(57)【要約】      （修正有）【課題】基板の内面のくもりを抑える防曇効果を備えた携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器１００は、ケース１０と、ケース１０に収容されている表示部３０と、平面視で、表示部３０と重なるように、ケース１０の開口部を塞いでいる基板２０と、基板２０と表示部３０との間の空間を密閉するように、表示部３０の外縁に沿って配置されている環状のシール部材５０と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに収容されている表示部と、
平面視で、前記表示部と重なるように、前記ケースの開口部を塞いでいる基板と、
前記基板と前記表示部との間の空間を密閉するように、前記表示部の外縁に沿って配置されている環状のシール部材と、を含む、
携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記基板と前記表示部との間に前記表示部の外縁に沿って配置されている見切り板を含み、
前記環状のシール部材は、第１の環状部材および第２の環状部材から構成され、
前記第１の環状部材は、前記基板と前記見切り板の前記基板側の面との間に配置され、
前記第２の環状部材は、前記表示部と前記見切り板の前記表示部側の面との間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記環状のシール部材は、耐水性を有する弾性部材である、
携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項において、
前記環状のシール部材の断面形状は、円形または楕円形である、
携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項において、
前記環状のシール部材の前記基板と接触する側の面、および前記表示部と接触する側の面の少なくともいずれかに凹みが設けられている、
携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項において、
前記環状のシール部材の断面形状は、台形である、
携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１において、
前記環状のシール部材は、見切り板である、
携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項において、
前記環状のシール部材が接触している前記基板、および前記表示部の少なくともいずれかの当該接触している部位には、凹みが設けられている、
携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項において、
前記空間は、不活性ガスが充填されている、
携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項において、
前記空間は、減圧された雰囲気である、
携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センシング技術の向上により、携帯型電子機器の一例として、腕時計型の活動量計が各社から多く商品化されてきている。例えば、特許文献１には、このような腕時計型の活動量計として、バンド等によって手首等の部位（被検体）に装着され、デジタル表示の表示部を備えた電子時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、外部環境の変化により活動量計の表示部を覆っている透明基板が急冷されると、透明基板の温度低下に伴い空気中の湿気（水分）が凝縮されて、透明基板の内面に結露（くもり）が発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係る携帯型電子機器は、ケースと、前記ケースに収容されている表示部と、平面視で、前記表示部と重なるように、前記ケースの開口部を塞いでいる基板と、前記基板と前記表示部との間の空間を密閉するように、前記表示部の外縁に沿って配置されている環状のシール部材と、を含む。
【０００７】
本適用例の携帯型電子機器によれば、基板と表示部とで構成される空間がシール部材により密閉することができるため、外部温度とケース内部の温度との温度差を、密閉された空間を介することで緩和することができる。そのため、基板に外部温度の変動に起因した結露によるくもりが発生することを低減することができる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記基板と前記表示部との間に前記表示部の外縁に沿って配置されている見切り板を含み、前記環状のシール部材は、第１の環状部材および第２の環状部材から構成され、前記第１の環状部材は、前記基板と前記見切り板の前記基板側の面との間に配置され、前記第２の環状部材は、前記表示部と前記見切り板の前記表示部側の面との間に配置されている。
【０００９】
本適用例の携帯型電子機器によれば、基板と、表示部の外縁に沿って配置された見切り板と、表示部と、で構成される空間が、基板と見切り板との間に環状のシール部材である第１の環状部材を配置し、見切り板と表示部との間にシール部材である第２の環状部材を配置して密閉されているため、外部温度とケース内部の温度との温度差を密閉された空間を介することで緩和することができる。そのため、基板に外部温度の変動に起因した結露によるくもりが発生することを低減することができる。
【００１０】
