(57)【要約】【課題】建物の天井等の取付面に設置する火災感知器の感知器本体よりも取付面側に情報発信ユニットを備えた情報発信機能付火災感知器において、火災感知器による火災監視を中断することなく情報発信ユニットを着脱できるようにする。【解決手段】互いに平行となるように離間配置された一対の接合部２２，２３と、一対の接合部の間に介在し、一対の接合部を連結する連結部２１と、筐体３１１，３２１と、筐体に内蔵される情報発信モジュール３１４，３２４と、を有し、一対の接合部の間に形成される空間に収納された情報発信ユニット３０と、を備え、一対の接合部のうち一方の接合部２２に、感知器ベース１１における一方の係合面、または建物の取付面に係合可能な第１係合部を有し、他方の接合部２３に、感知器本体の係合面、または前記感知器ベースにおける他方の係合面に係合可能な第２係合部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行となるように離間配置された一対の接合部と、前記一対の接合部の間に介在し、前記一対の接合部を連結する連結部と、を有するアダプタ本体と、
筐体と、前記筐体に内蔵される情報発信モジュールとを有し、前記一対の接合部の間に形成される空間に収納された情報発信ユニットと、を備え、
前記一対の接合部のうち一方の接合部に、感知器ベースと感知器本体とに分離可能な火災感知器の前記感知器ベースにおける一方の係合面、または建物の取付面に係合可能な第１係合部を有し、
他方の接合部に、前記感知器本体の係合面、または前記感知器ベースにおける他方の係合面に係合可能な第２係合部を有することを特徴とする火災感知器用中継アダプタ。
【請求項２】
前記連結部は筒状をなし、
前記一対の接合部は、前記連結部の両端にフランジ状に設けられ、
前記第１係合部は、前記一方の接合面における前記連結部が存在する側と反対側の面に設けられるとともに、前記第２係合部は、前記他方の接合面における前記連結部が存在する側と反対側の面に設けられ、
前記情報発信ユニットは、
中央部に孔が空いた環状をなし、前記孔が開放されるよう分割可能な筐体を有し、
前記一方の接合部と前記他方の接合部との間に、前記連結部を囲むように取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の火災感知器用中継アダプタ。
【請求項３】
前記一方の接合部における前記連結部が存在する側と反対側の面に、前記感知器ベースの一方の係合面に設けられた端子と当接可能な第１端子が設けられ、
前記他方の接合部における前記連結部が存在する側と反対側の面に、前記第１端子と導通するとともに、前記感知器本体の係合面に設けられた端子と当接可能な第２端子が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の火災感知器用中継アダプタ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の火災感知器用中継アダプタと、
火災感知器の一部をなし、前記火災感知器用中継アダプタの第１係合部が係合する感知器ベースと、
前記火災感知器の一部をなし、前記火災感知器用中継アダプタの第２係合部が係合する感知器本体と、を備えることを特徴とする情報発信機能付火災感知器。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載の火災感知器用中継アダプタと、
前記火災感知器用中継アダプタの第２係合部が係合する火災感知器と、を備えることを特徴とする情報発信機能付火災感知器。
【請求項６】
前記火災感知器用中継アダプタの情報発信モジュールは、情報発信端末と、電源と、を備え、
２つに分割された前記筐体のうちの一方の筐体は、
前記情報発信端末を収納するとともに、
他方の筐体との接合面に、前記情報発信端末と導通する第３端子を備え、
他方の筐体は、
前記電源を収納するとともに、
前記一方の筐体との接合面であって前記第３端子と対向する箇所に前記電源と導通する第４端子を備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の情報発信機能付火災感知器。
【請求項７】
前記一方の筐体は、
平面視略Ｕ字型に形成されるとともに、両端面がそれぞれ前記他方の筐体との接合面となっており、
該接合面の少なくとも一方に凸部が設けられ、
前記他方の筐体は、
前記一方の筐体との接合面が平面になっており、
