(57)【要約】【課題】開閉体の開閉に際しての操作性のより一層の向上を、構造の複雑化とコストアップを極力抑えつつ実現する。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送路を構成する本体部と、本体部に対して回動可能に設けられ、閉じることで本体部との間で媒体搬送路を形成し、開くことで媒体搬送路を露呈させる開閉体と、開閉体を開いた状態に保持する保持手段と、を備え、保持手段は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともに開閉体を支持する支持部を有して、支持部が開閉体と係合することで開閉体に対し開き方向の力を付与する回動部材と、回動部材を前記起き上がり方向に付勢する付勢手段と、を備え、回動部材の回動角度に応じた、付勢手段による回動部材への付勢力によって支持部が開閉体に付与する開き方向の力と、開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成を備える。【選択図】図５
2018121159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送路を構成する本体部と、
前記本体部に対して回動可能に設けられ、閉じることで前記本体部との間で前記媒体搬送路を形成し、開くことで前記媒体搬送路を露呈させる開閉体と、
前記開閉体を開いた状態に保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともに前記開閉体を支持する支持部を有して、前記支持部が前記開閉体と係合することで前記開閉体に対し開き方向の力を付与する回動部材と、
前記回動部材を前記起き上がり方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記回動部材の回動角度に応じた、前記付勢手段による前記回動部材への付勢力によって前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記回動部材の前記支持部は、前記開閉体との係合及び係合解除が可能であり、前記開閉体が所定の開き角度を超えると前記回動部材の回動角度が上限に達して前記開閉体との係合を解除する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記付勢手段は、前記開閉体が閉じた状態での前記回動部材に対し、起き上がり方向の外力を付与しない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記回動部材は、回動中心側にカムフォロアを備え、
前記付勢手段は、前記カムフォロアを押圧するカムと、
前記カムに付勢力を付与する付勢部材と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記回動部材の前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する前記回動部材の回動角度が、複数設定されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記開閉体は、前記支持部に対して上側に位置し、前記開閉体の開閉の際に前記支持部が摺接する摺接面を備え、
前記摺接面には、前記支持部の摺接方向に沿って所定の間隔を空けて複数の突起が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記開閉体は、前記支持部に対して上側に位置し、前記開閉体の開閉の際に前記支持部が摺接する摺接面と、
前記開閉体が閉じた状態で前記摺接面との間で前記支持部を挟む様に位置する第１係合部と、を有し、
前記開閉体が閉じた状態から開く際、前記第１係合部が、前記支持部に対し起き上がり方向の力を付与する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記開閉体は、当該開閉体が閉じた状態で前記支持部の下側であって前記第１係合部より前記支持部から遠い場所に位置する第２係合部を備え、
前記第２係合部の下側に傾斜面が形成され、前記開閉体が開き且つ前記回動部材が倒れた状態から前記開閉体が閉じる際、前記傾斜面によって前記第２係合部が前記支持部を乗り越えて前記支持部の下側に入り込む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
媒体を読み取る読み取り手段と、
媒体を搬送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項１０】
本体部と、
前記本体部に対して回動することで前記本体部の少なくとも一部を開閉可能な開閉体と、
前記開閉体を開いた状態に保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともに前記開閉体を支持する支持部を有して、前記支持部が前記開閉体と係合することで前記開閉体に対し開き方向の力を付与する回動部材と、
前記回動部材を前記起き上がり方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記回動部材の回動角度に応じた、前記付勢手段による前記回動部材への付勢力によって前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成を備える、
ことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及び当該媒体搬送装置を備えた画像読取装置に関する。また本発明は、本体部に対して開閉可能な開閉体を備える開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナには、原稿の自動送り装置（ＡＤＦ（Auto
Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。その様な原稿自動送り装置の構成としては、特許文献１に示される様に原稿を載置する載置台（給紙トレイ）から原稿を送り出し、Ｕ字反転させた後に原稿を読み取り位置に搬送し、そして排出トレイに向けて排出する構成が採られたものがある。
【０００３】
特許文献１記載の画像読取装置では、原稿搬送装置が下部ユニットと、当該下部ユニットに対して開閉可能な上部ユニットとを備えて構成されている。上部ユニットは原稿を搬送する搬送ローラー対を構成する一方側のローラーを備えており、上部ユニットを開くことで原稿搬送経路が露呈するとともに搬送ローラー対のニップが解消され、ジャムが生じた場合に原稿を取り除くことができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６４５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上部ユニット（以下「開閉体」と称する）は回動角度９０度以上に開いて開閉体の重心が回動軸の中心を越えることで自立して開いた状態を維持できるように構成されているが、ジャム処理等の作業中に意図せず閉じてしまう虞がある。  
この様な問題を解消する為の従来技術としては、開閉体を開いた状態に保持できる支持部材を設けることが考えられる。
【０００６】
また、開閉体を閉じる際、途中で手を離すと開閉体が勢い良く閉じ、不快な衝突音が発生したり、装置を破損させたりしてしまう虞もある。  
この様な問題を解消する為の従来技術としては、開閉体の回動軸に減衰機構を設け、閉じる際の速度を減衰させることが考えられる。
【０００７】
しかしながら開閉体を開いた状態に保持する為の支持部材は、一般に所定角度で開いた状態から閉じようとする際には、例えば一方の手で支持部材を持ち他方の手で開閉体を支える必要があり、操作性が悪い。加えて、支持部材それ自身が倒れる際に衝突音が発生する為、支持部材の操作に注意力を配る必要もあり、結局は操作性に劣ることとなる。  
また、上述の様に回動軸に減衰機構を設けると、閉じる際の回動速度が減衰されるものの、開く際には抵抗となるため、開く際の操作性が低下するし、この様な不具合を解消するためにワンウェイクラッチを設けると更なるコストアップを招くこととなる。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、開閉体の開閉に際しての操作性のより一層の向上を、構造の複雑化とコストアップを極力抑えつつ実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送路を構成する本体部と、前記本体部に対して回動可能に設けられ、閉じることで前記本体部との間で前記媒体搬送路を形成し、開くことで前記媒体搬送路を露呈させる開閉体と、前記開閉体を開いた状態に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともに前記開閉体を支持する支持部を有して、前記支持部が前記開閉体と係合することで前記開閉体に対し開き方向の力を付与する回動部材と、前記回動部材を前記起き上がり方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記回動部材の回動角度に応じた、前記付勢手段による前記回動部材への付勢力によって前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成を備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記開閉体を開く際には前記回動部材の支持部が前記開閉体に開き方向の力を付与するので、より小さい力で前記開閉体を開くことができる。  
また、前記回動部材の回動角度に応じて、前記回動部材の支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成であるので、前記均衡状態においてユーザーが前記開閉体に閉じ方向の力をかけることで、前記開閉体を閉じることができる。即ち、ユーザーは一方の手のみで前記開閉体を閉じることができ、良好な操作性が得られる。  