［適用例３］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記環状のシール部材は耐水性を有する弾性部材である。
【００１１】
本適用例の携帯型電子機器によれば、環状のシール部材が、耐水性を有する弾性部材で構成されることにより、基板と表示部とで構成された空間への水分の侵入を防ぎ、外部温度の変動に起因して基板に結露によるくもりが発生することを低減することができる。
【００１２】
［適用例４］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記環状のシール部材の断面形状が、円形または楕円形である。
【００１３】
本適用例の携帯型電子機器によれば、環状のシール部材の断面形状が、円形または楕円形で形成されることにより、シール部材は、シール部材と基板との間およびシール部材と表示部との間の密着度を高めることができ、基板および表示部により構成される空間の気密性を向上させることができる。
【００１４】
［適用例５］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記環状のシール部材の前記基板と接触する側の面、および前記表示部と接触する側の面の少なくともいずれかに凹みが設けられている。
【００１５】
本適用例の携帯型電子機器によれば、環状のシール部材の基板と接触する側の面、および表示部と接触する側の面の少なくともいずれかに凹みが設けられることにより、シール部材は、シール部材と基板との間およびシール部材と表示部との間の密着度を高め、基板と表示部とにより構成される空間の気密性を向上させることができる。
【００１６】
［適用例６］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記環状のシール部材の断面形状は台形である。
【００１７】
本適用例の携帯型電子機器によれば、環状のシール部材の断面形状が台形で形成されることにより、シール部材による密着度を高め、基板および表示部により構成される空間の気密性を向上させることができる。
【００１８】
［適用例７］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記環状のシール部材は、見切り板である。
【００１９】
本適用例の携帯型電子機器によれば、環状のシール部材を見切り板で形成して、ケースと異なる色調を施すことで、デザイン性を向上させることができる。
【００２０】
［適用例８］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記環状のシール部材が接触している前記基板、および前記表示部の少なくともいずれかの当該接触している部位には、凹みが設けられている。
【００２１】
本適用例の携帯型電子機器によれば、環状のシール部材が接触している基板および表示部のいずれかの接触している部位に凹みが設けられていることにより、環状のシール部材を安定的に保持し、基板または表示部との密着性を向上させることができる。
【００２２】
［適用例９］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記空間は、不活性ガスが充填されている。
【００２３】
本適用例の携帯型電子機器によれば、基板、シール部材および表示部により構成される空間を窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスで充填することにより、密閉空間の湿度（水分）を低い状態に構成することができる。そのため、基板に外部温度の変動に起因した結露によるくもりが発生することを低減することができる。
【００２４】
［適用例１０］
上記適用例に係る携帯型電子機器は、前記空間は、減圧された雰囲気である。
【００２５】
本適用例の携帯型電子機器によれば、基板、シール部材および表示部により構成される空間を減圧された真空状態（真空度の高い状態）の雰囲気にすることにより、密閉空間６０の湿度（水分）を低い状態に構成することができる。そのため、基板に外部温度の変動に起因した結露によるくもりが発生することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】携帯型電子機器の実施形態１に係るリスト機器の表側斜視図。
【図２】実施形態１に係るリスト機器の平面図。
【図３】実施形態１に係るリスト機器の概略構成を示す分解斜視図。
【図４】実施形態１に係るリスト機器の概略構成を示す図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】図４の部分拡大図。
【図６】環状のシール部材の変形例１を示し、図５に相当する部分拡大図。
【図７】環状のシール部材の変形例２を示し、図５に相当する部分拡大図。
【図８】環状のシール部材の変形例３を示し、図５に相当する部分拡大図。
【図９】環状のシール部材の変形例４を示し、図５に相当する部分拡大図。
【図１０】環状のシール部材の変形例５を示し、図５に相当する部分拡大図。
【図１１】環状のシール部材の変形例６を示し、図５に相当する部分拡大図。
【図１２】実施形態２に係るリスト機器の概略構成を示し、図５に相当する部分拡大図。
【図１３】実施形態２に係る見切り板への表示例を示す部分平面図。
【図１４】実施形態２に係るリスト機器の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００２８】
（実施形態１）
