(57)【要約】【課題】流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）特定の（ポリ）グリコシドの少なくとも１種と、（Ｂ１）特定の式で表される非イオン性界面活性剤の少なくとも１種とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種と、
（Ｂ１）下記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種と、
を含有する、水硬性組成物用混和剤組成物。
【化１】
2018184339.tif 000011
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ３１：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１：炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ１：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２−ＯＨで表される基から選ばれる基Ｒ３２、Ｒ３３：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ１：３以上１００以下の数
ｑ１、ｒ１：それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、０．５以上１００以下の数
である。〕
【請求項２】
（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種〔以下、（Ａ）成分という〕と、
（Ｂ１）下記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種〔以下、（Ｂ１）成分という〕と、
を含有する、水硬性組成物用分散剤組成物。
【化２】
2018184339.tif 000012
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ３１：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１：炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ１：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２−ＯＨで表される基から選ばれる基Ｒ３２、Ｒ３３：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ１：３以上１００以下の数
ｑ１、ｒ１：それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、０．５以上１００以下の数
である。〕
【請求項３】
更に、（Ｃ）消泡剤を含有する、請求項２に記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ１）で０．０５以上２０．０以下である、請求項２又は３に記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ１）で、０．０５以上４．０以下である、請求項２〜４の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項６】
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種〔以下、（Ａ）成分という〕と、
（Ｂ１）下記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種〔以下、（Ｂ１）成分という〕と、
を含有する水硬性組成物であって、
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下である、
水硬性組成物。
【化３】
2018184339.tif 000013
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ３１：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１：炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ１：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２−ＯＨで表される基から選ばれる基Ｒ３２、Ｒ３３：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ１：３以上１００以下の数
ｑ１、ｒ１：それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、０．５以上１００以下の数
である。〕
【請求項７】
更に、（Ｃ）消泡剤を含有する、請求項６に記載の水硬性組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ１）で０．０５以上２０．０以下である、請求項６又は７に記載の水硬性組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ１）で、０．０５以上４．０以下である、請求項６〜８の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１０】
水硬性粉体が、石膏の含有量が２０質量％以下の水硬性粉体である、請求項６〜９の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１１】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．１質量部以上２．０質量部以下である、請求項６〜１０の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１２】
水硬性粉体と、水と、下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ１）成分とを混合する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種
（Ｂ１）成分：下記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種
【化４】
2018184339.tif 000014
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ３１：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１：炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ１：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２−ＯＨで表される基から選ばれる基Ｒ３２、Ｒ３３：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ１：３以上１００以下の数
ｑ１、ｒ１：それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、０．５以上１００以下の数
である。〕
【請求項１３】
更に、（Ｃ）消泡剤を混合する、請求項１２に記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項１４】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ１）で０．０５以上２０．０以下となるように混合する、請求項１２又は１３に記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項１５】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ１）で０．０５以上４．０以下となるように混合する、請求項１２〜１４の何れか１項記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項１６】
水硬性粉体が、石膏の含有量が２０質量％以下の水硬性粉体である、請求項１２〜１５の何れか１項記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項１７】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．１質量部以上２．０質量部以下となるように混合する、請求項１２〜１７の何れか１項記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項１８】
水と水硬性粉体とを含有する水硬性組成物に、下記（Ａ）成分と下記（Ｂ１）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ１）成分の合計の量として、０．０５質量部以上４．０質量部以下含有させる、水硬性組成物の流動性の向上方法。
（Ａ）成分：炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種
（Ｂ１）成分：下記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種
【化５】
2018184339.tif 000015
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ３１：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１：炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ１：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２−ＯＨで表される基から選ばれる基Ｒ３２、Ｒ３３：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ１：３以上１００以下の数
ｑ１、ｒ１：それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、０．５以上１００以下の数
である。〕
【請求項１９】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比である（Ａ）／（Ｂ１）が０．０５以上２０．０以下で、水硬性組成物に含有させる、請求項１８に記載の水硬性組成物の流動性の向上方法。
【請求項２０】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比である（Ａ）／（Ｂ１）が０．０５以上４．０以下で、水硬性組成物に含有させる、請求項１８又は１９に記載の水硬性組成物の流動性の向上方法。
【請求項２１】
水硬性粉体が、石膏の含有量が２０質量％以下の水硬性粉体である、請求項１８〜２０の何れか１項記載の水硬性組成物の流動性の向上方法。
【請求項２２】
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ１）成分の合計の量として、０．１質量部以上２．０質量部以下含有させる、請求項１８〜２１の何れか１項記載の水硬性組成物の流動性の向上方法。
【請求項２３】
（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種と、
（Ｂ２）下記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種と、
を含有する、水硬性組成物用混和剤組成物。
【化６】
2018184339.tif 000016
〔式中、
Ｒ１１ｂ、Ｒ３１ｂ：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１ｂ、Ｒ４１ｂ：それぞれ、炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２ｂ：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ２：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基から選ばれる基
Ｒ３２ｂ、Ｒ３３ｂ：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ２：０．５以上２０以下の数
ｑ２、ｒ２：それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、０．５以上２０以下の数
である。〕
【請求項２４】
（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種〔以下、（Ａ）成分という〕と、
（Ｂ２）下記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種〔以下、（Ｂ２）成分という〕と、
を含有する、水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【化７】
2018184339.tif 000017
〔式中、
Ｒ１１ｂ、Ｒ３１ｂ：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１ｂ、Ｒ４１ｂ：それぞれ、炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２ｂ：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ２：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基から選ばれる基
Ｒ３２ｂ、Ｒ３３ｂ：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ２：０．５以上２０以下の数
ｑ２、ｒ２：それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、０．５以上２０以下の数
である。〕
【請求項２５】
更に、（Ｃ）消泡剤を含有する、請求項２４に記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項２６】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ２）で０．１０以上１０．０以下である、請求項２４又は２５に記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項２７】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ２）で０．０５以上４．０以下である、請求項２４〜２６の何れか１項記載の水硬性組成物用水和発熱抑制剤。
【請求項２８】
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種〔以下、（Ａ）成分という〕と、
（Ｂ２）下記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種〔以下、（Ｂ２）成分という〕と、
