(57)【要約】【課題】  右向き回転の第１作動レバー２１、及び左向き回転の第１作動レバー２１のいずれにも容易に対応可能なスライド装置を提供する。【解決手段】  第１軸線Ｌ１を中心として第１作動レバー２１と連動して回転変位する第１係止突起部２３と、第２軸線Ｌ２から径方向にずれた位置において当該径方向及び第１軸線Ｌ１と交差する方向に突出して第２軸線Ｌ２を中心として回転変位する第２係止突起部２５が設けられたロックレバー２４とを備える。そして、第１当接面２３Ａと第２当接面２５Ａとが接触した状態では、第１位置に第１作動レバー２１が保持され、かつ、第１先端当接部２３Ｃと第２先端当接部２５Ｃとが接触した状態では、第１作動レバー２１が第２位置に保持されるように構成されている。【選択図】図１４
2018144694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
固定レールと、
前記固定レールにスライド可能に装着され、乗物用シートが固定される可動レールと、
前記可動レールのスライドを規制するロック位置と当該可動レールをスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能なロック部と、
前記ロック部を変位させる作動レバーであって、前記ロック部を前記非ロック位置とする第１位置と当該ロック部を前記ロック位置とする第２位置との間で回転変位する作動レバーと、
前記作動レバーの回転中心軸線と略直交する方向に突出した第１係止突起部であって、当該回転中心軸線を中心として前記作動レバーと連動して回転変位する第１係止突起部と、
前記作動レバーの回転中心軸線と平行な回転軸を有するロックレバーであって、当該回転軸から径方向にずれた位置において当該径方向及び前記回転中心軸線と交差する方向に突出して前記回転軸の軸線を中心として回転変位する第２係止突起部が設けられたロックレバーとを備え、
前記作動レバーの回転方向と平行な方向を作動方向とし、前記第１係止突起部の側面のうち前記作動回転方向一方側の側面を第１当接面とし、前記第２係止突起部の側面のうち前記径方向一方側の側面を第２当接面としたとき、
前記第１当接面と前記第２当接面とが接触した状態では、前記作動レバーが前記第１位置及び前記第２位置のうちいずれか一方の位置に保持され、かつ、前記第１係止突起部の突出方向先端と前記第２係止突起部の突出方向先端とが接触した状態では、前記作動レバーが他方の位置に保持されるように構成されたスライド装置。
【請求項２】
前記第２当接面は、前記回転軸の回転中心軸線を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面である請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記第１係止突起部の突出方向先端は、前記作動レバーの回転中心軸線を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面である請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記第２係止突起部の突出方向先端のうち前記第１係止突起部の突出方向先端と接触する部位は、当該部位における前記第１係止突起部の突出方向先端についての仮想接平面と略一致する請求項３に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスライド装置は、「ウォークインスライド機能」を実現するための「ウォークイン機構」を有している。当該機能は、「シートバックがシート前方側に倒伏する作動に連動して乗物用シート全体をシート前後方向にスライド可能とする機能」である。
【０００３】
上記のスライド装置は、固定レール、可動レール、ロック部材及び作動レバー等を有している。当該ロック部材は、可動レールのスライドを規制するための部材である。当該作動レバーは、回転変位することにより、前記ロック部材を変位させる「鎌」形状のレバーである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作動レバーの回転の向きは、乗物用シートによって異なる場合がる。つまり、乗物用シートによっては、左向きに回転する作動レバーを使用せざるを得ない場合、又は左向きに回転する作動レバーを使用せざるを得ない場合がある。この場合において、右向き回転専用又は左向き回転専用としたスライド装置では、種々の乗物用シートに対応することが難しい。
【０００６】
本願は、上記点に鑑み、右向き回転及び左向き回転のいずれにも容易に対応可能なスライド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、可動レール（５）のスライドを規制するロック位置と当該可動レール（５）をスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能なロック部（７１）と、ロック部（７１）を変位させる作動レバー（２１）であって、ロック部（７１）を非ロック位置とする第１位置と当該ロック部（７１）をロック位置とする第２位置との間で回転変位する作動レバー（２１）と、作動レバー（２１）の回転中心軸線（Ｌ１）と略直交する方向に突出した第１係止突起部（２３）であって、当該回転中心軸線（Ｌ１）を中心として作動レバー（２１）と連動して回転変位する第１係止突起部（２３）と、作動レバー（２１）の回転中心軸線（Ｌ１）と平行な回転軸（２６Ｂ）を有するロックレバー（２４）であって、当該回転軸（２６Ｂ）から径方向にずれた位置において当該径方向及び回転中心軸線（Ｌ１）と交差する方向に突出して回転軸（２６Ｂ）の軸線（Ｌ２）を中心として回転変位する第２係止突起部（２５）が設けられたロックレバー（２４）とを備える。
