(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベーター装置を構成する部品が設置されている環境の温度における部品の性状を特定し、エレベーター装置の運転を適切に制御することができるエレベーターシステムを提供する。【解決手段】エレベーター装置１５ａを構成する部品の性状の温度変化の影響を受ける物理パラメーターの計測値を得る物理パラメーター計測装置７ａと、外気温を取得する外気温取得装置２０と、建屋の仕様及びエレベーター装置１５ａの仕様が記憶された記憶装置２１と、外気温取得装置２０で取得された外気温と、記憶装置２１に保存された建屋の仕様に基づき、部品が置かれた環境の温度を推定し、記憶装置２１に保存されたエレベーター装置１５ａの仕様と、推定された環境の温度に基づき、環境の温度における部品の性状を特定して計測値を補正する物理パラメーター補正装置２２とを備える。【選択図】図２
2018203489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設けられた乗りかごと、釣合い錘と、前記乗りかご及び前記釣合い錘を接続するロープと、前記ロープを駆動する巻上機と、を有するエレベーター装置を含むエレベーターシステムであって、
前記エレベーター装置を構成する部品の性状の温度変化の影響を受ける物理パラメーターの計測値を得る物理パラメーター計測装置と、
外気温を取得する外気温取得装置と、
前記建屋の仕様及び前記エレベーター装置の仕様が記憶された記憶装置と、
前記外気温取得装置で取得された前記外気温と、前記記憶装置に保存された前記建屋の仕様に基づき、前記部品が置かれた環境の温度を推定し、
前記記憶装置に保存された前記エレベーター装置の仕様と、推定された前記環境の温度に基づき、前記環境の温度における前記部品の性状を特定して前記計測値を補正する物理パラメーター補正装置と、を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーターシステムにおいて、
さらに、前記物理パラメーター補正装置によって得られた前記物理パラメーターの補正値に基づき、前記エレベーター装置の運転を制御する運転制御装置を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項３】
請求項１記載のエレベーターシステムにおいて、
さらに、前記物理パラメーター計測装置によって得られた前記物理パラメーターの計測値と、前記物理パラメーター補正装置によって得られた前記物理パラメーターの補正値との差が所定の値以上のとき、前記エレベーター装置の保守点検が必要であること又は前記エレベーター装置の寿命がきたことを知らせる警告装置を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項４】
請求項１記載のエレベーターシステムにおいて、
前記建屋に前記エレベーター装置が複数含まれ、
前記物理パラメーター補正装置は、複数の前記エレベーター装置のうち、前記外気温と前記環境の温度との温度差がわかるエレベーター装置から前記環境の温度を導くための関数を導出し、
導出された前記関数を用いて他の前記エレベーター装置の前記環境の温度を算出し、前記物理パラメーターの補正を行うことを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記部品が前記乗りかごのかご床に設けられた防振ゴムであり、前記性状が前記防振ゴムの寸法及び弾性率であり、前記物理パラメーターが前記かご床下と前記物理パラメーター計測装置との間の距離であることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記乗りかごを昇降方向に案内するガイドレールと、前記乗りかごと前記ガイドレールとの間に設けられたガイドローラー及びガイドシューと、を有し、
前記部品が前記ガイドローラー及び前記ガイドシューであり、前記性状が前記ガイドローラー及び前記ガイドシューの摩耗特性であり、前記物理パラメーターが前記ガイドローラー及び前記ガイドシューの寸法であることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記建屋の仕様は、前記エレベーター装置が設置された施設の種類、階床数、高さ及び面積の情報を含むものであり、
