(57)【要約】【課題】対象者が特別な機器を携行しなくとも、当該対象者の行動を確認することを可能とする。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、検出手段と通知手段とを備える。検出手段は、対象者による施設の利用を検出する。通知手段は、検出手段により利用が検出された施設に関して定められた情報を、対象者の立ち寄り先を示す立ち寄り先情報として、対象者に関連づけて定められた通知先に対して通知する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者による施設の利用を検出する検出手段と、
前記検出手段により利用が検出された施設に関して定められた情報を、前記対象者の立ち寄り先を示す立ち寄り先情報として、前記対象者に関連づけて定められた通知先に対して通知する通知手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記検出手段により前記施設の利用が検出されたことに応じて、前記立ち寄り先情報を通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
一人の対象者による施設の利用についての前記検出手段による検出の履歴を示す履歴情報を生成する生成手段、
をさらに備え、
かつ前記通知手段は、前記生成手段により生成された履歴情報を、前記立ち寄り先情報として通知する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記検出手段による検出の履歴を地図上に示す画像情報として前記履歴情報を生成する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、電子レシートサービスを提供する店舗において取得された、前記電子レシートサービスを前記対象者が利用するための会員コードが前記店舗から通知されたことに応じて、前記対象者による前記施設としての前記店舗の利用を検出する、
請求項１−請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
対象者による施設の利用を検出する検出手段と、
前記検出手段により利用が検出された施設に関して定められた情報を、前記対象者の立ち寄り先を示す立ち寄り先情報として、前記対象者に関連づけて定められた通知先に対して通知する通知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
対象者による施設の利用を検出し、
当該利用が検出された施設に関して定められた情報を、前記対象者の立ち寄り先を示す立ち寄り先情報として、前記対象者に関連づけて定められた通知先に対して通知する、
通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びそのプログラムと、通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供又は老人などの見守りの対象者の行動を見守るためのシステムが既に運用されている。
しかしながら、この種のシステムにおいては、対象者がＧＰＳ（global positioning system）端末などの特別な機器を携行する必要がある。該当する機器を携行しないで行動した対象者の行動を確認することはできない。
【０００３】
このような事情から、対象者が特別な機器を携行しなくとも、当該対象者の行動を確認できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、対象者が特別な機器を携行しなくとも、当該対象者の行動を確認することを可能とする情報処理装置及びそのプログラムと、通知方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、検出手段と通知手段とを備える。検出手段は、対象者による施設の利用を検出する。通知手段は、検出手段により利用が検出された施設に関して定められた情報を、対象者の立ち寄り先を示す立ち寄り先情報として、対象者に関連づけて定められた通知先に対して通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る電子レシートサーバの要部回路構成と、当該電子レシートサーバを含んだ電子レシートシステムの構成とを示すブロック図。
【図２】図１中のレシートデータベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図。
【図３】図１中の店舗データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図。
【図４】図１中の会員データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を示す図。
【図５】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図６】一例としての通知画面を示す図。
【図７】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図８】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図９】一例としての最終店舗画面を示す図。
【図１０】一例としての一覧画面を示す図。
【図１１】一例としてのレシート画面を示す図。
【図１２】一例としての地図画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、対象者の行動を確認することを可能とする情報処理装置としての機能を備えた電子レシートサーバを例に説明する。なお、当該電子レシートサーバの機能は、対象者の行動を、対象者以外の者が見守る用途に好適である。そこで以下においては、対象者を「見守り対象者」と称する。また、当該見守り対象者の行動を確認し、当該見守り対象者を見守る者を「見守り者」と称する。
【０００９】
図１は本実施形態に係る電子レシートサーバ１００の要部回路構成と、当該電子レシートサーバ１００を含んだ電子レシートシステムの構成とを示すブロック図である。
電子レシートシステムは、電子レシートサーバ１００、複数のＰＯＳシステム２００及び情報端末３００を、通信ネットワーク４００を介して互いに通信可能とすることによって構成されている。
