(57)【要約】【課題】互いに相対移動可能な２つの構成部品を少なくとも含む被試験体における両方の構成部品を動釣合い試験機に確実に固定することができる被試験体固定装置を提供する。【解決手段】被試験体固定装置３は、被試験体４を下側から支持する支持部１０と、上下方向に延びる基準軸線Ｊまわりの周方向Ｓに並んで複数設けられて基準軸線Ｊを中心とする径方向Ｒに移動可能な外側対向部１２および内側対向部１４と、第１移動機構１５と、第２移動機構１６と、第１移動機構１５と第２移動機構１６とを弾性的に連結する弾性部材１７とを含む。第１移動機構１５は、上下方向に移動することによって各外側対向部１２を径方向Ｒの内側へ移動させて第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに圧接させる。第２移動機構１６は、第１移動機構１５と同じ方向に移動することによって各内側対向部１４を径方向Ｒの外側へ移動させて第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに圧接させる。【選択図】図１
2018072046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成部品と、基準穴が形成され、前記第１構成部品に対して相対移動可能な第２構成部品とを少なくとも含む被試験体を動釣合い試験機に固定するための被試験体固定装置であって、
前記第１構成部品と前記第２構成部品とが横方向に相対移動可能な状態における被試験体を下側から支持する支持部と、
上下方向に延びる基準軸線まわりの周方向に並んで複数設けられ、前記基準軸線を中心とする径方向に移動可能であって、前記径方向の外側から前記第１構成部品の外周部に対向する外側対向部と、
前記周方向に並んで複数設けられ、前記径方向に移動可能であって、前記基準穴に嵌り、前記径方向の内側から前記第２構成部品の内周部に対向する内側対向部と、
上下方向に移動することによって各前記外側対向部を前記径方向の内側へ移動させて前記第１構成部品の外周部に圧接させる第１移動機構と、
上下方向において前記第１移動機構と同じ方向に移動することによって各前記内側対向部を前記基準穴内で前記径方向の外側へ移動させて前記第２構成部品の内周部に圧接させる第２移動機構と、
前記第１移動機構と前記第２移動機構とを弾性的に連結する弾性部材と、
を含む、動釣合い試験機用の被試験体固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被試験体を動釣合い試験機に固定するための被試験体固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動釣合い試験機では、固定された被試験体を所定速度で回転させることによって、被試験体の不釣合いが測定される。従来の被試験体には、被試験体における他の部分に対して相対的に動く可動部分が存在しないことが一般的なので、被試験体における一箇所だけを動釣合い試験機に固定すれば、被試験体の不釣合いを正確に測定することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
互いに相対移動可能な２つの構成部品を少なくとも含む新たな被試験体が想定される。このような被試験体では、一方の構成部品を動釣合い試験機に固定しても、他方の構成部品が自由に動くと、被試験体の不釣合いを正確に測定することが困難である。そこで、両方の構成部品を動釣合い試験機に確実に固定する必要がある。ただし、各構成部品における寸法のバラつき等による影響を考慮すると、両方の構成部品を同時に固定することは、現状ではほとんど期待できない。
【０００４】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、互いに相対移動可能な２つの構成部品を少なくとも含む被試験体における両方の構成部品を動釣合い試験機に確実に固定することができる被試験体固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１構成部品（５Ａ）と、基準穴（５Ｅ）が形成され、前記第１構成部品に対して相対移動可能な第２構成部品（５Ｂ）とを少なくとも含む被試験体（４）を動釣合い試験機（１）に固定するための被試験体固定装置（３）であって、前記第１構成部品と前記第２構成部品とが横方向に相対移動可能な状態における被試験体を下側から支持する支持部（１０）と、上下方向に延びる基準軸線（Ｊ）まわりの周方向（Ｓ）に並んで複数設けられ、前記基準軸線を中心とする径方向（Ｒ）に移動可能であって、前記径方向の外側から前記第１構成部品の外周部（５Ｄ）に対向する外側対向部（１２）と、前記周方向に並んで複数設けられ、前記径方向に移動可能であって、前記基準穴に嵌り、前記径方向の内側から前記第２構成部品の内周部（５Ｆ）に対向する内側対向部（１４）と、上下方向に移動することによって各前記外側対向部を前記径方向の内側へ移動させて前記第１構成部品の外周部に圧接させる第１移動機構（１５）と、上下方向において前記第１移動機構と同じ方向に移動することによって各前記内側対向部を前記基準穴内で前記径方向の外側へ移動させて前記第２構成部品の内周部に圧接させる第２移動機構（１６）と、前記第１移動機構と前記第２移動機構とを弾性的に連結する弾性部材（１７）と、を含む、動釣合い試験機用の被試験体固定装置である。なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。
