(57)【要約】【課題】振込送金は支払側の処理に依存し、金額や支払人名義の相違などの不具合があっても受取側は入金の拒否をすることができない。また、受取側企業は仕訳業務が必要であるが、本来拒否されるべき入金を受けた場合は、会計処理の締め期限までに金額相違などのあった入金を特定し消込業務が必要となってくる。さらに、誤入金の場合は返金業務が必要となり、その事務負担や振込手数料負担が発生することになる。【解決手段】コンピューティングシステムによって、支払側企業から振込送金があった場合、受取側企業は入金前に入金予定明細を確認し、金額や支払人名義の相違などの不具合があった場合に支払側企業に対し差戻し（入金拒否）を行なう。【選択図】図２
2018072982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取側の承認を前提とした振込を行なうサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信し、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成し、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信し、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ように構成されたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信するようにさらに構成され、
前記入金予定明細データを、前記第１のコンピュータから受信することは、修正された前記入金予定明細データを、前記第１のコンピュータから受信することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
自動承認対象の条件を示す予め登録された自動承認データと、前記入金予定明細データとを比較し、前記入金予定明細データが自動承認対象であるか否かを判定し、
前記入金予定明細データが自動承認対象であると判定した場合、前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信することなく、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信し、予め定められた期間経過後、前記承認結果データが前記第２のコンピュータから受信されていない場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
受取側の承認を前提とした振込を行なう方法であって、前記方法は、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
受取側の承認を前提とした振込を行なう方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記サーバコンピュータによって実行されると、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を前記サーバコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受取側の承認を前提とした振込システムおよび方法に関する。より詳細には、支払側企業から振込送金があった場合、受取側企業は入金前に入金予定明細を確認し、金額や支払人名義の相違などの不具合があった場合に支払側企業に対し差戻し（入金拒否）を行なうような、受取側の承認を前提とした振込システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の国内振込送金は、仕向金融機関（送金元、支払側、または振込元など）が被仕向金融機関（送金先、受取側、または振込先など）を指定し、全国銀行データ通信システム（いわゆる全銀システム）を通して行なわれている。全銀システムを通すことにより、異なる金融機関に対しての振込もオンライン処理で行なうことが可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現状、振込送金は支払側の処理に依存し、金額や支払人名義の相違などの不具合があっても受取側は入金の拒否をすることができない。また、受取側企業は仕訳業務が必要であるが、本来拒否されるべき入金を受けた場合は、会計処理の締め期限までに金額相違などのあった入金を特定し消込業務が必要となってくる。当該消込業務は、受取側企業の内部システムによっては連携先など影響範囲が非常に大きくなる場合もある。さらに、誤入金の場合は返金業務が必要となり、その事務負担や振込手数料負担が発生することになる。この場合、受取側企業のみならず、返金を受ける支払側企業でも訂正仕訳業務が必要になるなど事務負担が発生する。また、支払側の事務手続き負荷や振込手数料の軽減を目的として、同一の送金先への振込を一括して行なうことも可能であり、そのうちの１件の入金に不具合が発生した場合の仕訳業務、消込業務、および返金業務はさらに煩雑になる。そのため、振込送金に不具合があった場合に受取側企業が入金前にそれを確認および拒否することができるような、受取側の承認を前提とした振込システムおよび方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、このような目的を達成するために、受取側の承認を前提とした振込を行なうサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信し、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成し、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信し、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ように構成されたことを特徴とする。
