(57)【要約】【課題】ブリッジの形成を防止でき開口から排出される粉体の状態を調整できる粉体供給装置を提供する。【解決手段】粉体を収容する収容空間２ｈを有し、下端に収容空間２ｈ内の粉体を排出する開口２ａが形成された本体部２を備えており、本体部２は、収容空間２ｈ内の粉体中に気体を吹き込む気体供給機構１０を備えており、気体供給機構１０は、収容空間２ｈ内に配設された気体噴出口１１ａを有する配管１１と、配管１１に気体を供給する気体供給装置１２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容空間を有し、下端に該収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を備えており、
該本体部は、
前記収容空間内の粉体中に気体を吹き込む気体供給機構を備えており、
該気体供給機構は、
前記収容空間内に配設された気体噴出口を有する配管と、
該配管に気体を吹き込む気体供給装置と、を備えている
ことを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】
前記配管は、
前記本体部の収容空間の下部であって前記開口の上方に前記気体噴出口が位置するように配設されている
ことを特徴とする請求項１記載の粉体供給装置。
【請求項３】
前記配管は、
その軸方向が水平となるように前記収容空間内に配設されており、
前記気体噴出口は、
前記配管の下面に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記配管は前記気体噴出口を複数備えており、
該複数の気体噴出口は、
前記配管の中心軸を含む鉛直面に対して対称な位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の粉体供給装置。
【請求項５】
前記気体供給機構は、
鉛直方向に沿って配設された複数本の前記配管を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の粉体供給装置。
【請求項６】
前記配管の軸方向に沿って移動可能に設けられた、前記気体噴出口の開口面積を調整する気体噴出口カバーが設けられている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給装置に関する。さらに詳しくは、ガス吸着剤、触媒、電池正極材等の機能性粉体や、銅鉱石、ニッケル鉱石等の鉱石、蛍石粉、小麦粉等、種々の乾燥状態にある粉体の供給状態を調整する粉体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥状態の粉体を貯留して、貯留した粉体を外部に供給する装置としてホッパーなどが使用される。一般的なホッパーなどは、粉体を貯留する本体部の下端に開口が設けられており、その下端部の内面が開口に向かって傾斜する傾斜面となっている。したがって、開口を閉じれば本体部内に粉体を収容しておくことができ、開口を開けば開口を通して粉体を外部に供給することができる。
【０００３】
上述したようなホッパーには、重力だけで粉体を外部に排出するものや、開口の位置に搬送装置を設けることにより、搬送量を制御して一定量を外部に供給できるようにしたものがある。後者のホッパーの場合、搬送装置としてスクリューコンベア等のコンベアを設けたものが使用されている。
【０００４】
搬送装置によって一定量の粉体を外部に供給するホッパーでは、ホッパー内部の粉体の流動状態が一定であれば、搬送装置によって一定量の粉体を連続して搬送することができる。しかし、ホッパー内において粉体が結合してブリッジが形成された場合などには、流動状態が変化し開口から粉体を適切に排出できなくなる。そこで、ホッパー内に粉体のブリッジが形成されることを防止する技術が開発されている（特許文献１〜３）。
【０００５】
特許文献１には、ホッパ１１の排出側１１ａ（スクリューコンベア３の排出口８に近い側）の傾斜を反排出側１１ｂ（スクリューコンベア３の排出口８から遠い側）の傾斜よりも鉛直に近いものとした技術が開示されている。そして、特許文献１には、ホッパ１１の排出側１１ａの傾斜は、ブリッジングを防止するためには鉛直又はなるべく鉛直に近い方が良い旨の記載がある。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、粉体のブリッジングを防止できる可能性はあるが、一旦ブリッジングが発生した場合、ブリッジングを解消することは難しい。
【０００７】
一方、特許文献２、３には、ブリッジングが発生しても、ブリッジングを解消することができる技術が開示されている。
【０００８】
特許文献２には、ホッパー内に下端が漏斗状に開いたパイプを設け、このパイプの上端部をコイルバネによって昇降自在に懸垂させた状態で、パイプの下端をホッパーの開口の真上に配置したものが開示されている。
