(57)【要約】【課題】  低コストで製造でき、内容物を蒸すことが可能なパウチを提供する。【解決手段】  第１側縁を含むように第１側部シール部５ａが形成されており、第２側縁を含むように第２側部シール部５ｂが形成されており、第１側部シール部５ａから第２側部シール部５ｂに亘って仕切り部材７が設けられており、仕切り部材７と下縁１７との間の収容部を第１収容部１１ａとする場合、第１収容部１１ａには第１内容物が収容されており、第１内容物は水または氷を含んでおり、仕切り部材７と上縁１６との間の収容部を第２収容部１１ｂとする場合、第２収容部１１ｂには第２内容物が収容されており、仕切り部材７は複数の貫通部７ｅを有していることを特徴とするパウチ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面と裏面とを有し、上縁と上縁と対向する下縁と、上縁と下縁との間に延びる第１側縁と第２側縁とを備えたパウチであって、
前記第１側縁を含むように第１側部シール部が形成されており、
前記第２側縁を含むように第２側部シール部が形成されており、
前記第１側部シール部から前記第２側部シール部に亘って仕切り部材が設けられており、
前記仕切り部材と下縁との間の収容部を第１収容部とする場合、第１収容部には第１内容物が収容されており、
前記第１内容物は水または氷を含んでおり、
前記仕切り部材と上縁との間の収容部を第２収容部とする場合、第２収容部には第２内容物が収容されており、
前記仕切り部材は複数の貫通部を有していることを特徴とするパウチ。
【請求項２】
前記第２内容物は、食品を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記仕切り部材と下縁との間にガセット部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記仕切り部材と上縁との間に開封手段が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
蒸通機構を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
第１基材層、第２基材層、シーラント層が順に積層された積層体によりパウチが構成されており、
前記第１基材層または前記第２基材層がポリエステルを含んでおり、
前記シーラント層がポリプロピレンを含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱により内容物を蒸すことができるパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を容器に収容したまま電子レンジにより加熱調理することができる袋、容器等の包装体が知られている。これらの容器等は、蒸し機能がついていない場合もあり、その場合は、加熱により内部の食品の水分が失われてしまい、食感を損ねてしまうことがあった。この問題を解決するため、蒸し機能を備えた包装体が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の包装体は、トレイ、中敷体、耐圧包装用袋により構成されるため、構造が複雑であり、製造のためのコストが高いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、低コストで製造でき、内容物を蒸すことが可能なパウチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも表面と裏面とを有し、上縁と上縁と対向する下縁と、上縁と下縁との間に延びる第１側縁と第２側縁とを備えたパウチであって、
前記第１側縁を含むように第１側部シール部が形成されており、
前記第２側縁を含むように第２側部シール部が形成されており、
前記第１側部シール部から前記第２側部シール部に亘って仕切り部材が設けられており、
前記仕切り部材と下縁との間の収容部を第１収容部とする場合、第１収容部には第１内容物が収容されており、
前記第１内容物は水または氷を含んでおり、
前記仕切り部材と上縁との間の収容部を第２収容部とする場合、第２収容部には第２内容物が収容されており、
前記仕切り部材は複数の貫通部を有していることを特徴とするパウチを提供する。
【０００７】
また、本発明のパウチは、前記第２内容物は、食品を含んでいてもよい。
【０００８】
また、本発明のパウチは、前記仕切り部材と下縁との間にガセット部を有していてもよい。
【０００９】
また、本発明のパウチは、前記仕切り部材と上縁との間に開封手段が形成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明のパウチは、蒸通機構を備えていてもよい。
【００１１】
また、本発明のパウチは、第１基材層、第２基材層、シーラント層が順に積層された積層体によりパウチが構成されており、
前記第１基材層または前記第２基材層がポリエステルを含んでおり、