【０００６】
この構成によれば、被試験体固定装置は、第１構成部品と、基準穴が形成され、第１構成部品に対して相対移動可能な第２構成部品とを少なくとも含む被試験体を動釣合い試験機に固定することができる。
具体的には、支持部が、第１構成部品と第２構成部品とが上下方向に並んで横方向に相対移動可能な状態における被試験体を下側から支持した状態において、上下方向に延びる基準軸線まわりの周方向に並んだ複数の外側対向部が、基準軸線を中心とする径方向の外側から第１構成部品の外周部に対向する。また、周方向に並んだ複数の内側対向部が、第２構成部品の基準穴に嵌って、径方向の内側から第２構成部品の基準穴における内周部に対向する。
次に、第１移動機構および第２移動機構の一方が上下方向に移動すると、第１移動機構および第２移動機構のうち、弾性部材によって当該一方に連結された他方も、上下方向において当該一方と同じ方向に移動する。これにより、各外側対向部が径方向の内側へ移動し、各内側対向部が第２構成部品の基準穴内で径方向の外側へ移動する。
外側対向部が第１構成部品の外周部に圧接するよりも先に内側対向部が第２構成部品の内周部に圧接した場合には、第２移動機構の移動が停止するが、弾性部材によって第２移動機構に弾性的に連結された第１移動機構は、外側対向部が第１構成部品の外周部に圧接するまで、停止した第２移動機構に邪魔されることなく引き続き移動できる。外側対向部が第１構成部品の外周部に圧接するとともに、内側対向部が第２構成部品の内周部に圧接すると、第１構成部品が外側対向部を介して被試験体固定装置に固定され、第２構成部品が内側対向部を介して被試験体固定装置に固定される。
以上の結果、被試験体固定装置は、被試験体において互いに相対移動可能な２つの構成部品の両方を動釣合い試験機に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る被試験体固定装置が用いられた動釣合い試験機の縦断面図である。
【図２】図２は、被試験体固定装置の全体の平面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は、図１の要部の平面図である。
【図５】図５は、図１の要部の平面図である。
【図６】図６は、被試験体固定装置によって被試験体が固定された状態にある動釣合い試験機の縦断面図である。
【図７】図７は、変形例に係る被試験体固定装置における要部の縦断面図である。
【図８】図８は、変形例に係る被試験体固定装置における要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では、この発明の実施形態について詳細に説明をする。図１は、動釣合い試験機１の縦断面図である。図１の上下方向は、動釣合い試験機１の上下方向である。図１の左右方向を動釣合い試験機１の横方向といい、横方向は、水平方向に含まれる。図１では、動釣合い試験機１におけるスピンドル２および被試験体固定装置３が図示されている。スピンドル２は、上下方向に延びる基準軸線Ｊを中心軸線とする円柱状に形成され、振動可能かつ基準軸線Ｊまわりに回転可能に保持されている。被試験体固定装置３は、被試験体４を動釣合い試験機１に固定するためのものであって、スピンドル２の上端に固定されている。動釣合い試験機１において動釣合い試験を行う場合には、被試験体４が被試験体固定装置３を介してスピンドル２に固定された状態で、スピンドル２が所定速度で駆動回転され、この状態における被試験体４の振動が検出される。検出された振動から、被試験体４の不釣り合いが得られる。以下では、基準軸線Ｊまわりの周方向を周方向Ｓといい、基準軸線Ｊを中心とする径方向を径方向Ｒという。基準軸線Ｊに近づく方向は、径方向Ｒの内側であり、基準軸線Ｊから離れる方向は、径方向Ｒの外側である。
【０００９】
被試験体４は、例えば流体継手を構成する部品である。被試験体４自体は、２つの構成部品５を少なくとも含む。２つの構成部品５のそれぞれは、円環の板状に形成される。図１に示すように横方向に沿った状態における２つの構成部品５において、一方の構成部品５を第１構成部品５Ａといい、他方の構成部品５を第２構成部品５Ｂという。
