(57)【要約】【課題】中容器の係合を容易にでき、且つ、係合状態の中容器を良好に安定させることが可能な包装用容器を提供する。【解決手段】容器本体３と、容器本体３に係合する状態で当該容器本体３に載置される中容器５と、容器本体３と中容器５とを覆う蓋体７と、を備え、中容器５は、被収容物を収容する凹状の収容空間５７を形成する内周壁５２及び底部５１と、内周壁５２を取り囲む外周壁５３と、を有し、中容器５における容器本体３との係合部５３Ｂが、外周壁５３に形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体に係合する状態で当該容器本体に載置される中容器と、前記容器本体と前記中容器とを覆う蓋体と、を備えた包装用容器であって、
前記中容器は、被収容物を収容する凹状の収容空間を形成する内周壁及び底部と、前記内周壁を取り囲む外周壁と、を有し、
前記中容器における前記容器本体との係合部が、前記外周壁に形成されている包装用容器。
【請求項２】
前記底部が、前記係合部よりも上方に配置されている請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記容器本体は、前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記係合部と前記被係合部とが上下方向に重複する部分を有するように設けられ、
前記蓋体が前記容器本体に装着された状態での前記中容器の上端と前記蓋体の内面との間の上下方向の隙間が、前記係合部と前記被係合部との上下方向の重複長さよりも小さく設定されている請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記蓋体が前記容器本体に装着された状態で、前記中容器の上端と前記蓋体の内面とが当接する請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記容器本体は、前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記係合部と前記被係合部との係合が、外嵌合又は内嵌合である請求項１から４のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記容器本体は、被収容物を収容する容器側収容空間を複数に区画する区画壁を有し、
前記区画壁は、環状に形成されて前記容器本体の中央部側に設けられる環状区画壁を含み、
前記中容器が、前記環状区画壁の外縁よりも内側に収まる状態で当該環状区画壁に載置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項７】
前記外周壁が、下方に向かって外側に広がるテーパー状に形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項８】
前記中容器は、透明である請求項１から７のいずれか一項に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体に係合する状態で当該容器本体に載置される中容器を備えた包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１には、被収容物としての食品を多く収容可能な包装用容器が開示されている。このような包装用容器は、例えば多人数の会食等で食品を提供するのに適している。特許文献１では、平面的な大きさを広げずに収容量を増やすため、容器本体２の仕切壁２７の上端部に対して、被収容物を別途収容可能な内容器３（中容器）が係合するように構成されている。これにより特許文献１では、上下方向における収容空間の拡大が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、内容器３の底部３１の中央に形成された係合溝３３を、仕切壁２７の上端部に係合させることで、容器本体２に対して内容器３が係合するように構成されている。しかしながら、係合溝３３は内容器３の底部３１の中央に形成されているため、当該係合溝３３を仕切壁２７に対して係合させる際に、係合溝３３の位置を視認しにくく、それにより係合作業を行い難いという問題があった。更に、内容器３の係合時には、当該内容器３は底部３１の中央で支持された状態となっているため、内容器３に収容されている食品の収容位置に偏りが生じた場合等には、安定性が良くないという問題があった。
【０００５】
そこで、中容器の係合を容易にでき、且つ、係合状態の中容器を良好に安定させることが可能な包装用容器の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る包装用容器は、
容器本体と、前記容器本体に係合する状態で当該容器本体に載置される中容器と、前記容器本体と前記中容器とを覆う蓋体と、を備えた包装用容器であって、
前記中容器は、被収容物を収容する凹状の収容空間を形成する内周壁及び底部と、前記内周壁を取り囲む外周壁と、を有し、
前記中容器における前記容器本体との係合部が、前記外周壁に形成されている。
【０００７】
