(57)【要約】【課題】  未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に相互結合することができる固定具を提供する。【解決手段】  固定具１は取付部１０の両端に結合手段２０，２０を設けて形成してある。取付部１０は、対向配置された側壁部１１，１１の間に平板状の連接壁部１２を設けて構成してあり、側壁部１１，１１の長手方向の中途位置にはＶ字状の切り欠き１４，１４が設けてある。側壁部１１，１１は、固定具１の端部近傍で連接壁部１２側の部分を切り欠いて段差状部分が形成してあり、この段差状部分は当接部３０（３０）になっている。また、両基部２２，２２の端縁には正面視が倒立Ｌ字板状の頭部２３，２３が立設してあり、頭部２３，２３は、固定具１が取り付けられた溶接金網に重畳される他方の溶接金網に係止するための三角嘴形状の係止部２５，２５を具備している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦条材と複数の横条材とを格子状に配設してなる少なくとも２枚の格子状体の一部を相互に重畳させ、両格子状体の重畳させた部分を互いに固定する固定具において、
一方の格子状体の縦条材又は横条材に取り付けるための１又は複数の取付部と、該取付部の両端側に設けてあり、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材と結合する１又は複数対の結合手段と
を備えることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記結合手段は、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を嵌合させる嵌合部を具備しており、
該嵌合部は、前記取付部に支持される基部と、該基部に立設した鈎状の頭部とを有して構成してあり、
該頭部を構成する鈎状の先端部分は当該嵌合部に嵌合した横条材又は縦条材を係止する係止部になしてある
請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記基部及び前記頭部の係止部以外の部分は平板状になしてあり、
前記係止部は、前記基部及び前記頭部の係止部以外の部分で形成される平面から屈曲させてある請求項２記載の固定具。
【請求項４】
前記係合部の外縁は、当該係合部の幅寸法がその先端へ向うに従って漸次小さくなるように傾斜させてある請求項２又は３記載の固定具。
【請求項５】
前記取付部は、前記一方の格子状体の相隣る縦条材の間、又は相隣る横条材の間に突っ張った状態で取り付けられるようになっており、
この取付部の両端側にそれぞれ結合手段が設けてある
請求項１から４のいずれかに記載の固定具。
【請求項６】
前記取付部の両端側それぞれに設けられた対をなす結合手段は、その嵌合部の開口を互いに対向させてある請求項５記載の固定具。
【請求項７】
前記取付部の両端側それぞれに設けられた結合手段は、その嵌合部の開口を互いに平行にさせてある請求項５記載の固定具。
【請求項８】
所要長さを有し、前記取付部の長手方向と直交する方向へ向けた少なくとも２つの基底部が、取付部の長手方向へ距離を隔てて配設してあり、
両基底部にそれぞれ複数の対をなす結合手段が、当該基底部の長手方向へ適宜の間隔で設けてあり、
両基底部間に前記取付部が架設してある
請求項７記載の固定具。
【請求項９】
各結合手段は対応する基底部の外縁部に配設してあり、各結合手段の係止部はそれぞれ、両基底部の間の内側へ屈曲させてある請求項８記載の固定具。
【請求項１０】
両基底部間に少なくとも２つの取付部が、前記基底部の長手方向へ距離を隔てて互いに平行に架設してある請求項８記載の固定具。
【請求項１１】
前記取付部は、対向配置した一対の両側壁部の間を連接壁部で連接して、前記一方の格子状体の縦条材又は横条材に外嵌させるようになしてあり、両側壁部の長手方向の中途位置には、当該取付部を二つ折り可能にするための切り欠きがそれぞれ設けてあり、
この取付部の両端には前記一方の格子状体の相隣る縦条材、又は相隣る横条材の周面に当接させる当接部が設けてある請求項１から１０のいずれかに記載の固定具。
【請求項１２】
前記取付部は、前記一方の格子状体の縦条材又は横条材に当接させる第１取付部と、前記縦条材又は横条材とは異なる縦条材又は横条材に外嵌させる第２取付部とを具備する請求項１から１０のいずれかに記載の固定具。
【請求項１３】
前記取付部はバネ条材で構成してあり、取付部の長手方向の略中央位置には、その一部が互いに対向するように屈曲させてなり、一方の格子状体の縦条材又は横条材に係合させる係合部が設けてある
請求項１から１０のいずれかに記載の固定具。
【請求項１４】
前記取付部の両端部は両基底部に回動可能に取り付けてある請求項８から１０のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート内に埋設される溶接金網又は網状のフェンス等、縦条材と横条材とを格子状に構成してなる複数の格子状体を互いに固定する固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床といった構造物を建造すべくコンクリートを打設する場合、当該構造物の強度を増大させ、また構造物にクラックが発生することを防止するために、コンクリート内に複数枚の溶接金網を埋設させている。
【０００３】
図２９は従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図であり、図中、ＷＭは溶接金網である。溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを格子状に配してなり、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とが交差する部分を相互に溶接にて固定してある。
【０００４】
施工対象領域の周囲に図示しない型枠を立設しておき、当該型枠内の全域に複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を敷設する。このとき、相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭはその縁部が複数マス（図２９にあっては１マス）ずつ重畳するようにしてある。次に、図２９に示したように、施工対象面と溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…との間にスペーサＳＰ，ＳＰ，…を介装させて、施工対象面から溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を所定寸法だけ持ち上げる。そして、相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分に、例えば溶接金網上で作業する作業員によって踏まれた場合であっても相互ズレが発生することを防止するために、針金等の短寸の条材を用いてなる結束材Ｂ，Ｂ，…によって、重畳する両溶接金網ＷＭ，ＷＭを相互に結束する。
【０００５】
このようにして施工対象領域に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への施工が終了した後、型枠内へコンクリートを溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…が埋入する所定深さまで投入し、投入したコンクリートの表面を均すのである。
【０００６】
しかし、このような結束作業は各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の四辺に対して実施する必要がある上に、各辺それぞれに多くの結束箇所が存在するため、比較的大きな面積の構造物を建造する場合、熟練した作業員が複数人必要となるのに加え、熟練した作業員であっても全ての結束箇所の作業が終了するまでに長時間を要していた。
【０００７】
そのため、後記する特許文献１には、溶接金網同士を重畳させずに、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に相互に接合させる接合装置が提案されている。かかる接合装置を用いることによって、未熟な作業員でも接合作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５１−５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、そのような接合装置を用いて相隣る溶接金網を接合させる場合、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に位置合わせしなければならず、かかる位置合わせ作業に時間を要する上に、接合装置によって各条材の端部同士を接合させる作業に比較的長時間を要するという問題があった。
【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に相互結合することができる固定具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明に係る固定具は、複数の縦条材と複数の横条材とを格子状に配設してなる少なくとも２枚の格子状体の一部を相互に重畳させ、両格子条体の重畳させた部分を互いに固定する固定具において、一方の格子状体の縦条材又は横条材に取り付けるための１又は複数の取付部と、該取付部の両端側に設けてあり、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材と結合する１又は複数対の結合手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の固定具にあっては、複数の縦条材と複数の横条材とを格子状に配設してなる少なくとも２枚の格子状体の一部を相互に重畳させ、両格子条体の重畳させた部分を互いに固定する場合、一方の格子状体の縦条材又は横条材に取り付けるための１又は複数の取付部を備えており、該取付部によって固定具を一方の格子状体の他方の格子状体を重畳させる部分に取り付けておく。そして、他方の格子状体を一方の格子状体の前記部分に重畳させるが、このとき、前記固定具の結合部に、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を結合させ、これによってワンタッチで両格子状体を相互に固定する。これによって、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に相互結合することができる。
【００１３】