【００１０】
電子レシートサーバ１００は、既存の電子レシートサービスと同様なサービスと、後述する見守りサービスとを通信ネットワーク４００を介して提供するための情報処理を行う。
複数のＰＯＳシステム２００は、それぞれ異なる複数の店舗Ｓに設けられる。ＰＯＳシステム２００は、店舗Ｓにおける取引の内容を表す取引データ及び当該取引の決済に関わる決済データなどを取得し、管理する。ＰＯＳシステム２００は、電子レシートサーバ１００が提供する電子レシートサービスの会員となっている客との取引に関しては、取引データ及び決済データなどの通知を伴って、電子レシートサーバ１００に対して電子レシートデータの登録要求を行う。ＰＯＳシステム２００としては、電子レシートサービスに適応した既存のシステムをそのまま用いることができる。そこで、ＰＯＳシステム２００の詳細についての説明は省略する。
【００１１】
情報端末３００は、電子レシートサービスの会員が利用可能で、通信ネットワーク４００を介して電子レシートサーバ１００にアクセスしてクライアントとして機能する任意の情報処理装置である。情報端末３００は、有線通信及び無線通信のいずれにより通信ネットワーク４００に接続されるものであってもよい。情報端末３００としては、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話装置、あるいはパーソナルコンピュータなどの既存の様々な装置が適用可能である。そこで、情報端末３００の詳細についての説明は省略する。
【００１２】
通信ネットワーク４００は、典型的には、移動体通信網とインターネットとを組み合わせたものである。しかしながら通信ネットワーク４００は、例えば無線ＬＡＮとＶＰＮ（virtual private network）とを組み合わせたものなど、他のどのようなものであってもよい。
【００１３】
電子レシートサーバ１００は、プロセッサ１、メインメモリ２、補助記憶デバイス３、通信インタフェース４及び伝送路５を備える。プロセッサ１と、メインメモリ２、補助記憶デバイス３及び通信インタフェース４とは、伝送路５によって接続される。
電子レシートサーバ１００においては、プロセッサ１、メインメモリ２及び補助記憶デバイス３が伝送路５によって接続されることにより、電子レシートサーバ１００を制御するコンピュータを構成している。
【００１４】
プロセッサ１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１は、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ１００としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
メインメモリ２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２は、プロセッサ１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１６】
補助記憶デバイス３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス３は、プロセッサ１が各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ１での処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス３は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１７】
通信インタフェース４は、通信ネットワーク４００を介したデータ通信を行う。通信インタフェース４としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のものを用いることができる。
伝送路１５は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００１８】
さて、補助記憶デバイス３の記憶領域の一部は、レシートデータベース３１、店舗データベース３２及び会員データベース３３として使用される。レシートデータベース３１は、電子レシートサービスの会員に電子レシートサービスを提供するための各種の情報を記憶する。店舗データベース３２は、ＰＯＳシステム２００を備える店舗Ｓのそれぞれに関する各種の情報を記憶する。会員データベース３３は、電子レシートサービスの会員に関する各種の情報を記憶する。
【００１９】
図２はレシートデータベース３１に含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
レシートデータベース３１は、図２に示すようなデータレコードである取引レコード３１ａの集合である。ただしレシートデータベース３１は、図２に示す取引レコード３１ａをそのまま複数含んでいる訳ではなく、実際には周知の正規化が行われている。
【００２０】
取引レコード３１ａは、電子レシートサービスの会員が店舗Ｓで行った取引のそれぞれに対応する。取引レコード３１ａは、フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５を含む。フィールドＦ１１のデータは、対応する取引を行った会員を識別するための会員コードを表す。フィールドＦ１２のデータは、対応する取引が行われた日付を表す。フィールドＦ１３のデータは、対応する取引が行われた店舗Ｓを識別するための店舗コードを表す。フィールドＦ１４のデータは、例えば、取引された商品に関する商品コード、商品名、単価及び数量などを含む。つまりフィールドＦ１４のデータは、対応する取引の内容を表した取引データである。フィールドＦ１５のデータは、例えば、小計額、税額、合計額、釣銭額及び決済方法などを含む。つまりフィールドＦ１５のデータは、対応する取引の決済に関する決済データである。なお、取引レコード３１ａは、上記とは別のデータを含んでいてもよい。
【００２１】
図３は店舗データベース３２に含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
店舗データベース３２は、図３に示すようなデータレコードである店舗レコード３２ａの集合である。ただし店舗データベース３２は、図３に示す店舗レコード３２ａをそのまま複数含んでいる訳ではなく、実際には周知の正規化が行われている。