本構成によれば、中容器における容器本体との係合部が、当該中容器の外周壁に形成されているため、係合部を視認しながら当該係合部を容器本体に対して係合することができる。従って、中容器の係合を容易にでき、例えば、中容器の収容空間に被収容物が収容された状態であっても容易に係合作業を行うことができる。また、係合部が外周壁に形成されているため、中容器の係合時では、当該中容器は外周壁の位置で支持された状態となっている。そのため、例えば、被収容物の収容位置に偏りが生じた場合であっても、中容器を良好に安定させることができる。
【０００８】
１つの態様として、
前記底部が、前記係合部よりも上方に配置されていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、中容器における底部の下方に空間を形成することができる。よって、例えば、当該空間を、内周壁及び底部によって形成される収容空間とは別に、被収容物を収容する収容空間として利用することができる。また、この空間に被収容物を収容した場合には、底部の下面に被収容物が接触することを抑制できる。例えば、被収容物が食品である場合には、底部の下面の汚れ抑制になる。
【００１０】
１つの態様として、
前記容器本体は、前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記係合部と前記被係合部とが上下方向に重複する部分を有するように設けられ、
前記蓋体が前記容器本体に装着された状態での前記中容器の上端と前記蓋体の内面との間の上下方向の隙間が、前記係合部と前記被係合部との上下方向の重複長さよりも小さく設定されていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、蓋体が容器本体に装着された状態で中容器が容器本体に対して上方に移動した場合であっても、係合部が被係合部から完全に外れる前に中容器の上端が蓋体の内面に接触する。そのため、係合部と被係合部とが上下方向で重複した状態を常に維持することができる。従って、本構成によれば、蓋体が容器本体に装着された状態で中容器が容器本体から外れることを抑制できる。
【００１２】
１つの態様として、
前記蓋体が前記容器本体に装着された状態で、前記中容器の上端と前記蓋体の内面とが当接すると好適である。
【００１３】
本構成によれば、蓋体が容器本体に装着された状態で中容器が容器本体に対して上方に移動することを抑制することができ、その結果、中容器が容器本体から外れることを抑制できる。また、包装用容器を段積みする際に、上方に位置する包装用容器の容器本体が下方に位置する包装用容器の蓋体に載置された状態で、当該蓋体が下方に撓むことを抑制できる。従って、複数の包装用容器を安定性良く段積みすることができる。
【００１４】
１つの態様として、
前記容器本体は、前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記係合部と前記被係合部との係合が、外嵌合又は内嵌合であると好適である。
【００１５】
本構成によれば、係合部と被係合部との係合が外嵌合である場合には、係合部と被係合部とを簡易な構造で嵌合させることができる。また、中容器を容器本体に取り付けた後に盛り付けをする場合、風等の影響によって中容器の姿勢が崩れないように、係合部をストッパーとして機能させることができる。従って、中容器への盛り付けの作業性を向上させることができる。また、係合部と被係合部との係合が内嵌合である場合には、係合部と被係合部とを強固に嵌合することができる。例えば、水分の多い食品を被収容物として係合部の内側の空間に収容する場合には、当該空間の密閉性を高くでき、その結果、汁漏れを抑制することができる。
【００１６】
１つの態様として、
前記容器本体は、被収容物を収容する容器側収容空間を複数に区画する区画壁を有し、
前記区画壁は、環状に形成されて前記容器本体の中央部側に設けられる環状区画壁を含み、
前記中容器が、前記環状区画壁の外縁よりも内側に収まる状態で当該環状区画壁に載置されていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、環状区画壁の外側に中容器がはみ出すことを抑制することができる。例えば、環状区画壁の外側に容器側収容空間が配置されている場合には、容器側収容空間と中容器とが上下方向に見て重複することを抑制できる。従って、容器側収容空間に収容された被収容物を取り出す際に、中容器が障害物になることを抑制できる。
【００１８】
１つの態様として、
前記外周壁が、下方に向かって外側に広がるテーパー状に形成されていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、外周壁に対して下方に向かって作用する外力を外側に分散させることができるため、当該外力に対する中容器の保形性を向上させることができる。例えば、包装用容器を段積みする際には、上方に位置する包装用容器の重量が、下方に位置する包装用容器の蓋体を介して、当該蓋体に対して下方から当接する外周壁に負荷を掛ける。このような場合であっても、外周壁は負荷を外側に分散することができ、その結果、中容器の形状を保持することができる。
【００２０】
１つの態様として、
前記中容器は、透明であると好適である。
【００２１】