（２）本発明に係る固定具は、前記結合手段は、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を嵌合させる嵌合部を具備しており、該嵌合部は、前記取付部に支持される基部と、該基部に立設した鈎状の頭部とを有して構成してあり、該頭部を構成する鈎状の先端部分は当該嵌合部に嵌合した横条材又は縦条材を係止する係止部になしてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明の固定具にあっては、前述した結合手段は嵌合部を具備しており、該嵌合部に他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を嵌合させる。この嵌合部は、前記取付部に支持される基部と、該基部に立設した鈎状の頭部とを有しており、両者によってコ字状又は円弧状等、適宜形状の嵌合部が形成される。一方、頭部を構成する鈎状の先端部分は係止部になしてあり、嵌合部に嵌合した横条材又は縦条材が係止部によって係止され、嵌合部から抜出することが防止される。
【００１５】
（３）本発明に係る固定具は、前記基部及び前記頭部の係止部以外の部分は平板状になしてあり、前記係止部は、前記基部及び前記頭部の係止部以外の部分で形成される平面から屈曲させてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明の固定具にあっては、前述した基部及び前記頭部の係止部以外の部分は平板状になしてあり、また、係止部は、前記基部及び前記頭部の係止部以外の部分で形成される平面から屈曲させてある。従って、一枚の板材から基部及び頭部を形成することができ、固定具の製造コストを廉価にすることができる。
【００１７】
一方、前述したように係止部は、基部及び前記頭部の係止部以外の部分で形成される平面から屈曲させてあり、嵌合部に、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を嵌合させる場合、他方の格子状体に印加される押圧によって、係止部が更に屈曲して嵌合部の開口が開くため、当該横条材又は縦条材が嵌合部内へ進入し、横条材又は縦条材が充分に進入すると、係止部が元の姿勢に復帰して、進入した横条材又は縦条材の周面に係止部が係止する。このようにワンタッチで、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を嵌合部に嵌合してそこに係止することができる。
【００１８】
（４）本発明に係る固定具は、前記係合部の外縁は、当該係合部の幅寸法がその先端へ向うに従って漸次小さくなるように傾斜させてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明の固定具にあっては、前述した係合部の外縁は、当該係合部の幅寸法がその先端へ向うに従って漸次小さくなるように傾斜させてある。すなわち、係合部は基端側が高く、先端側が低い斜辺になっている。前述した如く、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を嵌合部に嵌合させるとき、当該横条材又は縦条材は固定具の係合部の外縁に当接する場合があるが、かかる場合において、係合部の外縁が前述したような斜辺になっているため、当該横条材又は縦条材は係合部の外縁上を摺動して嵌合部の方向へ誘導される。これによって、当該横条材又は縦条材を嵌合部へ嵌合させる作業を円滑に実施することができる。
【００２０】
（５）本発明に係る固定具は、前記取付部は、前記一方の格子状体の相隣る縦条材の間、又は相隣る横条材の間に突っ張った状態で取り付けられるようになっており、この取付部の両端側にそれぞれ結合手段が設けてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明の固定具にあっては、前述した取付部は、前記一方の格子状体の相隣る縦条材の間、又は相隣る横条材の間に突っ張った状態で取り付けられるようになっており、これによって、固定具は一方の格子状体に固着される。このような取付部の両端側にそれぞれ結合手段が設けてあり、一方の格子状体への取付部の固着に影響することなく、他方の格子状体の横条材又は縦条材を結合手段によって結合することができる。
【００２２】
（６）本発明に係る固定具は、前記取付部の両端側それぞれに設けられた対をなす結合手段は、その嵌合部の開口を互いに対向させてあることを特徴とする。
【００２３】
本発明の固定具にあっては、取付部の両端側それぞれに設けられた対をなす結合手段は、その嵌合部の開口を互いに対向させてあり、両嵌合部の底部は互いに離隔する方向に配されている。これによって、固定具の取付部を一方の格子状体の縦条材に取り付けた場合にあっては、他方の格子状体の２本の横条材が両結合手段に各別に結合され、固定具の取付部を一方の格子状体の横条材に取り付けた場合にあっては、他方の格子状体の２本の縦条材が両結合手段に格別に結合される。
【００２４】
（７）本発明に係る固定具は、前記取付部の両端側それぞれに設けられた結合手段は、その嵌合部の開口を互いに平行にさせてあることを特徴とする。
【００２５】
本発明の固定具にあっては、前述した取付部の両端側それぞれに設けられた結合手段は、その嵌合部の開口を互いに平行にさせてあり、従って両嵌合部の底部も互いに平行に配されている。なお、両嵌合部の開口は同じ向きが好ましい。これによって、固定具の取付部を一方の格子状体の縦条材に取り付けた場合にあっては、他方の格子状体の縦条材が両結合手段に結合され、固定具の取付部を一方の格子状体の横条材に取り付けた場合にあっては、他方の格子状体の横条材が両結合手段に結合される。
【００２６】
（８）本発明に係る固定具は、所要長さを有し、前記取付部の長手方向と直交する方向へ向けた少なくとも２つの基底部が、取付部の長手方向へ距離を隔てて配設してあり、両基底部にそれぞれ複数の対をなす結合手段が、当該基底部の長手方向へ適宜の間隔で設けてあり、両基底部間に前記取付部が架設してあることを特徴とする。
【００２７】
本発明の固定具にあっては、所要長さを有し、前記取付部の長手方向と直交する方向へ向けた少なくとも２つの基底部が、取付部の長手方向へ距離を隔てて配設してある。従って、両基底部は互いに平行になっている。かかる両基底部にそれぞれ複数の対をなす結合手段が、当該基底部の長手方向へ適宜の間隔で設けてある。つまり、両基底部の長手方向の互いに同じ位置に、対をなす結合手段がそれぞれ設けてある。一方、これら両基底部間に前述した取付部が架設してある。
【００２８】
このような固定具は、他方の格子状体の前記重畳させた部分の横条材又は縦条材を結合させる場合、複数の対をなす結合手段の内の任意の対の結合手段に結合させればよく、従って、一方の格子状体と他方の格子状体の重畳部分の位置合わせを正確に行わなくても、両格子状体を固定することができる。
【００２９】
（９）本発明に係る固定具は、各結合手段は対応する基底部の外縁部に配設してあり、各結合手段の係止部はそれぞれ、両基底部の間の内側へ屈曲させてあることを特徴とする。
【００３０】
前述したように、係止部は屈曲させてあるが、本発明の固定具にあっては、各結合手段は対応する基底部の外縁部に配設してあり、結合手段を構成する基部と基底部とによって、Ｌ字状の構造体が形成されている。そして、各結合手段の係止部はそれぞれ、両基底部の間の内側へ屈曲させてある。これによって、他方の格子状体の横条材又は縦条材が対をなす結合手段に結合させる際に、当該結合手段に両基底部の間の外側への力が印加された場合であっても、これに抗することができ、結合操作に支障が生じることを回避することができる。
【００３１】
（１０）本発明に係る固定具は、両基底部間に少なくとも２つの取付部が、前記基底部の長手方向へ距離を隔てて互いに平行に架設してあることを特徴とする。
【００３２】
本発明の固定具にあっては、前述した両基底部間に少なくとも２つの取付部が、基底部の長手方向へ距離を隔てて互いに平行に架設してある。ここで、両取付部の間の距離は、一方の格子状体の各縦条材及び各横条材にて構成される枡目の寸法に応じて定める。このように少なくとも２つの取付部によって固定具を一方の格子状体に取り付けるため、前述した如く両基底部にそれぞれ対をなす複数の結合手段を配設した場合であっても、一方の格子状体に固定具を固着させることができる。
【００３３】
（１１）本発明に係る固定具は、前記取付部は、対向配置した一対の両側壁部の間を連接壁部で連接して、前記一方の格子状体の縦条材又は横条材に外嵌させるようになしてあり、両側壁部の長手方向の中途位置には、当該取付部を二つ折り可能にするための切り欠きがそれぞれ設けてあり、この取付部の両端には前記一方の格子状体の相隣る縦条材、又は相隣る横条材の周面に当接させる当接部が設けてあることを特徴とする。
【００３４】
本発明の固定具にあっては、前述した取付部は、対向配置した一対の両側壁部の間を連接壁部で連接してなり、該取付部を一方の格子状体の縦条材又は横条材に外嵌させる。一方、取付部の両側壁部の長手方向の中途位置には、当該取付部を二つ折り可能にするための切り欠きがそれぞれ設けてあり、また、この取付部の両端には一方の格子状体の相隣る縦条材、又は相隣る横条材の周面に当接させる当接部が設けてある。そして、切り欠きをして取付部を二つ折りの状態になし、取付部を一方の格子状体の縦条材又は横条材に外嵌させるとともに、取付部を元の状態に復帰させることによって、取付部に設けた当接部を一方の格子状体の相隣る横条材、又は相隣る縦条材の周面に当接させ、両横条材の間、又は両縦条材の間で取付部を突っ張らせ、それによって固定具を一方の格子状体に固着させる。これによって、固定具を一方の格子状体にワンタッチで固着させることができる。
【００３５】
（１２）本発明に係る固定具は、前記取付部は、前記一方の格子状体の縦条材又は横条材に当接させる第１取付部と、前記縦条材又は横条材とは異なる縦条材又は横条材に外嵌させる第２取付部とを具備することを特徴とする。
【００３６】
本発明の固定具にあっては、前述した取付部は、前記一方の格子状体の縦条材又は横条材に当接させる第１取付部と、前記縦条材又は横条材とは異なる縦条材又は横条材に外嵌させる第２取付部とを具備する。第１取付部は例えば鈎状の構造体で構成することができ、第２取付部は例えばＥリング状の構造体で構成することができる。このような固定具では、第１取付部を一方の格子状体の縦条材又は横条材に当接させた状態で、第２取付部を、前記第１取付部を当接させた縦条材又は横条材とは異なる縦条材又は横条材に外嵌させることで、固定具をワンタッチで一方の格子状体に取り付けることができる。
【００３７】