【０００５】
また、前段落に記載のサーバコンピュータは、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信するようにさらに構成され、
前記入金予定明細データを、前記第１のコンピュータから受信することは、修正された前記入金予定明細データを、前記第１のコンピュータから受信することを含む
ことを特徴とする。
【０００６】
さらに、前２段落に記載のサーバコンピュータは、
自動承認対象の条件を示す予め登録された自動承認データと、前記入金予定明細データとを比較し、前記入金予定明細データが自動承認対象であるか否かを判定し、
前記入金予定明細データが自動承認対象であると判定した場合、前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信することなく、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを特徴とする。
【０００７】
そして、前３段落に記載のサーバコンピュータは、
前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信し、予め定められた期間経過後、前記承認結果データが前記第２のコンピュータから受信されていない場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを含むことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、別の実施形態において、受取側の承認を前提とした振込を行なう方法であって、前記方法は、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明は、さらに別の実施形態において、受取側の承認を前提とした振込を行なう方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記サーバコンピュータによって実行されると、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を前記サーバコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、コンピューティングシステムによって、支払側企業から振込送金があった場合、受取側企業は入金前に入金予定明細を確認し、金額や支払人名義の相違などの不具合があった場合に支払側企業に対し差戻し（入金拒否）を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振込処理を示すフロー図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る会員データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る利用者データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る口座データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る支払予定データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る入金予定明細データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る承認結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る自動承認データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係るシステムおよび方法を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、例えばデータセンタなどに設置された、各金融機関の振込を管理する振込管理サーバ１００が、ネットワーク１０４（例えば、インターネット）を介して、支払側企業サーバ１０１や受取側企業サーバ１０２、全銀システムサーバ１０３と通信を行うように構成される。支払側企業サーバ１０１および受取側企業サーバ１０２はそれぞれ、ネットワーク１０５およびネットワーク１０６（例えば、イントラネット）を介して、各企業の担当者が利用する支払側担当端末１０７および受取側担当端末１０８と通信を行なうように構成される。なお、図１では、振込管理サーバ１００を１つのサーバコンピュータとして表しているが、複数のサーバコンピュータによる分散型コンピューティングシステムとして構築することもできる。また、図１では、支払側企業サーバ１０１および受取側企業サーバ１０２はそれぞれ１台ずつ記載されているが、実際には、少なくとも本システムを利用する企業の数分存在する。また、図１において、支払側担当端末１０７および受取側担当端末１０８もそれぞれ１台ずつ記載されているが、実際には、複数の端末がネットワーク１０５およびネットワーク１０６に接続されていることが想定される。
【００１３】
支払側企業サーバ１０１および支払側担当端末１０７は、ある支払側企業が管理および利用するサーバコンピュータおよびクライアントコンピュータである。支払側企業の振込担当者は、支払側担当端末１０７を用いて支払予定データを作成し、作成した支払予定データを振込管理サーバ１００に送信する。
【００１４】
