(57)【要約】【課題】荷既設支持アングルが建築受梁から外れても、乗客コンベアの荷重を確実に建築受梁へ伝達することのできる乗客コンベアの提供。【解決手段】建築受梁５に架設されるトラスフレーム４の長手方向両端部に既設下部支持アングル６を備え、一方がトラスフレーム４に固定されると共に、他方が建屋の床面に位置し、前記既設下部支持アングル６と建築受梁５との掛かり代より大きな掛かり代を確保する延長構造体２０を設けた乗客コンベアにおいて、  前記建築受梁５に取り付けられ、前記延長構造体２０と当接して荷重を受ける荷重受部材５４を設けた。【選択図】図１
2018184276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築受梁に架設されるトラスフレームの長手方向両端部に支持アングルを備え、
一方が前記トラスフレームに固定されると共に、他方が建屋の床面に位置し、前記支持アングルと前記建築受梁との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームを設けた乗客コンベアにおいて、
前記建築受梁に取り付けられ、前記追加フレームと当接して荷重を受ける荷重受部材を設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記トラスフレームの長手方向の両側に沿って設けられ、移動手摺りを支持する欄干を有し、
前記追加フレームの外側面には幅方向外側に向かって突出した支持部材を有し、
前記荷重受部材は前記トラスフレームの幅方向の変位を規制する止め金具であって、該止め金具は外側上面から上方に突出して前記支持部材と当接する荷重受面部を有し、
前記止め金具は前記欄干の幅内に設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１において、
前記追加フレームの内側面には幅方向内側に向かって突出した支持部材を有し、
前記荷重受部材は前記トラスフレームの幅方向の変位を規制する止め金具であって、該止め金具は内側上面から上方に突出して前記支持部材と当接する荷重受面部を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１において、
前記追加フレームは下面中央部から上方に向かって凹んだ凹み部内部に支持部を有し、
前記荷重受部材は前記トラスフレームの幅方向の変位を規制する止め金具であって、該止め金具は上面中央部から上方に向かって突出して前記支持部と当接する荷重受面部を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１において、
前記追加フレームは下面中央部から下方に向かって突出した支持部を有し、
前記荷重受部材は前記トラスフレームの幅方向の変位を規制する止め金具であって、該止め金具は上面中央部から下方に向かって凹んだ凹み部内部に前記支持部と当接する荷重受面部を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
予め建築受梁に架設されるトラスフレームと、該トラスフレーム内を循環移動する複数の踏段と、前記トラスフレームの長手方向両端部に備えられ、前記建築受梁に載置された支持アングルを有する乗客コンベアのリニューアル方法において、
一方が前記トラスフレームに固定されると共に、他方が建屋の床面に位置し、前記支持アングルと前記建築受梁との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームを取り付ける工程と、
前記建築受梁に設けられ、前記追加フレームと当接して荷重を受ける荷重受部材を取り付ける工程とを有する乗客コンベアのリニューアル方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記荷重受部材は前記建築受梁５に取り付けられた状態において、該荷重受部材の高さ寸法を前記床面より高くなるように設置した乗客コンベアのリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア及び乗客コンベアのリニューアル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した既設乗客コンベアを撤去し、同じ場所に新設乗客コンベアを設置することで乗客コンベアのリニューアルが行われることがある。リニューアルの方法として、既設乗客コンベアを撤去する際、この乗客コンベアの既設トラスフレームを除去せず、既設トラスフレーム内に新たな乗客コンベアを設置する工法がある。東日本大震災を契機に乗客コンベアの耐震基準が強化された。乗客コンベアのリニューアル時には、少なくとも支持アングルと建屋の建築受梁との掛かり代を既設乗客コンベアのそれよりも大きくし、地震動により大きな層間変位角が生じ、梁間寸法が比較的大きく伸長した場合でもトラスフレームが落下することのないものとすることが望まれている。
【０００３】
