(57)【要約】【課題】発光色を所定の範囲に収めることが容易な波長変換デバイスを提供する。【解決手段】波長変換デバイス１０は、基板１１と、基板１１上に形成された蛍光体層１２とを備え、蛍光体層１２は、母材１２ａと、励起光によって励起されて蛍光を発する蛍光体１２ｂと、粒径が蛍光体１２ｂの粒径の±３０％以内であり、かつ、屈折率が母材１２ａの屈折率の±７％以内である透光性粒子１２ｃとを含む。【選択図】図３
2018072442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された蛍光体層とを備え、
前記蛍光体層は、
母材と、
励起光によって励起されて蛍光を発する蛍光体と、
粒径が前記蛍光体の粒径の±３０％以内であり、かつ、屈折率が前記母材の屈折率の±７％以内である透光性粒子とを含む
波長変換デバイス。
【請求項２】
前記蛍光体層は、前記蛍光体及び前記透光性粒子を前記母材に対して４５ｖｏｌ％以上含む
請求項１に記載の波長変換デバイス。
【請求項３】
前記蛍光体層は、前記透光性粒子を前記蛍光体に対して２０ｖｏｌ％以上含む
請求項１または２に記載の波長変換デバイス。
【請求項４】
前記蛍光体の粒径、及び、前記透光性粒子の粒径のそれぞれは５μｍ以上２０μｍ以下である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長変換デバイスと、
前記励起光を出射する励起光源とを備え、
前記励起光と前記蛍光体が発する前記蛍光とを含む白色光を出射する
光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置と、
前記光源装置から出射される前記白色光を集光または拡散させる光学部材とを備える
照明装置。
【請求項７】
請求項５に記載の光源装置と、
前記光源装置から出射される前記白色光を変調し、変調された前記白色光を映像として出力する映像素子と、
前記映像素子によって出力された前記映像を投写する投写レンズとを備える
投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励起光が照射されることにより発光する波長変換デバイス、及び、これを備える光源装置、照明装置、及び、投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザ光を放射する固体発光素子と、蛍光体を含む波長変換部材とを組み合わせた光源装置が提案されている。特許文献１には、このような光源装置に使用される波長変換部材の内部において蛍光体の粒子を均一に分散させる製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、波長変換デバイスにおいて、蛍光体層に含まれる蛍光体の量が多い場合、形成された蛍光体層の厚みによって、波長変換デバイスの発光色（白色光の色味）が大きく変わってしまう。つまり、波長変換デバイスの発光色を所定の範囲に収めることは難しい。
【０００５】
本発明は、発光色を所定の範囲に収めることが容易な波長変換デバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る波長変換デバイスは、基板と、前記基板上に形成された蛍光体層とを備え、前記蛍光体層は、母材と、励起光によって励起されて蛍光を発する蛍光体と、粒径が前記蛍光体の粒径の±３０％以内であり、かつ、屈折率が前記母材の屈折率の±７％以内である透光性粒子とを含む。
【０００７】
本発明の一態様に係る光源装置は、前記波長変換デバイスと、前記励起光を出射する光源とを備え、前記励起光と前記蛍光体が発する蛍光とを含む白色光を出射する。
【０００８】
本発明の一態様に係る照明装置は、前記光源装置と、前記光源装置から出射される前記白色光を集光または拡散させる光学部材とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る投写型映像表示装置は、前記光源装置と、前記光源装置から出射される前記白色光を変調し、変調された前記白色光を映像として出力する映像素子と、前記映像素子によって出力された前記映像を投写する投写レンズとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発光色を所定の範囲に収めることが容易な波長変換デバイスが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る波長変換デバイスの外観斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る波長変換デバイスの平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における模式断面図である。