振込管理サーバ１００は、各支払側企業サーバ１０１を介して支払側担当端末１０７から、支払予定データを受信する。次に、振込管理サーバ１００は、受信した支払予定データに基づいて、受取側企業の承認のために、入金予定明細データを作成する。また、振込管理サーバ１００は、作成した入金予定明細データを、受取側企業ごとに、各受取側企業サーバ１０２に送信する。
【００１５】
受取側企業サーバ１０２および受取側担当端末１０８は、ある受取側企業が管理および利用するサーバコンピュータおよびクライアントコンピュータである。受取側企業の承認者は、受取側担当端末１０８を用いて入金予定明細データを受信および確認する。また、承認者は、受取側担当端末１０８を用いて、入金予定明細データに対する承認結果データを作成し、作成した承認結果データを振込管理サーバ１００に送信する。
【００１６】
振込管理サーバ１００は、受取側企業サーバ１０２を介して受取側担当端末１０８から、承認結果データを受信する。承認結果データが承認を示す場合、振込管理サーバ１００は、承認された入金予定明細データに基づいて、全銀システムサーバ１０３に対し振込実行請求を行なう。一方、承認結果データが否認を示す場合、振込管理サーバ１００は、承認結果データを、否認対象の支払側企業サーバ１０１に送信する。
【００１７】
支払側企業の振込担当者は、支払側担当端末１０７を用いて承認結果データを受信および確認する。また、振込担当者は、承認結果データが否認を示す場合、支払予定データを修正し、修正した支払予定データを再度、振込管理サーバ１００に送信する。
【００１８】
次に、振込管理サーバ１００の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のサーバコンピューティングシステムを想定し、必要な構成だけを示している。振込管理サーバ１００は、それぞれがシステムバス１１５を介して接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、振込処理に関連するソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、記憶装置１１６に格納されている。各手段は、実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を発揮することができる。
【００１９】
図１の記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されたソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ送受信手段１２０、振込承認手段１２１、および振込実行手段１２２を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２０】
図１のデータ送受信手段１２０は、支払予定データを支払側企業サーバ１０１から受信し、支払予定データ記憶部１３３に格納する。また、データ送受信手段１２０は、入金予定明細データを、受取側企業ごとに、各受取側企業サーバ１０２に送信する。さらに、データ送受信手段１２０は、承認結果データを受取側企業サーバ１０２から受信し、受信した承認結果データが否認を示す場合、当該承認結果データを支払側企業サーバ１０１に送信する。
【００２１】
図１の振込承認手段１２１は、受取側企業の承認のために、支払予定データに基づいて、入金予定明細データを作成する。また、振込承認手段１２１は、承認結果データを受取側企業サーバ１０２から受信し、承認結果データ記憶部１３５に格納する。振込承認手段１２１は、承認結果データが否認を示す場合、承認結果データ記憶部１３５に格納された承認結果データを、否認対象の支払側企業サーバ１０１に送信する。また、振込承認手段１２１は、入金予定明細データと、自動承認データ記憶部１３６に格納された自動承認データとを比較し、所定の条件を満たす（例えば、所定の依頼人かつ振込金額内である）場合、受取側企業の承認なしで（すなわち、入金予定明細データを受取側企業サーバ１０２に送信せずに）入金予定明細データを承認することができる。
【００２２】
図１の振込実行手段１２２は、承認結果データが承認を示す場合、入金予定明細データ記憶部１３４に格納された入金予定明細データに基づいて、全銀システムサーバ１０３に対し振込実行請求を行なう。また、承認結果データが所定期間内に受信されない場合、振込実行手段１２２は、入金予定明細データ記憶部１３４に格納された入金予定明細データに基づいて、全銀システムサーバ１０３に対し振込実行請求を行なうこともできる。
【００２３】
次に、図１の記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、会員データ記憶部１３０、利用者データ記憶部１３１、口座データ記憶部１３２、支払予定データ記憶部１３３、入金予定明細データ記憶部１３４、承認結果データ記憶部１３５、および自動承認データ記憶部１３６を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２４】
図１の会員データ記憶部１３０は、本システム（サービス）を利用する会員企業に関するデータを格納する。図３は、本発明の一実施形態に係る会員データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。
【００２５】
図３における会員データには、会員企業を一意に示す「会員番号」、会員企業の名称およびその読み仮名を示す「会員名称」および「会員名カナ」、ならびに本サービスに利用する入金用および出金用の口座番号を示す「入金口座＊」および「出金口座＊」（＊は整数を示す。）などを格納することができる。