更に、前記開閉体を閉じる際も前記回動部材の支持部が前記開閉体に開き方向の力を付与しているので、前記開閉体が勢い良く閉じることを回避でき、前記開閉体を閉じる際の衝突音や破損の発生を抑制或いは回避できる。  
そして以上の機能を、少なくとも一つの前記保持手段で実現できるので、構造の複雑化とコストアップを抑制できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記回動部材は、前記開閉体との係合及び係合解除が可能であり、前記開閉体が所定の開き角度を超えると前記回動部材の回動角度が上限に達して前記開閉体との係合を解除することを特徴とする。
【００１２】
前記開閉体を開く際に前記回動部材が必要以上に回動してしまうと、前記開閉体と前記回動部材との成す角度により、前記開閉体が閉じようとする際に前記開閉体が前記回動部材を倒す方向に回動させることができず、ロック状態となってしまう場合がある。  
本態様によれば、前記回動部材は、前記開閉体との係合及び係合解除が可能であり、前記開閉体が所定の開き角度を超えると前記回動部材の回動角度が上限に達して前記開閉体との係合を解除する構成であるので、上述の問題を回避できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記付勢手段は、前記開閉体が閉じた状態での前記回動部材に対し、起き上がり方向の外力を付与しないことを特徴とする。
【００１４】
前記開閉体は、閉じた状態で前記本体部とともに媒体搬送路を形成するので、前記開閉体が僅かでも開いてしまうと、前記媒体搬送路においてジャムが生じてしまう虞がある。  
本態様によれば、前記付勢手段は、前記開閉体が閉じた状態での前記回動部材に対し、起き上がり方向の外力を付与しないので、前記開閉体が不適切に僅かに開いてしまう問題を抑制できる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記回動部材は、回動中心側にカムフォロアを備え、前記付勢手段は、前記カムフォロアを押圧するカムと、前記カムに付勢力を付与する付勢部材とを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記付勢手段を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記回動部材の前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する前記回動部材の回動角度が、複数設定されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記開閉体を複数の開き角度で保持することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記開閉体は、前記支持部に対して上側に位置し、前記開閉体の開閉の際に前記支持部が摺接する摺接面を備え、前記摺接面には、前記支持部の摺接方向に沿って所定の間隔を空けて複数の突起が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記開閉体は、前記支持部に対して上側に位置し、前記開閉体の開閉の際に前記支持部が摺接する摺接面を備え、前記摺接面には、前記支持部の摺接方向に沿って所定の間隔を空けて複数の突起が設けられており、即ち前記突起に前記支持部が引っ掛かることにより前記開閉体の開き角度が保持される構成であるので、前記開閉体を複数の開き角度で保持する構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第３の態様において、前記開閉体は、前記支持部に対して上側に位置し、前記開閉体の開閉の際に前記支持部が摺接する摺接面と、前記開閉体が閉じた状態で前記摺接面との間で前記支持部を挟む様に位置する第１係合部と、を有し、前記開閉体が閉じた状態から開く際、前記第１係合部が、前記支持部に対し起き上がり方向の力を付与することを特徴とする。
【００２０】
前記開閉体が閉じた状態から開く際に前記摺接面と前記支持部との間に大きな隙間があると、前記回動部材が前記付勢手段の付勢力によって起き上がる際に、前記支持部が前記摺接面に勢い良く当接し、不快な衝突音を発する虞がある。  
しかし本態様によれば、前記開閉体が閉じた状態で前記摺接面と前記第１係合部とが前記支持部を挟む様に位置しており、前記開閉体が閉じた状態から開く際、前記第１係合部が、前記支持部に対し起き上がり方向の力を付与するので、前記開閉体が閉じた状態から開く際に前記摺接面と前記支持部との間に大きな隙間が形成されず、上述の問題（衝突音）を抑制し或いは回避できる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記開閉体は、当該開閉体が閉じた状態で前記支持部の下側であって前記第１係合部より前記支持部から遠い場所に位置する第２係合部を備え、前記第２係合部の下側に傾斜面が形成され、前記開閉体が開き且つ前記回動部材が倒れた状態から前記開閉体が閉じる際、前記傾斜面によって前記第２係合部が前記支持部を乗り越えて前記支持部の下側に入り込むことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記開閉体は、当該開閉体が閉じた状態で前記支持部の下側であって前記第１係合部より前記支持部から遠い場所に位置する第２係合部を備えたことにより、仮に前記第１係合部が破損或いは損耗等によって前記支持部を起き上がらせることができない状態となっても、前記第２係合部が前記支持部を起き上がらせることができ、前記保持手段の機能が担保される。
【００２３】
一方、この様な第２係合部を設けた場合、前記回動部材がユーザーの手によって前記開閉体から独立して倒されると、前記開閉体が閉じようとしても、前記第２係合部が前記支持部と衝突し、前記開閉体が閉じることができなくなる虞がある。  
しかしながら本態様によれば、前記第２係合部の下側に傾斜面が形成され、前記開閉体が開き且つ前記回動部材が倒れた状態から前記開閉体が閉じる際、前記傾斜面によって前記第２係合部が前記支持部を乗り越えて前記支持部の下側に入り込むことができるので、前記開閉体を正しく閉じた状態とすることができる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、媒体を搬送する、第１から第８の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第８の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第１０の態様に係る開閉装置は、本体部と、前記本体部に対して回動することで前記本体部の少なくとも一部を開閉可能な開閉体と、前記開閉体を開いた状態に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともに前記開閉体を支持する支持部を有して、前記支持部が前記開閉体と係合することで前記開閉体に対し開き方向の力を付与する回動部材と、前記回動部材を前記起き上がり方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記回動部材の回動角度に応じた、前記付勢手段による前記回動部材への付勢力によって前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、本体部と開閉体とを備える開閉装置において、上述した第１の態様と同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナにおいてカバーを閉じた状態の外観斜視図。
【図３】本発明に係るスキャナにおいてカバーを開き、媒体搬送経路の一部を露呈させた状態の外観斜視図。
【図４】本発明に係るスキャナの外装を取り外した状態の斜視図。
【図５】本発明に係るスキャナのカバーを開いた状態に保持する保持手段の斜視図。
【図６】回動部材が閉じた状態における保持手段の斜視図。
【図７】回動部材が開いた状態における保持手段の斜視図。
【図８】カバーの摺接面を示す斜視図。
【図９】カバーが閉じた状態におけるカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図。
【図１０】本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図。
【図１１】本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図。
【図１２】本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図。
【図１３】本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図。
【図１４】本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図。
【図１５】カバーが開き、且つ回動部材が倒れた状態からカバーを閉じる際の保持手段を示す斜視図。
【図１６】規制ベルトによりカバーの開きが規制された状態を示す斜視図。
【図１７】規制ベルトの本体部側の取り付け部の斜視図。
【図１８】規制ベルトの斜視図。
【図１９】規制ベルトの取り付け部から取り外し状態を示す斜視図。
【図２０】規制ベルトの取り付け部から取り外し状態を示す斜視図。
【図２１】規制ベルトを取り付け部から取り外してカバー側に折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図２２】カバーのロック手段の第１ロック部の斜視図。
【図２３】第１ロック部の斜視図。
【図２４】カバーのロック手段の第２ロック部の斜視図。
【図２５】第２ロック部の斜視図。