【図４】図４は、比較例に係る波長変換デバイスの模式断面図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る照明装置の外観斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る照明装置の使用態様を示す模式断面図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る投写型映像表示装置の外観斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係る投写型映像表示装置の光学系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１４】
また、以下の実施の形態で説明に用いられる図面においては座標軸が示される場合がある。座標軸におけるＺ軸方向は、例えば、鉛直方向であり、Ｚ軸＋側は、上側（上方）と表現され、Ｚ軸−側は、下側（下方）と表現される。Ｚ軸方向は、言い換えれば、発光装置が備える基板に垂直な方向である。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向は、Ｚ軸方向に垂直な平面（水平面）上において、互いに直交する方向である。Ｘ−Ｙ平面は、発光装置が備える基板の主面に平行な平面である。例えば、以下の実施の形態において、「平面視」とは、Ｚ軸方向から見ることを意味する。
【００１５】
（実施の形態１）
［波長変換デバイスの構成］
まず、実施の形態１に係る波長変換デバイスの構成について図面を用いて説明する。図１は、実施の形態１に係る波長変換デバイスの外観斜視図である。図２は、実施の形態１に係る波長変換デバイスの平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における模式断面図である。なお、図３においては、各構成要素の厚みの大小関係などが正確ではない場合がある。
【００１６】
図１〜図３に示されるように、実施の形態１に係る波長変換デバイス１０は、基板１１と、蛍光体層１２とを備える。
【００１７】
波長変換デバイス１０は、励起光によって励起されて蛍光を発するデバイスである。波長変換デバイス１０は、具体的には、基板１１と蛍光体層１２とを備え、蛍光体層１２中の蛍光体１２ｂが励起光によって励起されて蛍光を発する。波長変換デバイス１０は、言い換えれば、光透過型の蛍光体プレートであり、レーザ光源によって照射される青色レーザ光（励起光）の一部を黄色蛍光に波長変換して出射する。波長変換デバイス１０は、蛍光体層１２を透過した青色レーザ光と、蛍光体１２ｂが発する黄色蛍光とを含む白色光を出射する。なお、波長変換デバイス１０は、反射型の蛍光体プレートであってもよいし、投写型映像表示装置に用いられる蛍光体ホイールであってもよい。
【００１８】
基板１１は、透光性を有する基板である。基板１１は、具体的には、基板本体１１ａと、ダイクロイックミラー層１１ｂとを含む。
【００１９】
基板本体１１ａは、Ｚ軸＋側の第一主面にダイクロイックミラー層１１ｂが形成され、Ｚ軸−側の第二主面が励起光の入射面となる、平面視形状が矩形の板材である。基板本体１１ａは、具体的には、サファイア基板である。基板本体１１ａは、多結晶のアルミナもしくは窒化アルミニウムによって形成される透光性セラミック基板、透明ガラス基板、水晶基板、または透明樹脂基板などのその他の透光性を有する基板であってもよい。また、波長変換デバイス１０が反射型の蛍光体プレートである場合などには、基板本体１１ａは、透光性を有しない基板であってもよい。また、基板本体１１ａの平面視形状は、円形等その他の形状であってもよい。
【００２０】