そこで、従来、簡易な構造で既設トラスフレームの建屋に対する掛かり代を延長するものとして、一方がトラスフレーム側に固定されると共に、他方が建屋の床面に載置され、支持アングルと建屋との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームを設けたものが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、トラスフレームの終端部に設けられる支持アングルを支持する建築受梁は鉄骨であることが多く、乗客コンベアの荷重をこの鉄骨部で受ける構造となっている。しかしながら、前述した特許文献１に記載のものは、追加フレームが建屋の床面に載置されているので、乗客コンベアの荷重が建屋の床面にかかり、構造的に弱い床面が破損する虞がある。特に、地震動により大きな層間変位角が生じて梁間寸法が伸長し、既設の支持アングルが建築受梁、つまり鉄骨部から脱落した場合、トラスフレームは追加フレームにより建屋に支持され落下することはない。しかし、追加フレームを介して建屋の床面に大きな荷重がかかって床面が破損する虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、荷重を確実に建築受梁へ伝達することのできる乗客コンベア及び乗客コンベアのリニューアル方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の特徴とするところは、建築受梁に架設されるトラスフレームの長手方向両端部に支持アングルを備え、一方が前記トラスフレームに固定されると共に、他方が建屋の床面に位置し、前記支持アングルと前記建築受梁との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームを設けた乗客コンベアにおいて、前記建築受梁に取り付けられ、前記追加フレームと当接して荷重を受ける荷重受部材を設けたことにある。
また、本発明の特徴とするところは、予め建築受梁に架設されるトラスフレームと、該トラスフレーム内を循環移動する複数の踏段と、前記トラスフレームの長手方向両端部に備えられ、前記建築受梁に載置された支持アングルを有する乗客コンベアのリニューアル方法において、一方が前記トラスフレームに固定されると共に、他方が建屋の床面に位置し、前記支持アングルと前記建築受梁との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームを取り付ける工程と、前記建築受梁に設けられ、前記追加フレームと当接して荷重を受ける荷重受部材を取り付ける工程とを有することにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、荷重を確実に建築受梁へ伝達することができ、床の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施例に係るエスカレーターのトラスフレーム載架部の斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施例に係るエスカレーターのトラスフレーム載架部の構成図である。
【図３】第２の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す正面図である。
【図４】図３における要部拡大図である。
【図５】第３の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す要部拡大図である。
【図６】第４の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す要部拡大図である。
【図７】第５の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す要部拡大図である。
【図８】本発明の実施例に係るエスカレーターの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、添付の図面を参照して説明する。本実施例では、トラスフレームが架設され建屋の下階床と上階床つなぐ方向を長手方向、トラスフレームの左右に設置される欄干から見た方向を幅方向（長手方向と直交する方向）と定義する。また、対となる欄干が向き合う方向を内側、これとは逆の方向を外側と定義する。なお、各図において同一または類似の構成には同じ符号を付して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図８は、本発明の実施例に係るエスカレーターの概略構成図である。乗客コンベアの一つの形態であるエスカレーター１は、建屋の下階床２と上階床３との間に架設され、下階床２に向かって延在する下部水平部４ａ、上階床３に向かって延在する上部水平部４ｂ、及び下部水平部４ａと上部水平部４ｂとの間に形成される傾斜部４ｃとを有するトラスフレーム４を備えている。下部水平部４ａの終端部には、下階床２の建築受梁５に載置される既設下部支持アングル６が設けられる。上部水平部４ｂの終端部には、上階床３の建築受梁７に載置される既設上部支持アングル８が設けられている。トラスフレーム４は長手方向両端部に設けた支持アングルによって建築受梁５，７に架設されている。リニューアルにおいては、予め建築受梁５，７に架設されるトラスフレーム４を利用する。