前記エレベーター装置の仕様は、前記部品の性状の温度依存性の情報を含むものであることを特徴とするエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター装置は、ビル等の施設の建屋内で人や荷物を上下方向に輸送する装置であり、都市空間において必須の装置である。近年は、エレベーター装置の多くは、専用オペレーター無しで、利用者が自分でボタンを操作して利用される。エレベーター装置の乗りかごに乗ろうとする場合、各階のエレベーターホールに備えられた呼びボタンを押し、乗りかごが到着すると自動でドアが開き、利用者は乗りかご内へ乗り込むことができる。そして、利用者が乗りかご内のボタンにて降りたい階を指定すると、ドアが閉じ、乗りかごが昇降する。
【０００３】
ところで、このようなエレベーター装置には、温度の影響を受ける部材が多く使用されている。例えば、乗りかごとかご枠との間に設けられている防振ゴムや、かご枠とガイドレールとの間に設けられている樹脂製のガイドローラーやガイドシューが挙げられる。これらの部材が温度の影響を受けると、エレベーター装置の運転に影響を及ぼす場合がある。
【０００４】
例えば、乗りかご内の積載量を、乗りかごとかご枠との距離から算出する場合、防振ゴムの弾性係数に基づき、距離から積載量を換算することになるが、防振ゴムの寸法が変化したり弾性係数が変化すると、積載量の換算に誤差を生じる。エレベーター装置では、乗りかご内の積載量に応じて巻上機の出力を調整している。このため、積載量の誤差が大きい場合、出力が妥当な範囲を超えてしまい、振動や騒音が大きくなり、利用者の乗り心地を悪化させる場合がある。そのため、異なる温度条件下でも乗り心地を維持するために、定期的にエレベーターの状態を確認し、必要に応じてエレベーター装置を停止させて調整作業を行うことがあった。しかし、このように、調整作業のためにエレベーター装置を停止させると、利用者がエレベーター装置を利用できない期間が生じ、利用者にとって不便となる。したがって、エレベーター装置を停止しての調整作業を低減させる構成が望まれていた。
【０００５】
エレベーター装置の運転に温度の影響を考慮する技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１には、電子装置（エレベーターの運転制御を行う制御装置）内の温度を検出する検出手段と、該検出手段で検出した温度を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した温度データから電子装置内の温度変化を分析する分析手段と、該分析手段により分析した結果、電子装置内の温度が所定の時間内で基準値以上に変化した場合を１サイクルとし、温度変化のサイクル数が所定の回数に達した時、電子装置の保守点検が必要であると判定し、保守点検開始を指示する信号を出力する判定手段と、を備えたことを特徴とする電子装置(エレベーター)の保守点検指示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１５６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、温度測定が必要な温度測定対象部の温度を直接測定することで、個々の機器の温度状態を推定している。しかし、既設のエレベーター装置に対して後付けで温度センサーを取り付ける場合、そのデータを伝送するためには多くの改修が必要となる。その場合、データの伝送のためのケーブルの敷設や、制御盤の改修が必要となり、その期間はエレベーターが使用できなくなるため、やはり利用者がエレベーター装置を利用できない期間が生じ、利用者にとって不便となる。よって、大掛かりな改修無しに、エレベーター装置を停止させる調整作業回数を低減させ、エレベーター装置の温度を推定することが望まれる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、エレベーター装置を停止させる調整作業回数を低減させ、エレベーター装置を構成する部品が設置されている環境の温度における部品の性状を特定し、エレベーター装置の運転を適切に制御することができるエレベーターシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、建屋に設けられた乗りかごと、釣合い錘と、乗りかご及び釣合い錘を接続するロープと、ロープを駆動する巻上機と、を有するエレベーター装置を含むエレベーターシステムであって、物理パラメーター計測装置、外気温取得装置、建屋の仕様及びエレベーター装置の仕様が記憶された記憶装置及び物理パラメーター補正装置を備える。