【０００８】
そして、第１当接面（２３Ａ）と第２当接面（２５Ａ）とが接触した状態では、第１位置及び第２位置のうちいずれか一方の位置に作動レバー（２１）が保持され、かつ、第１係止突起部（２３）の突出方向先端（２３Ｃ）と第２係止突起部（２５）の突出方向先端（２５Ｃ）とが接触した状態では、作動レバー（２１）が他方の位置に保持されるように構成されている。
【０００９】
なお、第１当接面（２３Ａ）は、第１係止突起部（２３）の側面のうち作動回転方向一方側の側面である。第２当接面（２５Ａ）は、第２係止突起部（２５）の側面のうち径方向一方側の側面である。作動方向は、作動レバー（２１）の回転方向と平行な方向である。
【００１０】
これにより、第１係止突起部（２３）の突出方向と略平行な方向から第２係止突起部（２５）を当該第１係止突起部（２３）に近接させることができる。つまり、第１当接面（２３Ａ）に対して第２当接面（２５Ａ）が当該突出方向と略平行な方向に滑り接触しながら、第１係止突起部（２３）に第２係止突起部（２５）が係止する。
【００１１】
このため、第２係止突起部（２５）は、右向き及び左向きのうちいずれの向きからも第１係止突起部（２３）と接触して当該第１係止突起部（２３）と係止できる。つまり、作動レバー（２１）が右向き及び左向きのうちいずれの向きに回転しても、第１当接面（２３Ａ）と第２当接面（２５Ａ）とが接触する。
【００１２】
したがって、作動レバー（２１）がいずれの向きに回転しても、第１係止突起部（２３）が第２係止突起部（２５）に係止可能であるので、作動レバー（２１）の回転の向きによらず、当該作動レバー（２１）を第１位置及び第２位置のうちいずれか一方の位置に保持できる。
【００１３】
同様に、作動レバー（２１）がいずれの向きに回転しても、第１係止突起部（２３）の突出方向先端（２３Ｃ）と第２係止突起部（２５）の突出方向先端（２５Ｃ）とが接触できるので、作動レバー（２１）の回転の向きによらず、作動レバー（２１）を他方の位置に保持できる。
【００１４】
なお、作動方向一方側とは、右回転の向き及び左回転の向きのうちいずれかの向きを意図する。径方向一方側とは、径方向において、回転軸（２６Ｂ）に近づく向き及び離間する向きのうちいずれかの向きを意図する。
【００１５】
なお、本願は、以下のように構成してもよい。
第２当接面（２５Ａ）は、回転軸（２６Ｂ）の回転中心軸線を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面であることが望ましい。これにより、第１係止突起部（２３）と第２係止突起部（２５）との係止を滑らかな作動とすることが可能となる。
【００１６】
第１係止突起部（２３）の突出方向先端（２３Ｃ）は、作動レバー（２１）の回転中心軸線（Ｌ１）を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面であることが望ましい。これにより、作動レバー（２１）を他方の位置に保持したまま当該作動レバー（２１）の回転変位を許容することが可能となる。
【００１７】
第２係止突起部（２５）の突出方向先端（２５Ｃ）のうち第１係止突起部（２３）の突出方向先端（２３Ｃ）と接触する部位は、当該部位における第１係止突起部（２３）の突出方向先端（２３Ｃ）についての仮想接平面（Ｓｏ）と略一致することが望ましい。
【００１８】
これにより、作動レバー（２１）を他方の位置に保持したまま当該作動レバー（２１）が回転変位したときに、第１係止突起部（２３）が不必要に回転変位することを抑制可能となる。
【００１９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願の実施形態に係る乗物用シートの模式図である。
【図２】本願の実施形態に係るシート用スライド装置１の分解斜視図である。
【図３】本願の実施形態に係るシート用スライド装置１の断面図である。
【図４】本願の実施形態に係るシート用スライド装置１の断面図である。
【図５】本願の実施形態に係るロックスプリング７の斜視図である。
【図６】本願の実施形態に係るロック機構１０の作動説明図である。
【図７】本願の実施形態に係る固定レール３の一部拡大斜視図である。
【図８】本願の実施形態に係る凹部３１部分の拡大図である。
【図９】本願の実施形態に係るロック機構１０のロック状態を示す説明図である。
【図１０】本願の実施形態に係る復帰機構２０の作動説明図であって、非ロック位置を示す図である。
【図１１】本願の実施形態に係る復帰機構２０の作動説明図であって、ロック位置を示す図である。
【図１２】本願の実施形態に係る復帰機構２０の分解斜視図である。
【図１３】本願の実施形態に係る復帰機構２０の作動説明図であって、ロック位置を示す図である。