トラスフレーム４には、構成部品として、無端状に連結され、乗降口間を循環移動する複数の踏段９と、上部機械室１０に設置される踏段駆動機１１と、踏段駆動機１１により駆動される上部スプロケット１２と、下部機械室１３に設置される下部スプロケット１４と、上部スプロケット１２および下部スプロケット１４に巻回される踏段チェーン１５と、踏段９の進行方向（トラスフレーム４の長手方向）に沿って踏段９の両側方に立設される欄干１６と、この欄干１６より支持される移動手摺り１７とが設置されている。
【００１２】
ここで、リニューアルによりトラスフレーム４の建屋への掛かり代を延長すると共に、荷重を確実に建築受梁へ伝達するための構成について説明する。図１は本発明の第１の実施例に係るエスカレーターのトラスフレーム載架部の斜視図である。
【００１３】
トラスフレーム４の建屋への掛かり代を延長するため、本実施例のエスカレーター１には、対となって配置され、一方がトラスフレーム４に取付けられると共に、他方が下階床２の床面２ａに位置され、既設下部支持アングル６と建築受梁５との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームとしての延長構造体２０が設けられている（トラスフレーム４に延長構造体２０を取り付ける工程）。
【００１４】
床面２ａに位置する延長構造体２０の他方は、床面２ａにエスカレーター１の荷重が掛からないようにするため、床面２ａと接触しないよう所定の隙間を設けて配置している。また、後述するが、延長構造体２０と荷重受部材５４とが当接した状態においても、延長構造体２０は床面２ａと接触しないよう所定の隙間を設けて配置している。
【００１５】
図１において延長構造体２０は、トラスフレーム４に延設される肉厚部２０ｊと床面２ａ側に延設される肉薄部２０ｋと、肉厚部２０ｊと肉薄部２０ｋ間に位置する傾斜部とを有している。肉厚部２０ｊがトラスフレーム４の上弦材４ｄに、ボルトや溶接により堅牢に取付けられている。なお、建築受梁５は鉄骨で構成されると共に、既設下部支持アングル６は建築受梁５に図示しない隙間調整材、いわゆるジスピを介して載置されている。
【００１６】
建築受梁５には延長構造体２０と当接してエスカレーター１の荷重を受ける荷重受部材５４が取り付けられている（荷重受部材５４を取り付ける工程）。延長構造体２０と荷重受部材５４とは、互いが当接した状態においても、延長構造体２０が床面２ａに接触しないよう所定の隙間を設けて配置している。具体的には建築受梁５に荷重受部材５４が取り付けられた状態において、荷重受部材５４の高さ寸法を床面２ａより高くなるように設置する。荷重受部材５４はボルトや溶接により建築受梁５に堅牢に取付けられている。本実施例の荷重受部材５４は幅方向左右に分割されて構成しているので、荷重受部材５４同士間の取り付け位置をリニューアル現場で調整することができ、複数個所のリニューアル工事に対応ができる。また、荷重受部材５４は一体的に形成しても良い。この場合、取り付け位置の調整が簡単になるので、リニューアル工事現場での作業性が向上する。一体形成した荷重受部材５４は幅方向の寸法が異なるものを複数用意することにより、複数個所のリニューアル工事に対応ができる。
また、床面２ａには上方向に突出して取り付けられた規制部材５５が取り付けられている。図示していないが、この規制部材５５はトラスフレーム４の幅方向反対側にも取り付けられており、延長構造体２０の幅方向の移動を外側から規制している。本実施例ではトラスフレーム４下部側を例として図示しているが、トラスフレーム４上部側においても同様の構造となっている。
【００１７】
次に、本実施例の作用について説明する。地震動によりエスカレーター１が設置される建屋に大きな層間変位角が生じて梁間寸法が伸長すると、既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落する。すると、延長構造体２０の下面が建築受梁５に配置される荷重受部材５４の上面と当接し、エスカレーター１の鉛直方向荷重は、延長構造体２０、荷重受部材５４を介して建築受梁５に伝達する。このように、既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落しても、エスカレーター１の荷重を建屋の構造体である建築受梁５で確実に受けるようにしている。この際、荷重受部材５４の高さ寸法は床面２ａより高くなるように設定されているので、既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落してトラスフレーム４が下降し、延長構造体２０の床面２ａに位置する側が上昇した場合でも、延長構造体２０は荷重受部材５４が受けるので、床面２ａに接触することはない。これにより、床面２ａの損傷を防ぐことができる。
