(57)【要約】【課題】  包装材の下方側が収縮し過ぎることを抑制する物品包装体の製造方法を提供する。【解決手段】  物品包装体の製造方法は、物品を治具に載せる載せ工程と、治具の少なくとも一部に熱収縮性の樹脂フィルムを被せる被せ工程と、樹脂フィルムを加熱して収縮させる収縮工程と、を含み、収縮工程は、収縮抑制手段により、樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる抑制工程を含む。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と前記物品を包装する熱収縮性の樹脂フィルムからなる包装材とを備える物品包装体の製造方法において、
前記物品包装体は、下方側に、少なくとも一部が前記包装材で構成される脚部を備え、
前記製造方法は、
前記物品を治具に載せる載せ工程と、
前記治具の少なくとも一部に前記樹脂フィルムを被せる被せ工程と、
前記樹脂フィルムを加熱して収縮させる収縮工程と、を含み、
前記収縮工程は、収縮抑制手段により、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる抑制工程を含む、物品包装体の製造方法。
【請求項２】
前記治具は、前記収縮抑制手段を構成するために、前記樹脂フィルムを引っ掛ける引掛部を備え、
前記抑制工程は、前記樹脂フィルムの下方側が前記引掛部に引っ掛かることにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、請求項１に記載の物品包装体の製造方法。
【請求項３】
前記製造方法は、収縮させた前記樹脂フィルムの下方側の端部を切断して、前記脚部の下縁の少なくとも一部を形成する切断工程を、さらに含む、請求項２に記載の物品包装体の製造方法。
【請求項４】
前記治具は、前記収縮抑制手段を構成すべく、前記樹脂フィルムとの摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部を備え、
前記抑制工程は、前記樹脂フィルムの下方側が前記高摩擦部と接することにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、請求項１に記載の物品包装体の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂フィルムは、前記収縮抑制手段を構成すべく、内面で且つ少なくとも下方側に、前記治具及び前記物品の少なくとも一方との摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部を備え、
前記抑制工程は、前記高摩擦部が前記治具及び前記物品の少なくとも一方と接することにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、請求項１に記載の物品包装体の製造方法。
【請求項６】
前記収縮抑制手段は、前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムとの間に介在する高摩擦部を備え、
前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムとに対する、前記高摩擦部の摩擦係数は、前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムとの間の摩擦係数よりも大きく、
前記抑制工程は、前記高摩擦部が前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムと接することにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、請求項１に記載の物品包装体の製造方法。
【請求項７】
前記収縮抑制手段は、挟持体を備え、
前記抑制工程は、前記挟持体が、前記治具及び前記物品の少なくとも一方と協働して、前記樹脂フィルムの下方側を挟むことにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、請求項１に記載の物品包装体の製造方法。
【請求項８】
前記収縮抑制手段は、カバー体を備え、
前記抑制工程は、前記包装材の外側から前記樹脂フィルムに熱媒体を供給する際に、前記カバー体が前記樹脂フィルムの下方側を外側から覆うことにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、請求項１に記載の物品包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品と物品を包装する熱収縮性の包装材とを備える物品包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品包装体として、物品と、物品を包装する熱収縮性の包装材とを備える物品包装体が、知られている（例えば、特許文献１）。斯かる物品包装体は、下方側に、当該包装材で構成される自立可能な脚部を備えている。
【０００３】
そして、斯かる物品包装体は、筒状の包装材に、物品を挿入し、上下から治具を挿入して、包装材を加熱して熱収縮させることにより、製造されている。このとき、上記包装材の下方側が収縮し過ぎる懸念があり、こうして形成された脚部では、物品包装体の自立性を損なう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５５−５６１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、包装材の下方側が収縮し過ぎることを抑制する物品包装体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
物品包装体の製造方法は、物品と前記物品を包装する熱収縮性の樹脂フィルムからなる包装材とを備える物品包装体の製造方法において、前記物品包装体は、下方側に、少なくとも一部が前記包装材で構成される脚部を備え、前記製造方法は、前記物品を治具に載せる載せ工程と、前記治具の少なくとも一部に前記樹脂フィルムを被せる被せ工程と、前記樹脂フィルムを加熱して収縮させる収縮工程と、を含み、前記収縮工程は、収縮抑制手段により、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる抑制工程を含む。
【０００７】
また、物品包装体の製造方法においては、前記治具は、前記収縮抑制手段を構成するために、前記樹脂フィルムを引っ掛ける引掛部を備え、前記抑制工程は、前記樹脂フィルムの下方側が前記引掛部に引っ掛かることにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法でもよい。
【０００８】
また、物品包装体の製造方法においては、前記製造方法は、収縮させた前記樹脂フィルムの下方側の端部を切断して、前記脚部の下縁の少なくとも一部を形成する切断工程を、さらに含む、という方法でもよい。
【０００９】
また、物品包装体の製造方法においては、前記治具は、前記収縮抑制手段を構成すべく、前記樹脂フィルムとの摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部を備え、前記抑制工程は、前記樹脂フィルムの下方側が前記高摩擦部と接することにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法でもよい。
【００１０】
また、物品包装体の製造方法においては、前記樹脂フィルムは、前記収縮抑制手段を構成すべく、内面で且つ少なくとも下方側に、前記治具及び前記物品の少なくとも一方との摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部を備え、前記抑制工程は、前記高摩擦部が前記治具及び前記物品の少なくとも一方と接することにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法でもよい。