前記シーラント層がポリプロピレンを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低コストで製造でき、内部を蒸すことが可能なパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るパウチを示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るパウチを構成する部材を示す分解図である。
【図３】仕切り部材を展開した状態を示す平面図である。
【図４】図１に示すＡ−Ａ線に対応する、内容物充填後の断面図である。
【図５】変形例の仕切り部材を展開した状態を示す拡大平面図である。
【図６】蒸通機構を備えたパウチの変形例を示す正面図である。
【図７】図１に示すＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るパウチを示す正面図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係るパウチを構成する部材を示す分解図である。図１に示した実施形態のパウチは、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）のパウチを示したものである。本実施形態のパウチは、正面視において長方形状であり、底部ガセット部９を有している。本実施形態において、長方形とは、四隅が直角の長方形だけでなく、長方形の四隅が面取りされて、外に凸の円弧状となったものも含む概念である。本発明において、パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。
【００１５】
（構成部材）
本実施形態のパウチは、図２に示すように、略長方形状の表面フィルム１と、表面フィルム１と同一形状の裏面フィルム２と、略長方形状の底面フィルム３と、略長方形状の仕切り部材7の４つの部材で構成されている。パウチの表面、裏面、底面は、それぞれ表面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３により構成されている。本実施形態のパウチは、表面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３の３枚のフィルムと仕切り部材7が所定の箇所においてシール（熱融着）されることにより形成される。
【００１６】
図２に示すように、底面フィルム３は、２つ折りされており、折込部３ａを境界にして第１部分３ｆと第２部分３ｇとに区分される。底面フィルム３には、側縁を切り欠くように４つの半円弧状の切り欠き部３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅが設けられており、切り欠き部３ｂと３ｃ、および、切り欠き部３ｄと３ｅは２つ折りしたときに対応する位置に設けられている。この切り欠き部３ｂ〜３ｅを介して、後述する第２底部シール部６ｂが形成される。また、電子レンジを用いて加熱するときに、自立性を安定させる観点から、折込部３ａと直交する方向における折込部３ａからパウチの下縁１７までの距離Ｌ１は３５ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１７】
図２に示すように、仕切り部材７は、２つ折りされており、折込部７ａを境界にして第１部分７ｃと第２部分７ｄとに区分される。また、電子レンジを用いて加熱するときに、第２収容部１１ｂが十分な収容量を有するように、折込部７ａと直交する方向における折込部７ａから仕切り部材７の下端７ｂまでの距離Ｌ２は２０ｍｍ以上とすることが好ましい。パウチの密閉後、底面を開いて自立させた際に、仕切り部材７が表面フィルム１、裏面フィルム２と固定された状態となるよう、Ｌ２のＬ１に対する比率Ｌ２／Ｌ１は、パウチの上縁１６から仕切り部材７の下端７ｂまでの距離Ｌ４の、パウチの上縁１６から下縁１７までの距離Ｌ３に対する比率Ｌ４／Ｌ３よりも大きいことが好ましい。なお、仕切り部材７には、後述するように貫通部が形成されているが、図１、図２においては省略してある。
【００１８】
（各シール部）
本実施形態のパウチは、図１に示すように、第１側部シール部５ａと、第２側部シール部５ｂと、第１底部シール部６ａ、第２底部シール部６ｂと、仕切り部材シール部８と、を備え、上部４に開口部１５が形成されている。図１においては、各シール部を斜線で網掛けして示している。第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂは、表面フィルム１と裏面フィルム２がシールされて接合されたものである。第１側部シール部５ａの仕切り部材部分５ａｂと、第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分５ｂｂは、表面フィルム１、裏面フィルム２が、それぞれ仕切り部材７とシールされて接合されたものである。第１側部シール部５ａの仕切り部材部分５ａｂと、第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分５ｂｂにおいては、折り返された仕切り部材７同士が接着されており、表面フィルム１と裏面フィルム２は直接接着されていない。第１側部シール部５ａは、第１側縁（図１における左端）を含むように形成されており、第２側部シール部５ｂは、第２側縁（図１における右端）を含むように形成されている。第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂのシール幅Ｗ１は、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることが好ましい。なお、シール幅Ｗ１は、シール部が延びる方向と直交する方向における幅である。