ダイクロイックミラー層１１ｂは、青色の波長域の光を透過し、黄色の波長域の光を反射する特性を有する薄膜である。つまり、ダイクロイックミラー層１１ｂは、レーザ光源からの励起光を透過し、蛍光体層１２が発する蛍光を反射する特性を有する。ダイクロイックミラー層１１ｂによれば、波長変換デバイス１０の発光効率を高めることができる。
【００２１】
蛍光体層１２は、基板１１上（ダイクロイックミラー層１１ｂ上）に形成される。蛍光体層１２の平面視形状（Ｚ軸に垂直な方向から見た形状）は円形であるが、矩形または円環状などその他の形状であってもよい。蛍光体層１２は、母材１２ａと、蛍光体１２ｂと、透光性粒子１２ｃとを含む。蛍光体層１２は、例えば、蛍光体１２ｂ及び透光性粒子１２ｃを含む母材１２ａによって形成されたペーストが、基板１１上に印刷されることによって形成される。蛍光体層１２の厚みは、例えば、６０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００２２】
母材１２ａは、ガラスなどの無機材料、または、有機無機ハイブリッド材料によって形成される。このように、母材１２ａが無機材料を含むことにより、波長変換デバイス１０の放熱性を高めることができる。母材１２ａの光の屈折率（以下、単に屈折率と記載する）は、例えば、１．４以上１．５以下である。母材１２ａの屈折率は、蛍光体１２ｂの屈折率よりも低い。
【００２３】
蛍光体１２ｂは、蛍光体層１２（母材１２ａ）中に分散配置され、レーザ光源が発する青色レーザ光によって励起されて光を発する。つまり、蛍光体１２ｂは、励起光によって励起されて蛍光を発する。蛍光体１２ｂは、具体的には、イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）系の黄色蛍光体であり、黄色蛍光を発する。なお、蛍光体層１２は、黄色蛍光体に代えて、または、黄色蛍光体に加えて、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋蛍光体などの緑色蛍光体を蛍光体１２ｂとして含んでもよい。また、蛍光体層１２は、黄色蛍光体に加えて、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋蛍光体または（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋蛍光体などの赤色蛍光体を蛍光体１２ｂとして含んでもよい。このように、蛍光体層１２に含まれる蛍光体１２ｂについては特に限定されない。
【００２４】
蛍光体１２ｂの粒径（より具体的には、メジアン径（ｄ５０）または平均径。以下同様。）は、例えば、５μｍ以上２０μｍ以下である。また、蛍光体１２ｂの光の屈折率は、例えば、１．７以上１．９以下である。
【００２５】
［透光性粒子］
透光性粒子１２ｃは、蛍光体層１２（母材１２ａ）中に分散配置された、透明の粒子または透光性を有する粒子である。つまり、透光性粒子１２は、レーザ光源からの励起光を透過する。また、透光性粒子１２は、蛍光体１２ｂとは異なり、励起光によって励起されない。つまり、透光性粒子１２は、蛍光を発しない。
【００２６】
透光性粒子１２ｃは、粒径（より具体的には、メジアン径（ｄ５０）または平均径。以下同様。）が蛍光体１２ｂとほぼ同一である。透光性粒子１２ｃの粒径は、例えば、蛍光体１２ｂの粒径の±３０％以内（７０％以上１３０％以下）となる。透光性粒子１２ｃの粒径は、例えば、５μｍ以上２０μｍ以下である。
【００２７】
また、透光性粒子１２ｃは、屈折率が母材１２ａとほぼ同一である。透光性粒子１２ｃの屈折率は、例えば、母材１２ａの屈折率の±７％以内（９３％以上１０７％以下）である。透光性粒子１２ｃの屈折率は、蛍光体１２ｂの屈折率よりも低い。透光性粒子１２ｃは、具体的には、シリカまたは酸化亜鉛であるが、特に限定されない。透光性粒子１２ｃは、母材１２ａと同じ材料によって形成されてもよいし、母材１２ａと異なる材料によって形成されてもよい。
【００２８】
以下、透光性粒子１２ｃによって得られる効果について、比較例に係る波長変換デバイスを参照しながら説明する。図４は、比較例に係る波長変換デバイスの模式断面図である。
【００２９】