また、特許文献３には、ホッパーの開口近傍にコーン状部品が配置されたものが開示されている。
【０００９】
特許文献２、３の技術のように、ホッパーの開口近傍に下端が漏斗状に開いたパイプやコーン状部品を配置すれば、パイプやコーン状部品を上下に移動させたり振動させたりすれば、粉体のブリッジが形成されてもすぐに破壊できる。しかも、これらの部材が障害となってホッパー内に粉体のブリッジが形成されにくくなる。  したがって、特許文献１、２の技術を採用すれば、ホッパー内に粉体のブリッジが形成されたことに起因する粉体の排出不良が生じることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２９１６５１号公報
【特許文献２】特許第３３５２５９０号公報
【特許文献３】特開平８−３０１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかるに、特許文献２、３の技術では、ホッパーが円筒状であり開口も円筒状である場合を想定して設けられており、ホッパーや開口が矩形等の場合において適切にブリッジの形成を防止することは難しい。
【００１２】
しかも、特許文献２、３の技術は粉体のブリッジが形成されることを防止するものであり、ホッパーの内部や開口近傍における粉体の流動状態を調整することまでは想定しておらず、粉体の流動状態を調整して開口から排出される粉体の状態を調整する方法は開示されていない。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑み、ブリッジの形成を防止でき開口から排出される粉体の状態を調整できる粉体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明の粉体供給装置は、粉体を収容する収容空間を有し、下端に該収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を備えており、該本体部は、前記収容空間内の粉体中に気体を吹き込む気体供給機構を備えており、該気体供給機構は、前記収容空間内に配設された気体噴出口を有する配管と、該配管に気体を供給する気体供給装置と、を備えていることを特徴とする。
第２発明の粉体供給装置は、第１発明において、前記配管は、前記本体部の収容空間の下部であって前記開口の上方に前記気体噴出口が位置するように配設されていることを特徴とする。
第３発明の粉体供給装置は、第１または第２発明において、前記配管は、その軸方向が水平となるように前記収容空間内に配設されており、前記気体噴出口は、前記配管の下面に設けられていることを特徴とする。
第４発明の粉体供給装置は、第３発明において、前記配管は前記気体噴出口を複数備えており、該複数の気体噴出口は、前記配管の中心軸を含む鉛直面に対して対称な位置に設けられていることを特徴とする。
第５発明の粉体供給装置は、第１または第２発明において、前記気体供給機構は、鉛直方向に沿って配設された複数本の前記配管を備えていることを特徴とする。
第６発明の粉体供給装置は、第１、第２、第３、第４、第５または第６発明において、前記配管の軸方向に沿って移動可能に設けられた、前記気体噴出口の開口面積を調整する気体噴出口カバーが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、配管の気体噴出口から本体部の収容空間内の粉体に気体を供給すれば粉体の移動を促進できるので、ブリッジの形成を防止できる。しかも、気体の供給量を調整すれば粉体の流動状態を調整できるので、収容空間内における粉体の状態を均一に近づけることができる。
第２発明によれば、開口に近い位置の粉体の流動性を調整できるので、収容空間内における粉体の状態を均一に近づけることができる。
第３発明によれば、配管の気体噴出口から配管内に粉体が流入することを防止できる。
第４発明によれば、収容空間内の粉体に供給する気体の量を均一に近づけることができるので、収容空間内における粉体の状態を均一に近づけやすくなる。
第５発明によれば、配管に起因する粉体の流動抵抗を最小限に抑えるとともに、粉体の状態を均一に近づけることができる。
第６発明によれば、気体噴出口カバーを移動させて気体噴出口の開口面積を調整すれば、気体の供給量を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の粉体供給装置１の概略説明図であって、（Ａ）は概略縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図２】（Ａ）は本実施形態の粉体供給装置１の概略平面図であり、（Ｂ）は他の配管１１を備えた本実施形態の粉体供給装置１の概略説明図である。
【図３】本実施形態の粉体供給装置１の概略斜視図である。
【図４】配管１１に気体噴出口カバー１１ｃを設けた例の概略作動図であり、（Ａ）は気体噴出口１１ａの開口面積を小さくした場合の図であり、（Ｂ）は気体噴出口１１ａの開口面積を大きくした場合の図である。
