ｂの移動に伴って連れ回りしてフロアＦ上を転動するのに対して、スラット１ａに接地している右側輪は回転しないことになる。この車輪の回転，非回転の相違のために、右側の連動機構７Ｒでは左側の連動機構７Ｌとはその挙動が相違することになる。
【００８１】
図１８において、搬送中において回転することのない右前輪ＷＲｆが車輪進入ガイド部材５５と干渉することなく、いきなりトリガーリンク機構５６の先端レバー５８に干渉する状態で進入してきた場合（車輪輪の回転，非回転を度外視するならば、図１６と同じ状態）、スラット１ａと共に移動する右前輪ＷＲｆは、図１２に示すように、多数のガイドローラ６０（図１３参照）を有する先端レバー５８に当接してその先端レバー５８を徐々に押し戻すかたちとなる。押し戻された先端レバー５８は、徐々に車輪ガイド部材５２の下側に重なり合うようにして入り込むことになる。この場合において、垂直軸周りに回転自在な多数ガイドローラ５６０が先端レバー５８に付帯していることにより、非回転の右前輪ＷＲｆが先端レバー５８に乗り上げてしまうことがない。
【００８２】
右前輪ＷＲｆが接触している先端レバー５８が車輪ガイド部材５２の下側にある程度押し込まれると、エクステンションレバー６２を含む先端レバー５８の揺動変位により、図１２に示したエクステンションレバー６２や中間レバー６７を介してプッシュロッド６９が押し込まれて、図１５に示したロック機構５７がアンロック状態となる。
【００８３】
このロック機構５７のアンロック状態に伴い、図９に示したウエイト部材１４の重量付勢力を受けて、テーブル４Ｒが車両Ｂに向かってゆっくりと前進動作する。テーブル４Ｒの前進動作に伴い、そのテーブル４Ｒの前面側の車輪ガイド部材５２も一体的に前進動作し、やがては車輪ガイド部材５２の図１２に示した複数のガイドローラ５４が先端レバー５８側のガイドローラ６０と共に右前輪ＷＲｆのタイヤの側面（サイドウォール部）に当接して押し付けられることになる。
【００８４】
この時には、車輪ガイド部材５２と先端レバー５８とは上下方向で完全に重なり合うかたちとなる。この状態では、右前輪ＷＲｆの側面を基準に車両Ｂとテーブル４Ｒとのなす距離が規定の距離となるように両者の相対位置決めがなされたことになり、以下ではこの状態を相対位置決め状態と言う。右前輪ＷＲｆのタイヤの側面に押し付けられた複数のガイドローラ５４，６０は、それ自体の転動により車両Ｂの移動に伴う非回転の右前輪ＷＲｆの移動をスムーズに許容する。
【００８５】
その一方、図１９は、図１８とは異なり、いわゆる車両Ｂのセンターずれのために、車両Ｂがテーブル４Ｒ側（右側）に近付きすぎた状態で進入してきた場合の状態を示している。この状態では、右前輪ＷＲｆが先端レバー５８に当接する前に、右前輪ＷＲｆと車輪進入ガイド部材５５とが干渉して当接することになる。すなわち、車両移動に伴って回転することなく移動している右前輪ＷＲｆのタイヤが車輪進入ガイド部材５５の複数のガイドローラ５５ａと干渉して当接することになるものの、各ガイドローラ５５ａ自体がタイヤとの摩擦により回転することで、複数のガイドローラ５５ａを含む車輪進入ガイド部材５５に右前輪ＷＲｆが乗り上げてげしまうことがない。
【００８６】
この車輪進入ガイド部材５５の複数のガイドローラ５５ａと右前輪ＷＲｆとの干渉は、その右前輪ＷＲｆの押し付けによる複数のガイドローラ５５ａの回転を伴いながら、車輪進入ガイド部材５５や車輪ガイド部材５２を含むテーブル４Ｒ全体を後退させる方向に押し戻すことを意味する。そのため、テーブル４Ｒにウエイト部材１４の重量による付勢力に打ち勝つだけの押し戻し力が加われば、図１５に示したロック機構５７はラチェットバー７３とラチェット爪７４との噛み合いによるロック状態を一歯ずつ解除して、テーブル４Ｒの後退動作を許容することになる。
【００８７】
そして、上記のようなテーブル４Ｒの押し戻し動作は、右前輪ＷＲｆが車輪進入ガイド部材５５を通過して車輪ガイド部材５２に至るまで継続され、最終的には車輪ガイド部材５２の複数のガイドローラ５４が右前輪ＷＲｆのタイヤの側面（サイドウォール部）に押し付けられた状態となる。この状態は先に段落［００６６］で説明した相対位置決め状態と同じ状態である。
【００８８】
なお、車両Ｂの右前輪ＷＲｆが車輪進入ガイド部材５５側から車輪ガイド部材５２側に移行するタイミングと相前後して、右前輪ＷＲｆはトリガーリンク機構５６の先端レバー５８を車輪ガイド部材５２の下側に押し込むようになり、それに伴って図１５に示したロック機構５７がアンロック状態となる。このタイミングでロック機構５７がアンロック状態となったとしても、車輪ガイド部材５２は既に右前輪ＷＲｆの側面に押し付けられており、先の相対位置決め状態はそのまま維持される。