本構成によれば、中容器の収容空間に収容された被収容物を、外周壁の外側から見ることができる。例えば、被収容物が食品である場合には、包装用容器全体として見栄えを良くすることができる。また、中容器の底部の下方に食品を収容する空間を形成した場合には、透明の中容器を通して当該空間に収容された食品も見ることができ、消費者に視覚的な満足感を与えることができる。
【００２２】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】包装用容器の分解斜視図。
【図２】包装用容器の正面図。
【図３】容器本体及び中容器の要部拡大斜視図。
【図４】包装用容器の要部拡大断面図。
【図５】他の実施形態に係る包装用容器の要部拡大断面図。
【図６】他の実施形態に係る包装用容器の要部拡大断面図。
【図７】他の実施形態に係る中容器の斜視図。
【図８】他の実施形態に係る包装用容器の要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本実施形態に係る包装用容器について図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、包装用容器１は、容器本体３と、容器本体３に係合する状態で当該容器本体３に載置される中容器５と、容器本体３と中容器５とを覆う蓋体７と、を備えている。
【００２５】
容器本体３は、容器底部３２と、容器底部３２の外縁から立設された容器側壁３１と、を有している。容器底部３２と容器側壁３１とにより囲まれた空間に、被収容物を収容する容器側収容空間３６が形成されている。容器側収容空間３６は、被収容物として、例えば、食品等を収容する。本実施形態では、調理済みの食品（以下、料理と言う）が、被収容物として容器側収容空間３６に収容される。以下では、少なくとも２種以上の料理が収容されるオードブル用の包装用容器１を例に説明する。図１に示す例では、包装用容器１は、平面視で円形状に形成されている。
【００２６】
図１に示すように、容器本体３は、被収容物を収容する容器側収容空間３６を複数に区画する区画壁３３を有している。本実施形態では、容器側収容空間３６は、第一収容空間３６Ａと第二収容空間３６Ｂとを有している。これら第一収容空間３６Ａと第二収容空間３６Ｂとは、区画壁３３によって区画されている。
【００２７】
区画壁３３は、容器底部３２から立設されている。図１に示す例では、区画壁３３は、環状に形成されて容器本体３の中央部側に設けられる環状区画壁３４を含んでいる。ここでは、区画壁３３は、上面が径方向に幅を有する環状に形成されている。本実施形態では、区画壁３３は、環状区画壁３４に加えて、環状区画壁３４から放射線状に延びる複数の線状区画壁３５を含んでいる。図１に示す例では、区画壁３３は、１つの環状区画壁３４と、５つの線状区画壁３５と、を含んで構成されている。但し、環状区画壁３４は１つに限らず、複数形成されていても良い。また、環状区画壁３４は、容器本体３の内方を向く環状内周壁３４Ｂと、容器本体３の外方を向くと共に環状内周壁３４Ｂを外方から覆う環状外周壁３４Ａと、環状内周壁３４Ｂの上端部と環状外周壁３４Ａの上端部とを連結する環状天井部３４Ｄと、を有している。環状天井部３４Ｄは、環状外周壁３４Ａとの境界部分に、区画壁外縁部３４Ｄ１を有している。本実施形態では、区画壁外縁部３４Ｄ１が、「環状区画壁の外縁」に相当する。なお、以下では、容器本体３の外縁部から中央部側に向かう方向を「内方」又は「内側」とし、反対に、中央部側から外縁部側に向かう方向を「外方」又は「外側」として説明する。
【００２８】
第二収容空間３６Ｂは、容器本体３の中央部側に設けられている。第二収容空間３６Ｂは、容器底部３２のうち容器本体３の中央部側に設けられた容器側第二底部３２Ｂと、環状内周壁３４Ｂと、により囲まれた空間によって構成されている。なお、前述のように、環状区画壁３４が複数形成される場合には、第二収容空間３６Ｂも複数設けられる。
【００２９】
第一収容空間３６Ａは、第二収容空間３６Ｂの周囲に設けられている。図１に示す例では、１つの第二収容空間３６Ｂの周囲に、５つの第一収容空間３６Ａが設けられている。第一収容空間３６Ａは、容器底部３２のうち容器側第二底部３２Ｂの周囲に設けられた容器側第一底部３２Ａと、環状外周壁３４Ａと、複数の線状区画壁３５（本例では２つ）と、容器側壁３１と、により囲まれた空間によって構成されている。
【００３０】
第一収容空間３６Ａ及び第二収容空間３６Ｂに、同一の又は異なる種類の料理が収容されることで、食卓を豪華に飾ることができる。このような包装用容器１は、例えば、多人数で会食を行う場合に適している。
【００３１】
図１〜図３に示すように、中容器５は、容器本体３に載置される。本実施形態では、中容器５は、区画壁外縁部３４Ｄ１よりも内側に収まる状態で当該環状区画壁３４に載置されている。図１に示すように、中容器５は、係合部５３Ｂを有し、容器本体３は、係合部５３Ｂと係合する被係合部３４Ｃを有している。
【００３２】
図１及び図３に示すように、被係合部３４Ｃは、環状区画壁３４の上側に形成されている。本実施形態では、被係合部３４Ｃは、環状天井部３４Ｄが形成される領域の一部に形成されており、より具体的には、環状天井部３４Ｄにおける内側部分に形成されている（図４等参照）。図４に示す例では、被係合部３４Ｃは、内方に向かうに従って下方に緩やかに傾斜する緩テーパー部３４Ｃ１と、当該緩テーパー部３４Ｃ１の内側端部から外方に折り返されて外方に向かうに従って下方に傾斜する被係合テーパー部３４Ｃ４と、当該被係合テーパー部３４Ｃ４に連続して形成されると共に外方に窪む被係合窪み部３４Ｃ５と、を有している。