【００２２】
店舗レコード３２ａは、複数の店舗Ｓのそれぞれに対応する。店舗レコード３２ａは、フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４を含む。フィールドＦ２１のデータは、対応する店舗Ｓを識別するための店舗コードを表す。フィールドＦ２２のデータは、対応する店舗Ｓを識別するための店舗名を表す。フィールドＦ２３のデータは、対応する店舗Ｓの所在地を示す店舗住所を表す。フィールドＦ２４のデータは、該当する店舗Ｓの所在地を示す店舗座標を表す。店舗座標は、典型的には経緯度であるが、別の任意の座標系に従うものであってもよい。
【００２３】
図４は会員データベース３３に含まれるデータレコードの１つの構成を示す図である。
会員データベース３３は、図４に示すようなデータレコードである会員レコード３３ａの集合である。ただし会員データベース３３は、図４に示す会員レコード３３ａをそのまま複数含んでいる訳ではなく、実際には周知の正規化が行われている。
【００２４】
会員レコード３３ａは、複数の会員のそれぞれに対応する。会員レコード３３ａは、フィールドＦ３１，Ｆ３２，Ｆ３３，Ｆ３４，Ｆ３５，Ｆ３６，Ｆ３７，Ｆ３８を含む。フィールドＦ３１のデータは、対応する会員を識別するための会員コードを表す。フィールドＦ３２のデータは、対応する会員を識別するための会員氏名を表す。フィールドＦ３３のデータは、対応する会員が見守り対象者である場合に、見守り者の会員コードを見守り者コードとして表す。フィールドＦ３３のデータは、対応する会員が見守り対象者ではない場合には、予め定められた無効データとされる。フィールドＦ３４のデータは、対応する会員が見守り者である場合に、見守り対象者の会員コードを対象者コードとして表す。フィールドＦ３４のデータは、対応する会員が見守り者ではない場合には、予め定められた無効データとされる。フィールドＦ３５のデータは、例えば、情報端末３００を識別するための端末コード、あるいはメールアドレスを表す。つまりフィールドＦ３５のデータは、見守り者に対しての通知先を表す通知先データである。通知先データはフィールドＦ３６のデータは、フィールドＦ３３のデータが示す会員コードで識別される会員に対する通知をリアルタイムで行うか否かの設定を示したリアルタイムフラグを表す。フィールドＦ３７のデータは、対応する会員の取引の履歴を、フィールドＦ３３のデータが示す会員コードで識別される会員が閲覧することを許容するか否かの設定を示した履歴フラグを表す。フィールドＦ３８のデータは、対応する会員の取引の詳細を、フィールドＦ３３のデータが示す会員コードで識別される会員が閲覧することを許容するか否かの設定を示した詳細フラグを表す。
【００２５】
電子レシートサーバ１００は例えば、ハードウェアとしてサーバ用の汎用のコンピュータ装置を用い、アプリケーションプログラムをメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に書き込むことによって実現できる。なお、アプリケーションプログラムは、電子レシートサーバ１００の譲渡の際にメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶されていてもよいし、上記の汎用のコンピュータ装置とは別に譲渡されてもよい。後者の場合、アプリケーションプログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。
【００２６】
次に以上のように構成された電子レシートシステムの動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２７】
本実施形態の電子レシートシステムにおける見守りサービスは、電子レシートサービスの利用者を見守り対象者とする。また、見守り者も、電子レシートサービスの利用者とする。このため、見守り対象者及び見守り者のそれぞれに対応する会員レコード３３ａが、会員データベース３３に含まれる。そして見守り対象者に対応する会員レコード３３ａには、フィールドＦ３３に見守り者の会員コードが記述され、フィールドＦ３４に無効データが記述される。またフィールドＦ３５には、見守り者がプッシュ通知を希望するならば、そのプッシュ通知を受ける情報端末３００の端末コードが記述され、見守り者がメール通知を希望するならば、その通知のための電子メールの送信先となるメールアドレスが記述される。またフィールドＦ３６，Ｆ３７，Ｆ３８は、例えば見守り対象者と見守り者との関係性を考慮しての電子レシートサービスの提供者による決定に応じて、あるいは会員の希望に応じて、各フラグの状態が設定される。なお、どの会員が見守り対象者又は見守り者となるかは、任意である。一例としては、見守り対象者はお年寄りであり、見守り者は、当該お年寄りの家族である。
【００２８】
ＰＯＳシステム２００では、会員に関する取引の内容の登録と決済とが完了すると、会員コード、取引日付、店舗コード、取引データ及び決済データの通知を伴って、電子レシートサーバ１００に対して電子レシートデータの登録要求を行う。
【００２９】
電子レシートサーバ１００が通常の動作状態にあるとき、プロセッサ１はメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶されたアプリケーションプログラムに基づく情報処理を実行する。
図５はプロセッサ１による情報処理のフローチャートである。
【００３０】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１は、ＰＯＳシステム２００のいずれかから登録要求がなされるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１は、上述のように登録要求が行われたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２としてプロセッサ１は、登録要求とともに通知された各種のデータを含んだ新たな取引レコード３１ａを含めるようにレシートデータベース３１を更新する。