【００８９】
車輪ガイド部材５２の複数のガイドローラ５４が右前輪ＷＲｆのタイヤの側面に押し付けられた状態でも車両Ｂは移動を続けており、右前輪ＷＲｆが車輪ガイド部材５２を通過し終わるまでの間に、その右前輪ＷＲｆはそれまで当接していた先端レバー５８を通過し終わることになる。この先端レバー５８を右前輪ＷＲｆが通過してしまうと、先端レバー５８等からなる図１２のトリガーリンク機構５６が元の状態に復帰してロック機構５７が再びロック状態となる。
【００９０】
これにより、テーブル４Ｒはそのロック位置に保持され、右前輪ＷＲｆが車輪ガイド部材５２を通過し終わったとしてもその位置に保持される。その結果として、テーブル４Ｒは右前輪ＷＲｆのタイヤの側面を基準に車両Ｂとの間の距離が規定の距離となるようにロックされた上で維持される。この状態を相対位置決めロック状態と言う。
【００９１】
その一方、上記のような相対位置決めロック状態においても、車両Ｂはスラットコンベヤ１のスラット１ａの動きによりなおも移動し続け、やがては車両Ｂの右前輪ＷＲｆに代わって右後輪ＷＲｒが車輪ガイド部材５２側に進入してくることになる。先にも述べたように、右前輪ＷＲｆと右後輪ＷＲｒとではタイヤの側面の位置が車幅方向でほぼ同じであり、しかも車輪ガイド部材５２の位置は先に右前輪ＷＲｆの側面に合わせた位置でロックされた状態にあることから、車両Ｂの右後輪ＷＲｒは車輪進入ガイド部材５５と干渉することなく、直接車輪ガイド部材５２側に進入してくることになる。
【００９２】
そして、車両Ｂの右後輪ＷＲｒが車輪ガイド部材５２側に進入する際に、トリガーリンク機構５６の先端レバー５８と干渉して、車両Ｂの右後輪ＷＲｒが先端レバー５８を車輪ガイド部材５２の下側に押し込むタイミングで、右後輪ＷＲｒのタイヤの側面が既に車輪ガイド部材５２の複数のガイドローラ５４に到達している。そのため、右後輪ＷＲｒによる先端レバー５８の押し込みによって図１５のロック機構５７がアンロック状態となっても、車輪ガイド部材５２を有するテーブル４Ｒの位置は不変である。
【００９３】
それ故に、車輪ガイド部材５２は右前輪ＷＲｆの場合と同様に右後輪ＷＲｒのタイヤの側面に押し付けられたままで相対位置決め状態にあり、その状態のままで右後輪ＷＲｒの回転を伴うことなく車両Ｂが通過してゆくことになる。また、車両Ｂの右後輪ＷＲｒがトリガーリンク機構５６の先端レバー５８を通過し終わるとロック機構５７は再びロック状態となり、従前のテーブル４Ｒの位置をそのまま維持する相対位置決めロック状態となる。
【００９４】
このように、車両Ｂの右前輪ＷＲｆとトリガーリンク機構５６の先端レバー５８との当接によって、ロック機構５７がアンロック状態となった後であって、且つ車両Ｂの右前輪ＷＲｆにテーブル４Ｒ側の車輪ガイド部材５２の複数のガイドローラ５４が一旦押し付けられて相対位置決め状態となった以降は、右前輪ＷＲｆが先端レバー５８を通過し終わることによる相対位置決めロック状態と、右後輪ＷＲｒと先端レバー５８との当接によるアンロック状態での相対位置決め状態と、右後輪ＷＲｒが先端レバー５８を通過し終わることによる相対位置決めロック状態と、が繰り返されることになる。
【００９５】
そして、最初の右前輪ＷＲｆへの車輪ガイド部材５２の押し付けによる少なくとも相対位置決め状態は、右後輪ＷＲｒ側においても同様に繰り返され、結果として、右前輪ＷＲｆのタイヤの側面を基準としたテーブル４Ｒと車両Ｂとの間の距離が規定の距離となる両者の相対位置関係、すなわち少なくとも相対位置決め状態は、右後輪ＷＲｒが車輪ガイド部材５２を通過し終わるまで継続される。
【００９６】
このことは、図１，２に示した右側の撮影機器ユニット２におけるカメラ６と搬送中の車両Ｂの車体側面との間の距離が規定の距離となるように維持されていることにほかならず、その規定の距離が維持されている間にカメラ６による撮影を行えば良いこととなって、所期の目的を達成することができる。
【００９７】
そして、左側の撮影機器ユニット２を搭載している左側の連動機構７Ｌと、右側の撮影機器ユニット２を搭載している右側の連動機構７Ｒとを比較した場合に、両者の間にメカニズム的な多少の相違があることは、上記の一連の説明から容易に理解される。その一方で、図１に示したように、車両Ｂの搬送移動中において、上記のようなメカニズム的な相違にかかわらず、双方の連動機構７Ｌ，７Ｒが同時並行的に車両Ｂに対する同期追従動作を行って、搬送中の車両Ｂの車体側面と左右の撮影機器ユニット２のカメラ６との間の距離を規定の距離に保つことができることになる。