図４に示されるように、比較例に係る波長変換デバイス１１０が備える蛍光体層１１２には、透光性粒子１２ｃが含まれず、蛍光体１２ｂが密集して配置されている。蛍光体層１２に含まれるほとんどの蛍光体１２ｂは、他の蛍光体１２ｂと直接接触している。特に、レーザ光（青色レーザ光）を励起光として発光する波長変換デバイス１１０においては、蛍光体１２ｂの放熱性を高めるために、蛍光体１２ｂを密集させ、一の蛍光体１２ｂが当該一の蛍光体１２ｂに接する他の蛍光体１２ｂを介して基板１１へ熱を伝導する。
【００３０】
蛍光体層１２においては単位体積あたりに含まれる蛍光体１２ｂの量が多いため、基板１１上に蛍光体層１１２を形成する際に、蛍光体層１１２の厚みがばらつくと、波長変換デバイス１１０の発光色（白色光の色味）が大きくばらついてしまう。したがって、波長変換デバイス１１０の製造において、波長変換デバイス１１０の発光色を所定の範囲に収めるためには、蛍光体層１１２の厚みをシビアにコントロールしなければならない。つまり、蛍光体層１１２は、製造が容易でないという課題がある。なお、蛍光体層１１２の厚みは、例えば、４０μｍ程度である。
【００３１】
このような課題に対し、蛍光体層１１２中の蛍光体１２ｂの濃度を低下させる方法が考えられる。しかしながら、このような方法では、蛍光体１２ｂ同士の間隔が空いてしまい、上述した基板１１への熱伝導性、すなわち、蛍光体１２ｂの放熱性が悪化してしまう。
【００３２】
そこで、波長変換デバイス１０が備える蛍光体層１２には、透光性粒子１２ｃが含まれる。蛍光体層１２に透光性粒子１２ｃが含まれることで、蛍光体層１２は、単位体積あたりに含まれる蛍光体１２ｂの量が蛍光体層１１２よりも少なくなる。
【００３３】
したがって、製造工程において、複数の波長変換デバイス１０において蛍光体層１２の厚みがばらついたとしても、複数の波長変換デバイス１０の発光色のばらつきが抑制される。このため、波長変換デバイス１０の製造においては、波長変換デバイス１１０の製造に比べて発光色を所定の範囲に収めることが容易となる。
【００３４】
なお、発明者らの鋭意検討の結果によれば、蛍光体層１２は、透光性粒子１２ｃを蛍光体１２ｂに対して２０ｖｏｌ％以上含むとよい。これにより、蛍光体層１２の厚みのばらつきによって生じる、波長変換デバイス１０の発光色のばらつきが十分に抑制される。
【００３５】
また、蛍光体層１２は、蛍光体層１１２において、一部の蛍光体１２ｂが透光性粒子１２ｃに置き換えられた構成である。したがって、蛍光体層１２に含まれるほとんどの蛍光体１２ｂは、他の蛍光体１２ｂまたは透光性粒子１２ｃと直接接触している。このように、波長変換デバイス１０においては、粒子（蛍光体１２ｂ及び透光性粒子１２ｃ）の密集状態が維持されているため、放熱性の悪化が抑制される。
【００３６】
なお、発明者らの鋭意検討の結果によれば、蛍光体層１２は、蛍光体１２ｂ及び透光性粒子１２ｃを、母材１２ａに対して合計４５ｖｏｌ％以上含むとよい。これにより、蛍光体層１２において粒子を密集させることが容易となる。
【００３７】
また、蛍光体層１２は、蛍光体層１１２において、一部の蛍光体１２ｂが透光性粒子１２ｃに置き換えられた構成であるため、蛍光体層１２の製造には、蛍光体層１１２の製造方法がほぼそのまま適用できる利点がある。なお、蛍光体層１２は、蛍光体層１１２よりも蛍光体１２ｂの含有量が少ない。このため、波長変換デバイス１０及び波長変換デバイス１１０のそれぞれから同じ色の白色光が出射される場合、蛍光体層１２の厚みは、蛍光体層１１２よりも厚くなる。上述のように、蛍光体層１２の厚みは、例えば、６０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３８】
ところで、一般的に、励起光としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光が用いられる波長変換デバイスには、母材１２ａとしてシリコーン樹脂などの有機材料が用いられるが、励起光としてレーザ光が用いられる波長変換デバイス１０では、母材１２ａとしてガラスなどの無機材料または有機無機ハイブリッド材料が用いられる。
【００３９】
これにより、蛍光体１２ｂの放熱性が高められる。一方で、ガラスなどの無機材料はシリコーン樹脂などの有機材料よりも屈折率が高い。このため、波長変換デバイス１０の光の取り出し効率は、励起光としてＬＥＤ光が用いられる波長変換デバイスよりも低下する。
【００４０】