【００３１】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１は、登録要求とともに通知された会員コードで識別される会員が見守り対象者であるか否かを確認する。つまりプロセッサ１は、取引を行った会員（以下、取引会員と称する）が見守り対象者であるか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、通知された会員コードがフィールドＦ３１に記述されている会員レコード（ここでは、対象者レコードと称する）３３ａを会員データベース３３から取得する。そしてプロセッサ１は、当該対象者レコード３３ａのフィールドＦ３３に有効な会員コードが記述されているかどうかを確認する。そしてプロセッサ１は、有効な会員コードが記述されていることを確認したならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４へと進む。このようにプロセッサ１は、見守り対象者の会員コードの通知を伴う登録要求を受けた場合に、当該登録要求に伴って通知された店舗コードで識別される店舗Ｓを見守り対象者が利用したことを検出していることになる。かくしてアプリケーションプログラムに基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは検出手段として機能する。なお、プロセッサ１は、有効な会員コードが記述されていないことを確認したならばＡｃｔ３にてＮｏと判定し、Ａｃｔ１の待受状態に戻る。
【００３２】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１は、取引会員の見守りを行う会員に対してリアルタイム通知がオン設定となっているか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、会員レコード３３ａのフィールドＦ３４のデータが取引会員の会員コードを表す別の会員レコード（ここでは、見守り者レコードと称する）３３ａを会員データベース３３から取得する。そしてプロセッサ１は、当該見守り者レコード３３ａのフィールドＦ３６のリアルタイムフラグが、見守り対象者に関する通知をリアルタイムで行う設定を表すならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。なお、プロセッサ１は、リアルタイムフラグが、通知をリアルタイムで行わない設定を表すならばＡｃｔ４にてＮｏと判定し、Ａｃｔ１の待受状態に戻る。
【００３３】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１は、見守り者に対してプッシュ通知が設定されているか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、Ａｃｔ４で取得した見守り者レコード３３ａのフィールドＦ３５のデータが、端末コードを表すか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、該当するデータが端末コードを表すならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６としてプロセッサ１は、見守り者レコード３３ａのフィールドＦ３５のデータが表す端末コードで識別される情報端末３００に対してプッシュ通知を行う。このプッシュ通知は、取引会員がどの店舗Ｓで取引を行ったかを、見守り者に知らせるものである。
【００３４】
図６はプッシュ通知に基づいて情報端末３００において表示される一例としての通知画面ＳＣ１を示す図である。
通知画面ＳＣ１は、メッセージ画像ＩＭ１及びボタンＢ１，Ｂ２を表す。
【００３５】
メッセージ画像ＩＭ１は、「山田太郎さんが、」「４月１日 １０：００に、」「○×ストア 中央店」及び「を利用しました。」の文字列を含んでいる。
文字列「山田太郎」は、対象者レコード３３ａのフィールドＦ３２に表された会員氏名である。文字列「４月１日 １０：００」は、登録要求とともに通知された取引日時である。文字列「○×ストア 中央店」は、登録要求とともに通知された店舗コードに関連づけて店舗レコード３２ａのフィールドＦ２２に表された店舗名である。この文字列「○×ストア 中央店」、すなわち店舗名称は、見守り対象者の立ち寄り先を特定可能な情報の１つであるから、見守り対象者の立ち寄り先を示す立ち寄り先情報の一例である。そしてこのような情報を含んだ通知画面を、見守り対象者に関連づけられた見守り者の情報端末３００に送信することは、上記の立ち寄り先情報を、見守り対象者に関連づけて予め定められた通知先に対して通知することに相当する。かくしてアプリケーションプログラムに基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは上記の通知を行う通知手段として機能する。
【００３６】
ボタンＢ１，Ｂ２は、通知画面ＳＣ１の表示を終了する旨、又は取引の詳細を表示する旨の指定を受けるためのＧＵＩ（graphical user interface）である。なお、メッセージ画像ＩＭ１は、通知画面ＳＣ１以外の通知画面においては別のメッセージ画像に置き換えられる。しかしながらボタンＢ１，Ｂ２は、全ての通知画面に共通に表される。
【００３７】
一方、プロセッサ１は、見守り者レコード３３ａのフィールドＦ３５のデータがメールアドレスを表すならば、Ａｃｔ５にてＮｏと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
Ａｃｔ７としてプロセッサ１は、電子メールを、見守り者レコード３３ａのフィールドＦ３５のデータが表すメールアドレスに宛てて送信する。プロセッサ１は例えば、当該電子メールの本文には、上記のメッセージ画像ＩＭ１に示されるのと同様な文字列と、取引の詳細の表示を電子レシートサーバ１００に要求するためのリンクとを含める。
プロセッサ１は、Ａｃｔ６又はＡｃｔ７を終えたならば、Ａｃｔ１の待受状態に戻り、別の登録要求に備える。
【００３８】
ところで電子レシートサーバ１００が通常の動作状態にあるとき、プロセッサ１はメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶されたアプリケーションプログラムに基づき、図５に示すのとは別の情報処理を並行的に実行する。
図７及び図８はプロセッサ１による情報処理のフローチャートである。
【００３９】