【００３３】
本実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合である。図１及び図４に示すように、係合部５３Ｂの下端が、上方から、被係合部３４Ｃの緩テーパー部３４Ｃ１によって被係合テーパー部３４Ｃ４に案内され、その後、被係合窪み部３４Ｃ５に係止する。係合部５３Ｂの下端が被係合窪み部３４Ｃ５に係止した状態で、被係合テーパー部３４Ｃ４及び被係合窪み部３４Ｃ５は、係合部５３Ｂの下端を内方に押圧して当該係合部５３Ｂの抜け止めとして機能する。このようにして、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが内嵌合する。これにより、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとを強固に嵌合することができる。そして、係合部５３Ｂ（被係合部３４Ｃ）の内側の空間である第二収容空間３６Ｂの密閉性を高くでき、例えば、水分の多い食品を被収容物として第二収容空間３６Ｂに収容する場合には、汁漏れを抑制することができる。
【００３４】
中容器５は、容器本体３の第二収容空間３６Ｂを上方から覆うと共に、容器本体３に載置される。図１及び図３に示すように、中容器５は、被収容物を収容する凹状の収容空間５７を形成する内周壁５２及び底部５１を有している。図４に示す例では、収容空間５７は、中容器５が容器本体３に載置された状態で、第二収容空間３６Ｂの上方に配置される上方収容空間５７として構成されている。本実施形態では、中容器５は、透明である。これにより、中容器５が容器本体３に載置された状態で、上方収容空間５７の下方に配置される第二収容空間３６Ｂを外部から視認することができる。例えば、第二収容空間３６Ｂに料理（食品）が収容されている場合には、この料理を外部から視認することができ、消費者に視覚的な満足感を与えることができる。よって、店頭では消費者の購買意欲を惹起し、家庭では食卓を見栄え良くすることができる。
【００３５】
図３及び図４に示すように、中容器５は、開口部５４と、開口部５４の周囲を囲む開口縁部５４Ａと、を有している。開口部５４は、上方収容空間５７に連続して形成されている。被収容物は、開口部５４を介して上方収容空間５７に収容される。図３に示す例では、開口部５４及び開口縁部５４Ａは、平面視で円形状に形成されている。これにより、中容器５の周囲のいずれの方向からでも、上方収容空間５７に被収容物を収容することが容易となる。また、中容器５の周囲のいずれの方向からでも、上方収容空間５７に収容された被収容物を容易に取り出すことができ、例えば、多人数で会食を行う場合などに適している。
【００３６】
図３及び図４に示すように、中容器５は、内周壁５２を取り囲む外周壁５３を有している。本実施形態では、内周壁５２は、内方を向くように構成されている。そして、外周壁５３は、外方を向くように構成されている。内周壁５２と外周壁５３とは、中容器５の上端に形成された頂部５６によって互いに連結されている。内周壁５２は頂部５６の内方に配置され、外周壁５３は頂部５６の外方に配置されている。図１に示す例では、内周壁５２及び外周壁５３は、平面視で円形状に形成されている。
【００３７】
図４に示す例では、外周壁５３が、下方に向かって外側に広がるテーパー状に形成されている。本実施形態では、外周壁５３は、下方に向かって外側に広がる長テーパー部５３Ａを有している。また、内周壁５２が、下方に向かって内側に広がるテーパー状に形成されている。本実施形態では、内周壁５２は、長テーパー部５３Ａよりも短く形成されると共に下方に向かって内側に広がる短テーパー部５２Ａを有している。これらにより、外周壁５３及び内周壁５２に対して上方から外力が作用した場合の中容器５の保形性を向上させることができる。
【００３８】
図３及び図４に示す例では、内周壁５２は、内周壁５２の基端において短テーパー部５２Ａに連続して形成された内周基端凹部５２Ｂを有している。本実施形態では、内周基端凹部５２Ｂは、下方に向けて凹んだ形状に形成されている。内周基端凹部５２Ｂは、内周壁５２に沿って環状に連続するように形成されている。これにより、内周壁５２の基端部の強度を向上させることができる。また、例えば、上方収容空間５７に、水分を含む食品を収容する場合には、食品から染み出た水分を内周基端凹部５２Ｂに流すことができ、食品が水分に浸ることを抑制できる。その結果、上方収容空間５７に収容された食品の食感や風味が損なわれることを抑制することができる。
【００３９】
図１、図４等に示すように、中容器５における容器本体３との係合部５３Ｂが、外周壁５３に形成されている。本実施形態では、係合部５３Ｂが、外周壁５３の全周に亘って形成されている。また、係合部５３Ｂは、外周壁５３の下端部に形成されている。図４に示す例では、係合部５３Ｂは、長テーパー部５３Ａの下方に連続して形成されている。そして、係合部５３Ｂは、長テーパー部５３Ａの基端から下方及び外方に膨出する係合膨出部５３Ｂ３と、係合膨出部５３Ｂ３に連続して形成されると共に上方に向かうに従って内方に狭まる係合テーパー部５３Ｂ４と、係合テーパー部５３Ｂ４から外方に折り返されて外方に延びる外フランジ部５３Ｂ５と、を有している。