ここで、波長変換デバイス１０においては、蛍光体１２ｂに代えて蛍光体１２ｂよりも屈折率が低い透光性粒子１２ｃが含まれている。このため、波長変換デバイス１０は、波長変換デバイス１１０に比べると、波長変換デバイス１０は、光取り出し効率が向上されている。
【００４１】
［効果等］
以上説明したように、波長変換デバイス１０は、基板１１と、基板１１上に形成された蛍光体層１２とを備え、蛍光体層１２は、母材１２ａと、励起光によって励起されて蛍光を発する蛍光体１２ｂと、粒径が蛍光体１２ｂの粒径の±３０％以内であり、かつ、屈折率が母材１２ａの屈折率の±７％以内である透光性粒子１２ｃとを含む。
【００４２】
これにより、蛍光体層１２において単位体積当たりの蛍光体１２ｂの量が減るため、蛍光体層１２の厚みによる発光色の変化が抑えられる。したがって、波長変換デバイス１０は、発光色を所定の範囲に収めることが容易である。
【００４３】
また、蛍光体層１２は、蛍光体１２ｂ及び透光性粒子１２ｃを母材１２ａに対して４５ｖｏｌ％以上含んでもよい。
【００４４】
これにより、蛍光体層１２において粒子を密集させることが容易となる。
【００４５】
また、蛍光体層１２は、透光性粒子１２ｃを蛍光体１２ｂに対して２０ｖｏｌ％以上含んでもよい。
【００４６】
これにより、蛍光体層１２の厚みのばらつきによって生じる、波長変換デバイス１０の発光色のばらつきが十分に抑制される。
【００４７】
また、蛍光体１２ｂの粒径、及び、透光性粒子１２ｃの粒径のそれぞれは５μｍ以上２０μｍ以下であってもよい。
【００４８】
このように、透光性粒子１２ｃの粒径が、蛍光体１２ｂの粒径として想定される範囲であれば、波長変換デバイス１０に、透光性粒子１２ｃを含まない波長変換デバイス１１０の製造方法をほぼそのまま適用することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
［全体構成］
実施の形態２では、波長変換デバイス１０を備える光源装置、及び、光源装置を備える照明装置について説明する。図５は、実施の形態２に係る照明装置の外観斜視図である。図６は、実施の形態２に係る照明装置の使用態様を示す模式断面図である。なお、図６では、電源装置４０のみ断面ではなく側面が図示されている。
【００５０】
図５及び図６に示されるように、照明装置１００は、建物の天井５０に取り付けられるダウンライトである。照明装置１００は、光源装置２０と、灯具３０と、電源装置４０とを備える。光源装置２０と灯具３０とは、光ファイバ２３によって光学的に接続される。光源装置２０と電源装置４０とは電源ケーブル２４によって電気的に接続される。
【００５１】
照明装置１００は、灯具３０が天井５０の開口部５１に対して挿入された状態で、天井５０に載置される。つまり、照明装置１００は、灯具３０の一部を除いて天井裏に配置される。
【００５２】
［光源装置］
次に、光源装置２０について詳細に説明する。光源装置２０は、青色レーザ光を発するレーザ光源２１と波長変換デバイス１０との組み合わせによって白色光を発する。つまり、光源装置２０は、励起光（青色レーザ光）と蛍光体１２ｂが発する蛍光とを含む白色光を出射する。光源装置２０は、レーザ光源２１と、ヒートシンク２２と、光ファイバ２３と、電源ケーブル２４と、波長変換デバイス１０とを備える。
【００５３】
レーザ光源２１は、励起光を出射する励起光源の一例である。レーザ光源２１は、例えば、青色のレーザ光を発する半導体レーザである。レーザ光源２１の発光中心波長は、例えば、４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下である。レーザ光源２１は、青紫光または紫外光を発してもよい。レーザ光源２１は、具体的には、ＣＡＮパッケージ型の素子であるが、チップ型の素子であってもよい。
【００５４】
ヒートシンク２２は、発光中のレーザ光源２１の放熱に用いられる構造体である。ヒートシンク２２は、内部にレーザ光源２１を収容し、光源装置２０の外郭筐体としても機能する。ヒートシンク２２は、レーザ光源２１で発生した熱をヒートシンク２２に逃がすことができる。ヒートシンク２２は、例えば、アルミニウムまたは銅などの熱伝導性が比較的高い金属により形成される。
【００５５】
