(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制できるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】サンルーフ装置は、可動パネルと、一対のガイドレール１０と、可動パネルにある一対のブラケット３１と、ブラケット３１を支持する摺動部材４０とを備える。ブラケット３１が摺動部材４０に対して車両幅方向ＤＸに移動の余裕がある、または、摺動部材４０がガイドレール１０に対して車両幅方向ＤＸに移動の余裕がある。ガイドレール１０は、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの移動を規制する規制部２０を有する。規制部２０は、車両ルーフ開口部の閉塞が可能なルーフ閉塞位置にブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの移動を許容する。規制部２０は、車両ルーフ開口部が開口するルーフ開口範囲内の位置にブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１を車両幅方向ＤＸの移動を規制する。【選択図】図１４
2018184127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフに形成された車両ルーフ開口部を開閉する可動パネルと、
車両前後方向に延長する一対のガイドレールと、
前記可動パネルに取り付けられる一対のブラケットと、
前記ブラケットを回転可能に支持し前記ガイドレールに案内される摺動部材とを備え、
前記ブラケットが前記摺動部材に対して車両幅方向に移動の余裕があること及び前記摺動部材が前記ガイドレールに対して車両幅方向に移動の余裕があることのいずれか一方の構成を有し、
前記ガイドレールは、前記ブラケットの車両幅方向の移動を規制する規制部を有し、
前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部の閉塞が可能なルーフ閉塞位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記ブラケットの車両幅方向の移動を許容し、
前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部が開口するルーフ開口範囲内の位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記ブラケットを車両幅方向の移動を規制する
サンルーフ装置。
【請求項２】
前記ガイドレールの前記規制部は、車両幅方向のいずれか一方の方向に向く第１規制面と、前記第１規制面と反対方向に向く第２規制面とを有し、
前記ブラケットは、前記規制部によって規制される係合部を有し、前記係合部は、前記第１規制面に接触可能な第１係合面と、前記第２規制面に接触可能な第２係合面とを有し、
前記規制部の前記第１規制面及び前記第２規制面は、前記ブラケットが前記ルーフ開口範囲内の位置に配置されるとき、前記係合部と係合し得るところに設けられる
請求項１に記載のサンルーフ装置。
【請求項３】
前記ガイドレールの前記規制部は、車両幅方向のいずれか一方の方向に向く第１規制面と、前記第１規制面と反対方向に向く第２規制面とを有し、
前記ブラケットは、前記規制部によって規制される係合部を有し、前記係合部は、前記第１規制面に接触可能な第１係合面と、前記第２規制面に接触可能な第２係合面とを有し、
前記規制部の前記第１規制面及び前記第２規制面は、車両前後方向において前記係合部の移動し得る全範囲にわたるように設けられ、
前記係合部は、前記ブラケットにおいて前記規制部による車両幅方向への移動規制を回避可能な回避可能領域に設けられ、前記ブラケットが前記ルーフ閉塞位置に配置されて前記車両ルーフ開口部が前記可動パネルで閉塞されるように前記ブラケットが回転することに基づいて前記係合部と前記規制部との車両幅方向の係合が解除される
請求項１に記載のサンルーフ装置。
【請求項４】
車両ルーフに形成された車両ルーフ開口部を開閉する可動パネルと、
車両前後方向に延長する一対のガイドレールと、
前記可動パネルに取り付けられる一対のブラケットと、
前記ブラケットを回転可能に支持し前記ガイドレールに案内される摺動部材とを備え、
前記摺動部材は、前記ガイドレールに対して車両幅方向に移動の余裕があり、
前記ガイドレールは、前記摺動部材の車両幅方向の移動を規制する規制部を有し、
前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部の閉塞が可能なルーフ閉塞位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記摺動部材の車両幅方向の移動を許容し、
前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部が開口するルーフ開口範囲内の位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記摺動部材の車両幅方向の移動を規制する
サンルーフ装置。
【請求項５】
前記ガイドレールの前記規制部は、車両幅方向のいずれか一方の方向に向く第１規制面と、前記第１規制面と反対方向に向く第２規制面とを有し、
前記摺動部材は、前記規制部によって規制される係合部を有し、前記係合部は、前記第１規制面に接触可能な第１係合面と、前記第２規制面に接触可能な第２係合面とを有し、
前記第１規制面及び前記第２規制面は、前記ブラケットが前記ルーフ開口範囲内の位置に配置されるとき、前記係合部と係合し得るところに設けられる
請求項４に記載のサンルーフ装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記ガイドレールの上壁、底壁、及び開口溝の少なくとも１つに設けられる
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のサンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の可動パネルを移動させるサンルーフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるサンルーフ装置として、特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載のサンルーフ装置は、可動パネルを案内する一対のガイドレールと、ガイドレールに案内される摺動部材と、可動パネルに取り付けられるブラケットとを備える。ブラケットは、摺動部材に回転可能に取り付けられる。また、ブラケットは、摺動部材に対して車両幅方向に位置調整可能に取り付けられる。すなわち、ブラケットは、摺動部材に対して車両幅方向に移動の余裕がある状態で取り付けられる。ブラケットが摺動部材に対して車両幅方向に移動の余裕がある状態で摺動部材に取り付けられる理由は、次のとおりである。
【０００３】