【図５】他の気体供給機構１０を備えた粉体供給装置１の概略説明図であって、（Ａ）は概略縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図６】他の気体供給機構１０を備えた粉体供給装置１の概略斜視図である。
【図７】各配管１１に気体供給装置１２を設けた気体供給機構１０を備えた粉体供給装置１の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態の粉体供給装置は、粉体を一旦貯留して外部に供給する装置であって、貯留されている粉体の状態を均一に近づけることができるようにしたことに特徴を有している。
【００１８】
本実施形態の粉体供給装置はどのような設備にも適用することができる。例えば、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備において、粉体を貯留し供給する装置として使用できる。例えば、機能性材料製造工場において機能性粉末原料を反応装置や次工程に供給する場合、製錬工場において鉱石を熔錬炉に供給する場合、種々の製品の製造設備において小麦粉などの粉体を次工程に供給する場合等、にも適用することが可能である。
【００１９】
本実施形態の粉体供給装置によって貯留供給される粉体もとくに限定されない。例えば、平均粒径が数μｍ〜数百μｍのものや、平均粒径が数μｍ〜数十μｍのもの等、を本実施形態の粉体供給装置に貯留供給される粉体として挙げることができる。また、粉体の種類もとくに限定されず、例えば、機能性粒子、鉱石、蛍石、小麦粉等を本実施形態の粉体供給装置に貯留供給される粉体として挙げることができる。とくに、粉体間に空気などの気体が存在する状態で供給される粉体を貯留供給する装置として本発明の粉体供給装置は適している。
【００２０】
（粉体供給装置１）
図１〜図３に示すように、本実施形態の粉体供給装置１は、粉体を貯留する本体部２と、本体部２内に設けられた気体供給機構１０と、この本体部２の下方に配置された搬送部２０と、を備えている。
【００２１】
（本体部２）
図１〜図３に示すように、本体部２は、内部に収容空間２ｈを有する中空な部材である。この本体部２には、その下端に収容空間２ｈ内の粉体を外部に排出する開口２ａを備えている。なお、本体部２は、図示しないが、その上部に設けられた供給部から収容空間２ｈ内に粉体が供給されるようになっている。
【００２２】
この本体部２は、その下端に向かって互いに接近するように傾斜した２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆを有している。この２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓ間に開口２ａが形成されている。このため、開口２ａは、傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓに沿って長い略長方形状になっている（図２（Ａ））。
【００２３】
なお、対向する傾斜壁２ｆ，２ｆは、本体部２の幅方向における中間に位置する鉛直面ＣＬ（図１（Ｂ）参照）に対して対称となるように形成されている。つまり、対向する傾斜壁２ｆ，２ｆの水平方向に対する傾斜角度θ２、θ３は同じ角度となるように設けられている。この傾斜角度θ２、θ３は、収容空間２ｈ内に収容する粉体の種類や、密度、粒径、水分率、表面状態によって定まる粉体特性（粉粒特性や流動性）等に応じて適宜設定されるが、一般的には５０〜９０度、好ましくは、５０〜８０度程度である。
【００２４】
（気体供給機構１０）
図１〜図３に示すように、本実施形態の粉体供給装置１は、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体に気体を供給する気体供給機構１０を備えている。この気体供給機構１０は、収容空間２ｈ内に配設される配管１１と、この配管１１に気体を供給する気体供給装置１２と、を有している。
【００２５】
（気体供給装置１２）
気体供給装置１２は、窒素などの不活性ガスや空気等の気体を配管１１に供給する機能を有するものである。気体供給装置１２には、例えば、コンプレッサーやボンベ等を採用することができるがとくに限定されない。高圧の気体を供給する必要が無いのであれば、ブロアやファン等の一般的な送風機を使用することも可能である。
【００２６】
（配管１１）
図１、図２（Ａ）、図３に示すように、配管１１は、その軸方向が水平かつ本体部２の収容空間２ｈの長手方向と平行になるように配設されている。この配管１１は、その一端（図１では左端）が閉塞されており、その他端には鉛直方向に沿って延びる供給管１３の下端が連結されており、供給管１３の他端が気体供給装置１２に連通されている。
【００２７】
なお、ここでいう「配管１１の軸方向が水平」とは、配管１１の軸方向が完全に水平に配置された場合と、配管１１の軸方向が水平に対して若干の傾きがある場合の両方を含んでいる。