該接合面に、前記凸部が係合可能な溝が、前記接合面の一端から他端まで直線状に延びるように形成されていることを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の情報発信機能付火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信モジュールを内蔵する情報発信ユニットを備えた火災感知器用中継アダプタ、およびこの火災感知器用中継アダプタを備えた情報発信機能付火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池等を備えた情報発信モジュールが内蔵された火災感知器が建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、携帯端末装置に与えられる。そして、携帯端末装置を保有して移動する際に、携帯端末装置が建物内において情報発信モジュールからの識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を把握するのに利用される。
【０００３】
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器には、上記したような情報発信モジュールが予め内蔵されたアドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信可能である。当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信ユニットを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された中継器は、建物の天井等に固着する感知器ベースと、当該感知器ベースに取付ける感知器本体と、の間に配設されているので、当該中継器を着脱する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。しかしながら、感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の火災監視機能が停止した状態となってしまう。すなわち、上記中継器には、火災監視を中断した状態でないと着脱を行うことができない、という課題がある。
一方、中継器を感知器ベースと感知器本体との間以外の箇所に設置することも考えられるが、感知器本体の下方や側方への配置は火災監視機能を損なう虞があるため、感知器本体よりも天井側に配置することを求められているのが現状である。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、建物の天井等の取付面に設置する火災感知器の感知器本体よりも取付面側に情報発信ユニットを備えた情報発信機能付火災感知器において、火災感知器による火災監視を中断することなく情報発信ユニットを着脱できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る火災感知器用中継アダプタは、互いに平行となるように離間配置された一対の接合部と、前記一対の接合部の間に介在し、前記一対の接合部を連結する連結部と、を有するアダプタ本体と、筐体と、前記筐体に内蔵される情報発信モジュールとを有し、前記一対の接合部の間に形成される空間に収納された情報発信ユニットと、を備え、前記一対の接合部のうち一方の接合部に、感知器ベースと感知器本体とに分離可能な火災感知器の前記感知器ベースにおける一方の係合面、または建物の取付面に係合可能な第１係合部を有し、他方の接合部に、前記感知器本体の係合面、または前記感知器ベースにおける他方の係合面に係合可能な第２係合部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の両接合部を、火災感知器の感知器ベースと感知器本体とに（または取付面と感知器ベースとに）それぞれ係合させ、感知器ベースと感知器本体とを電気的に接続すれば、情報発信機能が付加された火災感知器となる。本発明に係る情報発信ユニットは、一対の接合部の間の空間に置かれるだけで、火災感知器やアダプタ本体との間に電気的な接続は無いので、修理や交換を行うためにこの火災感知器から情報発信ユニットを取り外す際に、感知器ベースと感知器本体との電気的接続を解除する必要が無い。このため、火災の監視を中断することなく情報発信ユニットを着脱することができる。
【０００９】
なお、上記発明において、前記連結部は筒状をなし、前記一対の接合部は、前記連結部の両端にフランジ状に設けられ、前記第１係合部は、前記一方の接合面における前記連結部が存在する側と反対側の面に設けられるとともに、前記第２係合部は、前記他方の接合面における前記連結部が存在する側と反対側の面に設けられ、前記情報発信ユニットは、中央部に孔が空いた環状をなし、前記孔が開放されるよう分割可能な筐体を有し、前記一方の接合部と前記他方の接合部との間に、前記連結部を囲むように取り付けられるものとしてもよい。