【００１９】
図７は、図１に示すＢ−Ｂ線に対応する断面図である。図７に示すように、第１側部シール部５ａの仕切り部材部分５ａｂと、第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分５ｂｂにおいては、シール部が三層構造となっており、折り返された仕切り部材７同士が内面側で接着されており、折り返された仕切り部材７の外面側で、仕切り部材７と表面フィルム１、仕切り部材７と裏面フィルム２がそれぞれ接着されている。
【００２０】
底部シール部６は、折込部３ａより下側に形成されるシール部であり、第１底部シール部６ａと、第２底部シール部６ｂで構成されている。第１底部シール部６ａは、表面フィルム１と底面フィルム３の第１部分３ｆ、および、裏面フィルム２と底面フィルム３の第２部分３ｇがシールされたものである。第２底部シール部６ｂは、表面フィルム１と裏面フィルム２がシールされたものである。
【００２１】
第１側部シール部５ａの仕切り部材部分５ａｂと、第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分５ｂｂは、仕切り部材７を表面フィルム１、裏面フィルム２に固定するためのシール部である。第１側部シール部５ａの仕切り部材部分５ａｂと、第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分５ｂｂは、表面フィルム１と仕切り部材７の第１部分７ｃ、および、裏面フィルム２と仕切り部材７の第２部分７ｄがシールされたものである。仕切り部材７は、パウチを広げた際に、第２収容物を乗せた部分が、下縁１７寄りに位置するようにすることが好ましい。そのため、少なくとも仕切り部材７の下端７ｂは、下縁１７寄りに位置するように形成する。仕切り部材７全てが下縁１７寄りに位置するように形成してもよい。なお「下縁１７寄り」とは、下縁１７からの距離が、上縁１６からの距離よりも小さいことを意味する。
【００２２】
仕切り部材シール部８は、折込部７ａにより２つ折りされた仕切り部材７の下端７ｂに沿って形成されている。仕切り部材シール部８のシール幅Ｗ３は、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることが好ましい。仕切り部材７は、第１側部シール部５ａの仕切り部材部分５ａｂ、第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分５ｂｂ、仕切り部材シール部８により三方がシールされることにより、パウチを自立させるために底部ガセット部９を広げた際、仕切り部材７も折り込み状態から広げられ、第２収容部１１ｂに第２内容物を収容するための空間を確保することができる。仕切り部材シール部８は、仕切り部材７を折込部７ａにより２つ折りし、折込部７ａに達するようにテフロン（登録商標）等の板を挟み込み、表面フィルム１／仕切り部材７／板／仕切り部材７／裏面フィルム２の状態で、表裏両面側からヒートシールすることにより形成することができる。仕切り部材シール部８のシール時には、仕切り部材７同士がヒートシールされないように、テフロン等の板を挟み込む必要がある。
【００２３】
（底部ガセット部）
底面フィルム３の第１部分３ｆと、表面フィルム１の底面フィルム３の第１部分３ｆに対応する部分と、で第１ひだ部が形成され、そして、底面フィルム３の第２部分３ｇと、裏面フィルム２の底面フィルム３の第２部分３ｇに対応する部分と、で第２ひだ部が形成されている。そして、第１ひだ部と第２ひだ部とで、底部ガセット部９が形成されている。図１の正面図においては、折込部３ａより下方において、第１ひだ部が見える状態となっている。
【００２４】
（収容部）
開口部１５を介して内容物が収容された後、図１において４ａと示されている上部シール予定部（一点鎖線より上側）に上部シール部が形成され、パウチが封止される。上部シール部は、第１側部シール部５ａから第２側部シール部５ｂに亘って形成される。収容部は、第１側部シール部５ａの内縁と、第２側部シール部５ｂの内縁と、第１底部シール部６ａの内縁と、上部シール部の内縁と、で画成されている。
【００２５】
収容部は、仕切り部材７により第１収容部１１ａと第２収容部１１ｂに区分される。第１収容部１１ａは、仕切り部材７と第１底部シール部６ａの間に形成され、第２収容部１１ｂは、上部シール部と仕切り部材７の間に形成されることになる。