車両ルーフに対するガイドレールの取り付け位置ばらつき、及び可動パネルに対するブラケットの取り付け位置ばらつきに起因して、可動パネルの支持位置が車両ルーフ開口部に対して車両幅方向にずれることがある。車両ルーフ開口部の閉塞時において可動パネルを車両ルーフ開口部に円滑に嵌めるために、ブラケットが位置調整可能な状態すなわち車両幅方向に移動の余裕がある状態で摺動部材に取り付けられることが必要になっている。
【０００４】
なお、ブラケットが、車両幅方向に移動の余裕がある状態で摺動部材に取り付けられるという構造の代わりに、摺動部材が、車両幅方向に移動の余裕がある状態でガイドレールに取り付けられてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３７１３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ブラケットが摺動部材に対して車両幅方向に移動の余裕がある場合や摺動部材がガイドレールに対して車両幅方向に移動の余裕がある場合、可動パネルが車両ルーフ開口部に嵌っていないとき、可動パネルの揺動に起因して異音が発生する虞がある。例えば、サンルーフ装置の開口時において、悪路を走行すると、可動パネルに車両幅方向に揺動する大きな力（慣性力）が作用し、可動パネルの揺動に伴ってブラケットが揺動する。このため、ブラケットが摺動部材に対して車両幅方向に移動の余裕がある場合においては、ブラケットと摺動部材とが衝突して、異音が発生する。また、摺動部材がガイドレールに対して車両幅方向に移動の余裕がある場合、摺動部材とガイドレールとが衝突して、異音が発生する。このような異音は、使用者に不快感を与え得る。このような点で、従来のサンルーフ装置には改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両ルーフに形成された車両ルーフ開口部を開閉する可動パネルと、車両前後方向に延長する一対のガイドレールと、前記可動パネルに取り付けられる一対のブラケットと、前記ブラケットを回転可能に支持し前記ガイドレールに案内される摺動部材とを備え、前記ブラケットが前記摺動部材に対して車両幅方向に移動の余裕があること及び前記摺動部材が前記ガイドレールに対して車両幅方向に移動の余裕があることのいずれか一方の構成を有し、前記ガイドレールは、前記ブラケットの車両幅方向の移動を規制する規制部を有し、前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部の閉塞が可能なルーフ閉塞位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記ブラケットの車両幅方向の移動を許容し、前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部が開口するルーフ開口範囲内の位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記ブラケットを車両幅方向の移動を規制する。
【０００８】
この構成によれば、サンルーフ装置の開口時、ブラケットは、規制部により、車両幅方向に移動規制されるため、可動パネルに力が加わるときでも、可動パネルの車両幅方向の揺動が抑制される。これにより、ブラケットと摺動部材との衝突または摺動部材とガイドレールとの衝突が抑制される。これによって、異音の発生が抑制される。
【０００９】
（２）上記サンルーフ装置において、前記ガイドレールの前記規制部は、車両幅方向のいずれか一方の方向に向く第１規制面と、前記第１規制面と反対方向に向く第２規制面とを有し、前記ブラケットは、前記規制部によって規制される係合部を有し、前記係合部は、前記第１規制面に接触可能な第１係合面と、前記第２規制面に接触可能な第２係合面とを有し、前記規制部の前記第１規制面及び前記第２規制面は、前記ブラケットが前記ルーフ開口範囲内の位置に配置されるとき、前記係合部と係合し得るところに設けられる。
【００１０】
この構成によれば、可動パネルが車両幅方向に揺れ動くとき、規制部の第１規制面とブラケットの係合部の第１係合面とが接触し、規制部の第２規制面とブラケットの係合部の第２係合面とが接触する。これにより、ブラケットの車両幅方向の移動を規制できる。
【００１１】
（３）上記サンルーフ装置において、前記ガイドレールの前記規制部は、車両幅方向のいずれか一方の方向に向く第１規制面と、前記第１規制面と反対方向に向く第２規制面とを有し、前記ブラケットは、前記規制部によって規制される係合部を有し、前記係合部は、前記第１規制面に接触可能な第１係合面と、前記第２規制面に接触可能な第２係合面とを有し、前記規制部の前記第１規制面及び前記第２規制面は、車両前後方向において前記係合部の移動し得る全範囲にわたるように設けられ、前記係合部は、前記ブラケットにおいて前記規制部による車両幅方向への移動規制を回避可能な回避可能領域に設けられ、前記ブラケットが前記ルーフ閉塞位置に配置されて前記車両ルーフ開口部が前記可動パネルで閉塞されるように前記ブラケットが回転することに基づいて前記係合部と前記規制部との車両幅方向の係合が解除される。
【００１２】
この構成によれば、ブラケットの回転に基づいて係合部と規制部との係合が回避される。このため、係合部の移動し得る全範囲にわたるように規制部を設けることができる。したがって、規制部を所定の範囲にだけ設けるという形成の手間を省くことができる。
【００１３】
（４）上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両ルーフに形成された車両ルーフ開口部を開閉する可動パネルと、車両前後方向に延長する一対のガイドレールと、前記可動パネルに取り付けられる一対のブラケットと、前記ブラケットを回転可能に支持し前記ガイドレールに案内される摺動部材とを備え、前記摺動部材は、前記ガイドレールに対して車両幅方向に移動の余裕があり、前記ガイドレールは、前記摺動部材の車両幅方向の移動を規制する規制部を有し、前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部の閉塞が可能なルーフ閉塞位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記摺動部材の車両幅方向の移動を許容し、前記規制部は、車両前後方向において前記車両ルーフ開口部が開口するルーフ開口範囲内の位置に前記ブラケットが配置されるとき、前記摺動部材の車両幅方向の移動を規制する。
【００１４】
この構成によれば、サンルーフ装置の開口時、ブラケット及び摺動部材は、規制部により車両幅方向に移動規制されるため、可動パネルに力が加わるときでも、可動パネルの車両幅方向の揺動が抑制される。これにより、摺動部材とガイドレールとの衝突が抑制される。これによって、異音の発生が抑制される。
【００１５】
（５）上記サンルーフ装置において、前記ガイドレールの前記規制部は、車両幅方向のいずれか一方の方向に向く第１規制面と、前記第１規制面と反対方向に向く第２規制面とを有し、前記摺動部材は、前記規制部によって規制される係合部を有し、前記係合部は、前記第１規制面に接触可能な第１係合面と、前記第２規制面に接触可能な第２係合面とを有し、前記第１規制面及び前記第２規制面は、前記ブラケットが前記ルーフ開口範囲内の位置に配置されるとき、前記係合部と係合し得るところに設けられる。