（１３）本発明に係る固定具は、前記取付部はバネ条材で構成してあり、取付部の長手方向の略中央位置には、その一部が互いに対向するように屈曲させてなり、一方の格子状体の縦条材又は横条材に係合させる係合部が設けてあることを特徴とする。
【００３８】
本発明の固定具にあっては、前述した取付部はバネ条材で構成してあり、一方の格子状体の相隣る縦条材の間、又は相隣る横条材の間に取付部を突っ張らせて、固定具を一方の格子状体に取り付ける。このとき、取付部の長手方向の略中央位置には、その一部が互いに対向するように屈曲させてなり、一方の格子状体の縦条材又は横条材に係合させる係合部が設けてあり、係合部を中心に取付部を湾曲させることによって、相隣る縦条材の間、又は相隣る横条材の間に取付部を挿入する。このとき、係合部はバネ条材を屈曲して構成してあるため、前述した湾曲作業を比較的容易に実施することができる。
【００３９】
そして、取付部を元の状態に復帰させるとともに、突っ張らせた相隣る縦条材の間の横条材、又は突っ張らせた相隣る横条材の間の縦条材に係合部を係合させることによって、固定具を当該一方の格子状体にワンタッチで固着させる。一方、取付部はバネ条材で構成してあるため、固定した両格子状体にコンクリートを打設する場合、取付部が打設作業に悪影響を与えない。
【００４０】
（１４）本発明に係る固定具は、前記取付部の両端部は両基底部に回動可能に取り付けてあることを特徴とする。
【００４１】
本発明の固定具にあっては、前述した取付部の両端部は両基底部に回動可能に取り付けてあるため、取付部の両端部を回動させて、両基底部の間の距離を縮小させ、固定具を畳むことができる。これによって、固定具の収納スペースを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る固定具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した固定具の結合手段を含む部分の部分正面図である。
【図３】図１に示した固定具の結合手段を含む部分の部分平面図である。
【図４】図１に示した固定具のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】係止部の構造を説明する説明図である。
【図６】固定具を溶接金網に取り付ける方法を説明する説明図である。
【図７】固定具を溶接金網に取り付ける方法を説明する説明図である。
【図８】本発明に係る固定具を用いて２枚の溶接金網を相互に固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図９】本発明に係る固定具を用いて２枚の溶接金網を相互に固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図１０】本発明に係る固定具を用いて２枚の溶接金網を相互に固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図１１】本発明に係る固定具を用いて２枚の溶接金網を相互に固定する方法を平面視で説明する説明図である。
【図１２】図８に示した溶接金網の部分拡大斜視図である。
【図１３】発明を実施するための第２の形態に係る固定具を示す部分斜視図である。
【図１４】図１３に示した固定具の結合手段の部分を示す部分正面図である。
【図１５】図１３に示した固定具の結合手段の部分を示す部分平面図である。
【図１６】図１３に示した固定具にて２枚の溶接金網を互いに固定する方法を説明する説明図である。
【図１７】図１３に示した固定具にて２枚の溶接金網を互いに固定する方法を説明する説明図である。
【図１８】図１３に示した固定具にて２枚の溶接金網を互いに固定する方法を説明する説明図である。
【図１９】図１３に示した固定具にて２枚の溶接金網を互いに固定する方法を説明する説明図である。
【図２０】図１３に示した固定具にて２枚の溶接金網を互いに固定する方法を説明する説明図である。
【図２１】発明を実施するための第３の形態に係る固定具を示す表側斜視図である。
【図２２】発明を実施するための第３の形態に係る固定具を示す裏側斜視図である。
【図２３】図２１に示した固定具を溶接金網に取り付ける方法を説明する説明図である。
【図２４】図２１に示した固定具にて２枚の溶接金網を固定する方法を説明する説明図である。
【図２５】発明を実施するための第４の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図２６】発明を実施するための第４の形態に係る固定具を示す裏面図である。
【図２７】図２５に示した固定具を畳んだ状態を示す裏面図である。
【図２８】図２５に示した固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図２９】従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明に係る固定具を図面に基づいて詳述する。なお、本実施の形態で説明する固定具は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。一方、本発明に係る固定具にて固定する対象としては、後述する溶接金網以外に網状のフェンス等、種々の格子状体が挙げられる。
【００４４】
（発明を実施するための第１の形態）
図１は本発明に係る固定具の一例を示す斜視図である。
固定具１は後述する溶接金網を構成する縦条材又は横条材に取り付けるための取付部１０を有しており、該取付部１０は、対向配置された帯板状の両側壁部１１，１１の間に平板状の連接壁部１２を設けて断面視がコ字状に構成してある。この取付部１０内に、後述するように複数の縦条材及び横条材を格子状に結合させてなる溶接金網の縦条材又は横条材の一部を挿入させて、当該溶接金網に固定具１を取り付けるようになっている。
【００４５】
ここで、取付部１０は、両側壁部１１，１１及び連接壁部１２を一体成型してもよいし、別体の両側壁部１１，１１及び連接壁部１２を相互に連結して構成してもよい。一方、両側壁部１１，１１の長手方向の中途位置にはＶ字状の切り欠き１４，１４が設けてあり、取付部１０は切り欠き１４，１４を中心として、その両端が接近するように二つ折り可能になっている。
【００４６】
かかる取付部１０の両端部には、固定具１を取り付けた溶接金網に重畳された他方の溶接金網を結合させる結合手段２０，２０がそれぞれ設けてある。
【００４７】
図２及び図３は図１に示した固定具１の結合手段２０を含む部分の部分正面図及び部分平面図であり、図４は図１に示した固定具１のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。なお、これらの図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００４８】
図２〜図４に示したように、取付部１０の側壁部１１，１１は、固定具１の端部近傍で連接壁部１２側の部分を切り欠いて段差状部分が形成してあり、この段差状部分は後述するように溶接金網の縦条材又は横条材に当接させる当接部３０（３０）になっている。また、前述した連接壁部１２はその端縁を当接部３０（３０）と面一になしてある。
【００４９】
側壁部１１，１１の前記当接部３０より固定具１の端部側の部分の幅寸法は他方の部分の幅寸法より狭くなっており、側壁部１１，１１のかかる部分が結合手段２０（２０）の基部２２（２２）になっている。ここで、この基部２２（２２）の角部はテーパ状に成形するとよい。後述するように固定具１を溶接金網に取り付ける際に基部２２（２２）の角部が溶接金網の縦条材又は横条材に係止して取付作業に不都合が生じることを回避し得るからである。
【００５０】
一方、前述したように連接壁部１２はその端縁が当接部３０（３０）と面一になっているため、結合手段２０（２０）を構成する基部２２，２２（２２，２２）の間に連接壁部１２（１２）は架設されておらず、両基部２２，２２（２２，２２）の間に溶接金網を構成する縦条材又は横条材を挿入し得るようになっている。
【００５１】
両基部２２，２２の端縁には正面視が倒立Ｌ字板状の頭部２３，２３が立設してある。頭部２３，２３は、固定具１が取り付けられた溶接金網に重畳される他方の溶接金網に係止するための三角嘴形状の係止部２５，２５を具備しており、両係止部２５，２５は、頭部２３，２３の係止部２５，２５以外の部分である脚部２４，２４及び基部２２，２２によって形成される平面に対して、互いに反対側へ向かってそれぞれ屈曲させてある。結合手段２０は頭部２３及び基部２２を具備しており、頭部２３の係止部２５、脚部２４及び基部２２によって正面視がコ字状をなしており、前述した他方の溶接金網の縦条材又は横条材を嵌合させる嵌合部２１が形成されている。
【００５２】
図５は係止部２５の構造を説明する説明図であり、係止部２５を屈曲させる前の状態を示している。なお、図中、図１〜図４に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。図５に示したように、係止部２５は正面視において、結合手段２０の嵌合部２１に対向する辺とは反対側の辺を斜辺とする直角三角形状をなしており、係止部２５と脚部２４とがなす角θの角度は、１００°前後の値になしてある。
【００５３】
前述したように、係止部２５は脚部２４及び基部２２によって形成される平面に対して屈曲させてあり、これによって図２に示したように、係止部２５の先端と脚部２４とがなす角αの角度は９０°〜８０°程度の値になしてある。一方、図３に示したように、平面視において、係止部２５，２５と脚部２４，２４とがなす角βの角度は４５°程度になしてある。
【００５４】
このように係止部２５は正面視において、嵌合部２１に対向する辺とは反対側の辺を斜辺にしてあるため、前述した他方の溶接金網を係止部２５に係止する際に、係止部２５の斜辺上を他方の溶接金網の縦条材又は横条材が摺動することができ、係止作業を円滑に実施することができる。また、後述するように他方の溶接金網の縦条材又は横条材は結合手段２０の嵌合部２１に嵌合するが、係止部２５，２５の脚部２４，２４側の端部と、脚部２４，２４とがなす角の角度は１００°前後の値になしてあるため、当該縦条材又は横条材を前記嵌合部２１内に十分に嵌合させることができる。一方、係止部２４，２４を屈曲させて、係止部２５，２５の先端と脚部２４，２４とがなす角βの角度を９０°〜８０°程度の値になしてあるため、当該係止部２５，２５の先端が前記嵌合部２１，２１内に嵌合した縦条材又は横条材の周面に固く係止して、当該縦条材又は横条材が前記嵌合部２１，２１から抜出することが防止される。
【００５５】
次に、このような固定具１にて２枚の溶接金網を互いに固定する方法について説明する。まず、固定具１を一方の溶接金網の適宜位置に取り付ける。
【００５６】