物理パラメーター計測装置は、エレベーター装置を構成する部品の性状の温度変化の影響を受ける物理パラメーターの計測値を得るものである。物理パラメーター補正装置は、外気温取得装置で取得された外気温と、記憶装置に保存された建屋の仕様に基づき、性状が温度変化する部品が置かれた環境の温度を推定する。そして、記憶装置に保存されたエレベーター装置の仕様と、推定された上記環境の温度に基づき、環境の温度における部品の性状を特定して計測値を補正する。
【００１０】
本発明のより具体的な構成は、特許請求の範囲に記載される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベーター装置を停止させる調整作業回数を低減させ、エレベーター装置を構成する部品が設置されている環境の温度における部品の性状を特定し、エレベーター装置の運転を適切に制御することができるエレベーターシステムを提供することができる。
【００１２】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のエレベーターシステムに含まれるエレベーター装置の構成の一例を示す模式図
【図２】実施例１のエレベーターシステムの構成の一例を示す模式図
【図３】ゼロ点距離Ｌ（０）と温度Ｔの関係を示すグラフ
【図４】防振ゴムの弾性率ｋと温度Ｔの関係を示すグラフ
【図５】環境温度Ｔ１と外気温Ｔ０の関係を示すグラフ
【図６】実施例２のエレベーターシステムの構成の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
［エレベーター装置］
図１は実施例１のエレベーターシステムに含まれるエレベーター装置の構成の一例を示す模式図である。図１では、建屋９にエレベーター装置が２基（１５ａ，１５ｂ）設けられている例について図示している。エレベーター装置１５ｂは、エレベーター装置１５ａと同じ機種であっても良いし、異なる機種であってもよい。以下、エレベーター装置１５ａを例にして、本発明のエレベーターシステムに含まれるエレベーター装置の構成の一例について説明する。
【００１６】
エレベーター装置１５ａは、建屋９に設けられた乗りかご１ａと、釣合い錘５ａと、乗りかご１ａ及び釣合い錘５ａを接続するロープ４ａと、ロープ４ａを駆動する巻上機６ａを有する。昇降路１０ａの上部には、巻上機６ａを収容する機械室１１ａが設けられている。また、機械室１１ａには、巻上機６ａの出力を制御する制御盤８ａが設けられている。
【００１７】
図１では、閉じられた空間である昇降路１０ａに乗りかご１ａ及び釣合い錘５ａが収容されている構成を有しているが、乗りかご１ａ及び釣合い錘５ａがこのような昇降路１０ａに収容されず、建屋９に直接配置されている構成（例えば、建物の吹き抜け部分を乗りかごが昇降する構成）であってもよい。
【００１８】
乗りかご１ａは、乗りかご１ａの昇降によって生じる振動を減衰させるために、防振ゴム２ａによってかご枠３ａに支持されている。かご枠３ａは、ロープ４ａを介して釣合い錘５ａと接続されている。巻上機６ａは、ロープ４ａをトラクションで駆動させることで、かご１ａを昇降させている。かご枠３ａには距離センサー７ａが備えられている。距離センサー７ａは、距離センサー７ａと乗りかご１ａの底面（かご床）との間の距離Ｌを計測している。積載物（乗りかご内の乗客及び荷物を含む積載物）を載せているときの距離Ｌと、予め求められているゼロ点（積載物を載せていないときの距離Ｌ（０））との差（Ｌ−Ｌ（０））に、防振ゴム２ａの弾性率（ｋ）を乗じて、積載物の重量Ｗを算出し（Ｗ＝ｋ×（Ｌ−Ｌ（０）））、制御盤８ａへ伝送される。制御盤８ａでは、算出された乗りかご１ａの積載量に基づき、巻上機６ａの出力を制御しながら、乗りかご１ａの昇降を行っている。
【００１９】