【図１４】本願の実施形態に係る復帰機構２０の作動説明図であって、非ロック位置を示す図である。
【図１５】本願の実施形態に係る復帰機構２０の作動説明図である。
【図１６】本願の実施形態に係る復帰機構２０の復帰レバー２９等の作動説明図である。
【図１７】本願の実施形態に係る復帰機構２０の復帰レバー２９等の作動説明図である。
【図１８】本願の実施形態に係る復帰機構２０の作動説明図であって、ロック位置を示す図である。
【図１９】本願の実施形態に係る復帰機構２０の特徴を示す図であって、第１作動レバー２１が右向きに回転する場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２４】
（第１実施形態）
本実施形態は、車両用シートをスライド可能に支持するスライド装置に本発明を適用したものである。図１に示すように、スライド装置１は、シートＳの鉛直方向下端部に配設される。
【００２５】
なお、本実施形態に係るスライド装置１は、シートＳの幅方向両側それぞれに配設される。つまり、一脚のシートＳは、２つのスライド装置１を介して車両に組み付けられる。シートＳの幅方向は、車両幅方向、つまり車両左右方向と一致する。
【００２６】
１．シート用スライド装置の概要
スライド装置１は、図２に示すように、固定レール３、可動レール５、ロックスプリング７、解除部材９及び復帰機構２０等を少なくとも備える。固定レール３は、図１に示すように、長手方向がシート前後方向に一致した状態で、車両のフロアパネル等に固定される。
【００２７】
可動レール５は、シートＳが固定された状態で当該シートＳを支持するとともに、固定レール３に対してスライド可能な部材である。すなわち、図３に示すように、可動レール５は、複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄを介して固定レール３に支持されている。
【００２８】
各転動体１１Ａ〜１１Ｄは、固定レール３及び可動レール５と転がり接触する。これにより、可動レール５は、固定レール３に対してシート幅方向に変位することが規制された状態で、固定レール３の長手方向にスライド変位する。
【００２９】
なお、各転動体１１Ａ〜１１Ｄは鋼球等の球体である。各転動体１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、図２に示すように、長手方向両端側それぞれに２つ配設されている。それら転動体１１Ａ〜１１Ｄは、保持器１１Ｅ〜１１Ｈにより保持されている。
【００３０】
ロックスプリング７は、可動レール５が固定レール３に対してスライドすることを規制するための部材である。解除部材９は、ロックスプリング７による規制を解除するための部材である。当該解除部材９は、着席者や乗員（以下、乗員等という。）により直接的又は間接的に操作される。
【００３１】
復帰機構２０は、「スライド可能状態」と「スライド不可状態」とを切り替えるための機構である。「スライド可能状態」とは、「ウォークインスライド機能」により可動レール５が固定レール３に対してスライド可能状態となったとき、当該スライド可能状態（図１０参照）を維持可能な状態である。
【００３２】
「スライド不可状態」とは、可動レール５のスライド変位を禁止する状態（図１１参照）である。なお、「ウォークインスライド機能」により可動レール５がスライド可能状態となった後は、可動レール５は、予め決められた位置にてスライド不可状態となる。
【００３３】
２．ロック機構
２．１  ロック機構の概要
ロック機構は、可動レール５のスライド変位を禁止するための機構である。当該ロック機構１０は、図４に示すように、ロックスプリング７及び解除部材９等を有して構成されている。
【００３４】
ロックスプリング７は、図５に示すように、ロック部７１、第１バネ部７２及び第２バネ部７３等を有して構成されている。ロック部７１は、固定レール３及び可動レール５に引っ掛かるように係合する部位である。
【００３５】
第１バネ部７２及び第２バネ部７３は、弾性変形可能な部位であって、かつ、ロック部７１をロック位置と非ロック位置との間で変位可能に支持する部位である。
すなわち、第１バネ部７２及び第２バネ部７３は、ロック位置（図６の実線の位置）にロック部７１を保持する。ロック位置では、ロック部７１と固定レール３及び可動レール５とが係合した状態となるので、可動レール５が固定レール３に対してスライドすることが禁止される。
【００３６】
解除部材９が着席者等により操作されると、その操作力により第１バネ部７２及び第２バネ部７３が弾性変形し、図６の二点鎖線で示すように、ロック部７１が非ロック位置に変位する。このため、ロック部７１と固定レール３及び可動レール５とが係合した状態が解除される。
【００３７】
操作力が消失すると、第１バネ部７２及び第２バネ部７３が復元する。このため、ロック部７１は、固定レール３及び可動レール５と係合する位置（図６の実線で示す位置）に復帰する。
【００３８】
なお、本実施形態に係るロックスプリング７は、バネ鋼鋼材等の靱性を有する金属の線材に折り曲げ加工が施されたものである。つまり、第１バネ部７２、ロック部７１及び第２バネ部７３は金属製の一体成形品である。
【００３９】
２．２  ロック部と固定レール及び可動レールとの係合構造