【００２６】
（内容物）
内容物は、第１収容部１１ａに収容される第１内容物と、第２収容部１１ｂに収容される第２内容物がある。第１内容物は、水（氷）を主成分とするものである。第１内容物は、水または氷以外に、塩分やアルコールを含んでいてもよい。第２内容物が食品の場合は、氷が好ましい。第２内容物は、食品であってもよいし、非食品であってもよい。食品の場合、肉まん、シュウマイなどが挙げられる。非食品の場合、タオル、お手拭きなどが挙げられる。
【００２７】
（フィルムの詳細）
パウチの表面・裏面・底面は、積層フィルムである表面フィルム・裏面フィルム・底面フィルムにより構成することができる。積層フィルムは、少なくとも、外側から、基材層、シーラント層を含む積層体である。例えば、積層フィルムは、外側から順に、基材層、印刷層、他の層、シーラント層を積層して形成されている。印刷層、他の層は必須ではない。シーラント層は、パウチの最内面を構成する層である。パウチは、熱に対する耐性を必要とされる。このため、基材層は、耐熱性をもつ材料からなることが好ましい。例えば、基材層の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムなどを用いることができる。厚みは、１０μｍ〜５０μｍ程度である。基材層は、二軸延伸されていることが好ましい。
【００２８】
また、積層フィルムは、複数の基材層を備えていてもよい。複数の基材層として第１基材層、第２基材層を備えることができる。第１基材層、第２基材層としては、上記材料の中から、適宜組み合わせて採用することができる。例えば、最外層である第１基材層としてポリエチレンテレフタレートを用い、内層（シーラント層側）である第２基材層としてポリアミドを用いることができる。第２基材層は、一方の側縁から他方の側縁に向かって延伸されている。第２基材層としては、例えば、バリア性に優れたＭＸＤ（メタキシレンジアミン）を含む、ユニチカ株式会社製「エンブレム（登録商標）ＮＣ」を用いることができる。また、第２基材層として、ユニチカ株式会社製「エンブレット（登録商標）ＰＣ」や、ユニチカ株式会社製「エンブレット（登録商標）ＰＣＢＣ」などのポリエステルを用いてもよい。第１基材層と第２基材層は、例えばドライラミネート法を用いて積層することができる。
【００２９】
印刷層は、商品内容を表示したり美感を付与したりカット部分を表示したりするために設けられる。印刷層は、バインダーと顔料を含む印刷インキにより形成される。シーラント層は、積層フィルムのうち、製袋してパウチとするときの最も容器内方となる側に配置される。シーラント層の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂などが採用できる。シーラント層の厚みは、３０μｍ以上１００μｍ以下である。シーラント層は未延伸であることが好ましい。
【００３０】
積層フィルムは、他の層を含んでいてもよい。他の層は、基材層の外側に設けられていてもよいし、基材層とシーラント層の間に設けられていてもよい。他の層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性など、必要とされる機能に応じて、適切なものが選択される。例えば、他の層がガスバリア層の場合、アルミニウムなどの金属や酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層が設けられる。蒸着層は、基材層に積層してもよいし、シーラント層に蒸着してもよい。あるいは、アルミニウムなどの金属箔を設けてもよい。その他にも、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層を設けてもよい。各層は、ドライラミネート法や溶融押し出し法などを用いて積層することができる。
【００３１】
（仕切り部材）
仕切り部材７は、第１収容部１１ａから第２収容部１１ｂに水分を通すための部材であり、厚みが５μｍ以上１００μｍ以下のプラスチックフィルムで形成することができる。プラスチックとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。また、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート等の延伸フィルムの両面にポリエチレン等のポリオレフィンを積層した積層体、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを積層した積層体等に、貫通する多数の細孔を形成した構成のもの等が使用できる。
【００３２】