【００１６】
この構成によれば、可動パネルが車両幅方向に揺れ動くとき、規制部の第１規制面と摺動部材の係合部の第１係合面とが接触し、及び規制部の第２規制面と摺動部材の係合部の第２係合面とが接触する。これにより、摺動部材及びブラケットの車両幅方向の移動を規制できる。
【００１７】
（６）上記サンルーフ装置において、前記規制部は、前記ガイドレールの上壁、底壁、及び開口溝の少なくとも１つに設けられる。
この構成によれば、ガイドレールに別部材として規制部を取り付ける場合に比べて、規制部の構造が簡潔である。
【発明の効果】
【００１８】
上記サンルーフ装置によれば、異音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両ルーフの平面図。
【図２】サンルーフ装置について、ガイドレール及び支持ユニットの斜視図。
【図３】ガイドレールの斜視図。
【図４】ガイドレールの平面図。
【図５】図４の矢印５−５からみた断面図。
【図６】図４の矢印６−６からみた断面図。
【図７】支持ユニットの斜視図。
【図８】図７の矢印８−８からみた断面図。
【図９】ブラケットの部分平面図。
【図１０】摺動部材及び係合部の平面図。
【図１１】駆動摺動部材が収容位置に配置されるときの支持ユニットの姿勢を示す側面図。
【図１２】駆動摺動部材が全閉位置に配置されるときの支持ユニットの姿勢を示す側面図。
【図１３】駆動摺動部材がチルト位置に配置されるときの支持ユニットの姿勢を示す側面図。
【図１４】ブラケットがルーフ閉塞位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの配置を示す部分平面図。
【図１５】ブラケットがルーフ開口範囲内の所定の位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの配置を示す部分平面図。
【図１６】図１４の矢印１６−１６からみた断面図。
【図１７】図１５の矢印１７−１７からみた断面図。
【図１８】サンルーフ装置の第１の変形例について、ブラケットがルーフ閉塞位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの断面図。
【図１９】サンルーフ装置の第１の変形例について、ブラケットがルーフ開口範囲内の所定の位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの断面図。
【図２０】サンルーフ装置の第２の変形例について、ブラケットがルーフ閉塞位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの断面図。
【図２１】サンルーフ装置の第２の変形例について、ブラケットがルーフ開口範囲内の所定の位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの断面図。
【図２２】サンルーフ装置の第３の変形例について、ブラケットがルーフ閉塞位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの断面図。
【図２３】サンルーフ装置の第４の変形例について、ブラケットがルーフ閉塞位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの断面図。
【図２４】サンルーフ装置の第５の変形例について、ブラケットがルーフ開口範囲内の所定の位置に配置されているときの支持ユニット及びガイドレールの断面図。
【図２５】サンルーフ装置の第６の変形例について、摺動部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図１７を参照して、サンルーフ装置を説明する。
以下の説明で、車両における「車両上下方向」とは、車両が平地に配置されたとき鉛直方向に沿う方向を示す。サンルーフ装置４において車両上下方向ＤＺとは、サンルーフ装置４が車両に搭載されたときの姿勢を基準姿勢として、その基準姿勢で車両の車両上下方向に沿う方向である。また、説明において「上」「下」というときは、サンルーフ装置４の基準姿勢で車両上下方向ＤＺにおける上方、下方を示す。
【００２１】
サンルーフ装置４において「車両前後方向ＤＹ」とは、サンルーフ装置４が基準姿勢であるときの車両の車両前後方向に沿う方向である。
サンルーフ装置４において「車両幅方向ＤＸ」とは、サンルーフ装置４が基準姿勢であるときの車両の車両幅方向に沿う方向である。車両幅方向ＤＸにおいて、車両の中心線ＣＡに向く方向及び中心に向く側を「内方」及び「内側」といい、車両幅方向ＤＸにおいて、「内方」の反対方向を「外方」、内側の反対側を「外側」という。
【００２２】
図１に示されるように、サンルーフ装置４は、車両に取り付けられる。サンルーフ装置４は、車両ルーフ開口部２に設けられた可動パネル３を移動させて、車両ルーフ開口部２を開放または閉塞する。本実施形態では、可動パネル３が後方に移動することにより、車両ルーフ開口部２が開口する。なお、以下の説明では、車両ルーフ開口部２に可動パネル３が嵌まるように移動する動作を「閉塞動作」という。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、サンルーフ装置４は、可動パネル３と、一対のガイドレール１０と、２つの支持ユニット３０とを備える。
可動パネル３は、車両ルーフ開口部２に嵌る形状に構成されている。可動パネル３は、支持ユニット３０の動作により、車両前後方向ＤＹに移動可能であり、かつ、車両幅方向ＤＸに沿った軸を中心軸として回転可能である。
【００２４】
可動パネル３は、２つの支持ユニット３０により支持されている。２つの支持ユニット３０は、車両幅方向ＤＸに並べられる。２つの支持ユニット３０は、可動パネル３の車両幅方向ＤＸの両端にそれぞれ取り付けられる。支持ユニット３０は、ガイドレール１０に摺動可能に取り付けられる。
【００２５】
車両ルーフ１におけるガイドレール１０の取り付けばらつき及び可動パネル３における支持ユニット３０の取り付けばらつきにより、可動パネル３の車両幅方向ＤＸにおける中心線ＣＢが、車両ルーフ開口部２の車両幅方向ＤＸの中心線ＣＡ（本実施形態では車両の中心線ＣＡと同じ）から僅かにずれる場合がある。そうすると、車両ルーフ開口部２を可動パネル３で閉塞する閉塞動作のとき、可動パネル３が車両ルーフ開口部２に嵌り難くなる虞がある。車両ルーフ開口部２の閉塞時に、可動パネル３の車両幅方向ＤＸの位置調整が可能なように、支持ユニット３０のブラケット３１と摺動部材４０との間及び摺動部材４０とガイドレール１０との間のいずれか一方に、これら部品が車両幅方向ＤＸに位置調整可能な隙間が設けられている。このような隙間により、車両幅方向における可動パネル３の移動の余裕が形成される。このような移動の余裕より、上述のような「ずれ」が生じた場合でも可動パネル３が車両ルーフ開口部２に円滑に嵌る。なお、本実施形態では、後述するように、摺動部材４０とガイドレール１０との間に隙間が設けられている（図８参照）。
