(57)【要約】【課題】蓄電装置情報を収集する情報収集システムにおいて、ユーザのプライバシーを保護しつつ、蓄電装置情報に適切な精度の位置情報を収集する。【解決手段】電池情報収集システム１は、電池情報データベース３１１と、通信契約情報データベース３１２と、演算装置３００とを備える。通信契約情報データベース３１２は、車両ＩＤまたは通信機ＩＤとユーザの住所情報とが対応付けられた「登録情報」を格納する。演算装置３００は、通信モジュール１４０から車両ＩＤまたは通信機ＩＤを受けると、登録情報を参照することによって車両ＩＤまたは通信機ＩＤに対応付けられたユーザ住所情報を取得し、対応付けられたユーザ住所情報のうちの少なくとも一部を車両１０の位置情報として「電池情報」に対応付ける。演算装置３００は、電池情報と、電池情報に対応付けられたユーザ住所情報とを電池情報データベース３１１に格納させる。【選択図】図７
2018181323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両の各々に搭載された蓄電装置に関する情報である蓄電装置情報を収集する、蓄電装置の情報収集システムであって、
前記複数の車両のうちの対象車両を特定するための識別情報と前記蓄電装置情報とは、通信機により送信され、
前記情報収集システムは、
前記対象車両の位置を推定するための推定情報と前記識別情報とが対応付けられた情報である登録情報を格納する記憶装置と、
前記記憶装置に前記蓄電装置情報を格納させる演算装置とを備え、
前記推定情報は、全地球測位システムを用いた前記対象車両の位置情報とは異なる情報であり、
前記演算装置は、前記通信機から前記識別情報を受けると、前記登録情報を参照することによって前記識別情報に対応付けられた前記推定情報を取得し、前記推定情報のうちの少なくとも一部を前記対象車両の位置情報として前記蓄電装置情報に対応付ける、蓄電装置の情報収集システム。
【請求項２】
前記推定情報は、前記対象車両のユーザの住所情報であり、
前記演算装置は、前記ユーザの住所情報のうちの一部を抽出し、抽出された住所情報を前記対象車両の位置情報として前記蓄電装置情報に対応付ける、請求項１に記載の蓄電装置の情報収集システム。
【請求項３】
前記ユーザは、前記通信機を使用するための通信サービス契約を締結しており、
前記演算装置は、前記通信サービス契約の締結の際に予め取得された前記ユーザの住所情報を前記記憶装置に格納させる、請求項２に記載の蓄電装置の情報収集システム。
【請求項４】
前記演算装置は、前記対象車両の販売、点検、整備および修理のうちの少なくとも１つの際に取得された前記ユーザの住所情報を前記記憶装置に格納させる、請求項２または３に記載の蓄電装置の情報収集システム。
【請求項５】
前記推定情報は、前記対象車両の販売、点検、整備および修理のうちの少なくとも１つを行なう店舗の住所情報であり、
前記演算装置は、前記店舗の住所情報のうちの少なくとも一部を抽出し、抽出された住所情報を前記対象車両の位置情報として前記蓄電装置情報に対応付ける、請求項１に記載の蓄電装置の情報収集システム。
【請求項６】
前記推定情報は、前記対象車両のナンバープレートに対応する地域情報であり、
前記演算装置は、前記地域情報を前記対象車両の位置情報として前記蓄電装置情報に対応付ける、請求項１に記載の蓄電装置の情報収集システム。
【請求項７】
複数の車両の各々に搭載された蓄電装置に関する情報である蓄電装置情報を収集する、蓄電装置の情報収集システムであって、
前記複数の車両のうちの対象車両の前記蓄電装置情報を通信機との通信により取得する演算装置と、
前記演算装置と記憶装置とを接続可能に構成された入出力インターフェースとを備え、
前記記憶装置は、前記対象車両を特定するための識別情報と、前記対象車両の位置を推定するための推定情報とが対応付けられた登録情報を格納し、
前記推定情報は、全地球測位システムから送られる前記対象車両の位置情報とは異なる情報であり、
前記通信機は、前記蓄電装置情報に加えて前記識別情報を前記演算装置に送信し、
前記演算装置は、前記通信機から前記識別情報を受けると、前記登録情報を参照することによって前記識別情報に対応付けられた前記推定情報を取得し、前記推定情報のうちの少なくとも一部を前記対象車両の位置情報として前記蓄電装置情報に対応付けて前記記憶装置に格納させる、蓄電装置の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置の情報収集システムに関し、より特定的には、複数の車両の各々に搭載された蓄電装置に関する情報を収集する蓄電装置の情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド車や電気自動車の普及が進んでいる。これらの車両に搭載された走行用の蓄電装置は、時間が経過したり充放電が繰り返されたりすることによって劣化し得る。したがって、蓄電装置の劣化状態を正確に推定するために、蓄電装置の状態または使用状況に関する「蓄電装置情報」を車両外部に設けられたサーバに収集することが考えられる。蓄電装置情報を収集してサーバにより解析することで、たとえば蓄電装置の寿命を推定したり蓄電装置の不具合を早期に発見したりすることが可能になる。
【０００３】
たとえば特開２００７−０５５４５０号公報（特許文献１）には、蓄電装置の電圧、電流および温度を含む車両の運転履歴に関するデータ（蓄電装置情報）と、車両の位置情報に関するデータとを無線通信網を介してサーバ（特許文献１では中央管理センタ）に収集する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０５５４５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているように、蓄電装置情報に加えて車両の位置情報を収集することが望ましい。車両の位置情報から、蓄電装置の使用環境を推定することが可能になるためである。具体的には、車両の位置情報から、蓄電装置の使用地域（車両の走行地域）が高温／低温の地域であることや昼夜の気温変化が大きい地域であることなど、蓄電装置の温度負荷を推定することができる。また、車両の位置情報から、蓄電装置の使用地域が車両の急加速／急減速が起こりやすい地域（蓄電装置の急速な充放電が起こりやすい地域）であることなど、蓄電装置の充放電負荷を推定することもできる。