図６及び図７は固定具１を溶接金網に取り付ける方法を説明する説明図である。なお、両図中、図１から図４に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してある。ここで、溶接金網ＷＭは複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１（，…）と複数の横条材Ｗ２，Ｗ２（，…）とを格子状に配置し、縦条材Ｗ１，Ｗ１（，…）と横条材Ｗ２，Ｗ２（，…）とが交差する箇所を溶接して構成されており、各縦条材Ｗ１，Ｗ１（，…）及び横条材Ｗ２，Ｗ２（，…）によって複数の枡目Ｍ（，Ｍ，…）が形成されている。なお、図６に示した溶接金網ＷＭにあっては、横条材Ｗ２，Ｗ２（，…）を下側に配置し、縦条材Ｗ１，Ｗ１（，…）を上側に配置してあり、この溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１に固定具１の取付部１０を外嵌させる場合を示している。
【００５７】
固定具１にあっては、取付部１０を切り欠き１４，１４を中心として、その両端が接近するように二つ折りしてＶ字状の姿勢になしておき、図６に示したように、その状態で両結合手段２０，２０を構成する対をなす頭部２３，２３、２３，２３の間にそれぞれ、縦条材Ｗ１，Ｗ１の枡目Ｍを構成する部分を挿入させ、更に、縦条材Ｗ１，Ｗ１の当該部分を対をなす基部２２，２２、２２，２２の間へ挿入させる。このとき、前述したように基部２２，２２の角部をテーパ状に成形した場合、基部２２，２２の角部が溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２に係止して取付作業に不都合が生じることが回避され、固定具１の取付作業を円滑に実施することができる。
【００５８】
一方、取付部１０の両端部に設けられた当接部３０，３０を横条材Ｗ２，Ｗ２の枡目Ｍを構成する部分に対向配置させる。そして、連接壁部１２の切り欠き１４，１４に対向する部分に押力を印加して、Ｖ字状の姿勢の取付部１０を直線状の姿勢になし、両当接部３０，３０を両横条材Ｗ２，Ｗ２の枡目Ｍを構成する部分に当接させる。ここで、溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１に取付部１０を外嵌させる場合、直線状の姿勢の取付部１０にあっては、当該取付部１０の一方の当接部３０から他方の当接部３０までの長さ寸法が、当該溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２の部分の間の内寸法と略同じにしてあり、これによって直線状の姿勢の取付部１０が両横条材Ｗ２，Ｗ２の間で突っ張って、固定具１が溶接金網ＷＭに固着される。
【００５９】
前述したように取付部１０が直線状の姿勢になされると、当該取付部１０の両側壁部１１，１１の間に縦条材Ｗ１の枡目Ｍを構成する部分が内嵌される。即ち、取付部１０が溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１に外嵌される。一方、固定具１の結合手段２０，２０は、取付部１０が溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１に外嵌された状態で、嵌合部２１，２１、２１，２１（図１参照）の底部が前記枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の部分より僅かに外側に位置するようになしてあり、前述した他方の溶接金網の横条材の対応する枡目を構成する縦条材と交差する部分が嵌合部２１，２１、２１，２１内に嵌合し得るようになっている。また、嵌合部２１，２１、２１，２１の内高寸法は、取付部１０が溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１に外嵌された状態で、他方の溶接金網の横条材が嵌合し得る寸法になしてあり、嵌合部２１，２１、２１，２１に他方の溶接金網の対応する両横条材の部分が嵌合された場合、結合手段２０，２０の係止部２５，２５が当該横条材の周面に係止して、他方の溶接金網の対応する両横条材の部分と結合手段２０，２０とがそれぞれ結合されるようになっている。
【００６０】
次に、このようにして固定具１を取り付けた溶接金網と他方の溶接金網とを相互に固定させる。
【００６１】
図８及び図９並びに図１０及び図１１は、本発明に係る固定具を用いて２枚の溶接金網を相互に固定する方法を平面視で説明する説明図であり、図８及び図９は長方形状の溶接金網の長辺部分を重畳させた場合を、図１０及び図１１は長方形状の溶接金網の短辺部分を重畳させた場合をそれぞれ示している。また、図１２は図８に示した溶接金網ＷＭの部分拡大斜視図である。なお、これらの図中、図１〜図４に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００６２】
溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを適宜の距離を隔てて格子状に配することによって、複数の枡目Ｍ，Ｍ，…を具備してなり、図８から図１１に示した溶接金網ＷＭにあっては、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法を横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より短くして、長方形状の溶接金網ＷＭを形成してある。また、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…を上側に配し、横条材Ｗ２，Ｗ２，…を下側に配した溶接金網ＷＭに固定具１を適用した場合について説明するが、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の位置関係は逆であってもよいことは言うまでもない。
【００６３】
図８に示したように例えば、長方形状の溶接金網ＷＭの一長辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両短辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍ，Ｍを構成する対をなす縦条材Ｗ１，Ｗ１、Ｗ１，Ｗ１の部分に前述した如く固定具１，１、１，１をその頭部２３，２３、２３，２２３（図１参照）が上を向くようにそれぞれ取り付けおく。
【００６４】
このような溶接金網ＷＭの固定具１，１、１，１を取り付けた側の縁部上に、他方の溶接金網ＷＭの固定具１，１、１，１が取り付けられていない側の縁部を、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が相互に一行程度重畳するように配置する。
【００６５】
そして、図９に示したように、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの相対位置を、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が一致するように調整した後、他方の溶接金網ＷＭの固定具１，１、１，１に対応する部分に押圧を印加することによって、図１２に示したように、一方の溶接金網ＷＭに取り付けた固定具１，１、１，１の結合手段２０，２０、２０，２０の各嵌合部内へ他方の溶接金網ＷＭの対応する枡目Ｍ，Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１の部分に交差する横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分を嵌入させて、結合手段２０，２０、２０，２０の係止部２５，２５、２５，２５を当該横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分の周面に係止させ、他方の溶接金網ＷＭの対応する両横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分と結合手段２０，２０、２０，２０とをそれぞれワンタッチで結合させる。なお、図１１に示した如く、他方の溶接金網ＷＭの対応する枡目Ｍ，Ｍを構成する外側の縦条材Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１の部分は、結合手段２０，２０、２０，２０の対をなす頭部２３，２３、２３，２３、２３，２３、２３，２３（図１２参照）の間に嵌入される。
【００６６】
このとき、一方の溶接金網ＷＭに重畳された他方の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分は、一方の溶接金網ＷＭに取り付けられた固定具１，１、１，１の結合手段２０，２０、２０，２０を構成する頭部２３，２３、２３，２３に当接した後、係止部２５，２５、２５，２５上を摺動して、嵌合部２１，２１、２１，２１（図１参照）内へ嵌入されるが、前述したように係止部２５，２５、２５，２５は斜辺になしてあるため、前述した嵌入作業を円滑容易に実施することができる。
【００６７】
ところで、対をなす係止部２５，２５、２５，２５は前述したように互いに離隔方向へ屈曲させてあり、係止部２５，２５、２５，２５上を摺動する他方の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分から当該係止部２５，２５、２５，２５に印加された押圧によって、係止部２５，２５、２５，２５が更に屈曲して嵌合部２１，２１、２１，２１（図１参照）が開放され、それによって他方の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分が結合手段２０，２０、２０，２０の嵌合部２１，２１、２１，２１内へ嵌入される。他方の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分が結合手段２０，２０、２０，２０の嵌合部２１，２１、２１，２１内へ嵌入されると、係止部２５，２５、２５，２５への押圧が除去され、当該係止部２５，２５、２５，２５が元の屈曲状態に復帰し、前述した如く係止部２５，２５、２５，２５が横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の嵌入部分の周面に係止する。
【００６８】