このようにすれば、筐体が分割されない限り、情報発信ユニットが、その中心に通される連結部によって連結部の軸方向と直交する方向の変位を規制されるので、地震などで本発明を取り付けた火災感知器が揺れても、情報発信ユニットが落下するのを防ぐことができる。一方、筐体を分割すれば、情報発信ユニットをアダプタ本体から容易に取り外すことができる。
【００１０】
また、上記発明において、前記一方の接合部における前記連結部が存在する側と反対側の面に、前記感知器ベースの一方の係合面に設けられた端子と当接可能な第１端子が設けられ、前記他方の接合部における前記連結部が存在する側と反対側の面に、前記第１端子と導通するとともに、前記感知器本体の係合面に設けられた端子と当接可能な第２端子が設けられているものとしてもよい。
このようにすれば、火災感知器用中継アダプタを取り付けるだけで感知器ベースと感知器本体とが電気的に接続されるので、別途感知器ベースと感知器本体とを電気的に接続する作業が必要無くなる。このため、本発明の火災感知器への取り付けをより一層容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る一の情報発信機能付火災感知器は、上記の火災感知器用中継アダプタと、火災感知器の一部をなし、前記火災感知器用中継アダプタの第１係合部が係合する感知器ベースと、前記火災感知器の一部をなし、前記火災感知器用中継アダプタの第２係合部が係合する感知器本体と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る他の情報発信機能付火災感知器は、上記の火災感知器用中継アダプタと、前記火災感知器用中継アダプタの第２係合部が係合する火災感知器と、を備えることを特徴とする。
これらの発明によれば、情報発信ユニットが、火災感知器用中継アダプタの一対の接合部の間にできる空間に置かれるだけとなるので、情報発信ユニットを着脱する際に、感知器ベースと感知器本体との電気的接続を解除する必要が無い。このため、火災監視を中断することなく情報発信ユニットを着脱することができる。
【００１２】
なお、上記発明において、前記火災感知器用中継アダプタの情報発信モジュールは、情報発信端末と、電源と、を備え、２つに分割された前記筐体のうちの一方の筐体は、前記情報発信端末を収納するとともに、他方の筐体との接合面に、前記情報発信端末と導通する第３端子を備え、他方の筐体は、前記電源を収納するとともに、前記一方の筐体との接合面であって前記第３端子と対向する箇所に前記電源と導通する第４端子を備えているものとしてもよい。
このようにすれば、情報発信ユニットを着脱する際に、情報発信端末と電源とに分けて行うことができるので、情報発信端末と電源の何れか一方だけを交換することが可能となる。このため、何れか一方を交換するために他方を無駄にする心配がない。
【００１３】
また、上記発明において、前記一方の筐体は、平面視略Ｕ字型に形成されるとともに、両端面がそれぞれ前記他方の筐体との接合面となっており、該接合面の少なくとも一方に凸部が設けられ、前記他方の筐体は、前記一方の筐体との接合面が平面になっており、該接合面に、前記凸部が係合可能な溝が、前記接合面の一端から他端まで直線状に延びるように形成されているものとしてもよい。
このようにすれば、一方の筐体の凸部に他方の筐体の溝の端部をかけ、他方の筐体を溝の延設方向に押すだけで他方の筐体がスライドして一方の筐体に係合する。逆に、一方の筐体に係合している他方の筐体を溝の形成方向に押すだけで他方の筐体がスライドして一方の筐体から外れる。このため、情報発信ユニットの取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、火災感知器による火災監視を中断することなく情報発信ユニットを着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報発信機能付火災感知器の分解斜視図である。
【図２】図１の情報発信機能付火災感知器を構成する情報発信ユニットの平面図および側面図である。
【図３】図１の情報発信ユニットを構成するモジュール部を示した斜視図である。
【図４】図１の情報発信ユニットを構成する電源ユニットを示した斜視図である。
【図５】図１の情報発信機能付火災感知器を構成する火災感知器用中継アダプタにおける、電源ユニットの交換前、交換中、交換後を示した断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報発信機能付火災感知器の分解斜視図である。
【図７】第１，２実施形態の一の変形例に係る情報発信ユニットを示した平面図である。
【図８】第１，２実施形態の他の変形例に係るモジュール部を示した斜視図および情報発信ユニットの電源ユニットを取り外した状態における側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る情報発信機能付火災感知器１の分解斜視図、図２は図１の情報発信機能付火災感知器１が備える情報発信ユニットの平面図および側面図である。なお、以下の説明においては、取付面（例えば天井）側を上とし、床側を下とする。