【０００６】
特許文献１に開示された構成では、車両の全地球測位システム（ＧＰＳ：Global  Positioning  System）の情報（以下、「ＧＰＳ情報」と記載する）が車両の位置情報として収集されている。近年のＧＰＳ情報は非常に高精度であり、数メートル程度の誤差で車両の位置を特定することができる。しかしながら、車両の位置情報の精度が高い場合、過度に詳細な車両の運転履歴（言い換えれば、ユーザの移動経路に関する情報）が収集されることになり、ユーザのプライバシーが十分に保護されない懸念が生じ得る。
【０００７】
一方、蓄電装置情報の用途（蓄電装置の劣化状態の推定など）では、ＧＰＳ情報ほど高精度な位置情報は必要とされない場合が多い。よって、蓄電装置情報に適した精度の位置情報を収集することが望ましい。
【０００８】
本開示は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の車両の各々に搭載された蓄電装置の情報（蓄電装置情報）を収集する情報収集システムにおいて、ユーザのプライバシーを保護しつつ、蓄電装置情報に適した精度の位置情報を収集することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本開示のある局面に従う蓄電装置の情報収集システムは、複数の車両の各々に搭載された蓄電装置に関する情報である「蓄電装置情報」を収集する。複数の車両のうちの対象車両を特定するための識別情報（後述する車両ＩＤまたは通信機ＩＤ）と蓄電装置情報とは、通信機により送信される。蓄電装置の情報収集システムは、対象車両の位置を推定するための「推定情報」と識別情報とが対応付けられた情報である登録情報を格納する記憶装置（データベース）と、記憶装置に蓄電装置情報を格納させる演算装置とを備える。推定情報は、全地球測位システムから送られる対象車両の位置情報（ＧＰＳ情報）とは異なる情報である。演算装置は、通信機から識別情報を受けると、登録情報を参照することによって識別情報に対応付けられた推定情報を取得し、推定情報のうちの少なくとも一部を対象車両の位置情報として蓄電装置情報に対応付ける。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、推定情報（後述するように、ユーザの住所情報、ディーラ等の店舗の住所情報、ナンバープレートに記載された地域情報など）のうちの少なくとも一部が対象車両の位置情報として蓄電装置情報に対応付けられる。この推定情報はＧＰＳ情報とは異なる情報であり、推定情報から車両の運転履歴（ユーザの移動経路）が把握されることはない。よって、ユーザのプライバシーを保護することができるので、位置情報の提供に関するユーザの許諾が得られやすくなる。また、推定情報は、ＧＰＳ情報ほど高精度ではないが、蓄電装置情報の用途では、その程度の精度で十分である。したがって、上記（１）の構成によれば、ユーザのプライバシーを保護しつつ、蓄電装置情報に適した精度の位置情報を収集することができる。
【００１１】
（２）好ましくは、推定情報は、対象車両のユーザの住所情報である。演算装置は、ユーザの住所情報のうちの一部を抽出し、抽出された住所情報を対象車両の位置情報として蓄電装置情報に対応付ける。
【００１２】
上記（２）の構成によれば、ユーザの住所情報の一部を抽出することで、ユーザの住所情報がそのまま用いられる場合と比べて、相対的に位置精度が低いユーザの住所情報が蓄電装置情報に対応付けられる。これにより、プライバシーの保護の度合いを高めることができる。
【００１３】
（３）好ましくは、ユーザは、通信機を使用するための通信サービス契約を締結している。演算装置は、通信サービス契約の締結の際に予め取得されたユーザの住所情報を記憶装置に格納させる。
【００１４】
（４）好ましくは、演算装置は、対象車両の販売、点検、整備および修理のうちの少なくとも１つの際に取得されたユーザの住所情報を記憶装置に格納させる。
【００１５】
ユーザの住所情報は、ユーザの引越し等により変更される可能性があるところ、上記（３），（４）の構成によれば、通信サービス契約の締結、あるいは、車両の販売、点検、整備および修理のうちの少なくとも１つの際に住所情報が取得される。このような住所情報の取得の機会を用いることで、ユーザの住所情報を最新の情報に適宜更新することができる。
【００１６】
（５）好ましくは、推定情報は、対象車両の販売、点検、整備および修理のうちの少なくとも１つを行なう店舗（たとえばディーラ）の住所情報である。演算装置は、店舗の住所情報のうちの少なくとも一部を抽出し、抽出された住所情報を対象車両の位置情報として蓄電装置情報に対応付ける。
【００１７】
（６）好ましくは、推定情報は、対象車両のナンバープレートに対応する地域情報である。演算装置は、地域情報を対象車両の位置情報として蓄電装置情報に対応付ける。
【００１８】
上記（５），（６）の構成によれば、上記（１）の構成と同様に、ユーザのプライバシーを保護しつつ、蓄電装置情報に適した精度の位置情報を収集することができる。
【００１９】
（７）本開示の他の局面に従う蓄電装置の情報収集システムは、複数の車両の各々に搭載された蓄電装置に関する情報である蓄電装置情報を収集する。蓄電装置の情報収集システムは、複数の車両のうちの対象車両の蓄電装置情報を通信機との通信により取得する演算装置と、演算装置と記憶装置とを接続可能に構成された入出力インターフェースとを備える。記憶装置は、対象車両を特定するための識別情報と、対象車両の位置を推定するための推定情報とが対応付けられた登録情報を格納する。推定情報は、全地球測位システムから送られる対象車両の位置情報とは異なる情報である。通信機は、蓄電装置情報に加えて識別情報を演算装置に送信する。演算装置は、通信機から識別情報を受けると、登録情報を参照することによって識別情報に対応付けられた推定情報を取得し、推定情報のうちの少なくとも一部を対象車両の位置情報として蓄電装置情報に対応付けて記憶装置に格納させる。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、記憶装置が情報収集システムの外部に設けられている。このような構成であっても上記（１）の構成と同様に、ユーザのプライバシーを保護しつつ、蓄電装置情報に適した精度の位置情報を収集することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本開示によれば、ユーザのプライバシーを保護しつつ、蓄電装置情報に適切な精度の位置情報を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係る電池情報収集システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】電池情報収集システムの構成をより詳細に示す図である。