【００２６】
図１〜図６を参照して、ガイドレール１０について説明する。
ガイドレール１０は、支持ユニット３０を案内する。一対のガイドレール１０は、車両ルーフ１に取り付けられる。一対のガイドレール１０は、車両幅方向ＤＸに所定の間隔距離を隔てて並列される。間隔距離は、可動パネル３の車両幅方向ＤＸの長さと同じ程度である。ガイドレール１０は、車両前後方向ＤＹに延びる。ガイドレール１０は、例えばアルミニウム合金の押出成形により形成される。
【００２７】
図５及び図６に示されるように、ガイドレール１０は、底壁１１と、上に開口する開口溝１２ａを構成する一対の上壁１２，１２と、外側の上壁１２と底壁１１とを繋ぐ第１側壁１３と、内側の上壁１２と底壁１１とを繋ぐ第２側壁１４とを備える。第１側壁１３は、第２側壁１４よりも車両幅方向ＤＸの外側に設けられる。上壁１２の開口溝１２ａは、ガイドレール１０の全長にわたるように延びる。
【００２８】
ガイドレール１０は、さらに、第１ガイド溝１５と、第２ガイド溝１９とを備える。
第１ガイド溝１５は、開口溝１２ａの車両幅方向ＤＸの外側に配置され、開口溝１２ａと平行に、ガイドレール１０の全長にわたって第１側壁１３に沿うように延びる。第１ガイド溝１５は、車両幅方向ＤＸの内方に開口する。
第２ガイド溝１９は、開口溝１２ａの車両幅方向ＤＸの内側に配置され、開口溝１２ａと平行に、ガイドレール１０の全長にわたって第２側壁１４に沿うように延びる。第２ガイド溝１９は、車両幅方向ＤＸの外方に開口する。
【００２９】
第１ガイド溝１５及び第２ガイド溝１９は、前側の摺動部材４０（後述参照）及び駆動摺動部材５０（後述参照）を案内する。
具体的には、第１ガイド溝１５は、摺動部材４０の車両幅方向ＤＸ外側の第１摺動部４２及び駆動摺動部材５０の車両幅方向ＤＸ外側の第１摺動部５２を案内する。
第２ガイド溝１９は、摺動部材４０の車両幅方向ＤＸ内側の第２摺動部４３及び駆動摺動部材５０の車両幅方向ＤＸ内側の第２摺動部５３を案内する。
【００３０】
図５及び図６を参照して、第１ガイド溝１５について詳述する。
図５に示されるように、第１ガイド溝１５は、開口溝１２ａの外側の部分である上壁部１２ｂと、上壁部１２ｂから下方に垂れる第１の壁１７（規制部２０）と、上壁部１２ｂから下方に垂れて第１の壁１７（規制部２０）よりも外側に配置される第２の壁１８とを備える。第１の壁１７（規制部２０）と第２の壁１８との間の通路は、摺動部材４０の第１摺動部４２と駆動摺動部材５０の第１摺動部５２とを案内する。
【００３１】
第１の壁１７（規制部２０）は、ブラケット３１の係合部３７（後述参照）と係合して、ブラケット３１を車両幅方向ＤＸに規制する。以下、第１の壁１７を「規制部２０」という。
【００３２】
規制部２０は、車両前後方向ＤＹに延びる。規制部２０は、ブラケット３１との関係で次のように構成される。
規制部２０は、車両前後方向ＤＹにおいて車両ルーフ開口部２の閉塞が可能なルーフ閉塞位置ＰＣ（後述参照、図２参照）にブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの移動を許容する。
規制部２０は、車両前後方向ＤＹにおいて車両ルーフ開口部２が開口するルーフ開口範囲ＡＳ内（後述参照、図２参照）の位置にブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１を車両幅方向ＤＸの移動を規制する。
【００３３】
以下、規制部２０の一例を説明する。
規制部２０は、車両幅方向ＤＸの外方に向く第１規制面２１と、車両幅方向ＤＸの内方に向く第２規制面２２とを備える。第１規制面２１と第２規制面２２とは平行に車両前後方向ＤＹに延びる。
規制部２０の第１規制面２１及び第２規制面２２は、ルーフ開口範囲ＡＳ内の位置にブラケット３１が配置されるとき、係合部３７と係合し得るところに設けられる。
例えば、上壁部１２ｂ及び規制部２０は、ガイドレール１０における車両前後方向ＤＹにおいて所定範囲（以下、「規制解除範囲ＳＲ」、後述参照、図４参照）に設けられず、規制解除範囲ＳＲ以外の範囲に設けられる。具体的には、ガイドレール１０の全長にわたって設けられた上壁部１２ｂ及び規制部２０において、規制解除範囲ＳＲに対応する部分は、上壁部１２ｂ及び規制部２０が切り欠かれた切欠部２３とされる。
【００３４】
「規制解除範囲ＳＲ」とは、車両前後方向ＤＹにおいて車両ルーフ開口部２の閉塞が可能なルーフ閉塞位置ＰＣにブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１の係合部３７（後述参照）が位置する範囲を示す。したがって、車両ルーフ開口部２の閉塞が可能なルーフ閉塞位置ＰＣにブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１の係合部３７は規制部２０と係合しない（図１４参照）。
【００３５】
「ルーフ閉塞位置ＰＣ」とは、ブラケット３１が位置し得る車両前後方向ＤＹの範囲において、可動パネル３により車両ルーフ開口部２を閉塞することができるブラケット３１の位置を示す。
【００３６】
「ルーフ開口範囲ＡＳ」とは、ブラケット３１が位置し得る車両前後方向ＤＹの範囲において、車両ルーフ開口部２の少なくとも一部が開口するブラケット３１の位置範囲を示す。具体的には、ルーフ開口範囲ＡＳは、ルーフ閉塞位置ＰＣよりも後方の位置を示す。図２には、ブラケット３１の後端をブラケット３１の基準点として、ガイドレール１０上におけるルーフ開口範囲ＡＳが示されている。なお、図２には、ルーフ閉塞位置ＰＣに配置されたブラケット３１が示されている。
【００３７】
図７〜図１３を参照して、支持ユニット３０について説明する。サンルーフ装置４は、２つの支持ユニット３０を備える。２つの支持ユニット３０の基本構造は同じであるため、一方の支持ユニット３０について説明する。
【００３８】
図７に示されるように、支持ユニット３０は、ブラケット３１と、ブラケット３１を回転可能に支持する摺動部材４０と、ブラケット３１を支持しかつブラケット３１を動作させる駆動摺動部材５０とを備える。
【００３９】
摺動部材４０は、駆動摺動部材５０よりも前方に配置される。摺動部材４０は、ガイドレール１０に案内されて車両前後方向ＤＹに移動する。
図８に示されるように、摺動部材４０の本体部４１における下部の両側には、第１ガイド溝１５に摺動する第１摺動部４２と、第２ガイド溝１９に摺動する第２摺動部４３とが設けられる。摺動部材４０の本体部４１は、車両幅方向ＤＸに沿って延びる軸部材（図示省略）を介してブラケット３１の前端部に回転可能に接続されている。
【００４０】
ブラケット３１と摺動部材４０とガイドレール１０との連結部分には、ブラケット３１が車両幅方向ＤＸに所定範囲で移動することを可能にする「移動の余裕」が設けられている。具体的には、連結部分は、ブラケット３１が摺動部材４０に対して車両幅方向ＤＸに移動の余裕があること、及び、摺動部材４０がガイドレール１０に対して車両幅方向ＤＸに移動の余裕があることのいずれか一方の構成を有する。本実施形態では、摺動部材４０がガイドレール１０に対して車両幅方向ＤＸに移動の余裕がある。
【００４１】
