(57)【要約】【課題】停止状態保持機能と制動機能の両方を備えてコスト削減を図ることができ、且つレール及び基礎へ多大な負荷を掛けることなく設備全体の寿命延長を図り得る軌道走行式機械のレールクランプ装置を提供する。【解決手段】レールの両側面を挟持・開放自在なクランプアームの先端部におけるレールとの接触面にシュー２５を設け、シュー２５を、繊維基材２５ａと摩擦調整材２５ｂと結合材２５ｃとを含有する摩擦材２５Ａで形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械のレールクランプ装置において、
前記レールの両側面を挟持・開放自在なクランプアームと、
該クランプアームの先端部におけるレールとの接触面に設けられ且つ繊維基材と摩擦調整材と結合材とを含有する摩擦材で形成されたシューと
を備えたことを特徴とする軌道走行式機械のレールクランプ装置。
【請求項２】
前記クランプアームの基端部間に伸縮自在に配設され、且つ伸長時に前記クランプアームの先端部を互いに近接させて前記シューをレールの両側面に圧接させる一方、収縮時に前記クランプアームの先端部を互いに離反させて前記シューをレールの両側面から開放させる流体圧シリンダと、
通常運転時には前記流体圧シリンダへ作動流体を導入することにより該流体圧シリンダを伸縮させつつ蓄圧する一方、電源遮断される非常停止時及び停電時には蓄圧した作動流体を前記流体圧シリンダへ導いて該流体圧シリンダを伸長させる流体圧ユニットと
を備えた請求項１記載の軌道走行式機械のレールクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式機械のレールクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は一般的な軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示すものであって、１はコンテナクレーン、２はコンテナクレーン１が配備される港湾、３は港湾２における岸壁、４は岸壁３に図１０の紙面と直交する方向へ延びるよう敷設されたレールであり、コンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６には、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている。
【０００３】
前記コンテナクレーン１は、荷役作業中に強風に煽られると、運転者の意に反して走行が止まらず、逸走してしまい、隣接する機械や近接構造物への衝突や倒壊に至る虞がある。
【０００４】
このため、前述の如き軌道走行式機械の逸走を防止する装置として、従来、例えば、特許文献１に開示されているようなレールクランプ装置がある。
【０００５】
前記レールクランプ装置は、先端部に挟み部（シュー）が形成された一対の接触子（クランプアーム）をその略中間部が軸を中心として回動自在となるよう連結した挟み機構と、該挟み機構における前記接触子の基端部に設けられ且つ該接触子の基端部間を狭めて前記挟み部が常時レールを挟む閉方向へ前記接触子を回動させるようにしたばね機構と、前記一対の接触子の基端部に形成されたカム受部をその内側から押し開く方向へ駆動して前記挟み部によるレールの挟み付けを解放するための回転カムとを備えている。
【０００６】
又、前記レールクランプ装置と関連する一般的技術水準を示すものとしては、特許文献２もある。
【０００７】
一方、レールの走行車輪転動面に対し直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な油圧シリンダ等の流体圧シリンダを備えた制動装置が開発されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特許第５７８１５６０号公報
【特許文献３】特開２０１５−５８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているレールクランプ装置は、あくまでもコンテナクレーン１等の軌道走行式機械を停止状態に保持することを目的とするものであって、軌道走行式機械を走行状態から減速させて停止させる制動機能は有しておらず、特許文献３に開示されているような制動装置を別途設ける必要があり、コストアップの要因となっていた。
【００１０】
一方、特許文献３に開示された制動装置では、停止状態保持だけでなく制動機能を有しているものの、停止時には常に最大の力でブレーキパッドをレールの走行車輪転動面に押し付けるようになっているため、多大な負荷をレール及び基礎に掛けてしまうこととなり、該レール及び基礎の変形や破損が発生しやすくなると共に、設備全体の寿命が短くなることにもつながるという欠点を有していた。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、停止状態保持機能と制動機能の両方を備えてコスト削減を図ることができ、且つレール及び基礎へ多大な負荷を掛けることなく設備全体の寿命延長を図り得る軌道走行式機械のレールクランプ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置は、レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械のレールクランプ装置において、