本発明による携帯型電子機器において実施形態１に係るリスト機器を、図１、図２、および図３を用いて説明する。図１は、実施形態１に係るリスト機器１０００の表側斜視図である。図２は、第１実施形態に係るリスト機器１０００の平面図である。図３は、実施形態１に係るリスト機器１０００の概略構成を示す分解斜視図である。なお、本明細書では、第１実施形態、第２実施形態、および変形例において、説明の便宜上、リスト機器１０００の基板側を表（表側）、基板とは反対側（装着時にユーザーに接する側）を裏（裏側）として説明することがある。なお、第１実施形態に係るリスト機器１０００は、ランナーズウォッチ、デュアスロンやトライアスロン等マルチスポーツ対応のランナーズウォッチ、および気圧センサーや方位センサーを搭載し、標高や方位を表示することができるトレッキングや登山に適したウオッチなどのリスタブル機器に広く適用できる。
【００２９】
図１、図２、および図３に示すように携帯型電子機器（ウェアラブル型電子機器）の一例としてのリスト機器１０００は、ユーザー（装着者）の所与の部位（例えば、手首）に装着され、ユーザーの標高情報や、方位情報などを検出することができる。リスト機器１０００は、ユーザーに装着されて標高情報や、方位情報などを検出する機器本体１００と、機器本体１００に取り付けられ、機器本体１００をユーザーに装着するための第１のバンド部２００、および第２のバンド部２０１を有する。なお、リスト機器１０００には、ユーザーの標高情報や方位情報に加えて、例えば脈波情報などの生体情報を検出する機能や時刻情報などを取得する機能を設けることができる。
【００３０】
機器本体１００は、ユーザーの装着側にボトムケース１２が配置され、ユーザーの装着側と反対側には、表側に開口する開口部９０（図３に図示）を有するケースとしてのトップケース１０が配置されている。トップケース１０とボトムケース１２とによって構成される機器本体１００の内部には電子回路、電池、および各種センサーなどの電子部品が収容されている。機器本体１００の表側（トップケース１０）に位置する開口部９０には、平面視で後述する表示部と重なるように、透明な基板としての風防板（本例ではガラス板）２０が設けられている。風防板２０は、内部空間を保護する天板部分（外壁）として機能している。ベゼル１１は、風防板２０の外周部を囲むように設けられており、風防板２０とベゼル１１とが一体化して構成されている。ベゼル１１には、表側から視認可能な文字や、記号などの表示を設けることができる。さらに、風防板２０のボトムケース１２側には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などで構成される表示部３０と、風防板２０および表示部３０に挟まれた空間を密閉するための環状のシール部材５０とが収容されている。また、機器本体１００の表側（トップケース１０）の側面には、複数の操作ボタン４０，４１，４２，４３が設けられており、後述する回路基板８４を操作している。
【００３１】
機器本体１００は、風防板２０を介して表示部３０の表示をユーザーが閲覧可能な構成を備えており、検出した標高情報や方位情報、或いは時刻情報等の種々の情報を表示部３０に表示し、当該表示を機器本体１００の表側からユーザーが閲覧可能としている。また、ボトムケース１２の両側には、第１のバンド部２００および第２のバンド部２０１との接続部である一対のバンド装着部（図示しない）が設けられている。
【００３２】
次に、実施形態１に係るリスト機器１０００の機器本体１００の断面構造について、図４および図５を用いて説明する。図４は、第１実施形態に係る携帯型電子機器の概略構成を示す図２のＡ−Ａ断面図である。図５は、第１実施形態に係る携帯型電子機器の概略構成を示す図４の部分拡大図である。
【００３３】
機器本体１００は、図４に示すように、トップケース１０と、ボトムケース１２と、トップケース１０の開口部９０を塞ぐ風防板２０と、に囲まれた密閉空間である機器収容部８１が設けられている。機器収容部８１には、機器本体１００を構成する要素部品である、例えば回路基板８４、センサーの一例としての気圧センサー８２、二次電池８５、および振動部８６などの電子部品が収納されている。ただし、機器本体１００は、図４に示す構成に限定されず、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナや電子部品などを追加してもよい。また、風防板２０の裏側には、表示部３０が配置されており、風防板２０と表示部３０との間に、シール部材５０が挟持されている。
【００３４】
機器本体１００は、図５に示すように、表示部３０が、トップケース１０の内側に突出する突起部１０ａの開口部９０側に収容されており、表示部３０の外周部３０ａが、トップケース１０の内周面１０ｂと間隙を持って載置されている。風防板２０の裏側の面の内面２０ａが、表示部３０の各種情報が表示される表示面３０ｂに対向して配置されている。風防板２０に設けられた段部２０ｂと、表示部３０に設けられた段部３０ｃとの間に、表示部３０の外縁に沿って環状のシール部材５０が配置されている。つまり、風防板２０と表示部３０との間に、環状のシール部材５０が挟持されて密閉された密閉空間６０が構成されている。密閉空間６０は、機器収容部８１に含んで構成されており、風防板２０と機器収容部８１との間に、密閉空間６０が配置され、機器収容部８１の内気が風防板２０と触れないように構成されている。
【００３５】
また、環状のシール部材５０が接触している風防板２０および表示部３０の少なくともいずれかの接触している部位には、凹みとしての段部２０ｂおよび段部３０ｃが設けられている。シール部材５０は、風防板２０の段部２０ｂ、表示部３０の段部３０ｃ、およびトップケース１０の内周面１０ｂで構成された収容部１００ａに収容される。
【００３６】
