(57)【要約】【課題】蓋部から係止部材が脱落するのを軽減する。【解決手段】基礎点検口１０は、開口部を有する枠部、及び、枠部の内周縁部に設けられた被係止部材を有する枠体と、開口部に嵌合可能な断熱性を有する蓋部２２、及び、蓋部２２を開口部に嵌合した状態で被係止部材に係止可能な係止部材２３を有する蓋体２１とを含んでいる。係止部材２３は、蓋部２２の左側端部をその厚み方向と平行な前後方向Ｂから挟持するようにして取り付けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する枠部、及び、前記枠部の内周縁部に設けられた被係止部を有する枠体と、前記開口部に嵌合可能な断熱性を有する蓋部、及び、前記蓋部を前記開口部に嵌合した状態で前記被係止部に係止可能な係止部材を有する蓋体とを備えており、
前記係止部材は、前記蓋部の外周端部をその厚み方向と平行な前後方向から挟持するようにして取り付けられていることを特徴とする基礎点検口。
【請求項２】
前記被係止部は、前記枠部を前記前後方向から挟持するようにして取り付けられた被係止部材によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基礎点検口。
【請求項３】
前記係止部材は、
前方部、後方部、及び、前記前方部と前記後方部とを繋ぐ側方部を有し、前記蓋部の外周端部を挟持する挟持部と、
前記挟持部に一体的に形成され、弾性変形することで前記前後方向と直交する左右方向に移動可能な操作部とを含み、
前記操作部には、前記蓋部を前記開口部に嵌合させたときに当該操作部が弾性変形によって前記左右方向に移動することで、前記被係止部に係止する突起が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の基礎点検口。
【請求項４】
前記前方部及び前記後方部の少なくとも一方には、前記挟持部が前記蓋部に対して前記左右方向への移動を規制するための突起が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の基礎点検口。
【請求項５】
前記係止部材は、前方部、後方部、及び、前記前方部と前記後方部とを繋ぐ側方部を有し、
前記前方部は、前記被係止部に対する前記係止部材の係止を解除可能なように、弾性変形により移動可能とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の基礎点検口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎点検口に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ユニットバスを用いた浴室の下方空間を気密・断熱構造として省エネ化を図ることが行われている。具体的には、コンクリート製の布基礎で囲まれた浴室の下方空間内への通気を遮断するとともに、布基礎の内壁に断熱材を張りめぐらせることにより、気密性及び断熱性を高めている。このとき、布基礎には床下を点検するための人通口又は点検口（基礎点検口）を設ける必要がある。
【０００３】
本出願人は、このような基礎点検口に採用可能な、布基礎に固定される枠体と、断熱性を有する発泡樹脂製の蓋体と、蓋体を枠体に押止するためのロック機構とを有する基礎点検口について提案している（特許文献１参照）。この基礎点検口においては、ロックを解除して蓋体を手前に引くことで、枠体から蓋体が取り外せ、蓋体を枠体に嵌合して再びロックすれば元の状態に戻る。つまり、何度でも簡単に基礎点検口の開閉が可能となり、浴室区画の点検を容易に行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２１８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の基礎点検口におけるロック機構は、蓋体の左端部に接着剤などで接着されたロック押さえ板によって左右にスライド可能に保持されたスライド式ロックにより構成されている。ロック押さえ板は、比較的脆い発泡樹脂製の蓋体の表面側に接着されているため、スライド式ロックを繰り返し使用することで、脱落し、スライド式ロックも蓋体から脱落する虞がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、蓋部が比較的脆い材料から構成されていても、蓋部から係止部材が脱落するのを軽減することが可能な基礎点検口を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基礎点検口は、開口部を有する枠部、及び、前記枠部の内周縁部に設けられた被係止部を有する枠体と、前記開口部に嵌合可能な断熱性を有する蓋部、及び、前記蓋部を前記開口部に嵌合した状態で前記被係止部に係止可能な係止部材を有する蓋体とを備えており、前記係止部材は、前記蓋部の外周端部をその厚み方向と平行な前後方向から挟持するようにして取り付けられている。