ロック部７１（ロックスプリング７）、固定レール３及び可動レール５は、図３〜図５に示すように、シート幅方向において（左右）対称構造である。以下の説明は、シート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）係る係合構造の説明である。
【００４０】
＜固定レール及び可動レール＞
固定レール３のうち可動レール５に面する板面３２には、図７に示すように、複数の凹部３１が設けられている。各凹部３１は、固定レール３の長手方向と略直交する方向（本実施形態では、上下方向）に窪んだ凹みである。
【００４１】
複数の凹部３１は、固定レール３の長手方向中間部において、当該長手方向に沿って並んで設けられている。なお、長手方向中間部とは、長手方向一端側と長手方向他端側との間の部位をいう。
【００４２】
各凹部３１は、図８に示すように、固定レール３を貫通した略Ｕ字状に形成されている。各凹部３１の貫通方向は、その窪み方向及び長手方向と直交する方向である。つまり、各凹部３１は、シート幅方向、つまり左右方向に当該固定レール３を貫通した略Ｕ字状の切り欠きにて形成されている。
【００４３】
図４に示すように、可動レール５の板面５２には複数の貫通穴５１が設けられている。各貫通穴５１は板面５２を貫通した穴である。各貫通穴５１の貫通方向は、凹部３１の窪み方向及び前記長手方向と略直交する方向である。なお、板面５２は、可動レール５のうち凹部３１（板面３２）と対向する部位である。
【００４４】
＜ロック部＞
ロック部７１には、図９に示すように、複数本の貫木部７１Ａが設けられている。各貫木部７１Ａは、貫通穴５１を貫通して複数の凹部３１のいずれかを貫通する棒状の部材である。
【００４５】
各貫木部７１Ａは、凹部３１の窪み方向に変位することにより、当該凹部３１に係合したロック位置（図８の実線位置）と当該位置からずれた非ロック位置（図８の二点鎖線位置）との間で変位可能である。
【００４６】
つまり、各貫木部７１Ａは、長穴状の貫通穴５１において、ロック位置となる延び方向一端側（本実施形態では、上端側）の位置と非ロック位置となる延び方向他端側（本実施形態では、下端側）の位置との間で変位可能である。
【００４７】
３．復帰機構
３．１  復帰機構の構成
復帰機構２０は、可動レール５をスライド可能状態（図１０参照）とする第１機能、及び可動レール５をスライド不可状態（図１１参照）とする第２機能を有する。復帰機構２０は、第１機能作動時にロック部７１を非ロック位置とする。復帰機構２０は、第２機能作動時にロック部７１をロック位置とする。
【００４８】
復帰機構２０は、図１２に示すように、第１作動レバー２１、第２作動レバー２２及びロックレバー２４等を少なくとも備える。各レバー２１、２２、２４はベース部材３０に組み付けられている。
【００４９】
第１作動レバー２１は、ロック部７１を変位させるための部材である。当該第１作動レバー２１は、ロック部７１を非ロック位置とする第１位置（図１０参照）とロック部７１をロック位置とする第２位置（図１１参照）との間で回転変位する「鎌状」の部材である。
【００５０】
本実施形態に係る第１作動レバー２１は、解除部材９を介して間接的にロック部７１を変位させる。つまり、第１位置にある第１作動レバー２１は、図１０に示すように、解除部材９の先端側を非ロック位置側に押圧する。
【００５１】
第２位置にある第１作動レバー２１は、例えば解除部材９から離間した状態となる（図１１参照）。このため、解除部材９を非ロック位置側に押圧する力が消失するので、第１バネ部７２及び第２バネ部７３が復元し、ロック部７１がロック位置に復帰する。
【００５２】
第２作動レバー２２は、図１２に示すように、第１作動レバー２１の回転中心軸線Ｌ１（以下、第１軸線Ｌ１という。）と同軸線上に配設された回転レバーであって、第１作動レバー２１と一体的に回転変位する回転レバーである。
【００５３】
第１作動レバー２１と第２作動レバー２２とは、第１回転軸２６Ａを介して一体化されている。
すなわち、第１回転軸２６Ａの軸線方向両端側には、スプラインやセレーション等の回止部が設けられている。第１作動レバー２１及び第２作動レバー２２には、各回止部と噛み合うように係合する挿入部が設けられている。
【００５４】
各回止部が各挿入部に挿入係合された状態で、第１回転軸２６Ａの軸線方向各先端部がカシメられている。これにより、第１作動レバー２１と第２作動レバー２２とは一体的に回転する。
【００５５】
なお、第１回転軸２６Ａは、軸受を構成する円筒状のスリーブ２６Ｄを介してベース部材３０に装着されている。つまり、スリーブ２６Ｄはベース部材３０に固定されている。第１回転軸２６Ａは、当該スリーブ２６Ｄを通してベース部材３０の一方側から他方側に貫通している。
【００５６】
第１バネ２７Ａは、第１作動レバー２１を第１位置側から第２位置側に回転させる第１弾性力Ｆｓ１を発揮する。本実施形態に係る第１バネ２７Ａは、一端側が第１作動レバー２１に係止され、他端側がベース部材３０に係止された捻りコイルばねにて構成されている。
【００５７】
第２作動レバー２２には、第１軸線Ｌ１と略直交する方向に突出した第１係止突起部２３が設けられている。このため、第１係止突起部２３は、第１軸線Ｌ１を中心として第１作動レバー２１と連動して回転変位する。