【００１０】
第１構成部品５Ａは、その周方向に並ぶ複数のリベット等の締結部材６によって同軸状に連結された上下一対の円環５Ｃによって構成されている。一対の円環５Ｃの外径は、同じであり、これらの円環５Ｃの外周部が、第１構成部品５Ａの外周部５Ｄである。外周部５Ｄは、被試験体固定装置３において第１構成部品５Ａを位置決めするための基準外径部を構成している。
【００１１】
第２構成部品５Ｂは、円板状に形成され、その円中心部には、基準穴５Ｅが形成されている。基準穴５Ｅは、上下方向に延びる円形状の貫通穴である。第２構成部品５Ｂにおいて基準穴５Ｅを縁取った内周部５Ｆは、被試験体固定装置３において第２構成部品５Ｂを位置決めするための基準内径部を構成している。第２構成部品５Ｂの外周部には、当該外周部を上下方向に貫通した円形状の挿通穴５Ｇが、第２構成部品５Ｂの周方向に並んで形成されている。
【００１２】
第１構成部品５Ａの締結部材６は、第２構成部品５Ｂの各挿通穴５Ｇに対して、遊びを持って１つずつ挿通されている。そのため、第１構成部品５Ａと第２構成部品５Ｂとは、第２構成部品５Ｂの挿通穴５Ｇにおける内周面と締結部材６の外周面との間における隙間Ｑ１に相当する距離だけ、互いに相対移動可能である。隙間Ｑ１は、図１における横方向の隙間であるが、第１構成部品５Ａと第２構成部品５Ｂとの間には、図１における上下方向の隙間はほとんど存在しない。
【００１３】
このような被試験体４を動釣合い試験機１に固定するための被試験体固定装置３について、詳しく説明する。被試験体固定装置３は、ハウジング９と、支持部１０と、第１スライダ１１と、外側対向部１２と、第２スライダ１３と、内側対向部１４と、第１移動機構１５と、第２移動機構１６と、弾性部材１７とを含む。
【００１４】
ハウジング９は、上下方向に延びる中心軸線を有する有底円筒状の中空体である。ハウジング９は、上下方向に一致した板厚方向を有する円板状の底壁９Ａと、底壁９Ａの外周部から立ち上がった円筒状の周壁９Ｂと、周壁９Ｂに上側から固定された上部９Ｃとを含む。底壁９Ａの円中心部には、底壁９Ａを上下方向に貫通した貫通穴９Ｄが形成されている。底壁９Ａは、下底壁９Ｅと、下底壁９Ｅよりも上側に位置する上底壁９Ｆとを含む。下底壁９Ｅに組み付けられたボルトＢ１がスピンドル２にも組み付けられることによって、ハウジング９の全体がスピンドル２の上端部に上側から固定されている。この状態におけるハウジング９の中心軸線は、前述した基準軸線Ｊと一致している。上底壁９Ｆの上面には、貫通穴９Ｄを取り囲みつつ上側へ突出した筒状の突出部９Ｇが一体的に設けられている。
【００１５】
周壁９Ｂは、円筒状の全体形状を有し、その上端部および下端部は、径方向Ｒの外側へ張り出したフランジ状に形成されている。周壁９Ｂの下端部は、上底壁９Ｆに載っている。上底壁９Ｆに下側から組み付けられたボルトＢ２が周壁９Ｂの下端部にも組み付けられることによって、周壁９Ｂが上底壁９Ｆに固定されている。周壁９Ｂの下端部に上側から組み付けられたボルトＢ３が下底壁９Ｅおよび上底壁９Ｆにも組み付けられることによって、周壁９Ｂが下底壁９Ｅおよび上底壁９Ｆに固定されているとともに、下底壁９Ｅと上底壁９Ｆとが互いに固定されている。
【００１６】
上部９Ｃは、円筒状の中央部９Ｈと、中央部９Ｈを取り囲んだ環状の外環部９Ｉと、径方向Ｒへ水平に延びて中央部９Ｈおよび外環部９Ｉ間に架設された延設部９Ｊと、中央部９Ｈを上側から覆う蓋部９Ｋとを含む。中央部９Ｈの下端部は、径方向Ｒの内側へ張り出したフランジ状に形成され、周壁９Ｂの上端部に載っている。中央部９Ｈの下端部に上側から組み付けられたボルトＢ４（図３参照）が周壁９Ｂの上端部にも組み付けられることによって、上部９Ｃの全体が周壁９Ｂに固定されている。延設部９Ｊは、複数（ここでは６つ）存在し、周方向Ｓにおいて等間隔で並んで配置されている（図２参照）。中央部９Ｈには、中央部９Ｈを径方向Ｒに貫通した開口９Ｌが形成されている。開口９Ｌは、周方向Ｑにおいて各延設部９Ｊと同じ位置に１つずつ設けられている。蓋部９Ｋは、上側へ向けて縮径する円錐状に形成され、その下端部が、中央部９Ｈの上端部に載っている。蓋部９Ｋの下端部に上側から組み付けられたボルトＢ５（図３参照）が中央部９Ｈの上端部にも組み付けられることによって、蓋部９Ｋが中央部９Ｈに固定されている。
【００１７】
支持部１０は、径方向Ｒに長手の板状に形成され、ハウジング９の上部９Ｃの延設部９Ｊと同じ数だけ存在する。各支持部１０は、延設部９Ｊに１つずつ上側から重ねられ、ボルトＢ６によって当該延設部９Ｊに固定される。また、各支持部１０において径方向Ｒにおける外側の端部は、ボルトＢ７によってハウジング９の上部９Ｃの外環部９Ｉに固定される。周方向Ｓで同じ位置にある延設部９Ｊと支持部１０との間には、ハウジング９の上部９Ｃにおいて周方向Ｓで同じ位置にある開口９Ｌから径方向Ｒの外側へ直線状に延びたガイド空間１８が形成されている。ガイド空間１８において径方向Ｒの外側の端部は、外部に露出されている。各支持部１０の径方向Ｒにおける外側の端部においてボルトＢ７よりも径方向Ｒの内側には、上側へ突出した受け部１０Ａが一体的に設けられている。受け部１０Ａの上端面は、水平方向に沿って平坦である。