【図３】比較例における収集データのデータ形式の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における収集データのデータ形式の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１における通信契約情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１において、演算装置が収集データに対して実行する処理を説明するための図である。
【図７】実施の形態１における電池情報収集処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１の変形例に係る電池情報収集システムの構成を示す図である。
【図９】実施の形態１の変形例２に係る電池情報収集システムの構成を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る電池情報収集システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図１１】実施の形態２における車両管理情報の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２における電池情報収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２における電池情報収集処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２４】
以下の実施の形態では、本開示に係る「蓄電装置」として組電池が採用された構成を例に説明する。組電池は、各々がリチウムイオン二次電池またはニッケル水素電池等の二次電池である複数のセル（単電池）により構成されている。これに伴い、以下に説明する実施の形態では、本開示に係る「蓄電装置情報」の一例として「電池情報」が収集される。しかし、本開示に係る蓄電装置は組電池に限定されず、複数の電気二重層キャパシタのセルを含むキャパシタ装置であってもよい。
【００２５】
［実施の形態１］
＜電池情報収集システムの構成＞
図１は、実施の形態１に係る電池情報収集システム１の全体構成を概略的に示す図である。あるユーザの車両（対象車両）１０と他の複数の車両２０との各々は、組電池１１０（図２参照）が搭載された電動車両である。より具体的には、各車両１０，２０は、ハイブリッド車（プラグインハイブリッド車を含む）、電気自動車および燃料電池車のうちのいずれかである。
【００２６】
電池情報収集システム１は、サーバ３０を備える。車両１０とサーバ３０とは、車両１０からサーバ３０に対する通信が可能に、または、双方向の通信が可能に構成されている。また、複数の車両２０の各々とサーバ３０とも、車両２０からサーバ３０に対する通信が可能に、または、双方向通信が可能に構成されている。これにより、サーバ３０は、車両１０および複数の車両２０の各々から組電池１１０の情報（電池情報）を収集する。
【００２７】
図２は、電池情報収集システム１の構成をより詳細に示す図である。各車両２０は、車両１０と基本的に共通の構成を有する。よって、図面が煩雑になるのを防ぐため、図２では車両２０の図示を省略し、車両１０の構成について代表的に説明する。
【００２８】
車両１０は、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１００と、組電池１１０と、監視装置１２０と、ナビゲーション装置１３０と、通信モジュール１４０とを備える。ＥＣＵ１００、監視装置１２０、ナビゲーション装置１３０および通信モジュール１４０は、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）などの有線の車載ネットワーク１５０により互いに接続されている。
【００２９】
組電池１１０は、上述のように、リチウムイオン二次電池またはニッケル水素電池等の複数のセル（図示せず）を含んで構成されている。組電池１１０は、いずれも図示しないが、電力制御装置（ＰＣＵ：Power  Control  Unit）を介してモータジェネレータに駆動用の電力を供給する。このモータジェネレータは、回生制動によって発電することも可能である。モータジェネレータにより発電された交流電力は、電力制御装置により直流電力に変換されて組電池１１０に充電される。
【００３０】
監視装置１２０は、組電池１１０の状態を監視するために設けられ、電圧センサ１２１と、電流センサ１２２と、温度センサ１２３とを含んで構成される。電圧センサ１２１は、組電池１１０の電圧Ｖｂを検出する。電流センサ１２２は、組電池１１０に入出力される電流Ｉｂを検出する。温度センサ１２３は、組電池１１０の温度Ｔｂを検出する。各センサの検出結果は、車載ネットワーク１５０を介してＥＣＵ１００に送信される。
【００３１】
ナビゲーション装置１３０は、人工衛星（図示せず）からの電波に基づいて車両１０の位置を特定するためのＧＰＳ受信機１３１を含む。ナビゲーション装置１３０は、ＧＰＳ受信機１３１により特定された車両１０の位置情報（ＧＰＳ情報）を用いて、車両１０の各種ナビゲーション処理を実行する。より具体的には、ナビゲーション装置１３０は、車両１０のＧＰＳ情報とメモリ（図示せず）に記憶された道路地図データとに基づいて、車両１０の周辺の道路地図に車両１０の現在位置を重ね合わせてナビ画面（図示せず）に表示させる。また、ナビゲーション装置１３０は、車両１０の現在位置から目的地までの推奨経路を案内する。車両１０の位置情報は、車載ネットワーク１５０を介してＥＣＵ１００にも出力される。