【図２６】カバーを閉じる際の第１ロック部及び第２ロック部の状態の変化を搬送方向上流側から見た図。
【図２７】カバーを閉じる際の第１ロック部及び第２ロック部の状態の変化を装置高さ方向下方側から見た図。
【図２８】カバーが本体部に対して完全に閉じた状態における側面図。
【図２９】カバーが本体部に対して完全に閉じられていない状態における側面図。
【図３０】カバーが本体部に対して完全に閉じられていない状態における第２ロック部を示す側面図。
【図３１】本体部からカバーへのケーブルを通す、カバーに設けられたケーブルカバーの斜視図。
【図３２】第１ケーブルカバー部材及びシート部材の斜視図。
【図３３】第２ケーブルカバー部材及びシート部材の斜視図。
【図３４】ケーブルカバーの斜視図。
【図３５】カバーを本体部に対して閉じた際のシート部材の状態を示す側断面図。
【図３６】カバーを本体部に対して開いた際のシート部材の状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２８】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るスキャナにおいてカバーを閉じた状態の外観斜視図であり、図３は本発明に係るスキャナにおいてカバーを開き、媒体搬送経路の一部を露呈させた状態の外観斜視図であり、図４は本発明に係るスキャナの外装を取り外した状態の斜視図であり、図５は本発明に係るスキャナのカバーを開いた状態に保持する保持手段の斜視図であり、図６は回動部材が閉じた状態における保持手段の斜視図であり、図７は回動部材が開いた状態における保持手段の斜視図であり、図８はカバーの摺接面を示す斜視図であり、図９はカバーが閉じた状態におけるカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図である。
【００２９】
図１０は本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図であり、図１１は本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図であり、図１２は本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図であり、図１３は本体部に対してカバーを開く際のカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図であり、図１４はカバーが完全に開いた状態におけるカムとカムフォロアの関係及び支持部と摺接面との関係を示す側断面図であり、図１５はカバーが開き、且つ回動部材が倒れた状態からカバーを閉じる際の保持手段を示す斜視図であり、図１６は規制ベルトによりカバーの開きが規制された状態を示す斜視図であり、図１７は規制ベルトの本体部側の取り付け部の斜視図であり、図１８は規制ベルトの斜視図である。
【００３０】
図１９は規制ベルトの取り付け部から取り外し状態を示す斜視図であり、図２０は規制ベルトの取り付け部から取り外し状態を示す斜視図であり、図２１は規制ベルトを取り付け部から取り外してカバー側に折り畳んだ状態を示す斜視図であり、図２２はカバーのロック手段の第１ロック部の斜視図であり、図２３は第１ロック部の斜視図であり、図２４はカバーのロック手段の第２ロック部の斜視図であり、図２５は第２ロック部の斜視図であり、図２６はカバーを閉じる際の第１ロック部及び第２ロック部の状態の変化を搬送方向上流側から見た図であり、図２７はカバーを閉じる際の第１ロック部及び第２ロック部の状態の変化を装置高さ方向下方側から見た図である。
【００３１】
図２８はカバーが本体部に対して完全に閉じた状態における側面図であり、図２９はカバーが本体部に対して完全に閉じられていない状態における側面図であり、図３０はカバーが本体部に対して完全に閉じられていない状態における第２ロック部を示す側面図であり、図３１は本体部からカバーへのケーブルを通す、カバーに設けられたケーブルカバーの斜視図であり、図３２は第１ケーブルカバー部材及びシート部材の斜視図であり、図３３は第２ケーブルカバー部材及びシート部材の斜視図であり、図３４はケーブルカバーの斜視図であり、図３５はカバーを本体部に対して閉じた際のシート部材の状態を示す側断面図であり、図３６はカバーを本体部に対して開いた際のシート部材の状態を示す側断面図である。
【００３２】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３３】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜発明の概要＞＞＞
本実施例では、スキャナにおいて本体部に対して回動可能に設けられ、閉じることで媒体搬送路の一部を形成し、開くことで媒体搬送路を露呈させるカバーを開いた状態に保持する保持手段を簡易な構成とすることを基本構想としている。
【００３４】
＜＜＜プリンターの構成＞＞＞
図１を参照して本発明に係るプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、スキャナ１４とを備える複合機として構成されている。
【００３５】
装置本体１２は、装置高さ方向下部に、媒体を収容可能な複数の媒体収容部１６を備えている。媒体収容部１６は、装置本体１２に対して装置奥行き方向前面側から挿抜可能に取り付けられている。また、装置本体１２には、ラインヘッド１８（破線部参照）が設けられている。一例として、ラインヘッド１８は、ラインヘッド１８のヘッド面と対向する領域に媒体が搬送された際、媒体の記録面にヘッド面に設けられた複数のノズルからインクを吐出して記録を実行するように構成されている。本実施例におけるラインヘッド１８は、一例としてインクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００３６】
また、ラインヘッド１８の装置高さ方向上方側には、排出トレイ２０が設けられている。また、排出トレイ２０の装置高さ方向上方側において、装置奥行き方向前面側には操作部２２が設けられている。操作部２２は、装置奥行き方向においてスキャナ１４の前方側に配置されている。
【００３７】
ここで、媒体収容部１６に収容された媒体は、不図示の給送手段によりラインヘッド１８に向けて給送される。そして、ラインヘッド１８と対向する領域に媒体が送り込まれると、ラインヘッド１８により媒体に対する記録が行われる。そして、記録が行われた媒体は、ラインヘッド１８と対向する領域から、不図示の排出手段により排出トレイ２０に向けて排出される。
【００３８】
＜＜＜スキャナの概要＞＞＞
次いで、図２ないし図４を参照してスキャナ１４の構成について説明する。スキャナ１４は、スキャナ本体２４と、「媒体搬送装置」または「開閉装置」としてのオートドキュメントフィーダー部（以下、ＡＤＦ部）２６とを備えている。スキャナ本体２４の上部には、第１の画像読取面２４ａ（図２破線部参照）と、第２の画像読取面２４ｂ（図２破線部参照）とが設けられている。尚、一例として、第１の画像読取面２４ａ及び第２の画像読取面２４ｂは平坦かつ透明なガラス板で形成されている。
【００３９】
そして、装置高さ方向において第１の画像読取面２４ａ及び第２の画像読取面２４ｂの下方側には「読み取り手段」としての画像読取ユニット２８（図２破線部参照）が配置されている。そして画像読取ユニット２８は、装置奥行き方向に沿って延びる、画像読み取りのための光学検出器（図示せず）を備えている。そして、画像読取ユニット２８は、ＡＤＦ部２６によって搬送される媒体の媒体搬送方向（図２におけるＹ軸方向）に沿って移動可能に構成されている。
【００４０】
ＡＤＦ部２６は、スキャナ本体２４の上部に当該スキャナ本体２４に対して回動可能に設けられている。具体的には、ＡＤＦ部２６はスキャナ本体２４の装置奥行き方向背面側を回動軸の支点としてスキャナ本体２４の上部に設けられた第１の画像読取面２４ａ及び第２の画像読取面２４ｂを開閉する。
【００４１】
また、ＡＤＦ部２６は、本体部２６ａと、媒体載置トレイ２６ｂと、媒体排出トレイ２６ｃとを備えている。また、本体部２６ａは、媒体載置トレイ２６ｂから媒体排出トレイ２６ｃまで媒体を搬送する媒体搬送路３０（図３参照）を備えている。そして、本体部２６ａには、閉じた状態（図２参照）で媒体搬送路３０の一部を形成し、開いた状態（図３参照）で媒体搬送路３０を露呈させる「開閉体」としてのカバー３２が取り付けられている。
【００４２】
より具体的には、図３に示すようにカバー３２を本体部２６ａに対して開くことで、媒体搬送路３０におけるピックアップローラー３４、リタードローラー３５、リタードローラー３５と当接する給送ローラー３６及び複数の搬送ローラー３８等を露出させることができる。
【００４３】
また、カバー３２には、経路形成部３２ａが設けられている。経路形成部３２ａは、カバー３２が本体部２６ａに対して閉じられた際、媒体搬送路３０の一部を構成する。
【００４４】
＜＜＜保持手段について＞＞＞
次いで、図４ないし図８を参照して、保持手段４０について説明する。保持手段４０は、図４に示すようにＡＤＦ部２６の本体部２６ａにおいて装置奥行き方向前面側端部に設けられている。尚、図４では、ＡＤＦ部２６の外装の図示を省略している。
【００４５】
さらに、図５を参照して、保持手段４０の構成について説明する。保持手段４０は、回動部材４２と、付勢手段４４とを備えている。回動部材４２は、付勢手段４４に回動可能に取り付けられており、回動軸側にはカムフォロア４２ａが設けられ、回動軸側と反対側の自由端側には支持部４２ｂが設けられている。また、付勢手段４４は、付勢部材４６と、カムフォロア４２ａと当接するカム４８とを備えている。カム４８にはカム面４８ａが形成されている。尚、付勢部材４６は、一例としてコイルばねとして構成されている。本実施例においてカム４８は、付勢部材４６によりカムフォロア４２ａを押圧する方向に付勢されている。
【００４６】