図８に示されるように、摺動部材４０は、車両幅方向ＤＸに移動の余裕を持たせてガイドレール１０に取り付けられている。この余裕により、可動パネル３の前部は、摺動部材４０に対して車両幅方向ＤＸに位置調整可能になっている。具体的には、摺動部材４０の第１摺動部４２の外側の面と第２摺動部４３の外側の面（摺動部材４０の車両幅方向中心線ＣＸに対する外側）との間の幅長ＷＡは、ガイドレール１０の第１ガイド溝１５の側面（第２の壁１８の面）とガイドレール１０の第２ガイド溝１９の側面との間の幅長ＷＢよりも小さい。
【００４２】
図７を参照して、駆動摺動部材５０について説明する。
駆動摺動部材５０は、ガイドレール１０に案内されて車両前後方向ＤＹに移動する。
駆動摺動部材５０は、本体部５１と、本体部５１の下部の両側に設けられる第１摺動部５２及び第２摺動部５３とを備える。第１摺動部５２は、第１ガイド溝１５に摺動する。第２摺動部５３は、第２ガイド溝１９に摺動する。第１摺動部５２には、動力伝達部材（例えば、ベルト）が接続される。駆動摺動部材５０には、動力伝達部材を介して駆動機構（図示省略）の動力が加えられる。駆動摺動部材５０は、動力伝達部材を介して伝達される力に基づいて車両前後方向ＤＹに移動する。
【００４３】
駆動摺動部材５０の本体部５１は、車両幅方向ＤＸに配列される一対のプレート５１ａを有する。一対のプレート５１ａは、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの両側に配置される。一対のプレート５１ａは、ブラケット３１のブラケット溝３２を摺動する制御ピン５４を挟持する。制御ピン５４は、駆動摺動部材５０の移動に伴って車両前後方向ＤＹに移動する。制御ピン５４の軌道は、ガイドレール１０に平行である。
【００４４】
図７及び図９を参照して、ブラケット３１について説明する。
ブラケット３１は、可動パネル３に固定される。ブラケット３１は、可動パネル３の車両幅方向ＤＸの車両幅方向ＤＸにおける端に沿うように取り付けられて、車両前後方向ＤＹに延びる。
【００４５】
ブラケット３１には、ブラケット３１の長手方向に延びるブラケット溝３２が設けられている。ブラケット溝３２は、可動パネル３が車両ルーフ開口部２に嵌っているときのブラケット３１の姿勢（図１２参照）において、前方に向かって下方に傾斜する第１傾斜部３３と、ガイドレール１０に平行な部分を含む中間部３４と、前方に向かって下方に傾斜する第２傾斜部３５とを有する。中間部３４は、第１傾斜部３３と第２傾斜部３５との間に配置され、第１傾斜部３３と第２傾斜部３５とを繋ぐ。
【００４６】
図７及び図９に示されるように、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの内側の面においてブラケット溝３２の周囲には、車両幅方向ＤＸに厚みのある段部３６が設けられている。段部３６は、ブラケット溝３２の中間部３４で最も薄く、前端部３２ａ及び後端部３２ｂで最も厚い。中間部３４において段部３６を含めた部分のブラケット３１の厚幅（以下、「第１厚幅ＷＬ」）は、前端部３２ａにおいて段部３６を含めた部分のブラケット３１の厚幅（以下、「第２厚幅ＷＭ」）よりも小さい。第２厚幅ＷＭは、後端部３２ｂにおいて段部３６を含めた部分のブラケット３１の厚幅（以下、「第３厚幅ＷＮ」）と等しい。第１厚幅ＷＬは、駆動摺動部材５０の一対のプレート５１ａの間の隙間距離よりも小さく、第２厚幅ＷＭ及び第３厚幅ＷＮは、制御ピン５４を支持する一対のプレート５１ａの間の隙間距離と等しいか若干大きい。
【００４７】
図１０に示されるように、ブラケット３１には、係合部３７が設けられている。
図１０及び図１１に示されるように、係合部３７は、ブラケット３１の下部でブラケット溝３２よりも前側に配置される。
【００４８】
係合部３７は、ガイドレール１０の規制部２０と係合により、車両幅方向ＤＸの移動が規制される。そして、係合部３７の移動規制により、ブラケット３１が車両幅方向ＤＸの移動が規制される。
【００４９】
係合部３７は、規制部２０の第１規制面２１に接触可能な第１係合面３８と、規制部２０の第２規制面２２に接触可能な第２係合面３９とを有する。第１係合面３８と第２係合面３９とは平行であり、かつ車両幅方向ＤＸに沿う線に対して直交する。第１係合面３８と第２係合面３９とは、両面の間に規制部２０が挿通可能であるように配置される。具体的には、第１係合面３８は、第１規制面２１の車両幅方向ＤＸにおける外方に配置される。第２係合面３９は、第１規制面２１の車両幅方向ＤＸにおける内方に配置される。
【００５０】
好ましくは、係合部３７は、第１係合面３８から後方に延びる第１延長面３８ａと、第２係合面３９から後方に延びる第２延長面３９ａとを有する。第１延長面３８ａと第２延長面３９ａとの間の間隔距離は後方に広がる。これにより、ブラケット３１が後方移動するとき、第１係合面３８と第２係合面３９との間にガイドレール１０の規制部２０が円滑に挿入する。
【００５１】
図１１〜図１３を参照して、駆動摺動部材５０の移動に基づく支持ユニット３０の動作を説明する。
図１１に示されるように、ブラケット３１がルーフ閉塞位置ＰＣに配置されている状態において、制御ピン５４がブラケット溝３２の後端部３２ｂに位置するとき（以下、このときの駆動摺動部材５０の位置を「収容位置」という。）、ブラケット３１は、後方に向かって下方に傾斜する姿勢になる。可動パネル３の後部は、車両ルーフ１よりも下方にあり、可動パネル３は後方に移動可能となっている。以下では、このときの可動パネル３の姿勢を移動可能姿勢という。駆動摺動部材５０が収容位置から後方に移動すると、制御ピン５４がブラケット溝３２の後端を押すため、ブラケット３１及び可動パネル３が後方に移動する。これにより、車両ルーフ開口部２が開口する。
【００５２】
駆動摺動部材５０が収容位置から前方に移動すると、駆動摺動部材５０が前進するに従ってブラケット３１の後部が上昇する。制御ピン５４がブラケット溝３２の中間部３４に配置されると（以下、このときの駆動摺動部材５０を「全閉位置」という。図１２参照）、可動パネル３は車両ルーフ開口部２に嵌る。
【００５３】
図１２は、駆動摺動部材５０が全閉位置にあり、可動パネル３が車両ルーフ開口部２を閉塞するときの、可動パネル３の姿勢を示す。
駆動摺動部材５０が全閉位置からさらに前方に移動し、制御ピン５４が第１傾斜部３３に摺動すると、第１傾斜部３３と制御ピン５４との係合によりブラケット３１及び可動パネル３の後部がさらに上昇する。このとき、可動パネル３の後部が車両ルーフ開口部２よりも上に配置されるため、車両ルーフ開口部２に通気路が形成される。制御ピン５４がブラケット溝３２の前端部３２ａに位置すると（以下、このときの駆動摺動部材５０の位置を「チルト位置」という。図１３参照）、ブラケット３１の傾斜角度が最大になる。
【００５４】
ブラケット３１がルーフ閉塞位置ＰＣに配置されるときの係合部３７とガイドレール１０との配置関係は次のとおりである。
ブラケット３１がルーフ閉塞位置ＰＣに配置されるとき、係合部３７は、ガイドレール１０の車両前後方向ＤＹにおいて規制解除範囲ＳＲに配置される。このため、ブラケット３１がルーフ閉塞位置ＰＣに配置されるとき、ブラケット３１は、車両幅方向ＤＸにおいて移動の余裕がある。