【００３２】
通信モジュール１４０は、車載ＤＣＭ（ＤＣＭ：Data  Communication  Module）であって、ＥＣＵ１００とサーバ３０とが双方向に通信可能なように構成されている。通信モジュール１４０の通信方式は特に限定されず、たとえば第４世代移動通信であってもよく、第３世代移動通信のような通信速度が比較的低い通信方式であってもよい。なお、実施の形態１では、通信モジュール１４０が本開示に係る「通信機」に相当する。
【００３３】
ＥＣＵ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、メモリ１０２と、入出力バッファ１０３と、タイマ１０４とを含んで構成される。ＥＣＵ１００は、監視装置１２０による検出結果に基づいて、組電池１１０について所望の充放電が行なわれるようにＰＣＵ（図示せず）を制御するとともに、「電池情報」を生成する。
【００３４】
電池情報とは、組電池１１０の状態および使用状況に関する情報全般を意味する。詳細は後述するが、電池情報は、一例として、監視装置１２０に含まれる各センサにより検出された情報（電圧情報、電流情報および温度情報）と、それにより推定された組電池１１０のＳＯＣ（State  Of  Charge）情報とを含み得る。ＥＣＵ１００により生成された電池情報（後述するレコード（図３および図４参照）に相当）は、通信モジュール１４０を介してサーバ３０へと送信される。
【００３５】
サーバ３０は、たとえばアプリケーションサーバである演算装置３００と、記憶装置３１０と、通信装置３２０とをさらに備える。記憶装置３１０は、各々がデータベースサーバである電池情報データベース３１１および通信契約情報データベース３１２と含む。
【００３６】
電池情報データベース３１１は、演算装置３００からの指示に従って、車両１０のＥＣＵ１００から受信した組電池１１０の電池情報（レコード）を格納する。
【００３７】
通信契約情報データベース３１２は、通信モジュール１４０の通信契約を締結する際に取得された「通信契約情報」を格納する。この通信契約情報については後に詳細に説明する。
【００３８】
通信装置３２０は、車両１０に搭載された通信モジュール１４０と双方向のデータ通信を行なうことが可能に構成されている。
【００３９】
演算装置３００は、通信装置３２０を介して車両１０の電池情報を収集し、収集された電池情報を電池情報データベース３１１に格納させる。以下、電池情報について、より詳細に説明する。
【００４０】
＜電池情報＞
電池情報は、上述の電圧情報、電流情報、温度情報およびＳＯＣ情報に加えて、組電池１１０の劣化の進行度合いを示す指標値に関する情報を含み得る。
【００４１】
一般に、時間が経過したり充放電が繰り返されたりすることで組電池の劣化が進行するに従って、組電池の満充電容量の低下および組電池の内部抵抗の増加が生じる。したがって、電池情報は、組電池１１０の満充電容量および内部抵抗のうちの一方または両方を組電池１１０の劣化度合いを示す指標値として含んでもよい。組電池の満充電容量および内部抵抗の算出手法としては公知の手法を用いることができるため、ここでは説明は繰り返さない。
【００４２】
また、組電池１１０がリチウムイオン二次電池の組電池である場合には、大電流での充放電が継続的に行なわれることによって電解液中のリチウムイオンの濃度分布に偏りが生じることに起因する劣化（いわゆるハイレート劣化）が生じ得る。このハイレート劣化の進行度合いは、定量的に評価可能である（詳細については、たとえば国際公開第２０１３／０４６２６３号参照）。電池情報は、組電池１１０のハイレート劣化の進行度合いを示す評価値に関する情報を含んでもよい。
【００４３】
このような組電池１１０の劣化の進行度合いを示す指標値（満充電容量、内部抵抗、ハイレート劣化の指標値）に関する情報を電池情報として収集することにより、組電池１１０の寿命を推定したり組電池１１０の不具合を早期に発見したりするなどのサービスをユーザに提供することが可能になる。たとえば、組電池１１０の劣化がある程度進行した場合には、組電池１１０の点検を受けるようにユーザに提案することができる。また、組電池１１０の劣化がさらに進行した場合には、組電池１１０の交換をユーザに提案することもできる。
【００４４】
さらに、回収された組電池１１０にどのような処置を施すべきかを、電池情報に基づいて判定することも可能である。たとえば、組電池１１０の劣化が比較的進行していないことを指標値が示す場合には、回収された組電池１１０を整備後（たとえば満充電容量を回復するための性能回復処理の実施後）に再利用（リユースまたはリビルト）すると判定することができる。一方、組電池１１０の劣化が大きく進行していることを指標値が示す場合には、回収された組電池を資源リサイクルに回すと判定することができる。
【００４５】
なお、サーバ３０は、回収された組電池１１０との交換により新たに搭載される組電池（交換候補となる別の組電池）について、再利用品（リユース品またはリビルト品）の情報を記憶した他のデータベース（図示せず）を含んでもよい。
【００４６】
このように、組電池１１０の点検、回収、交換および再利用等を行なう場合には、電池情報に加えて車両の位置情報を収集することが望ましい。車両の位置情報を収集することにより、たとえば、どの地域において、どのくらいの数量の組電池が回収される可能性があり、それに伴い、どのくらいの数量の新たな組電池を準備しておかなければならないか、需給計画を立てることが可能になるためである。
【００４７】
また、電池情報は、既存の組電池を改良したり新規の組電池を開発したりするためにも活用可能である。車両の位置情報から組電池の使用環境の推定が可能になるため、この用途においても位置情報を収集することが望ましい。具体的には、車両の位置情報から、組電池の使用地域が高温／低温地域であることや昼夜の気温変化が大きい地域であることなど、組電池の温度負荷を推定することができる。また、車両の位置情報から、組電池の使用地域が急加速／急減速が起こりやすい地域（すなわち、組電池の急速な充放電が起こりやすい地域）であることなど、組電池の充放電負荷を推定することもできる。このような組電池の負荷を考慮することにより、組電池の改良や開発を適切に行なうことが可能になる。