【００４０】
本実施形態では、係合膨出部５３Ｂ３が、上方から、被係合部３４Ｃの緩テーパー部３４Ｃ１によって被係合テーパー部３４Ｃ４に案内され、その後、被係合窪み部３４Ｃ５に係止する。係合膨出部５３Ｂ３が被係合窪み部３４Ｃ５に係止した状態で、係合膨出部５３Ｂ３は、被係合テーパー部３４Ｃ４及び被係合窪み部３４Ｃ５によって内方に押圧される。そして、係合テーパー部５３Ｂ４が、被係合テーパー部３４Ｃ４に当接すると共に係合膨出部５３Ｂ３の抜け止めとして機能する。よって、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとを、より強固に嵌合させることができる。
【００４１】
図４に示す例では、底部５１が、係合部５３Ｂよりも上方に配置されている。本実施形態では、底部５１は、中容器５における内周壁５２に連続して形成されており、係合部５３Ｂは、中容器５における外周壁５３に連続して形成されている。より具体的には、底部５１は、内周壁５２における短テーパー部５２Ａの基端側に形成されており、係合部５３Ｂは、短テーパー部５２Ａよりも長く形成された外周壁５３における長テーパー部５３Ａの基端側に形成されている。従って、中容器５は、底部５１が係合部５３Ｂよりも上方に位置する底上げ形状となっている。これにより、底部５１の下方に配置された第二収容空間３６Ｂの収容スペースを広くすることができる。また、例えば、第二収容空間３６Ｂに料理が収容されている場合には、当該料理が底部５１の下面に付着するのを抑制することができる。従って、底部５１の下面の汚れ抑制にもなる。
【００４２】
本実施形態では、中容器５と容器本体３とが係合した状態で、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが上下方向に重複する部分を有するように設けられている。図４に示す例では、上下方向の重複長さＬ２の範囲内で、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが重複している。なお、本実施形態では、重複長さＬ２は、被係合部３４Ｃの上下方向の長さに設定されている。より具体的には、重複長さＬ２は、被係合部３４Ｃにおける、緩テーパー部３４Ｃ１の上端から被係合窪み部３４Ｃ５の下端までの上下方向の長さに設定されている。
【００４３】
図１及び図２に示すように、蓋体７は、中容器５が容器本体３に載置された状態で、これら中容器５及び容器本体３を覆う。蓋体７は、中容器５及び容器本体３を上方から覆う蓋体天井部７２と、蓋体天井部７２の外縁から下方に突出して形成されると共に、中容器５及び容器本体３を外方から覆う蓋体側壁７１と、蓋体側壁７１の下端に形成されて容器本体３の外周被係合部３７と係合する外周係合部７３と、を有している。蓋体７の形状は、容器本体３の形状に合わせて適宜変更することができる。本実施形態では、蓋体７は、平面視で円形状に形成されている。これにより、平面視で円形状に形成されている容器本体３に対して係合可能となっている。なお、蓋体７の形状は、中容器５の形状に左右されるものではない。
【００４４】
図１及び図２に示す例では、蓋体７は、蓋体天井部７２から上方に突出するズレ抑止部７２Ａを有している。また、図１に示すように、本実施形態では、容器本体３の容器側第二底部３２Ｂは、この周囲に配置された複数の容器側第一底部３２Ａよりも上方に配置されている。従って、容器底部３２は、全体的に、中央部側が上方に凹んだ形状となっている。例えば、蓋体７が容器本体３に装着された状態で、複数の包装用容器１が段積みされる場合には、上方に位置する包装用容器１の容器本体３が、下方に位置する包装用容器１の蓋体７に載置される。このとき、蓋体７のズレ抑止部７２Ａが、これよりも上方に位置する容器底部３２に嵌まり込む。これにより、上下方向に段積みされた複数の包装用容器１の水平方向のズレを抑制することができ、複数の包装用容器１を安定性良く段積みすることができる。
【００４５】
ここで、包装用容器１単体で見た場合に、容器本体３に対して中容器５が適切に係合していない場合や、適切に係合している状態であっても何らかの外力を受けた場合には、中容器５が容器本体３から外れることがある。蓋体７が容器本体３に装着された状態で、中容器５が容器本体３から外れると、上方収容空間５７又はその下方の第二収容空間３６Ｂから料理（被収容物）が飛び出して、複数の容器側収容空間３６の間で異なる種類の料理が混ざることがある。このような事態は、蓋体７が容器本体３に装着された状態で、中容器５が容器本体３に対して上方に摺動して、係合部５３Ｂが被係合部３４Ｃを乗り越えることにより生じる。
【００４６】
そこで本実施形態では、図４に示すように、蓋体７が容器本体３に装着された状態での中容器５の上端である頂部５６と蓋体７の内面７２Ｆとの間の上下方向の隙間Ｌ１が、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの上下方向の重複長さＬ２よりも小さく設定されている。なお、本例では、内面７２Ｆは、蓋体天井部７２の下面である。
【００４７】