を含有する水硬性組成物であって、
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下である、
水硬性組成物。
【化８】
2018184339.tif 000018
〔式中、
Ｒ１１ｂ、Ｒ３１ｂ：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１ｂ、Ｒ４１ｂ：それぞれ、炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２ｂ：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ２：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基から選ばれる基
Ｒ３２ｂ、Ｒ３３ｂ：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ２：０．５以上２０以下の数
ｑ２、ｒ２：それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、０．５以上２０以下の数
である。〕
【請求項２９】
更に、（Ｃ）消泡剤を含有する、請求項２８に記載の水硬性組成物。
【請求項３０】
更に、（Ｄ）分散剤を含有する、請求項２８又は請求項２９に記載の水硬性組成物。
【請求項３１】
（Ｄ）が、ポリカルボン酸系共重合体、リグニンスルホン酸系共重合体、及びナフタレンスルホン酸系共重合体から選ばれる１種以上の分散剤である、請求項３０に記載の水硬性組成物。
【請求項３２】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ２）で０．１以上１０．０以下である、請求項２８〜３１の何れか１項に記載の水硬性組成物。
【請求項３３】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ２）で０．０５以上４．０以下である、請求項２８〜３２の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項３４】
水硬性粉体が、石膏の含有量が２０質量％以下の水硬性粉体である、請求項２８〜３３の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項３５】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．１質量部以上２．０質量部以下である、請求項２８〜３４の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項３６】
水硬性粉体と、水と、下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ２）成分とを混合する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種
（Ｂ２）成分：下記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種
【化９】
2018184339.tif 000019
〔式中、
Ｒ１１ｂ、Ｒ３１ｂ：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１ｂ、Ｒ４１ｂ：それぞれ、炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２ｂ：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ２：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基から選ばれる基
Ｒ３２ｂ、Ｒ３３ｂ：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ２：０．５以上２０以下の数
ｑ２、ｒ２：それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、０．５以上２０以下の数
である。〕
【請求項３７】
更に、（Ｃ）消泡剤を混合する、請求項３６に記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項３８】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ２）で０．１以上１０．０以下となるように混合する、請求項３６又は３７に記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項３９】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ２）で０．０５以上４．０以下となるように混合する、請求項３６〜３８の何れか１項記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項４０】
水硬性粉体が、石膏の含有量が２０質量％以下の水硬性粉体である、請求項３６〜３９の何れか１項記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項４１】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．１質量部以上２．０質量部以下となるように混合する、請求項３６〜４０の何れか１項記載の水硬性組成物の製造方法。
【請求項４２】
水と水硬性粉体とを含有する水硬性組成物に、下記（Ａ）成分と下記（Ｂ２）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分の合計の量として、０．０５質量部以上４．０質量部以下含有させる、水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
（Ａ）成分：炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種
（Ｂ２）成分：下記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種
【化１０】
2018184339.tif 000020
〔式中、
Ｒ１１ｂ、Ｒ３１ｂ：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１ｂ、Ｒ４１ｂ：それぞれ、炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２ｂ：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ２：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基から選ばれる基
Ｒ３２ｂ、Ｒ３３ｂ：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ２：０．５以上２０以下の数
ｑ２、ｒ２：それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、０．５以上２０以下の数
である。〕
【請求項４３】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の少なくとも一方を、液状で用いる、請求項４２に記載の水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
【請求項４４】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の少なくとも一方を、水又は有機溶媒に溶解させて用いる、請求項４２又は４３に記載の水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
【請求項４５】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、（Ａ）／（Ｂ２）＝０．１以上１０．０以下のモル比で用いる、請求項４２〜４４の何れか１項に記載の水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
【請求項４６】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、（Ａ）／（Ｂ２）＝０．０５以上４．０以下の質量比で用いる、請求項４２〜４５の何れか１項に記載の水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
【請求項４７】
水硬性粉体が、石膏の含有量が２０質量％以下の水硬性粉体である、請求項４２〜４６の何れか１項記載の水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
【請求項４８】
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分の合計の量として、０．１質量部以上２．０質量部以下含有させる、請求項４２〜４７の何れか１項記載の水硬性組成物の水和発熱抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用混和剤組成物に関する。
また、本発明は、水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物の製造方法、及び水硬性組成物の流動性の向上方法に関する。
また、本発明は、水硬性組成物用水和発熱抑制剤、水硬性組成物及び水硬性組成物の水和発熱抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物用の分散剤は、セメント粒子を分散させることにより、所要のスランプを得るのに必要な単位水量を減少させ、水硬性組成物の作業性等を向上させるために用いる化学混和剤である。分散剤としては、従来、リグニンスルホン酸系分散剤、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のナフタレン系分散剤、カルボン酸を有する単量体とアルキレングリコール鎖を有する単量体との共重合体等のポリカルボン酸系分散剤、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミン系分散剤等が知られている。
【０００３】
リグニンスルホン酸系分散剤やポリカルボン酸系分散剤は安価で高い減水性能を有する一方で、硬化遅延性が大きいという問題があり、コンクリート打設面の仕上げ工程や型枠の脱型が遅れてコンクリートの生産性が低下する、工期が長期化する、という問題がある。
【０００４】
特許文献１には、セメント分散剤と特定の非イオン界面活性剤とを所定の重量比で含有するコンクリート混和剤が記載されている。
特許文献２には、特定のポリアルキレンオキシド誘導体及び／又は特定の炭化水素誘導体を含有するセメント組成物のワーカビリティーを改良するためのワーカビリティー改良剤が記載されている。特許文献２には、前記ワーカビリティー改良剤と減水剤とを含有するセメント減水剤もまた記載されている。
特許文献３には、βナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物とオキシエチレン鎖を有するノニオン系界面活性剤を含む水硬性組成物と水からなるスラリーが記載されている。
特許文献４には、ナフタレンスルホン酸金属塩のホルマリン縮合物及びポリオキシエチレン系化合物からなるセメント添加剤が記載されている。
特許文献５には、アニオン系界面活性剤を加えたコンクリートによって所望のコンクリート製品を成形し、該成形品を常圧蒸気養生する、コンクリート製品の製造方法が記載されている。
【０００５】
一方、界面活性剤をセメント混和剤として用いることも従来提案されている。特許文献６には、硫酸エステル型の陰イオン界面活性剤とポリオキシアルキレン系又は多価アルコール系の非イオン界面活性剤とを含有してなるセメント混和剤が記載されている。
【０００６】
また、近年、土木建築分野におけるコンクリート構造物の大型化が進み、長大橋梁の橋脚部やアンカー部、高層建築物の基礎、ＬＮＧタンクや原子力発電所の底盤など、コンクリートを大量に打設する、いわゆるマスコンクリートの工事が多くなっている。これらマスコクリートは、セメントの水和により発熱する一方、放熱が不十分なため、熱がコンクリート構造物の内部に蓄積され、温度は高くなり、外部との温度差によって温度応力が発生し、それに基づく温度ひび割れが発生する場合がある。
【０００７】
温度ひび割れを防止する方法としては、コンクリートの温度上昇量を低く抑えること、放熱条件を良くすることが考えられる。コンクリートの温度上昇を抑制するため、セメントの水和反応を遅延させるカルボン酸塩やグルコン酸塩あるいはケイフッ化物などの超遅延剤をコンクリート混練物に添加することが行われているが、この方法では、セメントの水和時間を遅延する効果、すなわち凝結時間が伸びる効果が得られるだけで、最終的な温度上昇量や上昇速度は何も添加しないコンクリートと同等か若干小さくなるだけで効果はあまり期待できない。
【０００８】
また、混合セメントを使用する場合は、主成分がスラグと普通もしくは中庸熱ポルトランドセメントからなる２成分系混合セメント、またスラグ、普通ポルトランドセメント及びフライアッシュからなる３成分系混合セメントなどが使用されているが、セメントと混合材とを混合する設備や混合セメントをストックするための設備などが新たに必要となり、初期投資がかさむなどの問題がある。
【０００９】
その他、施工方法では、コンクリート構造物にあらかじめパイプを埋め込み、その中に水を通してコンクリート構造物を冷却する方法（パイプクーリング法）や、あらかじめコンクリート材料を冷却しておく方法（プレクーリング法）がある。しかしながら、パイプクーリング法では工事が煩雑になり手間がかかるなど、作業の効率化に問題があり、コストも通常施工より高くなり、また、プレクーリングでは冷却に用いる冷却剤（たとえば液体窒素）が高価であるため、経済的でないなど、施工面での対策でも問題点がある。
【００１０】
非特許文献１には、ソルビトール脂肪酸エステルをコンクリート混練物に添加することにより、コンクリートの水和による最終温度上昇に変わりはないが、発熱速度を低減する効果があることが開示されている。
また、特許文献７には、多価アルコールと高級脂肪酸のエステル化によって得られる化合物をコンクリート混練物に添加することにより、コンクリートの温度上昇と上昇速度を簡便に抑制するセメント用添加剤が開示されている。
また、特許文献８には、ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル誘導体、アクリル系ポリマー誘導体を配合した水溶性高分子、及びポリカルボン酸塩を含有することを特徴とする高流動コンクリート用混和剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６１−２８１０５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５７５５号公報
【特許文献３】特開昭５５−０２３０４７号公報
【特許文献４】特開昭６０−０１１２５５号公報
【特許文献５】特開昭４８−０２８５２５号公報