【００１８】
複数の支持部１０のうち、半分（ここでは３つ）は、第１支持部１０Ｂであり、残り半分は、第２支持部１０Ｃであり、第１支持部１０Ｂと第２支持部１０Ｃとは周方向Ｓにおいて交互に並んでいる（図２参照）。第１支持部１０Ｂでは、受け部１０Ａよりも径方向Ｒの内側の部分が中実であるのに対し、第２支持部１０Ｃでは、受け部１０Ａよりも径方向Ｒの内側の部分に、第２支持部１０Ｃを上下方向に貫通したガイド穴１０Ｄが形成されている。各第２支持部１０Ｃにおいて、ガイド穴１０Ｄは、径方向Ｒに長手の長方形状に形成され（図２参照）、ガイド空間１８に上側から連通している。
【００１９】
第１スライダ１１は、水平方向に沿って延びるアーム状に形成され、第１支持部１０Ｂと同数（ここでは３つ）存在する。これらの第１スライダ１１は、基準軸線Ｊから径方向Ｒの外側へ放射状に延びるように配置されている。各第１スライダ１１は、第１支持部１０Ｂの真下のガイド空間１８に１つずつ収容され、径方向Ｒにスライド可能である。各第１スライダ１１において径方向Ｒにおける内側の端部である嵌合部１１Ａは、ハウジング９の上部９Ｃにおけるいずれかの開口９Ｌを通ってハウジング９内に配置されている。嵌合部１１Ａは、基準軸線Ｊに最も近い幅広部１１Ｂと、径方向Ｒの外側から幅広部１１Ｂに連続し、周方向Ｓ（厳密には、周方向Ｓに対する接線方向）において幅広部１１Ｂよりも細い幅狭部１１Ｃとを含む（図４参照）。幅広部１１Ｂにおける径方向Ｒの内側の端面１１Ｄは、上側へ向かうにつれて径方向Ｒの内側へ傾斜している。各第１スライダ１１において径方向Ｒにおける外側の端部は、ガイド空間１８から径方向Ｒにおける外側にはみ出している。
【００２０】
外側対向部１２は、各第１スライダ１１の径方向Ｒにおける外側の端部に１つずつ設けられていて、ここでは全部で３つ存在し、周方向Ｓに等間隔で並んでいる（図２参照）。各外側対向部１２は、上下方向に延びる円柱状に形成されたピンであり、第１スライダ１１における径方向Ｒの外側の端部に対してねじ締結等によって固定され、当該端部から上側へ突出している。各外側対向部１２は、各第１支持部１０Ｂの受け部１０Ａよりも上側にはみ出している。各外側対向部１２は、第１スライダ１１のスライドに応じて径方向Ｒに移動可能である。
【００２１】
第２スライダ１３は、水平方向に沿って延びるアーム状に形成され、第２支持部１０Ｃと同数（ここでは３つ）存在する。これらの第２スライダ１３は、基準軸線Ｊから径方向Ｒの外側へ放射状に延びるように配置されている。各第２スライダ１３は、第２支持部１０Ｃの真下のガイド空間１８に収容され、径方向Ｒにスライド可能である。各第２スライダ１３において径方向Ｒにおける内側の端部である嵌合部１３Ａは、ハウジング９の上部９Ｃにおけるいずれかの開口９Ｌを通ってハウジング９内に配置されている。嵌合部１３Ａは、基準軸線Ｊに最も近い幅広部１３Ｂと、径方向Ｒの外側から幅広部１３Ｂに連続し、周方向Ｓ（厳密には、前述した接線方向）において幅広部１３Ｂよりも細い幅狭部１３Ｃとを含む（図５参照）。幅広部１３Ｂにおける径方向Ｒの内側の端面１３Ｄは、上側へ向かうにつれて径方向Ｒの外側へ傾斜している。
【００２２】
内側対向部１４は、各第２スライダ１３の径方向Ｒにおける途中部に１つずつ設けられていて、ここでは全部で３つ存在し、周方向Ｓに等間隔で並んでいる（図２参照）。各内側対向部１４は、第２スライダ１３の上面に設けられて径方向Ｒに延びるブロック状のベース部１４Ａと、ベース部１４Ａにおいて径方向Ｒにおける外側の端部から上側に突出した爪状の突出部１４Ｂとを一体的に含む。各内側対向部１４は、ボルトＢ８やピンＰ等によって第２スライダ１３に固定され、この第２スライダ１３の真上にある第２支持部１０Ｃのガイド穴１０Ｄから上側へ露出されている。各内側対向部１４では、ベース部１４Ａがガイド穴１０Ｄに遊びを持って嵌っていて、突出部１４Ｂが、各第２支持部１０Ｃの受け部１０Ａよりも上側にはみ出している。各内側対向部１４は、第２スライダ１３のスライドに応じてガイド穴１０Ｄ内で径方向Ｒに移動可能である。
【００２３】