光ファイバ２３は、レーザ光源２１が発するレーザ光をヒートシンク２２の外部に導光する。光ファイバ２３の入射口は、ヒートシンク２２の内部に配置される。光ファイバの入射口には、レーザ光源２１が発するレーザ光が入射される。光ファイバ２３の出射口は、灯具３０の内部に配置される。出射口から出射されるレーザ光は、灯具３０の内部に配置された波長変換デバイス１０に出射される。
【００５６】
電源ケーブル２４は、電源装置４０から供給される電力を光源装置２０に供給するためのケーブルである。電源ケーブル２４の一方の端部は、電源装置４０内の電源回路に接続され、電源ケーブル２４の他方の端部は、ヒートシンク２２に設けられた開口を通じてレーザ光源２１に接続される。
【００５７】
［灯具］
次に、灯具３０について説明する。灯具３０は、開口部５１に嵌められ、光ファイバ２３によって導光されたレーザ光を波長変換して所定の色の光を発する。灯具３０は、筐体３１と、保持部３２と、レンズ３３とを備える。
【００５８】
筐体３１は、保持部３２、波長変換デバイス１０、及び、レンズ３３を収容する、Ｚ軸＋側が開口した有底円筒状の部材である。筐体３１の外径は、開口部５１の直径よりもわずかに小さく、筐体３１は、開口部５１に嵌めこまれる。筐体３１は、より詳細には、取り付けばね（図示せず）によって開口部５１に固定される。筐体３１は、例えば、アルミニウムまたは銅などの熱伝導性が比較的高い金属により形成される。
【００５９】
保持部３２は、光ファイバ２３を保持する円柱状の部材であり、一部が筐体３１内に収容されている。保持部３２は、筐体３１の上部に配置される。光ファイバ２３は、保持部３２の中心軸に沿って形成された貫通孔に通された状態で保持される。保持部３２は、光ファイバ２３の出射口がＺ軸＋側（波長変換デバイス１０側）を向くように光ファイバ２３を保持する。保持部３２は、例えば、アルミニウムまたは銅などによって形成されるが、樹脂によって形成されてもよい。
【００６０】
レンズ３３は、筐体３１の出射口に配置され、波長変換デバイス１０から発せられた光の配光を制御する光学部材である。レンズ３３は、光源装置２０（波長変換デバイス１０）から出射される白色光を集光または拡散させる光学部材の一例である。レンズ３３の波長変換デバイス１０と対向する面は、波長変換デバイス１０から発せられた光を極力漏らすことなくレンズ３３内に取り込むことができる形状となっている。
【００６１】
［電源装置］
次に、電源装置４０について説明する。電源装置４０は、光源装置２０（レーザ光源２１）に電力を供給する装置である。電源装置４０の内部には、電源回路が収容される。電源回路は、光源装置２０を発光させるための電力を生成し、生成した電力を、電源ケーブル２４を通じて灯具３０に供給する。電源回路は、具体的には、電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換して出力するＡＣ−ＤＣ変換回路であり、レーザ光源２１には直流電流が供給される。
【００６２】
［実施の形態２の効果等］
以上説明したように、光源装置２０は、波長変換デバイス１０と、励起光を出射するレーザ光源２１とを備え、励起光と蛍光体１２ｂが発する蛍光とを含む白色光を出射する。レーザ光源２１は、励起光源の一例である。
【００６３】
このような光源装置２０は、発光色を所定の範囲内に収めることが容易である。
【００６４】
また、照明装置１００は、光源装置２０と、光源装置２０から出射される白色光を集光または拡散させるレンズ３３を備える。レンズ３３は、光学部材の一例である。
【００６５】
このような照明装置１００は、発光色を所定の範囲内に収めることが容易である。
【００６６】
（実施の形態３）
実施の形態３では、波長変換デバイス１０を備える光源装置、及び、光源装置を備える投写型映像表示装置について説明する。図７は、実施の形態３に係る投写型映像表示装置の外観斜視図である。図８は、実施の形態３に係る投写型映像表示装置の光学系を示す図である。
【００６７】
図７及び図８に示されるように、投写型映像表示装置２００は、単板式のプロジェクタである。投写型映像表示装置２００は、光源装置６０と、コリメートレンズ７１と、インテグレータレンズ７２と、偏光ビームスプリッタ７３と、集光レンズ７４と、コリメートレンズ７５とを備える。また、投写型映像表示装置２００は、入射側偏光素子７６と、映像素子８０と、出射側偏光素子７７と、投写レンズ９０とを備える。
【００６８】