【特許文献６】特開昭５０−１５０７２４号公報
【特許文献７】特開平６−１７１９９７号公報
【特許文献８】特開平１０−１５８０４６号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】田中敏嗣、上野雅之、下山義秀著、「セメント・コンクリート論文集（水和熱を抑制する有機物を用いたコンクリートの特性）」、セメント協会、Ｎｏ．５２、１９９８、ｐ．２１８−２２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。
【００１４】
また、特許文献７に記載のセメント用添加剤を使用した場合、水和反応が大きく遅延し、凝結及び強度発現時間が遅れることによって、工期が長くなるという問題点があることが判明した。
【００１５】
本発明は、水硬性粉体と水を接触した際の水和発熱による温度上昇を抑制できる水硬性組成物用水和発熱抑制剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種と、
（Ｂ１）下記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種と、
を含有する、
水硬性組成物用混和剤組成物に関する。
【００１７】
【化１】
2018184339.tif 000002
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ３１：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１：炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ１：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２−ＯＨで表される基から選ばれる基Ｒ３２、Ｒ３３：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ１：３以上１００以下の数
ｑ１、ｒ１：それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、０．５以上１００以下の数
である。〕
【００１８】
本発明は、（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種〔以下、（Ａ）成分という〕と、
（Ｂ１）下記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種〔以下、（Ｂ１）成分という〕と、
を含有する、水硬性組成物用分散剤組成物に関する。
【００１９】
【化２】
2018184339.tif 000003
【００２０】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ３１：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１：炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ１：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２−ＯＨで表される基から選ばれる基Ｒ３２、Ｒ３３：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ１：３以上１００以下の数
ｑ１、ｒ１：それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、０．５以上１００以下の数
である。〕
【００２１】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、を含有する水硬性組成物であって、
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下である、
水硬性組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分とを混合する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法に関する。
【００２３】
また、本発明は、水と水硬性粉体とを含有する水硬性組成物に、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ１）成分の合計の量として、０．０５質量部以上４．０質量部以下含有させる、水硬性組成物の流動性の向上方法に関する。
【００２４】
本発明は、（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種と、
（Ｂ２）下記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種と、
を含有する、水硬性組成物用混和剤組成物に関する。
【００２５】
【化３】
2018184339.tif 000004
【００２６】
〔式中、
Ｒ１１ｂ、Ｒ３１ｂ：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１ｂ、Ｒ４１ｂ：それぞれ、炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２ｂ：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ２：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基から選ばれる基
Ｒ３２ｂ、Ｒ３３ｂ：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ２：０．５以上２０以下の数
ｑ２、ｒ２：それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、０．５以上２０以下の数
である。〕
【００２７】
本発明は、（Ａ）炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種〔以下、（Ａ）成分という〕と、
（Ｂ２）下記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤、下記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種〔以下、（Ｂ２）成分という〕と、
を含有する、水硬性組成物用水和発熱抑制剤に関する。
【００２８】
【化４】
2018184339.tif 000005
【００２９】
〔式中、
Ｒ１１ｂ、Ｒ３１ｂ：それぞれ、炭素数８以上２２以下のアルキル基、炭素数８以上２２以下のアルケニル基、炭素数８以上２２以下のアラルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２１ｂ、Ｒ４１ｂ：それぞれ、炭素数７以上２１以下のアルキル基、炭素数７以上２１以下のアルケニル基、炭素数７以上２１以下のアラルキル基、及び炭素数７以上２１以下の置換アリール基から選ばれる基
Ｒ２２ｂ：炭素数２以上４以下のアルキレン基
Ｘ２：炭素数１以上３以下のアルキル基、及び−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基から選ばれる基
Ｒ３２ｂ、Ｒ３３ｂ：それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基
ＡＯ：炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基
ｐ２：０．５以上２０以下の数
ｑ２、ｒ２：それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、０．５以上２０以下の数
である。〕
【００３０】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ２）成分とを含有する水硬性組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下である、水硬性組成物に関する。
【００３１】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ２）成分とを混合する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法に関する。
【００３２】
また、本発明は、水と水硬性粉体とを含有する水硬性組成物に、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分の合計の量として、０．０５質量部以上４質量部以下含有させる、水硬性組成物の水和発熱抑制方法に関する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物が提供される。
【００３４】
また、本発明によれば、水硬性粉体と水を接触した際の水和発熱による温度上昇を抑制できる、水硬性組成物用水和発熱抑制剤、水硬性組成物及び水硬性組成物の水和発熱抑制方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例でのセメントの水和発熱による断熱温度上昇量の測定方法を示した模式図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔水硬性組成物用混和剤組成物〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分とを含有する水硬性組成物用混和剤組成物に関する。この水硬性組成物用混和剤組成物は、例えば、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物として用いることができる。
また、本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ２）成分とを含有する水硬性組成物用混和剤組成物に関する。この水硬性組成物用混和剤組成物は、例えば、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤として用いることができる。
【００３７】
〔水硬性組成物用分散剤組成物〕
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物についての効果発現機構の詳細は不明であるが、以下のように推定される。
一般的に、糖などのポリオールはセメント粒子に吸着する性質を持っている事から、（Ａ）成分の（ポリ）グリコシドは、疎水基を液相に向けた状態で、セメント粒子表面に吸着することが推察される。また、（Ｂ１）成分の非イオン性界面活性剤の疎水基は、（Ａ）成分の（ポリ）グリコシドの疎水基に配位し、会合体を形成することが推測される。この様な疑似的な会合体の形成によって、セメント粒子間に立体的な斥力が発現し、水硬性組成物の流動性が向上すると推察される。
【００３８】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種である。
【００３９】
（Ａ）成分のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、（Ｂ１）成分との会合体の形成しやすさ、および水溶性の観点から、８以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、より更に好ましくは１２以下である。
【００４０】
（Ａ）成分は、炭素数８以上２０以下のアルキル基を有するものが好ましい。
【００４１】
（Ａ）成分の糖縮合度は、水溶性の観点から、１以上、そして、５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。
【００４２】
（Ａ）成分を構成する糖としては、具体的にはグルコース、マルトース、スクロースが挙げられる。（Ａ）成分は、炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グルコシドの少なくとも１種が好ましく、炭素数８以上２０以下のアルキル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グルコシドの少なくとも１種が好ましい。
【００４３】
＜（Ｂ１）成分＞
（Ｂ１）成分は、前記一般式（Ｂ１１）で表される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ１１）成分という〕、前記一般式（Ｂ１２）で表される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ１２）成分という〕及び前記一般式（Ｂ１３）で表される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ１３）成分という〕から選ばれる非イオン性界面活性剤の少なくとも１種である。
【００４４】
一般式（Ｂ１１）中、Ｒ１１は、好ましくは炭素数８以上２２以下のアルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基であり、より好ましくは炭素数８以上２２以下のアルキル基から選ばれる基である。炭素数８以上２２以下のアルキル基の炭素数は、好ましくは１２以上、そして、好ましくは２０以下である。炭素数８以上２２以下の置換アリール基の炭素数は、好ましくは１４以上、そして、好ましくは２２以下である。置換アリール基としては、モノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基のような炭素数８以上１６以下のアラルキル基で置換された置換アリール基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基のような炭素数８以上１２以下のアルキル基で置換されたフェニル基が挙げられる。
一般式（Ｂ１１）中、ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、更に炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ１１）中、ｐ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、水溶性および水硬性組成物の流動性の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは４５以下、より更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは４．５以下である。
【００４５】
一般式（Ｂ１２）中、Ｒ２１は、好ましくは炭素数７以上２１以下のアルキル基から選ばれる基である。炭素数７以上２１以下のアルキル基の炭素数は、好ましくは９以上、そして、好ましくは１８以下である。
一般式（Ｂ１２）中、Ｒ２２は、好ましくは炭素数２のアルキレン基である。
一般式（Ｂ１２）中、Ｘ１のうち、炭素数１以上３以下のアルキル基は、炭素数１のアルキル基が好ましい。また、−Ｒ２２−ＯＨで表される基は、Ｒ２２が炭素数２のアルキレン基であるものが好ましい。Ｘ１は、炭素数１以上３以下のアルキル基が好ましい。
【００４６】
一般式（Ｂ１３）中、Ｒ３１は、好ましくは炭素数８以上２２以下のアルキル基から選ばれる基である。炭素数８以上２２以下のアルキル基の炭素数は、好ましくは９以上、そして、好ましくは１８以下である。