【００４８】
なお、電池情報は、たとえば車両１０，２０がプラグインハイブリッド車または電気自動車であって、図示しない充電スタンド等から供給される電力を用いて充電（いわゆるプラグイン充電）することが可能に構成されている場合には、プラグイン充電時の充電電力量に関する情報を含んでもよい。
【００４９】
＜収集データのデータ形式＞
実施の形態１に係る電池情報収集システム１は、各車両１０，２０から収集されるデータ（以下、「収集データ」とも記載する）のデータ形式に特徴を有する。この特徴の理解を容易にするため、以下では、まず、比較例における収集データのデータ形式について説明する。なお、比較例に係る電池情報収集システムの概略的な構成は、実施の形態１に係る電池情報収集システム１の構成と基本的に同等であるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００５０】
図３は、比較例における収集データＸのデータ形式の一例を示す図である。図３に示すように、比較例における収集データＸは、複数のレコードにより構成される。車両のＥＣＵによりレコードが遂次取得され、取得されたレコードがサーバへと送信される。図３では、ｎ（ｎは自然数）番目に取得されたレコードを「ｘｎ」と表している。なお、レコードの取得順序を特に区別しない場合には、添字のｎを省略する。
【００５１】
比較例において、レコードｘは、車両の識別情報（以下、「車両ＩＤ」とも記載する）と、組電池の電池情報Ｂと、電池情報Ｂが取得されたときの車両の位置を示すＧＰＳ情報Ｐと、電池情報Ｂが取得された時刻を示す時刻情報ｔとを含む。
【００５２】
ＧＰＳ情報Ｐとは、ＧＰＳ受信機により取得された、車両の現在位置の経度および緯度を示す情報である。近年のＧＰＳ情報は非常に高精度であり、通常は数メートル程度の誤差で車両の位置を特定することができる。
【００５３】
一般に、車両の位置情報を収集するためには、ユーザのプライバシー保護の観点からユーザの許諾（同意）が必要とされる。ＧＰＳ情報の精度が高い場合には、過度に詳細な車両の運転履歴（言い換えれば、ユーザの移動経路に関する情報）が収集されることになり、ユーザのプライバシーが十分に保護されない懸念が生じ得る。そうすると、ユーザがＧＰＳ情報の提供に前向きでなくなり、車両の位置情報の収集が難しくなる可能性がある。
【００５４】
その一方で、上述したような電池情報の用途では、ＧＰＳ情報ほどの高精度な位置情報は必要とされない場合が多い。したがって、電池情報の用途に適した精度の位置情報を収集することが望ましい。
【００５５】
そこで、実施の形態１においては、ＧＰＳ情報Ｐに代えて、通信モジュール１４０の識別情報（以下、「通信機ＩＤ」とも記載する）を用いて車両１０，２０の位置情報を収集する構成が採用される。通信モジュール１４０を車両１０，２０に搭載して各種サービスの提供を受ける場合、ユーザとサービス提供者（車両１０，２０の製造業者であってもよい）との間で通信契約が締結されている。この通信契約締結の際に通信契約情報が取得され、通信契約情報データベース３１２に格納されている。実施の形態１では、以下に説明するように、通信契約情報を参照することにより、組電池１１０の電池情報の用途に適した精度の位置情報を取得することが可能になる。
【００５６】
図４は、実施の形態１における収集データＹのデータ形式の一例を示す図である。図４を参照して、実施の形態１における収集データＹは、比較例と同様に、たとえば所定周期が経過する毎（たとえば３０秒に１回）に遂次取得された複数のレコードにより構成される。ｎ番目に取得されたレコードを「ｙｎ」と表す。
【００５７】
レコードｙｎは、通信モジュール１４０の識別情報（通信機ＩＤ）と、組電池１１０の電池情報Ｂｎと、電池情報Ｂｎが取得された時刻を示す時刻情報ｔｎとを含む。なお、電池情報への時刻情報ｔの付与を車両側で実施することは必須ではなく、サーバ３０が電池情報を受信した時刻を時刻情報ｔとして付与してもよい。
【００５８】
図５は、実施の形態１における通信契約情報Ｉの一例を示す図である。図５を参照して、通信契約情報Ｉの各レコード（ｉｎで示す）においては、通信モジュール１４０の識別情報（通信機ＩＤ）と、通信モジュール１４０が搭載された車両１０，２０の識別情報（車両ＩＤ）と、ユーザの個人情報とが対応付けられている。ユーザの個人情報は、たとえばユーザの氏名および電話番号に関する情報に加えて、ユーザの住所情報（ユーザ住所情報）を含む。
【００５９】
ユーザ住所情報とは、たとえば、通信契約が個人契約の場合にはユーザの自宅住所に関する情報であり、通信契約が法人契約の場合には会社または営業所等の住所に関する情報である。なお、通信契約情報Ｉは、本開示に係る「登録情報」の一例に相当する。また、後述するようにユーザ住所情報から車両１０の位置が推定されるため、ユーザ住所情報は、本開示に係る「推定情報」の一例に相当する。
【００６０】
図５に示すように、通信機ＩＤと車両ＩＤとの対応関係についても通信契約締結時に取得されて通信契約情報データベース３１２に可能されている。そのため、図４にて説明した収集データＹは、通信機ＩＤに代えて車両ＩＤを含んでもよいし、通信機ＩＤおよび車両ＩＤの両方を含んでもよい。
【００６１】
図６は、実施の形態１において、演算装置３００が収集データＹに対して実行する処理を説明するための図である。図６（Ａ）を参照して、演算装置３００は、車両１０，２０から通信機ＩＤを受けると、通信契約情報データベース３１２に格納された通信契約情報Ｉ（図５参照）を参照することによって、通信機ＩＤに対応付けられたユーザ住所情報を取得する。さらに、演算装置３００は、取得したユーザ住所情報のうちの一部を抽出し、抽出された情報を「概略住所情報」として組電池１１０の電池情報に対応付けて電池情報データベース３１１に格納する。図６（Ｂ）では、上記処理実行後の収集データを「Ｙ’」と表し、ｎ番目のレコードを「ｙ’ｎ」と表している。
【００６２】
概略住所情報とは、たとえば、ユーザ住所情報のうち広域な地域に関する情報は残し、より狭域な地域に関する情報はユーザ住所情報から削除した情報である。より具体的には、日本では、たとえば都道府県、群または市町村の階層の情報は残される一方で、区画および番地等の情報は削除される。米国では、たとえば州、群または市町村の階層の情報は残される一方で、道路の名称および番地等の情報は削除される。中国では、たとえば省、自治区または市町村等の情報の階層の情報は残される一方で、番地等の情報は削除される。