【００１８】
また、本実施例では床面２ａ上に規制部材５５を取り付けている。既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落し、トラスフレーム４に幅方向に力が作用しても、この規制部材５５と延長構造体２０が当接し、トラスフレーム４の幅方向の移動が規制される。これにより、延長構造体２０が荷重受部材５４から脱落することなく、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝えることができる。
【００１９】
本実施例によれば、トラスフレーム４に固定された延長構造体２０と、建築受梁５に取り付けられ、延長構造体２０の荷重を受ける荷重受部材５４を設けたので、既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落した場合であっても、延長構造体２０と荷重受部材５４とが当接してエスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝えることができるので、床面２ａの損傷を防ぐことができる。
【００２０】
また、本実施例によれは、床面２ａ上に規制部材５５を取り付けているので、トラスフレーム４に幅方向に力が作用してもトラスフレーム４の幅方向の移動が規制され、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝えることができる。これにより、床面２ａの損傷を防ぐことができる。
上述した本実施例では既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落した場合の作用効果を述べたが、既設上部支持アングル８が建築受梁７から脱落した場合でも同様の作用効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２１】
次に本発明の第２の実施例について、図２〜図４を用いて説明する。図２は本発明の第２の実施例に係るエスカレーターのトラスフレーム載架部の構成図、図３は第２の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す正面図、図４は図３における要部拡大図である。
【００２２】
図２において、延長構造体２０は、一方がトラスフレーム４側に延設されており、トラスフレーム４の上弦材や既設下部支持アングル６にボルト２１や溶接により堅牢に取付けられている。延長構造体２０の上部には、延長構造体２０を覆うカバー２２と、カバー２２に立設される誘導手摺り２３とが備えられている。延長構造体２０の外側面には、その表面から突出しトラスフレーム４の幅方向外側に延在する支持部材４０が取り付けられている。支持部材４０は、延長構造体２０の長手方向に沿って所定の長さ寸法を有する矩形の板材からなっている。本実施例では支持部材４０も含め、延長構造体２０としている。建築受梁５の上面には鉄板２４が敷設されており、この鉄板２４上に、既設下部支持アングル６が載置されている。ここではトラスフレーム４下部側を例として図示しているが、トラスフレーム４上部側においても同様の構造となっている。
【００２３】
そして、第２の実施例では、トラスフレーム４の幅方向の変位を規制すると共に、荷重を適正に建築受梁５へ伝達するため、欄干幅内に設けられた止め金具３０に工夫が施されている。
以下、図３及び図４を用いて説明する。図４は図３における要部拡大図であり、止め金具３０と延長構造体２０の支持部材４０との関係を示す図である。図４では図３の左側部分を示すものであるが、右側部分も同様である。止め金具３０は建築受梁５に配置され、溶接やボルトで建築受梁５に取り付けられる。止め金具３０はその外側上面から上方に向かって突出した突出部が設けられ、この突出部の上面には、それぞれの延長構造体２０の支持部材４０下面に当接して荷重を受ける荷重受面部３１ａ，３１ｂが設けられている。突出部の側面（内側面）には、それぞれの延長構造体２０の外側面２０ａ，２０ｂに当接する規制面部３２ａ，３２ｂと、幅方向の中心に向かって延在し、固定ボルト３３により建築受梁５の鉄板２４に固定される固定部３４ａ，３４ｂを備えている。止め金具３０は支持部材４０と当接してエスカレーター１の荷重を受ける荷重受部材として機能している。
【００２４】
延長構造体２０の支持部材４０下面と荷重受面部３１ａ，３１ｂは密着させることもできるし、若干の隙間を設けることもできる。支持部材４０と荷重受部材としての荷重受面部３１ａ，３１ｂは、支持部材４０の下面と荷重受面部３１ａ，３１ｂの上面が接触した状態において、延長構造体２０が床面２ａに接触しないような位置関係（延長構造体２０と床面２ａとの間に隙間を生じる）に配置することが重要である。
【００２５】