ところで、図１０に示したように例えば、長方形状の溶接金網ＷＭの一短辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両長辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍを構成する一対の横条材Ｗ２，Ｗ２の部分に、前述した頭部２３，２３、２３，２３（図１参照）が下を向くように固定具１，１、１，１をそれぞれ取り付けおく。ここで、溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２に取付部１０を外嵌させる固定具１にあっては、直線状の姿勢の取付部１０の一方の当接部３０から他方の当接部３０（図１参照）までの長さ寸法が、当該溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する両縦条材Ｗ１，Ｗ１の間の内寸法と略同じにしてあり、これによって直線状の姿勢の取付部１０が両縦条材Ｗ１，Ｗ１の間で突っ張って、固定具１が溶接金網ＷＭに固着される。
【００６９】
他方の溶接金網ＷＭの固定具１が取り付けられていない短辺側の縁部上に、前述したような一方の溶接金網ＷＭの固定具１，１を取り付けた短辺側の縁部を、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が相互に一行程度重畳するように配置する。
【００７０】
そして、図１１に示したように、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの相対位置を、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの枡目Ｍ，Ｍ，…、Ｍ，Ｍ，…が一致するように調整した後、一方の溶接金網ＷＭの前記固定具１，１を取り付けた部分に押圧を印加することによって、一方の溶接金網ＷＭに取り付けた固定具１，１の結合手段２０，２０の嵌合部２１，２１（共に図１参照）内へ他方の溶接金網ＷＭの対応する枡目Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２の部分に交差する縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分を嵌入させて、結合手段２０，２０の係止部２５，２５（図１参照）を当該縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分の周面に係止させ、他方の溶接金網ＷＭの対応する両縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分と結合手段２０，２９とをそれぞれワンタッチで結合させる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、対をなす固定具１，１は溶接金網ＷＭの１つの枡目Ｍに取り付けてあるが、本発明はこれに限らず、溶接金網ＷＭの異なる枡目Ｍ，Ｍ，…に各別に取り付けてもよい。
【００７２】
このように、本発明に係る溶接金網ＷＭにあっては、一方の溶接金網ＷＭと他方の溶接金網ＷＭとを前述した如く重畳させた後、他方の溶接金網ＷＭ又は各固定具１，１，…に押圧を印加するだけで、両溶接金網ＷＭ，ＷＭをワンタッチで固定させることができるため、未熟な作業員であっても短時間で確実に固定作業を実施することができる。また、各固定具１，１，…を溶接金網ＷＭと同じ材料で構成することによって、コンクリート内に埋設された場合であっても異物とみなされる虞が無い。
【００７３】
一方、前述したように結合手段２０の嵌合部２１に嵌入した他方の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の外周面に、結合手段２０の係止部２５が係止するように構成してあるため、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分上で作業員が作業を行っても、両溶接金網ＷＭ，ＷＭの固定が解除される虞が無い。
【００７４】
（発明を実施するための第２の形態）
図１３は、発明を実施するための第２の形態に係る固定具を示す部分斜視図であり、重畳させる他方の溶接金網を複数の位置で固定し得るようになしてある。なお、図中、図１から図４に示した部分に対応する部分には対応する番号が付してある。
【００７５】
図１３に示したように、固定具１ａは互いに距離を隔てて平行に配した複数（図１３に示した場合にあっては３つ）の取付部１０ａ，１０ａ，１０ａを有しており、相隣る取付部１０ａ，１０ａ、１０ａ，１０ａの間の距離は、溶接金網の相隣る両縦条材、又は両横条材の間の寸法と同じにしてある。各取付部１０ａ，１０ａ，１０ａはそれぞれ、図１に示した固定具１の取付部１０を上下逆になし、結合手段２０，２０の基部２２，２２のみを残して結合手段２０，２０の他の部分を除去した構成にしてある。
【００７６】
すなわち、取付部１０ａは対向配置された帯板状の両側壁部１１ａ，１１ａの間に平板状の連接壁部１２ａを設けて断面視がコ字状に構成してあり、両側壁部１１ａ，１１ａの長手方向の中途位置には、当該取付部１０ａを二つ折り可能にするためのＶ字状の切り欠き１４ａ，１４ａが設けてある。また、両側壁部１１ａ，１１ａは、取付部１０ａの端部近傍で前記連接壁部１２ａとは反対側の部分を切り欠いて段差状部分が形成してあり、この段差状部分は後述するように溶接金網の縦条材又は横条材に当接させる当接部３０ａ，３０ａになっている。また、前述した連接壁部１２ａはその端縁を当接部３０ａ，３０ａと面一になしてある。側壁部１１ａ，１１ａの前記当接部３０ａより取付部１０ａの端部側の部分の幅寸法は他方の部分の幅寸法より狭くなっており、側壁部１１ａ，１１ａのかかる部分が取付部１０ａを外嵌させた縦条材の部分又は横条材の部分と交差する横条材の部分又は縦条材の部分に当接する第２当接部３２ａ，３２ａになっている。
【００７７】
なお、取付部１０ａは、両側壁部１１ａ，１１ａ及び連接壁部１２ａを一体成型してもよいし、別体の両側壁部１１ａ，１１ａ及び連接壁部１２を相互に連結して構成してもよい。
【００７８】
一方、図１３に示したように、固定具１ａは所要の長さ寸法の帯板状の基底部２７ａ，２７ａを具備しており、両基底部２７ａ，２７ａはそれぞれ、前述した取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの連接壁部１２ａ，１２ａ，１２ａの両端部上に、各取付部１０ａ，１０ａ，１０ａに掛け渡すように固定してある。この基底部２７ａ，２７ａの外縁部にはそれぞれ、固定具１ａが取り付けられた一方の溶接金網に重畳される他方の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させる複数の結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…が適宜の間隔で立設してある。
【００７９】
図１４及び図１５は、図１３に示した固定具１ａの結合手段２０ａ，２０ａ，…の部分を示す部分正面図及び部分平面図である。なお、両図中、図２〜図４に示した部分に対応する部分には対応する符合が付してある。
【００８０】
図１４及び図１５に示したように、結合手段２０ａ，２０ａ，…は、例えば基底部２７ａの外縁部に立設した帯板状の部材を所定の形状に打ち抜いて形成してなり、基底部２７ａの長手方向の全領域に亘って、当該基底部２７ａから立ち上がる基部２２ａを具備している。基部２２ａには正面視が倒立Ｌ字状の頭部２３ａ，２３ａ，…が、基底部２２ａの長手方向へ所定距離を隔てて立設してあり、各頭部２３ａ，２３ａ，…には、固定具１ａが取り付けられた一方の溶接金網に重畳される他方の溶接金網に係止するための三角嘴形状の係止部２５ａ，２５ａ，…が設けてある。
【００８１】
結合手段２０ａは、頭部２３ａ及び基部２２ａを具備して構成されており、これら係止部２５ａ、頭部２３ａの係止部２５ａ以外の部分である脚部２４ａ及び基部２２ａによって、その底部がＵ字状をなしており、前述した他方の溶接金網の縦条材又は横条材を嵌合させる嵌合部２１ａが形成されている。
【００８２】
係止部２５ａは正面視において、結合手段２０ａの嵌合部２１ａに対向する辺とは反対側の辺を斜辺とする直角三角形状になしてある。係止部２１ａは平面視において、固定具１ａの内側へ向かって屈曲させてある。これによって、他方の格子状体の横条材又は縦条材が対をなす結合手段２０ａ，２０ａに結合させる際に、当該結合手段２０ａ，２０ａに両基底部２７ａ，２７ａの間の外側への力が印加された場合であっても、これに抗することができ、結合操作に支障が生じることを回避することができる。
【００８３】
ここで、係止部２５ａと脚部１４ａとがなす角の角度は図２及び図３に示した角α及び角βの値と同じにしてある。係止部２５ａは前述した係止部２５（図１参照）と同様の作用効果を奏する。
【００８４】
また、前同様、係止部２５ａは正面視において、嵌合部２１ａに対向する辺とは反対側の辺を斜辺にしてあるため、前述した他方の溶接金網を係止部２５ａに係止する際に、係止部２５ａの斜辺上を他方の溶接金網の縦条材又は横条材が摺動することができ、係止作業を円滑に実施することができる。また、前同様、係止部２５ａ，２５ａの脚部２４ａ，２４ａ側の端部と、脚部２４ａ，２４ａとがなす角の角度は１００°前後の値になしてあり、これによって嵌合部２１ａ，２１ａに嵌合させる縦条材又は横条材を当該嵌合部２１ａ，２１ａ内に十分に嵌合させることができる。一方、前同様、係止部２５ａ，２５ａの先端と脚部２４ａ，２４ａとがなす角の角度を９０°〜８０°程度の値になしてあるため、当該係止部２５ａ，２５ａの先端が前記嵌合部２１ａ，２１ａ内に嵌合した縦条材又は横条材の周面に固く係止して、当該縦条材又は横条材が前記嵌合部２１ａ，２１ａから抜出することが防止される。
【００８５】
次に、このような固定具１ａにて２枚の溶接金網を互いに固定する方法について図１６から図２０を用いて説明する。なお、これらの図中、図６から図９及び図１２に示した部分に対応する部分には同じ番号又は対応する番号を付してある。また、図１８及び図１９に示した溶接金網ＷＭにあっては、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法を横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より短くして、長方形状の溶接金網ＷＭを形成してある。また、この溶接金網ＷＭは、横条材Ｗ２，Ｗ２，…を下側に配置し、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…を上側に配置してある。
【００８６】