仕切り部材７には、水分を通すための貫通部７ｅが形成されている。貫通部７ｅは、孔または切り込みとすることができる。図３は、仕切り部材を展開した状態を示す平面図である。図３の例では、貫通部７ｅを円形状の孔とした場合を示している。図３における左右方向に沿った破線は、後に折込部７ａとなる線を示している。孔形状を円とした場合、孔の直径は、１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下であることが好ましく、第１方向における孔と孔の間隔は１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、第１方向と直交する第２方向における孔と孔の間隔は１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。貫通部７ｅが孔の場合、仕切り部材７の開口率は、１％以上１０％以下であることが好ましい。開口率とは、仕切り部材７全体の面積のうち貫通部７ｅによって占められている面積の比率である。仕切り部材７の開口率が、１０％以上であると、加工適性に影響を及ぼす可能性が高い。貫通部７ｅが切り込みの場合、切り込みの長さは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、切り込みが延びる方向である第１方向における切り込みと切り込みの間隔は２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、第１方向と直交する第２方向における切り込みと切り込みの間隔は２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
（開封手段）
本実施形態では、仕切り部材７と上縁１６との間に開封手段が形成されている。開封手段１４は、切り込みであり、第１側部シール部５ａおよび第２側部シール部５ｂに設けられている。開封手段１４は切り欠きであってもよく、フィルムの一部または全部を貫通する傷痕群であってもよい。これらの開封手段は、第１側部シール部５ａおよび第２側部シール部５ｂのどちらか一方のみに設けるようにしてもよい。あるいは、開封手段１４は、第１側部シール部５ａから第２側部シール部５ｂに向かって延びる易開封線であってもよい。易開封線は、基材層を貫通し、且つ、シーラント層を貫通しないハーフカット線としてもよい。ハーフカット線は、刃物を用いて形成してもよいし、レーザー加工により形成してもよい。また、ハーフカット線は、連続的に延びる線であってもよいし、断続的に延びる線であってもよい。また、ハーフカット線は、パウチの一方の側縁から他方の側縁に至るように設けてもよい。なお、開封手段１４は、形成されていることが好ましいが、必須のものではない。
【００３４】
（作用）
図４は、内容物が第１収容部１１ａ、第２収容部１１ｂ内に充填され、上部シール予定部４ａにおいてシールされ密閉された状態を示す縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線に対応している。図４に示すように、第１収容部１１ａには、第１内容物の一例である氷が収容され、第２収容部１１ｂには、第２内容物の一例であるシュウマイが収容されている。このような状態で、パウチが電子レンジを用いて加熱されると、第１内容物の水または氷が蒸発して水蒸気が発生する。仕切り部材７に設けられた貫通部７ｅを通って水蒸気が第２収容部１１ｂに到達することができるため、第２内容物を蒸すことができる。そして、開封手段１４を用いて開封し、第２内容物を取り出すことができる。第２内容物を蒸すことにより、例えば、第２内容物が食品である場合、乾燥しておらず、水分を含んだ美味しい状態で食することができる。
【００３５】
（変形例・仕切り部材）
仕切り部材は、第１方向に延びる第１プラスチック繊維と、第１方向と交差する第２方向に延びる第２プラスチック繊維と、が積層された不織布であってもよい。この場合、第１方向および第２方向に交差する第３方向に延びる第３プラスチック繊維をさらに積層してもよい。プラスチック繊維は、直径が０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。プラスチックとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３６】
仕切り部材として、不織布を用いた変形例を図５に示す。変形例においては、仕切り部材７´は、複数の繊維が交差するように積層された不織布である。仕切り部材７´は、線状に延びる複数の第１繊維７ｆと、第１繊維７ｆに交差するよう線状に延びる複数の第２繊維７ｇと、を少なくとも有する。このような仕切り部材７´は、例えば、プラスチック製のフィルムを割繊及び延伸し、積層することによって製造される。仕切り部材７´のうち第１繊維７ｆや第２繊維７ｇなどの繊維が存在しない部分が、水分が透過可能な貫通部７ｉになる。
【００３７】
図５において、図面左右方向は、複数の第１繊維７ｆが延びる第１方向を表し、図面上下方向は、複数の第２繊維７ｇが延びる第２方向を表す。第１方向と第２方向とは交差しており、例えば直交している。第１方向と第２方向とが成す角度は、好ましくは８０°以上且つ１００°以下である。
【００３８】