【００１１】
また、物品包装体の製造方法においては、前記収縮抑制手段は、前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムとの間に介在する高摩擦部を備え、前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムとに対する、前記高摩擦部の摩擦係数は、前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムとの間の摩擦係数よりも大きく、前記抑制工程は、前記高摩擦部が前記治具及び前記物品の少なくとも一方と前記樹脂フィルムと接することにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法でもよい。
【００１２】
また、物品包装体の製造方法においては、前記収縮抑制手段は、挟持体を備え、前記抑制工程は、前記挟持体が、前記治具及び前記物品の少なくとも一方と協働して、前記樹脂フィルムの下方側を挟むことにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法でもよい。
【００１３】
また、物品包装体の製造方法においては、前記収縮抑制手段は、カバー体を備え、前記抑制工程は、前記包装材の外側から前記樹脂フィルムに熱媒体を供給する際に、前記カバー体が前記樹脂フィルムの下方側を外側から覆うことにより、前記樹脂フィルムの下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法でもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く、物品包装体の製造方法は、包装材の下方側が収縮し過ぎることを抑制する、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態に係る製造方法で製造される物品包装体の全体斜視図である。
【図２】図２は、同物品包装体の一部断面を示す全体正面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線における一部断面を示す図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る製造方法で用いられる治具の全体正面図である。
【図５】図５は、同治具の全体側面図である。
【図６】図６は、同治具の全体平面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る製造方法の載せ工程を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る製造方法の被せ工程を説明する正面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る製造方法の収縮工程を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る製造方法の切断工程を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る製造方法で製造された物品包装体の一部断面を示す全体正面図である。
【図１２】図１２は、比較例に係る製造方法で製造された物品包装体の一部断面を示す全体正面図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る製造方法で用いられる治具の全体正面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図１５】図１５は、さらに他の実施形態に係る製造方法で用いられる包装材の全体断面図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図１７】図１７は、さらに他の実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図１９】図１９は、さらに他の実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２０】図２０は、同実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２１】図２１は、さらに他の実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２２】図２２は、同実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２３】図２３は、さらに他の実施形態に係る製造方法で用いられる治具の全体平面図である。
【図２４】図２４は、さらに他の実施形態に係る製造方法で用いられる治具の全体平面図である。
【図２５】図２５は、さらに他の実施形態に係る治具を用いた製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２６】図２６は、同治具を用いた製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２７】図２７は、さらに他の実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２８】図２８は、同実施形態に係る製造方法を説明する正面図であって、一部断面を示す図である。
【図２９】図２９は、さらに他の実施形態に係る物品包装体の一部断面を示す全体正面図である。
【図３０】図３０は、図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線における一部断面を示す図である。
【図３１】図３１は、さらに他の実施形態に係る物品包装体の一部断面を示す全体正面図である。
【図３２】図３２は、図３１のＸＸＸII−ＸＸＸII線における一部断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、物品包装体の製造方法における第１の実施形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。なお、各図（図１３〜図３２も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。特に、包装材は、実際の寸法よりも厚く図示している。
【００１７】
まず、本実施形態に係る製造方法について説明するのに先立って、本実施形態に係る製造方法で製造される物品包装体について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、物品包装体１は、物品２と、物品２を包装する熱収縮性の包装材３とを備えている。そして、物品包装体１は、下方側に、自立可能な脚部４を備えており、脚部４の少なくとも一部は、包装材３で構成されている。
【００１９】
物品２は、互いに平行な第１面２１及び第２面２２を備えている。また、物品２は、第１面２１及び第２面２２間に配置される側周面２３を備えている。本実施形態においては、物品２は、円柱状に形成されている。なお、物品２の底面２４が曲面であるため、物品２は、自身のみで自立できない。
【００２０】
包装材３は、物品２の一部を包装する包装部３１と、包装部３１の下方側に配置され、脚部４を構成する脚構成部３２とを備えている。そして、包装部３１は、物品２と接しており、脚構成部３２は、物品２から離れている。
【００２１】