本実施形態の情報発信機能付火災感知器１は、図１に示したように、火災感知器１０Ａと、火災感知器用中継アダプタ１０Ｂと、で構成されている。
【００１７】
火災感知器１０Ａは、感知器ベース１１と、感知器本体１２と、を備えている。
火災感知器１０Ａの平面視（感知器ベース１１と感知器本体１２が並ぶ方向から見たときの）形状は、本実施形態においては円形となっている。なお、火災感知器１０Ａは、煙感知器であっても熱感知器であってもよい。
感知器ベース１１は、火災感知器１０Ａの基部となる部材であり、建物の取付面に取り付けられる。火災感知器１０Ａの図示しないいわゆるＬ−Ｃ線等の電源用或いは火災報知信号用の感知器接続線は、感知器ベース１１を介して取付面裏へ引き出される。
感知器ベース１１の、アダプタ本体２０（本発明を適用しない場合は、感知器本体１２）が接合する面（一方の係合面）には、複数の端子１１ａおよび図示しない係合部が設けられている。
【００１８】
感知器本体１２は、火災検知部１３と、火災検知部１３を覆う感知器カバー１４と、を備えている。
火災検知部１３は、火災感知器１０Ａが煙感知器の場合には、発光素子および受光素子が実装された回路基板と、暗箱と、防虫網と、を備える。
一方、火災感知器１０Ａが熱感知器の場合には、火災検知部１３は、図示しない回路基板と、サーミスタと、を備える。
火災検知部１３の、アダプタ本体２０（本発明を適用しない場合は、感知器ベース１１）が接合する面には、複数の端子１３ａおよび図示しない係合部が設けられている。
【００１９】
感知器カバー１４は、火災検知部１３の周囲を囲って保護するための部材である。火災感知器１０Ａが煙感知器である場合には、感知器カバー１４の側周面には、複数の開口窓１４ａが側周面に沿って並ぶように設けられている。
一方、火災感知器１０Ａが熱感知器である場合は、側周面および下面に開口窓が形成されたプロテクタが備えられる。
すなわち、感知器カバー１４は、火災検知部１３を開口窓１４ａから一部露出させた状態で、火災検知部１３を保持している。
【００２０】
火災感知器用中継アダプタ１０Ｂは、アダプタ本体２０と、情報発信ユニット３０と、を備えている。
アダプタ本体２０は、感知器ベース１１と感知器本体１２との間に介在する部材で、中央部をなす円筒状の連結部２１と、連結部２１の両端にフランジ状に設けられた一対の接合部２２，２３と、からなる。各接合部２２，２３の平面視（両接合部２２，２３が並ぶ方向から見たときの）形状は、火災感知器１０Ａの平面視形状と同じ大きさの円形となっている。
【００２１】
一方の接合部２２の感知器ベース１１と接する面には、複数の端子２２ａが、一方の接合部２２を感知器ベース１１に接合させた時に感知器ベース１１の各端子１１ａと接触することになる箇所にそれぞれ設けられている。また、一方の接合部２２の感知器ベース１１と接する面には、感知器ベース１１の係合部と係合する図示しない第１係合部が設けられている。
接合部２３の感知器本体１２と接する面には、複数の端子２３ａが、接合部２３を感知器本体１２と接合させた時に感知器本体１２の各端子１３ａと接触することになる箇所にそれぞれ設けられている。また、接合部２３の感知器本体１２と接する面には、感知器本体１２の係合部と係合する図示しない第２係合部が設けられている。
一方の接合部２２に設けられた端子２２ａと他方の接合部２３に設けられた端子２３ａとは、連結部２１および各接合部２２，２３内を通る配線２０ａによって導通している。
【００２２】
情報発信ユニット３０は、アダプタ本体２０の両接合部２２，２３の間に、連結部２１を囲むように配置された円環状の装置である。情報発信ユニット３０の平面視（円環の孔の貫通方向から見たときの）輪郭は、図２（ａ）に示したように、火災感知器１０Ａやアダプタ本体２０の接合部２２，２３の平面視形状と略同じ大きさの円形となっている。情報発信ユニットの中央部に形成された孔３０ａの径は、アダプタ本体２０の連結部２１の太さ（直径）と同じないしはやや長くなっている。
【００２３】
情報発信ユニット３０は、所定の接合面３１ａ，３２ａを境にして、モジュール部３１と、電源ユニット３２と、に分けられる。これらは互いに分離・接合可能となっている。
接合面３１ａ，３２ａは、本実施形態においては、情報発信ユニット３０を平面視した時に、その中心Ｃから径方向に連結部２１の半径と同じないしはそれよりもやや長い距離だけ離れた点Ｐにおいて当該点Ｐと情報発信ユニットの中心Ｃとを結ぶ直線と直交する平面になっている。
なお、本実施形態においては、平面視略Ｕ字状の方をモジュール部３１、残りの弓形の方を電源ユニット３２としているが、平面視略Ｕ字状の方を電源ユニットとし、弓形の方をモジュール部としてもよい。