シール部材５０が組み込まれる前の断面形状を２点鎖線で示す。収容部１００ａに収容されたシール部材５０は、少なくとも、段部２０ｂと段部３０ｃとの間で押圧される大きさの断面形状を有している。シール部材５０の組み込み前の断面形状は、円形または楕円形をしており、収容部１００ａに組み込むことにより、段部２０ｂと段部３０ｃとにより押圧されて、シール部材５０が弾性変形させられる。そして、圧縮弾性力によりシール部材５０を、段部３０ｃと段部２０ｂとに密着させることにより、風防板２０と表示部３０とに挟まれた空間が密閉され密閉空間６０が形成される。
【００３７】
次に、外部温度の変化により、風防板２０に生じる水分の凝縮作用について説明する。機器本体１００周辺の温度を外部温度Ｔ１、密閉空間６０内部の温度を空間温度Ｔ２、機器収容部８１内部の温度を収容温度Ｔ３、としたとき、密閉空間６０を設けることにより、外部環境の変化に起因して外部温度Ｔ１が低下し風防板２０が急冷されても、風防板２０の裏側に設けた密閉空間６０により、外部温度Ｔ１と収容温度Ｔ３との温度差を緩和することができ、風防板２０の内面２０ａに生じる水分の凝縮作用の発生を低減することができる。
【００３８】
さらに、詳述すれば、外部温度Ｔ１と、密閉空間６０内部の空間温度Ｔ２と、収容温度Ｔ３との関係は、外部温度Ｔ１が、装着者の体温より低い場合、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係となる。この関係が成り立つ状態で、外部温度Ｔ１が急激に低下した際には、外部温度Ｔ１と、外部温度Ｔ１により急冷された風防板２０の内面２０ａと接する空間温度Ｔ２との温度差が小さいために、内面２０ａに生じる水分の凝縮作用の発生を低減することができる。これに対して、密閉空間６０が設けられていない場合は、内面２０ａに機器収容部８１の体温で温められた内気が直接触れているため外部温度Ｔ１が急激に低下すると、外部温度Ｔ１により風防板２０が急冷され、内面２０ａが接する収容温度Ｔ３との温度差が大きくなり、内面２０ａに機器収容部８１内部の水分が凝縮されて結露が生じる。
【００３９】
トップケース１０は、トップケース１０の外縁側に位置し、表側に向かって開口する周状の凹部１０ｃを有している。凹部１０ｃは、外周側に設けられた第１壁部１０ｄおよび内周側に設けられた第２壁部１０ｅを含んで構成されている。凹部１０ｃには、ベゼル１１の少なくとも一部が挿入され、固着されている。このように、凹部１０ｃにベゼル１１を挿入することにより、トップケース１０に対するベゼル１１の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４０】
ベゼル１１は、風防板２０側に張り出す庇部１１ａを有している。ベゼル１１の庇部１１ａの内周面（内側面）側には、風防板２０がベゼル１１と並ぶように配置されている。なお、庇部１１ａは、トップケース１０内周側の第２壁部１０ｅの頂部に当接されてもよい。庇部１１ａがトップケース１０の第２壁部１０ｅの頂部に当接されることにより、庇部１１ａの変形を減少させることができる。
【００４１】
風防板２０は、ベゼル１１の庇部１１ａの内側面に当接するように配置されている。風防板２０は、ベゼル１１によって機器本体１００（トップケース１０）から脱落しないように保持されている。
【００４２】
トップケース１０とボトムケース１２とに用いる材料としては、電子部品を機器収容部８１に収容することができればよく、生産性が良く、かつ、各種センサーの保持構造を構成することが容易なプラスチック材料を用いることが好ましい。ベゼル１１に用いる材料としては、例えばステンレス材や真鍮（黄銅）材の表面にメッキ処理を施した材料で形成することができる。風防板２０に用いる材料としては、ガラス板に限らず、表示部３０を閲覧可能な透明部材であり、表示部３０を構成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのトップケース１０と、ボトムケース１２と、の内部に収容される構成を保護可能な強度を有する部材であれば、透明のプラスチックなど、ガラス以外の材料とすることができる。
【００４３】
シール部材５０に用いる材料は、耐水性を有した弾性部材であれば良く、一般的に携帯型電子機器のシール部材として用いるＮＢＲ（nitrile rubber）や、ＩＩＲ（isobutylene isoprene rubber）などを用いることが好ましい。
【００４４】
表示部３０を構成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）には、種々の検出モードに応じて、例えば、気圧センサーを用いた標高情報、気温センサーを用いた温度情報、ＧＰＳや地磁気センサーを用いた位置情報、移動量や角速度センサーや加速度センサーなどを用いた運動量などの運動情報、もしくは現在時刻などの時刻情報などが表示される。そして、この表示は、風防板２０を介してユーザーが閲覧（視認）することができる。
【００４５】
密閉空間６０の組立作業を、湿度（水分）を低く管理された環境下で行うことにより、密閉空間６０を湿度（水分）が低い状態に構成することができる。また、窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスを充填した環境下で密閉空間６０の組立作業を行うことにより、密閉空間６０を不活性ガスで満たして湿度（水分）が低い状態に構成してもよい。さらに、密閉空間６０を減圧された雰囲気に構成することにより、密閉空間６０を湿度（水分）が低い状態に構成することができる。このようにして密閉空間６０を低湿度にすることにより、風防板２０が急冷されても、内面２０ａと接する密閉空間６０の湿度が低いため、水分の凝縮作用の発生を低減することができる。