本実施形態においては、脚部４は、包装材３の脚構成部３２のみで構成されている。即ち、脚部４は、包装材３のみで構成されている。したがって、物品包装体１が平面上に自立した際には、脚構成部３２の下端部のみが当該平面に接しており、物品２の底面２４は、当該平面から離れている。
【００２２】
脚構成部３２は、下方に向けて内空間が大きくなるような角筒状に形成されている。具体的には、図２に示すように、正面視においては、脚構成部３２の幅は、下方に向けて大きくなっており、図３に示すように、側面視においては、脚構成部３２の幅は、上下方向で一定となっている。
【００２３】
なお、包装材３は、後述する筒状の熱収縮性の樹脂フィルム３０が所定温度（例えば、７０℃〜１００℃）で加熱されて熱収縮することで形成されている。そして、包装材３の少なくとも一部は、透光性を有している（即ち、無色透明や有色透明に形成されている）ことが好ましい。これにより、包装材３の外側から、物品２の各面２１〜２３を内視することができる。なお、包装材３の少なくとも一部は、物品２の情報などを表示するための印刷が施されることで、不透明に形成されていてもよい。なお、ここで、フィルムはシートを含む概念である。
【００２４】
また、例えば、発泡フィルムからなる樹脂フィルム３０においては、表面に凹凸が存在しているため、収縮後にその表面の凹凸が顕著に現れる。そこで、包装材３は、非発泡フィルムからなる樹脂フィルム３０で形成されていることが好ましい。これにより、樹脂フィルム３０の表面に凹凸が存在していないため、製造された物品包装体１の意匠性を高めることができる。なお、包装材３は、発泡フィルムからなる樹脂フィルム３０で形成されていてもよい。
【００２５】
包装材３の厚みは、例えば、２００μｍ以下であり、好ましくは、１８０μｍ以下であり、さらに好ましくは、１５０μｍ以下である。したがって、このような比較的薄い包装材３で包装された物品包装体１においては、物品２の形状が忠実に視認可能であったり、また、例えば、包装材３の透明性を確保することが容易であったりする。よって、物品包装体１の意匠性を高めることができる。なお、包装材３の厚みは、２００μｍより厚くてもよい。
【００２６】
また、包装材３の厚みは、例えば、１０μｍ以上であり、好ましくは、１５μｍ以上であり、さらに好ましくは、２０μｍ以上である。これにより、包装材３が所定の強度を有しているため、脚部４の必要な強度を確保することができる。
【００２７】
包装材３を形成する熱収縮性の樹脂フィルム３０としては、例えば、ポリオレフィン系（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル系（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等）、ポリビニル系（例えば、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル共重合体等）、又は、ポリスチレン系の樹脂フィルムが挙げられる。
【００２８】
また、樹脂フィルム３０は、これらの樹脂を２種以上混合した樹脂混合物から形成されてもよく、同種又は異種の樹脂からなる層が積層されて形成されてもよい。積層方法としては、例えば、共押出法、ドライラミネート法、サンドラミネート法、タンデムラミネート法などが挙げられる。
【００２９】
熱収縮性の樹脂フィルム３０は、公知の製法で製膜し延伸処理することにより得ることができる。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、横方向（筒状に形成した際における周方向）に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度で主延伸することにより行われる。さらに、フィルムの縦方向（前記横方向と直交する方向であって、筒状に形成した際における軸方向）にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。得られたフィルムは、熱収縮性を有する一軸延伸フィルム又は主延伸方向と直交する方向にも延伸された二軸延伸フィルムとなる。
【００３０】
次に、本実施形態に係る製造方法に用いられる製造装置について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００３１】
製造装置は、包装材３を加熱する加熱装置５（図９参照）と、図４〜図６に示すように、物品２を保持する治具６とを備えている。そして、治具６は、包装材３の脚構成部３２を形成する脚形成部６１と、包装材３を引っ掛けるために、脚形成部６１の下方側に配置される引掛部６２と、平板状のベース部６３とを備えている。
【００３２】
引掛部６２は、凹状に形成されている。そして、引掛部６２は、治具６の下端部の全周に亘って配置されている。なお、引掛部６２は、下方側に向けて幅狭となるように、形成されている。
【００３３】
脚形成部６１は、物品２を載置する上面６１ａと、第１〜第４側面６１ｂ〜６１ｅとを備えている。上面６１ａは、物品２の底面２４に対応して凹状の曲面に形成されている。第１及び第２側面６１ｂ，６１ｃは、互いに平行となるような平面に形成されており、第３及び第４側面６１ｄ，６１ｅは、上方側に向けて互いの距離が近くなるような平面に形成され、第１及び第２側面６１ｂ，６１ｃとそれぞれ連結されている。
【００３４】
したがって、脚形成部６１は、外周縁が下方側に向けて大きくなるように、形成されている。具体的には、図４に示すように、正面視においては、脚形成部６１の幅は、下方に向けて大きくなっており、図５に示すように、側面視においては、脚形成部６１の幅は、上下方向で一定となっている。
【００３５】
図４及び図５に示すように、脚形成部６１の上端部の幅Ｗ２は、物品２の最大幅Ｗ１以下となっている。これにより、製造された物品包装体１が自立している際に、脚構成部３２は、上端部で物品２を支持することができる。また、包装材３の上方側の幅も物品２の最大幅Ｗ１以下となっていることと協働して、製造された物品包装体１においては、包装材３が物品２から外れることを抑制することができる。
【００３６】
また、脚形成部６１の上端部の幅Ｗ２は、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３以下となっている。これにより、製造された物品包装体１の脚構成部３２から治具６を円滑に抜き出すことができる。
【００３７】
また、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３は、物品２の最大幅Ｗ１の１１０％以下であることが好ましく、また、物品２の最大幅Ｗ１の１０５％以下であることがより好ましく、物品２の最大幅Ｗ１以下であることがさらに好ましく、また、物品２の最大幅Ｗ１より小さいことが非常に好ましい。これにより、脚構成部３２が存在しても、脚構成部３２のための陳列スペースが余計に必要とならないため、陳列幅を有効利用することができる。
【００３８】
また、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３は、物品２の最大幅Ｗ１の９０％以上であることが好ましく、また、物品２の最大幅Ｗ１の９５％以上であることがより好ましい。これにより、例えば、物品包装体１の自立安定性を向上させることができる。また、この範囲にＷ３を設定することにより、物品包装体１を積み重ねて展示することが容易となる。
【００３９】
本実施形態においては、正面視（図４参照）においては、脚形成部６１の上端部の幅Ｗ２よりも、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３が大きく、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３よりも、物品２の最大幅Ｗ１が大きくなっている。また、側面視（図５参照）においては、脚形成部６１の上端部の幅Ｗ２と、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３と、物品２の最大幅Ｗ１とは、同じになっている。