一般式（Ｂ１３）中、ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、更に炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ１３）中、ｑ１、ｒ１は、それぞれ、０以上の数であり、ｑ１とｒ１の合計は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、そして、好ましくは６以下、より好ましくは４．５以下、更に好ましくは３．５以下、より更に好ましくは３．０以下、より更に好ましくは２．５以下である。
【００４７】
（Ｂ１）成分は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくは（Ｂ１２）成分及び（Ｂ１３）成分から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは（Ｂ１３）成分から選ばれる少なくとも１種である。
【００４８】
＜組成、任意成分等＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、水硬性組成物の流動性向上と硬化遅延抑制の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ１）で、好ましくは０．０５以上２０．０以下である。（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．３以上、そして、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは７．５以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１１）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、同様の観点で、好ましくは０．４以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１２）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、同様の観点で、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上、更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１３）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、同様の観点で、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下である。
【００４９】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、水硬性組成物の流動性向上と硬化遅延抑制の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ１）で、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、より更に好ましくは０．５以下である。
【００５０】
水硬性組成物の硬化遅延の抑制の指標の一つに、後述の実施例で評価した水和反応の開始時間がある。水和反応の開始時間が短いと、コンクリート等の水硬性組成物の硬化開始が早くなり、必要強度が早く得られるため、型枠の脱型を早めることができ、水硬性組成物の生産性向上、工期の短縮が可能となる。すなわち、水硬性組成物の硬化遅延を抑制できることは、例えば、脱型に要する時間や所定の強度を得るのに必要な養生の時間を短縮することができ、工期の短縮につながる。（Ａ）／（Ｂ１）のモル比を前記範囲とすることはこのような観点から好ましいものである。前記モル比の範囲では、前述の（Ａ）成分と（Ｂ１）成分との疑似的な会合体を形成しやすくなり、少ない吸着量で高い分散性を発現できることから、セメント表面に対する界面活性剤の吸着量を少なくすることが可能となり、結果的に硬化遅延性がより抑制されると推察される。
【００５１】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。なお、水硬性組成物用分散剤組成物について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００５２】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｂ１）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
【００５３】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、更に、（Ｃ）消泡剤〔以下、（Ｃ）成分という〕を含有することができる。ただし、（Ａ）成分及び（Ｂ１）成分は、（Ｃ）成分からは除かれる。
【００５４】
（Ｃ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、エーテル系消泡剤、ポリアルキレンオキシド系消泡剤、アルキルリン酸エステル系消泡剤、及びアセチレングリコール系消泡剤から選ばれる１種以上の消泡剤が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、及びエーテル系消泡剤から選ばれる１種以上の消泡剤が好ましい。
シリコーン系消泡剤は、ジメチルポリシロキサンが好ましい。
脂肪酸エステル系消泡剤は、非水溶性のポリアルキレングリコール脂肪酸エステルが好ましい。
エーテル系消泡剤は、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルが好ましい。
ポリアルキレンオキシド系消泡剤は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体が好ましい。
アルキルリン酸系消泡剤では、リン酸トリブチル、リン酸イソトリブチル、ナトリウムオクチルホスフェートが好ましい。
アセチレングリコール系消泡剤では２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール又はそのアルキレンオキシド付加物が好ましい。
【００５５】
（Ｃ）成分としては、強度低下を抑制できる観点から、脂肪酸エステル系消泡剤が好ましい。
【００５６】
シリコーン系消泡剤は、水と相溶性のある乳化タイプが好ましい。水と相溶性のある乳化タイプのシリコーン系消泡剤の市販品としては、ＫＭ−７０、ＫＭ−７３Ａ〔いずれも信越シリコーン（株）〕、ＴＳＡシリーズ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＦＳアンチフォームシリーズ〔東レ・ダウコーニング（株）〕、アンチフォームＥ−２０〔花王（株）〕等が挙げられる。
【００５７】
脂肪酸エステル系消泡剤であるポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの市販品としては、レオドールＴＷ−Ｌ１２０〔花王（株）〕、ニコフィックス、フォームレックス〔いずれも日華化学（株）〕等が挙げられる。
【００５８】
エーテル系消泡剤であるポリアルキレングリコールアルキルエーテルの市販品としては、消泡剤Ｎｏ．１、消泡剤Ｎｏ．５、消泡剤Ｎｏ．８〔いずれも花王（株）〕や、ＳＮデフォーマー１５−Ｐ、フォーマスターＰＣ〔いずれもサンノプコ（株）〕等が挙げられる。
【００５９】
ポリアルキレンオキシド系消泡剤のうちポリエチレンオキシドポリプロピレンオキシドのブロック共重合体の市販品としては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー、例えばＰＬＵＲＯＮＩＣ（商標）製品〔ＢＡＳＦ社〕等が挙げられる。
【００６０】
アセチレングリコール系消泡剤の市販品としては、ＳＵＲＦＹＮＯＬ（商標）４００シリーズ〔エアープロダクツアンドケミカルズ社〕等が挙げられる。
【００６１】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、その含有量は、固形分中、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００６２】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、従来のセメント分散剤、水溶性高分子化合物、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、防腐剤などの成分〔（Ａ）〜（Ｃ）成分に該当するものを除く〕を含有することができる。
【００６３】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、形態が、液体、固体のいずれでもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物が液体の場合は、水を含有することが好ましい。
【００６４】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の水の含有量は、水硬性組成物を調製する際の作業性の観点から、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。
【００６５】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ａ）成分の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００６６】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ｂ１）成分の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００６７】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００６８】
〔水硬性組成物用水和発熱抑制剤〕
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤についての効果発現機構の詳細は不明であるが、以下のように推定される。
一般的に、糖などのポリオールはセメント粒子に吸着する性質を持っている事から、（Ａ）成分の（ポリ）グリコシドはセメント粒子表面に吸着することが推察される。また、（Ｂ２）成分の非イオン性界面活性剤は、所定のＨＬＢを有していることにより、親油性が高まり、（Ａ）成分のアルキル基又はアルケニル基に配位し、セメント粒子表面に油膜が形成されるものと推察される。この油膜がセメント粒子と水との接触を妨げることによって、セメントの水和発熱が抑制されると考えられる。
【００６９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グリコシドの少なくとも１種である。
【００７０】
（Ａ）成分のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、水硬性組成物の水和発熱抑制の観点から、８以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、より更に好ましくは１２以下である。
【００７１】
（Ａ）成分は、炭素数８以上２０以下のアルキル基を有するものが好ましい。
【００７２】
（Ａ）成分の糖縮合度は、水硬性組成物の水和発熱抑制の観点から、１以上、そして、５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。
【００７３】
（Ａ）成分を構成する糖としては、具体的にはグルコース、マルトース、スクロースが挙げられる。（Ａ）成分は、炭素数８以上２０以下のアルキル基又は炭素数８以上２０以下のアルケニル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グルコシドの少なくとも１種が好ましく、炭素数８以上２０以下のアルキル基を有し、糖縮合度が１以上５以下である（ポリ）グルコシドの少なくとも１種が好ましい。
【００７４】
＜（Ｂ２）成分＞
（Ｂ２）成分は、前記一般式（Ｂ２１）で表される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ２１）成分という〕、前記一般式（Ｂ２２）で表される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ２２）成分という〕、前記一般式（Ｂ２３）で表される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ２３）成分という〕及び前記一般式（Ｂ２４）で表される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ２４）成分という〕から選ばれる非イオン性界面活性剤であって、ＨＬＢ値が２以上１１以下である非イオン性界面活性剤の少なくとも１種である。
【００７５】
（Ｂ２）成分のＨＬＢは、水硬性組成物の水和発熱抑制の観点から、２以上、好ましくは５以上、より好ましくは６以上、そして、１１以下、好ましくは１１未満、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９以下、より更に好ましくは７以下である。
ここで、ＨＬＢとは、親水性疎水性バランス（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）の略であって、化合物が親水性か親油性かを知る指標となるものである。一般的な非イオン性界面活性剤では、０〜２０の値をとる。ＨＬＢ値が小さい程、親油性が強いことを示す。
【００７６】
本発明において、（Ｂ２１）成分、（Ｂ２２）成分、（Ｂ２３）成分のＨＬＢは、グリフィン法で算出された値である。グリフィン法によるＨＬＢは、下記式より算出される。
ＨＬＢ＝２０×親水部の式量の総和／分子量
また本発明において、（Ｂ２４）成分のＨＬＢは、アトラス法で算出された値である。アトラス法によるＨＬＢは、下記式より算出される。
ＨＬＢ＝２０×（１−Ｓ／Ａ）
Ｓ：（Ｂ２４）成分であるエステルのケン化価
Ａ：（Ｂ２４）成分であるエステル中の脂肪酸の中和価
【００７７】
また、２種以上の非イオン性界面活性剤を用いる場合、その組成で混合した混合物のＨＬＢが前記所定の範囲にあればよい。
なお、２種以上の非イオン性界面活性剤を用いる場合、ＨＬＢは各非イオン性界面活性剤のＨＬＢと重量比率との加重平均値として算出する。
【００７８】
一般式（Ｂ２１）中、Ｒ１１ｂは、好ましくは炭素数８以上２２以下のアルキル基、及び炭素数８以上２２以下の置換アリール基から選ばれる基であり、より好ましくは炭素数８以上２２以下のアルキル基から選ばれる基である。炭素数８以上２２以下のアルキル基の炭素数は、好ましくは９以上、そして、好ましくは１８以下である。炭素数８以上２２以下の置換アリール基の炭素数は、好ましくは１４以上、そして、好ましくは１８以下である。置換アリール基としては、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基のような炭素数８以上１２以下のアルキル基で置換されたフェニル基が挙げられる。