【０００８】
これによると、係止部材が厚み方向と平行な前後方向から挟持するようにして蓋部に取り付けられているので、蓋部が発泡樹脂などの比較的脆い材料から構成されていても、係止部材が蓋部から脱落するのを軽減することが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、前記被係止部は、前記枠部を前記前後方向から挟持するようにして取り付けられた被係止部材によって構成されていることが好ましい。これにより、被係止部を構成する被係止部材が前後方向から挟持するようにして枠部に取り付けられているので、枠部が発泡樹脂などの比較的脆い材料から構成されていても、被係止部材が枠部から脱落するのを軽減することが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記係止部材は、前方部、後方部、及び、前記前方部と前記後方部とを繋ぐ側方部を有し、前記蓋部の外周端部を挟持する挟持部と、前記挟持部に一体的に形成され、弾性変形することで前記前後方向と直交する左右方向に移動可能な操作部とを含み、前記操作部には、前記蓋部を前記開口部に嵌合させたときに当該操作部が弾性変形によって前記左右方向に移動することで、前記被係止部に係止する突起が形成されていることが好ましい。これにより、蓋部を開口部に嵌合させるだけで、蓋体を枠体に容易に係止、すなわちロックすることが可能となる。また、係止部材が、複数の別部材の組み合わせで構成されているものよりも製造コストが小さくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記前方部及び前記後方部の少なくとも一方には、前記挟持部が前記蓋部に対して前記左右方向への移動を規制するための突起が形成されていることが好ましい。これにより、操作部が左右方向に移動する際に、挟持部が左右方向に移動しにくくなる。このため、蓋体を枠体に効果的にロックすることが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記係止部材は、前方部、後方部、及び、前記前方部と前記後方部とを繋ぐ側方部を有し、前記前方部は、前記被係止部に対する前記係止部材の係止を解除可能なように、弾性変形により移動可能とされていることが好ましい。これにより、係止部材の弾性変形を用いて枠体に蓋体を係止することができるので、ロックに特別な別部材が不要となり、また、蓋体のロック及びアンロックを簡単な操作により行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の基礎点検口によると、係止部材が厚み方向と平行な前後方向から挟持するようにして蓋部に取り付けられているので、蓋部が発泡樹脂などの比較的脆い材料から構成されていても、係止部材が蓋部から脱落するのを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る基礎点検口が取り付けられた建物構造の部分斜視図である。
【図２】図１に示す基礎点検口を示しており、（ａ）は斜め前方から見たときの斜視図であり、（ｂ）は斜め後方から見たときの斜視図である。
【図３】図２（ａ）のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図２に示す枠体の斜視図である。
【図５】（ａ）は図４中二点鎖線で囲まれたＧ１部分において、被係止部材を取り外したときの状態を示す拡大斜視図であり、（ｂ）は図２（ｂ）中二点鎖線で囲まれたＧ２部分において、第２部材を取り外したときの状態を示す拡大斜視図である。
【図６】図４に示す被係止部材の第１部材の斜視図である。
【図７】図２（ｂ）に示す被係止部材の第２部材の斜視図である。
【図８】図２（ａ）に示す蓋体を示しており、（ａ）は斜め前方から見たときの斜視図であり、（ｂ）は斜め後方から見たときの斜視図である。
【図９】（ａ）は図８（ａ）中二点鎖線で囲まれたＧ３部分において、係止部材を取り外したときの状態を示す拡大斜視図であり、（ｂ）は図８（ｂ）中二点鎖線で囲まれたＧ４部分において、係止部材を取り外したときの状態を示す拡大斜視図である。