【００４０】
また、引掛部６２の幅Ｗ４は、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３よりも、小さくなっている。例えば、引掛部６２の幅Ｗ４は、脚形成部６１の下端部の幅Ｗ３の８０％以上で且つ１００％未満であることが好ましい。これにより、包装材が熱収縮する際に、包装材の下方側が引掛部６２に確実に引っ掛かることになる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る製造方法について、図７〜図１２を参照しながら説明する。
【００４２】
＜載せ工程・被せ工程＞
まず、図７に示すように、載せ工程において、物品２が治具６の上面６１ａに載せられる。そして、図８に示すように、被せ工程において、物品２の一部及び治具６の一部に、熱収縮性を有する筒状の樹脂フィルム３０が被せられる。
【００４３】
なお、筒状の樹脂フィルム３０の上方側及び下方側が開放されている。また、樹脂フィルム３０は、下方側に、周方向に沿って延びる切断部３０ａを備えている。例えば、切断部３０ａは、ミシン目やハーフカット等で形成されている。そして、切断部３０ａの位置は、治具６の脚形成部６１の下端部の位置に合わせられている。
【００４４】
なお、載せ工程と被せ工程との順番は、反対でもよい。即ち、まず、被せ工程において、治具６の一部に、樹脂フィルム３０が被せられた後に、物品２が樹脂フィルム３０の中に入れられて、物品２が治具６に載せられてもよい。
【００４５】
＜収縮工程＞
そして、図９に示すように、加熱装置５は、樹脂フィルム３０に向けて熱媒体（熱風、蒸気等）を供給することで、樹脂フィルム３０を加熱する（加熱工程）。これにより、樹脂フィルム３０は、物品２及び治具６に密着するように、熱収縮する。このとき、樹脂フィルム３０の下方側の端部の幅が、治具６の脚形成部６１の下端部よりも小さくなることで、樹脂フィルム３０の下方側は、治具６の引掛部６２に引っ掛かる。
【００４６】
したがって、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制することができる（抑制工程）。特に、樹脂フィルム３０の下方側が上方側に向けて収縮することを抑制することができるため、切断部３０ａの位置は、治具６の脚形成部６１の下端部の位置に合うように、維持している。このように、治具６の引掛部６２は、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制する収縮抑制手段を構成している。
【００４７】
＜切断工程＞
そして、樹脂フィルム３０の下方側の端部は、引掛部６２に密着しているため、下方側に向けて幅狭となっている。したがって、切断工程において、収縮した樹脂フィルム３０の下方側の端部は、切断部３０ａにより切断される。これにより、図１０に示すように、脚構成部３２の下縁が形成される。なお、切断工程は、樹脂フィルム３０に切断部３０ａが設けられておらず、例えば、刃やレーザ等の切断装置により、樹脂フィルム３０の下方側が切断されてもよい。
【００４８】
その後、治具６が脚構成部３２から抜かれることで、図１１に示すように、物品２と物品２を包装する包装材３とを備える物品包装体１が、完成する。このように、収縮抑制手段を構成する引掛部６２が、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制するため、脚構成部３２（脚部４）の下縁は、直線状となっている。したがって、物品包装体１を安定して自立させることができる。
【００４９】
一方、収縮抑制手段（引掛部６２）が存在しない治具で製造された物品包装体Ｘ１は、図１２に示すように、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮したことにより、包装材Ｘ３の脚構成部Ｘ３２（脚部Ｘ４）の下縁は、曲線状となっている。したがって、本実施形態に係る製造方法で製造された物品包装体１に比して、物品包装体Ｘ１は自立安定性に欠ける虞がある。
【００５０】
以上より、本実施形態に係る物品包装体１の製造方法は、物品２と前記物品２を包装する熱収縮性の樹脂フィルム３０からなる包装材３とを備える物品包装体１の製造方法において、前記物品包装体１は、下方側に、少なくとも一部が前記包装材３で構成される脚部４を備え、前記製造方法は、前記物品２を治具６に載せる載せ工程と、前記治具６の少なくとも一部に前記樹脂フィルム３０を被せる被せ工程と、前記樹脂フィルム３０を加熱して収縮させる収縮工程と、を含み、前記収縮工程は、収縮抑制手段により、前記樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる抑制工程を含む。
【００５１】
斯かる方法によれば、載せ工程において、物品２が治具６に載せられ、被せ工程において、治具６の少なくとも一部に、熱収縮性の樹脂フィルム３０が被せられ、収縮工程において、樹脂フィルム３０が加熱されて収縮する。そして、収縮工程の抑制工程において、収縮抑制手段は、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを、抑制する。
【００５２】
これにより、樹脂フィルム３０の下方側が収縮し過ぎることが抑制されるため、樹脂フィルム３０が適切な量だけ収縮して、包装材３が形成される。したがって、その包装材３で少なくとも一部が構成された脚部４は、物品包装体１を安定して自立させることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る物品包装体１の製造方法においては、前記治具６は、前記収縮抑制手段を構成するために、前記樹脂フィルム３０を引っ掛ける引掛部６２を備え、前記抑制工程は、前記樹脂フィルム３０の下方側が前記引掛部６２に引っ掛かることにより、前記樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法である。
【００５４】
斯かる方法によれば、治具６は、樹脂フィルム３０を引っ掛ける引掛部６２を備えており、引掛部６２は、収縮抑制手段を構成している。そして、抑制工程において、樹脂フィルム３０の下方側が引掛部６２に引っ掛かることにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが抑制される。これにより、樹脂フィルム３０の下方側が収縮し過ぎることを抑制できる。
【００５５】
また、本実施形態に係る物品包装体１の製造方法においては、前記製造方法は、収縮させた前記樹脂フィルム３０の下方側の端部を切断して、前記脚部４の下縁の少なくとも一部を形成する切断工程を、さらに含む。
【００５６】
斯かる方法によれば、切断工程において、収縮させた樹脂フィルム３０の下方側の端部が切断されることで、脚部４の下縁の少なくとも一部が形成される。これにより、引掛部６２に引っ掛けられていた樹脂フィルム３０の下方側の端部を切除することで、物品包装体１を安定して自立させることができる脚部４を形成することができる。
【００５７】
なお、物品包装体１の製造方法は、上記した第１実施形態に係る構成及び方法に限定されるものではない。例えば、上記した第１実施形態に係る物品包装体１の製造方法に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００５８】
（１）上記第１実施形態に係る製造方法においては、引掛部６２は、凹状に形成されている、という構成である。しかしながら、引掛部６２は、斯かる構成に限られない。例えば、引掛部６２は、凸状に形成されることで、樹脂フィルム３０の下方側を引っ掛ける、という構成でもよい。