第１移動機構１５は、ドローバー２０と、第１ガイド２１と、ガイドシリンダ２２とを含む。ドローバー２０は、基準軸線Ｊと一致した中心軸線を有する細長い円柱状に形成され、ハウジング９内に配置されている。ドローバー２０の上端部には、径方向Ｒの外側へ張り出したフランジ部２０Ａが設けられている。ドローバー２０においてフランジ部２０Ａよりも下側の部分は、ハウジング９の貫通穴９Ｄを通って、スピンドル２の円中心部の挿通穴２Ａに挿通されている。ドローバー２０の外周面において貫通穴９Ｄに上側から隣接した位置には、段差２０Ｂが形成され、ドローバー２０の外周面は、段差２０Ｂよりも下側において一段大径になっている。
【００２４】
第１ガイド２１は、基準軸線Ｊと一致した中心軸線を有する円筒状の内部空間が形成された中空体であって、上下方向にやや厚い。第１ガイド２１は、ハウジング９の上部９Ｃ内に配置されている。ドローバー２０は、第１ガイド２１の内部空間を通って第１ガイド２１を上下に貫通していて、ドローバー２０のフランジ部２０Ａの外周部が第１ガイド２１に載っている。ドローバー２０と第１ガイド２１とは、フランジ部２０Ａを通るボルトＢ９によって互いに固定されている。
【００２５】
第１ガイド２１には、第１ガイド溝２１Ａが形成されている。第１ガイド溝２１Ａは、第１スライダ１１と同数（ここでは３つ）設けられ、第１ガイド２１の周方向Ｓにおいて等間隔で並んで配置されている。各第１ガイド溝２１Ａは、周方向Ｓ（厳密には、前述した接線方向）における溝幅が相対的に広い幅広部２１Ｂと、幅広部２１Ｂよりも溝幅が狭い幅狭部２１Ｃとを含む（図４参照）。幅狭部２１Ｃは、幅広部２１Ｂの中央部から連続して径方向Ｒの外側へ延び、第１ガイド２１の外表面から露出されている。各第１ガイド溝２１Ａは、上側へ向かうにつれて基準軸線Ｊへ接近するように径方向Ｒの内側へ傾斜しながら延びている。そのため、幅広部２１Ｂにおける溝底２１Ｄも、上側へ向かうにつれて径方向Ｒの内側へ傾斜している。第１ガイド溝２１Ａでは、第１スライダ１１の嵌合部１１Ａの幅広部１１Ｂが幅広部２１Ｂに嵌り、嵌合部１１Ａの幅狭部１１Ｃが幅狭部２１Ｃに嵌っていて（図４参照）、幅広部１１Ｂの端面１１Ｄが第１ガイド溝２１Ａの溝底２１Ｄに沿っている。この状態における各第１スライダ１１は、対応する第１ガイド溝２１Ａから外れ不能である。第１ガイド２１の外周面において、周方向Ｓに隣り合う第１ガイド溝２１Ａの間には、第１ガイド２１の内部空間に連通した開口２１Ｅが１つずつ全部で３つ形成されている。
【００２６】
ガイドシリンダ２２は、ハウジング９の周壁９Ｂの内径とほぼ同じ外径を有する円筒状に形成され、周壁９Ｂ内に配置されてドローバー２０を取り囲んでいる。第１ガイド２１がガイドシリンダ２２の上端部に載っていて、第１ガイド２１とガイドシリンダ２２とは、ボルトＢ１０によって互いに固定されている（図３参照）。
【００２７】
このような第１移動機構１５は、ドローバー２０と第１ガイド２１とガイドシリンダ２２とが一体となった状態で上下方向に移動可能である。ガイドシリンダ２２の外周面がハウジング９の周壁９Ｂの内周面に沿って上下方向にガイドされるので、第１移動機構１５は、円滑かつ正確に上下方向に移動できる。なお、ハウジング９の周壁９Ｂから径方向Ｒの内側に突出したキー２３が、ガイドシリンダ２２の外周面において上下方向に延びるキー溝２２Ａに嵌っているので、第１移動機構１５は、周方向Ｓにおいて位置決めされた状態で昇降できる。
【００２８】
第２移動機構１６は、摺動部３１と、第２ガイド３２とを含み、ハウジング９内に配置されている。摺動部３１は、ドローバー２０を取り囲んだ円筒状に形成され、ドローバー２０の外周面の段差２０Ｂに上側から係合している。摺動部３１の下端部は、径方向Ｒの外側へ張り出したフランジ状に形成されている。
【００２９】
第２ガイド３２は、ガイドシリンダ２２の内径とほぼ同じ外径を有する円筒状に形成され、ガイドシリンダ２２内に配置されてドローバー２０を取り囲んでいる。第２ガイド３２の下端部には、径方向Ｒの内側へ張り出したフランジ部３２Ａが一体的に設けられ、摺動部３１の下端部に載っている。フランジ部３２Ａと摺動部３１の下端部とは、ボルトＢ１１によって互いに固定されている。第２ガイド３２の上端部には、第２ガイド３２の外周面から径方向Ｒの外側へ突出した突出部３３が一体的に設けられている。突出部３３は、第２スライダ１３と同数（ここでは３つ）設けられ、周方向Ｓにおいて等間隔で並んで配置されていて、第１ガイド２１の開口２１Ｅから径方向Ｒの外側へはみ出ている。
【００３０】
各突出部３３には、第２ガイド溝３３Ａが１つ形成されている。各第２ガイド溝３３Ａは、周方向Ｓ（厳密には、前述した接線方向）における溝幅が相対的に広い幅広部３３Ｂと、幅広部３３Ｂよりも溝幅が狭い幅狭部３３Ｃとを含む（図５参照）。幅狭部３３Ｃは、幅広部３３Ｂの中央部から連続して径方向Ｒの外側へ延び、突出部３３の外表面から露出されている。各第２ガイド溝３３Ａは、上側へ向かうにつれて基準軸線Ｊから離れるように径方向Ｒの外側へ傾斜しながら延びている。そのため、幅広部３３Ｂにおける溝底３３Ｄも、上側へ向かうにつれて径方向Ｒの外側へ傾斜している。第２ガイド溝３３Ａでは、第２スライダ１３の嵌合部１３Ａの幅広部１３Ｂが幅広部３３Ｂに嵌り、嵌合部１３Ａの幅狭部１３Ｃが幅狭部３３Ｃに嵌っていて（図５参照）、幅広部１３Ｂの端面１３Ｄが第２ガイド溝３３Ａの溝底３３Ｄに沿っている。この状態における各第２スライダ１３は、対応する第２ガイド溝３３Ａから外れ不能である。