【図１０】図８に示す係止部材を示しており、（ａ）は斜め前方から見たときの斜視図であり、（ｂ）は上方から見たときの平面図であり、（ｃ）は右方から見たときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る基礎点検口１０が取り付けられた建物構造１００について、図１を参照しつつ以下に説明する。
【００１６】
本実施形態における建物構造１００は、図１に示すように、長手方向Ａに長尺な基礎１（例えば、布基礎）と、基礎１に設置された基礎点検口１０と、基礎１上に配置された土台３と、土台３と基礎１との間に配置された基礎パッキン４とを含んでなる。なお、図１に示す建物構造１００は、ユニットバスを用いた浴室の下方空間を画定する基礎構造の一部分を示しており、基礎１の立ち上がり部１ｂの幅方向Ｂ（長手方向Ａと直交する方向）に沿って立ち上がり部１ｂよりも図中左側が内側で右側が外側となっている。これより、以下の説明において、幅方向Ｂの一方を外側、他方を内側と称することがある。また、以下の基礎点検口１０の説明において、便宜上、基礎１に取り付けられた基礎点検口１０を外側から見たときの、幅方向Ｂの一方である外側が前方、他方を後方として説明する。つまり、幅方向Ｂを前後方向Ｂと称し、前後方向Ｂと直交する長手方向Ａを左右方向Ａと称する。また、基礎点検口１０の左右は、基礎点検口１０を前方から見たときの左右である。
【００１７】
基礎１は、フーチング１ａとフーチング１ａから上方に立設された立ち上がり部１ｂとで構成されている。土台３及び基礎パッキン４は、基礎１に植設されたアンカーボルト、角座金及びナット（ともに図示せず）によって立ち上がり部１ｂ上に固定されている。立ち上がり部１ｂの内側面１ｃ全体には、断熱材６が設けられている。なお、断熱材６は、立ち上がり部１ｂの外側面１ｄに設けられていてもよい。
【００１８】
続いて、基礎点検口１０について、図２〜図１０を参照しつつ以下に説明する。基礎点検口１０は、図２に示すように、枠体１１と、蓋体２１とを有する。枠体１１は、図３及び図４に示すように、枠部１２と、枠部１２の内周縁部に設けられた合成樹脂からなる２つの被係止部材１３とを有している。枠部１２は、四角筒状の筒体１２ａと、筒体１２ａの前方に設けられたフランジ１２ｂとを有しており、発泡合成樹脂製（例えば、ＥＰＳ：ビーズ法ポリスチレンフォーム）である。なお、枠部１２は、他の合成樹脂から構成されていてもよい。
【００１９】
筒体１２ａは、開口部１２ａ１を画定しており、その後端部には、開口部１２ａ１の後方を塞ぐように、打ち抜き板１２ｃが肉薄部１２ｄを介して一体的に形成されている。この打ち抜き板１２ｃは、基礎形成後には、肉薄部１２ｄにおいてユーザにより切り離す（打ち抜く）ことができる。打ち抜き板１２ｃが形成されていることで、枠体１１の形状が維持されるため、基礎形成時に流し込まれるコンクリートによって枠体１１の特に後方部分にひずみが生じることを防止することができる。さらに、打ち抜き板１２ｃは、開口部１２ａ１の後方部分を塞いでいるため、基礎形成時のコンクリートが枠体１１内に流れ込むのを防止することができる。また、打ち抜き板１２ｃは、肉薄部１２ｄを介して枠体１１と繋がっているため、基礎完成後に容易に打ち抜くことができる。
【００２０】
図２（ｂ）及び図３に示すように、枠部１２の左右側面の下部には、仮止釘用リブ１１ｂがそれぞれ設けられている。これら仮止釘用リブ１１ｂを介して基礎形成下地面に釘を打ち込むことにより、基礎点検口１を布基礎形成下地面に固定（仮止め）することができる。
【００２１】
フランジ１２ｂは、図４に示すように、開口部１２ａ１よりも一回り大きな開口部１２ｂ１を画定している。筒体１２ａの開口部１２ａ１とフランジ１２ｂの開口部１２ｂ１とが接続面１２ａｂで接続され、枠体１１の開口部１１ａを構成している。
【００２２】
フランジ１２ｂの鉛直方向Ｃに沿って平行な左右の垂直部１２ｂａのそれぞれには、図５に示すように、被係止部材１３を固定するための２つの貫通孔１２ｂ２が形成されている。これら貫通孔１２ｂ２は、前後方向Ｂに貫通しており、図５（ａ）に示すように前方開口部分は四角形状を有し、図５（ｂ）に示すように後方開口部分は円形状を有している。また、各垂直部１２ｂａには、２つの溝部１２ｂ３と２つの凹部１２ｂ４とが形成されている。２つの溝部１２ｂ３は、図５（ａ）に示すように、フランジ１２ｂの内周面において、鉛直方向Ｃに互いに離隔して配置され、前後方向Ｂの中央部分から前方に向かって延在して形成されている。２つの凹部１２ｂ４は、前方及び開口部１２ｂ１側（すなわち、内側）に向かって開口しており、２つの貫通孔１２ｂ２及び２つの溝部１２ｂ３を鉛直方向Ｃに挟む位置に配置されている。また、左右の垂直部１２ｂａに形成された２つの貫通孔１２ｂ２、２つの溝部１２ｂ３及び２つの凹部１２ｂ４は、枠部１２の左右方向Ａの中心を通る鉛直方向Ｃの中心線に対して線対称に配置されている。