前記レールの両側面を挟持・開放自在なクランプアームと、
該クランプアームの先端部におけるレールとの接触面に設けられ且つ繊維基材と摩擦調整材と結合材とを含有する摩擦材で形成されたシューと
を備えることができる。
【００１３】
前記軌道走行式機械のレールクランプ装置においては、前記クランプアームの基端部間に伸縮自在に配設され、且つ伸長時に前記クランプアームの先端部を互いに近接させて前記シューをレールの両側面に圧接させる一方、収縮時に前記クランプアームの先端部を互いに離反させて前記シューをレールの両側面から開放させる流体圧シリンダと、
通常運転時には前記流体圧シリンダへ作動流体を導入することにより該流体圧シリンダを伸縮させつつ蓄圧する一方、電源遮断される非常停止時及び停電時には蓄圧した作動流体を前記流体圧シリンダへ導いて該流体圧シリンダを伸長させる流体圧ユニットと
を備えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置によれば、停止状態保持機能と制動機能の両方を備えてコスト削減を図ることができ、且つレール及び基礎へ多大な負荷を掛けることなく設備全体の寿命延長を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ部詳細図である。
【図３】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例における流体圧シリンダ及び流体圧ユニットを示す概要構成図であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視相当図である。
【図４】本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例におけるシューを示す斜視図である。
【図５】図４に示すシューが取り付けられるレールクランプ機構の他の実施例を示す詳細図である。
【図６】図５の斜視図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１〜図３は本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置の実施例であって、図中、図１０と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１８】
図１に示す如く、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６間には、該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレーム６ａが設けられている。該下部フレーム６ａの底面側には、前記走行装置８の間に配設されるようクランプブラケット１０が垂下され、該クランプブラケット１０の下部には、レール４に沿って転動自在な車輪１１ａを有するクランプ台車１１が取り付けられている。該クランプ台車１１には、レールクランプ機構２０と油圧ユニット等の流体圧ユニット５０とが搭載されている。
【００１９】
前記レールクランプ機構２０は、図２及び図３に示す如く、クランプアーム２１と、流体圧シリンダ２２とを備えている。
【００２０】
前記クランプアーム２１は、図２及び図３に示す如く、二個一組で構成される部材であって、前記クランプ台車１１にレール４と平行に延びるよう軸支されたメインピン２３に対し下端部（先端部）が枢着され、その上端部（基端部）には、前記レール４と平行に延びるシリンダ支持ピンボルト２４が枢着されている。前記クランプアーム２１の先端部には、シュー２５が設けられている。
【００２１】
前記流体圧シリンダ２２は、図２及び図３に示す如く、前記レール４と直交する水平方向へ延びて前記シリンダ支持ピンボルト２４の間に掛け渡すように配設され、前記流体圧ユニット５０から給排される作動流体により伸縮するようになっている。
【００２２】
前記流体圧ユニット５０は、油等の作動流体が貯留されたタンク５１から延びる圧送ライン５２と、流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａ（ピストンロッド２２ｃが突出していない側の室）に接続されるキャップ側ライン５３と、流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂ（ピストンロッド２２ｃが突出している側の室）に接続されるロッド側ライン５４と、前記タンク５１へ通じる戻しライン５５とを備えている。前記圧送ライン５２途中には、モータ５６にて駆動されるポンプ５７と、該ポンプ５７にて圧送される作動流体の逆流を阻止する逆止弁５８とが設けられている。前記圧送ライン５２及び戻しライン５５と、前記キャップ側ライン５３及びロッド側ライン５４とは、ソレノイドバルブ５９を介して接続され、前記逆止弁５８とソレノイドバルブ５９との間における圧送ライン５２途中から分岐させた蓄圧ライン６０には、アキュムレータ６１が接続されている。
【００２３】