本固定具１ａにあっては溶接金網ＷＭの２つの枡目Ｍ，Ｍに亘って取り付ける場合について示してあり、例えば図１８に示したように、長方形状の溶接金網ＷＭの一長辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両短辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍ，Ｍと縦方向にそれぞれ相隣る枡目Ｍ，Ｍに対して、固定具１ａ，１ａをその頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…（図１６参照）が上を向くようにそれぞれ取り付ける。一方、例えば、長方形状の溶接金網ＷＭの一短辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両長辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍと横方向に相隣る枡目Ｍに対して、固定具１ａをその頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…（図１６参照）が下を向くように取り付ける。
【００８７】
ここで、固定具１ａを溶接金網ＷＭの一長辺側に取り付ける場合、次のように行う。
即ち、図１６に示したように、固定具１ａにあっては、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａを切り欠き１４ａ，１４ａ、１４ａ，１４ａ、１４ａ，１４ａを中心として、その両端が接近するように二つ折りしてＶ字状の姿勢になしておき、その状態で取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの両端に設けた対をなす第２当接部３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａの間にそれぞれ、相隣る２つの枡目Ｍ，Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２，Ｗ２の部分を挿入させる。そして、図１７に示したように、連接壁部１２ａ，１２ａ，１２ａの切り欠き１４ａ，１４ａ、１４ａ，１４ａ、１４ａ，１４ａに対向する部分に押力を印加して、Ｖ字状の姿勢の取付部１０ａ，１０ａ，１０ａを直線状の姿勢になし、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの両端側にそれぞれ設けた当接部３０ａ，３０ａ、３０ａ，３０ａ、３０ａ，３０ａを両枡目Ｍ，Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分に当接させる。
【００８８】
このように溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２，Ｗ２に取付部１０ａ，１０ａ，１０ａを外嵌させる場合、直線状の姿勢の取付部１０ａ，１０ａ，１０ａにあっては、当該取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの一方の当接部３０ａ，３０ａ，３０ａから他方の当接部３０ａ，３０ａ，３０ａまでの長さ寸法が、当該溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する両縦条材Ｗ１，Ｗ１の間の内寸法と略同じにしてあり、これによって直線状の姿勢の取付部１０ａ，１０ａ，１０ａが両縦条材Ｗ１，Ｗ１の間で突っ張って、固定具１ａが溶接金網ＷＭに固着される。また、各取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの両端に設けた第２当接部３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａ、３２ａ，３２ａが、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａを外嵌させた横条材Ｗ２，Ｗ２，Ｗ２の部分と交差する縦条材Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１の部分に当接するため、固定具１ａに引っ張り力が印加された場合であっても、溶接金網ＷＭから固定具１ａが脱離することが防止される。
【００８９】
前述したように取付部１０ａ，１０ａ，１０ａが直線状の姿勢になされると、当該取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの両側壁部１１ａ，１１ａ、１１ａ，１１ａ、１１ａ，１１ａの間に枡目Ｍ，Ｍを構成する横条材Ｗ２，Ｗ２，Ｗ２の部分が内嵌される。即ち、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａが溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２，Ｗ２に外嵌される。そして、固定具１ａの結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…は、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａが溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２，Ｗ２に外嵌された状態で、対応する枡目Ｍ，Ｍを構成する両縦条材Ｗ１，Ｗ１上の位置の近傍にそれぞれ頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…を上にして配列される。
【００９０】
一方、長方形状の溶接金網ＷＭの一短辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両長辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍと横方向に相隣る枡目Ｍに対して、固定具１ａを取り付ける場合にあっては、固定具１ａを上下逆の姿勢になし、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａを両枡目Ｍ，Ｍを構成する縦条材Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１の部分に外嵌させるべく、前同様の操作を行う。なお、かかる固定具１ａの場合、直線状の姿勢の取付部１０ａ，１０ａ，１０ａにあっては、当該取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの一方の当接部３０ａ，３０ａ，３０ａから他方の当接部３０ａ，３０ａ，３０ａまでの長さ寸法が、当該溶接金網ＷＭの枡目Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２の間の内寸法と略同じにしてある。このようにして溶接金網ＷＭに取り付けられた固定具１ａの結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…は、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａが溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１に外嵌された状態で、対応する枡目Ｍ，Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２上の位置の近傍にそれぞれ頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…を下にして配列される。
【００９１】
次に、このようにして固定具１ａを取り付けた一方の溶接金網ＷＭと他方の溶接金網ＷＭとを相互に固定させる。
【００９２】
前述したように長方形状の溶接金網ＷＭの一長辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両短辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍ，Ｍ、及びこれに縦方向に相隣る枡目Ｍ，Ｍに前述した如く固定具１ａ，１ａがその結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…の頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…が上を向くようにそれぞれ取り付けられており（図１７参照）、このような一方の溶接金網ＷＭの固定具１ａ，１ａを取り付けた側の一長辺側の縁部上に、他方の溶接金網ＷＭの固定具１ａ，１ａが取り付けられていない他長辺側の縁部が重畳するように配置する。
【００９３】
ここで、図１８に示したように、本固定具１ａ，１ａにあっては、縦方向に相隣る２つの枡目Ｍ，Ｍ、Ｍ，Ｍに亘って対をなす結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…が配列されているため、一方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…と他方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…との位置を一致させる必要がなく、他方の溶接金網ＷＭの他長辺側の縁部に位置する一列の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、適宜の２つの枡目Ｍ，Ｍを構成する二対の横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分をいずれかの対をなす結合手段２０ａ，２０ａ、２０ａ，２０ａ、２０ａ、２０ａ，２０ａ上に位置させればよい。このように、一方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…と他方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…との位置を一致させる必要がないため、他方の溶接金網ＷＭの縁部を一方の溶接金網ＷＭ上の適宜位置に配置する作業を容易・迅速に実施することができる。
【００９４】
そして、他方の溶接金網ＷＭの重畳させた部分に押圧を印加することによって、図１９及び図２０に示したように、一方の溶接金網ＷＭに取り付けた固定具１ａ，１ａの結合手段２０ａ，２０ａ、２０ａ，２０ａの嵌合部２１ａ，２１ａ、２１ａ，２１ａ内へ他方の溶接金網ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２の部分を嵌入させて、結合手段２０ａ，２０ａ、２０ａ，２０ａの係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａを当該横条材Ｗ２，Ｗ２の部分の周面に係止させ、他方の溶接金網ＷＭの対応する両横条材Ｗ２，Ｗ２の部分と結合手段２０ａ，２０ａ、２０ａ，２０ａとをそれぞれワンタッチで結合させる。