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１は、会員によるウェブアクセスがなされるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１は、任意の情報端末３００からのウェブアクセスを受け、そのアクセス者が会員であることを例えば周知の認証処理により確認したならば、Ｙｅｓと判定してＡｃｔ１２へと進む。なお、このときにプロセッサ１は、電子レシートサービスにより提供するいくつかのサービスをアクセス者に選択させるための操作画面を情報端末３００に表示させる。この操作画面で選択できるサービスの１つは、見守り者が見守り対象者の行動を確認可能とする見守り機能である。
【００４０】
見守り機能を用いて他の会員の行動を確認したい会員は、情報端末３００を用いて電子レシートサーバ１００へとウェブアクセスし、上記の操作画面において見守り機能を指定する。なお会員は、例えば当該会員自身が行った取引の内容を確認するなどの目的で見守り機能以外のサービスを利用するならば、そのサービスを上記の操作画面において指定する。
【００４１】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１は、アクセス者が見守り機能による情報閲覧を指定したか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、アクセス者が見守り機能以外のサービスを指定したならばＮｏと判定し、その指定されたサービスに応じた処理を実行するための処理へと進む。この場合の処理は、例えば既存の電子レシートサービスを実現するための周知の処理であってよく、この実施形態の特徴ではないので、その説明は省略する。一方でプロセッサ１は、アクセス者が見守り機能を指定したならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
【００４２】
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１は、アクセス者が見守り者であるか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、フィールドＦ３３のデータがアクセス者の会員コードと一致する会員レコード３３ａを会員データベース３３から検索し、該当する会員レコード３３ａが存在すれば、見守り者であると判定する。プロセッサ１は、該当する会員レコード３３ａが存在しなければ、Ａｃｔ１１の待受状態に戻り、別の会員アクセスに備える。プロセッサ１は、該当する会員レコード３３ａが存在したならば、Ａｃｔ１３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。なお、Ａｃｔ１３にてＮｏと判定してＡｃｔ１１の待機状態に戻るときにプロセッサ１は、アクセス者が見守り機能を利用できない旨の表示を、情報端末３００で行わせてもよい。あるいはプロセッサ１は、アクセス者が見守り者ではない場合には、上記の操作画面において見守り機能を指定できないようにし、Ａｃｔ１３を行わなくてもよい。
なお、前述のプッシュ通知に基づく通知画面においてボタンＢ２を押す操作が情報端末３で行われたならば、情報端末３はその旨の通知を伴って電子レシートサーバ１００にウェブアクセスする。また前述の電子メールに含められたリンクをクリックする操作が情報端末３００で行われたならば、情報端末３はリンクに基づいて電子レシートサーバ１００にウェブアクセスする。プロセッサ１は、これらのウェブアクセスがなされたならば、Ａｃｔ１１，Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３のいずれもＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
【００４３】
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１は、アクセス者による履歴閲覧が許容されているか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、フィールドＦ３３のデータがアクセス者の会員コードと一致する会員レコード（ここでは、対象者レコードと称する）３３ａのフィールドＦ３７の履歴フラグが許容を示す状態であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、履歴閲覧が許容されていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。
【００４４】
Ａｃｔ１５としてプロセッサ１は、最終店舗画面をアクセス元の情報端末３００に送信する。最終店舗画面は、見守り対象者が行い、かつ電子レシート登録の対象となった取引のうちの最新の取引をどの店舗Ｓで取引を行ったかを、見守り者に知らせるものである。情報端末３００は、この最終店舗画面を表示する。
【００４５】
図９は情報端末３００において表示される一例としての最終店舗画面ＳＣ２を示す図である。
最終店舗画面ＳＣ２は、メッセージ画像ＩＭ２及びボタンＢ３を表す。
【００４６】
メッセージ画像ＩＭ２は、「山田太郎さんは、」「４月１日 １０：００に、」「○×ストア 中央店」及び「を利用しています。」の文字列を含んでいる。
文字列「山田太郎」は、対象者レコード３３ａのフィールドＦ３２に表された会員氏名である。文字列「４月１日 １０：００」は、対象者レコード３３ａのフィールドＦ３１に表された会員コードにフィールドＦ１１のデータが一致する取引レコード３１ａのフィールドＦ１２に表された取引日付である。なお日付を表す当該文字列は、該当する取引レコード３１ａが複数存在する場合には、それらの取引レコード３１ａのフィールドＦ１２にそれぞれ表された取引日付のうちの最近のものである。文字列「○×ストア 中央店」は、上記の取引日付を得た取引レコード３１ａのフィールドＦ１３に表された店舗コードに関連づけて店舗レコード３２ａのフィールドＦ２２に表された店舗名である。
【００４７】
ボタンＢ３は、最終店舗画面ＳＣ２を、最新の利用店舗に関するものに更新する旨の指定を受けるためのＧＵＩである。なお、メッセージ画像ＩＭ２は、最終店舗画面ＳＣ２以外の最終店舗画面においては別のメッセージ画像に置き換えられる。しかしながらボタンＢ３は、全ての最終店舗画面に共通に表される。
【００４８】