【００４６】
風防板２０と表示部３０とで構成された密閉空間６０に、吸湿部材６５を配置してもよい。吸湿部材６５は、例えばポリアクリレート繊維を含む材料で構成されており、水分（湿気）を吸収することができる。吸湿部材６５が配置される好適例として、図５に図示するように、環状に形成された吸湿部材６５を、表示面３０ｂに接着剤などを用いて固定する。このように配置することにより、密閉空間６０内部の湿気（水分）を吸収して湿度を低下させ、風防板２０が急冷されても、密閉空間６０に密封された水分による凝縮作用の発生を低減することができる。
【００４７】
以上、説明したように、機器収容部８１に、風防板２０および表示部３０で構成される空間を、環状のシール部材５０を弾性変形させることで密閉して密閉空間６０を構成することにより、外部温度Ｔ１と収容温度Ｔ３との温度差を密閉空間６０により緩和することができる。そして、外部温度Ｔ１と空間温度Ｔ２との温度差を小さくすることで、外部温度Ｔ１が急激に変化しても、風防板２０の内面２０ａに生じる水分の凝縮作用を防ぎ、くもりの発生を低減することができる。
【００４８】
さらに、密閉空間６０の組立作業を低湿度の環境下で行う、または吸湿部材６５を密閉空間６０内に配置して、密閉空間６０内を低湿度環境にすることにより、風防板２０が急冷されても、水分の凝縮作用を効果的に防ぎ結露の発生を低減することができる。
【００４９】
（変形例１）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例として、変形例１に係る機器本体１０１を、図６を用いて説明する。図６は、機器本体１０１の部分拡大図である。なお、本変形例に係る機器本体１０１は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、シール部材５１の断面形状が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５０】
変形例１に係る機器本体１０１は、風防板２０と表示部３０とで構成された空間を、シール部材５１で密閉し密閉空間６０が構成されている。シール部材５１は、トップケース１０の内周面１０ｂ、風防板２０の段部２０ｂ、および表示部３０の段部３０ｃで構成された収容部１０１ａに収容される。環状のシール部材５１の断面形状は、長手方向が、表示面３０ｂと平行に形成された長円形、または矩形で形成されている。図６にシール部材５１の断面形状を矩形で形成した例を図示する。
【００５１】
シール部材５１がケースに組み込まれる前の形状を２点鎖線で示す。収容部１０１ａに収容されたシール部材５１は、少なくとも、段部２０ｂおよび段部３０ｃの間で押圧される大きさの断面形状を有している。シール部材５１が、収容部１０１ａに収容されることで、シール部材５１が、段部２０ｂおよび段部３０ｃにより押圧され弾性変形する。
【００５２】
シール部材５１が、長円形または矩形で形成され、長円形または矩形の長手方向を表示面３０ｂと平行に配置することで、段部２０ｂおよび段部３０ｃと、シール部材５１との接触面積を広げることができる。
【００５３】
以上の構成にすることにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（変形例２）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例として、変形例２に係る機器本体１０２を、図７を用いて説明する。図７は、機器本体１０２の部分拡大図である。なお、本変形例に係る機器本体１０２は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、シール部材５２の断面形状が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５５】
変形例２に係るシール部材５２の断面形状は、表示部３０の段部３０ｃと接触する裏側の面の中央部に凹部５２ａが設けられ、風防板２０の段部２０ｂと接触する表側の面の中央部に凹部５２ｂが設けられている。凹部５２ａは、段部３０ｃと接触する裏側の面の全周に亘り形成されており、凹部５２ｂは、段部２０ｂと接触する表側の面の全周に亘り形成されている。また、本変形例では、シール部材５２の表側および裏側に凹みを設けたが、これに限られることはなく、表側または裏側のいずれか一方に凹みを設けてもよい。シール部材５２は、内周面１０ｂ、段部２０ｂ、および段部３０ｃで構成された収容部１０２ａに収容されている。
【００５６】
シール部材５２がケースに組み込まれる前の形状を２点鎖線で示す。収容部１０２ａに収容されたシール部材５２は、少なくとも、段部２０ｂおよび段部３０ｃの間で押圧される大きさの断面形状を有している。シール部材５２が、収容部１０２ａに収容されることで、凹部５２ａ，５２ｂが設けられているために、シール部材５２の角部が段部２０ｂ，３０ｃで押圧され弾性変形する。シール部材５２の角部が弾性変形することで、角部に集中的に圧縮弾性力を生じさせ、シール部材５２の密着性を高めることができる。
【００５７】
以上の構成にすることにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（変形例３）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例として、変形例３に係る機器本体１０３を、図８を用いて説明する。図８は、機器本体１０３の部分拡大図である。なお、本変形例に係る機器本体１０３は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、シール部材５３の断面形状が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５９】