回動部材４２は付勢手段４４に対して沿うように閉じた状態（図６参照）と付勢手段４４に対して回動して開いた状態（図７参照）とを切換可能に構成されている。図６に示すように回動部材４２には回動被規制部４２ｃが設けられている。また、付勢手段４４には、回動規制部４４ａが設けられている。図７に示すように、回動部材４２が付勢手段４４に対して閉じた状態から、開く方向に回動すると、回動被規制部４２ｃが回動規制部４４ａと係合し、回動部材４２の所定の角度以上の回動を規制する。尚、本実施例において所定の角度は、一例として４５度に設定されている。
【００４７】
次いで、図５及び図８、特に図８を参照するに、カバー３２の装置奥行き方向前面側端部には、回動部材４２の支持部４２ｂと係合し、支持される被支持部３２ｂが形成されている。被支持部３２ｂは、摺接面５０と、第１係合部５２と、第２係合部５４とを備えている。摺接面５０は、カバー３２が本体部２６ａに対して閉じた状態（回動部材が閉じた状態）において支持部４２ｂの装置高さ方向上側に位置している。また、第１係合部５２は、カバー３２が閉じた状態で摺接面５０との間で支持部４２ｂを挟むように支持部４２ｂの下方に位置している。さらに、第２係合部５４は、カバー３２が閉じた状態で支持部４２ｂの下方において支持部４２ｂに対して第１係合部５２よりも離れた位置に位置している。
【００４８】
摺接面５０は、複数の突起５０ａ、５０ｂと、複数の支持面５０ｃ、５０ｄ、５０ｅとを備えている。具体的には、摺接面５０は第１突起５０ａと、第２突起５０ｂとを備えている。尚、第１突起５０ａ、第２突起５０ｂ及び支持面５０ｃ、５０ｄ、５０ｅについては後述する。第１係合部５２は、図８に示すように一例として装置高さ方向に沿って延びるリブとして形成されている。また、第２係合部５４には、装置高さ方向下方側に傾斜面５４ａが形成されている。傾斜面５４ａについても後述する。
【００４９】
＜＜＜カバーの開閉動作について＞＞＞
次いで、図９ないし図１４を参照してカバー３２の本体部２６ａに対する開閉動作、すなわち回動動作について説明する。図９は、カバー３２が本体部２６ａに対して完全に閉じられた状態における保持手段４０におけるカムフォロア４２ａとカム４８との関係及び支持部４２ｂと摺接面５０との関係を図示している。尚、図９ないし図１４における（Ａ−Ａ）図及び（Ｂ−Ｂ）図は、装置奥行き方向において図５に示すＡ−Ａ断面線及びＢ−Ｂ断面線における断面位置においてカバー３２を開くことによる保持手段４０の変化を図示している。
【００５０】
カバー３２が本体部２６ａに対して完全に閉じた状態では、付勢部材４６の付勢力によりカム４８がカムフォロア４２ａを装置幅方向右方（図９における−Ｙ軸方向）に押圧しても、カバー３２が開く方向、すなわち図９における時計回り方向へカムフォロア４２ａが回動しないように構成されている。具体的には、カムフォロア４２ａの形状は、カバー３２が本体部２６ａに対して完全に閉じた状態において、付勢部材４６の付勢力の少なくとも一部がカバー３２の起き上がり方向成分の力に変換されないように形成されている。したがって、カバー３２が本体部２６ａに対して完全に閉じた状態では、付勢手段４４は、回動部材４２に対してカバー３２の起き上がり方向の外力を付与していないので、カバー３２は本体部２６ａに対して閉じた状態を維持し易くなっている。
【００５１】
また、カバー３２が本体部２６ａに対して完全に閉じた状態では、支持部４２ｂは、装置高さ方向において摺接面５０の支持面５０ｃと第１係合部５２との間に挟まれている。尚、図９では、支持部４２ｂに対して支持面５０ｃ及び第１係合部５２が接触している状態で図示されているが、離間した状態であってもよい。
【００５２】
次いで、図１０を参照するに、ユーザーがカバー３２を起き上がり方向（図１０における時計回り方向）に持ち上げることにより、カバー３２が本体部２６ａに対して完全に閉じた状態から起き上がり方向に回動を始めると、支持部４２ｂの下方に位置する第１係合部５２が支持部４２ｂをカバー３２の起き上がり方向に持ち上げる。この際、支持部４２ｂは、支持面５０ｃに対して接触した状態、あるいは離間していても支持部４２ｂと支持面５０ｃとの間隔が小さい状態で回動を始める。
【００５３】
そして、回動部材４２がカバー３２の起き上がり方向に回動を始めると、カムフォロア４２ａも図１０における時計回り方向への回動を始め、カム４８のカム面４８ａ上を摺動する。これにより、付勢部材４６の付勢力の少なくとも一部が、カバー３２の起き上がり方向成分の力に変換される。このため、回動部材４２の支持部４２ｂは、図１０における時計回り方向、すなわちカバー３２の起き上がり方向への付勢力を受ける。
【００５４】
尚、本実施例では、上述したように、支持部４２ｂは、支持面５０ｃに対して接触した状態、あるいは離間していても支持部４２ｂと支持面５０ｃとの間隔が小さい状態で回動を始めるので、支持部４２ｂが付勢部材４６の起き上がり方向への付勢力を受けた際、支持部４２ｂが支持面５０ｃ側に勢いよく回動して支持面５０ｃと衝突することを低減できる。その結果、支持部４２ｂと支持面５０ｃとの衝突音を小さくすることができる。
【００５５】
次いで、図１１を参照するに、カバー３２を起き上がり方向にさらに回動させると、カムフォロア４２ａは、付勢部材４６の付勢力によりカム４８に押圧されて、さらにカム面４８ａ上を時計回り方向に回動する。これにより、回動部材４２の支持部４２ｂは、摺接面５０において支持面５０ｃに沿って摺動し、第１突起５０ａを乗り越えて支持面５０ｄに移行する。
【００５６】
ここで、例えばユーザーがカバー３２から手を離すと、支持部４２ｂが第１突起５０ａと係合して第１突起５０ａに引っ掛かる（図１１の状態）。そして、回動部材４２は、付勢部材４６の付勢力によりカバー３２の起き上がり方向に付勢されている。ここで、本実施例では、一例として付勢力の起き上がり方向成分の大きさがカバー３２の自重、すなわちカバー３２が閉じようとする力（支持部４２ｂと第１突起５０ａとの係合も考慮された力）と均衡する大きさに設定されているので、カバー３２の開いた姿勢が保持手段４０により保持される。尚、一例として、第１突起５０ａに支持部４２ｂが係合することにより保持されるカバー３２の開き角度は、２０度に設定されている。
【００５７】
また、本実施例では、カバー３２の開き角度が２０度、後述する３０度及び４５度となった際、付勢力の起き上がり方向成分の大きさと、カバー３２の自重、すなわちカバー３２が閉じようとする力とが均衡するように設定されている。そして、２０度、３０度及び４５度以外の角度では、付勢力の起き上がり方向成分の大きさはカバー３２が閉じようとする力を弱める程度、つまり、力が均衡してカバー３２が静止するまでの力に及ばない程度に設定されている。
【００５８】
次いで、図１２を参照するに、図１１の状態からカバー３２を起き上がり方向にさらに回動させると、カムフォロア４２ａは、付勢部材４６の付勢力により、さらにカム面４８ａ上を時計回り方向に回動する。そして、回動部材４２の支持部４２ｂは、摺接面５０において支持面５０ｄに沿って図１２の位置まで摺動する。尚、一例として、図１２におけるカバー３２の開き角度は３０度に設定されている。また、この状態で、例えばユーザーがカバー３２から手を離すと、付勢力の起き上がり方向成分の大きさがカバー３２の自重とが均衡しているので、カバー３２の開き角度は３０度に保持される。
【００５９】
また、カバー３２が開き角度３０度（図１２の状態）より少し閉じた状態、すなわち支持部４２ｂが図１２の位置に対して突起５０ａ寄りの位置にある状態でユーザーがカバー３２から手を離すと、カバー３２が自重により閉じる方向に変位して、支持部４２ｂが第１突起５０ａと係合して第１突起５０ａに引っ掛かり（図１１の状態）、少なくともカバー３２が開いた状態が維持される。また、カバー３２が開き角度３０度（図１２の状態）より少し閉じた状態でユーザーがカバー３２から手を離しても、カバー３２にはカバー３２が閉じようとする力を弱めるように付勢力の起き上がり方向成分が作用するので、支持部４２ｂと第１突起５０ａとの係合の際の衝撃が緩和される。
【００６０】
さらに第１突起５０ａがあることで、後述するカバー３２の半締まりを抑制することができる。より詳しくは、カバー３２の半締まりは、ユーザーがカバー３２を本体部２６ａに対してしっかり押し下げないことにより発生する。仮に第１突起５０ａが設けられていないと、ユーザーはカバー３２を閉じる際に何らの引っ掛かりなく押し下げることができるため、カバー３２を閉じる際の押し下げ力が不足し易く、即ちカバー３２の半締まりが生じ易い。しかしながら上述の様に第１突起５０ａが設けられていると、ユーザーは、支持部４２ｂが第１突起５０ａを乗り越える為に一旦強く力を入れる必要があり、カバー３２を閉じる際の押し下げ力が大きくなり易く、結果的にカバー３２の半締まりを抑制することができる。
【００６１】
次いで、図１３を参照するに図１２の状態からカバー３２を起き上がり方向にさらに回動させると、カムフォロア４２ａは、付勢部材４６の付勢力により、さらにカム面４８ａ上を時計回り方向に回動する。そして、回動部材４２の支持部４２ｂは、摺接面５０において支持面５０ｄに沿って摺動し、第２突起５０ｂを乗り越えて支持面５０ｅに移行する。
【００６２】
ここで、例えばユーザーがカバー３２から手を離すと、支持部４２ｂが第２突起５０ｂと係合して第２突起５０ｂに引っ掛かる。これにより、カバー３２の開いた姿勢が保持手段４０により保持される。尚、一例として、図１３におけるカバー３２の開き角度は４５度に設定されている。
【００６３】
次いで、図１４を参照するに図１３の状態からカバー３２を起き上がり方向にさらに回動させてカバー３２の開き角度が所定の角度を越えると、回動部材４２の回動角度が限界に達する。すなわち、回動部材４２の回動被規制部４２ｃ（図５参照）と付勢手段４４の回動規制部４４ａとが当接状態となり、回動部材４２の回動が規制された状態となるので、支持部４２ｂはカバー３２の摺接面５０から離間して、支持部４２ｂと摺接面５０との係合状態が解除される。尚、本実施例では、所定の角度は一例として４５度に設定されている。