【００５９】
（２）また、上記第１実施形態に係る製造方法においては、引掛部６２は、治具６の下端部の全周に亘って配置されている、という構成である。しかしながら、引掛部６２は、斯かる構成に限られない。例えば、引掛部６２は、治具６の下端部において、周方向の一部（好ましくは、複数箇所）に配置されている、という構成でもよい。
【００６０】
（３）また、上記第１実施形態に係る製造方法は、収縮工程の後に、切断工程を行う、という方法である。しかしながら、製造方法は、斯かる方法に限られない。例えば、製造方法は、収縮工程の後に、切断工程を行わなくても物品包装体１が自立できる場合には、切断工程を行わない、という方法でもよい。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、物品包装体１の製造方法における第２の実施形態について、図１３及び図１４を参照しながら説明する。なお、図１３及び図１４において、図１〜図１１の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００６２】
本実施形態に係る治具６は、図１３に示すように、第１実施形態に係る治具６と同様に、脚形成部６１とベース部６３とを備えているが、引掛部６２を備えていない。また、治具６は、収縮抑制手段を構成すべく、樹脂フィルム３０との摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部６４を備えている。
【００６３】
高摩擦部６４は、治具６の下方側に配置されている。具体的には、高摩擦部６４は、脚形成部６１の下端部に配置されている。より具体的には、高摩擦部６４は、脚形成部６１の各側面６１ｂ〜６１ｅ（図１３において、第２側面６１ｃは図示していない）のそれぞれ下端部で且つ横方向の中央部に配置されている。例えば、高摩擦部６４は、ゴムで形成されており、治具６の他の部分（高摩擦部６４を除く部分）は、金属や硬質樹脂で形成されている。
【００６４】
次に、本実施形態に係る製造方法について、図１４を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る製造方法については、収縮工程、特に、抑制工程についてのみ説明する。
【００６５】
樹脂フィルム３０は、加熱されると、図１４に示すように、物品２及び治具６に密着するように、熱収縮する。このとき、樹脂フィルム３０の下方側は、治具６の高摩擦部６４と接することで、高摩擦部６４に対して移動することを抑制される。これにより、収縮抑制手段を構成する治具６の高摩擦部６４は、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制する。したがって、製造された物品包装体１は、安定して自立できる。
【００６６】
以上より、本実施形態係る物品包装体１の製造方法においては、前記治具６は、前記収縮抑制手段を構成すべく、前記樹脂フィルム３０との摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部６４を備え、前記抑制工程は、前記樹脂フィルム３０の下方側が前記高摩擦部６４と接することにより、前記樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法である。
【００６７】
斯かる方法によれば、治具６は、樹脂フィルム３０との摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部６４を備え、高摩擦部６４は、収縮抑制手段を構成している。そして、抑制工程において、樹脂フィルム３０の下方側が高摩擦部６４と接することにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが、抑制される。これにより、樹脂フィルム３０の下方側が収縮し過ぎることを抑制できる。
【００６８】
なお、物品包装体１の製造方法は、上記した第２実施形態に係る構成及び方法に限定されるものではない。例えば、上記した第２実施形態に係る物品包装体１の製造方法に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００６９】
上記第２実施形態に係る製造方法においては、高摩擦部６４は、治具６の周方向の一部に配置されている、という構成である。しかしながら、高摩擦部６４は、斯かる構成に限られない。例えば、高摩擦部６４は、治具６の全周に亘って配置されている、という構成でもよい。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、物品包装体１の製造方法における第３の実施形態について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。なお、図１５及び図１６において、図１〜図１１の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００７１】
本実施形態に係る樹脂フィルム３０は、図１５に示すように、外層３０ｂと、内層３０ｃとを備えている。そして、内層３０ｃが樹脂フィルム３０の上方側のみに配置されている。具体的には、内層３０ｃの下端縁は、外層３０ｂの下端縁よりも、上方に配置されている。これにより、樹脂フィルム３０の上方側の内面は、内層３０ｃで構成されており、樹脂フィルム３０の下方側の内面は、外層３０ｂで構成されている。
【００７２】
ところで、治具６に対する外層３０ｂの摩擦係数は、治具６に対する内層３０ｃの摩擦係数よりも、大きくなっている。これにより、樹脂フィルム３０は、内面の下方側に、外層３０ｂで構成される高摩擦部３０ｄを備えており、内面の上方側に、内層３０ｃで構成される低摩擦部３０ｅを備えている。
【００７３】
そして、治具６に対する高摩擦部３０ｄの摩擦係数が、治具６に対する樹脂フィルム３０の低摩擦部３０ｅの摩擦係数よりも、大きくなっているため、高摩擦部３０ｄは、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる収縮抑制手段を構成する。一方、低摩擦部３０ｅは、治具６（及び物品２）に対する摩擦係数が小さいため、治具６や物品２に樹脂フィルム３０を被せることが容易となり、また、樹脂フィルム３０の上方側が収縮する際に治具６や物品２の表面を滑るため、樹脂フィルム３０を円滑に収縮させることができる。
【００７４】
なお、外層３０ｂは、例えば、フィルム本体を構成する上述の樹脂フィルムのみ、或いは当該樹脂フィルムの内面に、滑剤を含有しないデザイン印刷層を更に備える構成で形成される。なお、デザイン印刷層は、樹脂フィルムに対して、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を主な樹脂基材とする滑剤を含有しないインキを、グラビア印刷、フレキソ印刷等の所望の印刷手法で印刷して設けることができる。また、内層３０ｃは、例えば、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を主な樹脂基材とし、それに滑剤を含有させたインキを、上述と同様に所望の印刷手法で印刷して形成された内面印刷層により形成される。
【００７５】
次に、本実施形態に係る製造方法について、図１６を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る製造方法については、収縮工程、特に、抑制工程についてのみ説明する。
【００７６】
樹脂フィルム３０は、加熱されると、図１６に示すように、物品２及び治具６に密着するように、熱収縮する。このとき、樹脂フィルム３０の下方側の高摩擦部３０ｄは、治具６と接することで、治具６に対して移動することを抑制される。これにより、収縮抑制手段を構成する高摩擦部３０ｄは、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制する。したがって、製造された物品包装体１は、安定して自立できる。