なお、一人の会員が別の複数の会員の見守り者となることを許容するならば、複数の会員に関する会員レコード３３ａのそれぞれのフィールドＦ３３に同じ会員コードが設定されることがあり得る。そしてこの場合には、対象者レコード３３ａが複数存在することがあり得る。プロセッサ１は、対象者レコード３３ａが複数存在するならば、それらの対象者レコード３３ａのそれぞれに関して個別に最終店舗画面を生成する。そしてプロセッサ１は、一定時間毎に自動で、あるいはアクセス者の指示に応じて、複数の最終店舗画面を順次に表示する。あるいはプロセッサ１は、複数の対象者レコード３３ａに関する情報をいずれも示した１つの最終店舗画面を情報端末３００に表示させてもよい。あるいはプロセッサ１は、複数の対象者レコード３３ａに対応する見守り対象者のリストを表す画面を情報端末３００に表示させ、アクセス者による見守り対象者の指定に応じて、その見守り対象者についての最終店舗画面を情報端末３００に表示させてもよい。
【００４９】
アクセス者は、最終店舗画面に示される情報を最新の情報に更新したい場合は、ボタンＢ３を押す操作を情報端末３００にて行う。そうすると情報端末３００は、電子レシートサーバ１００に対して更新要求を行う。
【００５０】
Ａｃｔ１６としてプロセッサ１は、更新要求がなされるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１は、上記のように更新要求が行われたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１５に戻る。このときにプロセッサ１は、レシートデータベース３１の最新の状態を考慮して最終店舗画面を作り直し、要求元の情報端末３００へと送信する。かくして、見守り対象者が、電子レシートの登録を伴う新たな取引を行った場合には、その取引がどの店舗Ｓで行われたのかを表すように、情報端末３００で表示される最終店舗画面が更新される。
【００５１】
一方、プロセッサ１は、アクセス者による履歴閲覧が許容されているならばＡｃｔ１４にてＹｅｓと判定し、図８中のＡｃｔ１７へと進む。なお、対象者レコード３３ａが複数存在する場合、履歴閲覧を許容する設定と、許容しない設定とが混在している場合がある。プロセッサ１はこの場合、１つの対象者レコード３３ａでも履歴閲覧を許容する設定となっているならば、Ａｃｔ１４にてＹｅｓと判定することとする。ただしこの場合にプロセッサ１は、履歴閲覧を許容しない設定となっている会員レコード３３ａを対象者レコード３３ａから除外し、履歴閲覧を許容する設定となっている対象者レコード３３ａのみを以降の処理における対象者レコード３３ａとする。
【００５２】
Ａｃｔ１７としてプロセッサ１は、一覧画面をアクセス元の情報端末３００に送信する。一覧画面は、見守り対象者が行い、かつ電子レシート登録の対象となった取引が、いつ、どこで行われたのかを一覧として示す。プロセッサ１は具体的には、見守り対象者の会員コードにフィールドＦ１１のデータが一致する取引レコード３１ａをレシートデータベース３１から抽出し、当該取引レコード３１ａに基づいて一覧画面を生成する。情報端末３００は、この一覧画面を表示する。
図１０は一例としての一覧画面ＳＣ３を示す図である。
一覧画面ＳＣ３は、一覧画像ＩＭ３及びボタンＢ４を表す。
【００５３】
一覧画像ＩＭ３は、上記の一覧を示す。
【００５４】
ボタンＢ４は、地図画面への表示変更の要求を受けるためのＧＵＩである。なお、一覧画像ＩＭ３は、一覧画面ＳＣ３以外の一覧画面においては別の一覧画像に置き換えられる。しかしながらボタンＢ４は、全ての一覧画面に共通に表される。
【００５５】
なおプロセッサ１は、対象者が複数存在するならば、それらの対象者のそれぞれに関して個別に一覧画面を生成する。そしてプロセッサ１は、一定時間毎に自動で、あるいはアクセス者の指示に応じて、複数の一覧画面を順次に表示する。あるいはプロセッサ１は、複数の見守り対象者のリストを表す画面を情報端末３００に表示させ、アクセス者によるいずれかの見守り対象者の指定に応じて、その見守り対象者についての一覧画面を情報端末３００に表示させてもよい。
【００５６】
Ａｃｔ１８としてプロセッサ１は、変更要求が行われたか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、ボタンＢ３を押す操作が情報端末３００にて行われたか否かを確認する。そして当該操作が行われていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１９へと進む。
Ａｃｔ１９としてプロセッサ１は、取引指定がなされたか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、一覧画像ＩＭ３内にて、いずれか１つの取引を指定するための操作が情報端末３００にて行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、当該操作が行われていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１８へと戻る。
かくしてプロセッサ１はＡｃｔ１８及びＡｃｔ１９においては、変更要求又は取引指定のいずれかがなされるのを待ち受ける。アクセス者は、見守り対象者が行った取引の詳細を確認したい場合には、例えば取引日付を表す文字列又は店舗名を表す文字列をタッチするなどして１つの取引を指定する操作を情報端末３００で行う。情報端末３００は当該操作が行われたならば、その旨を電子レシートサーバ１００に通知する。プロセッサ１は、このような通知がなされたならば、Ａｃｔ１９にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２０へと進む。
【００５７】
Ａｃｔ２０としてプロセッサ１は、指定された取引の詳細を表したレシート画面をアクセス元の情報端末３００に送信する。レシート画面は、取引の内容及び決済の状況を表す画面である。
図１１は一例としてのレシート画面ＳＣ４を示す図である。
レシート画面ＳＣ４は、レシート画像ＩＭ４及びボタンＢ５を表す。
【００５８】
レシート画像ＩＭ４は、取引の詳細を表している。レシート画像ＩＭ４は、例えば通常の電子レシートサービスにおいて過去の取引の詳細を会員に確認させるために情報端末３００において表示させる画面に類似するものであってよい。
【００５９】