【００２６】
会員データは、会員企業が本サービスを利用するにあたり、予め登録しておくマスタデータである。「入金口座＊」は、会員企業が受取側企業となる場合に振込先として振込金額を入金するための口座である。対して、「出金口座＊」は、会員企業が支払側企業となる場合に振込元として振込金額を出金するための口座である。また、「入金口座＊」および「出金口座＊」のそれぞれに、後述する口座データ（図５）における「口座番号」と同一の番号を設定することにより、本データと口座データとを紐付けることができる。
【００２７】
さらに、図３では、「入金口座＊」および「出金口座＊」を各々３つずつ登録できるように例示してあるが、可変長レコードとしてデータ項目を増やしたり、複数の口座をレコードごとに管理したりすることにより、４つ以上登録することも可能である。また、図３を例として、本サービスを利用するにあたり、特に入金口座または出金口座を３つも必要としない場合、図３に示すように、「入金口座＊」または「出金口座＊」に何も設定しなければよい（例えば、空データとする）。なお、入金口座を出金口座としても利用する場合は、同一の口座番号を各々に設定することもできる。
【００２８】
実際に本サービスを利用する際は、振込管理サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイト上で、支払側企業の振込担当者が本データに登録した「出金口座＊」が示す口座から、振込元とする口座を選択することになる（例えば、登録した出金口座がリスト表示され、その中から１つの出金口座を選択する）。また、振込先となる入金口座は出金口座同様、支払側企業で選択することもできるが、支払側企業では振込先として受取側企業のみを指定し、受取側企業で入金口座を選択させることもできる。なお、入金口座が１つしか登録されてない場合は、振込管理サーバ１００による自動選択も可能である。
【００２９】
図１の利用者データ記憶部１３１は、本システム（サービス）の利用者（会員企業の従業員など）に関するデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る利用者データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。
【００３０】
図４における利用者データには、利用者を一意に示す「利用者ＩＤ」、本サービスを利用する際の認証パスワードを示す「パスワード」、利用者の氏名およびその読み仮名を示す「利用者名」および「利用者名カナ」、ならびに利用者が所属する会員企業を一意に示す「所属会員番号」などを格納することができる。
【００３１】
利用者データも、会員企業が本サービスを利用するにあたり、予め登録しておくマスタデータである。また、「所属会員番号」に、会員データ（図３）における「会員番号」と同一の番号を設定することにより、本データと会員データとを紐付けることができる。
【００３２】
図１の口座データ記憶部１３２は、本システム（サービス）において入金口座または出金口座として利用する会員企業の契約口座に関するデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る口座データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。
【００３３】
図５における口座データには、契約口座を一意に示す「口座番号」、契約口座に係る金融機関を一意に示す「金融機関コード」およびその名称を示す「金融機関名」、当該金融機関の支店を一意に示す「支店コード」およびその名称を示す「支店名」、契約口座の口座種別（科目）を一意に示す「口座種別」、ならびに契約口座の口座名義を示す「口座名義」などを格納することができる。
【００３４】
口座データも、会員企業が本サービスを利用するにあたり、予め登録しておくマスタデータである。「口座番号」を、会員データ（図３）における「入金口座＊」および「出金口座＊」のいずれかに設定することで、本サービスの入金口座または出金口座として「口座番号」が示す契約口座を利用することができる。「口座種別」には、口座種別を示す数値（例えば、１：普通預金、２：定期預金、３：当座預金・・・）を設定することができる。
【００３５】
図１の支払予定データ記憶部１３３は、本システム（サービス）を利用する支払側企業によって作成される支払予定の振込内容に関するデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る支払予定データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。
【００３６】
図６における支払予定データには、振込を行なう予定の日付を示す「振込予定日」、本データに対する受取側企業の承認期限を示す「承認期限」、支払側企業の会員番号を示す「依頼人会員番号」、振込依頼人の名称その読み仮名を示す「依頼人名」および「依頼人名カナ」、振込元となる出金口座を一意に示す「出金口座」、本データを作成した支払側企業の振込担当者を一意に示す「振込担当者」、受取側企業の会員番号を示す「受取人会員番号」、振込先となる入金口座を一意に示す「入金口座」、ならびに振込予定の金額を示す「振込金額」などを格納することができる。
【００３７】
支払予定データは、支払側企業の振込担当者によって作成されるトランザクションデータである。「出金口座」および「入金口座」のそれぞれに、会員データ（図３）における「入金口座＊」および「出金口座＊」と同一の番号を設定することにより、本データと会員データとを紐付けることができる。実際に本データの「出金口座」および「入金口座」を設定する際は、例えば、振込管理サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイト上に、会員データ（図３）における「出金口座＊」および「入金口座＊」に登録された出金口座および入金口座がそれぞれリスト表示され、各担当者が出金口座および入金口座を選択することになる。