【００３１】
このような第２移動機構１６は、摺動部３１と第２ガイド３２とが一体となった状態で上下方向に移動可能である。第２ガイド３２の外周面がガイドシリンダ２２の内周面に沿って上下方向にガイドされ、摺動部３１がドローバー２０の外周面に対して摺動するので、第２移動機構１６は、第１移動機構１５に対して円滑かつ正確に上下方向に相対移動できる。なお、第２ガイド３２の外周面から径方向Ｒの外側に突出したキー３４が、ガイドシリンダ２２の内周面において上下方向に延びるキー溝２２Ｂに嵌っているので、第２移動機構１６は、周方向Ｓにおいて位置決めされた状態で昇降できる。
【００３２】
第１移動機構１５と第２移動機構１６との間には、収容空間３５が形成されている。収容空間３５は、第１移動機構１５のドローバー２０と第２移動機構１６の第２ガイド３２
とによって径方向Ｒから挟まれた環状に形成されている。収容空間３５は、ドローバー２０のフランジ部２０Ａと、第２ガイド３２のフランジ部３２Ａとによって上下方向の両側から挟まれている。そのため、上下方向における収容空間３５の両端部が塞がれている。
【００３３】
弾性部材１７は、上下方向に伸縮自在な強力なコイルばねであり、収容空間３５に収容されていて、収容空間３５におけるドローバー２０に対して外嵌されている。弾性部材１７の上端部は、ドローバー２０のフランジ部２０Ａに対して下側から連結され、弾性部材１７の下端部は、摺動部３１およびフランジ部３２Ａに対して上側から連結されている。これにより、ドローバー２０を有する第１移動機構１５と、摺動部３１および第２ガイド３２を有する第２移動機構１６とが、弾性部材１７によって弾性的に連結されていて、第２移動機構１６は、弾性部材１７を介して第１移動機構１５から吊り下がっている。弾性部材１７が弾性変形している最中では、第２移動機構１６は、第１移動機構１５に対して上下方向に相対移動するが、弾性部材１７が弾性変形していないときは、第２移動機構１６は、第１移動機構１５と一体となって上下方向に移動する。
【００３４】
図１における第１移動機構１５および第２移動機構１６のそれぞれの上下方向における位置は、待機位置である。待機位置にある第１移動機構１５では、第１ガイド２１の各第１ガイド溝２１Ａにおける下寄りの領域に第１スライダ１１の嵌合部１１Ａが位置している。待機位置にある第２移動機構１６では、第２ガイド３２の各突出部３３の第２ガイド溝３３Ａにおける下寄りの領域に第２スライダ１３の嵌合部１３Ａが位置している。
【００３５】
動釣合い試験機１において動釣合い試験が実施される場合には、その準備として、図１に示すように待機状態の被試験体固定装置３のハウジング９に対して、横になった被試験体４がセットされる。この際、各第１スライダ１１に固定された外側対向部１２が、被試験体４から径方向Ｒの外側へ外れた原位置にあり、各第２スライダ１３に固定された内側対向部１４の突出部１４Ｂが、被試験体４から径方向Ｒの内側へ外れた原位置にあるので、被試験体４を外側対向部１２および内側対向部１４に干渉せずにセットできる。セットされた被試験体４では、第１構成部品５Ａと第２構成部品５Ｂとが横方向に相対移動可能な状態にある。このとき、第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆが各支持部１０の受け部１０Ａの上端面に載ることによって、被試験体４全体が支持部１０によって下側から支持されている。
【００３６】
また、待機状態の被試験体固定装置３では、各第１スライダ１１に固定された外側対向部１２が、径方向Ｒの外側から、僅かな隙間Ｑ２を隔てて第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに対向している。そのため、第１構成部品５Ａは、外側対向部１２による保持が未だのアンクランプ状態にある。また、各第２スライダ１３に固定された内側対向部１４の突出部１４Ｂが、第２構成部品５Ｂの基準穴５Ｅに嵌り、径方向Ｒの内側から、僅かな隙間Ｑ３を隔てて第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに対向している。そのため、第２構成部品５Ｂは、内側対向部１４による保持が未だのアンクランプ状態にある。
【００３７】