【００２３】
被係止部材（被係止部）１３は、図６に示す第１部材１３ａと、図７に示す第２部材１３ｂとが組み合わされることで構成されている。第１部材１３ａは、図４に示すように、前方からフランジ１２ｂに取り付けられるものである。第１部材１３ａは、図６に示すように、鉛直方向Ｃに長尺な板状部材１３ａ１を有している。板状部材１３ａ１の後面１３ａ２には、後方に突出する２つの突出片１３ａ３から構成された２組の接続部１３ａ４と、後方に突出するガイド片１４〜１６とが形成されている。接続部１３ａ４を構成する突出片１３ａ３の先端には、内側に向かって突出した引っ掛け部１３ａ５がそれぞれ形成されている。そして、接続部１３ａ４がフランジ１２ｂの貫通孔１２ｂ２に挿入され、第１部材１３ａの引っ掛け部１３ａ５が後述の第２部材１３ｂの引っ掛け部１３ｂ６に引っ掛けられることで、被係止部材１３がフランジ１２ｂの左右の垂直部１２ｂａのそれぞれを厚み方向に平行な前後方向Ｂに挟んで取り付けられる。
【００２４】
ガイド片１４は、板状部材１３ａ１の鉛直方向Ｃの中央部分に配置されている。また、ガイド片１４は、鉛直方向Ｃに延在する鉛直部１４ａと、当該鉛直部１４ａの上端及び下端に接続され左右方向Ａに延在する２つの水平部１４ｂとを有している。ガイド片１４の鉛直部１４ａには、２つの切り欠き１４ｃが形成されている。これら切り欠き１４ｃは、溝部１２ｂ３と同様な幅を有しており、被係止部材１３がフランジ１２ｂに取り付けられたときに、溝部１２ｂ３に対向する。こうして、後述の係止突起４６が挿入される溝部１１ｃが溝部１２ｂ３と切り欠き１４ｃとで画定される。溝部１１ｃは、枠体１１の左右に２つずつ、合計４つ構成されている。
【００２５】
ガイド片１５は、板状部材１３ａ１の上端及び下端に配置されている。ガイド片１６は、ガイド片１５とガイド片１４の水平部１４ｂとの間であって、板状部材１３ａ１の一端部（図６中右端部）に配置されている。ガイド片１６は、鉛直方向Ｃにおいて、凹部１２ｂ４の長さとほぼ同じ長さを有しており、蓋部２２に形成される２つの突起２７よりも若干長く形成されている。ガイド片１４の水平部１４ｂ、ガイド片１５，１６及び凹部１２ｂ４によって、突起２７の挿入部１１ｄを画定している。挿入部１１ｄは、枠体１１の左右に２つずつ、合計４つ構成されている。
【００２６】
第２部材１３ｂは、図２（ｂ）に示すように、後方からフランジ１２ｂに取り付けられるものである。第２部材１３ｂは、図７に示すように、鉛直方向Ｃに長尺な板状部材１３ｂ１を有している。板状部材１３ｂ１の前面１３ｂ２には、前方に突出する略円柱状の突出部１３ｂ３と突出部１３ｂ３の先端面から前方に突出する２つの突出片１３ｂ４とで構成された２組の接続部１３ｂ５が形成されている。２組の接続部１３ｂ５は、鉛直方向Ｃに互いに離隔して配置されている。接続部１３ｂ５を構成する突出片１３ｂ４の先端には、外側に向かって突出した引っ掛け部１３ｂ６がそれぞれ形成されている。そして、接続部１３ｂ５がフランジ１２ｂの貫通孔１２ｂ２に挿入され、第２部材１３ｂの引っ掛け部１３ｂ６が第１部材１３ａの引っ掛け部１３ａ５に引っ掛けられることで、被係止部材１３がフランジ１２ｂの左右の垂直部１２ｂａのそれぞれを厚み方向に平行な前後方向Ｂに挟んで取り付けられる。つまり、枠体１１は、左右方向Ａの中心を通る鉛直方向Ｃの中心線に対して線対称に形成されている。
【００２７】
蓋体２１は、図３、図８〜図１０に示すように、蓋部２２と、被係止部材１３と係止可能な合成樹脂からなる係止部材２３とを有している。蓋部２２は、図８に示すように、前方から見て、左右方向Ａに長尺な長方形平面形状を有する板状部材から構成されている。本実施形態における蓋部２２は、発泡合成樹脂製（例えば、ＥＰＳ：ビーズ法ポリスチレンフォーム）であり、断熱性を有している。なお、蓋部２２は、断熱性を有しておれば、他の合成樹脂から構成されていてもよい。蓋部２２の前面２２ａには、２つの凹部２２ａ１，２２ａ２が形成されている。凹部２２ａ２は、蓋部２２の左右方向Ａの中央からやや左側よりに配置されており、鉛直方向Ｃに長尺な長穴形状となっている。