図５において、符号Ｋ１は、隣り合う２本の第１繊維７ｆの間の間隔（第１間隔）を表し、符号Ｋ２は、隣り合う２本の第２繊維７ｇの間の間隔（第２間隔）を表す。第１繊維７ｆの第１間隔Ｋ１及び第２繊維７ｇの第２間隔Ｋ２、並びに、第１繊維７ｆの幅及び第２繊維７ｇの幅は、仕切り部材７´に求められる開口率及び強度に基づいて設定されている。なお、本変形例において、第１間隔Ｋ１は、第１方向に直交する方向において隣接する２本の第１繊維７ｆのそれぞれの中心間の距離である。同様に、第２間隔Ｋ２は、第２方向に直交する方向において隣接する２本の第２繊維７ｇのそれぞれの中心間の距離である。また本変形例において、仕切り部材７´の開口率とは、仕切り部材７´全体の面積のうち貫通部７ｉによって占められている面積の比率である。
【００３９】
第１間隔Ｋ１及び第２間隔Ｋ２は、好ましくは０．５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０ｍｍ以上である。また、第１間隔Ｋ１及び第２間隔Ｋ２は、好ましくは５．０ｍｍ以下であり、より好ましくは２．０ｍｍ以下である。また、第１繊維７ｆの幅及び第２繊維７ｇの幅は、好ましくは０．２５ｍｍ以上であり、より好ましくは０．６ｍｍ以上である。また、第１繊維７ｆの幅及び第２繊維７ｇの幅は、好ましくは１．０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。また、仕切り部材７´の開口率は、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは５０％以上である。また、仕切り部材７´の開口率は、好ましくは７０％以下であり、より好ましくは６０％以下である。このように設定することにより、仕切り部材７´に所定の透水性及び強度を持たせることができる。
【００４０】
第１繊維７ｆ及び第２繊維７ｇは、好ましくは、延伸させた後、積層される前にアニール処理される。これによって、第１繊維７ｆ及び第２繊維７ｇを熱固定することができる。このことにより、その後のパウチの製造工程において仕切り部材７´が加熱された場合に、仕切り部材７´に収縮などの変形が生じてしまうことを抑制することができる。
【００４１】
また、好ましくは、複数の第１繊維７ｆの幅及び第１間隔Ｋ１は均一であり、同様に、複数の第２繊維７ｇの幅及び第２間隔Ｋ２も均一である。これにより、仕切り部材７´に生じる応力の分布を均一にすることができる。言い換えると、仕切り部材７´の一部に応力が集中することを抑制することができる。このため、仕切り部材７´に変形が生じてしまうことを抑制することができる。なお、「均一」とは、複数の対象物の寸法を測定して算出した標準偏差が所定値以下であることを意味する。例えば、第１繊維７ｆの幅について、「均一」とは、第１繊維７ｆの幅を１０箇所で測定して算出した標準偏差が０．２ｍｍ以下であることを意味する。第１繊維７ｆの第１間隔Ｋ１、第２繊維７ｇの幅及び第２間隔Ｋ２についても同様に、「均一」とは、１０箇所で寸法を測定して算出した標準偏差が０．２ｍｍ以下であることを意味する。
【００４２】
参考までに、仕切り部材７´を準備して第２繊維７ｇの第２間隔Ｋ２を１０箇所で測定した結果、測定値は、１．６４５ｍｍ、１．６４５ｍｍ、１．５４８ｍｍ、１．５２７ｍｍ、１．５９１ｍｍ、１．３５５ｍｍ、１．６０２ｍｍ、１．３２３ｍｍ、１．４３０ｍｍ、及び１．１６１ｍｍであった。平均値は１．４８ｍｍであり、標準偏差は０．１６ｍｍである。
【００４３】
図５に示すように、仕切り部材７´は、第３方向に沿って延びる複数の第３繊維７ｈを更に含んでいてもよい。第３繊維７ｈが延びる第３方向は、第１方向及び第２方向のいずれに対しても交差している。第３繊維７ｈが第１繊維７ｆに対して成す角度は、例えば５°以上且つ１０°以下である。なお、後述するように、第１繊維７ｆが延びる第１方向は、パウチを製造する際に仕切り部材７´を搬送する搬送方向に一致していてもよい。このような第３繊維７ｈを設けることにより、仕切り部材７´の強度をより高くすることができる。
【００４４】
隣り合う２本の第３繊維７ｈの間の第３間隔Ｋ３は、好ましくは０．５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０ｍｍ以上である。また、第３間隔Ｋ３は、好ましくは５．０ｍｍ以下であり、より好ましくは２．０ｍｍ以下である。また、第３繊維７ｈの幅は、好ましくは０．２５ｍｍ以上であり、より好ましくは０．６ｍｍ以上である。また、第３繊維７ｈの幅は、好ましくは１．０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。また、好ましくは、第３繊維７ｈの幅及び第３間隔Ｋ３も、上述の第１繊維７ｆの幅などと同様に、「均一」とは、１０箇所で寸法を測定して算出した標準偏差が０．２ｍｍ以下であることを意味する。
【００４５】
第１繊維７ｆ、第２繊維７ｇ、第３繊維７ｈを構成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンなどを用いることができる。なお、第１繊維７ｆ、第２繊維７ｇ、第３繊維７ｈを構成する材料は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４６】