ボタンＢ５は、レシート画面ＳＣ４の表示を終了する旨の指示を受けるためのＧＵＩである。なお、レシート画像ＩＭ４は、レシート画面ＳＣ４以外のレシート画面においては別のレシート画像に置き換えられる。しかしながらボタンＢ５は、全てのレシート画面に共通に表される。
【００６０】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１は、終了指示がなされるのを待ち受ける。プロセッサ１は具体的には、ボタンＢ５を押す操作がなされるのを待ち受ける。アクセス者は、取引の詳細を確認し終えたならば、ボタンＢ５を押す操作を情報端末３００で行う。プロセッサ１は、このような操作が行われたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１７に戻る。つまりプロセッサ１は、情報端末３００における表示を一覧画面に戻す。
【００６１】
一方、アクセス者は、地図において見守り対象者の取引の履歴を確認したい場合には、ボタンＢ４を押す操作を情報端末３００で行う。情報端末３００は当該操作が行われたならば、その旨を電子レシートサーバ１００に通知する。情報端末３００は当該操作が行われたならば、その旨を電子レシートサーバ１００に通知する。プロセッサ１は、このような通知がなされたならばＡｃｔ１８にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１は、地図画面をアクセス元の情報端末３００に送信する。地図画面は、見守り対象者が行い、かつ電子レシート登録の対象となった取引が、いつ、どこで行われたのかを地図上に示す。プロセッサ１は具体的には、見守り対象者の会員ＩＤにフィールドＦ１１のデータが一致する取引レコード３１ａをレシートデータベース３１から抽出し、当該取引レコード３１ａに基づいて地図画面を生成する。情報端末３００は、この地図画面を表示する。
図１２は一例としての地図画面ＳＣ５を示す図である。
地図画面ＳＣ５は、地図画像ＩＭ５及びボタンＢ６を表す。
【００６２】
地図画像ＩＭ５は、予め用意された地図に、取引が行われた店舗Ｓの位置を示す黒丸と、その店舗Ｓで取引が行われた日付を示す文字列とを合成して表している。なお、プロセッサ１は具体的には、上記のように抽出した取引レコード３１ａのフィールドＦ１３に記述された店舗コードにフィールドＦ２１のデータが一致する店舗レコード３２ａを店舗データベース３２から抽出する。そしてプロセッサ１は、当該抽出した店舗レコード３２ａのフィールドＦ２３又はＦ２４のデータに基づいて、上記の黒点を合成する位置を決定する。つまり、この黒点を合成する位置を決定するために用いるフィールドＦ２３又はＦ２４のデータ、すなわち店舗住所又は店舗座標はいずれも、見守り対象者の立ち寄り先を特定可能な情報の１つであり、見守り対象者の立ち寄り先を示す立ち寄り先情報の一例である。
【００６３】
ボタンＢ６は、一覧画面への表示変更の要求を受けるためのＧＵＩである。なお、地図画像ＩＭ５は、地図画面ＳＣ５以外の地図画面においては別の地図画像に置き換えられる。しかしながらボタンＢ６は、全ての地図画面に共通に表される。
【００６４】
以上の一覧画面及び地図画面はいずれも、一人の見守り対象者による施設の利用についての検出の履歴を示す履歴情報に該当する。かくしてアプリケーションプログラムに基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは上記の履歴情報を生成する生成手段として機能する。
【００６５】
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１は、変更要求が行われたか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、ボタンＢ６を押す操作が情報端末３００にて行われたか否かを確認する。そして当該操作が行われていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１は、取引指定がなされたか否かを確認する。プロセッサ１は具体的には、地図画像ＩＭ５内にて、いずれか１つの取引を指定するための操作が情報端末３００にて行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、当該操作が行われていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２３へと戻る。
かくしてプロセッサ１はＡｃｔ２３及びＡｃｔ２４においては、変更要求又は取引指定のいずれかがなされるのを待ち受ける。アクセス者は、見守り対象者が行った取引の詳細を確認したい場合には、例えば取引日付を表す文字列をタッチするなどして１つの取引を指定する操作を情報端末３００で行う。プロセッサ１は、このような操作が行われたならば、Ａｃｔ２４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５としてプロセッサ１は、Ａｃｔ２０と同様にレシート画面をアクセス元の情報端末３００に送信する。
【００６６】
Ａｃｔ２６としてプロセッサ１は、終了指示がなされるのを待ち受ける。アクセス者は、取引の詳細を確認し終えたならば、上述と同様な操作を情報端末３００で行う。情報端末３００は当該操作が行われたならば、その旨を電子レシートサーバ１００に通知する。プロセッサ１は、このような通知がなされたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２２に戻る。つまりプロセッサ１は、情報端末３００における表示を地図画面に戻す。
【００６７】
一方、アクセス者は、一覧画面により見守り対象者の取引の履歴を確認したい場合には、ボタンＢ６を押す操作を情報端末３００で行う。情報端末３００は当該操作が行われたならば、その旨を電子レシートサーバ１００に通知する。プロセッサ１は、このような通知がなされたならばＡｃｔ２３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１７へと戻る。つまりプロセッサ１は、情報端末３００における表示を一覧画面に戻す。
【００６８】
なお、プロセッサ１は、図７及び図８に示す情報処理のいずれの段階においても、予め定められた終了操作が情報端末３００にて行われたことに応じて情報端末３００から終了要求がなされた場合には、図７及び図８に示す情報処理を終了する。
【００６９】