変形例３に係るシール部材５３の断面形状は、表示部３０の段部３０ｃと接触する面に、凹部５３ａが設けられ、風防板２０の段部２０ｂと接触する面に、凹部５３ｂが設けられている。シール部材５３の外周面は、トップケース１０の内周面１０ｂと対向しており、外周面に凹部５３ｄが全周に亘り設けられ、外周面の反対側の内周面に凹部５３ｃが全周に亘り設けられている。シール部材５３は、内周面１０ｂ、段部２０ｂ、および段部３０ｃで構成された収容部１０３ａに収容されている。
【００６０】
シール部材５３がケースに組み込まれる前の形状を２点鎖線で示す。収容部１０３ａに収容されたシール部材５３は、少なくとも、段部２０ｂおよび段部３０ｃの間で押圧される大きさの断面形状を有している。つまり、シール部材５３の断面を構成する４辺に、それぞれ凹部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを設けることにより、断面の角部が突起状に形成され、シール部材５３が収容部１０３ａに収容されると、角部の突起部が集中的に弾性変形する。
【００６１】
以上、説明したように、シール部材５３に凹部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを設けることにより、シール部材５３の角部に突起部を形成して、突起部が段部２０ｂと段部３０ｃとにより集中的に弾性変形させられる。弾性変形することにより得られた圧縮弾性力によりシール部材５３の密着性を高め、密閉空間６０の気密性を向上させることができる。
【００６２】
（変形例４）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例として、変形例４に係る機器本体１０４を、図９を用いて説明する。図９は、機器本体１０４の部分拡大図である。なお、本変形例に係る機器本体１０４は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、シール部材５４の断面形状が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６３】
変形例４に係るシール部材５４の断面形状は、矩形の角部に凹みを設けた形状をしており、シール部材５４がケースに組み込まれる前の形状を２点鎖線で示す。シール部材５４は、内周面１０ｂ、段部２０ｂ、および段部３０ｃで構成された収容部１０４ａに収容されている。収容部１０４ａに収容されたシール部材５４は、少なくとも、段部２０ｂと、段部３０ｃとの間で押圧される大きさの断面形状を有している。つまり、段部２０ｂと接触する表側の角部に凹部５４ｂが設けられ、段部３０ｃと接触する裏側の角部に凹部５４ａが設けられている。シール部材５４が、収容部１０４ａに収容されると、シール部材５４の凹部５４ａに挟まれた中央部５４ｃが段部３０ｃと接触し、凹部５４ｂに挟まれた中央部５４ｄが段部２０ｂと接触する。また、本変形例では、シール部材５４の表側および裏側の角部に凹みを設けたが、これに限られることはなく、表側、または裏側のいずれか一方の角部に凹みを設けてもよい。
【００６４】
シール部材５４がケースに組み込まれる前の形状を２点鎖線で示す。シール部材５４が、収容部１０４ａに収容されることで、段部２０ｂと段部３０ｃとにより、シール部材５４が押圧されて弾性変形する。中央部５４ｃ，５４ｄが、凹部５４ａ，５４ｂを設けたことにより部分的に弾性変形するため、圧縮弾性力が中央部５４ｃ，５４ｄに集中して生じ風防板２０と表示部３０と、シール部材５４との密着性を高めることができる。
【００６５】
以上の構成にすることにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（変形例５）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例として、変形例５に係る機器本体１０５を、図１０を用いて説明する。図１０は、機器本体１０５の部分拡大図である。なお、本変形例に係る機器本体１０５は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、シール部材５５の断面形状が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６７】
変形例５に係るシール部材５５の断面形状は、台形に構成されており、風防板２０の段部２０ｂと接する端面５５ｂ、および表示部３０の段部３０ｃと接する端面５５ａを有し、端面５５ａおよび端面５５ｂを結ぶ側面で構成されている。本変形例では、端面５５ａの長さＬ１と、端面５５ｂの長さＬ２とした場合、Ｌ１＞Ｌ２となる台形に、シール部材５５が構成されている。また、これに限られることはなく、長さＬ１と、長さＬ２と、を逆に構成し、Ｌ１＜Ｌ２とした台形でもよい。シール部材５５は、内周面１０ｂ、段部２０ｂ、および段部３０ｃで構成された収容部１０５ａに収容されている。
【００６８】
シール部材５５がケースに組み込まれる前の形状を２点鎖線で示す。シール部材５５が、収容部１０５ａに収容されることで、段部２０ｂおよび段部３０ｃにより、シール部材５５が押圧されて弾性変形する。段部２０ｂと接触する端面５５ｂとの接触面積が小さいために、集中的に弾性変形が生じて圧縮弾性力が高まり、段部２０ｂとシール部材５５との密着性を高めることができる。また、端面５５ａが段部３０ｃに対応して形成されているため、安定的に段部２０ｂと端面５５ｂとを密着させることができる。