一般式（Ｂ２１）中、ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、更に炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ２１）中、ｐ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、水硬性組成物の水和発熱抑制の観点から、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４．５以下、より更に好ましくは３．５以下、より更に好ましくは２．５以下である。
【００７９】
一般式（Ｂ２２）中、Ｒ２１ｂは、好ましくは炭素数７以上２１以下のアルキル基から選ばれる基である。炭素数７以上２１以下のアルキル基の炭素数は、好ましくは９以上、そして、好ましくは１８以下である。
一般式（Ｂ２２）中、Ｒ２２ｂは、好ましくは炭素数２のアルキレン基である。
一般式（Ｂ２２）中、Ｘ２のうち、炭素数１以上３以下のアルキル基は、炭素数１のアルキル基が好ましい。また、−Ｒ２２ｂ−ＯＨで表される基は、Ｒ２２ｂが炭素数２のアルキレン基であるものが好ましい。Ｘ２は、炭素数１以上３以下のアルキル基が好ましい。
【００８０】
一般式（Ｂ２３）中、Ｒ３１ｂは、好ましくは炭素数８以上２２以下のアルキル基から選ばれる基である。炭素数８以上２２以下のアルキル基の炭素数は、好ましくは９以上、そして、好ましくは１８以下である。
一般式（Ｂ２３）中、ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、更に炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ２３）中、ｑ２、ｒ２は、それぞれ、０以上の数であり、ｑ２とｒ２の合計は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、そして、好ましくは６以下、より好ましくは４．５以下、更に好ましくは３．５以下、より更に好ましくは２．５以下である。
【００８１】
一般式（Ｂ２４）中、Ｒ４１ｂは、好ましくは炭素数７以上２１以下のアルキル基から選ばれる基である。炭素数７以上２１以下のアルキル基の炭素数は、好ましくは９以上、そして、好ましくは１７以下である。
一般式（Ｂ２４）中、ＡＯは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基である。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、更に炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ２４）中、ｐ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、水硬性組成物の水和発熱抑制の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下である。
【００８２】
（Ｂ２）成分は、好ましくは（Ｂ２１）成分及び（Ｂ２３）成分から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは（Ｂ２３）成分から選ばれる少なくとも１種である。
【００８３】
＜組成、任意成分等＞
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、水硬性組成物の水和発熱抑制の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ２）で、好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．２０以上、更に好ましくは０．２５以上、そして、好ましくは１０．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下、より更に好ましくは１．０以下、より更に好ましくは０．５０以下、より更に好ましくは０．４０以下、より更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３０以下である。
【００８４】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、水硬性組成物の水和発熱抑制の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ２）で、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、より更に好ましくは０．５以下である。
【００８５】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。なお、水硬性組成物用水和発熱抑制剤について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００８６】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、（Ｂ２）成分を、固形分中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下含有する。
【００８７】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、更に（Ｃ）成分の消泡剤を含有することができる。ただし、（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分は、（Ｃ）成分からは除かれる。（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤が（Ｃ）成分を含有する場合、その含有量は、固形分中、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００８８】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、早強剤、可溶化剤、相溶化剤等が挙げられる。
通常、（Ｂ２）成分のようなＨＬＢが２以上１１以下の非イオン活性剤は水に不溶であるため、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、可溶化剤を併用することが好ましい。可溶化剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、ブチルトリグリコール、ベンジルアルコール等の親水性有機溶媒が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。溶媒は、引火性および相溶性の観点から、好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンであり、さらに好ましくはプロピレングリコールである。
【００８９】
本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤は、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを含有する１剤型の組成物とすることができる。この場合、更に（Ｃ）消泡剤を含有することができる。また、更に水を含有することができる。また、水硬性組成物に、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、それぞれ、別々に添加してもよい。
【００９０】
〔水硬性組成物〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、を含有する水硬性組成物であって、
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下である、
水硬性組成物を提供する。
本発明の水硬性組成物における（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物と同じである。
【００９１】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントであり、またこれらに高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポソラン作用及び／又は潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。ここで、水硬性粉体が、セメントなどの水和反応により硬化する物性を有する粉体の他、ポゾラン作用を有する粉体、潜在水硬性を有する粉体、及び石粉（炭酸カルシウム粉末）から選ばれる粉体を含む場合、本発明では、それらの量も水硬性粉体の量に算入する。また、水和反応により硬化する物性を有する粉体が、高強度混和材を含有する場合、高強度混和材の量も水硬性粉体の量に算入する。これは、水硬性粉体の質量が関係する質量部や質量比などにおいても同様である。
【００９２】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体は、石膏の含有量が、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下である。石膏は無水石膏、半水石膏、二水石膏から選ばれる。
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物に使用されるより好ましい水硬性粉体は、石膏の含有量が、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下のセメントである。このセメントは、前記したポソラン作用及び／又は潜在水硬性を有する粉体や石粉（炭酸カルシウム粉末）等を含んでいてもよい。
【００９３】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、水／水硬性粉体比〔スラリー中の水と水硬性粉体の質量百分率（質量％）、通常Ｗ／Ｐと略記されるが、粉体がセメントの場合、Ｗ／Ｃと略記される。〕が、水が少ない配合でも流動性を発現できる観点から、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下である。
【００９４】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、そして、水硬性組成物の凝結遅延性の観点から、４．０質量部以下、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下である。
【００９５】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ１）で、好ましくは０．０５以上２０．０以下である。（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．３以上、そして、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは７．５以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１１）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．４以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは３以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１２）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上、更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１３）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下である。
【００９６】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、水硬性組成物の流動性向上と硬化遅延抑制の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ１）で、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、より更に好ましくは０．５以下である。
【００９７】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分の含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１５質量部以上、そして、凝結遅延抑制の観点から、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、更に好ましくは０．３質量部以下である。
また、（Ｂ１）成分の含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、更に好ましくは０．４質量部以下である。
【００９８】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、更に、（Ｃ）成分の消泡剤を含有することができる。消泡剤の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ｃ）成分を用いる場合、本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．００００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上であり、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下含有する。
【００９９】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、更に、（Ｄ）分散剤〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有することができる。分散剤は、リグニンスルホン酸系重合体、ポリカルボン酸系重合体、ナフタレン系重合体、メラミン系重合体、及びフェノール系重合体から選ばれる１種以上の分散剤が挙げられ、分散性の観点から、好ましくはポリカルボン酸系共重合体、リグニンスルホン酸系共重合体、及びナフタレンスルホン酸系共重合体から選ばれる１種以上の分散剤であり、より好ましくはリグニンスルホン酸系重合体、及びポリカルボン酸系重合体から選ばれる１種以上の分散剤である。
【０１００】
ナフタレン系重合体としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（花王株式会社製マイテイ１５０等）、メラミン系重合体としてはメラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物（例えば花王株式会社製マイテイ１５０−Ｖ２）、フェノール系重合体としては、フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（特開昭４９−１０４９１９号公報に記載の化合物等）、リグニンスルホン酸系重合体としてはリグニンスルホン酸塩（ＢＡＳＦ社製ポゾリスＮｏ．７０、ボレガード社製ウルトラジンＮＡ、日本製紙ケミカル株式会社製サンエキス、バニレックス、パールレックス等）等を用いることができる。