【００２４】
モジュール部３１は、図３に示したように、筐体３１１と、筐体３１１の接合面３１ａに設けられた係合部３１２および端子３１３と、筐体３１１に内蔵されたビーコン等の情報発信端末３１４と、を備えている。
筐体３１１は、本実施形態においては、接合面３１ａが上述したような箇所に位置する略Ｕ字状となっているので、筐体３１１（モジュール部３１）がアダプタ本体２０の所定箇所に取り付けられたとき、一方の接合面３１ａを他方の接合面３１ａまで延長した面（モジュール部３１と接合する電源ユニット３２の接合面３２ａ）とアダプタ本体２０の連結部２１とは干渉しない（連結部２１が接合面３１ａよりも奥まった位置にくる）ようになっている。
【００２５】
係合部３１２は、本実施形態においては、接合面３１ａから突出する凸部となっており、２つの接合面３１ａにそれぞれ設けられている。係合部３１２を２つの接合面３１ａが並ぶ方向から見たときの形状は、図２（ｂ）に示したように、接合面３１ａ寄りの基端側がくびれ、接合面３１ａから離れた先端側が上方と下方の少なくとも一方（図２（ｂ）の場合は上下両方）へ突出した形状となっている。なお、係合部３１２は、２つの接合面３１ａの何れか一方にだけ設けるようにしてもよい。
【００２６】
端子３１３は、筐体３１１の接合面３１ａに複数設けられている。なお、図３に示したように、一方の接合面３１ａに全ての端子３１３を設けてもよいし、一部の端子３１３を他方の接合面３１ａに設けるようにしてもよい。
情報発信端末３１４は、回路基板や送信回路部やアンテナ部等を有し、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信することが可能に構成されている。情報発信端末３１４に実装された回路は、端子３１３と導通しており、端子３１３を介して電力の供給を受けることが可能となっている。
【００２７】
電源ユニット３２は、図４に示したように、筐体３２１と、筐体３２１の接合面３２ａに設けられた被係合部３２２および端子３２３と、と、筐体３２１に内蔵された電源３２４と、を備えている。
被係合部３２２は、本実施形態においては、接合面３２ａに沿って電源ユニット３２におけるアダプタ本体２０の接合部２２，２３と対向する面と平行に延びる溝となっている。溝をその延長方向から見たときの形状は、図２（ｂ）に示したように、モジュール部３１の係合部３１２が入り込むことが可能で、係合部３１２の先端側の突出部分が奥で係合可能となる形状となっている。なお、このような被係合部をモジュール部３１に設け、電源ユニット３２の方に上述したような係合部を設けるようにしてもよい。
端子３２３は、筐体３２１の接合面３２ａにおける、モジュール部３１との接合時にモジュール部３１の端子３１３と対向することになる箇所に設けられている。
【００２８】
電源３２４は、１つの電池により構成される電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、複数の電池を並列接続して構成される電池電源であってもよい。
また、電源３２４を構成する電池は、ボタン形電池に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）であってもよい。
また、電源３２４は、電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば光発電装置等であってもよい。電源３２４が光発電装置である場合、当該電源３２４は、例えば、感知器カバー１４の外周側面に配設された光電池（太陽電池等）と、当該光電池からの電力を集電して外部（情報発信端末３１４）に出力する出力部と、からなる。
電源３２４の電力は、端子３２３を介して外部（情報発信端末３１４）に供給することが可能となっている。
【００２９】
次に、本実施形態の上記情報発信機能付火災感知器１の設置方法について説明する。
まず、感知器ベース１１を取付面の所定箇所に取り付ける。そして、取り付けられた感知器ベース１１の下面にある係合部を、アダプタ本体２０の一方の接合部２２にある係合部と係合させることにより、アダプタ本体２０を感知器ベース１１に接合させる。次に、取り付けられたアダプタ本体２０の下面（他方の接合部２３）にある係合部を、感知器本体１２にある係合部と係合させることにより、感知器本体１２をアダプタ本体２０に接合させる。こうすることで、感知器ベース１１と感知器本体１２とが電気的に接続され、火災感知器１０Ａとして機能する状態となる。
【００３０】
続いて、アダプタ本体２０に、モジュール部３１を、アダプタ本体２０の連結部２１を挟み込むように配置する。そして、モジュール部３１の係合部３１２に、電源ユニット３２の被係合部３２２の一端をかけ、電源ユニット３２を被係合部３２２の延長方向に沿って水平に押す。すると、電源ユニット３２がスライドし、やがてモジュール部３１と接合する。こうして、情報発信機能付火災感知器１の設置完了となる。