【００９８】
このように本実施の形態の同期装置によれば、車両搬送用のスラットコンベヤ１による搬送中の車両Ｂの動きに連動して左右の連動機構７Ｌ，７Ｒが作動して、撮影機器ユニット２を搭載しているテーブル４Ｌ，４Ｒが搬送中の車両Ｂに対して接近離間する方向に進退移動することで、撮影機器ユニット２のカメラ６と車体側面との間の距離が規定の距離に維持されることになる。そのため、左右の連動機構７Ｌ，７Ｒはアクチュエータに依存しない純機械的な構成でありながら所期の目的を達成することができるようになる。その結果として、従来は必須とされた測距手段や電動式アクチュエータ等が一切不要であり、設備費の大幅な削減を図ることができることになる。
【００９９】
また、自動車生産ラインの末期の各種検査ラインでの車両Ｂの搬送に際しては、検査の内容からして、車体搬送用のスラットコンベヤ１と車両Ｂとの位置決め精度は比較的ラフなものである。そのため、スラットコンベヤ１により搬送される車両Ｂが同じ車両であっても、車両平面視でのいわゆるセンターずれが生じていることもあり得る。さらに、複数車種の車両Ｂが同じ生産ラインを流れるいわゆる混流生産形態では、例えば車幅寸法が異なる車種違いの車両Ｂが共通のスラットコンベヤ１により搬送されることもある。このような場合であっても、上記の実施の形態では、左右の連動機構７Ｌ，７Ｒのはたらきにより各テーブル４Ｌ，４Ｒが車輪の側面を基準に進退移動するので、車両のいわゆるセンターずれや車種違いの車両に対しても何ら問題なく対応することができ、汎用性に優れたものとなる。
【０１００】
ここで、上記実施の形態では、搬送中の車両Ｂをはさんでその両側に左右の連動機構７Ｌ，７Ｒを配置して、その連動機構７Ｌ，７Ｒのテーブル４Ｌ，４Ｒ上に車体側面の撮影のための撮影機器ユニット２を個別に搭載している場合の例を示したが、これは一例にすぎず、テーブル４Ｌ，４Ｒへの搭載対象物は特に限定されない。要は、搬送中の車両Ｂに対して規定の距離を維持する必要がある機器であるならば、どのような機器でも搭載することができる。
【０１０１】
また、自動車生産ラインでの車両Ｂの搬送形態として、上記実施の形態のように、左右いずれか一方にのみ設置したスラットコンベヤ１のスラット１ａに左右いずれか一方の車輪を接地させた状態で車両を搬送するいわゆる片引きの搬送形態のほかに、左右双方にスラットコンベヤ１を設置して、左右の車輪の全てをスラットコンベヤ１のスラット１ａに接地させた状態で搬送するいわゆる両引きの搬送形態もある。このような両引きの搬送形態の場合には、図３に示した連動機構７Ｌに代えて、図９に示した連動機構７Ｒと勝手違いのものを用意し、この勝手違いのものと図９に示した連動機構７Ｒとを対向配置して両者を併用することで容易に対応することが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…スラットコンベヤ（車両搬送用コンベヤ）
１ａ…スラット（コンベヤ搬送体）
３Ｒ…台座（ベース部）
４Ｒ…スライドテーブル（移動体）
７Ｒ…左側の連動機構
１４…ウエイト部材（付勢手段）
５２…車輪ガイド部材
５４…ガイドローラ（転動体）
５５…車輪進入ガイド部材
５５ａ…ガイドローラ
５６…トリガーリンク機構（トリガー部材）
５７…ロック機構
５８…先端レバー
７３…ラチェットバー
７４…ラチェット爪
Ｂ…車両
Ｆ…フロア
ＷＲｆ…右前輪
ＷＲｒ…右後輪
【図１】
2018184074.tif 000003
【図２】
2018184074.tif 000004
【図３】
2018184074.tif 000005
【図４】
2018184074.tif 000006
【図５】
2018184074.tif 000007
【図６】
2018184074.tif 000008
【図７】
2018184074.tif 000009
【図８】
2018184074.tif 000010
【図９】
2018184074.tif 000011
【図１０】
2018184074.tif 000012
【図１１】
2018184074.tif 000013
【図１２】
2018184074.tif 000014
【図１３】
2018184074.tif 000015
【図１４】
2018184074.tif 000016
【図１５】
2018184074.tif 000017
【図１６】
2018184074.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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