規制面部３２ａ，３２ｂは、荷重受面部３１ａ，３１ｂと一体的に設けられ、止め金具３０の外側上面から上方に突出し、延長構造体２０の外側面２０ａ，２０ｂに当接する。
【００２６】
固定部３４ａ，３４ｂは、荷重受面部３１ａ，３１ｂから幅方向の中心に向かって延在する板材からなっており、複数の固定ボルト３３により建築受梁５の鉄板２４に螺結される。
本実施例の止め金具３０は幅方向左右に分割されて構成しているので、止め金具３０同士間の取り付け位置をリニューアル現場で調整することができ、複数個所のリニューアル工事に対応ができる。また、幅方向左右に分割された止め金具３０は一体的に形成しても良い。この場合、取り付け位置の調整が簡単になるので、リニューアル工事現場での作業性が向上する。一体形成した止め金具３０は幅方向の寸法が異なるものを複数用意することにより、複数個所のリニューアル工事に対応ができる。
【００２７】
リニューアル時に取付けられる延長構造体２０、カバー２２、誘導手摺り２３及び止め金具３０は、図３に示すように、欄干１６下部を覆うデッキ１８の内側、つまり欄干幅Ｌ１内に収まる配置となっている。
【００２８】
第２の実施例では、止め金具３０の規制面部３２ａ，３２ｂが延長構造体２０の外側面２０ａ，２０ｂに当接することによってトラスフレーム４の幅方向の変位が規制される。
次に本実施例の作用について説明する。地震動によりエスカレーター１が設置される建屋に大きな層間変位角が生じて梁間寸法が伸長すると、既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落する。すると、延長構造体２０の支持部材４０が建築受梁５側に配置される止め金具３０の荷重受面部３１ａ，３１ｂに掛止される。エスカレーター１の鉛直方向荷重は、延長構造体２０の支持部材４０及び止め金具３０を介して建築受梁５に伝達する。このように、既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落しても、エスカレーター１の荷重を建屋の構造体である建築受梁５で確実に受けるようにしている。
【００２９】
第２の実施例によれば、止め金具３０を建築受梁５に配置すると共に、止め金具３０の上面に延長構造体２０の支持部材４０の下面と当接して荷重を受ける荷重受面部３１ａ，３１ｂを設けたことにより、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝達することができ、これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。
【００３０】
また、第２の実施例によれば、止め金具３０に延長構造体２０の外側面２０ａ，２０ｂに当接する規制面部３２ａ，３２ｂを備えたことにより、エスカレーター１の幅方向の移動が規制され、荷重受面部３１ａ，３１ｂから延長構造体２０の支持部材４０がずれ落ちることがなく、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁７へ伝達することができる。これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。
【００３１】
また、第２の実施例によれば、トラスフレーム４の幅方向の変位を規制する止め金具３０を欄干幅Ｌ１内に配置することにより、エスカレーター１周辺の壁等の影響を受けることなく延長構造体２０を適用することができると共に、リニューアル時に要する建屋側の削り面積を最小限に抑えることができる。
【００３２】
さらに、第２の実施例によれば、トラスフレーム４の幅方向の変位を規制する止め金具３０に、エスカレーター１の荷重を適正に建築受梁５へ伝達する機能を具備することにより、別途、特別な支持機構を備えることを不要とし、部品員数の低減を図ることができる。
【実施例３】
【００３３】
次に本発明に係る第３の実施例について、図５を用いて説明する。図５は第３の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す要部拡大図である。
【００３４】
第２の実施例との主な違いは、延長構造体２０の支持部材５０の位置と、規制面部３２ｃ，３２ｄが延長構造体２０に当接する位置である。その他は、第２の実施例と同様である。
延長構造体２０の内側面には、その表面から突出しトラスフレーム４の幅方向内側に延在する支持部材５０が取り付けられている。支持部材５０は、延長構造体２０の長手方向に沿って所定の長さ寸法を有する矩形の板材からなっている。本実施例では支持部材５０も含め、延長構造体２０としている。
【００３５】
止め金具５１は建築受梁５に配置され、溶接やボルトで建築受梁５に取り付けられる。止め金具５１はその内側上面から突出した突出部が設けられ、この突出部の上面には、それぞれの延長構造体２０の支持部材５０下面に当接して荷重を受ける荷重受面部５１ａが設けられている。突出部の側面（外側面）には、それぞれの延長構造体２０の内側面２０ｃに当接する規制面部３２ｃと、幅方向の中心に向かって延在し、固定ボルト３３により建築受梁５の鉄板に固定される固定部３４ａとを備えている。止め金具５１は支持部材５０と当接してエスカレーター１の荷重を受ける荷重受部材として機能している。