上述したように、防振ゴム２ａは温度の影響によって性状（サイズ及び弾性率）が変わるため、距離Ｌから積載量を算出する際に温度による誤差を生じる場合がある。この温度による誤差を補正するために、従来は、定期的にエレベーターの状態を確認し、必要に応じてエレベーターを停止させて距離センサー７ａのゼロ点の調整作業を行うか、防振ゴム２ａの近辺に温度検出装置を設けて温度を実測し、距離Ｌから積載量を算出する際に補正する必要があった。前者の場合は、エレベーター装置の運転を停止しなければならず、後者の場合はデータを伝送するための多くの改修が必要であり、どちらもエレベーター装置を停止して利用できない期間が生じていた。
【００２０】
そこで、本発明は、エレベーター装置を停止させる調整作業回数を低減させ、エレベーター装置を構成する部品が設置されている環境の温度における部品の性状を特定し、エレベーター装置の運転を適切に制御することができる構成とした。以下に、本発明のエレベーターシステムについて説明する。
【００２１】
［エレベーターシステム］
図２は実施例１のエレベーターシステムの構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、エレベーターシステム２００ａは、物理パラメーター計測装置（本実施例では、距離センサー）７ａと、外気温取得装置２０と、建屋の仕様及びエレベーター装置の仕様が記憶された記憶装置２１と、物理パラメーター計測装置７ａによって計測された物理パラメーターの値を補正する物理パラメーター補正装置２２を備える。
【００２２】
物理パラメーター計測装置７ａと外気温取得装置２０の出力は、物理パラメーター補正装置２２に入力される。また、記憶装置２１（建屋仕様記憶装置２１ａ及びエレベーター装置仕様記憶装置２１ｂ）に蓄えられた情報も、物理パラメーター補正装置２２に入力される。物理パラメーター補正装置２２は、入力された外気温と建屋仕様記憶装置２１ａの情報に基づき、エレベーター装置の部品（本実施例では、防振ゴム２ａ）が置かれた環境の温度（以下、単に「環境温度」とも称する。）を推定する。そして、物理パラメーター補正装置２２は、エレベーター装置仕様記憶装置２１ｂの情報と、推定された環境の温度から、部品が設置されている環境の温度における部品の性状を特定し、物理パラメーター計測装置７ａで得られた物理パラメーターの計測値を補正する。以下、各装置について詳述する。
【００２３】
物理パラメーター計測装置（距離センサー）７ａは、エレベーター装置を構成する部品の性状の温度変化の影響を受ける物理パラメーターを計測する装置である。本実施例では、部品は防振ゴム２ａ、性状は防振ゴムの寸法及び弾性率、物理パラメーターは距離Ｌである。防振ゴム２ａの性状は、温度によって変化する。防振ゴム２ａの性状が変化すると、距離センサー７ａのゼロ点が変化するため、物理パラメーターの計測値に影響を及ぼすことになる。
【００２４】
外気温取得装置２０は、建屋９の外の気温を取得する装置である。外気温取得装置２０は、例えば、建屋９の外に設けられた温度計測装置によって気温を測定するものであってものよいし、外部（気象庁等）から発表される気温のデータを受信するものであってもよい。
【００２５】
記憶装置２１は、建屋の仕様が記憶された建屋仕様記憶装置２１ａと、エレベーター装置１５ａの仕様が記憶された記憶装置２１ｂを有する。建屋仕様記憶装置２１ａには、エレベーター装置１５ａが据付けられる建屋９の施設の種類（ビル、ホテル、マンション及び駅等の施設）に応じて、それらの標準的な構造に基いた階床数、高さ及び面積等の情報を含むものであり、外気温に対する建屋９内又は昇降路１０ａ内の温度の変動特性がデータベースとして格納されている。
【００２６】
また、記憶装置２１ｂは、エレベーター装置１５ａの仕様（機種）から、エレベーター装置１５ａを構成する部品（本実施例では、防振ゴム２ａ）の種類（材料）に応じた部品の性状の温度依存性の情報（例えば、各温度での部品の寸法及び物性値（弾性率、粘性項等））を含むものである。
【００２７】
次に、物理パラメーター補正装置２２について説明する。物理パラメーター補正装置２２は、外気温取得装置２０で取得された外気温と、記憶装置２１に格納された建屋９及びエレベーター装置１５ａの仕様に基づき、距離センサー７ａの出力を補正する。
【００２８】
具体的には、まず、外気温取得装置２０で得られた外気温と、建屋仕様記憶装置２１ａより得られた建屋９の仕様から、昇降路１０ａ内の温度、すなわち、エレベーター装置１５ａを構成する部品（防振ゴム２ａ）が設置された環境の温度を推定する。次に、推定された環境温度と、エレベーター装置仕様記憶装置２１ｂに格納されたエレベーター装置１５ａの仕様に基づき、環境温度における部品の性状を特定し、距離センサー７ａで計測した距離Ｌの値を補正する。