【００５８】
なお、第２作動レバー２２のうち第１係止突起部２３からずれた部位には、第１コントロールケーブル（図示せず。）が連結される第１連結部２８Ａが設けられている。第１コントロールケーブルは、利用者により操作されるケーブルである。
【００５９】
第１コントロールケーブルが引かれると、第１作動レバー２１が第２位置側から第１位置側に回転するとともに、第１バネ２７Ａの弾性変形量が増大する。これにより、第１バネ２７Ａは、第１弾性力Ｆｓ１を発揮する。
【００６０】
ロックレバー２４は、第１保持位置（図１０参照）と第２保持位置（図１１参照）との間で変位可能な部材である。第１保持位置は、第１作動レバー２１を第１位置に保持する位置である。第２保持位置は、第１作動レバー２１を第２位置に保持する位置である。
【００６１】
すなわち、ロックレバー２４は、第２回転軸２６Ｂにより回転可能に支持されている。第２回転軸２６Ｂは、第１軸線Ｌ１と平行な第２回転中心軸線Ｌ２（以下、第２軸線Ｌ２という。）を有する。
【００６２】
ロックレバー２４のうち第２回転軸２６Ｂから径方向Ｌ３にずれた位置には、図１１に示すように、第２係止突起部２５が設けられている。第２係止突起部２５は、径方向Ｌ３及び第２軸線Ｌ２と交差する方向に突出した部位であって（図１２参照）、アーム部２４Ａと一体的に第２軸線Ｌ２を中心として回転変位する。
【００６３】
つまり、ロックレバー２４は、第２回転軸２６Ｂ（第２軸線Ｌ２）から径方向Ｌ３に延びるアーム部２４Ａ、及び当該アーム部２４Ａの延び方向先端側から突出した第２係止突起部２５等を有して構成されている。
【００６４】
第２バネ２７Ｂは、ロックレバー２４を第１作動レバー２１側に回転させる第２弾性力Ｆｓ２を発揮する。このため、第２弾性力Ｆｓ２は、第２係止突起部２５の先端を第１回転軸２６Ａに近接させるような力をロックレバー２４に作用させる。
【００６５】
アーム部２４Ａには、図１２に示すように、第２コントロールケーブル（図示せず。）が連結される第２連結部２８Ｂが設けられている。第２コントロールケーブルは、利用者により操作されるケーブルである。
【００６６】
第２コントロールケーブルが引かれると、ロックレバー２４が「第２係止突起部２５の先端を第１回転軸２６Ａから離間させる向き」に回転するとともに、第２バネ２７Ｂの弾性変形量が増大する。これにより、第２バネ２７Ｂは、第２弾性力Ｆｓ２を発揮する。
【００６７】
アーム部２４Ａの先端には、図１０に示すように、復帰レバー２９が設けられている。復帰レバー２９は、第１位置にある第１作動レバー２１を第２位置に復帰させるための部材である。
【００６８】
本実施形態に係る復帰レバー２９は、図１２に示すように、第３回転軸２６Ｃを介してアーム部２４Ａの先端に対して回転可能に装着されている。第３回転軸２６Ｃの軸線方向一端側は、アーム部２４Ａにカシメ等の固定方法により固定されている。
【００６９】
第３回転軸２６Ｃの軸線方向他端側には、復帰レバー２９が回転可能に挿入されている。第３回転軸２６Ｃの軸線方向他端には、復帰レバー２９の抜け止め部を構成する傘状のフランジ部２６Ｅ（図１１参照）が形成されている。
【００７０】
フランジ部２６Ｅは、第３回転軸２６Ｃに一体形成された部位である。当該フランジ部２６Ｅは、カシメ等の塑性加工により形成されている。なお、第１回転軸２６Ａ〜第３回転軸２６Ｃの中心軸線方向は、互いに平行であって、その方向は、可動レール５の長手方向と直交する水平方向と略平行である。
【００７１】
図１０に示す「アーム部２４Ａに対する復帰レバー２９の位置」を基準位置としたとき、復帰レバー２９は、基準位置に対して一方向側に回転変位可能であって、基準位置に対して他方側に回転不可である。
【００７２】
具体的には、復帰レバー２９は、基準位置から「復帰時の変位の向き（図１０では、左回りの向き）」には回転可能であって、基準位置から「ウォークイン時の変位の向き（図１０では、右回りの向き）」には回転不可である。
【００７３】
「ウォークイン時の変位の向き」とは、「ウォークインスライド機能」によりスライド不可状態」から「スライド可能状態」になったときにスライド変位する向きをいう。「復帰時の変位の向き」とは「ウォークイン時の変位の向き」と反対向きをいう。なお、本実施形態では、「ウォークイン時の変位の向き」はシート前方に向かう向きと一致し、「復帰時の変位の向き」はシート後方に向かう向きと一致する。
【００７４】
復帰レバー２９を「ウォークイン時の変位の向き」に回転させる力が当該復帰レバー２９に作用すると、図１１に示すように、復帰レバー２９は、ロックレバー２４、つまり第２係止突起部２５と一体的に「ウォークイン時の変位の向き」に回転変位する。
【００７５】
なお、第２コントロールケーブルが引かれると、ロックレバー２４は「ウォークイン時の変位の向き」に回転変位するため、復帰レバー２９もロックレバー２４と共に「ウォークイン時の変位の向き」に回転変位する。
【００７６】
図１２に示す第３バネ２７Ｃは、復帰レバー２９を基準位置側に戻す向きの第３弾性力Ｆｓ３を発揮する。このため、復帰レバー２９が「復帰時の変位の向き」に回転しても第３弾性力Ｆｓ３により基準位置に復帰する。
【００７７】