仕切り部材７´が、複数の繊維が交差するように積層された不織布である場合、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定したときの５０ｍｍ幅における引張強度を１００Ｎ以上３００Ｎ以下とすることができる。
【００４７】
（変形例・蒸通機構）
図６は、蒸気抜き機能である蒸通機構１０を備えた変形例のパウチの正面図である。図６に示すように、パウチの側部に、蒸気抜き機能を備えた蒸通機構１０を設けるようにしてもよい。蒸通機構１０は、蒸気抜けさせるための未シール部１０ａと、未シール部１０ａと第２収容部１１ｂを隔離するための隔離シール部１０ｂと、を含む。蒸通機構１０は、パウチの上縁１６と仕切り部材７との間に設けることができる。
【００４８】
未シール部１０ａは、パウチの側縁に達するように形成されており、パウチの側縁部分において表面フィルム１と裏面フィルム２の間で開口２１が形成されている。本変形例では、未シール部１０ａは、長方形状であり、開口２１が存在する側縁以外に、第１縁部２２、第２縁部２３、第３縁部２４を有する。未シール部１０ａは、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ内の圧力が高まった際に、第２収容部１１ｂと連通してパウチ内の蒸気を外部へ逃がすために設けられている。未シール部１０ａは、パウチの側縁から、第２収容部１１ｂ側に張り出している。本実施形態の未シール部１０ａは、ヒートシールされない重ねられた表面フィルム１、裏面フィルム２からなる。従って、未シール部１０ａには、重ねられた積層フィルム３０の縁部によって規定される開口２１が形成されている。
【００４９】
隔離シール部１０ｂは、未シール部１０ａと第２収容部１１ｂを隔離するためにヒートシールされた部分であり、本実施形態では、蒸通機構１０の下端より下側の第２側部シール部５ｂと、蒸通機構１０の上端より上側の第２側部シール部５ｂと連設している。未シール部１０ａは、表面フィルム１と裏面フィルム２がシールされていない部分である。隔離シール部１０ｂのシール幅Ｗ２は、第２側部シール部５ｂのシール幅Ｗ１より小さい。隔離シール部１０ｂの幅Ｗ２は、２．５ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。隔離シール部１０ｂの内縁は、第２収容部１１ｂ側に張り出しており、隔離シール部１０ｂの外縁は、第３縁部２４の全部と、第１縁部２２の一部と、第２縁部２３の一部と重なっている。本実施形態では、第２側部シール部５ｂ内縁、隔離シール部１０ｂの内縁のうち未シール部１０ａの第３縁部２４と平行な部分は、ともに平行である。
【００５０】
図１に示す例では、第２側部シール部５ｂが延びる方向に直交する方向において、隔離シール部１０ｂのうち最も第１側部シール部５ａ寄りの内縁から第２側部シール部５ｂの内縁までの距離Ｌ５は、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることがより好ましい。距離Ｌ５を３ｍｍ以上とすることにより、隔離シール部１０ｂ以外のシール部がシール後退することを抑制することができるため、安定して蒸通機構１０から蒸気抜けさせることができる。また、距離Ｌ５を１５ｍｍ以下とすることにより、第２内容物を充填しやすくすることができる。図６の例では、蒸通機構１０の下端より下側の第２側部シール部５ｂと、蒸通機構１０の上端より上側の第２側部シール部５ｂのシール幅は、ともにＷ１であり、同一であるが、蒸通機構１０の下端より下側の第２側部シール部５ｂのシール幅を、蒸通機構１０の上端より上側の第２側部シール部５ｂのシール幅より小さくするようにしてもよい。
【００５１】
蒸通機構１０としては、未シール部１０ａの全域が、表面フィルム１、裏面フィルム２に覆われていなくてもよく、未シール部１０ａ内に位置する表面フィルム１、裏面フィルム２の少なくとも一方の一部に切り込みまたは孔を設けてもよい。
【００５２】
未シール部１０ａは、パウチの側縁に達しないように形成されていてもよいが、この場合、パウチの側縁に開口２１が形成されないため、未シール部１０ａ内に切り込みまたは孔が形成される。未シール部１０ａが、パウチの側縁に達しないように形成される場合、隔離シール部１０ｂは、第２側部シール部５ｂに連設されるように設けられていてもよいし、第２側部シール部５ｂに連設されないように設けられていてもよい。
【００５３】
（実施例）
厚みが１２μｍのＰＥＴフィルムに印刷層を形成した後、接着剤層を介して印刷層の面と厚み１５μｍのナイロンフィルムを貼り合わせた。続いて、接着剤層を介してナイロンフィルムと厚み６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを貼り合わせることにより、ポリエチレンテレフタレート、印刷層、接着剤層、ナイロン、ポリプロピレンが順に積層された積層フィルムである包装材料を形成した。接着剤層は、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物である。