このような構成によれば、蓋体７が容器本体３に装着された状態で中容器５が容器本体３に対して上方に摺動した場合であっても、係合部５３Ｂが被係合部３４Ｃを完全に乗り越える（外れる）前に中容器５の頂部５６が蓋体７の内面７２Ｆに接触する。そのため、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが上下方向で重複した状態を常に維持することができ、蓋体７が容器本体３に装着された状態で中容器５が容器本体３から外れることを抑制できる。
【００４８】
更に、本実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの重複長さＬ２のうち、被係合テーパー部３４Ｃ４の上端部から被係合窪み部３４Ｃ５の下端部までの上下方向の長さが第二重複長さＬ２ａに設定されている。そして、図４に示すように、隙間Ｌ１が、第二重複長さＬ２ａよりも小さく設定されている。これにより、蓋体７が容器本体３に装着された状態で中容器５が容器本体３に対して上方に摺動した場合であっても、係合部５３Ｂの係合膨出部５３Ｂ３が被係合部３４Ｃの被係合窪み部３４Ｃ５から外れることがない。従って、蓋体７が容器本体３に装着された状態で中容器５が容器本体３からずれることを抑制でき、この場合には、当然に、中容器５が容器本体３から外れることを抑制できる。
【００４９】
以上のように、包装用容器１は、中容器５における容器本体３との係合部５３Ｂが、外周壁５３に形成されている。そのため、係合部５３Ｂを視認しながら当該係合部５３Ｂを容器本体３に対して係合することができる。例えば、中容器５の上方収容空間５７に料理が収容されている状態で、当該中容器５と容器本体３とを係合させる場合には、係合部５３Ｂを視認しながらこれらを係合させることができる。従って、中容器５と容器本体３との係合に関して特に神経を使う必要がなく、例えば、上方収容空間５７に収容された料理がこぼれないように気を遣いながら中容器５と容器本体３とを容易に係合させることができる。
【００５０】
また、係合部５３Ｂが外周壁５３に形成されているため、中容器５と容器本体３との係合時には、中容器５は、当該中容器５における最も外側に配置された外周壁５３の位置で支持された状態となっている。そのため、例えば、中容器５の第二収容空間３６Ｂに収容された料理の収容位置に偏りが生じた場合であっても、中容器５を良好に安定させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態の包装用容器１（容器本体３、中容器５、及び蓋体７）は、例えば熱可塑性樹脂を原料とするシート材を用いて製造することができる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等）、ポリスチレン系樹脂（耐衝撃性ポリスチレン系樹脂等）、及びポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂や耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）等を採用することができる。シート材としては、発泡シート材又は非発泡シート材を用いることができ、さらに、これらにフィルム等を積層した積層シートを用いることもできる。包装用容器１は、上述した各種の熱可塑性樹脂シートを用いて、熱成形により成形することができる。熱成形の具体的手法としては、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、及び熱板成形法等の各種手法を採用可能である。
【００５２】
〔第二実施形態〕
次に、包装用容器の第二実施形態について説明する。上記の第一実施形態では、中容器５の係合部５３Ｂと容器本体３の被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合である例について説明した。しかし、第二実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの係合が、外嵌合である。以下、図５を参照して第二実施形態に係る包装用容器について説明する。なお、特に説明しない点については第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
図５に示す例では、被係合部３４Ｃは、緩テーパー部３４Ｃ１の外方に連続して形成されると共に、外方に突出する被係合突出部３４Ｃ６を有している。本実施形態では、被係合突出部３４Ｃ６は、緩テーパー部３４Ｃ１の外周全周に亘って形成されている。
【００５４】
図５に示す例では、係合部５３Ｂは、被係合突出部３４Ｃ６に引っ掛かって係合する係合引掛部５３Ｂ６を有している。係合引掛部５３Ｂ６は、中容器５の外周壁５３の下端部において、外方に湾曲するフック状に形成されている。係合引掛部５３Ｂ６が内方に力を作用させている状態で、被係合突出部３４Ｃ６に外方から引っ掛かることによって、中容器５の係合部５３Ｂと容器本体３の被係合部３４Ｃとが外嵌合する。
【００５５】
第二実施形態によれば、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとを簡易な構造で嵌合させることができる。また、中容器５を容器本体３に取り付けた後に盛り付けをする場合、風等の影響によって中容器５の姿勢が崩れないように、係合部５３Ｂをストッパーとして機能させることができる。従って、中容器５への盛り付けの作業性を向上させることができる。