【００９５】
このとき、一方の溶接金網ＷＭに重畳された他方の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２の部分は、一方の溶接金網ＷＭに取り付けられた固定具１ａ，１ａの結合手段２０ａ，２０ａ、２０ａ，２０ａを構成する頭部２４ａ，２４ａ、２４ａ，２４ａに当接した後、係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａ上を摺動して、嵌合部２１ａ，２１ａ、２１ａ，２１ａ内へ嵌入されるが、前述したように係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａは斜辺になしてあるため、前述した嵌入作業を円滑容易に実施することができる。
【００９６】
一方、係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａは前述したように屈曲させてあるため、係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａ上を摺動する他方の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分から当該係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａに印加された押圧によって、係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａが屈曲された方向へ更に屈曲して、嵌合部２１ａ，２１ａ、２１ａ，２１ａが開放され、当該嵌合部２１ａ，２１ａ、２１ａ，２１ａ内へ前記他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分が嵌入し、その後、係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａが元の姿勢に復帰して、前述した如く係止部２５ａ，２５ａ、２５ａ，２５ａが当該横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の嵌入部分の周面に係止し、これによって嵌合部２１ａ，２１ａ、２１ａ，２１ａ内へ嵌入した前記他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２、Ｗ２，Ｗ２の部分が、嵌合部２１ａ，２１ａ、２１ａ，２１ａから抜出することが防止される。
【００９７】
ところで、長方形状の２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭを短辺側で固定する場合は、次のように実施する。前述したように、溶接金網ＷＭの一短辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両長辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍと横方向に相隣る枡目Ｍに対して、固定具１ａが取り付けてあり、当該固定具１ａの結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…は、取付部１０ａ，１０ａ，１０ａが溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，Ｗ１に外嵌された状態で、対応する枡目Ｍ，Ｍを構成する両横条材Ｗ２，Ｗ２上の位置の近傍にそれぞれ頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…を下にして配列されている。
【００９８】
そして、一方の溶接金網ＷＭの固定具１ａが取り付けられていない他短辺側の縁部上に、一短辺側に前述した如く頭部２３ａ，２３ａ、２３ａ，２３ａが下を向くように固定具１ａが取り付けられた他方の溶接金網ＷＭの当該一短辺側の縁部を重畳するように配置する。本固定具１ａにあっては、横方向に相隣る２つの枡目Ｍ，Ｍに亘って対をなす結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…が配列されているため、一方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…と他方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…との位置を一致させる必要がなく、一方の溶接金網ＷＭの他短辺側の縁部に位置する一列の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、適宜の枡目Ｍを構成する一対の縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分をいずれかの対をなす結合手段２０ａ，２０ａ、２０ａ，２０ａ上に位置させればよい。
【００９９】
そして、他方の溶接金網ＷＭの重畳させた部分に押圧を印加することによって、他方の溶接金網ＷＭに取り付けた固定具１ａの結合手段２０ａ，２０ａの嵌合部２１ａ，２１ａ内へ一方の溶接金網ＷＭの対応する縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分を嵌入させて、結合手段２０ａ，２０ａの係止部２５ａ，２５ａを当該縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分の周面に係止させ、一方の溶接金網ＷＭの対応する両縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分と結合手段２０ａ，２０ａとをそれぞれワンタッチで結合させる。
【０１００】
これによって、未熟な作業員であっても複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を短時間で確実に相互結合することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が上側、横条材Ｗ２，Ｗ２，…が下側になした状態の溶接金網ＷＭに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の上下を逆にした溶接金網ＷＭにも適用できることは言うまでもない。後者の溶接金網ＷＭに固定具１ａを取り付ける場合、長方形状の溶接金網ＷＭの長辺側の位置では、結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…の頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…が下を向くようになし、当該溶接金網ＷＭの短辺側の位置では、結合手段２０ａ，２０ａ，…、２０ａ，２０ａ，…の頭部２３ａ，２３ａ，…、２３ａ，２３ａ，…が上を向くようになす。
【０１０２】
（発明を実施するための第３の形態）
図２１及び図２２は、発明を実施するための第３の形態に係る固定具を示す表側斜視図及び裏側斜視図であり、本固定具１ｂは、発明を実施するための第２の形態で説明した固定具１ａの結合手段２０ａ，２０ａ，…の構造、及び取付部１０ａ，１０ａ，１０ａの構造を変更した構成になしてある。なお、図中、図１３に示した部分に対応する部分には対応する番号を付してある。
【０１０３】
すなわち、両図２１及び図２２に示したように、固定具１ｂは、所要の長さ寸法の帯板状の基底部２７ｂ，２７ｂを具備しており、両基底部２７ｂ，２７ｂの間には、後述する第１取付部１０ｂ１及び第２取付部１０ｂ２が互いに距離を隔てて平行に架設してある。また、前記基底部２７ｂ，２７ｂの外縁部にはそれぞれ、固定具１ｂが取り付けられる一方の溶接金網に重畳される他方の溶接金網縦条材又は横条材を結合させる複数の結合手段２０ｂ，２０ｂ，…、２０ｂ，２０ｂ，…が適宜の間隔で立設してある。
【０１０４】
前述した第１取付部１０ｂ１は、両基底部２７ｂ，２７ｂの間に架設された帯状の第１架設部４１の前記第２取付部１０ｂ２とは反対側の側縁に、正面視がＬ字状をなし、当該固定具１ｂを取り付ける一方の溶接金網の縦条材又は横条材の周面に当接させる当接部３０ｂを延設して、その全体として階段状に成形してあり、当接部３０ｂは前記結合手段２０ｂ，２０ｂ，…、２０ｂ，２０ｂ，…とは反対側へ凸になされている。なお、図２１及び図２２に示した第１取付部１０ｂ１にあっては、当接部３０ｂは連続した一枚板状になしてあるが、本発明はこれに限らず、連続しない複数の部分にて構成してもよい。更に、当接部３０ｂは円弧状に成形してもよい。
【０１０５】
一方、第２取付部１０ｂ２は、前述した両基底部２７ｂ，２７ｂの間に架設された帯状の第２架設部４２を有してなり、第２架設部４２の両端近傍にそれぞれ、前記一方の溶接金網の縦条材又は横条材に外嵌させるＥリング状の外嵌部３１ｂ，３１ｂが、両外嵌部３１ｂ，３１ｂを貫通する中心軸が互いに一致する様態で垂設してある。
【０１０６】
一方、前同様、結合手段２０ｂ，２０ｂ，…は、例えば基底部２７ｂの外縁部に立設した帯板状の部材を所定の形状に打ち抜いて形成してなり、基底部２７ｂの長手方向の全領域に亘って、当該基底部２７ｂから立ち上がる基部２２ｂを具備している。基部２２ｂには正面視がＥリング形状に成形された複数対の係止部２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、…，…が基底部２７ｂの長手方向へ所定距離を隔てて立設してあり、対をなす係止部２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、…，…によって嵌合部２１ｂ，２１ｂ，…が形成されている。
【０１０７】
なお、相隣る結合手段２０ｂ，２０ｂ，…間にはそれぞれ、半分銅形状の幹部２８ｂ，２８ｂ，…が立設してあり、前記各結合手段２０ｂ，２０ｂ，…の両端部の高さ位置は、幹部２８ｂ，２８ｂ，…の円弧状の天井の高さ位置より低くしてある。これによって、前述した他方の溶接金網を結合手段２０ｂに結合させる際に、幹部２８ｂの天井上を他方の溶接金網の縦条材又は横条材が摺動することができ、結合作業を円滑に実施することができる。
【０１０８】
このような固定具１ｂにあっては、例えば図２３に示したように、一方の溶接金網ＷＭの適宜の枡目Ｍ内へ第１取付部１０ｂ１の先端側を挿入させて、当該枡目Ｍを構成する一方の横条材Ｗ２の部分の周面に当接部３０ｂを外嵌当接させる。そして、この状態で、第２取付部１０ｂ２の両外嵌部３１ｂ，３１ｂを当該枡目Ｍを構成する他方の横条材Ｗ２の部分に外嵌させることによって、固定具１ｂを当該一方の溶接金網ＷＭに取り付ける。