【００３８】
また、図６において、「入金口座」が設定されていないものは、支払側企業では受取人の会員番号のみを選択し、受取側企業で入金口座を任意に選択させる場合を示している。そのため、受取側企業が入金口座を選択した後は、「入金口座」に選択した入金口座の口座番号を設定することもできる。
【００３９】
さらに、入金口座を支払側企業で選択する場合であっても、入金口座のリストには具体的な口座情報（例えば、口座番号や名義など）を表示せず、“入金口座１”、“入金口座２”、“入金口座３”、・・・などといった定型名称（または受取側企業ごとに自由に設定させることもできる）をリスト表示し、選択させることができる。これにより、受取側企業は、支払側企業に口座情報の詳細を知らせることも、知られることもなくなるという利点がある。
【００４０】
なお、「依頼人会員番号」および「受取人会員番号」のそれぞれに、会員データ（図３）における「会員番号」と同一の番号を設定することにより、本データと会員データとを紐付けることができる。同様に、「振込担当者」に、利用者データ（図４）における「利用者ＩＤ」と同一の番号を設定することにより、本データと利用者データとを紐付けることができる。
【００４１】
また、支払予定データは全て手入力される必要はなく、例えば、一般的な買掛データ（図示せず）または仕訳データ（図示せず）に基づいて作成することもできる。この場合、買掛データおよび仕訳データに受取側企業の会員番号を追加しておくか、または当該会員番号を特定できるようなデータ項目を追加しておく必要がある。もしくは、受取側企業の会員番号を、支払側企業の振込担当者によって選択させることもできる。
【００４２】
図１の入金予定明細データ記憶部１３４は、受取側企業への入金予定の振込内容に関するデータを格納する。図７は、本発明の一実施形態に係る入金予定明細データ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。
【００４３】
図７における入金予定明細データには、両データ項目の組み合わせで本データを一意に示す「ＮＯ．」および「通番」（詳細については後述する）、振込を行なう予定の日付を示す「振込予定日」、本データに対する受取側企業の承認期限を示す「承認期限」、支払側企業の会員番号を示す「依頼人会員番号」、振込依頼人の名称その読み仮名を示す「依頼人名」および「依頼人名カナ」、振込元となる出金口座を一意に示す「出金口座」、本データを作成した支払側企業の振込担当者を一意に示す「振込担当者」、受取側企業の会員番号を示す「受取人会員番号」、振込先となる入金口座を一意に示す「入金口座」、ならびに振込予定の金額を示す「振込金額」などを格納することができる。
【００４４】
入金予定明細データは、支払予定データ（図６）に基づいて振込管理サーバ１００によって作成されるトランザクションデータである。本データは、同一受取人に対する支払予定データを依頼人ごとにまとめたものである。
【００４５】
また、入金予定明細データは「ＮＯ．」と「通番」とで一意になり、「通番」＝“０”のデータが同一「ＮＯ．」間の合計、「通番」＝“１”以降のデータが同一「ＮＯ．」間の内訳を示している。すなわち、同一の振込依頼人からの支払予定データをまとめて「通番」が“０”の合計データとし、その内訳を「通番」が“１”以降の内訳データとしている（特に、図７に示すように、合計データの「振込金額」には、各内訳データの「振込金額」の合計値が設定されており、合計データ単位での振込実行が行なわれる）。また、図７では、合計データと内訳データとで内容が共通する「振込予定日」などのデータ項目には、内訳データに関しては何も設定していない。しかしながら、内訳データの「振込予定日」などのデータ項目にも合計データと同一の内容を設定することもできる。
【００４６】
図１の承認結果データ記憶部１３５は、入金予定明細データに対する受取側企業の承認結果に関するデータを格納する。図８は、本発明の一実施形態に係る承認結果データ記憶部１３５に格納されたデータを示す図である。
【００４７】
図８における承認結果データには、受取側企業によって承認が行なわれた入金予定明細データを示す「ＮＯ．」（詳細については後述する）、入金予定明細データに対する承認結果を示す「承認結果」、承認または否認とした日付を示す「承認（否認）日」、承認を行なった受取側企業の承認者を一意に示す「承認者」、および否認とした事由を示す「否認事由」などを格納することができる。
【００４８】
承認結果データは、各受取側企業の承認者によって作成されるトランザクションデータである。承認者は、例えば、振込管理サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトを介して、入金予定明細データ（図７）の「ＮＯ．」単位で内容を確認し、「承認結果」を選択する。「承認結果」には、例えば、承認の場合は“０”、否認の場合は“１”を設定することができる。また、承認結果が否認の場合、承認者は、当該Ｗｅｂサイトを介して「否認事由」を入力することができる。これにより、支払側企業の振込担当者に対して、入力予定明細データの訂正を求めることができる。
【００４９】
図１の自動承認データ記憶部１３６は、入金予定明細データを受取側企業の承認なしで、振込管理サーバ１００で自動的に承認するための条件に関するデータを格納する。図９は、本発明の一実施形態に係る自動承認データ記憶部１３６に格納されたデータを示す図である。