前記ソレノイドバルブ５９は、ブレーキ作動ポジション５９Ａとブレーキ解除ポジション５９Ｂとを有している。前記ブレーキ作動ポジション５９Ａは、前記圧送ライン５２とキャップ側ライン５３とを連通させることにより、前記ポンプ５７によって圧送される作動流体を流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａへ導入しつつ、前記ロッド側ライン５４と戻しライン５５とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂの作動流体をタンク５１へ排出するポジションである。前記ブレーキ解除ポジション５９Ｂは、前記圧送ライン５２とロッド側ライン５４とを連通させることにより、前記ポンプ５７によって圧送される作動流体を前記流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂへ導入しつつ、前記キャップ側ライン５３と戻しライン５５とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａの作動流体をタンク５１へ排出するポジションである。尚、前記ソレノイドバルブ５９は、通常運転時以外の非常停止時（緊急を要する意図的な電源遮断時）及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション５９Ａに切り換わるようになっている。
【００２４】
前記ポンプ５７と逆止弁５８との間における圧送ライン５２途中には、前記タンク５１へ通じるリリーフライン６２が分岐接続され、該リリーフライン６２途中には、前記圧送ライン５２における作動流体の圧力が設定圧以上となった際に開いて作動流体をタンク５１へ戻すリリーフ弁６３が設けられている。
【００２５】
前記蓄圧ライン６０途中には、該蓄圧ライン６０における作動流体の圧力が高位設定圧に達した際に作動する高位圧力スイッチ６４Ｈと、前記蓄圧ライン６０における作動流体の圧力が低位設定圧に達した際に作動する低位圧力スイッチ６４Ｌと、常時開（ノーマルオープン）で且つ前記高位圧力スイッチ６４Ｈの作動時に閉となるシャットオフ弁６４Ｖとが設けられている。これにより、前記蓄圧ライン６０における作動流体の圧力が前記アキュムレータ６１の設定圧に達した際には高位圧力スイッチ６４Ｈが作動して前記ポンプ５７のモータ５６に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共に前記シャットオフ弁６４Ｖが閉じる一方、前記圧力が前記アキュムレータ６１の設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ６４Ｌが作動して前記ポンプ５７のモータ５６に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁６４Ｖが開くようになっている。
【００２６】
尚、前記蓄圧ライン６０途中には、メンテナンス時等に前記アキュムレータ６１の作動流体をタンク５１に抜くためのドレンライン６５が接続され、該ドレンライン６５には、作業者によって開閉される手動開閉弁６６が設けられている。
【００２７】
図１〜図３に示すレールクランプ機構２０では、前記流体圧シリンダ２２を図３の実線の矢印で示す如く伸長させ、クランプアーム２１の上端部（基端部）を、互いの間隔が広がるよう押し広げることによって、前記レール４の両側面をクランプアーム２１の下端部（先端部）のシュー２５で挟持するようになっている。一方、前記流体圧シリンダ２２を図３の仮想線の矢印で示す如く収縮させ、前記クランプアーム２１の基端部を、互いの間隔が狭まるよう引き縮めることによって、前記レール４の両側面のクランプアーム２１による挟持を開放するようになっている。
【００２８】
そして、本実施例の場合、前記シュー２５は、図４に示す如く、繊維基材２５ａと摩擦調整材２５ｂと結合材２５ｃとを含有する摩擦材２５Ａで形成されている。
【００２９】
前記繊維基材２５ａは補強作用を得るための基材であって、該繊維基材２５ａとしては、有機繊維や無機繊維が使用される。前記有機繊維としては、例えば、芳香族ポリアミド（アラミド）繊維、耐炎性アクリル繊維、セルロース繊維等が挙げられる。前記無機繊維としては、例えば、生体溶解性無機繊維、ガラス繊維、カーボン繊維等が挙げられる。これらの繊維基材２５ａの中でも、生体溶解性無機繊維は、人体への影響が少ない点から好適に用いることができる。このような生体溶解性無機繊維としては、ＳｉＯ２−ＣａＯ−ＭｇＯ系繊維やＳｉＯ２−ＣａＯ−ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３系繊維、ＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系繊維等の生体溶解性セラミック繊維や生体溶解性ロックウール等を挙げることができる。
【００３０】
前記摩擦調整材２５ｂとしては、例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機化合物、バーミキュライト、マイカ等の鱗片状無機物、チタン酸カリウム、チタン酸リチウムカリウム、チタン酸マグネシウムカリウム等の非ウィスカー状チタン酸化合物等の無機充填材、アルミナ、シリカ、マグネシア、ジルコニア、ケイ酸ジルコニウム、酸化クロム、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）等の研削材、銅、アルミニウム、青銅、亜鉛等の金属粉末、各種ゴム粉末（ゴムダスト、タイヤ粉末等）、カシューダスト、メラミンダスト等の有機充填材、黒鉛（グラファイト）、二硫化モリブデン、硫化錫、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の固体潤滑材等が挙げられる。