また、ここでいう「配管１１の軸方向が収容空間２ｈの長手方向と平行」とは、両者が完全に平行に配置された場合と若干の傾きがある場合の両方を含んでいる。
【００２８】
（気体噴出口１１ａ）
図１に示すように、配管１１には、その軸方向に沿って並ぶように複数の気体噴出口１１ａが設けられている。この複数の気体噴出口１１ａは、収容空間２ｈ内に配設されている配管１１の下面に設けられている。例えば、配管１１の鉛直下方から水平位置までの領域（図１（Ｂ）のＲの領域）に形成されている。かかる領域に形成されていれば、粉体が気体噴出口１１ａから配管１１内に入ることを防止できるので、気体噴出口１１ａから粉体に気体を安定して供給することができる。
【００２９】
（搬送部２０）
図１〜図３に示すように、本体部２の開口２ａの下方には、搬送部２０が配置されている（なお、図では搬送部２０の詳細な構造は記載を割愛している）。搬送部２０は、本体部２内の粉体を次工程等に搬送するための装置である。搬送部２０は、本体部２内の粉体を一定量ずつ連続して搬送することができる機能を有するものであればよく、とくに限定されない。例えば、スクリューコンベアやベルトコンベア、チェーンコンベア等の公知の粉体搬送装置を搬送部２０として使用することができる。
【００３０】
以上のごとき構成であるので、搬送部２０を作動させれば、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体を開口２ａから排出して、粉体を搬送部２０によって外部に搬送することができる。
【００３１】
そして、気体供給機構１０の気体供給装置１２から配管１１内に気体を供給すれば、粉体の移動を促進できるので、収容空間２ｈ内の粉体にブリッジが形成されることを防止できる。
【００３２】
しかも、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を調整すれば粉体の流動状態を調整できるので、収容空間２ｈ内における粉体の状態を均一に近づけることができる。例えば、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を多くすれば粉体が流動しやすくなるし、逆に、粉体に供給する気体の量を少なくすれば粉体が流動しにくくなる。したがって、収容空間２ｈ内における粉体の状態に合わせて気体の供給量を調整すれば、収容空間２ｈ内の粉体の流動状態を調整できる。
なお、「収容空間２ｈ内における粉体の状態が均一」とは、密度、粒径、水分率、表面状態によって定まる粉体特性（粉粒特性や流動性）等の位置による差が小さいことを意味している。以下では、単に「粉体の状態が均一」という場合がある。
【００３３】
なお、上記例では、本実施形態の粉体供給装置１が搬送部２０を備えている場合を説明したが、本実施形態の粉体供給装置１は必ずしも搬送部２０を備えていなくてもよい。例えば、重力により開口２ａから粉体を排出する場合には、上述したような搬送部２０を設けず、本実施形態の粉体供給装置１を本体部２だけで構成することもできる。
【００３４】
（気体の供給量の調整方法について）
収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を調整する方法はとくに限定されない。例えば、配管１１の径や気体噴出口１１ａの大きさを変更すれば、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を調整することができる。しかし、配管１１の径や気体噴出口１１ａの大きさを変更する場合、操業を停止して配管１１自体を交換する必要がある。
【００３５】
しかし、以下のような方法を採用すれば、操業を停止することなく、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を調整することができる。すると、操業中の粉体の状態に合わせて気体の供給量を調整できるので、粉体の状態を安定した状態に維持しやすくなる。
【００３６】
例えば、配管１１に気体を供給する気体供給装置１２の作動等を調整して、配管１１に供給する気体の量自体を調整することができる。
【００３７】
また、配管１１や供給管１３に流量を調整する機構（例えばバルブなど）を設けて、配管１１における気体噴出口１１ａや配管１１自体に供給する気体の量を調整することができる。
【００３８】
さらに、気体噴出口１１ａの開口面積を調整する機構を設けて、この機構によって収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を調整することができる。気体噴出口１１ａの開口面積を調整する機構はとくに限定されないが、以下のような構造を採用することができる。
【００３９】