なお、アダプタ本体２０に後から情報発信ユニット３０を取り付けるのではなく、予めアダプタ本体２０に情報発信ユニット３０を取り付けて火災感知器用中継アダプタ１０Ｂとしておき、これを、感知器ベース１１に取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
次に、上記情報発信機能付火災感知器１における情報発信ユニット３０の交換方法について説明する。図５は、電源ユニット３２の交換前、交換中、交換後における上記情報発信機能付火災感知器１の断面図である。
本実施形態の情報発信機能付火災感知器１では、電源３２４の交換を電源ユニット３２ごと交換することにより行う。具体的には、図５（ａ）に示した情報発信ユニット３０の古くなった電源ユニット３２（Ｏ）に、新しい電源ユニット３２（Ｎ）を、図５（ｂ）に示したように、両電源ユニット３２（Ｏ），（Ｎ）の各被係合部３２２が一直線に一続きとなるように当接させる。そして、新しい電源ユニット（Ｎ）で古い電源ユニット（Ｏ）を押すことで、古い電源ユニット３２（Ｏ）をスライドさせていく。やがて、図５（ｃ）に示したように、古い電源ユニット３２（Ｏ）がモジュール部３１から外れ、代わりに新しい電源ユニット３２（Ｎ）がモジュール部３１に係合する。こうして、電源ユニット３２が新しいものに交換される。
【００３２】
なお、モジュール部３１の方を交換、或いは修理のため一時的に取り外す場合も、上述した手順とほぼ同様にして進められる。まず、電源ユニット３２をスライドさせ、モジュール部３１から取り外す。そして、モジュール部３１をアダプタ本体２０から取り外す。次に、新しい或いは修理したモジュール部３１をアダプタ本体２０に配置し、電源ユニット３２を係合させる。また、モジュール部３１と電源ユニット３２を両方同時に取り外したい場合も同様の手順で行えばよい。
このように、本実施形態の情報発信ユニット３０であれば、情報発信ユニットを着脱する際に、情報発信端末と電源とに分けて行うことができるので、情報発信端末と電源の何れか一方だけを交換することが可能となる。このため、何れか一方を交換するために他方を無駄にする心配がない。
【００３３】
このように、本実施形態の情報発信機能付火災感知器１は、感知器ベース１１と感知器本体１２との間に、情報発信ユニット３０が着脱可能な火災感知器用中継アダプタ１０Ｂを介在させたものとなっている。このため、情報発信ユニット３０を着脱する際に、感知器ベース１１と感知器本体１２との間の電気的接続を切る必要が無い、すなわち、火災感知器１０Ａの火災監視機能を停止させることなく、情報発信ユニット３０の一部または全部を交換することができる。
【００３４】
また、本実施形態の情報発信ユニット３０は、モジュール部３１と電源ユニット３２との係合を解除するだけで、情報発信ユニット３０をアダプタ本体２０から外すことができるので、情報発信ユニット３０の一部または全部を容易に交換することができる。
特に、本実施形態の場合、係合部３１２と被係合部３２２が、凸部と溝で構成されているので、モジュール部３１（一方の筐体３１１）の凸部に電源ユニット３２（他方の筐体３２１）の溝の端部をかけ、電源ユニット３２を溝の延設方向に押すだけで電源ユニット３２がスライドしてモジュール部３１に係合させることができる。逆に、モジュール部３１に係合している電源ユニット３２を溝の形成方向に押すだけで電源ユニット３２がスライドしてモジュール部３１から外すことができる。
【００３５】
また、本実施形態の情報発信機能付火災感知器１は、上述したように、各構成１０，２０，３０の平面視の輪郭が略同じ大きさの円形であるため、組み立てられると外観が略円柱状となる。すなわち、情報発信ユニット３０が取り付けられても一体感のある形状となるので、火災感知器の下方や側方に情報発信ユニットに取り付ける場合に比べて美観を損ねる心配が無い。
また、本実施形態の情報発信機能付火災感知器１は、情報発信ユニット３０が、その中心に通される連結部２１によって連結部２１の軸方向と直交する方向の変位を規制されるので、地震などで揺れても、情報発信ユニット３０が落下するのを防ぐことができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は本実施形態に係る情報発信機能付火災感知器１Ａの分解斜視図である。なお、ここでは、第１実施形態と共通する構成については、共通の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態の情報発信機能付火災感知器１は、図６に示したように、火災感知器１０Ａが感知器ベース１１と感知器本体１２とに分割されていない点、感知器ベース１１の、第１実施形態において建物の取付面に接合していた面に、アダプタ本体２０の他方の接合部２３が接合している点、一方の接合部２２が取付面に接合する点、が第１実施形態と異なる。