次に、動釣合い試験機１に設けられたアクチュエータ（図示せず）が作動し、アクチュエータに連結されたコイルばね（図示せず）を引き下げる。すると、このコイルばねに連結されたドローバー２０が下降する。これにより、ドローバー２０を有する第１移動機構１５の全体が、待機位置から下側へ移動する。すると、第１移動機構１５の第１ガイド２１の各第１ガイド溝２１Ａに嵌った各第１スライダ１１の嵌合部１１Ａが、第１ガイド溝２１Ａ内において今までよりも上側にずれるとともに、第１ガイド溝２１Ａの傾斜に沿って径方向Ｒの内側へ引き込まれる。よって、各第１スライダ１１に設けられた外側対向部１２は、第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに向けて径方向Ｒの内側へ移動していく。
【００３８】
また、弾性部材１７を介して第１移動機構１５から吊り下がった第２移動機構１６も、第１移動機構１５の下降に応じて、待機位置から下側（第１移動機構１５と同じ方向）に移動する。すると、第２移動機構１６の第２ガイド３２の各第２ガイド溝３３Ａに嵌った各第２スライダ１３の嵌合部１３Ａが、第２ガイド溝３３Ａ内において今までよりも上側にずれるとともに、第２ガイド溝３３Ａの傾斜に沿って径方向Ｒの外側へ押し出される。よって、各第２スライダ１３に設けられた内側対向部１４は、第２構成部品５Ｂの基準穴５Ｅ内で第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに向けて径方向Ｒの外側へ移動していく。
【００３９】
アクチュエータ（図示せず）が引き続き作動しているので、ドローバー２０がさらに下降し、第１移動機構１５および第２移動機構１６も下降する。すると、図６に示すように、第２移動機構１６の下降に応じて、まず、各第２スライダ１３における内側対向部１４が、径方向Ｒの外側へ目一杯移動し、突出部１４Ｂにおいて第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに圧接する。これにより、第２構成部品５Ｂが内側対向部１４を介して被試験体固定装置３に固定される。このように先に内側対向部１４が第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに圧接した場合には、第２移動機構１６の下降が停止する。しかし、弾性部材１７によって第２移動機構１６に弾性的に連結された第１移動機構１５は、停止した第２移動機構１６に邪魔されないので、独立した状態で引き続き下降できる。この際、弾性部材１７は、下降する第１移動機構１５のドローバー２０のフランジ部２０Ａと、静止した第２移動機構１６の第２ガイド３２のフランジ部３２Ａとによって上下方向から圧縮される。なお、ハウジング９の底壁９Ａの突出部９Ｇが、ストッパとなってフランジ部３２Ａに下側から対向することによって、停止した第２移動機構１６のさらなる下降が規制される。
【００４０】
そして、第１移動機構１５の下降に応じて、図６に示すように、各第１スライダ１１における外側対向部１２が、径方向Ｒの内側へ目一杯移動し、第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに圧接する。これにより、第１構成部品５Ａが外側対向部１２を介して被試験体固定装置３に固定される。すると、アクチュエータ（図示せず）が停止してドローバー２０の下降が停止するので、第１移動機構１５の下降が停止する。このように外側対向部１２が第１構成部品５Ａに圧接するよりも先に内側対向部１４が第２構成部品５Ｂに圧接するように、待機状態の被試験体固定装置３では、外側対向部１２と第１構成部品５Ａとの隙間Ｑ２が、内側対向部１４と第２構成部品５Ｂとの隙間Ｑ３よりも大きくなるように事前に設定される（図１参照）。また、外側対向部１２が第１構成部品５Ａに圧接したときに各第１スライダ１１にかかる曲げモーメントは、ハウジング９において各第１スライダ１１を下から支える延設部９Ｊによって受け止められる。
【００４１】
以上のように第１構成部品５Ａが外側対向部１２を介して被試験体固定装置３に固定され、第２構成部品５Ｂが内側対向部１４を介して被試験体固定装置３に固定されることにより、被試験体固定装置３は、被試験体４における両方の構成部品５を動釣合い試験機１に確実に固定することができる。そのため、第１構成部品５Ａおよび第２構成部品５Ｂが互いに相対移動しないように同軸状に一体化された状態で、被試験体４の全体がクランプされる。この状態であれば、動釣合い試験の際において、被試験体４がスピンドル２に対して回転方向に滑ったり、第１構成部品５Ａおよび第２構成部品５Ｂのどちらかが横方向に動いたりすることが防止されるので、動釣合い試験を精度良く行うことができる。また、内側対向部１４を用いる被試験体固定装置３では、従来のコレットでは対応できない位に非常に大きな基準内径部（基準穴５Ｅ）を有する第２構成部品５Ｂにも対応できる。
【００４２】