【０１０１】
ポリカルボン酸系共重合体としては、ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステルと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体（例えば特開平８−１２３９７号公報に記載の化合物等）、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体、ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールとマレイン酸等のジカルボン酸との共重合体等を用いることができる。ここで、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれるカルボン酸の意味である。
【０１０２】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、（Ｄ）成分の含有量は、水硬性粉体１００質量部に対して、作業性の観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。
【０１０３】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。骨材としては、細骨材及び粗骨材から選ばれる骨材が挙げられる。細骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１１で規定されるものが挙げられる。細骨材としては、川砂、陸砂、山砂、海砂、石灰砂、珪砂及びこれらの砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、軽量細骨材（人工及び天然）及び再生細骨材等が挙げられる。また、粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１２で規定されるものが挙げられる。例えば粗骨材としては、川砂利、陸砂利、山砂利、海砂利、石灰砂利、これらの砕石、高炉スラグ粗骨材、フェロニッケルスラグ粗骨材、軽量粗骨材（人工及び天然）及び再生粗骨材等が挙げられる。細骨材、粗骨材は種類の違うものを混合して使用しても良く、単一の種類のものを使用しても良い。
【０１０４】
（Ｂ１）成分を含有する水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、水硬性組成物の強度の発現とセメント等の水硬性粉体の使用量を低減し、型枠等への充填性を向上する観点から、嵩容積は好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上であり、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下である。嵩容積は、コンクリート１ｍ３中の粗骨材の容積（空隙を含む）の割合である。
また、（Ｂ１）成分を含有する水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは６００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。
（Ｂ１）成分を含有する水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは２０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１８００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは１７００ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１０５】
（Ｂ１）成分を含有する水硬性組成物としては、コンクリート等が挙げられる。なかでもセメントを用いたコンクリートが好ましい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等のいずれの分野においても有用である。
【０１０６】
（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤等が挙げられる。
【０１０７】
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ２）成分とを含有する水硬性組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下である水硬性組成物を提供する。
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物における（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。また、（Ａ）／（Ｂ２）のモル比も、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じ範囲であることが好ましい。また、（Ａ）／（Ｂ２）の質量比も、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じ範囲であることが好ましい。
【０１０８】
水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。
セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、エコセメント（例えばＪＩＳ  Ｒ５２１４等）が挙げられる。これらの中でも、普通ポルトランドセメント、耐硫酸性ポルトランドセメント及び白色ポルトランドセメントから選ばれるセメントが好ましく、普通ポルトランドセメントがより好ましい。
【０１０９】
また、セメント等の水硬性粉体には、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／又は潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が含まれていてもよい。例えば、高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等を用いてもよい。
【０１１０】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体は、石膏の含有量が、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下である。
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物に使用されるより好ましい水硬性粉体は、石膏の含有量が、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下のセメントである。このセメントは、前記したポソラン作用及び／又は潜在水硬性を有する粉体や石粉（炭酸カルシウム粉末）等を含んでいてもよい。
【０１１１】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、４．０質量部以下、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下である。ここで、水硬性粉体が、セメントなどの水和反応により硬化する物性を有する粉体の他、ポゾラン作用を有する粉体、潜在水硬性を有する粉体、及び石粉（炭酸カルシウム粉末）から選ばれる粉体を含む場合、本発明では、それらの量も水硬性粉体の量に算入する。また、水和反応により硬化する物性を有する粉体が、高強度混和材を含有する場合、高強度混和材の量も水硬性粉体の量に算入する。これは、水硬性粉体の質量が関係する他の質量部や質量比などにおいても同様である。
【０１１２】
また、（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、（Ａ）成分の含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１５質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、更に好ましくは０．３質量部以下である。
また、（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、（Ｂ２）成分の含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下、更に好ましくは０．６質量部以下である。
【０１１３】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、作業性と経済性の観点から、水／水硬性粉体比〔スラリー中の水と水硬性粉体の質量比（水の質量／水硬性粉体の質量×１００）、通常Ｗ／Ｐと略記される。〕が、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下である。
【０１１４】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、作業性と経済性の観点から、水／セメント比〔スラリー中の水とセメントの質量比（水の質量／セメントの質量×１００）、通常Ｗ／Ｃと略記される。〕が、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下である。
【０１１５】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、更に骨材を含有することができる。骨材として細骨材や粗骨材等が挙げられ、細骨材は山砂、陸砂、川砂、砕砂が好ましく、粗骨材は山砂利、陸砂利、川砂利、砕石が好ましい。用途によっては、軽量骨材を使用してもよい。なお、骨材の用語は、「コンクリート総覧」（１９９８年６月１０日、技術書院発行）による。
【０１１６】
骨材は、コンクリートやモルタルなどの調製に用いられる通常の範囲で用いることができる。水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、コンクリートの性状の観点から、嵩容積５０％以上が好ましく、５５％以上がより好ましく、６０％以上が更に好ましく、そして、１００％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８０％以下が更に好ましい。また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、５００ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、６００ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、７００ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましく、そして、１０００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、９００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、８００ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、９００ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、１０００ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましく、そして、２０００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、１８００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、１７００ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【０１１７】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、更に（Ｃ）成分の消泡剤を含有することができる。（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。本発明の水硬性組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、（Ｃ）成分の含有量は、水硬性粉体１００質量部に対して、作業性の観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。
【０１１８】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、更に、（Ｄ）分散剤〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有することができる。（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物と同じである。（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、（Ｄ）成分の含有量は、水硬性粉体１００質量部に対して、作業性の観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。
【０１１９】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、上記成分以外に更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、早強剤等が挙げられる。早強剤としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、チオ硫酸塩、ギ酸塩から選ばれる化合物、又はアルカノールアミン、グリセリン誘導体、ホルムアルデヒド誘導体、カテコール誘導体から選ばれる有機化合物、ポルトランドセメントの水和生成物（Ｃ−Ｓ−Ｈ、及び水酸化カルシウム）のナノ粒子が挙げられる。
【０１２０】
（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物は、コンクリート、モルタルであってよい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等の何れの分野においても有用である。
【０１２１】
〔水硬性組成物の製造方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分とを混合する、水硬性組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法を提供する。
（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物の製造方法において、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物と同じである。また、水硬性粉体の具体例や好ましい態様は、（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物と同じである。