【００６９】
以上の構成にすることにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（変形例６）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例として、変形例６に係る機器本体１０６を、図１１を用いて説明する。図１１は、機器本体１０６の部分拡大図である。なお、本変形例に係る機器本体１０６は、実施形態１に係る機器本体１００に対してシール部材５６の断面形状が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００７１】
変形例６に係るシール部材５６の断面形状は、表示部３０の段部３０ｃと対向して配置された端面５６ａと、風防板２０の段部２０ｂと対向して配置された端面５６ｂと、を有しており、トップケース１０の内周面１０ｂに対向して配置された外周面５６ｄと、端面５６ａに対して傾斜面で形成された内周面５６ｃと、が端面５６ａと、端面５６ｂと、に亘って形成されている。換言すれば、シール部材５６は、内周側から外周側に向かって厚みが厚くなる断面形状で構成することにより、シール部材５６を見切り板として構成されている。
【００７２】
端面５６ａには、段部３０ｃ側に向けて突起５６ｅが設けられ、段部３０ｃと突起５６ｅとが接触している。さらに、端面５６ｂには、段部２０ｂに向けて突起５６ｆが設けられ、段部２０ｂと接触している。シール部材５６がトップケース１０に組み込まれることで、段部２０ｂにより突起５６ｆが押圧され、段部３０ｃにより突起５６ｅが押圧されて弾性変形が生じる。突起５６ｅ，５６ｆがそれぞれ弾性変形することにより、圧縮弾性力が生じて、風防板２０と表示部３０とで構成された空間を密閉して密閉空間６０を構成している。
【００７３】
以上の構成にすることにより、シール部材５６の内周面５６ｃが傾斜面で構成されているため、シール部材５６に見切り板としての機能を付加し、機器本体１０６のデザインに違和感なく、シール部材５６を用いて密閉空間６０を構成することができる。また、トップケース１０と異なる色調を用いることで、シール部材５６をデザイン的なアクセントとしても用いることができ、デザイン性を向上させることができる。
【００７４】
以上、シール部材の断面形状について変形例を用いて説明したが、密閉空間６０の気密性が確保できれば、これらの形状に限定されることはない。
【００７５】
（実施形態２）
実施形態２に係る機器本体１０７を、図１２を用いて説明する。図１２は、機器本体１０７の部分拡大図である。なお、本実施形態に係る機器本体１０７は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、第１の環状部材としての第１シール部材５７と、第２の環状部材としての第２シール部材５８と、見切り板７０と、が含まれている点が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００７６】
機器本体１０７は、図１２に示すように、トップケース１０と、ボトムケース１２（図示しない）と、トップケース１０の開口部９０を塞ぐ風防板２０と、に囲まれた密閉空間である機器収容部８１が設けられている。機器収容部８１には、風防板２０と表示部３０との間に、表示部３０の外縁に沿って配置された見切り板７０を含んで構成され、第１シール部材５７は、風防板２０と、見切り板７０の風防板２０側の面と、の間に配置されており、第２シール部材５８は、表示部３０と、見切り板７０の表示部３０側の面と、の間に配置されている。さらに、機器収容部８１には、図４に示したように、機器本体１０７を構成する要素部品が収納されているが、第１実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７７】
見切り板７０が、表示部３０と風防板２０との間に配置されており、表示面３０ｂと対向して見切り板７０の下面７０ｂが形成され、下面７０ｂの外周側には段部３０ｃに対向して段部７０ｆが形成されている。下面７０ｂの反対側には、風防板２０の内面２０ａに対向して上面７０ａが形成され、上面７０ａの外周側には、風防板２０の段部２０ｂと対向して、段部７０ｅが形成されている。トップケース１０の内周面１０ｂと対向して配置された外周面７０ｄは、段部７０ｅと段部７０ｆと、に亘って設けられ、下面７０ｂに対して傾斜面で形成された内周部７０ｃが、上面７０ａおよび下面７０ｂに亘って形成されている。
【００７８】
第１シール部材５７と第２シール部材５８とが、ケースに組み込まれる前の形状を２点鎖線で示す。第１シール部材５７および第２シール部材５８の断面形状は、円形または楕円形で構成されている。第１シール部材５７は、段部２０ｂ、段部７０ｅ、および内周面１０ｂで構成された収容部１０７ａに収容され、段部２０ｂおよび段部７０ｅにより押圧され弾性変形している。また、第２シール部材５８は、段部３０ｃ、段部７０ｆ、および内周面１０ｂで構成された収容部１０７ｂに収容されて、段部３０ｃおよび段部７０ｆにより押圧され弾性変形している。風防板２０と表示部３０とで構成された空間を、見切り板７０を介して第１シール部材５７および第２シール部材５８を弾性変形させることにより、圧縮弾性力を得て密閉した密閉空間６０が形成されている。
【００７９】