【００５０】
図９における自動承認データには、自動承認機能を利用する受取側企業を一意に示す「受取人会員番号」、自動承認の対象とする支払側企業を一意に示す「依頼人会員番号」、自動承認の対象とする入金口座を一意に示す「入金口座」、および自動承認の対象とする振込金額の上限値を示す「振込金額上限」などを格納することができる。
【００５１】
自動承認データは、自動承認機能を利用する受取側企業が予め登録しておくマスタデータである。本データに登録された条件を全て満たす入金予定明細データ（図７）は、受取側企業の承認なしで、振込管理サーバ１００が自動的に承認することができる。具体的には、本データにおける「受取人会員番号」、「依頼人会員番号」、および「入金口座」を、入金予定明細データ（図７）における同一名称のデータ項目と比較して全て内容が一致し、入金予定明細データにおける「振込金額」が本データにおける「振込金額上限」内であれば、条件合致として自動承認の対象とすることができる。
【００５２】
なお、図９に示すように、「依頼人会員番号」や「入金口座」に何も設定しない場合は条件なしとして、自動承認対象か否かを判定することができる。例えば、「依頼人会員番号」および「入金口座」のどちらにも何も設定されていない場合は、いずれの振込依頼人からのいずれの入金口座に対する入金であっても、振込金額上限内の入金であれば自動承認対象とする、と判定することができる。なお、別の実施形態では、図９の自動承認データに示す条件の全てを使用しないこともできるし、別の条件データを追加して使用することもできる。
【００５３】
次に、図２のフローチャート、および図３−９のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る振込処理を流れに沿って説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る振込処理を示すフロー図である。本処理は、本システムが支払側企業から支払予定データを受信することをトリガーとして開始される。その後、本システムは、支払予定データに基づいて入金予定明細データを作成し、受取側企業ごとに入金予定明細データを送信する。さらに本システムは、各受取側企業から承認結果データを受信する度に、承認結果によって振込処理または否認処理を実行する。また、作成した入金予定明細データが自動承認対象の場合、本システムは、受取側企業への入金予定明細データの送信および受取側企業の承認は行わず、振込処理を実行する。
【００５４】
まず、ステップ２０１にて、データ送受信手段１２０は、支払予定データ（図６）を支払側企業サーバ１０１から受信し、支払予定データ記憶部１３３に格納する。支払予定データは、例えば、支払側企業の振込担当者が支払側担当端末１０７を用いて振込管理サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにログインし、当該Ｗｅｂサイト上で作成および送信される。
【００５５】
次に、振込承認手段１２１は、ステップ２０１で受信した支払予定データに基づいて、入金予定明細データ（図７）を作成し、入金予定明細データ記憶部１３４に格納する。入金予定明細データは、前述したように、同一の受取人への支払予定データを振込依頼人ごとにまとめ（各支払予定データが、入金予定明細データにおける内訳データとなる）、まとめられた支払予定データごとに合計データが作成される。この内訳データに合計データを付与した形で入金予定明細とし、受取側企業がその内容を確認することになる。
【００５６】
次に、振込承認手段１２１は、作成した入金予定明細データを、自動承認データ記憶部１３６に格納された自動承認データ（図９）と比較し、入金予定明細データが自動承認対象であるか否かを判定する（ステップ２０３）。より具体的には、作成した入金予定明細データにおける「受取人会員番号」、「依頼人会員番号」、および「入金口座」を、自動承認データにおける同一名称のデータ項目と比較して全て内容が一致し、入金予定明細データにおける「振込金額」が自動承認データにおける「振込金額上限」内であれば、条件合致として自動承認対象であると判定する。なお、比較するデータ項目（条件）は、図９に示すものに限られない。
【００５７】
ステップ２０３において入金予定明細データが自動承認対象であると判定された場合は、Ｙｅｓルートに進み、後述するステップ２０８の振込処理を実行する。
【００５８】
一方、ステップ２０３において入金予定明細データが自動承認対象でないと判定された場合は、Ｎｏルートに進み、データ送受信手段１２０は、入金予定明細データ記憶部１３４に格納された入金予定明細データを、受取側企業ごとに、各受取側企業サーバ１０２に送信する（ステップ２０４）。送信された入金予定明細データは、例えば、受取側企業の承認者によって受取側担当端末１０８を用いて内容確認される。なお、別の実施形態では、受取側企業サーバ１０２には、入金予定明細データが支払側企業から送信されてきた旨を通知するのみで（入金予定明細データは送信しない）、承認者が受取側担当端末１０８を用いて、振込管理サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにログインし、当該Ｗｅｂサイト上で入金予定明細データの内容確認を行なうこともできる。
【００５９】
ステップ２０４の後、データ送受信手段１２０は、承認結果データ（図７）を受取側企業サーバ１０２から受信し、承認結果データ記憶部１３５に格納する（ステップ２０５）。承認結果データは、例えば、承認者が入金予定明細データの内容を確認した上で、当該Ｗｅｂサイト上で作成および送信される。
【００６０】