【００６３】
このように、実施の形態１においては、通信契約情報Ｉを参照することで通信機ＩＤに対応付けられたユーザ住所情報が取得され、さらにユーザ住所情報から概略住所情報が抽出される。上述した電池情報の用途では、概略住所情報として抽出される地域程度の精度（たとえば、車両がどの市内にあるか程度の精度）で車両１０，２０の位置を特定できれば十分な場合が多い。このように比較的粗い住所情報を用いることによってユーザ個人が特定されにくくなり、プライバシー保護の度合いを高めることができる。よって、車両の位置情報の提供に関するユーザの許諾が一層得られやすくなる。
【００６４】
ただし、ユーザ住所情報から概略住所情報を抽出することは必須ではなく、概略住所情報の抽出は行なわず、ユーザ住所情報をそのまま用いてもよい。この場合であっても、ユーザ住所情報は、ユーザの移動経路を示すものではなく固定された位置情報であるため、ユーザのプライバシーを適切に保護することが可能である。
【００６５】
なお、通信契約情報Ｉに含まれる概略住所情報は、予め登録された位置情報を示すものであるため、概略住所情報が車両１０，２０の実際の位置情報とは相違する可能性がある。たとえば、ユーザ住所情報としてユーザの自宅住所が登録されている場合に、ユーザが車両１０による旅行中には概略住所情報が車両１０の実際の位置情報と相違することになる。その結果、電池情報の解析精度（たとえば組電池１１０の劣化状態の推定精度）が低下する可能性も考えられる。
【００６６】
しかし、車両１０は、基本的には、概略住所情報に規定された地域内（たとえばユーザの自宅周辺の地域内）に位置する期間が長く、旅行等により概略住所情報が実際の位置情報と相違する期間は相対的に短い。したがって、概略住所情報と実際の位置情報との誤差が電池情報の解析精度（組電池１１０の劣化状態の推定精度など）に及ぼす影響は、比較的小さいと言える。また、多数の車両について、概略住所情報に対応付けられた電池情報を統計的に処理することによって、そのような位置情報の誤差が電池情報の解析精度に及ぼす影響を低減し、有意な解析結果を得ることが可能である。よって、実施の形態１によれば、電池情報の解析に十分な精度の位置情報を収集することができる。
【００６７】
なお、ユーザの引越し等によってユーザ住所情報が変更される場合がある。そのような場合、多くのユーザは、車両の点検を定期的に受けるため、定期点検の機会に新しい住所情報をディーラ等に提供する。したがって、ディーラにおいて、通信契約情報Ｉに含まれるユーザ住所情報を最新の情報に更新することができる。また、何らかの理由により通信モジュール１４０が故障する可能性もあるが、そのような場合には、ディーラ等において通信モジュール１４０が交換される。この交換の際に、通信契約情報Ｉに含まれる通信機ＩＤを交換後の通信機ＩＤに更新することができる。
【００６８】
＜電池情報の収集処理フロー＞
図７は、実施の形態１における電池情報収集処理を示すフローチャートである。図７ならびに後述する図１２および図１３に示すフローチャートは、たとえば所定周期が経過する毎にメインルーチン（図示せず）から呼び出されて演算装置３００により実行される。これらのフローチャートに含まれる各ステップ（以下、「Ｓ」と略す）は、基本的には演算装置３００によるソフトウェア処理によって実現されるが、演算装置３００内に作製された専用のハードウェア（電気回路）によって実現されてもよい。
【００６９】
図７を参照して、Ｓ１１０において、演算装置３００は、組電池１１０の電池情報Ｂを含むレコードｙを車両１０，２０から受けたか否かを判定する。レコードｙを受けていない場合（Ｓ１１０においてＮＯ）、演算装置３００は、処理をメインルーチンへと戻す。レコードｙを受けると（Ｓ１１０においてＹＥＳ）、演算装置３００は、以下のＳ１２０〜Ｓ１４０において、レコードｙを電池情報データベース３１１に格納するための処理を順次実行する。
【００７０】
具体的には、Ｓ１２０において、演算装置３００は、通信契約情報データベース３１２に格納された通信契約情報Ｉ（図５参照）を参照することによって、通信機ＩＤに対応付けられたユーザ住所情報を取得する。
【００７１】
Ｓ１３０において、演算装置３００は、Ｓ１２０にて取得したユーザ住所情報から概略住所情報を抽出する。この処理については図６（Ａ）にて詳細に説明したため、説明は繰り返さない。
【００７２】
Ｓ１４０において、演算装置３００は、車両１０，２０から取得した電池情報ＢをＳ１３０にて抽出された概略住所情報に対応付けて電池情報データベース３１１に格納する（図６（Ｂ）参照）。
【００７３】
以上のように、実施の形態１によれば、組電池１１０の電池情報Ｂに加えて、通信機ＩＤが通信モジュール１４０から演算装置３００へと送信される。演算装置３００は、通信契約情報データベース３１２に格納された通信契約情報Ｉを参照することによって、通信機ＩＤに対応付けられたユーザ住所情報を取得する。そして、演算装置３００は、ユーザ住所情報をより位置精度が低い概略住所情報へと加工し、概略住所情報を車両１０，２０の位置情報として組電池１１０の電池情報Ｂに対応付けて電池情報データベース３１１に格納する。これにより、ユーザのプライバシーを保護しつつ、電池情報Ｂの用途に適した精度の位置情報を取得することができる。
【００７４】
なお、図７では、レコードを受ける度にＳ１２０〜Ｓ１４０の処理が実行される例が示されているが、Ｓ１２０，Ｓ１３０の処理は、所定条件が成立した場合（たとえば所定期間が経過した場合）に一度実行されればよい。Ｓ１２０，Ｓ１３０の処理が一度実行された後は、レコードを受ける度にＳ１４０の処理のみを実行してもよい。
【００７５】
［実施の形態１の変形例］
実施の形態１のように、電池情報データベース３１１と通信契約情報データベース３１２とが演算装置３００と同一のサーバ内に設置されることは必須ではない。以下に説明するように、演算装置３００と、電池情報データベース３１１および通信契約情報データベース３１２とが別々のサーバに設置されてもよい。