【００５５】
図１４〜図１７を参照して、サンルーフ装置４の作用を説明する。図１４及び図１６は、ブラケット３１がルーフ閉塞位置ＰＣに配置され、駆動摺動部材５０が全閉位置に配置されているときの、係合部３７周辺の図である。図１５及び図１７は、ブラケット３１がルーフ開口範囲ＡＳ内の所定の位置に配置されているときの、係合部３７周辺の図である。
【００５６】
車両ルーフ開口部２が可動パネル３で閉塞されているとき、すなわち、ブラケット３１がルーフ閉塞位置ＰＣに配置され、可動パネル３が車両ルーフ開口部２に嵌っているとき、可動パネル３は、車両ルーフ開口部２との係合及び支持ユニット３０により支持される。なお、このとき、駆動摺動部材５０は全閉位置に配置されている。また、ブラケット３１の係合部３７は規制解除範囲ＳＲに配置されている。
【００５７】
駆動摺動部材５０が全閉位置から収容位置に移動すると、ブラケット３１の後部が下がり、可動パネル３は移動可能姿勢になる。このとき、駆動摺動部材５０の一対のプレート５１ａとブラケット溝３２の後端部３２ｂとが嵌合するため、駆動摺動部材５０とブラケット３１との間に車両幅方向ＤＸの移動の余裕がなくなる。一方、ブラケット３１の係合部３７は、規制解除範囲ＳＲに配置されているため、ブラケット３１とガイドレール１０との間には車両幅方向ＤＸの移動の余裕がある。
【００５８】
駆動摺動部材５０が収容位置から全閉位置に移動すると、可動パネル３の後部が上方し、可動パネル３で車両ルーフ開口部２に向かって移動する。駆動摺動部材５０が収容位置から全閉位置に移動するとき、駆動摺動部材５０の一対のプレート５１ａとブラケット３１との間に隙間が形成され、駆動摺動部材５０とブラケット３１との間には車両幅方向ＤＸの移動の余裕が形成される。また、上述したように、ブラケット３１とガイドレール１０との間にも車両幅方向ＤＸの移動の余裕がある。このため、車両ルーフ開口部２の閉塞時に、可動パネル３は車両幅方向ＤＸにおいて位置調整され得る。具体的には、駆動摺動部材５０の前方移動に従って可動パネル３の後部が上昇するとき、可動パネル３が車両ルーフ開口部２に嵌りつつ、可動パネル３の位置が調整される。したがって、可動パネル３の中心が車両ルーフ開口部２の中心に対し車両幅方向ＤＸにずれていたとしても、可動パネル３は円滑に車両ルーフ開口部２に嵌る。
【００５９】
駆動摺動部材５０が全閉位置からさらに前方に移動し、制御ピン５４が第１傾斜部３３に摺動すると、可動パネル３の後部が上昇する。駆動摺動部材５０がチルト位置に配置されると、駆動摺動部材５０の一対のプレート５１ａとブラケット溝３２の前端部３２ａとが嵌合するため、駆動摺動部材５０とブラケット３１との間には車両幅方向ＤＸの移動の余裕がなくなる。これにより、駆動摺動部材５０及び可動パネル３の車両幅方向ＤＸの移動が制限される。また、可動パネル３の前部は、車両ルーフ開口部２の前部に嵌っている。このように可動パネル３が支持されるため、可動パネル３の後部が車両ルーフ開口部２よりも上に配置された開口状態において、可動パネル３の車両幅方向ＤＸの揺動（がたつき）が抑制される。
【００６０】
駆動摺動部材５０が収容位置から後方に移動すると、制御ピン５４がブラケット溝３２の後端を押すため、ブラケット３１及び可動パネル３が後方に移動する。ブラケット３１は、ルーフ開口範囲ＡＳに進入する。そうすると、車両ルーフ開口部２が開口する。また、ブラケット３１の後方移動に伴ってブラケット３１の係合部３７がガイドレール１０の規制部２０と係合する（図１５及び図１７参照）。これにより、ブラケット３１の前部が車両幅方向ＤＸに移動規制される。ブラケット３１の後部は、上述のようにブラケット溝３２の後端部３２ｂと駆動摺動部材５０の一対のプレート５１ａとが嵌合するため、駆動摺動部材５０とブラケット３１との間には車両幅方向ＤＸの移動の余裕がない。このように、ブラケット３１は、前部及び後部において車両幅方向ＤＸの移動の余裕がない状態にある。このため、ブラケット３１がルーフ開口範囲ＡＳに配置されているとき、ガイドレール１０に対する可動パネル３の車両幅方向ＤＸの揺動が抑制される。また、ブラケット３１とガイドレール１０との衝突で発生する異音の発生を抑制できる。
【００６１】
サンルーフ装置４の効果を説明する。
（１）サンルーフ装置４において、ガイドレール１０は、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの移動を規制する規制部２０を有する。規制部２０は、車両前後方向ＤＹにおいてルーフ閉塞位置ＰＣにブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの移動を許容する。規制部２０は、車両前後方向ＤＹにおいてルーフ開口範囲ＡＳ内の位置にブラケット３１が配置されるとき、ブラケット３１を車両幅方向ＤＸの移動を規制する。
【００６２】
この構成によれば、サンルーフ装置４の開口時、ブラケット３１は、規制部２０により、車両幅方向ＤＸに移動規制されるため、可動パネル３に力が加わるときでも、可動パネル３の車両幅方向ＤＸの揺動が抑制される。これにより、摺動部材４０がガイドレール１０の壁（第１側壁１３または第２側壁１４）に衝突することが抑制される。これによって、異音の発生が抑制される。
【００６３】
（２）ガイドレール１０の規制部２０は、第１規制面２１と、第２規制面２２とを有する。ブラケット３１は、規制部２０によって規制される係合部３７を有する。係合部３７は、第１規制面２１に接触可能な第１係合面３８と、第２規制面２２に接触可能な第２係合面３９とを有する。規制部２０の第１規制面２１及び第２規制面２２は、ブラケット３１がルーフ開口範囲ＡＳ内の位置に配置されるとき、係合部３７と係合し得る。
【００６４】
この構成によれば、可動パネル３が車両幅方向ＤＸに揺れ動くとき、規制部２０の第１規制面２１とブラケット３１の係合部３７の第１係合面３８とが接触し、規制部２０の第２規制面２２とブラケット３１の係合部３７の第２係合面３９とが接触する。これにより、ブラケット３１の車両幅方向ＤＸの移動を規制できる。
【００６５】
（３）規制部２０は、ガイドレール１０の上壁１２に設けられる。
この構成によれば、ガイドレール１０に別部材として規制部２０を取り付ける場合に比べて、規制部２０の構造が簡潔である。
【００６６】
＜その他の実施形態＞
サンルーフ装置４は、上記実施形態に限定されない。サンルーフ装置４は、例えば、以下のように変更され得る。なお、変形例において、実施形態から実質的な変更がない構成については、実施形態と同一符号を付して説明する。以下の変形例では、実施形態から変更されている部分について説明する。
【００６７】
・図１８及び図１９を参照して、サンルーフ装置４の第１の変形例を説明する。
第１の変形例のサンルーフ装置１０１は、実施形態に示されたサンルーフ装置４とは、ガイドレール１０の規制部１２０及びブラケット１３１の係合部１３７の構成が相違する。
【００６８】
ガイドレール１０の規制部１２０は、ガイドレール１０の開口溝１２ａに設けられる。