【００５６】
〔第三実施形態〕
次に、包装用容器の第三実施形態について説明する。上記の各実施形態では、中容器５の係合部５３Ｂと容器本体３の被係合部３４Ｃとが、内嵌合又は外嵌合する例について説明した。しかし、第三実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが嵌合しない状態で、中容器５が容器本体３に載置される。以下、図６を参照して第三実施形態に係る包装用容器について説明する。なお、特に説明しない点については第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
図６に示す例では、被係合部３４Ｃは、環状区画壁３４の上端に形成されて内方に向かうに従って下方に緩やかに傾斜する緩テーパー部３４Ｃ１と、緩テーパー部３４Ｃ１の内側に連続して形成されて内方に向かうに従って下方に急傾斜する急テーパー部３４Ｃ２と、急テーパー部３４Ｃ２の内側に連続して形成されると共に内方に張り出す内側張出部３４Ｃ３と、を有している。
【００５８】
本実施形態では、係合部５３Ｂの下端が内側張出部３４Ｃ３に載置されることにより、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが係合する。図６に示すように、係合部５３Ｂの下端が、上方から、被係合部３４Ｃの緩テーパー部３４Ｃ１及び急テーパー部３４Ｃ２によって内側張出部３４Ｃ３に案内され、その後、当該内側張出部３４Ｃ３に載置される。係合部５３Ｂの下端が内側張出部３４Ｃ３に載置された状態で、急テーパー部３４Ｃ２は、係合部５３Ｂの下端を内方に押圧して当該係合部５３Ｂの抜け止めとして機能する。このようにして、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが係合する。
【００５９】
図６に示すように、係合部５３Ｂは、長テーパー部５３Ａの基端から外方に張り出す外側張出部５３Ｂ１と、外側張出部５３Ｂ１の外縁に連続して形成されると共に、外方に向かうに従って下方に傾斜する外周基端テーパー部５３Ｂ２と、を有している。
【００６０】
本実施形態では、外周基端テーパー部５３Ｂ２が、上方から、被係合部３４Ｃの緩テーパー部３４Ｃ１及び急テーパー部３４Ｃ２によって内側張出部３４Ｃ３に案内され、その後、当該内側張出部３４Ｃ３に載置される。外周基端テーパー部５３Ｂ２が内側張出部３４Ｃ３に載置された状態で、外周基端テーパー部５３Ｂ２は、急テーパー部３４Ｃ２によって内方に押圧されて抜け止めされる。
【００６１】
本実施形態では、第二重複長さＬ２ａは、被係合部３４Ｃにおける急テーパー部３４Ｃ２の上端部から内側張出部Ｃ３までの上下方向の長さに設定されている。そして、第三実施形態においても、第一実施形態と同様に、蓋体７が容器本体３に装着された状態での中容器５の上端である頂部５６と蓋体７の内面７２Ｆとの間の上下方向の隙間Ｌ１が、第二重複長さＬ２ａよりも小さく設定されている。これにより、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが嵌合しない状態で、中容器５が容器本体３に載置される第三実施形態においても、蓋体７が容器本体３に装着された状態で中容器５が容器本体３からずれることを抑制でき、この場合には、当然に、中容器５が容器本体３から外れることを抑制できる。
【００６２】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の第一及び第二実施形態では、中容器５の係合部５３Ｂと容器本体３の被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合又は外嵌合である例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。中容器５の係合部５３Ｂと容器本体３の被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合及び外嵌合の両方からなる「内外嵌合」であっても良い。
【００６３】
（２）上記の第三実施形態では、図６に示すように、係合部５３Ｂの下端部が、被係合部３４Ｃの内側張出部３４Ｃ３に載置されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。係合部５３Ｂの下端部は、被係合部３４Ｃにおける他の部分に載置されていても良い。このような具体例を図８に示す。図８に示す例では、被係合部３４Ｃが、緩テーパー部３４Ｃ１の頂点部分から外方に向かうに従って下方に傾斜する外側テーパー部３４Ｃ７と、この外側テーパー部３４Ｃ７に連続して形成されて外方に張り出す外側載置部３４Ｃ８と、を有している。そして、係合部５３Ｂの下端部が外側載置部３４Ｃ８に載置された状態で、中容器５が容器本体３に取り付けられる。この場合には、図８に示すように、重複長さＬ２は、外側テーパー部３４Ｃ７の上下方向の長さに設定される。
【００６４】