【００６４】
また、カバー３２が開き角度９０度（図１４の状態）より少し閉じた状態でユーザーがカバー３２から手を離すと、カバー３２が自重により閉じる方向に変位して、支持部４２ｂが第２突起５０ｂと係合して第２突起５０ｂに引っ掛かり（図１３の状態）、少なくともカバー３２が４５度で開いた状態が維持される。また、カバー３２が開き角度９０度（図１４の状態）より少し閉じた状態でユーザーがカバー３２から手を離してもカバー３２にはカバー３２が閉じようとする力を弱めるように付勢力の起き上がり方向成分が作用するので、支持部４２ｂと第２突起５０ｂとの係合の際の衝撃が緩和される
【００６５】
尚、カバー３２は、開き角度が９０度以上に開いて、カバー３２の重心が回動軸５５（図１４（Ｂ−Ｂ）断面図参照）の中心を越えると、閉じる方向と逆方向にカバー３２の自重が作用し、カバー３２は本体部２６ａに対して開いた状態を維持する。
【００６６】
本実施例において、カバー３２が完全に閉じた状態ではなく、カバー３２が開いて支持部４２ｂと摺接面５０とが係合状態となった際、付勢部材４６の付勢力が支持部４２ｂに作用するので、カバー３２の開き動作の操作力を小さくすることができ、開き動作をスムーズに行うことができる。
【００６７】
また、図１４の状態からカバー３２を閉じようとする際、カバー３２からユーザーの手が離れて閉じる方向にカバー３２が勢いよく閉じようとしても、摺接面５０に回動部材４２の支持部４２ｂが係合し、付勢部材４６の付勢力によりカバー３２の閉じる方向への勢いが和らげられる。その結果、機器の破損や故障等を低減することができる。
【００６８】
また、本実施例では、一例として、カバー３２の本体部２６ａに対する開き角度が２０度、３０度、４５度で保持することができるので、媒体搬送路３０において媒体にジャムが生じた際、必要十分な開き角度でカバー３２を保持できるので、ジャム解除時の作業性を向上させることができる。
【００６９】
＜＜＜カバーが開き、且つ回動部材が本体部に対して閉じた状態におけるカバーの閉動作について＞＞＞
図１５を参照するに、カバー３２が開いた状態において、例えば、ユーザーの操作によって回動部材４２がカバー３２に対して独立して付勢手段４４に対して倒された（閉じた）状態となる場合がある。本実施例では、カバー３２の被支持部３２ｂに設けられた第２係合部５４の下部には傾斜面５４ａ（図８参照）が形成されている。そして、この状態でカバー３２を閉じると、傾斜面５４ａにより第２係合部５４が倒れた状態の回動部材４２の支持部４２ｂを乗り越えて、支持部４２ｂの下側に入り込むことができる。その結果、カバー３２を本体部２６ａに対して正しく閉じた状態とすることができる。
【００７０】
また、第１係合部５２が破損、或いは摩耗することにより、第１係合部５２が支持部４２ｂ（回動部材４２）を起き上がらせることができない状態となっても、カバー３２を開く際、第２係合部５４が支持部４２ｂと接触して起き上がらせることができ、保持手段４０の機能が保持される。
【００７１】
＜＜＜規制ベルトについて＞＞＞
次いで、図１６ないし図２１を参照して規制ベルト５６について説明する。図１６及び図１７を参照するに、ＡＤＦ部２６において本体部２６ａとカバー３２との間に規制ベルト５６が設けられている。規制ベルト５６は、本体部２６ａに対するカバー３２の開き角度を規制する。
【００７２】
ここで、ＡＤＦ部２６内の媒体搬送路３０において生じた媒体のジャムを解除する際、カバー３２が本体部２６ａに対して必要以上に開かれると、カバー３２が勢いよく本体部２６ａに対して閉じることや、ユーザーが不用意に媒体搬送路３０内のピックアップローラー３４、リタードローラー３５及び給送ローラー３６等にアクセスすることが可能となってしまい、望ましくない。したがって、規制ベルト５６は、媒体搬送路３０内においてジャムが生じた際、媒体を取り除く作業を行えるだけの開き角度分だけカバー３２を開くようにカバー３２の開き角度を規制している。
【００７３】
規制ベルト５６は、図１８に示すように薄いシート状部材として形成されている。一例として、規制ベルト５６は樹脂材料等で形成されている。そして、規制ベルト５６の一端には、カバー３２に固定するための固定部５６ａが設けられている。本実施例では、固定部５６ａには２つの貫通孔が形成されている。また、規制ベルト５６の他端には本体部２６ａに固定するための係合部５６ｂが設けられている。係合部５６ｂは１つの貫通孔として構成されている。また、規制ベルト５６の一端と他端との間には規制ベルト５６を折り畳むための折り目５６ｃが設けられている。
【００７４】
規制ベルト５６の一端は、図１６及び図２１に示すように固定部５６ａの２つの貫通孔にカバー３２から突出する係合ピン５８を通し、係合ピン５８にプッシュナット等の締結部品を締結することによりカバー３２に取り付けられる。一方で、規制ベルト５６の他端は、ＡＤＦ部２６の本体部２６ａと係合している。図１７、図１９及び図２０に示すように本体部２６ａの上部２６ｄには被係合部６０が設けられている。そして、被係合部６０には、ベルト通し部６０ａと、被係合ピン６０ｂとが設けられている。ベルト通し部６０ａは、上部２６ｄから装置高さ方向上方に突出している。そして、ベルト通し部６０ａには、装置幅方向（図１９におけるＹ軸方向）において規制ベルト５６の他端を通すことができるスリットが形成されている。また、被係合ピン６０ｂにおいてベルト通し部６０ａの側には傾斜面６０ｃが形成されている。
【００７５】
図１９に示すように規制ベルト５６の他端は、ベルト通し部６０ａのスリットに通され、係合部５６ｂが被係合ピン６０ｂに嵌合されている。ここで、傾斜面６０ｃがベルト通し部６０ａのスリットに通された規制ベルト５６の他端を装置高さ方向上方側に案内することにより、係合部５６ｂが被係合ピン６０ｂに嵌合され易くなる。その結果、規制ベルト５６を本体部２６ａへ固定する際の操作性を良くすることができる。
【００７６】
ここで、カバー３２を本体部２６ａに対して所定角度以上に開こうとすると、規制ベルト５６が引っ張られる。そして、被係合部６０において、規制ベルト５６の他端は装置幅方向（図１９における＋Ｙ軸方向）に引っ張られる。しかしながら、被係合ピン６０ｂが規制ベルト５６の他端の装置幅方向への変位を規制するので、規制ベルト５６は、本体部２６ａに対するカバー３２の所定角度以上の回動を規制する。尚、同様に規制ベルト５６の一端も引っ張られるが、固定部５６ａは係合ピン５８と嵌合しているので、固定部５６ａの変位も規制され、カバー３２の所定角度以上の回動が規制される。
【００７７】
ここで、図２０を参照するに、本体部２６ａに対してカバー３２を所定角度以上に開く場合には、規制ベルト５６の係合部５６ｂを装置高さ方向上方側に持ち上げて、係合部５６ｂと被係合ピン６０ｂとの嵌合状態を解除する。そして、規制ベルト５６の係合部５６ｂをベルト通し部６０ａから引き抜くことにより、カバー３２に対する規制ベルト５６の規制状態が解除される。これにより、カバー３２を本体部２６ａに対して所定角度以上に開くことができる。
【００７８】
また、規制状態が解除された規制ベルト５６は、折り目５６ｃで折り畳んで、カバー３２側に配置させる。本実施例では、一例として所定角度は４５度に設定されている。また、カバー３２を本体部２６ａに対して所定角度以上に開くことにより、媒体搬送路３０内のピックアップローラー３４、リタードローラー３５及び給送ローラー３６にアクセスが可能となり、ピックアップローラー３４等の交換を行うことができる。この場合、カバー３２を本体部２６ａに対して大きく開くので、一例としてピックアップローラー３４の交換作業に必要な空間をより大きくすることができ、交換作業を容易にすることができる。
【００７９】
＜＜＜カバーのロック手段について＞＞＞
次いで、図４、図２２ないし図３０を参照してカバー３２のロック手段６２について説明する。まず、ロック手段６２をカバー３２に設けることについての概要について説明する。上述したようにカバー３２が本体部２６ａに完全に閉じた状態でない場合、回動部材４２には付勢部材４６（図５）の付勢力がカバー３２の起き上がり方向に作用している。その結果、カバー３２には装置高さ方向上向き、すなわちカバー３２を完全に閉じることを妨げる方向に力が作用している。さらに、カバー３２を閉じようとすると、リタードローラー３５は給送ローラー３６と当接する。そして、リタードローラー３５は不図示の付勢手段により給送ローラー３６に向けて付勢されている。つまり、不図示の付勢手段の付勢力は、完全に閉じた状態のカバー３２に対し、リタードローラー３５および給送ローラー３６を介してカバー３２の起き上がり方向に作用している。
【００８０】
つまり、カバー３２を本体部２６ａに対して完全に閉じた状態では、カバー３２の起き上がり方向に上記の力が作用している。そのため、カバー３２を完全に閉じようとしても、結果的にカバー３２が完全に閉じていない状態（以下、半締まり状態と呼称する）が発生する場合がある（半締まり状態について詳しくは後述する）。本実施例におけるロック手段６２は、カバー３２を完全に閉じた状態にロックするものであるが、カバー３２の半締まり状態をユーザーに目視で判別させることができるように構成されている。以下、ロック手段６２について詳細に説明する。
【００８１】
図４を参照するに、ロック手段６２は、カバー３２の上部に設けられている。そして、ロック手段６２は、装置奥行き方向に延びる回動軸６４と、レバー６６と、第１ロック部６８と、第２ロック部７０とを備えている。レバー６６は、回動軸６４に取り付けられており、回動軸の回転とともに揺動する。レバー６６は、カバー３２の上面３２ｃにおいて装置奥行き方向前面側寄りの位置に設けられた凹部３２ｄ（図２参照）内に配置されている。そして、凹部３２ｄ内にユーザー等の指を差し入れることで、レバー６６を操作することができる。具体的には、凹部３２ｄ内に指を差し入れ、レバー６６を引き上げることでロック手段６２のロック状態が解除されるように構成されている。