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物及び（Ｂ１）成分を用いる水硬性組成物で述べた事項は、（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物の製造方法に適宜適用することができる。その場合、水硬性組成物用分散剤組成物や（Ｂ１）成分を用いる水硬性組成物における各成分の含有量は、混合量に読み替えて適用することができる。
【０１２２】
（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、そして、水硬性組成物の凝結遅延抑制の観点から、４．０質量部以下、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下となるように混合する。
【０１２３】
また、（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比である（Ａ）／（Ｂ１）が、好ましくは０．０５以上２０．０以下となるように混合する。（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．３以上、そして、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは７．５以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１１）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．４以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは３以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１２）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上、更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１３）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下である。
【０１２４】
（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性組成物の流動性向上と硬化遅延抑制の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比である（Ａ）／（Ｂ１）が、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、より更に好ましくは０．５以下となるように混合する。
【０１２５】
本発明では、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを別々に水硬性粉体と混合して水硬性組成物を製造しても良いが、予め（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを混合して、水硬性粉体と混合するのが好ましい。水硬性組成物の製造では、（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を用いることがより好ましい。
【０１２６】
また、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、（Ｃ）成分とを混合して、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、（Ｃ）成分とを含有する水硬性組成物を製造することもできる。
また、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、（Ｄ）成分とを混合して、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、（Ｄ）成分とを含有する水硬性組成物を製造することもできる。
更に、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを混合して、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを含有する水硬性組成物を製造することもできる。
（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１２７】
（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ａ）成分及び（Ｂ１）成分とセメント等の水硬性粉体とを円滑に混合する観点から、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分と水とを予め混合し、水硬性粉体と混合することが好ましい。水を含有する本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を用いることができる。
【０１２８】
また、（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物の製造方法では、セメント等の水硬性粉体と、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物とを混合する方法が好ましい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、粉末であっても液体であってもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、水硬性粉体に対して、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分、さらには（Ｃ）成分、（Ｄ）成分が、前述の添加量となるように添加されることが好ましい。
【０１２９】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ１）成分との混合は、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下混合する。水硬性組成物の調製にあたっては、（Ｂ１）成分を用いる本発明の水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【０１３０】
得られた水硬性組成物は、更に、水硬性組成物を型枠に充填し養生し硬化させる。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーから直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【０１３１】
水硬性組成物の養生の際、硬化を促進するために加熱養生し、硬化を促進させても良い。ここで、加熱養生は、４０℃以上８０℃以下の温度で水硬性組成物を保持して硬化を促進することができる。
【０１３２】
本発明は、また、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ２）成分とを混合する水硬性組成物の製造方法であって、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを合計で、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上４．０質量部以下混合する、水硬性組成物の製造方法を提供する。この製造方法には、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤、（Ｂ２）成分を含有する水硬性組成物、及び下記の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で述べた事項を適宜適用することができる。また、（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物の製造方法で述べた事項を、適宜この製造方法に適用することができる。
【０１３３】
〔流動性の向上方法〕
【０１３４】
本発明は、水と水硬性粉体とを含有する水硬性組成物に、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ１）成分の合計の量として、０．０５質量部以上４．０質量部以下含有させる、水硬性組成物の流動性の向上方法を提供する。
本発明の流動性の向上方法において、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物と同じである。また、水硬性粉体の具体例や好ましい態様は、（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物と同じである。
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物及び（Ｂ１）成分を含有する水硬性組成物で述べた事項は、本発明の流動性の向上方法に適宜適用することができる。その場合、水硬性組成物用分散剤組成物や（Ｂ１）成分を含有する水硬性組成物における各成分の含有量は、混合量に読み替えて適用することができる。また、本発明の流動性の向上方法における水硬性組成物の具体例及び好ましい態様は、（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物と同じである。（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物を対象とすることができる。
【０１３５】
本発明の流動性の向上方法では、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の合計含有量が、水硬性粉体１００質量部に対して０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、そして、水硬性組成物の凝結遅延性の観点から、４．０質量部以下、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下、水硬性組成物に含有させる。
【０１３６】
また、本発明の流動性の向上方法では、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分のモル比である（Ａ）／（Ｂ１）が、好ましくは０．０５以上２０．０以下となるように混合する。（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．３以上、そして、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは７．５以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１１）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．４以上、より好ましくは１以上、更に好ましくは３以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１２）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上、更に好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下である。
（Ｂ１）成分が（Ｂ１３）成分である場合、（Ａ）／（Ｂ１）のモル比は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下である。
【０１３７】
また、本発明の流動性の向上方法では、水硬性組成物の流動性向上と硬化遅延抑制の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の質量比である（Ａ）／（Ｂ１）が、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、より更に好ましくは０．５以下となるように混合する。
【０１３８】
本発明の一例として、水硬性粉体と水とを混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを前記所定の質量部となるように添加する、水硬性組成物の流動性の向上方法が挙げられる。
【０１３９】
〔水和発熱抑制方法〕
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法は、水と水硬性粉体とを含有する水硬性組成物に、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分の合計の量として、０．０５質量部以上４．０質量部以下含有させる。
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法における（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。また、（Ａ）／（Ｂ２）のモル比や（Ａ）／（Ｂ２）の質量比も、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じ範囲であることが好ましい。
また、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法における水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物と同じである。
また、本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法における水硬性組成物の具体例及び好ましい態様は、（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物と同じである。本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法は、（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物を対象とすることができる。
【０１４０】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とを、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分の合計の量として、０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．１５質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、そして、水和反応遅延性の観点から、４．０質量部以下、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下含有させる。
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分を、水硬性組成物を製造する際に添加することが好ましい。