【００７６】
図８は、実施の形態１の変形例に係る電池情報収集システム１Ａの構成を示す図である。図８を参照して、電池情報収集システム１Ａは、２つのサーバ３１，３２を備える。サーバ３１は、演算装置３００と、通信装置３２０と、入出力インターフェース３３０とを含む。サーバ３２は、電池情報データベース３１１Ａと、通信契約情報データベース３１２Ａと、入出力インターフェース３４０とを含む。入出力インターフェース３３０，３４０は、演算装置３００と、記憶装置３１０Ａ（電池情報データベース３１１Ａおよび通信契約情報データベース３１２Ａ）との間で各種情報の入出力が可能なように構成されている。
【００７７】
このように、演算装置３００と、電池情報データベース３１１および通信契約情報データベース３１２とが別々のサーバに設置された場合であっても、実施の形態１と同様に、ユーザのプライバシーを保護しつつ、電池情報Ｂに適した精度の位置情報を取得することができる。
【００７８】
なお、実施の形態１では、通信機ＩＤに対応付けられたユーザ住所情報を取得する処理と、ユーザ住所情報から概略住所情報を抽出する処理とを、いずれも演算装置３００により実行する構成を例に説明した。しかし、図示しないが、演算装置３００と記憶装置３１０（３１０Ａ）とが一体的に構成された装置により上記２種類の処理を実行してもよい。
【００７９】
［実施の形態１の変形例２］
実施の形態１（および、その変形例）では、車両１０，２０に搭載された通信モジュール１４０（ＤＣＭ）からサーバ３０へと組電池１１０の電池情報Ｂ等が送信される構成を例に説明したが、サーバ３０への電池情報Ｂの送信態様はこれに限定されない。実施の形態の変形例２においては、ユーザの携帯端末から電池情報Ｂ等を送信する構成を説明する。
【００８０】
図９は、実施の形態１の変形例２に係る電池情報収集システム１Ｂの構成を示す図である。図９を参照して、電池情報収集システム１Ｂのサーバ３０Ｂは、記憶装置３１０Ｂを含む。記憶装置３１０Ｂは、通信契約情報データベース３１２に代えて通信契約情報データベース３１２Ｂを含む点において、実施の形態１における記憶装置３１０（図２参照）と異なる。通信契約情報データベース３１２Ｂは、携帯端末４０の通信契約の締結の際に取得された通信契約情報Ｉを格納する。この通信契約情報は、図５に示した通信契約情報Ｉと基本的に同等である。
【００８１】
車両１０Ｂは、通信モジュール１４０に代えて近距離通信モジュール１４０Ａを含む点において、実施の形態１における車両１０（図２参照）と異なる。近距離通信モジュール１４０Ａは、サーバ３０Ｂに設けられた通信装置３２０と直接的には通信できないものの、ユーザの携帯端末４０との近距離通信は可能に構成されている。この近距離通信とは、最長通信距離がたとえば数メートル〜数十メートル程度の双方向通信を意味し、たとえば、近距離通信モジュール１４０Ａと携帯端末４０とが互いを認証する処理（いわゆるペアリング）を実施した上で情報本体部分の送受信を行なう通信である。
【００８２】
携帯端末４０は、スマートフォン等の通信機器であって、近距離通信モジュール１４０Ａとの通信が可能であるとともに、サーバ３０Ａ内の通信装置３２０との通信が可能に構成されている。変形例２では、携帯端末４０が本開示に係る「通信機」に相当する。ただし、このような携帯端末と車両（車両に設けられた通信インターフェイス）とが無線通信を行なうことは必須ではなく、携帯端末と車両とが有線通信を行なってもよい。
【００８３】
以上のように構成された電池情報収集システム１Ｂにおいて、携帯端末４０は、近距離通信モジュール１４０Ａを介して組電池１１０の電池情報Ｂを取得する。そして、携帯端末４０は、近距離通信モジュール１４０Ａから取得した電池情報Ｂに車両ＩＤ（車両ＩＤと携帯端末４０のＩＤとが対応付けられている場合には、携帯端末４０のＩＤであってもよい）を付加してサーバ３０Ｂ内の演算装置３００に送信する。演算装置３００は、実施の形態１と同様に、通信契約情報データベース３１２Ｂに格納されたユーザ登録情報を参照することによって車両ＩＤに対応付けられたユーザ住所情報を取得し、取得した住所情報から概略住所情報を抽出する。この一連の処理は、図７示したフローチャートの処理と同等であるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００８４】
実施の形態１の変形例２によっても、携帯端末４０の通信契約時に取得された通信契約情報Ｉを用いることで、実施の形態１（または変形例）と同様に、ユーザのプライバシーを保護しつつ、電池情報Ｂに適した精度の位置情報を取得することができる。
【００８５】
［実施の形態２］
実施の形態１では、通信契約情報Ｉから車両１０，２０のユーザ住所情報が取得される例について説明したが、車両１０，２０の位置を推定可能であれば、ユーザ住所情報以外の情報を用いてもよい。実施の形態２においては、ディーラ住所情報またはナンバープレート情報を用いて車両１０，２０の位置を推定する構成について説明する。
【００８６】
図１０は、実施の形態２に係る電池情報収集システム１Ｃの全体構成を概略的に示す図である。図１０を参照して、電池情報収集システム１Ｃのサーバ３０Ｃは、記憶装置３１０に代えて記憶装置３１０Ｃを含む点において、実施の形態１におけるサーバ３０（図１参照）と異なる。記憶装置３１０Ｃは、通信契約情報データベース３１２に代えて車両管理情報データベース３１３を含む。
【００８７】
車両管理情報データベース３１３は、車両１０，２０の販売、点検、整備や修理のための車両の管理情報である「車両管理情報」を格納する。車両管理情報は、本開示に係る「登録情報」の他の一例に相当する。
【００８８】
なお、サーバ３０Ｃの他の構成は、実施の形態１におけるサーバ３０の対応する構成と同等である。また、車両１０の構成も実施の形態１における車両１０の構成と同等である。したがって、サーバ３０Ｃの残りの構成および車両１０の構成についての説明は繰り返さない。
【００８９】
図１１は、実施の形態２における車両管理情報Ｊの一例を示す図である。図１１を参照して、車両管理情報Ｊの各レコード（ｊｎで示す）においては、車両１０，２０の識別情報（車両ＩＤ）と、車両１０，２０に関する各種情報とが対応付けられている。具体的には、車両管理情報Ｊは、車両１０，２０の車種、グレードおよび年式に関する情報と、ディーラ住所情報と、ナンバープレート情報とを含む。