図４において、符号１１ｃは気体噴出口カバーを示している。この気体噴出口カバー１１ｃは、配管１１に挿入されたリング状の部材であり、気体噴出口１１ａと対応するように設けられている。この気体噴出口カバー１１ｃは、その内径が配管１１の外径とほぼ一致するように設けられている。気体噴出口カバー１１ｃの内径が配管１１の外径がほぼ一致するとは、気体噴出口カバー１１ｃが配管１１の軸方向に沿って移動できるが、気体噴出口カバー１１ｃの内面と配管１１の外面との間にはほとんど隙間ができない状態(例えば、粉体が入らない程度の隙間)を意味している。
【００４０】
気体噴出口カバー１１ｃには、カバー移動部材１１ｄが取り付けられている。このカバー移動部材１１ｄは、例えばワイヤーなどであり、本体部２の外部から操作して気体噴出口カバー１１ｃを移動できるように設けられている。なお、気体噴出口カバー１１ｃを複数設け得た場合には、複数の気体噴出口カバー１１ｃを同時かつ同じ量だけ移動できるように、カバー移動部材１１ｄは複数の気体噴出口カバー１１ｃに連結されている。
【００４１】
かかる構造とすれば、カバー移動部材１１ｄを本体部２の外部から操作すれば、気体噴出口カバー１１ｃを配管１１の軸方向に沿って移動させることができる。つまり、図４であれば、カバー移動部材１１ｄによって気体噴出口カバー１１ｃを右方向に移動させれば、気体噴出口カバー１１ｃによって気体噴出口１１ａの大部分を覆うことができる。すると、気体噴出口１１ａの開口面積が小さくなるので、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を少なくできる（図４（Ａ）参照）。一方、カバー移動部材１１ｄによって気体噴出口カバー１１ｃを左方向に移動させれば、気体噴出口カバー１１ｃと気体噴出口１１ａの重なりを小さくできる。すると、気体噴出口１１ａの開口面積が大きくなるので、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を多くすることができる（図４（Ｂ）参照）。
【００４２】
なお、カバー移動部材１１ｄは必ずしも全ての気体噴出口カバー１１ｃを同時かつ同じ量だけ移動させなくてもよい。例えば、各気体噴出口カバー１１ｃにワイヤー等をそれぞれ連結した場合には、各気体噴出口１１ａについて気体噴出口カバー１１ｃとの重なりを独立して調整することができる。つまり、各気体噴出口１１ａについて、対応する気体噴出口カバー１１ｃとの重なりを異なるようにできる。すると、各気体噴出口１１ａ近傍における粉体の状態に合わせて各気体噴出口１１ａから粉体に供給する気体の量を調整できるので、粉体の状態を均一な状態に近づけやすくなる。
【００４３】
（配管１１について）
上記例では、本体部２の収容空間２ｈ内に鉛直に伸びる供給管１３を設けて、この供給管１３を介して気体供給装置１２から配管１１に気体を供給するようにしている。しかし、気体供給装置１２から気体を配管１１に供給する構成はとくに限定されない。例えば、図２（Ｂ）に示すように、配管１１の他端（図２（Ｂ）では右端）を本体部２の外方に突出させて、その他端を気体供給装置１２に接続して、気体供給装置１２から気体を配管１１に供給するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記例では、配管１１の一端が閉塞されている場合を説明したが、配管１の気体噴出口１１ａから気体を噴出させることができるのであれば、配管１１の一端は閉塞されていなくてもよい。例えば、配管１１の一端を他端と同様に本体部２の外方に突出させて、その一端を開放していてもよい。つまり、配管１１内を他端から一端に向かって気体が通過するようになっていてもよい。しかし、配管１１の一端を閉塞していれば、気体供給装置１２から配管１１に気体を供給した際に、配管１１内の圧力を高めやすくなるので、気体噴出口１１ａから気体を噴出させやすくなる。
【００４５】
配管１１は、その軸方向が収容空間２ｈの長手方向に延びるように配置されていれば、収容空間２ｈの幅方向における配設する位置はとくに限定されない。例えば、図１（Ｂ）における右側の傾斜壁２ｆに近づけて配置してもよいし、逆に左側の傾斜壁２ｆに近づけて配置してもよい。しかし、図１（Ｂ）や図２（Ａ）に示すように、配管１１を収容空間２ｈの中間に配置すれば、つまり、配管１１の中心軸が本体部２の鉛直面ＣＬ上に位置するように配置（以下単に収容空間２ｈの中間に配置という場合がある）すれば、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を均一供給しやすくなるという利点が得られる。
なお、「粉体に供給する気体の量」が「均一」とは、収容空間２ｈ内の粉体に供給される気体の量の位置による差が小さいことを意味している。
【００４６】
とくに、配管１１を収容空間２ｈの中間に配置した場合には、複数の気体噴出口１１ａが鉛直面ＣＬに対して対称となるように設けておくことが望ましい（図１（Ｂ）参照）。この場合、気体噴出口１１ａから気体を噴き出した際に、収容空間２ｈ内の粉体に供給する気体の量を均一に近づけることができる。すると、気体噴出口１１ａから気体を粉体に供給することによって、収容空間２ｈ内における粉体の状態を均一に近づけやすくなる。