以上のように電子レシートサーバ１００によれば、見守り対象者が店舗Ｓで取引を行った場合には、当該取引がどの店舗Ｓで行われたのかを見守り者が確認できる。例えば、見守り者は、見守り対象者が通常の行動範囲外の店舗Ｓを利用した場合には、通常の行動範囲を超えた異常な見守り対象者の行動として認識できる。また例えば、見守り者は、見守り対象者が通常は利用しない店舗Ｓを利用した場合に、異常な見守り者の行動として認識できる。逆に、見守り対象者の行動が正常であると見守り者が認識するならば、見守り者は安心することができる。このようにして電子レシートサーバ１００は、見守り者による見守り対象者の見守りを支援することができる。
【００７０】
そして電子レシートサーバ１００は、店舗ＳのＰＯＳシステム２００で取得された見守り対象者の会員コードが通知されたことをもって、見守り対象者が店舗Ｓを利用したことを検出し、店舗Ｓを立ち寄り先として見守り対象者に通知している。従って、見守り対象者が、見守り対象者自身の位置を検出するための機器を携行する必要はない。また電子レシートサーバ１００は、電子レシートシステムにおける登録要求を利用して、見守り対象者が店舗Ｓを利用したことを検出するので、既存の電子レシートシステムを有効利用して簡易に実現することが可能である。
【００７１】
また電子レシートサーバ１００は、見守り対象者が店舗Ｓを利用したことを検出したことに応じて、プッシュ通知又はメール送信による通知を行う。従って、見守り対象者が店舗Ｓを利用したことが、見守り者に対してリアルタイムに通知されることになる。従って、見守り対象者の異常行動を、見守り者が速やかに認識することができる。また、見守り者は、見守り対象者が直前に居た場所を通知に基づいて特定できることから、見守り者が見守り対象者の現在位置を容易に推定できる。
【００７２】
また電子レシートサーバ１００は、一人の見守り対象者による店舗の利用についての検出の履歴を示す履歴情報を、一覧画面又は地図画面として通知する。これにより見守り者は、見守り対象者が店舗を利用した履歴を確認することが可能であり、これにより見守り対象者の行動を詳細に確認可能となる。なお電子レシートサーバ１００は、見守り対象者となる会員毎の設定により、見守り対象者への一覧画面又は地図画面の通知を行うか否かを決定する。これにより、見守り対象者の見守りのために必要性が高い場合などに限って、上記の履歴確認を許容することができ、見守り対象者のプライバシーが不必要に侵害されることを防止できる。
【００７３】
また電子レシートサーバ１００は、見守り対象者が行った取引の詳細をレシート画面として通知する。これにより見守り者は、見守り対象者が行った取引の内容をも加味して、見守り対象者の行動を確認可能となる。例えば、見守り対象者が、不必要に高額商品を購買した場合、あるいは未成年である見守り対象者が酒類又はタバコ等を購買した場合、などのよう不適切な取引を見守り者が確認できる。なお電子レシートサーバ１００は、見守り対象者となる会員毎の設定により、見守り対象者へのレシート画面の通知を行うか否かを決定する。これにより、見守り対象者の見守りのために必要性が高い場合などに限って、上記の詳細確認を許容することができ、見守り対象者のプライバシーが不必要に侵害されることを防止できる。
【００７４】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
見守り対象者による利用を検出する施設は、店舗Ｓには限らず、例えば駅又は図書館などのような任意の施設であってよい。駅であれば、定期券又は電子マネーによる入出場を、施設の利用として検出すればよい。図書館であれば、図書の借り出し手続きがなされたことを施設の利用として検出すればよい。
【００７５】
通知画面又は一覧画面においては、店舗名称に代えて、あるいは店舗名称に加えて、店舗住所を表すなどのように、立ち寄り先情報として通知する情報は、見守り対象者の立ち寄り先を見守り者が認識可能であれば、任意の情報であってよい。
【００７６】
別の既存の電子レシートサーバと連携して上記の見守りサービスを提供する、電子レシートサーバとは別の装置として情報処理装置を実現してもよい。あるいは、例えば上記のように駅への入出場をもって駅の利用を検出するのであれば、当該入出場を管理するサーバ装置に情報処理装置の機能を備えるなど、電子レシートサーバ以外の装置において情報処理装置を実現してもよい。
【００７７】
プロセッサ１が行う前述した情報処理の一部は省略してもよい。例えば、Ａｃｔ４を省略し、Ａｃｔ３でＹｅｓと判定したならば必ず通知を行ってもよい。また例えば、Ａｃｔ５を省略し、Ａｃｔ６又はＡｃｔ７のいずれか一方のみを実行してもよい。また例えば、Ａｃｔ１４を省略し、Ａｃｔ１３でＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ１７へと進んでもよい。また例えば、Ａｃｔ１８及びＡｃｔ２２〜Ａｃｔ２６を行わなくてもよい。また例えば、Ａｃｔ１７〜Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２３を行わなくてもよい。また例えば、Ａｃｔ１９〜Ａｃｔ２１を行わなくてもよい。また例えば、Ａｃｔ２４〜Ａｃｔ２６を行わなくてもよい。
【００７８】
上記の情報処理によりプロセッサ１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１…プロセッサ、２…メインメモリ、３…補助記憶デバイス、４…通信インタフェース、５…伝送路、３１…レシートデータベース、３１ａ…取引レコード、３２…店舗データベース、３２ａ…店舗レコード、３３…会員データベース、３３ａ…会員レコード（アクセス者レコード、見守り者レコード、対象者レコード）、１００…電子レシートサーバ、２００…ＰＯＳシステム、３００…情報端末、４００…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018198035.tif 000008
【図７】
2018198035.tif 000009
【図８】
2018198035.tif 000010
【図９】
2018198035.tif 000011
【図１０】
2018198035.tif 000012
【図１１】
2018198035.tif 000013
【図１２】
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