【００２８】
凹部２２ａ１は、図８に示すように、蓋部２２の左側端部に配置されている。また、凹部２２ａ１は、蓋部２２の前面２２ａから左側面２２ｃを経由して後面２２ｂにかけて形成されており、係止部材２３を取り付けるための部分である。凹部２２ａ１の前面２２ａ側の部分には、図９（ａ）に示すように、穴部２４と、溝部２５とが形成されている。穴部２４は、左右方向Ａにやや長尺な長穴形状となっている。溝部２５は、鉛直方向Ｃに長尺に延在している。凹部２２ａ１の後面２２ｂ側の部分には、図９（ｂ）に示すように、鉛直方向Ｃに長尺に延在する溝部２６が形成されている。
【００２９】
蓋部２２の右側面２２ｄには、図８（ａ）に示すように、右側に突出する２つの突起２７が形成されている。これら突起２７は、鉛直方向Ｃに互いに離隔して配置されている。各突起２７は、蓋体２１を枠体１１の開口部１１ａに嵌合したときに、上述したガイド片１４の水平部１４ｂ、ガイド片１５，１６及び凹部１２ｂ４によって画定された挿入部１１ｄのそれぞれにちょうど挿入可能な大きさに形成されている。
【００３０】
蓋部２２の後面２２ｂには、図８（ｂ）に示すように、３つの突起２２ｂ１が形成されている。これら突起２２ｂ１は、左右方向Ａに長尺に形成されており、鉛直方向Ｃに互いに離隔して配置されている。また、蓋部２２の後方部分には、段差部３０が周縁部全体に形成されている。この段差部３０によって形成された垂直な段差面３１は、蓋体２１が枠体１１に取り付けられたときに、枠体１１の開口部１１ａの接続面１２ａｂと当接する面である。つまり、蓋体２１が枠体１１に取り付けられることで、段差面３１と接続面１２ａｂとが当接し、枠体１１の開口部１１ａが蓋体２１によって封止される。
【００３１】
係止部材２３は、図１０に示すように、蓋部２２の端部を挟持する挟持部４１と、挟持部４１に一体的に形成された操作部４２とを有する。挟持部４１は、前方部５１と、側方部５２と、後方部５３とを有しており、これら各部５１〜５３が連続して略コの字形状を構成する板状部材からなる。前方部５１は、図１０（ｃ）に示すように、前方から見て、鉛直方向Ｃに長尺な長方形平面形状を有している。前方部５１の右端部には、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、後方に突出する突起５１ａが形成されている。突起５１ａは、溝部２５にちょうど嵌合可能な形状に形成されている。
【００３２】
側方部５２は、図１０（ｂ）に示すように、蓋部２２の段差部３０の形状に沿って屈曲しており、その前方が前方部５１と一体的に接続されている。後方部５３は、後方から見て、鉛直方向Ｃに長尺な長方形形状を有しており、側方部５２の後端と一体的に接続されている。後方部５３の先端（右端部）には、前方に突出する突起５３ａが形成されている。突起５３ａは、溝部２６にちょうど嵌合可能な形状に形成されている。
【００３３】
操作部４２は、前方から見て略半円形状の第１部分４３と、側方部５２を鉛直方向Ｃに挟む位置に配置され第１部分４３と側方部５２の後方部分とを接続する一対の第２部分４４とを有している。第１部分４３は、前後方向Ｂに貫通する円孔４３ａが形成された板状部材からなる。第２部分４４は、第１部分４３の左側端部から左方に延在してから後方に折れ曲がって段差部３０の形状に沿って屈曲する板状部材からなる。また、一対の第２部分４４には、係止突起４６が形成されている。係止突起４６は、後方に向かうに連れて第２部分４４から離れるように傾斜する前方傾斜部４６ａと、前方に向かうに連れて第２部分４４から離れるに傾斜する後方傾斜部４６ｂとを有している。
【００３４】
このような係止部材２３は、突起５１ａが溝部２５に、突起５３ａが溝部２６に嵌合するようにして凹部２２ａ１に取り付けられる。これにより、係止部材２３は、図８に示すように、挟持部４１によって、蓋部２２の左側端部を前後方向Ｂに挟持するようにして取り付けられる。操作部４２は、図１０に示すように、側方部５２との接続箇所以外は挟持部４１からスリット４５を介して離隔している。これにより、蓋部２２に取り付けられた係止部材２３の操作部４２の第１部分４３は、第２部分４４の弾性変形によって左右方向Ａに移動可能となる。このため、ユーザが第１部分４３の円孔４３ａ及び凹部２２ａ２に指を入れて、第１部分４３を凹部２２ａ２に近づく方向に移動させると、第２部分４４が弾性変形して第１部分４３が凹部２２ａ２に近付く。つまり、第１部分４３が右方に移動する。