【００４７】
配管１１の鉛直方向の位置もとくに限定されないが、収容空間２ｈの下部、つまり、収容空間２ｈの開口２ａ近傍に配置すれば、収容空間２ｈの開口２ａ近傍の粉体の状態を適切に調整できるので、粉体を安定して開口２ａから排出させることができる。
【００４８】
なお、配管１１に気体噴出口１１ａを設ける位置は必ずしも上記のごとき位置に限定さえない。例えば、図１（Ｂ）のＲの領域よりも上方に気体噴出口１１ａを設けても、気体噴出口１１ａよりも粉体が大きい場合や気体噴出口１１ａから常時気体を噴出している場合であれば、粉体が気体噴出口１１ａから配管１１内に入る可能性は低い。
【００４９】
また、気体噴出口１１ａにカバー部材等を設ければ、粉体が気体噴出口１１ａから配管１１内に入る可能性を低くできる。例えば、気体噴出口１１ａを覆うようにシート状のカバー部材を設け、このカバー部材の一部を配管１１に固定し他の部分は配管１１から離れることができるようにしておく。すると、気体噴出口１１ａから気体を噴き出せばカバー部材が気体噴出口１１ａから浮き上がるので気体を粉体に供給できるし、気体を噴き出していないときにはカバー部材によって気体噴出口１１ａを覆うことができるので、気体噴出口１１ａに粉体が入ることを防止できる。
【００５０】
また、配管１１を設ける本数もとくに限定されず、１本に限られず２本以上設けてもよい。この場合、複数本の配管１１は互いに平行になるように配置することが望ましいが、互いに交差するように設けてもよい。
【００５１】
（他の気体供給機構１０について）
上記例では、配管１１が水平に配設されている場合を説明したが、配管１１はその軸方向が鉛直になるように配設してもよい。例えば、図５および図６に示すように、軸方向が鉛直になるように配設された複数本の配管１１を互いに平行に設けてもよい。このように配管１１を配設すれば、配管１１の表面と粉体が移動する方向が一致するので、配管１１が粉体の流動の抵抗になることを軽減することができる。
【００５２】
上記のように複数本の配管１１を設置する場合に、配管１１を配設する位置はとくに限定されないが、水平方向における距離が等間隔になるように配管１１を配置することが望ましい。すると、本体部２の収容空間２ｈ内に気体を均一に供給することができるので、粉体の状態を均一に近づけることができる。
【００５３】
とくに、本体部２の収容空間２ｈの鉛直面ＣＬに沿って並ぶように複数本の配管１１を配設し、複数本の配管１１に設けられた気体噴出口１１ａが鉛直面ＣＬに対して対称に位置するようにする(図５（Ｂ）参照）。すると、本体部２の収容空間２ｈ内に供給される気体を均一に近づけることができるので、収容空間２ｈ内の粉体の状態を均一に近づけやすくなる。
【００５４】
配管１１の軸方向が鉛直になるように配設した場合、配管１１に気体噴出口１１ａを設ける位置はとくに限定されず、配管１１の下端や側面に設けることができる。配管１１の側面に配管１１の軸方向に並ぶように複数の気体噴出口１１ａを設ければ、収容空間２ｈ内の粉体の状態を均一に近づけやすくなる（図５、図６参照）。また、配管１１の下端に気体噴出口１１ａを設けた場合には、収容空間２ｈの開口２ａ近傍の粉体の状態を適切に調整できるので、粉体を安定して開口２ａから排出させることができる。
【００５５】
また、図５および図６では、配管１１が一つの気体供給装置１２に連結されている場合を記載している。この場合でも、各配管１１に流量を調整する機構（例えばバルブなど）を設けたり、配管１１に気体噴出口１１ａの開口面積を調整する機構（図４参照）を設けたりすれば、各配管１１や各配管１１の気体噴出口１１ａから粉体に供給する気体の量を調整することができる。また、各配管１１にそれぞれ気体供給装置１２を設けても、各配管１１の気体噴出口１１ａから粉体に供給する気体の量を調整することができる（図７参照）。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の粉体供給装置は、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備において粉体を貯留し供給する装置として適している。
【符号の説明】
【００５７】
１        粉体供給装置
２        本体部
２ａ      開口
２ｈ      収容空間
２ｆ      傾斜壁
２ｓ      傾斜壁２ｆの下端縁
１０      気体供給機構
１１      配管
１１ａ    気体噴出口
１１ｃ    気体噴出口カバー
１１ｄ    カバー移動部材
１２      気体供給装置
１３      供給管
２０      搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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