本実施形態では、第１シール部材５７に対応して段部２０ｂを風防板２０に設け、段部７０ｅを見切り板７０に設けて収容部１０７ａを構成したが、これに限ることはなく、風防板２０側、または見切り板７０側のどちらか一方で、収容部１０７ａを構成してもよい。つまり、収容部１０７ａを段部７０ｅおよび内面２０ａで構成してもよく、段部２０ｂおよび上面７０ａで構成してもよい。また、収容部１０７ｂについても、表示部３０側、または見切り板７０側のどちらか一方で、収容部１０７ｂを構成してもよい。つまり、収容部１０７ｂを段部７０ｆと表示面３０ｂとで構成してもよく、下面７０ｂと段部３０ｃとで構成してもよい。
【００８０】
見切り板７０の材料は、例えばアルミニウム、ステンレス、真鍮（黄銅）などを主材とする金属を用いたり、例えばウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、エポキシアクリレートなどの紫外線硬化型の透明な樹脂材（樹脂製の部材）を用いたりすることができる。ここで、見切り板７０に金属材を用いれば、表示部３０の周囲に高級感を付加したり、強度を上げたりすることができる。また、見切り板７０を樹脂製とすれば、例えば紫外線などによる成形硬化によって容易に成形することができるとともに、形状の多様化にも容易に対応することができる。
【００８１】
また、第１シール部材５７および第２シール部材５８の断面形状は、図１２に図示した楕円形に限られることはなく、密閉空間６０が密閉できる形状であればよい。例えば、長円形や、矩形や、台形にすることができる。
【００８２】
図１３に、機器本体１０７の見切り板７０の内周部７０ｃに表示７１を設けた実施形態を図示する。図１３は、機器本体１０７に係る部分平面図である。表示７１は、例えば、文字７１ａ、記号（絵文字）７１ｂ、および図示しない目盛りなどを含むことができる。なお、表示７１には、文字７１ａ、記号（絵文字）７１ｂ、および目盛り（図示しない）の少なくともいずれかが設けられていればよい。また、表示７１は、色調を変えたり模様を表示したりしてもよい。このように、見切り板７０に表示７１を設けて文字や、模様など設けることによりデザイン性を向上させることができる。
【００８３】
以上、説明したように、見切り板７０を、風防板２０と表示部３０との間に配置して空間を構成し、空間を第１シール部材５７と第２シール部材５８とにより密閉して密閉空間６０を構成することにより、外部温度Ｔ１と機器収容部８１の収容温度Ｔ３との温度差を密閉空間６０により緩和することができる。そして、外部温度Ｔ１の急激な低下に伴い、風防板２０の内面２０ａの温度が低下しても、内面２０ａに接する密閉空間６０の空間温度Ｔ２と、の温度差が小さいため、内面２０ａに生じる水分の凝縮作用の発生を防ぎ、くもりの発生を低減することができる。
【００８４】
さらに、見切り板７０の内周部７０ｃに、表示７１を設けることができるため、操作ボタンの機能表示や、表示部３０の表示内容と連携した表示を行うことができる。そして、見切り板７０の材料に金属材を用いることで、高級感を付加することができ、デザイン性を向上させることができる。
【００８５】
本実施形態で説明した表示部３０の平面形状は、円形を用いて説明をしたが、円形に限定されるものではなく、例えば、長方形や楕円形であってもよい。表示部３１の平面形状を矩形とした例を、図１４を用いて説明する。図１４は、機器本体１０８の平面図である。なお、本実施形態に係る機器本体１０８は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、表示部３１の平面形状が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００８６】
表示部３１の平面形状に沿って矩形に風防板２１が構成されて、第１シール部材５７が表示部３１の外縁部に沿って配置されることにより、密閉空間６０（図示しない）が形成されている。風防板２１の外周には、風防板２１の外周に沿ってベゼル１４が構成されている。
【００８７】
以上、説明したように、表示部３１の平面形状が長方形や、楕円形であっても表示部３１の外縁部に沿って第１シール部材５７を構成することにより、風防板２１と、表示部３１と、で構成された空間を密閉することができ、風防板２１の内面に生じるくもりを低減することができる。
【００８８】
また、上述では、ユーザー（装着者）の所与の部位に装着される携帯型電子機器として、ユーザーの手首に装着されるリスト機器を例示して説明したが、次のような装着例を例示することができる。携帯型電子機器としては、例えば首に掛けるネックレス様式の構成、胴体や足首などに装着する構成などであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０…ケースとしてのトップケース、１１…ベゼル、１２…ボトムケース、２０…基板としての風防板、２０ａ…内面、２０ｂ…凹みとしての段部、３０…表示部、３０ａ…外周部、３０ｂ…表示面、３０ｃ…凹みとしての段部、５０…シール部材、５１…シール部材、５２ａ…凹部、５２ｂ…凹部、５７…第１の環状部材としての第１シール部材、５８…第２の環状部材としての第２シール部材、６０…密閉空間、７０…見切り板、９０…開口部、１００…機器本体、２００…第１のバンド部、２０１…第２のバンド部、１０００…携帯型電子機器としてのリスト機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018072127.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018072127.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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