【００７７】
以上より、本実施形態係る物品包装体１の製造方法においては、前記樹脂フィルム３０は、前記収縮抑制手段を構成すべく、内面で且つ少なくとも下方側に、前記治具６及び前記物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）との摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部３０ｄを備え、前記抑制工程は、前記高摩擦部３０ｄが前記治具６及び前記物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と接することにより、前記樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法である。
【００７８】
斯かる方法によれば、樹脂フィルム３０は、内面で且つ少なくとも下方側に、治具６及び物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）との摩擦係数が他の部分よりも大きい高摩擦部３０ｄを備え、高摩擦部３０ｂは、収縮抑制手段を構成している。そして、抑制工程において、高摩擦部３０ｄが治具６及び物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と接することにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが、抑制される。これにより、樹脂フィルム３０の下方側が収縮し過ぎることを抑制できる。
【００７９】
なお、物品包装体１の製造方法は、上記した第３実施形態に係る構成及び方法に限定されるものではない。例えば、上記した第３実施形態に係る物品包装体１の製造方法に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００８０】
（１）上記第３実施形態に係る製造方法においては、高摩擦部３０ｄが治具６と接することにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが抑制される、という構成である。しかしながら、高摩擦部３０ｄは、斯かる構成に限られない。例えば、物品２に対する高摩擦部３０ｄの摩擦係数が、物品２に対する樹脂フィルム３０の他の部分の摩擦係数よりも、大きくなっており、高摩擦部３０ｄが物品２と接することにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが抑制される、という構成でもよい。
【００８１】
（２）また、上記第３実施形態に係る製造方法においては、高摩擦部３０ｄは、樹脂フィルム３０の下方側の所定以上収縮させたくない箇所に少なくとも設けられていればよい。要するに、高摩擦部３０ｄは、筒状に形成された樹脂フィルム３０の下方側において、周方向の全体に亘って配置されてもよく、また、周方向の一部に配置されてもよい。
【００８２】
＜第４実施形態＞
次に、物品包装体１の製造方法における第４の実施形態について、図１７及び図１８を参照しながら説明する。なお、図１７及び図１８において、図１〜図１１の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００８３】
図１７に示すように、本実施形態に係る樹脂フィルム３０の内面の下方側に、収縮抑制手段を構成する高摩擦部７が付けられている。例えば、高摩擦部７は、粘着性や接着性を有し、樹脂フィルム３０に塗布されたり、貼付されたりしている。また、高摩擦部７は、樹脂フィルム３０に付けられた後に、外せられないものでもよく、外せるようなものでもよい。そして、治具６と樹脂フィルム３０とに対する高摩擦部７の各摩擦係数は、治具６と樹脂フィルム３０との間の摩擦係数よりも、大きくなっている。
【００８４】
次に、本実施形態に係る製造方法について、図１８を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る製造方法については、収縮工程、特に、抑制工程についてのみ説明する。
【００８５】
樹脂フィルム３０は、加熱されると、図１８に示すように、物品２及び治具６に密着するように、熱収縮する。このとき、樹脂フィルム３０の内面の下方側に付けられた高摩擦部７が、治具６と接することで、樹脂フィルム３０の下方側が治具６に対して移動することを抑制される。これにより、収縮抑制手段を構成する高摩擦部７は、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制する。したがって、製造された物品包装体１は、安定して自立できる。
【００８６】
以上より、本実施形態係る物品包装体１の製造方法においては、前記収縮抑制手段は、前記治具６及び前記物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と前記樹脂フィルム３０との間に介在する高摩擦部７を備え、前記治具６及び前記物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と前記樹脂フィルム３０とに対する、前記高摩擦部７の摩擦係数は、前記治具６及び前記物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と前記樹脂フィルム３０との間の摩擦係数よりも大きく、前記抑制工程は、前記高摩擦部７が前記治具６及び前記物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と前記樹脂フィルム３０とに接することにより、前記樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法である。
【００８７】
斯かる方法によれば、高摩擦部７は、治具６及び物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と樹脂フィルム３０との間に介在している。そして、治具６及び物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と樹脂フィルム３０とに対する、高摩擦部７の摩擦係数は、治具６及び物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と樹脂フィルム３０との間の摩擦係数よりも大きくなっている。
【００８８】
これにより、抑制工程において、高摩擦部７が治具６及び物品２の少なくとも一方（本実施形態においては治具６）と樹脂フィルム３０とに接することにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが、抑制される。したがって、樹脂フィルム３０の下方側が収縮し過ぎることを抑制できる。
【００８９】
なお、物品包装体１の製造方法は、上記した第４実施形態に係る構成及び方法に限定されるものではない。例えば、上記した第４実施形態に係る物品包装体１の製造方法に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【００９０】
（１）上記第４実施形態に係る製造方法においては、高摩擦部７は、樹脂フィルム３０に付けられている、という構成である。しかしながら、高摩擦部７は、斯かる構成に限られない。例えば、高摩擦部７は、治具６に付けられている、という構成でもよく、また、物品２に付けられている、という構成でもよい。
【００９１】