【００２９】
エレベーターシステム２００ａは運転制御装置２３を有しており、物理パラメーター補正装置２２で補正された値から乗りかご１ａの積載量を算出し、乗りかご１ａの運転の出力を決定する。決定された出力は、エレベーター装置１５ａの制御盤８ａに伝送され、制御盤８ａは巻上機６ａに運転出力を伝える。なお、運転制御装置２３を設けず、物理パラメーター補正装置２２で補正された値が直接制御盤８ａに伝送され、制御盤８ａが巻上機６ａの出力を制御する構成であってもよい。
【００３０】
以下に、距離センサー７ａで計測した距離Ｌの補正方法の一例について説明する。
外気温をＴ０、昇降路１０ａ内の温度（環境温度）をＴ１とする。また、ゼロ点距離をＬ（０）とする。防振ゴム２ａの高さは温度Ｔ１によって変化するため、Ｌ（０）は以下の式（１）で表される。
【００３１】
【数１】
2018203489.tif 000003
【００３２】
ここで、ｇ（ｘ）（機種影響度）は、環境温度Ｔ１からゼロ点距離Ｌ（０）を換算するための関数であり、防振ゴム２ａの性状によって決定される関数である。
【００３３】
一方、外気温Ｔ０と環境温度Ｔ１の関係は、以下の式（２）で表される。
【００３４】
【数２】
2018203489.tif 000004
【００３５】
ここで、ｈ（ｙ）（建屋影響度）は建屋９の構造によって決定される関数である。温度がＴ０からＴ１に変化するまでは時間遅れが生じ、また、建屋９内の熱源の稼動状況にも依存するが、ここでは簡単のために、これら影響が小さくなるある期間の平均値としてＴ０及びＴ１を定義し、この両者を換算する関数ｈ（ｙ）が存在するものとする。
【００３６】
上述したとおり、ｇ（ｘ）は防振ゴム２ａの性状によって決定される関数であり、ｈ（ｙ）は建屋の構造によって決まる関数であり、互いに独立である。よって、以下の式（３）が成立する。
【００３７】
【数３】
2018203489.tif 000005
【００３８】
つまり、ｇ（ｘ）及びｈ（ｙ）が既知の場合、外気温Ｔ０が分かれば、Ｌ（０）を推定できることになる。上記ｈ（ｙ）を、建屋の仕様別に、各温度ごとに関数化又はテーブル化したものが、記憶装置２１ａに蓄えられるデータである。また、ｇ（ｘ）を、エレベーター装置の仕様別に、各温度ごとに関数化又はテーブル化したものが、記憶装置２１ｂに蓄えられるデータである。
【００３９】
エレベーター装置仕様記憶装置２１ｂに格納されるデータについて詳述する。防振ゴム２ａは、材料及び温度によって性状が変化する。そのため、エレベーター装置の仕様別に防振ゴム２ａの高さの温度依存性に関するデータが蓄えられている。図３はゼロ点距離Ｌ（０）と温度Ｔの関係を示すグラフであり、図４は防振ゴムの弾性率ｋと温度Ｔの関係を示すグラフである。図３のｇ１〜３及び図４のｇ４〜６が示すように、防振ゴムの性状は、エレベーター装置の仕様（防振ゴムの材料）及び温度によって種々の値を取る。記憶装置２１ｂには、ｇ１〜６を複数段階にの温度ごとに、温度Ｔ（０）に対するゼロ点距離Ｌ（０）及びｋとしてテーブルに格納されている。
【００４０】
建屋仕様記憶装置２１ａに格納されるデータについて詳述する。建屋仕様記憶装置２１ａには、建屋の仕様別に、外気温と昇降路１０ａ内の温度の関係が蓄えられてある。図５は環境温度Ｔ１と外気温Ｔ０の関係を示すグラフである。ｈ１は、例えば、乗りかご１ａ及び釣合い錘５ａが昇降路１０ａに収容されず、建屋９に直接配置されている構成を有する場合であり、外気温Ｔ０の変化と環境温度Ｔの変化は等しくなる。一方、ｈ２は、昇降路１０ａが設けられる構成の場合であり、建屋９の断熱効果によって、外気温Ｔ０の変化に対して環境温度Ｔ１の変化は緩やかになる。このように、建屋仕様記憶装置２１ａには、ｈ１〜ｈ２を複数段階に分けたテーブルが格納されている。
【００４１】
次に、ｇ（ｘ）およびｈ（ｙ）を導出する方法について述べる。まず、ｇ（ｘ）については、防振ゴム２ａの性状によって決定される関数であるため、材料特性から導出する。もしくは、Ｌ（０）を計測できる場合、ｈ（ｙ）の影響が十分小さく、Ｔ０＝Ｔ１となるエレベーター装置（例えば、昇降路が無い場合）で、Ｔ０とＬ（０）の関係を求め、それをｇ（ｘ）としてもよい。
【００４２】