【０１０９】
次に、図２４に示したように、このようにして固定具１ｂを取り付けた一方の溶接金網ＷＭと他方の溶接金網ＷＭとを相互に固定させる。
【０１１０】
前述したように長方形状の溶接金網ＷＭの一長辺側の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、両短辺からそれぞれ適宜の距離を隔てた枡目Ｍに前述した如く固定具１ｂがその結合手段２０ｂ，２０ｂ，…、２０ｂ，２０ｂ，…が上を向くようにそれぞれ取り付けられており、このような一方の溶接金網ＷＭの固定具１ｂを取り付けた側の一長辺側の縁部上に、他方の溶接金網ＷＭの固定具が取り付けられていない他長辺側の縁部が重畳するように配置する。
【０１１１】
ここで、図２４に示したように、本固定具１ｂにあっては、縦方向に相隣る３つの枡目Ｍ，Ｍ，Ｍに亘って対をなす結合手段２０ｂ，２０ｂ，…、２０ｂ，２０ｂ，…が配列されているため、前同様、一方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…と他方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…との位置を一致させる必要がなく、他方の溶接金網ＷＭの他長辺側の縁部に位置する一列の枡目Ｍ，Ｍ，…の内、適宜の枡目Ｍを構成する一対の横条材Ｗ２，Ｗ２の部分をいずれかの対をなす結合手段２０ｂ，２０ｂ、２０ｂ，２０ｂ上に位置させればよい。このように、一方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…と他方の溶接金網ＷＭを構成する枡目Ｍ，Ｍ，…との位置を一致させる必要がないため、他方の溶接金網ＷＭの縁部を一方の溶接金網ＷＭ上の適宜位置に配置する作業を容易・迅速に実施することができる。
【０１１２】
そして、他方の溶接金網ＷＭの重畳させた部分に押圧を印加することによって、図２４に示したように、一方の溶接金網ＷＭに取り付けた固定具１ｂの結合手段２０ｂ，２０ｂ、２０ｂ，２０ｂの嵌合部２１ｂ，２１ｂ、２１ｂ，２１ｂ内へ他方の溶接金網ＷＭの対応する横条材Ｗ２，Ｗ２の部分を嵌入させて、結合手段２０ｂ，２０ｂ、２０ｂ，２０ｂの係止部２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ，２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂを当該横条材Ｗ２，Ｗ２の部分の周面に係止させ、他方の溶接金網ＷＭの対応する両横条材Ｗ２，Ｗ２の部分と結合手段２０ｂ，２０ｂ、２０ｂ，２０ｂとをそれぞれワンタッチで結合させる。
【０１１３】
このとき、対をなす係止部２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂは、他方の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２の部分から印加された押圧によって、係止部２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂの間の距離が拡大し、当該嵌合部２１ｂ，２１ｂ、２１ｂ，２１ｂ内へ前記他方の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２の部分が嵌入し、その後、係止部２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ間の距離が元の状態に復帰して、係止部２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂ、２５ｂ，２５ｂが前記横条材Ｗ２，Ｗ２の嵌入部分の周面に係止する。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、長方形状の溶接金網ＷＭの一長辺側に固定具１ｂを取り付けた場合について説明したが、溶接金網ＷＭの一短辺側に固定具１ｂを取り付けることもできる。この場合、結合手段２０ｂ，２０ｂ，…、２０ｂ，２０ｂ，…が下を向く姿勢に固定具１ｂをなしておき、実施をするための第２の形態で説明したようにして、当該固定具１ｂを溶接金網ＷＭの一短辺側に取り付ける。
【０１１５】
また、本実施の形態では、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が上側、横条材Ｗ２，Ｗ２，…が下側になした状態の溶接金網ＷＭに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び横条材Ｗ２，Ｗ２，…の上下を逆にした溶接金網ＷＭにも適用できることは言うまでもない。かかる溶接金網ＷＭに固定具１ｂを取り付ける場合、長方形状の溶接金網ＷＭの長辺側の位置では、結合手段２０ｂ，２０ｂ，…、２０ｂ，２０ｂ，…が下を向くようになし、当該溶接金網ＷＭの短辺側の位置では、結合手段２０ｂ，２０ｂ，…、２０ｂ，２０ｂ，…が上を向くようになす。
【０１１６】
（発明を実施するための第４の形態）
図２５及び図２６は発明を実施するための第４の形態に係る固定具を示す斜視図及び裏面図であり、図１３に示した固定具１ａについて、取付部をバネ材で構成し、更に収納スペースを低減すべく両基底部を畳み込むことが可能になしてある。なお、両図中、図１３及び図１７に示した部分に対応する部分には同じ番号又は対応する番号を付してその説明を省略する。
【０１１７】
図２５及び図２６に示したように、基底部２７ｃ，２７ｃの長手方向の適宜位置には、バネ条材を成形してなる複数（図２５にあっては２つ）の取付部１０ｃ，１０ｃが相互に適宜の距離を隔てて平行に架設してあり、両取付部１０ｃ，１０ｃの長手方向の略中央位置には、Ｕ字状に屈曲させてなる係合部１０２ｃ，１０２ｃが互いに対向するように設けてある。両係合部１０２ｃ，１０２ｃは、両取付部１０ｃ，１０ｃの長手方向の軸と平行をなす軸回りに円弧状に曲成してあり、これによって当該固定具１ｃを取り付ける溶接金網の縦条材又は横条材を係合し得るようになっている。なお、両係合部１０２ｃ，１０２ｃの底部は三角状又は角状等、適宜の形状に成形することができる。
【０１１８】
取付部１０ｃ，１０ｃの両端部は折り返して対応する基底部２７ｃ，２７ｃに固着させる固着部１０１ｃ，１０１ｃ、１０１ｃ，１０１ｃになしてあり、これら固着部１０１ｃ，１０１ｃ、１０１ｃ，１０１ｃを基底部２７ｃ，２７ｃの裏面に配設した挟持部材３６ｃ，３６ｃ、３６ｃ，３６ｃでそれぞれ挟持し、基底部２７ｃ，２７ｃを貫通させたピン３５ｃ，３５ｃ、３５ｃ，３５ｃによって各挟持部材３６ｃ，３６ｃ、３６ｃ，３６ｃを基底部２７ｃ，２７ｃに、各ピン３５ｃ，３５ｃ、３５ｃ，３５ｃの中心軸回りに回動可能に取り付けてある。なお、前述した固着部１０１ｃ，１０１ｃ、１０１ｃ，１０１ｃはピン３５ｃ，３５ｃ、３５ｃ，３５ｃを挟持するように取り付けられている。
【０１１９】
かかる構成によって、本固定具１ｃは、基底部２７ｃ，２７ｃをその長手方向へ相互にずらすことができるようになっており、その場合、各挟持部材３６ｃ，３６ｃ、３６ｃ，３６ｃ及び固着部１０１ｃ，１０１ｃ、１０１ｃ，１０１ｃがピン３５ｃ，３５ｃ、３５ｃ，３５ｃの中心軸回りに回動して、両取付部１０ｃ，１０ｃが基底部２７ｃ，２７ｃに対して漸次傾斜した姿勢になり、図２７に示したように、両基底部２７ｃ，２７ｃの間の距離が縮小して、両基底部２７ｃ，２７ｃが畳み込まれる。これによって、複数の固定具１ｃ，１ｃ，…を収納する場合、相対的に小さい収納スペースで多くの固定具１ｃ，１ｃ，…を収納することができる。
【０１２０】
なお、前述した図７に示した取付部１０ａ，１０ａ，１０ａ、並びに図２３に示した第１取付部１０ｂ１及び第２取付部１０ｂ２にあっても、各取付部１０ａ，１０ａ，１０ａ並びに第１取付部１０ｂ１及び第２取付部１０ｂ２の両端部を回動可能に基底部２７ａ，２７ａ、及び基底部２７ｂ，２７ｂにピン止めした構成にし得ることはいうまでもない。
【０１２１】
一方、図２８に示したように、かかる固定具１ｃを溶接金網ＷＭに取り付ける場合、両基底部２７ｃ，２７ｃを展開させて、取付部１０ｃ，１０ｃが基底部２７ｃ，２７ｃと略直交する姿勢になしておく。そして、固定具１ｃの両基底部２７ｃ，２７ｃを溶接金網ＷＭの適宜の枡目Ｍを構成する一対の横条材Ｗ２，Ｗ２の部分又は一対の縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分に内接させ、その状態で、バネ条材を成形してなる取付部１０ｃ，１０ｃを適宜に変形させて、両取付部１０ｃ，１０ｃの係合部１０２ｃ，１０２ｃを前記枡目Ｍを構成する一対の縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分又は一対の横条材Ｗ２，Ｗ２の部分に外嵌係合させる。
【０１２２】
これによって、基底部２７ｃ，２７ｃの間で取付部１０ｃ，１０ｃが突っ張って、両基底部２７ｃ，２７ｃをそれが内接された一対の横条材Ｗ２，Ｗ２の部分又は一対の縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分に押し付けるとともに、係合部１０２ｃ，１０２ｃが一対の縦条材Ｗ１，Ｗ１の部分又は一対の横条材Ｗ２，Ｗ２の部分に外嵌係合し、固定具１ｃが溶接金網ＷＭに固着される。このように本固定具１ｃにあっては、固定具１ｃを溶接金網ＷＭに取り付ける作業をより簡単、迅速に実施することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１      固定具
１ａ    固定具
１ｂ    固定具
１ｃ    固定具
１０      取付部
１０ａ    取付部
１０ｂ    取付部
１０ｃ    取付部
１４      切り欠き
２０      結合手段
２０ａ    結合手段
２０ｂ    結合手段
２０ｃ    結合手段
２１      嵌合部
２２      基部
２３      頭部
２４      脚部
２５      係止部
３０      当接部
ＷＭ      溶接金網（格子状体）
Ｗ１      縦条材
Ｗ２      横条材
Ｍ      枡目
【図１】
2018184762.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018184762.tif 000009
【図８】
2018184762.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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