【００３１】
前記結合材２５ｃとしては、例えば、ストレートフェノール樹脂、エラストマー等による各種変性フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。エラストマー変性フェノール樹脂としては、アクリルゴム変性フェノール樹脂やシリコーンゴム変性フェノール樹脂、ＮＢＲゴム変性フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００３２】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３３】
図３に示す如く、流体圧ユニット５０のソレノイドバルブ５９をブレーキ作動ポジション５９Ａに切り換えた状態にすると、圧送ライン５２とキャップ側ライン５３とが連通することにより、ポンプ５７によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａへ導入されつつ、ロッド側ライン５４と戻しライン５５とが連通することにより、前記流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂの作動流体がタンク５１へ排出される。これにより、流体圧シリンダ２２が伸長駆動され、クランプアーム２１の基端部が、互いの間隔が広がるよう押し広げられることによって、クランプアーム２１の先端部のシュー２５が互いに近接するようレール４の両側面に圧接され、該レール４の両側面がシュー２５で挟持される形となって制動が行われる。
【００３４】
一方、図３に示す状態から、流体圧ユニット５０のソレノイドバルブ５９をブレーキ解除ポジション５９Ｂに切り換えると、圧送ライン５２とロッド側ライン５４とが連通することにより、ポンプ５７によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ２２のロッド側室２２ｂへ導入されつつ、キャップ側ライン５３と戻しライン５５とが連通することにより、流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａの作動流体がタンク５１へ排出される。これにより、流体圧シリンダ２２が収縮駆動され、前記クランプアーム２１の基端部が、互いの間隔が狭まるよう引き縮められることによって、前記シュー２５がレール４の両側面から離反し、前記レール４の両側面のクランプアーム２１による挟持が開放される形となって制動が解除され、コンテナクレーン１を走行させることが可能となる。
【００３５】
又、前記蓄圧ライン６０における作動流体の圧力が前記アキュムレータ６１の高位設定圧に達した際には高位圧力スイッチ６４Ｈが作動して、前記ポンプ５７のモータ５６に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共にシャットオフ弁６４Ｖが閉じる。一方、前記圧力が前記アキュムレータ６１の低位設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ６４Ｌが作動して、前記ポンプ５７のモータ５６に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁６４Ｖが開く。これにより、前記アキュムレータ６１は常時、高位設定圧と低位設定圧との間の圧力に蓄圧される。しかも、前記ソレノイドバルブ５９は、非常停止時及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション５９Ａに切り換わるようになっている。又、前記シャットオフ弁６４Ｖは、常時開（ノーマルオープン）であって非常停止時及び停電時には開いている。このため、非常停止時及び停電時には、前記アキュムレータ６１に蓄圧された作動流体が蓄圧ライン６０からキャップ側ライン５３を介し前記流体圧シリンダ２２のキャップ側室２２ａへ導かれて流体圧シリンダ２２が伸長駆動され、クランプアーム２１の基端部が、互いの間隔が広がるよう押し広げられることによって、前記レール４の両側面がクランプアーム２１の先端部のシュー２５で挟持される。この結果、非常停止時及び停電時にたとえポンプ５７が停止したとしても、ブレーキを作動させることが可能となる。
【００３６】
ここで、前記シュー２５は、図４に示す如く、繊維基材２５ａと摩擦調整材２５ｂと結合材２５ｃとを含有する摩擦材２５Ａで形成されているため、特許文献１、２に開示されているレールクランプ装置のようにコンテナクレーン１等の軌道走行式機械を停止状態に保持するだけではなく、軌道走行式機械を走行状態から減速させて停止させる制動機能も有することが可能となり、特許文献３に開示されているような制動装置を別途設けなくて済み、コストが抑えられる。
【００３７】
一方、前記レールクランプ機構２０は、特許文献３に開示された制動装置とは異なり、停止時に最大の力でブレーキパッドをレール４の走行車輪転動面に押し付けなくて済むため、多大な負荷をレール４及び基礎に掛けてしまうことがなく、該レール４及び基礎の変形や破損が発生しにくくなると共に、設備全体の寿命が短くなることも避けられる。