【００８２】
また、第１ロック部６８は、回動軸６４の装置奥行き方向前面側に設けられ、第２ロック部７０は、回動軸６４の装置奥行き方向背面側に設けられている。図２２及び図２３を参照するに、装置奥行き方向においてレバー６６に近い位置に第１ロック部６８が設けられている。図２３に示すように、第１ロック部６８は、回動部材７２と、スライダ部材７４と、付勢部材７６とを備えている。回動部材７２は、回動軸６４に取り付けられており、回動軸６４の回動とともに同じ方向に回動するように構成されている。つまり、レバー６６を引き上げる（図２３において符号Ａ１が付されたレバーの矢印方向）と、回動部材７２も同じ方向であるＡ１方向に回動する。そして、回動部材７２には、カムフォロア７２ａが設けられている。
【００８３】
スライダ部材７４は、カバー３２内において装置奥行き方向に沿って変位可能に構成されている。そして、スライダ部材７４は、カム部７４ａと、係合部７４ｂとを備えている。係合部７４ｂはスライダ部材７４の装置奥行き方向における一端部に設けられている。  
そして、スライダ部材７４の他端部は、付勢部材７６と係合している。付勢部材７６は、スライダ部材７４を装置奥行き方向前面側に向けて付勢している。尚、付勢部材７６は、一例としてコイルばねとして構成されている。また、カム部７４ａには、カム面７４ｃが形成されている。
【００８４】
そして、カムフォロア７２ａは、回動部材７２の回動に応じてカム部７４ａのカム面７４ｃと係合可能に構成されている。具体的には、レバー６６を引き上げる方向に回動させると、カムフォロア７２ａがカム部７４ａに接近し、カム部７４ａのカム面７４ｃと係合した後、カムフォロア７２ａがカム面７４ｃを押圧し、スライダ部材７４を付勢部材７６の付勢力に抗して装置奥行き方向背面側、すなわち矢印Ｂ１方向に変位させる。尚、図２３は、レバー６６の開き角度が０度の状態を示しており、この状態では、回動部材７２のカムフォロア７２ａはスライダ部材７４のカム部７４ａのカム面７４ｃと離間している。
【００８５】
また、図２２に示すように、レバー６６が閉じている状態、すなわちカバー３２が閉じている状態では、係合部７４ｂがカバー３２から装置奥行き方向前面側に突出して、本体部２６ａに設けられた係合ピン７８の装置高さ方向下側に潜り込む。これにより、第１ロック部６８はロック状態となる。一方で、レバー６６を引き上げる方向に回動させると、回動部材７２のカムフォロア７２ａによりスライダ部材７４が装置奥行き方向背面側に移動し、係合ピン７８と係合部７４ｂとの係合状態が解消される。これにより、第１ロック部６８はロック解除状態となる。
【００８６】
次いで図２４及び図２５を参照して第２ロック部７０の構成について説明する。第２ロック部７０は、回動部材８０と、スライダ部材８２と、付勢部材８４と、付勢部材８６とを備えている。回動部材８０は、回動軸６４に取り付けられており、回動軸６４の回動とともに同じ方向に回動するように構成されている。つまり、レバー６６を引き上げる（図２５において符号Ａ１が付されたレバーの矢印方向）と、回動部材８０も同じ方向であるＡ１方向に回動する。そして、回動部材８０には、カムフォロア８０ａが設けられている。
【００８７】
スライダ部材８２は、カバー３２内において装置奥行き方向に沿って変位可能に構成されている。そして、スライダ部材８２は、カム部８２ａと、係合部８２ｂとを備えている。係合部８２ｂはスライダ部材８２の装置奥行き方向における一端部に設けられている。尚、本実施例において装置奥行き方向における係合部８２ｂの長さは、第１ロック部６８のスライダ部材７４の係合部７４ｂの長さよりも長くしている。そして、スライダ部材８２の他端部は、付勢部材８４と係合している。付勢部材８４は、スライダ部材８２を装置奥行き方向背面側に向けて付勢している。尚、付勢部材８４は、一例としてコイルばねとして構成されている。また、カム部８２ａには、カム面８２ｃが形成されている。
【００８８】
そして、カムフォロア８０ａは、レバー６６が完全に閉じた状態でもカム部８２ａのカム面８２ｃと係合している。そして、レバー６６を引き上げる方向であるＡ１方向に回動させると、カムフォロア８０ａが、カム部８２ａのカム面８２ｃを押圧し、スライダ部材８２を付勢部材８４の付勢力に抗して装置奥行き方向前面側、すなわち矢印Ｂ２方向に変位させる。尚、図２５はレバーの開き角度が０度の状態を示しており、この状態では、回動部材８０のカムフォロア８０ａは、回動部材７２のカムフォロア７２ａと異なり、スライダ部材８２のカム部８２ａのカム面８２ｃと接触している。尚、本実施例では、後述するがカムフォロア８０ａとカム部８２ａのカム面８２ｃとの関係は、カバー３２を閉じる際、第１ロック部６８の係合部７４ｂの動作に対して第２ロック部７０の係合部８２ｂの動作が遅れるように設定されている。
【００８９】
また、図２４に示すように、レバー６６が閉じている状態、すなわちカバー３２が閉じている状態では、係合部８２ｂがカバー３２から装置奥行き方向背面側に突出して、本体部２６ａに設けられた係合ピン８８の装置高さ方向下側に潜り込む。これにより、第２ロック部７０はロック状態となる。一方で、レバー６６を引き上げる方向であるＡ１方向（図２５参照）に回動させると、回動部材８０のカムフォロア８０ａによりスライダ部材８２が装置奥行き方向前面側に移動し、係合ピン８８と係合部８２ｂとの係合状態が解消される。これにより、第２ロック部７０はロック解除状態となる。
【００９０】
ここで、付勢部材８６は、ねじりばねとして構成されている。そして、付勢部材８６は、回動部材８０に取り付けられており、レバー６６を引き上げる方向であるＡ１方向に回動部材８０を付勢している。つまり、付勢部材８６は、第２ロック部７０及び回動軸６４を介してレバー６６を引き上げる方向であるＡ１方向に付勢力を作用させている。
【００９１】
さらに、図２６及び図２７を参照して、カバー３２を閉じる際のロック手段６２の動作について説明する。図２６及び図２７に示す角度はレバー６６の開き角度であり、０度がレバー６６を完全に閉じた状態である。また、図２６及び図２７はロック手段６２及び本体部２６ａ側の係合ピン７８、８８を図示しており、図２６は、ロック手段６２を媒体搬送方向上流側から見た図であり、図２７はロック手段６２を装置高さ方向下方側から見た図である。また、図２７における各角度の状態は、図２６における各角度の状態に対応している。また、図２６及び図２７において符号Ｓ１が付された一点鎖線は、装置奥行き方向における第１ロック部６８における係合部７４ｂが突出しきった位置を示しており、符号Ｓ２が付された一点鎖線は、第２ロック部７０における係合部８２ｂが突出しきった位置を示している。
【００９２】
レバー６６の開き角度が４０度の場合、第１ロック部６８の回動部材７２のカムフォロア７２ａは、付勢部材７６の付勢力に抗してスライダ部材７４のカム部７４ａを押圧して、係合部７４ｂを装置奥行き方向背面側に引き込ませた状態にある。この状態では、係合部７４ｂと係合ピン７８との係合は解除されている。同様に、第２ロック部７０の回動部材８０のカムフォロア８０ａは、付勢部材８４の付勢力に抗してスライダ部材８２のカム部８２ａを押圧して、係合部８２ｂを装置奥行き方向背面側に引き込ませた状態にある。この状態では、係合部８２ｂと係合ピン８８との係合は解除されている。
【００９３】
次いで、レバー６６の開き角度が４０度から３０度になると、第１ロック部６８の回動部材７２及び第２ロック部７０の回動部材８０は、媒体搬送方向において上流側に回動する。この動作に伴い、カムフォロア７２ａのカム部７４ａの押圧量が減少するのでスライダ部材７４は、装置奥行き方向前面側（図２６及び図２７における紙面左方、−Ｘ軸方向）にスライド移動し、係合部７４ｂも装置奥行き方向前面側に突出する。一方、カムフォロア８０ａのカム部８２ａの押圧量も減少するのでスライダ部材８２は、装置奥行き方向背面側（図２６及び図２７における紙面右方、＋Ｘ軸方向）にスライド移動し、係合部８２ｂも装置奥行き方向背面側に突出する。ここで、本実施例ではスライダ部材７４の装置奥行き方向における移動量はスライダ部材８２の移動量よりも大きい。
【００９４】
さらに、レバー６６の開き角度が３０度から２０度になると、第１ロック部６８の回動部材７２及び第２ロック部７０の回動部材８０が媒体搬送方向において上流側に回動し、カムフォロア７２ａのカム部７４ａの押圧量及びカムフォロア８０ａのカム部８２ａの押圧量がそれぞれ減少する。その結果、スライダ部材７４は、装置奥行き方向前面側にスライド移動し、係合部７４ｂも装置奥行き方向前面側に突出する。この状態で、係合部７４ｂは、係合ピン７８と接触する。一方、スライダ部材８２は、装置奥行き方向背面側にスライド移動し、係合部８２ｂも装置奥行き方向背面側に突出するが、係合部８２ｂは係合ピン８８とはまだ接触していない状態である。
【００９５】
そして、レバー６６の開き角度が２０度から１０度になると、さらに第１ロック部６８の回動部材７２及び第２ロック部７０の回動部材８０が媒体搬送方向において上流側に回動し、カムフォロア７２ａのカム部７４ａの押圧量及びカムフォロア８０ａのカム部８２ａの押圧量がそれぞれ減少する。その結果、スライダ部材７４は、装置奥行き方向前面側にスライド移動し、係合部７４ｂは、装置奥行き方向において係合部７４ｂが突出しきった位置であるＳ１に達する。この状態で、第１ロック部６８はロック解除状態からロック状態に切り換わる。
【００９６】
一方、スライダ部材８２は、装置奥行き方向背面側にスライド移動し、係合部８２ｂも装置奥行き方向背面側に突出する。この状態で、係合部８２ｂは、係合ピン８８と接触する。尚、この状態が、後述するカバー３２の半締まり状態の一例である。
【００９７】
そして、レバー６６の開き角度が１０度から０度になってレバー６６が完全に閉じると、さらに第１ロック部６８の回動部材７２及び第２ロック部７０の回動部材８０が媒体搬送方向において上流側に回動する。そして、回動部材７２のカムフォロア７２ａは、カム部７４ａのカム面から離間する。つまり、スライダ部材７４は装置奥行き方向において移動しない。そして、第１ロック部６８のロック状態が維持される。