【００３７】
本実施形態の感知器ベース１１は、１実施形態において建物の取付面に接合していた面に、アダプタ本体２０の第２係合部と係合可能な係合部が設けられている。
アダプタ本体２０の取付面への接合は、ネジ止め、接着、取付面の孔への嵌め込み等、取付面の状態に応じて適宜選択可能である。なお、取付面にアダプタ本体２０の第１係合部と係合可能な係合部を設け、取付面にアダプタ本体２０を係合させるようにしてもよい。
アダプタ本体２０は、第１実施形態と同じものであってもよいが、本実施形態では、感知器ベース１１と感知器本体１２とを電気的に接続する手段が必要ないので、端子２２ａ，２３ａや配線２０ａを有していないものとしてもよい。
このようにしても、上記実施形態と同様に、火災感知器の火災監視機能を停止させることなく、情報発信ユニットの一部または全部を容易に交換することができる。
【００３８】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、電源ユニット３２をスライドさせることによってモジュール部３１に係合させたが、例えば、図７に示したように、先端部が変位可能な鉤爪を係合部３２２Ａとし、鉤爪に対応するように奥が窪んだ差し込み穴を被係合部３１２Ａとすることで、スライドによらずに係合・分割できるようにしてもよい。
このようにすれば、上記実施形態のように、モジュール部３１を平面視Ｕ字状と（電源ユニット３２の接合面３２ａを連結部２１と干渉しないように）しなくても、モジュール部３１と電源ユニット３２とを係合させることが可能なので、モジュール部３１Ａおよび電源ユニット３２Ａを構成する筐体３１１，３２１の形状をより自由にすることができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、アダプタ本体２０と情報発信ユニット３０との電気的な接続は無いものとしたが、例えば、図８（ａ）に示したように、モジュール部３１の、接合部２２，２３と接する面に、情報発信端末３１４と導通する端子３１３Ｂを設けるとともに、図８（ｂ）に示したように、接合部２２，２３の互いに向かい合う面の、情報発信ユニット３０が取り付けられたときに端子３１３Ｂが接する箇所に、端子２２ａ，２３ａまたは配線２０ａと導通する端子２２ｂを設け、電源用の感知器接続線から感知器本体１０Ａへ供給するための電力を情報発信端末３１４に供給するようにしてもよい。
このようにすれば、電源ユニット３２を備える必要がなくなるし、電源ユニット３２の出力が低下したのに、電源ユニット３２を直ちに交換できない場合であっても、情報発信ユニット３０の機能を維持し続けることができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、取り付け（スライド）のし易さおよび取り付け後の美観のために、各構成１０，２０，３０の平面視の輪郭を、略同じ大きさの円形になるようにするとともに、情報発信ユニット３０の接合面３１ａ，３２ａを、アダプタ本体２０の連結部２１を通らないようにずらしたが、電源ユニット３２と共にアダプタ本体２０の連結部２１を囲むことが可能、かつ情報発信端末３１４を内蔵可能でさえあれば、その形状は任意である。
また、上記実施形態では、情報発信端末として発信機能を有するものを内蔵した例を示したが、発信機能の他に受信機能を有するものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ      情報発信機能付火災感知器
１０Ａ 火災感知器
１０Ｂ 火災感知器用中継アダプタ
１１   感知器ベース
１１ａ 端子
１２   感知器本体
１３   火災検知部
１３ａ 端子
１４   感知器カバー
１４ａ 開口窓
２０   アダプタ本体
２０ａ 配線
２１   連結部
２２，２３    接合部
２２ａ，２２ｂ，２３ａ             端子
３０   情報発信ユニット
３０ａ 孔
３１，３１Ａ  モジュール部
３２，３２Ａ  電源ユニット
３１ａ，３２ａ       接合面
３１１，３２１       筐体
３１２，３２２Ａ     係合部（凸部、鉤爪）
３１２Ａ，３２２     被係合部（溝、差し込み穴）
３１３，３１３Ｂ，３２３           端子
３１４ 情報発信端末（情報発信モジュール）
３２４ 電源（情報発信モジュール）
Ｃ     中心
Ｐ     点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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