なお、被試験体４がクランプされた状態において、アクチュエータ（図示せず）が作動してドローバー２０が上昇すると、第１移動機構１５が待機位置まで上昇する。これによって、各第１スライダ１１が元の原位置（図１参照）まで戻るので、各第１スライダ１１に設けられた外側対向部１２は、第１構成部品５Ａの外周部５Ｄから径方向Ｒの外側へ離れる。なお、ハウジング９の周壁９Ｂの内周面に設けられた段部９Ｍが、ストッパとなってガイドシリンダ２２の下端部に上側から係合することによって、第１移動機構１５が待機位置よりも上側へ移動することが規制される（図１参照）。また、弾性部材１７を介して第１移動機構１５から吊り下がった第２移動機構１６も待機位置まで上昇する。これによって、各第２スライダ１３が元の原位置（図１参照）まで戻るので、各第２スライダ１３に設けられた内側対向部１４は、第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆから径方向Ｒの内側へ離れる。そのため、被試験体４では、第１構成部品５Ａおよび第２構成部品５Ｂのそれぞれがアンクランプ状態になるので、被試験体４を被試験体固定装置３から取り外すことができる。
【００４３】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、第１スライダ１１と外側対向部１２とは、別部品でなく、図７に示すように一体化された１つの部品であってもよい。また、外側対向部１２が第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに強固に圧接できるように、少なくとも外側対向部１２において外周部５Ｄに対向する対向面１２Ａは、図８に示すように周方向Ｓに幅広であって、外周部５Ｄに沿って湾曲しているとよい。
【００４５】
また、前述した実施形態では、第１移動機構１５が下降することによって外側対向部１２が径方向Ｒの内側へ移動し、第２移動機構１６が下降することによって内側対向部１４が径方向Ｒの外側へ移動する（図１および図６参照）。これに代え、第１移動機構１５が上昇することによって外側対向部１２が径方向Ｒの内側へ移動し、第２移動機構１６が第１移動機構１５と同様に上昇することによって内側対向部１４が径方向Ｒの外側へ移動してもよい。
【００４６】
また、前述した実施形態では、外側対向部１２が第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに圧接するよりも先に内側対向部１４が第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに圧接した場合において、第１移動機構１５は、外側対向部１２が第１構成部品５Ａに圧接するまで、弾性部材１７の弾性変形によって引き続き移動できる。これに代え、ドローバー２０が第１移動機構１５でなく、第２移動機構１６に含まれる構成が考えられる。この場合には、ドローバー２０の下降に伴い、内側対向部１４が第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに圧接するよりも先に外側対向部１２が第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに圧接して、第１移動機構１５の移動が停止する。しかし、弾性部材１７によって第１移動機構１５に弾性的に連結された第２移動機構１６は、内側対向部１４が第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに圧接するまで、停止した第１移動機構１５に邪魔されることなく引き続き移動できる。そのため、外側対向部１２が第１構成部品５Ａの外周部５Ｄに圧接するとともに、内側対向部１４が第２構成部品５Ｂの内周部５Ｆに圧接すると、前述した実施形態と同様に、第１構成部品５Ａが外側対向部１２を介して被試験体固定装置３に固定され、第２構成部品５Ｂが内側対向部１４を介して被試験体固定装置３に固定される。
【００４７】
また、外側対向部１２および内側対向部１４は、３つずつ設けられたが、これらの数は、複数であれば任意に変更できる。
【符号の説明】
【００４８】
１      動釣合い試験機
３      被試験体固定装置
４      被試験体
５Ａ    第１構成部品
５Ｂ    第２構成部品
５Ｄ    外周部
５Ｅ    基準穴
５Ｆ    内周部
１０    支持部
１２    外側対向部
１４    内側対向部
１５    第１移動機構
１６    第２移動機構
１７    弾性部材
Ｊ      中心軸線
Ｒ      径方向
Ｓ      周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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