次に、振込承認手段１２１は、受信した承認結果データに基づいて、否認された入金予定明細データがあるか否かを判定する（ステップ２０６）。より具体的には、受信した承認結果データ（図７）における「承認結果」が否認“１”を示すデータがあるか否かを判定する。
【００６１】
ステップ２０６において、否認された入金予定明細データがあると判定された場合は、Ｙｅｓルートに進み、データ送受信手段１２０は、承認結果データを、否認された支払側企業サーバ１０１に送信する（ステップ２０７）。送信された承認結果データは、例えば、支払側企業の振込担当者によって支払側担当端末１０７を用いて内容確認される。振込担当者は内容確認後、支払側担当端末１０７を用いて、支払予定データを修正し、修正した支払予定データを振込管理サーバ１００に再送信する。その後、支払予定データに基づいた入金予定明細データが承認されるまでステップ２０１〜２０７を繰り返す。
【００６２】
ステップ２０６において、否認された入金予定明細データがないと判定された場合は、Ｎｏルートに進み、振込実行手段１２２は、承認された入金予定明細データに基づいて振込処理を実行する（ステップ２０８）。振込処理の実行とは、一実施形態においては、承認された入金予定明細データに基づいて振込実行請求データ（図示せず）を作成し、全銀システムサーバ１０３に対し振込実行請求を行なうことである。また、承認結果データを所定期間内に受信しない場合、振込実行手段１２２は、ステップ２０２で作成した入金予定明細データに基づいて、全銀システムサーバ１０３に対し振込実行請求を行なうこともできる（従来通り、受取側の承認を伴わない振込処理を実行する）。ステップ２０８の後、本処理は終了する。
【００６３】
以上により、コンピューティングシステムによって、支払側企業から振込送金があった場合、受取側企業は入金前に入金予定明細を確認し、金額や支払人名義の相違などの不具合があった場合に支払側企業に対し差戻し（入金拒否）を行なうことができる。
【図１】
2018072982.tif 000003
【図２】
2018072982.tif 000004
【図３】
2018072982.tif 000005
【図４】
2018072982.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018072982.tif 000008
【図７】
2018072982.tif 000009
【図８】
2018072982.tif 000010
【図９】
2018072982.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取側の承認を前提とした振込を行なうサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信し、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成し、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信し、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、
前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信し、
修正された前記支払予定データを前記第１のコンピュータから受信し、前記入金予定明細データを作成することは、前記修正された支払予定データに基づいて前記入金予定明細データを作成することを含み、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ように構成されたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記入金予定明細データは入金口座に関するデータを含まず、および前記承認結果データは前記受取側企業によって選択された入金口座に関するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
自動承認対象の条件を示す予め登録された自動承認データと、前記入金予定明細データとを比較し、前記入金予定明細データが自動承認対象であるか否かを判定し、
前記入金予定明細データが自動承認対象であると判定した場合、前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信することなく、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信し、予め定められた期間経過後、前記承認結果データが前記第２のコンピュータから受信されていない場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１または３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
受取側の承認を前提とした振込を行なう方法であって、前記方法は、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、
前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信するステップと、
修正された前記支払予定データを前記第１のコンピュータから受信するステップであって、前記入金予定明細データを作成することは、前記修正された支払予定データに基づいて前記入金予定明細データを作成することを含む、ステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