規制部１２０の第１規制面１２１は、ガイドレール１０の開口溝１２ａの外方に向く面により構成される。規制部１２０の第２規制面１２２は、ガイドレール１０の開口溝１２ａの内方に向く面により構成される。
【００６９】
ガイドレール１０の開口溝１２ａの車両幅方向ＤＸの幅長は、規制解除範囲ＳＲにおける部分と、規制解除範囲ＳＲ以外の部分とで異なる。規制解除範囲ＳＲにおける部分の幅長ＬＡは、規制解除範囲ＳＲ以外の部分の幅長ＬＢよりも大きい（図１８参照）。規制解除範囲ＳＲ以外の部分の幅長ＬＢは、ブラケット１３１の係合部１３７の車両幅方向ＤＸの幅長（第１係合面１３８と第２係合面１３９との間の長さ）と等しい、または若干大きい（図１９参照）。
【００７０】
ブラケット１３１の係合部１３７は、ブラケット１３１の下部に設けられる。係合部１３７は、車両上下方向ＤＺにおいてガイドレール１０の開口溝１２ａと同じ位置にある。係合部１３７の第１係合面１３８は、第１規制面１２１に対向する。係合部１３７の第２係合面１３９は、第２規制面１２２に対向する。
【００７１】
この構成によれば、駆動摺動部材５０が全閉位置に配置されるとき、係合部１３７が規制解除範囲ＳＲに配置されるため、ブラケット１３１が車両幅方向ＤＸに移動規制されない。
駆動摺動部材５０が収容位置よりも後方に配置され、ブラケット１３１がルーフ開口範囲ＡＳ内に配置されるとき、係合部１３７が規制部１２０と係合するため、ブラケット１３１が車両幅方向ＤＸに移動規制される。
【００７２】
・図２０及び図２１を参照して、サンルーフ装置４の第２の変形例を説明する。第２の変形例のサンルーフ装置１０２は、実施形態に示されたサンルーフ装置４とは、ガイドレール１０の規制部２２０及びブラケット２３１の係合部２３７の構成が相違する。
【００７３】
ガイドレール１０の規制部２２０は、ガイドレール１０の底壁１１から突出する突起として構成される。規制部２２０は、第１規制面２２１と第２規制面２２２とを有する。第１規制面２２１は、車両幅方向ＤＸの外方に向く。第２規制面２２２は、車両幅方向ＤＸの内方に向く。規制部２２０は、ガイドレール１０の車両前後方向ＤＹの全長に亘って設けられる。
【００７４】
ブラケット２３１の係合部２３７は、ブラケット２３１の下部に設けられ、かつ次の要件を満たすところ（回避可能領域）に設けられる。すなわち、第１に、係合部２３７は、駆動摺動部材５０が収容位置にあることによりブラケット２３１が後方に向かって下方に傾斜する姿勢になるとき、ガイドレール１０の規制部２２０に係合する。第２に、係合部２３７は、駆動摺動部材５０が全閉位置にあることにより、駆動摺動部材５０が収容位置にあるときよりもブラケット２３１の後部が上がるとき、ガイドレール１０の規制部２２０に係合しない。
【００７５】
係合部２３７は、第１規制面２２１に接触可能な第１係合面２３８と、第２規制面２２２に接触可能な第２係合面２３９とを有する。係合部２３７の第１係合面２３８は、第１規制面２２１に対向する。係合部２３７の第２係合面２３９は、第２規制面２２２に対向する。
【００７６】
図２０に示されるように、駆動摺動部材５０が全閉位置に配置されるとき、係合部２３７は、規制部２２０の上に配置されるため、ブラケット２３１は車両幅方向ＤＸに移動規制されない。一方、図２１に示されるように、駆動摺動部材５０が収容位置よりも後方に配置されてブラケット２３１がルーフ開口範囲ＡＳ内に配置されるとき、係合部２３７が規制部２２０と係合し、ブラケット２３１が車両幅方向ＤＸに移動規制される。
【００７７】
本変形例の効果を説明する。
上記サンルーフ装置１０２において、規制部２２０の第１規制面２２１及び第２規制面２２２は、車両前後方向ＤＹにおいて係合部２３７の移動し得る全範囲（すなわち、ガイドレール１０の車両前後方向ＤＹの全長）にわたるように設けられる。
上述のように、係合部２３７は、ブラケット２３１において規制部２２０による車両幅方向ＤＸへの移動規制を回避可能な回避可能領域に設けられる。ブラケット２３１がルーフ閉塞位置ＰＣに配置されて車両ルーフ開口部２を閉塞するようにブラケット２３１が回転することに基づいて係合部２３７が規制部２２０の上に位置すると（図２０参照）、係合部２３７と規制部２２０との車両幅方向ＤＸの係合が解除される。
【００７８】
この構成によれば、ブラケット２３１の回転に基づいて係合部２３７と規制部２２０との係合が回避される。このため、係合部２３７の移動し得る全範囲にわたるように規制部２２０を設けることができる。したがって、規制部２２０を所定の範囲にだけ設けるという形成の手間を省くことができる。
【００７９】
・図２２を参照して、サンルーフ装置４の第３の変形例を説明する。第３の変形例のサンルーフ装置１０３は、実施形態に示されたサンルーフ装置４とは、ガイドレール１０の規制部３２０及びブラケット２３１の係合部２３７の構成が相違する。
【００８０】
ガイドレール１０の規制部３２０は、ガイドレール１０の開口溝１２ａに設けられる。規制部３２０の第１規制面３２１は、ガイドレール１０の開口溝１２ａの外方に向く面により構成される。規制部３２０の第２規制面３２２は、ガイドレール１０の開口溝１２ａの内方に向く面により構成される。
【００８１】
ブラケット３３１の係合部３３７は、ブラケット３３１の下部に設けられ、かつ次の要件を満たすところに設けられる。すなわち、第１に、係合部３３７は、駆動摺動部材５０が収容位置にあることによりブラケット３３１が後方に向かって下方に傾斜する姿勢になるときガイドレール１０の規制部３２０に係合する。第２に、係合部３３７は、駆動摺動部材５０が全閉位置にあることにより駆動摺動部材５０が収容位置にあるときよりもブラケット３３１の後部が上げられるとき、ガイドレール１０の規制部３２０に係合しない。
【００８２】
係合部３３７は、第１規制面３２１に接触可能な第１係合面３３８と、第２規制面３２２に接触可能な第２係合面３３９とを有する。
係合部３３７の第１係合面３３８は、第１規制面３２１に対向する。係合部３３７の第２係合面３３９は、第２規制面３２２に対向する。
【００８３】
駆動摺動部材５０が全閉位置に配置されるとき、係合部３３７は、開口溝１２ａの上に配置されるため、ブラケット３３１は車両幅方向ＤＸに移動規制されない。一方、駆動摺動部材５０が収容位置よりも後方に配置されてブラケット３３１がルーフ開口範囲ＡＳ内に配置されるとき、係合部３３７は、車両上下方向ＤＺにおいて開口溝１２ａと同じ位置に配置されるため、係合部３３７が規制部３２０と係合し、ブラケット３３１が車両幅方向ＤＸに移動規制される。
【００８４】
・図２３を参照して、サンルーフ装置４の第４の変形例を説明する。
サンルーフ装置１０４は、上記第２の変形例をさらに変更したものである。第２の変形例では、ブラケット２３１の係合部２３７は、凹部として構成され、規制部２２０は、凸部として構成されている。これに対して、本例では、ブラケット４３１の係合部４３７は、凸部として構成され、規制部４２０は、凹部として構成されている。この例において、作用及び効果は、第２の変形例に準ずる。
【００８５】
・図２４を参照して、サンルーフ装置４の第５の変形例を説明する。
本実施形態のサンルーフ装置４では、係合部３７は、ブラケット５３１に設けられているが、次のように、係合部５３７は、摺動部材５４０に設けてもよい。