（３）上記の実施形態では、蓋体７が容器本体３に装着された状態で、中容器５の上端である頂部５６と蓋体７の内面７２Ｆとの間に上下方向の隙間Ｌ１が存在する例について説明した（図４参照）。しかし、本発明はこのような例に限定されない。蓋体７が容器本体３に装着された状態で、中容器５の上端である頂部５６と蓋体７の内面７２Ｆとが当接する（言い換えれば、隙間Ｌ１が０（ゼロ）となる）ように構成されていても良い。
【００６５】
ここで、複数の包装用容器１を段積みする際には、上方に位置する包装用容器１の重みによって下方に位置する包装用容器１の蓋体７が下方に撓むことがある。段積みする包装用容器１の数が多くなるほど、重みが増して蓋体７の撓み量も大きくなる。そして、この状態で、蓋体７の外縁では、蓋体７の外周係合部７３が容器本体３の外周被係合部３７から外れる方向に、力が作用する。その結果、蓋体７が容器本体３から外れて、中容器５及び容器本体３から被収容物がこぼれる可能性がある。上記構成によれば、中容器５の頂部５６と蓋体７の内面７２Ｆとが当接するため、蓋体７が容器本体３に装着された状態で中容器５が容器本体３に対して上方に摺動することを抑制することができ、その結果、中容器５が容器本体３から外れることを抑制できる。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、中容器５の外周壁５３の長テーパー部５３Ａが、平滑な外面を有するように形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。図７に示すように、長テーパー部５３Ａは、下方に沿って延びる複数のリブ部５３Ｃを有して構成されていても良い。これにより、外周壁５３の強度を向上させることができる。なお、図７に示す例では、リブ部５３Ｃが、外周壁５３の全周に亘って形成されているが、リブ部５３Ｃは、外周壁５３の一部の領域にだけ形成されていても良い。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、環状区画壁３４は、容器本体３の中央部に設けられている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。環状区画壁３４は、容器本体３の中央部から偏心した位置に設けられていても良い。また、環状区画壁３４は、少なくとも環状に形成されれば、円形状に限らず、平面視で楕円状や多角形状等であっても良い。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、中容器５の係合部５３Ｂが、外周壁５３の全周に亘って形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。係合部５３Ｂは、外周壁５３の一部の領域に形成されていても良い。例えば、係合部５３Ｂは、環状の外周壁５３に対して１８０°間隔で２つ形成されていても良いし、９０°間隔で４つ形成されていても良い。
【００６９】
（７）上記の実施形態では、中容器５の内周壁５２及び外周壁５３が、平面視で円形状に形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。内周壁５２及び外周壁５３は、平面視で楕円状や多角形状等に形成されていても良い。
【００７０】
（８）上記の実施形態では、中容器５に関して、底部５１が係合部５３Ｂよりも上方に配置されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。底部５１は、上下方向において係合部５３Ｂと同じ位置に配置されていても良いし、係合部５３Ｂよりも下方に配置されていても良い。
【００７１】
（９）上記の実施形態では、中容器５が透明である例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。中容器５は、不透明であっても良い。例えば、中容器５は、半透明であっても良いし、表面に模様や色が付されていても良い。
【００７２】
（１０）なお、前述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本開示に係る技術は、容器本体に係合する状態で当該容器本体に載置される中容器を備えた包装用容器に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１        ：包装用容器
３        ：容器本体
５        ：中容器
７        ：蓋体
３３      ：区画壁
３４      ：環状区画壁
３４Ｃ    ：被係合部 
３４Ｄ    ：環状天井部
３４Ｄ１  ：区画壁外縁部（環状区画壁の外縁）
３５      ：線状区画壁
３６      ：容器側収容空間
３６Ａ    ：第一収容空間
３６Ｂ    ：第二収容空間
５１      ：底部
５２      ：内周壁
５３      ：外周壁
５３Ｂ    ：係合部
５６      ：頂部（中容器の上端）
５７      ：上方収容空間（収容空間）
７２Ｆ    ：内面（蓋体の内面）
Ｌ１      ：隙間（中容器の上端と蓋体の内面との間の上下方向の隙間）
Ｌ２      ：重複長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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