なお、本実施形態係る復帰レバー２９は、第３バネ２７Ｃにより、第２連結部２８Ｂに押し付けられて基準位置に保持されるとともに、当該基準位置から「ウォークイン時の変位の向き」側に回転変位することが規制される。
【００７８】
復帰レバー２９の先端側のうち「ウォークイン時の変位の向き」側、つまりシート前方側の端面２９Ａは、復帰レバー２９のうち「復帰時の変位の向き」側、つまりシート後方側の端面２９Ｂに対して傾斜している。
【００７９】
すなわち、図１０に示すように、第１保持位置にあるロックレバー２４に対して復帰レバー２９が基準位置にある場合（以下、基準状態という。）において、端面２９Ａ（以下、前方側端面２９Ａという。）は、可動レール５の移動方向に対して傾いている。
【００８０】
端面２９Ｂ（以下、後方側端面２９Ｂという。）は、基準状態において、可動レール５の移動方向に対して略直交している。そして、固定レール３又は車両フロア側には、図１６に示すように、復帰レバー２９の先端側、つまり前方側端面２９Ａ又は後方側端面２９Ｂに当たって接触する（以下、当接ともいう）ことが可能な復帰板２９Ｃが固定されている。
【００８１】
つまり、「ウォークインスライド機能」により可動レール５がスライド変位したときに、前方側端面２９Ａ又は後方側端面２９Ｂが復帰板２９Ｃに当接する。
（ａ）ロックレバー２４が第１保持位置にある場合において、復帰レバー２９がシート後方側から復帰板２９Ｃに当接したときは、以下の通りである。
【００８２】
前方側端面２９Ａが復帰板２９Ｃに当接して復帰レバー２９が「復帰時の変位の向き」、つまりシート後方側に回転変位する。そして、アーム部２４Ａの先端側が復帰板２９Ｃに対して十分に離間したときに、第３弾性力Ｆｓ３により復帰レバー２９が基準位置に戻る。
【００８３】
（ｂ）ロックレバー２４が第１保持位置にある場合において、復帰レバー２９がシート前側から復帰板２９Ｃに当接したときは、以下の通りである。
後方側端面２９Ｂが復帰板２９Ｃに当接して復帰レバー２９が「ウォークイン時の変位の向き」側、つまりシート前方側に押圧される。このため、アーム部２４Ａ、ロックレバー２４が復帰レバー２９と一体的にシート前方側に回転するので、ロックレバー２４が第２保持位置側に回転変位する。
【００８４】
３．２  復帰機構の作動
＜ロック位置の保持＞
乗員等がシートＳに着席可能な状態、つまりスライド不可状態においては、図１３に示すように、第１作動レバー２１は第２位置となり、ロック部７１がロック位置となっているとともに、ロックレバー２４が第２保持位置となっている。
【００８５】
そして、第１係止突起部２３の突出方向先端２３Ｃ（以下、第１先端当接部２３Ｃという。）と第２係止突起部２５の突出方向先端２５Ｃ（以下、第２先端当接部２５Ｃという。）とが接触した状態となることにより、スライド不可状態、つまり第１作動レバー２１が第２位置に保持される。
【００８６】
すなわち、図１８に示すように、第１先端当接部２３Ｃは、第１作動レバー２１の第１軸線Ｌ１を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面にて構成されている。そして、第２先端当接部２５Ｃのうち第１先端当接部２３Ｃと接触する部位は、仮想接平面Ｓｏと略一致している。
【００８７】
仮想接平面Ｓｏは、第２先端当接部２５Ｃが第１先端当接部２３Ｃに接触した場合において、第１先端当接部２３Ｃと第２先端当接部２５Ｃとの接触部における第１先端当接部２３Ｃの関する仮想の接平面である。
【００８８】
なお、第１係止突起部２３には成分力Ｆｓ２２が作用する。すなわち、力Ｆｓ２ｏは、第２弾性力Ｆｓ２により発生する力である。成分力Ｆｓ２１は、力Ｆｓ２ｏのうち第１軸線Ｌ１に向かう向きの成分力である。成分力Ｆｓ２２は、力Ｆｓ２ｏのうち成分力Ｆｓ２１と直交する方向の成分力である。
【００８９】
第２係止突起部２５は、第２軸線Ｌ２からの距離が変化する向き、つまり径方向Ｌ３には移動不可である。このため、第２先端当接部２５Ｃが第１先端当接部２３Ｃに接触した状態であっても、第２先端当接部２５Ｃ、つまり第２係止突起部２５は、成分力Ｆｓ２２の向き（図１８では、下向き）に移動することができない。
【００９０】
したがって、第１先端当接部２３Ｃが第２先端当接部２５Ｃに押し付けられた状態で、第１先端当接部２３Ｃと第２先端当接部２５Ｃとが接触するので、第１係止突起部２３、つまり第１作動レバー２１が第２位置に保持される。
【００９１】
＜非ロック位置の保持＞
ロックレバー２４が第２保持位置にある状態で、例えば、第１コントロールケーブルが引かれると、これに連動して第２作動レバー２２が回転することにより、第２先端当接部２５Ｃが第１先端当接部２３Ｃに滑り接触しながら、第１作動レバー２１が第１位置側に回転変位する。
【００９２】
そして、第２先端当接部２５Ｃが第１先端当接部２３Ｃから離間すると、図１４に示すように、第１係止突起部２３の第１当接面２３Ａと第２係止突起部２５の第２当接面２５Ａとが接触した状態となるとともに、第１作動レバー２１が第１位置に保持される。
【００９３】
すなわち、第２当接面２５Ａに第１当接面２３Ａが接触した状態では、第１当接面２３Ａ、つまり第１係止突起部２３には、第１バネ２７Ａの弾性力Ｄｓ１により第２位置に側に回転しようとする力（以下、復元力Ｆ１という。）が作用する。
【００９４】