このとき、第２部分４４の前方部分も右方に移動するため、溝部１１ｃ内に挿入され被係止部材１３と係止する係止突起４６が溝部１１ｃから脱して、その係止が解除される。こうして、係止突起４６と被係止部材１３との係止が解除されているときに、蓋体２１を枠体１１から前方に取り外すことが可能となる。一方、枠体１１の開口部１１ａに蓋体２１を取り付ける際は、２つの突起２７を左右いずれか一方にある２つの挿入部１１ｄに挿入する。そして、蓋体２１を開口部１１ａ内に押し込むと、係止突起４６の後方傾斜部４６ｂと他方にある被係止部材１３とが係合して操作部４２が左右方向Ａに移動し、係止突起４６が溝部１１ｃ内に挿入され被係止部材１３と係止される。こうして、蓋体２１が枠体１１にロックされた状態で取り付けられる。
【００３５】
このような係止部材２３が蓋体２１に設けられていることで、蓋部２２を開口部１１ａに嵌合させるだけで、蓋体２１を枠体１１に容易に係止、すなわちロックすることが可能となる。また、係止部材２３が、複数の別部材の組み合わせで構成されているものよりも製造コストが小さくなる。
【００３６】
なお、本実施形態における枠体１１は、左右方向Ａの中心を通る鉛直方向Ｃに平行な中心線に対して線対称に形成されている。このため、蓋体２１は、係止部材２３が左右のどちらにあるように配置されても、枠体１１に取り付けることができる。
【００３７】
以上に述べたように、本実施形態の基礎点検口１０によると、係止部材２３が前後方向Ｂから挟持するようにして蓋部２２に取り付けられているので、蓋部２２が比較的脆い材料（発泡樹脂）から構成されていても、係止部材２３が蓋部２２から脱落するのを軽減することが可能となる。
【００３８】
また、被係止部材１３が枠部１２を前後方向Ｂから挟持するようにして取り付けられている。これにより、枠部１２が比較的脆い材料（発泡樹脂）から構成されていても、被係止部材１３が枠部１２から脱落するのを軽減することが可能となる。
【００３９】
また、挟持部４１の前方部５１に突起５１ａが形成され、後方部５３に突起５３ａが形成されていることで、挟持部４１が蓋部２２に対して左右方向Ａへの移動が規制される。これにより、操作部４２が左右方向Ａに移動する際に、挟持部４１が左右方向Ａに移動しにくくなる。このため、蓋体２１を枠体１１に効果的にロックすることが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態においては、係止部材２３が蓋部２２の左右方向Ａの一方に配置されているが、鉛直方向Ｃの一方に配置されていてもよい。この場合、被係止部（被係止部材）も、係止部材に対応するように、枠部１２の鉛直方向Ｃの一方に配置されておればよい。これにおいても、上述と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、上述の実施形態における被係止部材１３は、枠部１２を前後方向Ｂから挟持するようにして取り付けられているが、枠部１２と一体的に形成されていてもよい。この場合、係止部材２３の係止突起４６と係止可能な溝又は凹部（被係止部）が枠部の内周縁部に設けられておればよい。
【００４２】
また、係止部材２３に形成された突起５１ａ及び突起５３ａは、いずれか一方だけが形成されていてもよいし、両方とも形成されていなくてもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態においては、第１部分４３（操作部４２）を右方に移動することで係止が解除されるようにしているが、係止部材を、単に前方部、後方部、及び、前記前方部と前記後方部とを繋ぐ側方部からなる略コ字状とし、この係止部材を蓋部の外周端部を挟持するように取り付け、枠体に蓋体を嵌め込み係止部材を被係止部材に係止した状態で、前方部を弾性変形により前方乃至右方に移動（変形）させることで、被係止部に対する係止部材の係止を解除できるように、係止部材が構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  基礎点検口
１１  枠体
１１ａ  開口部
１２  枠部
１３  被係止部材（被係止部）
２１  蓋体
２２  蓋部
２３  係止部材
４１  挟持部
４２  操作部
４６  係止突起（突起）
５１  前方部
５１ａ  突起
５２  側方部
５３  後方部
５３ａ  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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