【００９０】
ディーラ住所情報とは、車両１０，２０の販売、点検、整備や修理を担当するディーラの住所情報である。多くのユーザは、自宅近くのディーラで車両を購入し、購入後には当該ディーラに車両の点検等を依頼する。したがって、車両１０，２０は、ディーラ住所情報に示される地域内に位置する期間が長いと言える。よって、ディーラ住所情報は、ユーザ住所情報と同様に、車両１０，２０の位置を推定するための情報として用いることができる。
【００９１】
なお、ディーラ住所情報は、たとえば車両１０，２０の販売時に車両管理情報データベース３１３に登録される。しかし、車両１０，２０の販売後にユーザが引越しを行なうことも考えられる。そのような場合であっても、車両１０，２０は、定期的に点検または整備を受けたり必要に応じて修理を受けたりするため、ユーザは、引越し先の最寄りの販売店に点検等を引き続き依頼することになる。このような点検等の機会にディーラ住所情報を最新の情報に更新することができる。
【００９２】
ナンバープレート情報とは、車両１０，２０に取り付けられたナンバープレートに記載された情報（ナンバープレートに対応する情報）である。具体的には、ナンバープレート情報は、車両１０，２０の検査および登録が行なわれる地域名に関する情報を含む。なお、地域名とは、日本では、たとえば都道府県や市の名称（陸運局の管轄地域）であり、米国では、たとえば州や群の名称であり、中国では、たとえば省や自治区の名称である。車両１０，２０は、地域情報に示される地域内に位置する期間が長いので、地域情報も、ユーザ住所情報およびディーラ住所情報と同様に、車両１０，２０の位置を推定するための情報として用いることができる。
【００９３】
なお、車両管理情報Ｊは、車両ＩＤに加えて通信機ＩＤを含んでもよい。また、車両管理情報Ｊがディーラ住所情報およびナンバープレート情報の両方を含むことは必須ではなく、いずれか一方の情報のみを含んでもよい。
【００９４】
図１２は、実施の形態２における電池情報収集処理の一例を示すフローチャートである。図１２を参照して、Ｓ２１０において、演算装置３００は、組電池１１０の電池情報Ｂを含むレコードｙを車両１０から受けたか否かを判定する。
【００９５】
レコードｙを受けると（Ｓ２１０においてＹＥＳ）、演算装置３００は、車両管理情報データベース３１３に格納された車両管理情報Ｊ（図９参照）を参照することによって、車両ＩＤに対応付けられたディーラ住所情報を取得する（Ｓ２２０）。さらに、演算装置３００は、ディーラ住所情報から実施の形態１と同様にして概略住所情報を抽出する（Ｓ２３０）。そして、Ｓ２４０において、演算装置３００は、車両１０から取得した電池情報Ｂを概略住所情報に対応付けて電池情報データベース３１１に格納する。
【００９６】
図１３は、実施の形態２における電池情報収集処理の他の例を示すフローチャートである。図１３を参照して、レコードｙを受けると（Ｓ３１０においてＹＥＳ）、演算装置３００は、車両管理情報データベース３１３に格納された車両管理情報Ｊ（図９参照）を参照することによって、車両ＩＤに対応付けられたナンバープレート情報を取得する（Ｓ３２０）。さらに、演算装置３００は、ナンバープレート情報から地域情報を抽出する（Ｓ３３０）。そして、演算装置３００は、車両１０から取得した電池情報Ｂを地域情報に対応付けて電池情報データベース３１１に格納する（Ｓ３４０）。
【００９７】
以上のように、実施の形態２によれば、車両管理情報Ｊを参照することによって、車両ＩＤ（通信機ＩＤであってもよい）に対応するディーラ住所情報またはナンバープレート情報が取得される。ディーラ住所情報またはナンバープレート情報を用いることにより、ユーザの移動経路に関する情報を収集することなく、車両１０のおおよその位置を推定することができる。したがって、ユーザのプライバシーを保護しつつ、電池情報Ｂの用途に適した精度の位置情報を取得することができる。
【００９８】
なお、実施の形態２においても、実施の形態１の変形例にて説明したように、演算装置３００と記憶装置３１０Ｃ（電池情報データベース３１１および車両管理情報データベース３１３）とが別々のサーバに設置されてもよい。
【００９９】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１００】
１，１Ａ〜１Ｃ  情報収集システム、１０，１０Ｂ，１０Ｃ，２０  車両、３０，３０Ｂ，３０Ｃ，３１，３２  サーバ、４０  携帯端末、１００  ＥＣＵ、１０１  ＣＰＵ、１０２  メモリ、１０３  入出力バッファ、１０４  タイマ、１１０  組電池、１２０  監視装置、１２１  電圧センサ、１２２  電流センサ、１２３  温度センサ、１３０  ナビゲーション装置、１３１  ＧＰＳ受信機、１４０  通信モジュール、１４０Ａ  近距離通信モジュール、１５０  車載ネットワーク、３００  演算装置、３１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ  記憶装置、３１１，３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃ  電池情報データベース、３１２，３１２Ａ，３１２Ｂ  通信契約情報データベース、３１３  車両管理情報データベース、３２０  通信装置、３３０，３４０  入出力インターフェース。
【図１】
2018181323.tif 000003
【図２】
2018181323.tif 000004
【図３】
2018181323.tif 000005
【図４】
2018181323.tif 000006
【図５】
2018181323.tif 000007
【図６】
2018181323.tif 000008
【図７】
2018181323.tif 000009
【図８】
2018181323.tif 000010
【図９】
2018181323.tif 000011
【図１０】
2018181323.tif 000012
【図１１】
2018181323.tif 000013
【図１２】
2018181323.tif 000014
【図１３】
2018181323.tif 000015