第２係止突起部２５は、径方向Ｌ３及び第２軸線Ｌ２と交差する方向に突出しているので、第２当接面２５Ａに復元力Ｆ１が作用しても、第２係止突起部２５は当該復元力Ｆ１の向きに変位しない。
【００９５】
したがって、第１係止突起部２３及び第２係止突起部２５のいずれも変位しないので、第１作動レバー２１が第１位置に保持され、かつ、ロックレバー２４が第１保持位置に保持される。
【００９６】
なお、ロックレバー２４が第１保持位置に保持された状態で、第２コントロールケーブルが引かれると、ロックレバー２４が第２保持位置側に回転して第２係止突起部２５が第１係止突起部２３から離間するので、第１バネ２７Ａの弾性力Ｆｓ１により第１作動レバー２１が第２位置に復帰する。
【００９７】
そして、第２先端当接部２５Ｃが第１先端当接部２３Ｃに接触すると、図１３に示す状態、つまり第１作動レバー２１は第２位置となるとともに、ロックレバー２４が第２保持位置に保持された状態に復帰する。
【００９８】
第１当接面２３Ａは、第１作動レバー２１の回転方向と平行な方向を作動方向としたとき、第１係止突起部２３の側面のうち作動回転方向一方側の側面をいう。具体的には、作動回転方向における第１係止突起部２３の側面のうち、非ロック位置にあるときに第２係止突起部２５と接触する部位である。
【００９９】
第２当接面２５Ａは、第２係止突起部２５の側面のうち径方向Ｌ３一方側の側面をいう。具体的には、径方向Ｌ３における第２係止突起部２５の側面のうち、非ロック位置にあるときに第１係止突起部２３と接触する部位である。
【０１００】
そして、第２当接面２５Ａは、第２軸線Ｌ２を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面にて構成されている。さらに、第１当接面２３Ａは、第２当接面２５Ａと接触した状態において、第２軸線Ｌ２を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面にて構成されている。
【０１０１】
本実施形態では、径方向Ｌ３における第２係止突起部２５の側面のうち第２当接面２５Ａと反対側の側面２５Ｂも第２軸線Ｌ２を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面にて構成されている。
【０１０２】
なお、図１５に示すように、作動回転方向における第１係止突起部２３の側面のうち第１当接面２３Ａと反対側の側面２３Ｂには、突起部２３Ｄが設けられている。突起部２３Ｄは、第１作動レバー２１、第２作動レバー２２及びロックレバー２４等がベース部材３０に装着される際に、第２先端当接部２５Ｃが第１先端当接部２３Ｃから外れることを防止するための部位である。
【０１０３】
４．本実施形態に係るスライド装置の特徴
第１当接面２３Ａと第２当接面２５Ａとが接触した状態では、図１４に示すように、第１位置に第１作動レバー２１が保持され、かつ、第１先端当接部２３Ｃと第２先端当接部２５Ｃとが接触した状態では、図１３に示すように、第１作動レバー２１が第２位置に保持されるように構成されている。
【０１０４】
これにより、第１係止突起部２３の突出方向と略平行な方向から第２係止突起部２５を当該第１係止突起部２３に近接させることができる（図１４参照）。つまり、第１当接面２３Ａに対して第２当接面２５Ａが当該突出方向と略平行な方向に滑り接触しながら、第１係止突起部２３に第２係止突起部２５が係止する。
【０１０５】
このため、第２係止突起部２５は、右向き及び左向きのうちいずれの向きからも第１係止突起部２３と接触して当該第１係止突起部２３と係止できる。
すなわち、本実施形態では、第１作動レバー２１が左向きに回転するため、第１係止突起部２３の側面２３Ａを第１当接面とし、第２係止突起部２５の側面２５Ａを第２当接面としている。
【０１０６】
仮に、第１作動レバー２１が右向きに回転する場合には、図１９に示すように、第１係止突起部２３の側面２３Ｂが第１当接面となり、第２係止突起部２５の側面２５Ｂが第２当接面となる。そして、第１当接面２３Ａと第２当接面２５Ａとが接触することより、第１位置に第１作動レバー２１が保持される。
【０１０７】
なお、第１作動レバー２１が右向きに回転する場合には、第２当接面となる第２係止突起部２５の側面２５Ｂが、第２軸線Ｌ２を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面であることが望ましい。
【０１０８】
したがって、本実施形態では、第１作動レバー２１がいずれの向きに回転しても、第１係止突起部２３が第２係止突起部２５に係止可能であるので、第１作動レバー２１の回転の向きによらず、当該第１作動レバー２１を第１位置に保持できる。
【０１０９】
同様に、第１作動レバー２１がいずれの向きに回転しても、第１先端当接部２３Ｃと第２先端当接部２５Ｃとが接触できるので、第１作動レバー２１の回転の向きによらず、第１作動レバー２１を第２位置に保持できる。
【０１１０】
第２当接面２５Ａは、第２軸線Ｌ２を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面である。これにより、第１係止突起部２３と第２係止突起部２５との係止を滑らかな作動とすることが可能となる。
【０１１１】