本実施例の止め金具５１は幅方向左右に分割されて構成しているが、これらを一体的に形成しても良い。第２の実施例と同様、リニューアルに応じて適宜選択すれば良い。
【００３６】
延長構造体２０の支持部材５０下面と荷重受面部５１ａは密着させることもできるし、若干の隙間を設けることもできる。支持部材５０と荷重受部材としての荷重受面部５１ａは、支持部材５０の下面と荷重受面部５１ａの上面が接触した状態において、延長構造体２０が床面２ａに接触しないような位置関係（延長構造体２０と床面２ａとの間に隙間を生じる）に配置することが重要である。
本実施例では、規制面部３２ｃを延長構造体２０の内側面２０ｃに当接させる配置とすることにより、延長構造体２０の外側に配置される部材をなくすことができ、総幅寸法を最大限に縮小することが可能となる。
第３の実施例によれば、止め金具５１を建築受梁５に配置すると共に、止め金具５１の上面に延長構造体２０の支持部材５０の下面と当接して荷重を受ける荷重受面部５１ａを設けたことにより、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝達することができ、これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。
【００３７】
また、第３の実施例によれば、止め金具５１に延長構造体２０の内側面２０ｃに当接する規制面部３２ｃを備えたことにより、エスカレーター１の幅方向の移動が規制され、荷重受面部５１ａから延長構造体２０の支持部材５０がずれ落ちることがなく、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝達することができる。これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。
さらに第３の実施例によれば、規制面部３２ｃを延長構造体２０の内側面２０ｃに当接させる配置とするようにしているので、延長構造体２０の外側に配置される部材をなくすことができ、総幅寸法を最大限に縮小することができる。
【実施例４】
【００３８】
次に本発明に係る第４の実施例について、図６を用いて説明する。図６は第４の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す要部拡大図である。
止め金具６１は建築受梁５に配置され、溶接やボルトで建築受梁５に取り付けられる。止め金具６１はその上面中央部から上方に向かって突出した突出部が形成されている。一方、延長構造体２０には、その下面中央部から上方に向かって凹んだ凹み部が形成されている。止め金具６１の突出部の上面には、延長構造体２０の凹み部内部に形成された支持部６０の下面に当接して荷重を受ける荷重受面部６１ａが設けられている。
突出部の外側面及び内側面には、それぞれの延長構造体２０の外側面２０ｄ、内側面２０ｅにそれぞれ当接する規制面部３２ｄ、３２ｅが形成されている。また、止め金具６１の下部には幅方向の中心に向かって延在し、固定ボルト３３により建築受梁５の鉄板に固定される固定部３４ａを備えている。止め金具６１は支持部６０と当接してエスカレーター１の荷重を受ける荷重受部材として機能している。
延長構造体２０の支持部６０下面と荷重受面部６１ａの上面は密着させることもできるし、若干の隙間を設けることもできる。支持部６０の荷重受部材としての荷重受面部６１ａは、支持部６０の下面と荷重受面部６１ａの上面が接触した状態において、延長構造体２０が床面２ａに接触しないような位置関係（延長構造体２０と床面２ａとの間に隙間を生じる）に配置することが重要である。
本実施例では、規制面部３２ｄと延長構造体２０の外側面２０ｄ、規制面部３２ｅと延長構造体２０の内側面２０ｅを当接するように配置とすることにより、延長構造体２０の外側に配置される部材をなくすことができ、総幅寸法を最大限に縮小することが可能となる。
第４の実施例によれば、止め金具６１を建築受梁５に配置すると共に、止め金具６１の上面に延長構造体２０の支持部６０の下面と当接して荷重を受ける荷重受面部６１ａを設けたことにより、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝達することができ、これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。