（２）また、上記第４実施形態に係る製造方法においては、高摩擦部７は、樹脂フィルム３０の下方側と治具６との間に介在する、という構成である。しかしながら、高摩擦部７は、斯かる構成に限られない。例えば、高摩擦部７は、樹脂フィルム３０の下方側と物品２との間に介在され、また、物品２と樹脂フィルム３０とに対する高摩擦部７の摩擦係数は、物品２と樹脂フィルム３０との間の摩擦係数よりも大きく、さらに、収縮工程において、高摩擦部７が物品２と樹脂フィルム３０とに接することにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが抑制される、という構成でもよい。
【００９２】
（４）また、上記第４実施形態に係る製造方法においては、高摩擦部７は、筒状に形成された樹脂フィルム３０の下方側において、例えば、周方向の全体に亘って配置されてもよく、また、周方向の一部に配置されてもよい。同様に、例えば、高摩擦部７が治具６や物品２に付けられる場合には、治具６や物品２の周方向の全体に亘って配置されてもよく、治具６や物品２の周方向の一部に配置されてもよい。
【００９３】
＜第５実施形態＞
次に、物品包装体１の製造方法における第５の実施形態について、図１９及び図２０を参照しながら説明する。なお、図１９及び図２０において、図１〜図１１の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００９４】
本実施形態に係る製造装置は、図１９に示すように、収縮抑制手段を構成する挟持体８を備えており、挟持体８は、治具６と協働して、樹脂フィルム３０の下方側を挟む。そして、挟持体８は、樹脂フィルム３０と接して、治具６と協働して樹脂フィルム３０の下方側を挟む状態と、樹脂フィルム３０と離れる状態とに切り替えられる。
【００９５】
次に、本実施形態に係る製造方法について、図２０を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る製造方法については、収縮工程、特に、抑制工程についてのみ説明する。
【００９６】
樹脂フィルム３０は、加熱されると、図２０に示すように、物品２及び治具６に密着するように、熱収縮する。このとき、挟持体８及び治具６が、樹脂フィルム３０の下方側を挟持しているため、樹脂フィルム３０の下方側が治具６に対して移動することが、抑制される。これにより、収縮抑制手段を構成する挟持体８は、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制する。したがって、製造された物品包装体１は、安定して自立できる。
【００９７】
以上より、本実施形態係る物品包装体１の製造方法においては、前記収縮抑制手段は、挟む挟持体８を備え、前記抑制工程は、前記挟持体８が、前記治具６及び前記物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と協働して、前記樹脂フィルム３０の下方側を挟むことにより、前記樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる。
【００９８】
斯かる方法によれば、収縮抑制手段は、挟持体８を備え、抑制工程において、挟持体８は、治具６及び物品２の少なくとも一方（本実施形態においては、治具６）と協働して、樹脂フィルム３０の下方側を挟む。これにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが、抑制される。これにより、樹脂フィルム３０の下方側が収縮し過ぎることを抑制できる。
【００９９】
なお、物品包装体１の製造方法は、上記した第５実施形態に係る構成及び方法に限定されるものではない。例えば、上記した第５実施形態に係る物品包装体１の製造方法に対して、以下のような変更が行われてもよい。
【０１００】
上記第５実施形態に係る製造方法においては、挟持体８は、治具６とともに、樹脂フィルム３０の下方側を挟む、という構成である。しかしながら、挟持体８は、斯かる構成に限られない。例えば、挟持体８は、物品２とともに、樹脂フィルム３０の下方側を挟む、という構成でもよい。
【０１０１】
＜第６実施形態＞
次に、物品包装体１の製造方法における第６の実施形態について、図２１及び図２２を参照しながら説明する。なお、図２１及び図２２において、図１〜図１１の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【０１０２】
本実施形態に係る製造装置は、図２１に示すように、収縮抑制手段を構成するカバー体９を備え、カバー体９は、樹脂フィルム３０の下方側を外側から覆う。そして、熱媒体（例えば、熱風や蒸気）が樹脂フィルム３０に向けて供給される際に、樹脂フィルム３０の下方側においては、熱媒体の熱の一部がカバー体９に遮断されて、残りの熱が樹脂フィルム３０に供給される。
【０１０３】
例えば、カバー体９は、熱媒体の熱の一部を樹脂フィルム３０の下方側に伝達できるような厚みや材質で形成されている。また、例えば、カバー体９は、複数の開口を有し、開口を通過した熱媒体の熱を樹脂フィルム３０の下方側に供給するように、構成されている。
【０１０４】
次に、本実施形態に係る製造方法について、図２２を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る製造方法については、収縮工程、特に、抑制工程についてのみ説明する。
【０１０５】
加熱装置５が樹脂フィルム３０に向けて熱媒体（熱風、蒸気等）を供給することで、樹脂フィルム３０は、加熱されると、図２２に示すように、物品２及び治具６に密着するように、熱収縮する。このとき、カバー体９が樹脂フィルム３０の下方側を外側から覆っている。
【０１０６】
したがって、樹脂フィルム３０の上方側においては、熱媒体の熱は、遮断されることなく樹脂フィルム３０に供給されるのに対して、樹脂フィルム３０の下方側においては、熱媒体の熱は、一部がカバー体９に遮断されて、樹脂フィルム３０に供給される。これにより、収縮抑制手段を構成するカバー体９は、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制する。したがって、製造された物品包装体１は、安定して自立できる。
【０１０７】
以上より、本実施形態係る物品包装体１の製造方法においては、前記収縮抑制手段は、カバー体９を備え、前記抑制工程は、前記樹脂フィルム３０の外側から前記樹脂フィルム３０に熱媒体を供給する際に、前記カバー体９が前記樹脂フィルム３０の下方側を外側から覆うことにより、前記樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することを抑制させる、という方法である。
【０１０８】
斯かる方法によれば、収縮抑制手段は、カバー体９を備え、抑制工程において、樹脂フィルム３０の外側から樹脂フィルム３０に熱媒体を供給する際に、カバー体９が樹脂フィルム３０の下方側を外側から覆っている。これにより、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが、抑制される。したがって、樹脂フィルム３０の下方側が収縮し過ぎることを抑制できる。
【０１０９】
なお、物品包装体１の製造方法は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、物品包装体１の製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記した複数の実施形態の各構成や各方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る各構成や各方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【０１１０】