【００５４】
積層フィルムを、１６０ｍｍ×２２０ｍｍに切り出して表面フィルム１と裏面フィルム２を形成した。続いて、包装材料を、１６０ｍｍ×８０ｍｍに切り出して底面フィルム３を形成した。続いて、厚み５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを１６０ｍｍ×７０ｍｍに切り出して仕切り部材７を形成した。続いて、針を備えた型を用いて、仕切り部材７に複数の直径２ｍｍφの貫通孔である貫通部７ｅを形成した。貫通部７ｅは均一に配置されており、仕切り部材７の開口率は、３％であった。表面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３、仕切り部材７を用いて図１に示すパウチ（上部シール部が形成されていない状態のパウチ）を形成した後、第１収容部１１ａに５０ｇの水を収容した。続いて、第２収容部１１ｂに３個のシュウマイを収容した後、上部シール部を形成して、図４に示すパウチを形成した。その後、底面フィルム３を下側にして、パウチを自立させた状態で水およびシュウマイを冷凍した。
【００５５】
（比較例）
第１内容物を収容しない以外は実施例と同じにして比較例を作製した。
【００５６】
（評価）
実施例と比較例のパウチについて、電子レンジを用いて、６００Ｗで３６０秒間加熱した。結果、実施例のシュウマイのほうが比較例のシュウマイに比べて蒸した状態で調理することができた。
【００５７】
（フィルムの構成の変形例）
上記実施形態では、表面、裏面、底面を、表面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３の３枚のフィルムで構成するようにしたが、２枚や１枚のフィルムで構成してもよい。例えば、表面フィルムと底面フィルムと裏面フィルムが連設された１枚のフィルムを用いてパウチの表面、裏面、底面を構成してもよいし、表面フィルムと、裏面フィルムと底面フィルムを連設したフィルムからなる計２枚のフィルムを用いてパウチの表面、裏面、底面を構成してもよい。
【００５８】
（仕切り部材の向きの変形例）
上記実施形態では、仕切り部材７の折込部７ａを上方に向けて、第１側部シール部５ａの仕切り部材部分５ａｂ、第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分５ｂｂ、仕切り部材シール部８により、表面フィルム１と裏面フィルム２に固定するようにしたが、仕切り部材７の折込部７ａを下方に向けて、表面フィルム１と裏面フィルム２に固定するようにしてもよい。この場合、仕切り部材７が折り込まれた状態で、折込部７ａが底面フィルム３の折込部３ａより上方に位置するように形成することが好ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・表面フィルム
２・・・裏面フィルム
３・・・底面フィルム
３ａ・・・折込部
３ｂ〜３ｅ・・・切り欠き部
３ｆ・・・底面フィルムの第１部分
３ｇ・・・底面フィルムの第２部分
４・・・上部
４ａ・・・上部シール予定部
５ａ・・・第１側部シール部
５ｂ・・・第２側部シール部
５ａｂ・・・第１側部シール部５ａの仕切り部材部分
５ｂｂ・・・第２側部シール部５ｂの仕切り部材部分
６・・・底部
６ａ・・・第１底部シール部
６ｂ・・・第２底部シール部
７、７´・・・仕切り部材
７ａ・・・折込部
７ｂ・・・（仕切り部材の）下端
７ｃ・・・仕切り部材の第１部分
７ｄ・・・仕切り部材の第２部分
７ｅ、７ｉ・・・貫通部
７ｆ・・・第１繊維
７ｇ・・・第２繊維
７ｈ・・・第３繊維
８・・・仕切り部材シール部
９・・・底部ガセット部
１０・・・蒸通機構
１０ａ・・・未シール部
１０ｂ・・・隔離シール部
１１ａ・・・第１収容部
１１ｂ・・・第２収容部
１４・・・開封手段
１５・・・開口部
１６・・・上縁
１７・・・下縁
２１・・・開口
２２・・・第１縁部
２３・・・第２縁部
２４・・・第３縁部
Ｋ１・・・隣り合う２本の第１繊維７ｆの間の間隔（第１間隔）
Ｋ２・・・隣り合う２本の第２繊維７ｇの間の間隔（第２間隔）
Ｋ３・・・隣り合う２本の第３繊維７ｈの間の間隔（第３間隔）
Ｌ１・・・折込部３ａからパウチの下縁１７までの距離
Ｌ２・・・折込部７ａから仕切り部材７の下端７ｂまでの距離
Ｌ３・・・パウチの上縁１６から下縁１７までの距離
Ｌ４・・・パウチの上縁１６から仕切り部材７の下端７ｂまでの距離
Ｌ５・・・隔離シール部１０ｂのうち最も第１側部シール部５ａ寄りの内縁から第２側部シール部５ｂの内縁までの距離
Ｗ１・・・第１側部シール部５ａ、第２側部シール部５ｂのシール幅
Ｗ２・・・隔離シール部１０ｂのシール幅
Ｗ３・・・仕切り部材シール部８のシール幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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