【００９８】
一方、カムフォロア８０ａのカム部８２ａの押圧量が減少し、スライダ部材８２は、装置奥行き方向前面側にスライド移動し、係合部８２ｂは、装置奥行き方向において係合部８２ｂが突出しきった位置であるＳ２に達する。この状態で、第２ロック部７０はロック解除状態からロック状態に切り換わる。
【００９９】
つまり、カバー３２を本体部２６ａに対して閉じる際、第２ロック部７０のスライダ部材８２の装置奥行き方向における移動が第１ロック部６８のスライダ部材７４の移動に対して遅れるように構成されている。そして、第１ロック部６８がレバー６６の開き角度１０度においてロック解除状態からロック状態に切り換わるのに対し、第２ロック部７０はレバー６６の開き角度が０度にならなければロック解除状態からロック状態に切り換わらない。
【０１００】
そして、本実施例では、カバー３２が半締まり状態である際、付勢部材８６の付勢力によりレバー６６がカバー３２の上面３２ｃから突出した状態となるので（一例としてレバー６６の開き角度が１０度）、容易に目視でカバー３２の半締まり状態を確認することができる。一方で、レバー６６の開き角度が０度の際、第２ロック部７０がロック状態となるので、より確実にカバー３２を本体部２６ａに完全に閉じることができる。
【０１０１】
ここで、カバー３２が完全に閉じた状態及び半締まり状態について更に説明する。レバー６６の開き角度が０度である際、第１ロック部６８のスライダ部材７４の係合部７４ｂが装置奥行き方向において突出しきった位置であるＳ１に達しているので、第１ロック部６８はロック状態を維持している。一方、第２ロック部７０のスライダ部材８２の係合部８２ｂが装置奥行き方向において突出しきった位置であるＳ２に達するので、第２ロック部７０はロック解除状態からロック状態に切り換わる。
【０１０２】
この状態では、図２８に示すようにカバー３２を側方から見た際、レバー６６が完全にカバー３２の上面３２ｃに対して凹部３２ｄ内に格納されており、レバー６６が上面３２ｃに対して浮き上がっていない状態となる。尚、図２８に示すレバー６６の状態が、カバー３２が本体部２６ａに対して完全に閉まっている状態である。
【０１０３】
一方、一例としてレバー６６の開き角度が１０度である際、第１ロック部６８のスライダ部材７４の係合部７４ｂが装置奥行き方向において突出しきった位置であるＳ１に達するので、第１ロック部６８はロック解除状態からロック状態に切り換わる。
【０１０４】
しかしながら、第２ロック部７０のスライダ部材８２の係合部８２ｂは、係合ピン８８の下方側に完全に潜り込んでおらず、装置奥行き方向において係合部８２ｂが突出しきった位置であるＳ２に達していない状態にある。より具体的には、図３０に示すように第２ロック部７０の係合部８２ｂが係合ピン８８と係合している状態、つまり、係合部８２ｂが装置奥行き方向背面側において完全に突出せず、即ち係合ピン８８の下側に完全に潜り込んでいない状態にある。この状態では、係合部８２ｂと係合ピン８８との間の摩擦力が、スライダ部材８２、ひいては係合部８２ｂを装置奥行き方向背面側に付勢する付勢部材８４の付勢力に勝っている状態なので、ユーザーがカバー３２を上方から更に押し込まない限り、上記の状態、すなわちカバー３２の半締まり状態が維持されてしまう。
【０１０５】
そして、カバー３２が本体部２６ａに対して半締まり状態であると、媒体搬送路３０（図３）においてカバー３２の経路形成部３２ａ（図３）が僅かに浮き上がり、媒体搬送路３０（図３）が適切に形成されず、搬送されてきた媒体にジャムが発生する場合がある。
【０１０６】
本実施例では、カバー３２の半締まり状態、すなわちカム部８２ａがカムフォロア８０ａを完全に押し切っていない状態の場合、回動軸６４は、付勢部材８６の付勢力によりレバー６６を引き上げる方向に付勢されているので、当該付勢力によりレバー６６が図２９に示すように凹部３２ｄから高さＬ１分だけ引き起こされた状態となっている（レバー６６の開き角度が１０度）。これにより、ユーザーは目視でレバー６６が上面３２ｃから突出していることを確認でき、即ちカバー３２が本体部２６ａに対して半締まり状態であることを判別できる。
【０１０７】
したがって、本実施例では、レバー６６が上面３２ｃから突出していることが目視で確認できるので、カバー３２の半締まり状態を判別することができる。その結果、カバー３２を再度開けて閉じなおすか、あるいはカバー３２を上方から押し込んで閉じることによりカバー３２を完全に閉じることができ、媒体搬送路３０でのジャムの発生を抑制できる。
【０１０８】
＜＜＜ケーブルカバーについて＞＞＞
次いで、図３１ないし図３６を参照してケーブルカバーについて説明する。図３１に示すように、カバー３２の装置奥行き方向背面側端部にはケーブルカバー９０が設けられている。カバー３２には、電力を必要とするピックアップローラー３４、給送ローラー３６や不図示の検出センサー等が配置されており、これらに電力を供給する電力ケーブルや信号ケーブル等が本体部２６ａからカバー３２内に向けて延設されている。尚、図３１における二点鎖線はこれらケーブルの配線を模式的に示している。
【０１０９】
そして、ケーブルカバー９０は、本体部２６ａからカバー３２内へのケーブルの配線スペースを確保するとともにケーブルを覆ってケーブルを保護するように構成されている。また、ケーブルカバー９０は、カバー３２に対して回動可能に構成されている。そして、カバー３２が本体部２６ａに対して回動する際、ケーブルカバー９０は本体部２６ａに対して所定の姿勢を保つように構成されている。そして、図３２ないし図３５を参照するにケーブルカバー９０は、第１ケーブルカバー部材９２と、第２ケーブルカバー部材９４と、シート部材９６とを備えている。
【０１１０】
図３２に示すように第１ケーブルカバー部材９２は、下ベース部９２ａと、下アーム部９２ｂと、一対の回動軸９２ｃとを備えている。下ベース部９２ａは、箱状に形成され、装置高さ方向上方側と搬送方向上流側が開口されている。下アーム部９２ｂは、下ベース部９２ａの搬送方向上流側端部から装置奥行き方向背面側に向けて突出している。また、一対の回動軸９２ｃは、下ベース部９２ａの搬送方向下流側端部において装置奥行き方向前面側及び背面側にそれぞれ突出している。また、下ベース部９２ａの側部には、媒体搬送方向に間隔をおいて複数の掛止部９２ｄが設けられている。
【０１１１】
図３３に示すように第２ケーブルカバー部材９４は、上ベース部９４ａと、上アーム部９４ｂとを備えている。上ベース部９４ａは、箱状に形成され、装置高さ方向下方側と搬送方向上流側が開口されている。上アーム部９４ｂは、上ベース部９４ａの搬送方向下流側端部から装置奥行き方向背面側に向けて突出している。そして、上ベース部９４ａの側部には、媒体搬送方向に間隔をおいて複数の被掛止部９４ｃが設けられている。
【０１１２】
図３２及び図３３に示すように、シート部材９６は、搬送方向下流側から上流側に延びた後、湾曲して搬送方向下流側に延びる形状をしている。そして、シート部材９６の一端部９６ａには、装置奥行き方向に突出する一対の掛止部９６ｂが設けられている。そして、掛止部９６ｂは、第２ケーブルカバー部材９４の被掛止部９４ｃに掛止されている。また、一端部９６ａには、粘着部材９８が取り付けられている。一例として、粘着部材９８は両面テープとして構成されている。
【０１１３】
そして、図３４に示すようにケーブルカバー９０は、第１ケーブルカバー部材９２に対してシート部材９６を挟み込むように第２ケーブルカバー部材９４が取り付けられて構成されている。具体的には、第１ケーブルカバー部材９２の掛止部９２ｄが第２ケーブルカバー部材９４の被掛止部９４ｃに掛止されて第１ケーブルカバー部材９２と第２ケーブルカバー部材９４とが組み立てられる。ここで、シート部材９６は、一端部９６ａに取り付けられた粘着部材９８を介して第２ケーブルカバー部材９４に取り付けられる。
【０１１４】
図３５及び図３６を参照するにシート部材９６の他端部９６ｃは、カバー３２に設けられたスリット３２ｅ内に収容されている。そして、カバー３２の本体部２６ａに対する回動に応じて、スリット３２ｅ内においてシート部材９６の他端部９６ｃがスライドするように構成されている。そして、カバー３２を本体部２６ａに対して開いた際（図３６参照）、シート部材９６は、ケーブルカバー９０の回動軸９２ｃの上部を覆ってケーブルカバー９０内を通るケーブル（不図示）が露呈することを防止する。
【０１１５】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、保持手段４０をカバー３２に対して適用したが、この構成に限定されず、その他、部品交換時に開閉するカバー等に適用することができる。
（２）本実施例では、レバー６６が上面３２ｃから突出することによりカバー３２の半締まり状態を判別する構成としたが、例えば、図３０に示すカバー３２の装置奥行き方向背面側の上面３２ｃと本体部２６ａの上部との間に形成される高さＬ２分の段差がより大きくなるように構成し、段差を目視確認することによりカバー３２の半締まり状態を判別するようにしてもよい。
【０１１６】
上記説明をまとめると、ＡＤＦ部２６は、媒体を搬送する媒体搬送路３０を構成する本体部２６ａと、本体部２６ａに対して回動可能に設けられ、閉じることで本体部２６ａとの間で媒体搬送路３０を形成し、開くことで媒体搬送路３０を露呈させるカバー３２と、カバー３２を開いた状態に保持する保持手段４０と、を備え、保持手段４０は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともにカバー３２を支持する支持部４２ｂを有して、支持部４２ｂがカバー３２と係合することでカバー３２に対し開き方向の力を付与する回動部材４２と、回動部材４２を起き上がり方向に付勢する付勢手段４４と、を備え、回動部材４２の回動角度に応じた、付勢手段４４による回動部材へ４２の付勢力によって支持部４２ｂがカバー３２に付与する開き方向の力と、カバー３２が閉じようとする力とが均衡する構成を備える。