【０１４１】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の少なくとも一方を、液状で用いることが好ましい。更に、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分の少なくとも一方を、水又は有機溶媒に溶解させて用いることが好ましい。
【０１４２】
有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ブタノール、オクタノール、デカノール、オレイルアルコール、イソプロパノール、イソブタノール、イソペンタノール、２−エチルヘキサノール、イソステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、ブチルトリグリコール、ベンジルアルコール、ジエチルエーテル、クロロメタン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、クロロホルム、アセトン、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、キシレン、石油エーテル、パラフィン、植物性脂肪油等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。有機溶媒は、引火性及び（Ａ）成分であるエステル化合物との相溶性の観点から、好ましくはプロピレングリコール、ブチルトリグリコール、パラフィン及び植物性脂肪油から選ばれる１種以上であり、より好ましくはプロピレングリコール、ブチルトリグリコールから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはブチルトリグリコールである。
【０１４３】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分を有機溶媒に溶解させて用いる場合、有機溶媒と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分との相溶性の観点から、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分と有機溶媒との質量比は、〔（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分〕／有機溶媒で、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、そして、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分と有機溶媒との混合物の粘度の観点から、好ましくは９以下、より好ましくは５以下である。
【０１４４】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法で、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分を水に溶解させて用いる場合、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分と水との質量比は、〔（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分〕／水で、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上、そして、好ましくは１０．０以下、より好ましくは５．０以下である。
【０１４５】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法では、（Ｃ）成分の消泡剤、（Ｄ）成分の分散剤を水硬性組成物に含有させることができる。（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用水和発熱抑制剤と同じである。また、（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、（Ｂ１）成分を含有する本発明の水硬性組成物と同じである。
【０１４６】
水硬性組成物中での拡散のしやすさの観点から、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分と有機溶剤とを予め混合し、次いでこれに（Ｄ）成分の分散剤と水とを混合した後に、水硬性粉体へ添加し、混合することが好ましい。また、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分と有機溶剤との混合物、並びに（Ｄ）成分の分散剤と水との混合物を、それぞれ用意し、別々に水硬性粉体へ添加し、混合してもよい。
【０１４７】
水硬性粉体と水（好ましくは（Ｄ）成分の分散剤と水の混合物）の混合、また、水（好ましくは（Ｄ）成分の分散剤と水の混合物）を添加した水硬性粉体と（Ａ）成分及び（Ｂ２）成分（好ましくは（Ａ）成分及び／又は（Ｂ２）成分と有機溶剤との混合物）との混合は、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また混合時間は、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下である。水硬性組成物の調製にあたっては、（Ｂ２）成分を含有する本発明の水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【０１４８】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法により得られた水硬性組成物は、型枠に充填し養生し硬化させることが好ましい。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーから直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【０１４９】
本発明では、水硬性組成物の調製でセメントに水を接触させてから脱型するまでの時間は、脱型に必要な強度を得る観点と製造サイクルを向上する観点から、１６時間以上７２時間以下が好ましい。
【０１５０】
本発明の水硬性組成物の水和発熱抑制方法により得られた水硬性組成物は、水硬性組成物の水和発熱による温度上昇や温度上昇速度を抑制することにより、水硬性組成物の温度ひび割れを低減することができるため、マスコンクリート製造に好適に用いることができる。マスコンクリートはコンクリート標準示方書（２０１３年３月、土木学会発行）において、おおよその目安として、広がりのあるスラブについては厚さ８０〜１００ｃｍ以上、下端が拘束された壁では厚さ５０ｃｍ以上のコンクリートと定義されており、土木構造物では、護岸壁、防波堤、ボックスカルバート、橋脚、橋梁、ダム等が挙げられ、建築構造物では、柱、梁、床板等が挙げられる。
【実施例】
【０１５１】
＜実施例１ａ及び比較例１ａ＞
モルタル配合を表１に、また、評価結果を表２に示した。表中の化合物は以下のものである。
（Ａ）成分
・アルキルポリグリコシド：アルキル鎖の炭素数８から１６、アルキル鎖の平均炭素数１０、糖縮合度１．１、グルコースの高級アルコール付加物
【０１５２】
（Ｂ１）成分
・表２のものを用いた。表２のかっこ内の数字は、エチレンオキサイド平均付加モル数であり、一般式（Ｂ１１）中のｐ１又は一般式（Ｂ１３）中のｑ１＋ｒ１を示す。
【０１５３】
【表１】
2018184339.tif 000006
【０１５４】
水と水硬性粉体の質量比（Ｗ／Ｃ）は５０％（水硬性粉体１００質量部に対して水５０質量部）である。細骨材は水硬性粉体１００質量部に対して３３８質量部である。また、用いた成分は以下のものである。
・Ｗ：練り水（分散剤を含む水道水）
・Ｃ：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製、密度３．１６ｇ／ｃｍ３、石膏含有量４．５質量％）
・Ｓ：細骨材（城陽産山砂、密度２．５６ｇ／ｃｍ３）
【０１５５】
＜モルタルの調製及び評価＞
（１）モルタルの調製
表１に示す配合条件で、モルタルミキサー（（株）ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：5DM-03-γ）を用いて、水硬性粉体（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りを１０秒行い、表の（Ａ）成分、（Ｂ１）成分を含む練り水（Ｗ）を加えた。この際、空気連行量が２％以下になるよう消泡剤（シリコーン系消泡剤、東レダウコーニング（株）製）を添加した。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１２０秒間混練してモルタルを調製した。
【０１５６】
（２）流動性の評価
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の試験方法に従って、調製したモルタルのフローを測定した。ただし、落下運動を与える操作は行っていない。結果を表２に示した。
【０１５７】
【表２】
2018184339.tif 000007
【０１５８】
表２中、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分の質量部は、それぞれ、水硬性粉体１００質量部に対する、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分の添加量である。
【０１５９】
＜実施例２ａ及び比較例２ａ＞
（Ａ）成分と（Ｂ１）成分とを表３のように含有するモルタル２０gを、定温カロリメーター（ＴＡＭ  Ａｉｒ、ＴＡ instrument製）に設置し、２０℃一定の条件で水和発熱速度の経時変化を測定した。発熱速度の時間微分値ｄ２Ｑ／ｄｔ２が正の値になった時点を水和反応開始時間と定義し、評価した。結果を表３に示した。モルタルは、実施例１ａの（１）と同様に混練して得た。なお、表３の実施例２ａ−１、２ａ−２及び比較例２ａ−１のモルタルは、それぞれ、実施例１ａ−７、１ａ−６及び比較例１ａ−３のモルタルに相当する。
【０１６０】
【表３】
2018184339.tif 000008
【０１６１】
＜実施例１ｂ及び比較例１ｂ＞
モルタル配合を表４に、また、評価結果を表５に示した。表中の化合物は以下のものである。
（Ａ）成分
・アルキルポリグリコシド：アルキル鎖の炭素数８から１６、アルキル鎖の平均炭素数１０、糖縮合度１．１、グルコースの高級アルコール付加物
【０１６２】
（Ｂ２）成分
・ポリオキシエチレン（１）ラウリルエーテル：エチレンオキシド平均付加モル数１、かっこ内の数字はエチレンオキシド平均付加モル数である（以下同様）、ＨＬＢ５．２
・ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル：エチレンオキシド平均付加モル数２、ＨＬＢ６．３
・ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル：エチレンオキシド平均付加モル数３、ＨＬＢ８．１
・ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル：エチレンオキシド平均付加モル数４、ＨＬＢ９．６
・ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテル：エチレンオキシド平均付加モル数５、ＨＬＢ１０．５
・ポリオキシエチレン（４）ノニルフェニルエーテル：エチレンオキシド平均付加モル数４、ＨＬＢ８．９
・パーム核油脂肪酸ジエタノールアミド：アルキル／アルケニル鎖の炭素数８から１８、アルキル／アルケニル鎖の平均分子数１３．５のアルキルジエタノールアミドとグリセリンの混合物、ＨＬＢ５．５（グリセリンの含有量１０質量％、表５には、有姿の質量部を示した。）
・ヤシ油脂肪酸メチルエタノールアミド：アルキル／アルケニル鎖の炭素数８から１８、アルキル／アルケニル鎖の平均分子数１３．０のアルキルジエタノールアミドとグリセリンの混合物、ＨＬＢ３．３（グリセリンの含有量１０質量％、表５には、有姿の質量部を示した。）
・ポリオキシエチレン（２）ラウリルアミン：エチレンオキシド平均付加モル数２、ＨＬＢ６．３
・ポリオキシエチレン（６）モノオレエート：ＨＬＢ９．２
【０１６３】
（Ａ’）成分（（Ａ）成分の比較成分）
・フェニルグリコシド：東京化成工業（株）製試薬、製品コード：Ｐ０１７８（便宜的に表５の（Ａ）成分の欄に示した。）
【０１６４】
分散剤
・ポリカルボン酸系共重合体：リグニンスルホン酸化合物とポリカルボン酸エーテルの複合体
【０１６５】
【表４】
2018184339.tif 000009
【０１６６】
水と水硬性粉体の質量比（Ｗ／Ｃ）は５０％（水硬性粉体１００質量部に対して水５０質量部）である。細骨材は水硬性粉体１００質量部に対して３３８質量部である。また、用いた成分は以下のものである。
・Ｗ：練り水（分散剤を含む水道水）
・Ｃ：高炉セメントＢ種（太平洋セメント（株）製、密度３．０４ｇ／ｃｍ３、石膏含有量４．０質量％）
・Ｓ：細骨材（一般社団法人セメント協会製、セメント強さ試験用標準砂、密度２．６４ｇ／ｃｍ３）
【０１６７】
＜モルタルの調製及び評価＞
（１）モルタルの調製
表４に示す配合条件で、モルタルミキサー（（株）ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：5DM-03-γ）を用いて、水硬性粉体（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りを１０秒行い、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分、（Ｂ２）成分、分散剤（用いる場合）を含む練り水（Ｗ）を加えた。この際、空気連行量が２％以下になるよう消泡剤（シリコーン系消泡剤、東レダウコーニング（株）製）を添加した。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１２０秒間混練してモルタルを調製した。
【０１６８】
（２）水硬性粉体の水和発熱による断熱温度上昇量の評価
混練したモルタルを容量１Ｌのポリプロピレン製ディスポーサルカップに充填し、モルタル中心部へ熱電対を挿入した後に、カップを１Ｌのデュワー瓶内に装填し、コルク栓で密閉した。デュワー瓶はポリスチレン製発泡ビーズで充填した発泡スチロール容器（厚み１４０ｍｍ）内に静置し、モルタルの温度変化をデータロガーで経時測定した。この測定方法の模式図を図１に示す。
水硬性粉体の接水時の温度から最高温度到達までの温度上昇量を断熱温度上昇量とした。結果を表５に示した。また表５では、比較例１ｂ−１を基準に、各実施例、比較例の断熱温度上昇量の差を示した。断熱温度上昇量の差が正の数で且つ大きいほど、水硬性粉体の水和発熱による温度上昇の抑制に優れていることがいえる。
【０１６９】
【表５】
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【０１７０】
表５中、（Ａ）成分、（Ｂ２）成分の質量部は、それぞれ、水硬性粉体１００質量部に対する、（Ａ）成分、（Ｂ２）成分の添加量である。また、表中の分散剤の質量部は、水硬性粉体１００質量部に対する、該分散剤の添加量である。
【図１】
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