そして、第１当接面２３Ａは、第２当接面２５Ａと接触した状態において、第２軸線Ｌ２を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面にて構成されている。このため、第１当接面２３Ａと第２当接面２５Ａとが接触したときの圧力角が９０度となる。
【０１１２】
したがって、第１バネ２７Ａ及び第２バネ２７Ｂの弾性力によって、第２当接面２５Ａが第１当接面２３Ａに対して滑り変位してしまうといった不具合の発生を確実に抑制でき得る。
【０１１３】
第１先端当接部２３Ｃは、第１軸線Ｌ１を中心とする円弧に略沿って湾曲した湾曲面である。これにより、第１作動レバー２１を第２位置に保持したまま当該第１作動レバー２１の回転変位を許容することが可能となる。
【０１１４】
第２先端当接部２５Ｃのうち第１先端当接部２３Ｃと接触する部位、つまり第２先端当接部２５Ｃは、当該部位における第１先端当接部２３Ｃについての仮想接平面Ｓｏと略一致している。
【０１１５】
これにより、第１作動レバー２１を第２位置に保持したまま当該第１作動レバー２１が回転変位したときに、第１係止突起部２３が不必要に回転変位することを抑制可能となる。
【０１１６】
復帰レバー２９の前方側端面２９Ａは、可動レール５の移動方向に対して傾いている。これにより、前方側端面２９Ａが復帰板２９Ｃと当接したときに、確実に復帰レバー２９のみを回転させることができる。したがって、前方側端面２９Ａが復帰板２９Ｃと当接したときに、可動レール５の移動が阻害されることを抑制できる。
【０１１７】
復帰レバー２９の後方側端面２９Ｂは、基準状態において、可動レール５の移動方向に対して略直交している。これにより、後方側端面２９Ｂが復帰板２９Ｃと当接したときに、当接時に復帰レバー２９に作用する力を効率よくロックレバー２４を回転させるモーメントに変換できる。
【０１１８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る第１当接面２３Ａ及び第２当接面２５Ａは、第２軸線Ｌ２を中心とする円弧状に湾曲した湾曲面にて構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【０１１９】
すなわち、例えば、第１当接面２３Ａと第２当接面２５Ａとが接触した状態で、第２当接面２５Ａが第１当接面２３Ａの接平面となるような平面であってもよい。
上述の実施形態に係る第１先端当接部２３Ｃは、第１軸線Ｌ１を中心とする円弧状に湾曲した湾曲面にて構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【０１２０】
すなわち、例えば、第１先端当接部２３Ｃと第２先端当接部２５Ｃとが接触した状態において、第１先端当接部２３Ｃと第２先端当接部２５Ｃとが互いに平行な平面となる構成であってもよい。
【０１２１】
上述の実施形態では、第２先端当接部２５Ｃが第１先端当接部２３Ｃの仮想接平面Ｓｏと略一致した平面であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２先端当接部２５Ｃは、第１先端当接部２３Ｃより曲率半径が小さい円弧状の湾曲面にて構成されていてもよい。
【０１２２】
上述の実施形態では、普通乗用車に本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【０１２３】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１… スライド装置  ３… 固定レール  ５… 可動レール
７… ロックスプリング  ９… 解除部材  １０… ロック機構
２０… 復帰機構  ２１… 第１作動レバー  ２２… 第２作動レバー
２３… 第１係止突起部  ２３Ａ… 第１当接面  ２３Ｃ… 第１先端当接部
２４… ロックレバー  ２５… 第２係止突起部  ２５Ａ… 第２当接面
２５Ｃ… 第２先端当接部  ２６Ａ… 第１回転軸  ２６Ｄ… スリーブ
２６Ｂ… 第２回転軸  ２６Ｃ… 第３回転軸  ２７Ａ… 第１バネ
２７Ｂ… 第２バネ  ２７Ｃ… 第３バネ  ２８Ａ… 第１連結部
２８Ｂ… 第２連結部  ２９… 復帰レバー  ３０… ベース部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018144694.tif 000009
【図８】
2018144694.tif 000010
【図９】
2018144694.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018144694.tif 000013
【図１２】
2018144694.tif 000014
【図１３】
2018144694.tif 000015
【図１４】
2018144694.tif 000016
【図１５】
2018144694.tif 000017
【図１６】
2018144694.tif 000018
【図１７】
2018144694.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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