光源装置６０は、励起光（青色レーザ光）と蛍光体１２ｂが発する蛍光とを含む白色光を出射する。光源装置６０は、具体的には、レーザ光源２１と、波長変換デバイス１０とを備える。
【００６９】
光源装置６０によって出射された白色光は、コリメートレンズ７１において平行化され、インテグレータレンズ７２によって、強度分布が均一化される。そして、強度分布が均一化された光は、偏光ビームスプリッタ７３によって直線偏光の光に変換される。ここでは、照度分布が均一化された光は、一例として、Ｐ偏光の光に変換される。
【００７０】
Ｐ偏光に変換された光は、集光レンズ７４に入射し、さらにコリメートレンズ７５によって平行化されて入射側偏光素子７６に入射する。
【００７１】
入射側偏光素子７６は、映像素子８０に向かって入射する光を偏光させる偏光板（偏光制御素子）である。また、出射側偏光素子７７は、映像素子８０から出射する光を偏光させる偏光板である。入射側偏光素子７６と出射側偏光素子７７の間には、映像素子８０が配置される。
【００７２】
映像素子８０は、光源装置６０から出射される白色光を空間変調し、空間変調された白色光を映像として出力する略平面状の素子である。映像素子８０は、言い換えれば、映像用の光を生成する。映像素子８０は、具体的には、透過型液晶パネルである。
【００７３】
入射側偏光素子７６に入射した光は、当該偏光制御領域がＰ偏光の光を透過する構成となっているため映像素子８０に入射し、映像素子８０によって変調されて出射される。さらに、出射側偏光素子７７は、入射側偏光素子７６とは異なり、Ｓ偏光の光のみを透過する構成となっている。したがって、光変調された光のうちのＳ偏光の成分のみが出射側偏光素子７７の偏光制御領域を通過し、投写レンズ９０に入射する。
【００７４】
投写レンズ９０は、映像素子８０によって出力された映像を投写する。この結果、映像がスクリーン等に投写される。
【００７５】
［実施の形態３の効果等］
以上説明したように、投写型映像表示装置２００は、光源装置６０と、光源装置６０から出射される白色光を変調し、変調された白色光を映像として出力する映像素子８０と、映像素子８０によって出力された映像を投写する投写レンズ９０とを備える。
【００７６】
このような投写型映像表示装置２００は、発光色を所定の範囲内に収めることが容易である。
【００７７】
なお、実施の形態３で説明された投写型映像表示装置２００の光学系は、一例である。例えば、映像素子８０は、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）または反射型液晶パネルなどの反射型の映像素子であってもよい。また、投写型映像表示装置２００には、３板式の光学系が用いられてもよい。
【００７８】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１〜３について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、上記実施の形態において、レーザ光源は、半導体レーザであると説明されたが、レーザ光源は、半導体レーザ以外のレーザであってもよい。レーザ光源は、例えば、ＹＡＧレーザ等の固体レーザ、色素レーザ等の液体レーザ、または、Ａｒイオンレーザ、Ｈｅ−Ｃｄレーザ、窒素レーザ、もしくはエキシマレーザ等の気体レーザであってもよい。また、光源装置は、レーザ光源を複数備えていてもよい。また、光源装置は、ＬＥＤ光源、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｓｅｎｃｅ）素子、または無機ＥＬ素子など、半導体レーザ以外の固体発光素子を励起光源として備えてもよい。
【００８０】
その他、各実施の形態及び変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１１０  波長変換デバイス
１１  基板
１２、１１２  蛍光体層
１２ａ  母材
１２ｂ  蛍光体
１２ｃ  透光性粒子
２０  光源装置
２１  レーザ光源（励起光源）
３３  レンズ
６０  光源装置
８０  映像素子
９０  投写レンズ
１００  照明装置
２００  投写型映像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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