また、第４の実施例によれば、止め金具６１に延長構造体２０の外側面２０ｄに当接する規制面部３２ｄ、延長構造体２０の内側面２０ｅに当接する規制面部３２ｅを備えたことにより、エスカレーター１の幅方向の移動が規制され、止め金具６１から延長構造体２０がずれ落ちることがなく、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝達することができる。これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。加えて、この構成により幅方向両側の移動が規制されるので、幅方向両側に配置される止め金具６１のうち、何れか一方側にのみ、突出部、及び凹み部を形成するようすれば良く、止め金具６１の制作コストを低減できる。この場合、他方側の止め金具６１は上面部全体で延長構造体２０を受けるようにすれば良い。
さらに、第４の実施例によれば、延長構造体２０の外側に配置される部材をなくすことができ、総幅寸法を最大限に縮小することができる。
【実施例５】
【００３９】
次に本発明に係る第５の実施例について、図７を用いて説明する。図７は第５の実施例における延長構造体と止め金具の構成例を示す要部拡大図である。
止め金具７１は建築受梁５に配置され、溶接やボルトで建築受梁５に取り付けられる。止め金具７１はその上面中央部から下方に向かって凹んだ凹み部が形成されている。一方、延長構造体２０には、その下面中央部から下方に向かって突出した突出部の先端に支持部７０が形成されている。止め金具７１の凹み部の下面には、延長構造体２０の支持部７０の下面に当接して荷重を受ける荷重受面部７１ａが設けられている。
凹み部の外側面及び内側面には、それぞれの延長構造体２０の外側面２０ｆ、内側面２０ｇにそれぞれ当接する規制面部３２ｆ、３２ｇが形成されている。また、止め金具７１の下部には、幅方向の中心に向かって延在し、固定ボルト３３により建築受梁５の鉄板に固定される固定部３４ａが設けられている。止め金具７１は支持部７０と当接してエスカレーター１の荷重を受ける荷重受部材として機能している。
延長構造体２０の支持部７０下面と荷重受面部７１ａは密着させることもできるし、若干の隙間を設けることもできる。支持部７０の荷重受部材としての荷重受面部７１ａは、支持部７０の下面と荷重受面部７１ａの上面が接触した状態において、延長構造体２０が床面２ａに接触しないような位置関係（延長構造体２０と床面２ａとの間に隙間を生じる）に配置することが重要である。
本実施例では、規制面部３２ｆと延長構造体２０の外側面２０ｆ、規制面部３２ｇと延長構造体２０の内側面２０ｇを当接するように配置とすることにより、延長構造体２０の外側に配置される部材をなくすことができ、総幅寸法を最大限に縮小することが可能となる。
第５の実施例によれば、止め金具７１を建築受梁５に配置すると共に、止め金具７１の凹み部内の上面に延長構造体２０の支持部７０の下面と当接して荷重を受ける荷重受面部７１ａを設けたことにより、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝達することができ、これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。
また、第５の実施例によれば、止め金具７１に延長構造体２０の外側面２０ｆに当接する規制面部３２ｆ、延長構造体２０の内側面２０ｇに当接する規制面部３２ｇを備えたことにより、エスカレーター１の幅方向の移動が規制され、止め金具７１から延長構造体２０がずれ落ちることがなく、エスカレーター１の荷重を確実に建築受梁５へ伝達することができる。これによって、延長構造体２０が位置する床面２ａの破損を防ぐことができる。加えて、この構成により幅方向両側の移動が規制されるので、幅方向両側に配置される止め金具７１のうち、何れか一方側にのみ、突出部、及び凹み部を形成するようすれば良く、止め金具７１の制作コストを低減できる。この場合、他方側の止め金具７１は上面部全体で延長構造体２０を受けるようにすれば良い。
さらに、第５の実施例によれば、延長構造体２０の外側に配置される部材をなくすことができ、総幅寸法を最大限に縮小することができる。
【００４０】
以上、本発明に係る実施例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の乗客コンベアは、前述した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
また上述した各実施例では既設下部支持アングル６が建築受梁５から脱落した場合の作用効果を述べたが、既設上部支持アングル８が建築受梁７から脱落した場合でも同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  エスカレーター
２  下階床
２ａ  床面
３  上階床
４  トラスフレーム
５，７  建築受梁
６  既設下部支持アングル
８  既設上部支持アングル
１６  欄干
２０  延長構造体
３０，５１，６１，７１  止め金具
３１ａ，３１ｂ，５１ａ，６１ａ，７１ａ  荷重受面部
５４  荷重受部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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