受取側の承認を前提とした振込を行なう方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記サーバコンピュータによって実行されると、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、
前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信するステップと、
修正された前記支払予定データを前記第１のコンピュータから受信するステップであって、前記入金予定明細データを作成することは、前記修正された支払予定データに基づいて前記入金予定明細データを作成することを含む、ステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を前記サーバコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような目的を達成するために、受取側の承認を前提とした振込を行なうサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信し、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成し、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信し、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定し、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、
前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信し、
修正された前記支払予定データを前記第１のコンピュータから受信し、前記入金予定明細データを作成することは、前記修正された支払予定データに基づいて前記入金予定明細データを作成することを含み、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、前段落に記載のサーバコンピュータは、前記入金予定明細データは入金口座に関するデータを含まず、および前記承認結果データは前記受取側企業によって選択された入金口座に関するデータを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、前々段落に記載のサーバコンピュータは、
自動承認対象の条件を示す予め登録された自動承認データと、前記入金予定明細データとを比較し、前記入金予定明細データが自動承認対象であるか否かを判定し、
前記入金予定明細データが自動承認対象であると判定した場合、前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信することなく、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、３段落前または前段落に記載のサーバコンピュータは、
前記入金予定明細データを前記第２のコンピュータに送信し、予め定められた期間経過後、前記承認結果データが前記第２のコンピュータから受信されていない場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行する
ようにさらに構成されたことを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、別の実施形態において、受取側の承認を前提とした振込を行なう方法であって、前記方法は、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、
前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信するステップと、
修正された前記支払予定データを前記第１のコンピュータから受信するステップであって、前記入金予定明細データを作成することは、前記修正された支払予定データに基づいて前記入金予定明細データを作成することを含む、ステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明は、さらに別の実施形態において、受取側の承認を前提とした振込を行なう方法をサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記サーバコンピュータによって実行されると、
支払予定の振込内容を示す支払予定データを、支払側企業が利用する第１のコンピュータから受信するステップと、
前記支払予定データに基づいて、受取側企業ごとの入金予定明細データを作成するステップと、
前記入金予定明細データを、前記受取側企業が利用する第２のコンピュータに送信するステップと、
前記入金予定明細データに対する承認結果を示す承認結果データを、前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれるか否かを判定するステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれると判定した場合、
前記承認結果データを前記第１のコンピュータに送信するステップと、
修正された前記支払予定データを前記第１のコンピュータから受信するステップであって、前記入金予定明細データを作成することは、前記修正された支払予定データに基づいて前記入金予定明細データを作成することを含む、ステップと、
前記承認結果データに否認を示すデータが含まれないと判定した場合、前記入金予定明細データに基づいて、振込処理を実行するステップと
を前記サーバコンピュータに実行させることを特徴とする。