【０１１７】
上記構成によれば、カバー３２を開く際には回動部材４２の支持部４２ｂがカバー３２に開き方向の力を付与するので、より小さい力でカバー３２を開くことができる。  
また、回動部材４２の回動角度に応じて、回動部材４２の支持部４２ｂがカバー３２に付与する開き方向の力と、カバー３２が閉じようとする力とが均衡する構成であるので、均衡状態においてユーザーがカバー３２に閉じ方向の力をかけることで、カバー３２を閉じることができる。即ち、ユーザーは一方の手のみでカバー３２を閉じることができ、良好な操作性が得られる。  
更に、カバー３２を閉じる際も回動部材４２の支持部４２ｂがカバー３２に開き方向の力を付与しているので、カバー３２が勢い良く閉じることを回避でき、カバー３２を閉じる際の衝突音や破損の発生を抑制或いは回避できる。  
そして以上の機能を、少なくとも一つの保持手段４０で実現できるので、構造の複雑化とコストアップを抑制できる。
【０１１８】
回動部材４２は、カバー３２との係合及び係合解除が可能であり、カバー３２が所定の開き角度を超えると回動部材４２の回動角度が上限に達してカバー３２との係合を解除する。
【０１１９】
カバー３２を開く際に回動部材４２が必要以上に回動してしまうと、カバー３２と回動部材４２との成す角度により、カバー３２が閉じようとする際にカバー３２が回動部材４２を倒す方向に回動させることができず、ロック状態となってしまう場合がある。  
上記構成によれば、回動部材４２は、カバー３２との係合及び係合解除が可能であり、カバー３２が所定の開き角度を超えると回動部材４２の回動角度が上限に達してカバー３２との係合を解除する構成であるので、ロック状態となってしまうことを回避できる。
【０１２０】
付勢手段４４は、カバー３２が閉じた状態での回動部材４２に対し、起き上がり方向の外力を付与しない。  
カバー３２は、閉じた状態で本体部２６ａとともに媒体搬送路３０を形成するので、カバー３２が僅かでも開いてしまうと、媒体搬送路３０においてジャムが生じてしまう虞がある。  
この構成によれば、カバー３２が不適切に僅かに開いてしまう問題を抑制できる。
【０１２１】
回動部材４２は、回動中心側にカムフォロア４２ａを備え、付勢手段４４は、カムフォロア４２ａを押圧するカム４８と、カム４８に付勢力を付与する付勢部材４６とを備える。この構成によれば、付勢手段４４を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１２２】
回動部材４２の支持部４２ｂがカバー３２に付与する開き方向の力と、カバー３２が閉じようとする力とが均衡する回動部材４２の回動角度が、複数設定されている。この構成によれば、カバー３２を複数の開き角度で保持することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【０１２３】
カバー３２は、支持部４２ｂに対して上側に位置し、カバー３２の開閉の際に支持部４２ｂが摺接する摺接面５０を備え、摺接面５０には、支持部４２ｂの摺接方向に沿って所定の間隔を空けて複数の突起５０ａ、５０ｂが設けられている。
【０１２４】
上記構成によれば、カバー３２は、支持部４２ｂに対して上側に位置し、カバー３２の開閉の際に支持部４２ｂが摺接する摺接面５０を備え、摺接面５０には、支持部４２ｂの摺接方向に沿って所定の間隔を空けて複数の突起５０ａ、５０ｂが設けられており、即ち突起５０ａ、５０ｂに支持部４２ｂが引っ掛かることによりカバー３２の開き角度が保持される構成であるので、カバー３２を複数の開き角度で保持する構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【０１２５】
カバー３２は、支持部４２ｂに対して上側に位置し、カバー３２の開閉の際に支持部４２ｂが摺接する摺接面５０と、カバー３２が閉じた状態で摺接面５０との間で支持部４２ｂを挟む様に位置する第１係合部５２と、を有し、カバー３２が閉じた状態から開く際、第１係合部５２が、支持部４２ｂに対し起き上がり方向の力を付与する。
【０１２６】
カバー３２が閉じた状態から開く際に摺接面５０と支持部４２ｂとの間に大きな隙間があると、回動部材４２が付勢手段４４の付勢力によって起き上がる際に、支持部４２ｂが摺接面５０に勢い良く当接し、不快な衝突音を発する虞がある。  
しかし、上記構成によれば、カバー３２が閉じた状態で摺接面５０と第１係合部５２とが支持部４２ｂを挟む様に位置しており、カバー３２が閉じた状態から開く際、第１係合部５２が、支持部４２ｂに対し起き上がり方向の力を付与するので、カバー３２が閉じた状態から開く際に摺接面５０と支持部４２ｂとの間に大きな隙間が形成されず、衝突音を抑制し或いは回避できる。
【０１２７】
カバー３２は、当該カバー３２が閉じた状態で支持部４２ｂの下側であって第１係合部５２より支持部４２ｂから遠い場所に位置する第２係合部５４を備え、第２係合部５４の下側に傾斜面５４ａが形成され、カバー３２が開き且つ回動部材４２が倒れた状態からカバー３２が閉じる際、傾斜面５４ａによって第２係合部５４が支持部４２ｂを乗り越えて支持部４２ｂの下側に入り込む。
【０１２８】
上記構成によれば、カバー３２は、当該カバー３２が閉じた状態で支持部４２ｂの下側であって第１係合部５２より支持部４２ｂから遠い場所に位置する第２係合部５４を備えたことにより、仮に第１係合部５２が破損或いは損耗等によって支持部４２ｂを起き上がらせることができない状態となっても、第２係合部５４が支持部４２ｂを起き上がらせることができ、保持手段４０の機能が担保される。
【０１２９】
一方、この様な第２係合部５４を設けた場合、回動部材４２がユーザーの手によってカバー３２から独立して倒されると、カバー３２が閉じようとしても、第２係合部５４が支持部４２ｂと衝突し、カバー３２が閉じることができなくなる虞がある。  
しかしながら上記構成によれば、第２係合部５４の下側に傾斜面５４ａが形成され、カバー３２が開き且つ回動部材４２が倒れた状態からカバー３２が閉じる際、傾斜面５４ａによって第２係合部５４が支持部４２ｂを乗り越えて支持部４２ｂの下側に入り込むことができるので、カバー３２を正しく閉じた状態とすることができる。
【０１３０】
スキャナ１４は、媒体を読み取る画像読取ユニット２８と、媒体を搬送する媒体搬送装置としてのＡＤＦ部２６とを備えている。
【０１３１】
ＡＤＦ部２６は、本体部２６ａと、本体部２６ａに対して回動することで本体部２６ａの少なくとも一部を開閉可能なカバー３２と、カバー３２を開いた状態に保持する保持手段４０と、を備え、保持手段４０は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともにカバー３２を支持する支持部４２ｂを有して、支持部４２ｂがカバー３２と係合することでカバー３２に対し開き方向の力を付与する回動部材４２と、回動部材４２を起き上がり方向に付勢する付勢手段４４と、を備え、回動部材４２の回動角度に応じた、付勢手段４４による回動部材４２への付勢力によって支持部４２ｂがカバー３２に付与する開き方向の力と、カバー３２が閉じようとする力とが均衡する構成を備えている。
【０１３２】
また、本実施形態では本発明に係る保持手段４０、規制ベルト５６、ロック手段６２及びケーブルカバー９０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１３３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１３４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…スキャナ、１６…媒体収容部、１８…ラインヘッド、２０…排出トレイ、２２…操作部、２４…スキャナ本体、２４ａ…第１の画像読取面、２４ｂ…第２の画像読取面、２６…ＡＤＦ部、２６ａ…本体部、２６ｂ…媒体載置トレイ、２６ｃ…媒体排出トレイ、２６ｄ…上部、２８…画像読取ユニット、３０…媒体搬送路、３２…カバー、３２ａ…経路形成部、３２ｂ…被支持部、３２ｃ…上面、３２ｄ…凹部、３２ｅ…スリット、３４…ピックアップローラー、３５…リタードローラー、３６…給送ローラー、３８…搬送ローラー、４０…保持手段、４２…回動部材、４２ａ、７２ａ、８０ａ…カムフォロア、４２ｂ…支持部、４２ｃ…回動被規制部、４４…付勢手段、４４ａ…回動規制部、４６、７６、８４、８６…付勢部材、４８…カム、４８ａ、７４ｃ、８４ｃ…カム面、５０…摺接面、５０ａ…第１突起、５０ｂ…第２突起、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ…支持面、５２…第１係合部、５４…第２係合部、５４ａ…傾斜面、５５…回動軸、５６…規制ベルト、５６ａ…固定部、５６ｂ、７４ｂ、８２ｂ…係合部、５６ｃ…折り目、５８、７８、８８…係合ピン、６０…被係合部、６０ａ…ベルト通し部、６０ｂ…被係合ピン、６０ｃ…傾斜面、６２…ロック手段、６４…回動軸、６６…レバー、６８…第１ロック部、７０…第２ロック部、７２、８０…回動部材、７４、８２…スライダ部材、７４ａ、８２ａ…カム部、９０…ケーブルカバー、９２…第１ケーブルカバー部材、９２ａ…下ベース部、９２ｂ…下アーム部、９２ｃ…回動軸、９２ｄ、９６ｂ…掛止部、９４…第２ケーブルカバー部材、９４ａ…上ベース部、９４ｂ…上アーム部、９４ｃ…被掛止部、９６……シート部材、９６ａ…一端部、９６ｃ…他端部、９８…粘着部材、Ａ１…レバーの回転方向、Ｂ１…装置奥行き方向背面側方向、Ｂ２…装置奥行き方向前面側方向、Ｓ１…第１ロック部における係合部の突出しきった位置、Ｓ２…第２ロック部における係合部の突出しきった位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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