【００３８】
こうして、停止状態保持機能と制動機能の両方を備えてコスト削減を図ることができ、且つレール４及び基礎へ多大な負荷を掛けることなく設備全体の寿命延長を図り得る。
【００３９】
そして、本実施例の場合、前記クランプアーム２１の基端部間に伸縮自在に配設され、且つ伸長時に前記クランプアーム２１の先端部を互いに近接させて前記シュー２５をレール４の両側面に圧接させる一方、収縮時に前記クランプアーム２１の先端部を互いに離反させて前記シュー２５をレール４の両側面から開放させる流体圧シリンダ２２と、通常運転時には前記流体圧シリンダ２２へ作動流体を導入することにより該流体圧シリンダ２２を伸縮させつつ蓄圧する一方、電源遮断される非常停止時及び停電時には蓄圧した作動流体を前記流体圧シリンダ２２へ導いて該流体圧シリンダ２２を伸長させる流体圧ユニット５０とを備えている。このように構成すると、本実施例の場合、レール４を両側から挟み付ける方式を採用しているものの、レール４の側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じていたり、或いはレール４の摩耗や腐食等による断面の変形が生じていたりしたとしても、特許文献１、２に開示されているような圧縮バネの付勢力を利用したレールクランプ装置とは異なり、前記シュー２５による挟み付けが流体圧シリンダ２２の伸長駆動により均一に行われることから、締付力が大きく低下してしまうことがなく、充分な保持力が得られる。又、前記シュー２５による挟み付けが流体圧シリンダ２２の伸長駆動により均一に行われるため、レール４の側面並びにシュー２５の偏摩耗が発生しにくくなり、レールクランプ機構２０の寿命を延長することが可能となる。更に又、前述の如きレールクランプ装置においては、非常停止時（緊急を要する意図的な電源遮断時）及び停電時にもレール４の両側面を確実に挟持できる。
【００４０】
前記シュー２５は、図５〜図９に示すようなレールクランプ機構２０´に設けることもできる。尚、図５〜図９中、図１〜図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４１】
前記レールクランプ機構２０´は、図５〜図９に示す如く、スプリング７０と、クランプアーム２１と、流体圧シリンダ２２とを備えている。
【００４２】
前記スプリング７０は、圧縮バネで構成され、図６及び図７に示す如く、前記クランプ台車１１上に所要間隔をあけて四本、各々の軸線が上下方向へ延びるよう配設され、前記スプリング７０上には、支持ボルト７１及びロックナット７２を介してアーム支持フレーム７３が設けられている。前記アーム支持フレーム７３上には、レール４と平行に延びるリンクプレート用ピンボルト７４が軸支されている。
【００４３】
前記クランプアーム２１は、図８に示す如く、二個一組で構成される部材であって、前記クランプ台車１１にレール４と平行に延びるよう軸支されたメインピン２３に対し下端部が枢着され、その上端部は、前記アーム支持フレーム７３に対しリンクプレート用ピンボルト７４とリンクプレート７５とシリンダ支持ピンボルト２４とを介して連結されている。
【００４４】
前記流体圧シリンダ２２は、図７及び図９に示す如く、前記レール４と直交する水平方向へ延びて前記シリンダ支持ピンボルト２４の間に掛け渡すように配設され、流体圧ユニット５０´から給排される作動流体により伸縮するようになっている。
【００４５】
図５〜図９に示すレールクランプ機構２０´では、前記スプリング７０の付勢力によってアーム支持フレーム７３を図８の矢印で示す如く押し上げ、リンクプレート７５を介してクランプアーム２１の上端部を、互いの間隔が広がるよう押し広げることによって、前記レール４の両側面をクランプアーム２１の下端部で挟持するようになっている。一方、前記流体圧シリンダ２２を図９の矢印で示す如く収縮させ、前記スプリング７０の付勢力に抗してクランプアーム２１の上端部を、互いの間隔が狭まるよう引き縮めることによって、前記レール４の両側面のクランプアーム２１による挟持を開放するようになっている。
【００４６】
前記シュー２５を図５〜図９に示すようなレールクランプ機構２０´に設けるようにした場合にも、停止状態保持機能と制動機能の両方を備えてコスト削減を図ることができ、且つレール４及び基礎へ多大な負荷を掛けることなく設備全体の寿命延長を図り得る。
【００４７】
尚、本発明の軌道走行式機械のレールクランプ装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１        コンテナクレーン（軌道走行式機械）
４        レール
７        走行車輪
８        走行装置
２１        クランプアーム
２２        流体圧シリンダ
２５        シュー
２５Ａ      摩擦材
２５ａ      繊維基材
２５ｂ      摩擦調整材
２５ｃ      結合材
５０        流体圧ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018203429.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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