次に、ｇ（ｘ）が求まったエレベーターの機種について、ｈ（ｙ）が不明の建屋に着目する。このとき、Ｔ０として一般に公開されているデータと、Ｌ（０）の計測結果を用いることで、ｇ（ｘ）を導出できる。図１に示すように、一つの建屋９に複数の種類のエレベーター装置１５ａ，１５ｂが配置されている場合、どちらか一方のエレベーター装置のｇ（ｘ）が分かっていれば、建屋のｈ（ｙ）を導出することができる。ｈ（ｙ）は同じ建屋に設けられたエレベーター装置に共通して使用することができるから、他方のエレベーター装置のｇ（ｘ）も導出可能となる。
【００４３】
上記実施例では、ｈ（ｙ）導出を、ｇ（ｘ）を求めてから外気温Ｔ０を用いて行ったが、昇降路内の温度Ｔ１を実測できる場合、Ｔ１とＴ０から求めても良い。この場合、ｇ（ｘ）が不明な場合でも、少なくともＴ１までは推定できるため、無負荷時のＬ１の出力とＴ１の関係から、ｇ（ｘ）を推定することが可能となる。
【００４４】
以上、本実施例の構成によれば、エレベーター装置を停止させる調整作業回数を低減させ、エレベーター装置を構成する部品（本実施例では、防振ゴム）が設置されている環境の温度における部品の性状（本実施例では、寸法及び弾性率）を特定し、エレベーター装置の運転を適切に制御することができるエレベーターシステムを提供することができる。
【実施例２】
【００４５】
図６は実施例２のエレベーターシステムの構成の一例を示す模式図である。図６のエレベーターシステム２００ｂは、運転制御装置２３に接続されている警告装置２４を備える点が実施例１と異なる。警告装置２４は、物理パラメーターの実測値と、物理パラメーター補正装置によって得られた物理パラメーターの補正値との差が所定の値以上のとき、エレベーター装置の保守点検が必要であること又はエレベーター装置の寿命がきたことを知らせる。このような構成とすることで、実施例１の効果に加え、視では確認できない部品の不具合を検出し、適切な時期にエレベーター装置の保守点検を行うことができる。また、エレベーター装置の寿命診断を行うこともできる。
【００４６】
以上説明したように、本発明によれば、エレベーター装置を停止させる調整作業回数を低減させ、エレベーター装置を構成する部品が設置されている環境の温度における部品の性状を特定し、エレベーター装置の運転出力を適切に制御することができるエレベーターシステムを提供することができることが実証された。
【００４７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４８】
具体的には、本発明は、補正対象となる物理パラメーターとしてエレベーター装置を構成する部品の性状の温度変化の影響を受けるあらゆるものに適用可能である。例えば、乗りかごはガイドレールに案内されて昇降するが、乗りかご枠とガイドレールとは、ガイド（ガイドローラーやガイドシュー）等の部品を介して接触しており、これらの接触部は、昇降時の騒音や振動を低減するために非金属材料（樹脂材料）が使用されていることが多い。
【００４９】
上記実施例では、部品を防振ゴム、物性値を防振ゴムの寸法及び弾性係数、物理パラメーターを距離Ｌとしたが、部品をガイドローラー又はガイドシューとし、物性値を摩耗特性とし、物理パラメーターをガイドローラー又はガイドシューの寸法とすることもできる。さらに、部品をエレベーターロープとし、物性値をエレベーターロープの表面に塗布されたグリースの粘度とし、物理パラメーターをローの表面に塗布されたグリースの量とすることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ，１ｂ…乗りかご、２ａ，２ｂ…防振ゴム、３ａ，３ｂ…かご枠、４ａ，４ｂ…ロープ、５ａ，５ｂ…釣合い錘、６ａ，６ｂ…巻上機、７ａ，７ｂ…物理パラメーター測定装置（距離センサー）、８ａ，８ｂ…制御盤、９…建屋、１０ａ，１０ｂ…昇降路、１１ａ，１１ｂ…機械室、１５ａ，１５ｂ…エレベーター装置、２０…外気温取得装置、２１…記憶装置、２１ａ…建屋仕様記憶装置、２１ｂ…エレベーター装置仕様記憶装置、２２…物理パラメーター補正装置、２３…運転制御装置、２４…警告装置、２００ａ，２００ｂ…エレベーターシステム。
【図１】
2018203489.tif 000006
【図２】
2018203489.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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