（１）上記各実施形態に係る治具６においては、脚形成部６１の各側面６１ｂ〜６１ｅは、平面状に形成されている、という構成である。しかしながら、治具６は、斯かる構成に限られない。例えば、図２３及び図２４に示すように、脚形成部６１の側面６１ｂ，６１ｃは、横方向に突出する突出部６１ｆを備えている、という構成でもよい。
【０１１１】
図２３に係る突出部６１ｆは、曲面で構成されており、図２４に係る突出部６１ｆは、複数の平面で構成されている。そして、図２３及び図２４に係る突出部６１ｆは、横方向の中央部に最大突出量である頂部６１ｇを備えている。
【０１１２】
（２）また、上記実施形態に係る治具６においては、脚形成部６１は、外周縁が下方側に向けて大きくなるように、形成されている、という構成である。しかしながら、治具６は、斯かる構成に限られない。例えば、脚形成部６１は、外周縁が上下方向で同じになるように、形成されている、という構成でもよく、また、外周縁が下方側に向けて小さくなるように、形成されている、という構成でもよい。
【０１１３】
（３）また、治具６は、図２５及び図２６に示すように、互いに近づいたり離れたりする一対の治具部材６５，６５を備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、治具６の幅、例えば、脚形成部６１の幅が変更できるため、物品２や樹脂フィルム３０（包装材３）の大きさに対してフレキシブルに対応することができる。
【０１１４】
また、例えば、図２５に示すように、一対の治具部材６５，６５が接した状態で、筒状の樹脂フィルム３０の内部に進入し、図２６に示すように、一対の治具部材６５，６５が離れた後に、物品２が一対の治具部材６５，６５に跨って載置されてもよい。そして、例えば、樹脂フィルム３０が収縮して包装材３となった後には、一対の治具部材６５，６５が近づきつつ、包装材３から退出してもよい。
【０１１５】
（４）また、製造方法は、収縮工程（加熱工程）において、樹脂フィルム３０を下方側から上方側に向けて順番に加熱する、という方法でもよい。具体的には、製造方法は、加熱工程において、樹脂フィルム３０の下方側を加熱して収縮させてから、樹脂フィルム３０の上方側を加熱して収縮させる、という方法でもよい。特に、上記第１〜第４実施形態に係る製造方法においては、斯かる方法により、樹脂フィルム３０の下方側が所定以上収縮することが、効果的に抑制できる。
【０１１６】
（５）また、上記第２〜第６実施形態に係る製造方法は、収縮工程の後に、切断工程を行わなくてもよく、また、必要に応じて、切断工程を行ってもよい。
【０１１７】
（６）また、上記各実施形態に係る製造方法においては、筒状の樹脂フィルム３０の上方側及び下方側は、開放されている、という構成である。しかしながら、樹脂フィルム３０は、斯かる構成に限られない。例えば、図２７に示すように、筒状の樹脂フィルム３０の下方側が開放され、上方側が閉塞されている、という構成でもよい。
【０１１８】
斯かる構成によれば、樹脂フィルム３０が収縮することで、図２８に示すように、物品包装体１においては、包装材３は、物品２の全体を包装している。要するに、筒状の樹脂フィルム３０は、少なくとも一部が開放された筒状に形成されていればよく、例えば、このように、筒状の樹脂フィルム３０は、上方側が封止されることで閉塞されて且つ下方側が開放された筒状も含まれる。
【０１１９】
（７）即ち、上記各実施形態に係る物品包装体１においては、物品２の上方側は、露出している、という構成である。しかしながら、物品包装体１は、斯かる構成に限られない。例えば、図２８に示すように、物品２の上方側は、包装材３で包装されている、という構成でもよい。
【０１２０】
（８）また、上記各実施形態に係る物品包装体１においては、脚部４は、包装材３のみで構成される、という構成である。しかしながら、物品包装体１は、斯かる構成に限られない。例えば、図２９及び図３０に示すように、脚部４は、包装材３と物品２とのみで構成される、という構成でもよい。また、例えば、図３１及び図３２に示すように、脚部４の少なくとも一部は、包装材３の外表面に固定される固定体１０と包装材３とで構成される、という構成でもよい。
【０１２１】
図２９及び図３０に係る物品包装体１においては、脚部４は、物品２と包装材３の脚構成部３２とで構成されている。したがって、物品包装体１が平面上に自立した際には、脚構成部３２の下端部が当該平面に接しており、物品２の底面２４も当該平面に接している。そして、物品２の底面２４が曲面であるため、物品２が自身のみで自立できないことに対して、包装材３と物品２とのみで構成される脚部４が備えられることで、物品包装体１は自立できる。
【０１２２】
また、図３１及び図３２に係る物品包装体１においては、脚部４は、包装材３の脚構成部３２と固定体１０とで構成されている。したがって、物品包装体１が平面上に自立した際には、脚構成部３２の下端部と固定体１０の底部１０ａとが当該平面に接しており、物品２の底面２４は、当該平面から離れている。なお、図３１及び図３２に係る固定体１０は、紙や樹脂で形成されるシート体であるが、斯かる構成に限られない。
【０１２３】
そして、物品２の底面２４が曲面であるため、物品２が自身のみで自立できないことに対して、包装材３と固定体１０とで構成される脚部４が備えられることで、物品包装体１は自立できる。また、固定体１０の底部１０ａが直線状であるため、固定体１０が自身のみで自立できないことに対して、包装材３と固定体１０とで構成される脚部４が備えられることで、物品包装体１は自立できる。
【０１２４】
なお、図３１及び図３２に係る脚部４は、包装材３と固定体１０とで構成される、という構成である。しかしながら、脚部４は、斯かる構成に限られず、例えば、脚部４は、物品２と包装材３と固定体１０とで構成される、という構成でもよい。
【０１２５】
（９）また、上記各実施形態に係る物品包装体１においては、物品２は、一つ備えられている、という構成である。しかしながら、物品包装体１は、斯かる構成に限られない。例えば、物品２は、複数備えられ、複数の物品２は、一つの包装材３で包装されている、という構成でもよい。
【０１２６】
（１０）また、上記各実施形態に係る物品包装体１においては、物品２の底面２４は、自立できない形状である、という構成である。しかしながら、物品包装体１は、斯かる構成に限られない。例えば、物品２の底面２４は、物品２自身のみで自立できる形状である、という構成でもよい。
【０１２７】
なお、自身のみで自立できない物品２の底面２４とは、例えば、曲面のみからなる底面や、載置面に接する部分が直線になる底面等である。また、自身のみでの自立が不安定な物品２の底面２４とは、載置面に接する面積が上下方向における投影面積よりも小さい底面等である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…物品包装体、２…物品、３…包装材、４…脚部、５…加熱装置、６…治具、７…高摩擦部、８…挟持体、９…カバー体、１０…固定体、１０ａ…底部、２１…第１面、２２…第２面、２３…側周面、２４…底面、３０…樹脂フィルム、３０ａ…切断部、３０ｂ…外層、３０ｃ…内層、３０ｄ…高摩擦部、３０ｅ…低摩擦部、３１…包装部、３２…脚構成部、６１…脚形成部、６１ａ…上面、６１ｂ…第１側面、６１ｃ…第２側面、６１ｄ…第３側面、６１ｅ…第４側面、６１ｆ…突出部、６１ｇ…頂部、６２…引掛部、６３…ベース部、６４…高摩擦部、６５…治具部材
【図１】
2018144871.tif 000003
【図２】
2018144871.tif 000004
【図３】
2018144871.tif 000005
【図４】
2018144871.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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