本例では、ガイドレール１０の規制部５２０は、底壁１１から突出する突起として構成される。
規制部５２０は、車両前後方向ＤＹにおいて、規制解除範囲ＳＲには設けられず、規制解除範囲ＳＲ以外の部分に設けられる。
【００８６】
規制部５２０は、第１規制面５２１と第２規制面５２２とを有する。規制部５２０の第１規制面５２１は、車両幅方向ＤＸの外方に向く。規制部５２０の第２規制面５２２は、車両幅方向ＤＸの内方に向く。摺動部材５４０の係合部５３７は、摺動部材５４０の下部に設けられる。
【００８７】
係合部５３７は、第１規制面５２１に接触可能な第１係合面５３８と、第２規制面５２２に接触可能な第２係合面５３９とを有する。係合部５３７の第１係合面５３８は、第１規制面５２１に対向する。係合部５３７の第２係合面５３９は、第２規制面５２２に対向する。
【００８８】
駆動摺動部材５０が全閉位置に配置されるとき、係合部５３７は、規制解除範囲ＳＲに配置されるため、ブラケット５３１は車両幅方向ＤＸに移動規制されない。一方、駆動摺動部材５０が収容位置よりも後方に配置されてブラケット５３１がルーフ開口範囲ＡＳ内が配置されるとき、図２４に示されるように、係合部５３７が規制部５２０と係合し、ブラケット５３１が車両幅方向ＤＸに移動規制される。
【００８９】
本変形例の効果を説明する。
サンルーフ装置１０５において、摺動部材５４０は、ガイドレール１０に対して車両幅方向ＤＸに移動の余裕がある。
ガイドレール１０は、摺動部材５４０の車両幅方向ＤＸの移動を規制する規制部５２０を有する。規制部５２０は、車両前後方向ＤＹにおいて車両ルーフ開口部２の閉塞が可能なルーフ閉塞位置ＰＣにブラケット５３１が配置されるとき、摺動部材５４０を車両幅方向ＤＸの移動を許容する。規制部５２０は、車両前後方向ＤＹにおいて車両ルーフ開口部２が開口するルーフ開口範囲ＡＳ内の位置にブラケット５３１が配置されるとき、摺動部材５４０を車両幅方向ＤＸの移動を規制する。
【００９０】
この構成によれば、サンルーフ装置１０５の開口時、ブラケット５３１及び摺動部材５４０は、規制部５２０により車両幅方向ＤＸに移動規制されるため、可動パネル３に力が加わるときでも、可動パネル３の車両幅方向ＤＸの揺動が抑制される。これにより、摺動部材５４０がガイドレール１０の壁（第１側壁１３または第２側壁１４）に衝突することが抑制される。これによって、異音の発生が抑制される。
【００９１】
また、第１規制面５２１及び第２規制面５２２は、ブラケット５３１がルーフ開口範囲ＡＳ内の位置に配置されるとき、係合部５３７と係合する。
この構成によれば、可動パネル３が車両幅方向ＤＸに揺れ動くとき、規制部５２０の第１規制面５２１と係合部５３７の第１係合面５３８とが接触し、及び規制部５２０の第２規制面５２２と係合部５３７の第２係合面５３９とが接触する。これにより、摺動部材５４０及びブラケット５３１の車両幅方向ＤＸの移動を規制できる。
【００９２】
・図２５を参照して、サンルーフ装置４の第６の変形例を説明する。以下、第６の変形例のサンルーフ装置１０６について説明する。
摺動部材は、実施形態の例に限定されない。本実施形態では、摺動部材４０は、ガイドレール１０との間に車両幅方向ＤＸの余裕が設けられている。これに対して、摺動部材６４０は、ブラケット６３１との間に車両幅方向ＤＸの移動の余裕が設けられている。具体的には、ブラケット６３１は、摺動部材６４０の内側に配置され、ブラケット６３１と摺動部材６４０の本体部６４１との間に隙間が設けられる。摺動部材６４０は、ブラケット６３１に固定される付勢部材６３２（ばね部材）により、内方に押されている。付勢部材６３２により、摺動部材６４０の本体部６４１とブラケット６３１との間の隙間ＳＡの間隔距離は一定の距離に保持されている。しかし、車両ルーフ開口部２の開口時に、車両の悪路進入等により可動パネル３が大きく揺れると、摺動部材６４０の本体部６４１とブラケット６３１の間の隙間ＳＡの間隔距離が変動し、摺動部材６４０の本体部６４１とブラケット６３１とが衝突し得る。このようにして異音が発生し得る。
【００９３】
本実施形態及び変形例のブラケットの係合部と規制部との係合構造によれば、ガイドレール１０に対してブラケット６３１を車両幅方向ＤＸに移動規制できる。従って、ブラケット６３１と摺動部材６４０の本体部６４１との接触が抑制され、異音の発生が抑制される。
【００９４】
・実施形態において、ガイドレール１０に複数の規制部２０を設けることもできる。例えば、ガイドレールの上壁１２、底壁１１、及び開口溝１２ａの少なくとも１つに設けられる。複数の移動規制構造により、可動パネル３の揺動をさらに抑制できる。この変形例は、上記第１〜第６の変形例にも適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
ＣＡ…中心線、ＣＢ…中心線、ＤＸ…車両幅方向、ＤＹ…車両前後方向、ＤＺ…車両上下方向、ＰＣ…ルーフ閉塞位置、ＡＳ…ルーフ開口範囲、ＳＡ…隙間、ＳＲ…規制解除範囲、ＬＡ…幅長、ＬＢ…幅長、ＷＡ…幅長、ＷＢ…幅長、ＷＬ…第１厚幅、ＷＭ…第２厚幅、ＷＮ…第３厚幅、１…車両ルーフ、２…車両ルーフ開口部、３…可動パネル、４…サンルーフ装置、１０…ガイドレール、１１…底壁、１２…上壁、１２ａ…開口溝、１２ｂ…上壁部、１３…第１側壁、１４…第２側壁、１５…第１ガイド溝、１７…第１の壁、１８…第２の壁、１９…第２ガイド溝、２０…規制部、２１…第１規制面、２２…第２規制面、２３…切欠部、３０…支持ユニット、３１…ブラケット、３２…ブラケット溝、３２ａ…前端部、３２ｂ…後端部、３３…第１傾斜部、３４…中間部、３５…第２傾斜部、３６…段部、３７…係合部、３８…第１係合面、３８ａ…第１延長面、３９…第２係合面、３９ａ…第２延長面、４０…摺動部材、４１…本体部、４２…第１摺動部、４３…第２摺動部、５０…駆動摺動部材、５１…本体部、５１ａ…プレート、５２…第１摺動部、５３…第２摺動部、５４…制御ピン、１０１…サンルーフ装置、１０２…サンルーフ装置、１０３…サンルーフ装置、１０４…サンルーフ装置、１０５…サンルーフ装置、１０６…サンルーフ装置、１２０…規制部、１２１…第１規制面、１２２…第２規制面、１３１…ブラケット、１３７…係合部、１３８…第１係合面、１３９…第２係合面、２２０…規制部、２２１…第１規制面、２２２…第２規制面、２３１…ブラケット、２３７…係合部、２３８…第１係合面、２３９…第２係合面、３２０…規制部、３２１…第１規制面、３２２…第２規制面、３３１…ブラケット、３３７…係合部、３３８…第１係合面、３３９…第２係合面、４２０…規制部、４３１…ブラケット、４３７…係合部、５２０…規制部、５２１…第１規制面、５２２…第２規制面、５３１…ブラケット、５４０…摺動部材、５３７…係合部、５３８…第１係合面、５３９…第２係合面、６３１…ブラケット、６３２…付勢部材、６４０…摺動部材、６４１…本体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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