(57)【要約】【課題】無線端末が、アクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生することを抑制することができる技術を提供する。【解決手段】制御装置は、所定期間毎に、２個以上の無線端末のそれぞれから、通信実績情報を受信し、受信された通信実績情報を利用して、アクセスポイントの通信範囲内を２個以上のエリアに区画した場合において、各エリア内における実効速度を示す実効速度情報を作成し、作成された実効速度情報において、第１のエリア内の第１の実効速度が、第１のエリアと隣接する第２のエリア内の第２の実効速度よりも大きく、かつ、第１の実効速度と第２の実効速度との差が特定の閾値よりも大きい第１の場合に、第１の実効速度が第２の実効速度よりも大きく、かつ、第１の実効速度と第２の実効速度との差が特定の閾値以下になるように、第１のエリアにおけるアクセスポイントの設定通信速度を低下させる補正制御を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって、
アクセスポイントと、
前記アクセスポイントと通信可能に接続されているとともに、前記アクセスポイントの設定通信速度を制御するための制御装置と、
前記アクセスポイントと無線接続されている２個以上の無線端末と、
を備えており、
前記２個以上の無線端末は、それぞれ、所定期間毎に、当該無線端末と前記アクセスポイントとの間の無線通信の実効速度に関係する速度関係情報と、前記アクセスポイントの通信範囲内における当該無線端末の位置に関係する位置関係情報とを含む通信実績情報を、前記アクセスポイントを介して前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、所定期間毎に、
前記２個以上の無線端末のそれぞれから、前記通信実績情報を受信し、
受信された前記通信実績情報を利用して、前記アクセスポイントの前記通信範囲内を２個以上のエリアに区画した場合において、各エリア内における実効速度を示す実効速度情報を作成し、
作成された前記実効速度情報において、前記２個以上のエリアのうちの第１のエリア内の第１の実効速度が、前記第１のエリアと隣接する第２のエリア内の第２の実効速度よりも大きく、かつ、前記第１の実効速度と前記第２の実効速度との差が特定の閾値よりも大きいことが示される第１の場合に、前記第１の実効速度が前記第２の実効速度よりも大きく、かつ、前記第１の実効速度と前記第２の実効速度との差が前記特定の閾値以下になるように、前記第１のエリアにおける前記アクセスポイントの設定通信速度を低下させる補正制御を開始する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、作成された前記実効速度情報において、前記第１の実効速度が前記第２の実効速度よりも大きく、かつ、前記第１の実効速度と前記第２の実効速度との差が特定の閾値よりも大きいことが示され、さらに、前記２個以上の無線端末のうちの少なくとも１個の無線端末が、前記第１のエリアの外側であって前記第２のエリアを除くエリアである第３のエリアから前記第１のエリア内に移動する場合である前記第１の場合に、前記補正制御を開始する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記補正制御が開始された後に新たに作成された前記実効速度情報において、前記第１の実効速度と前記第２の実効速度との差が前記特定の閾値以下であることが示される第２の場合に、前記補正制御を終了する、
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２のエリアは、前記アクセスポイントの前記通信範囲内のうち、当該エリアに関係する前記位置関係情報を含む前記通信実績情報が受信されなかったエリアを含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記位置関係情報は、前記２個以上の無線端末のそれぞれの前記アクセスポイントに対する方位と、前記２個以上の無線端末のそれぞれと前記アクセスポイントとの間の距離と、のうちの少なくとも一方に関係する情報を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御装置は、メモリをさらに備えており、
前記制御装置は、
前記２個以上の無線端末のそれぞれから前記通信実績情報を受信する毎に、前記通信実績情報を前記メモリに記憶させ、
前記メモリに記憶された前記通信実績情報を利用して、前記実効速度情報を作成する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、無線端末にアクセスポイントを介した無線通信を実行させる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アクセスポイントと、アクセスポイントと無線接続されている無線端末とを備える無線通信システムが開示されている。このシステムでは、アクセスポイントが予め設定された設定通信速度でデータ伝送を行っている間に、無線端末によるアクセスポイントを介したデータ伝送が連続して失敗する回数が所定回数に到達する場合に、アクセスポイントは、設定通信速度を低下させる制御（いわゆるフォールバック制御）を行う。
【０００３】
一般的に、無線通信（具体的にはＷｉ−Ｆｉ通信）では、アクセスポイントの設定通信速度が高速であると、データの伝送効率は向上するが、電波状況の悪化等の影響を受け易くなる。その場合、設定通信速度に対応する実効速度（即ち実際の通信速度）が確保されず、無線端末がアクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生する場合がある。一方、設定通信速度が低速であれば、データの伝送効率は低下するが、電波状況の悪化等の影響を受け難くなるため、設定通信速度に対応する実効速度が確保され易くなり、無線端末がアクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生し難くなる。特許文献１の技術では、アクセスポイントがフォールバック制御を行うことにより、無線端末がアクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況の発生の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５０７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、アクセスポイントの通信範囲内に障害物が設置される等の要因により、通信範囲内の一部のエリアにおける電波状況が、隣接する他のエリアにおける電波状況よりも極端に悪化する場合がある。そのような場合に、例えば、携帯型の無線端末を所持するユーザが、電波状況に問題のないエリアから電波状況が極端に悪いエリアへと移動すると、アクセスポイントとの間の通信の実効速度が急激に低下する。この結果、アクセスポイントによるフォールバック制御が間に合わず、アクセスポイントの設定通信速度に対応する実効速度が確保されなくなり、無線端末がアクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生するおそれがある。
【０００６】
本明細書では、無線端末が、アクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生することを抑制することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、アクセスポイントと、アクセスポイントと通信可能に接続されているとともに、アクセスポイントの設定通信速度を制御するための制御装置と、アクセスポイントと無線接続されている２個以上の無線端末と、を備える無線通信システムを開示する。２個以上の無線端末は、それぞれ、所定期間毎に、当該無線端末とアクセスポイントとの間の無線通信の実効速度に関係する速度関係情報と、アクセスポイントの通信範囲内における当該無線端末の位置に関係する位置関係情報とを含む通信実績情報を、アクセスポイントを介して制御装置に送信する。制御装置は、所定期間毎に、２個以上の無線端末のそれぞれから、通信実績情報を受信し、受信された通信実績情報を利用して、アクセスポイントの通信範囲内を２個以上のエリアに区画した場合において、各エリア内における実効速度を示す実効速度情報を作成し、作成された実効速度情報において、２個以上のエリアのうちの第１のエリア内の第１の実効速度が、第１のエリアと隣接する第２のエリア内の第２の実効速度よりも大きく、かつ、第１の実効速度と第２の実効速度との差が特定の閾値よりも大きいことが示される第１の場合に、第１の実効速度が第２の実効速度よりも大きく、かつ、第１の実効速度と第２の実効速度との差が特定の閾値以下になるように、第１のエリアにおけるアクセスポイントの設定通信速度を低下させる補正制御を開始する。
【０００８】
上記の構成によると、補正制御が開始された状態で、無線端末が第１のエリア内に入ると、その時点で、第１の実効速度は、補正制御によって低下された設定通信速度に対応した速度へと移行する。そして、その後、無線端末が第１のエリアから第２のエリアに移動しても、第１の実効速度と第２の実効速度との差は特定の閾値以下であるため、特定の閾値を適切に設定しておくことで、無線端末が第１のエリアから第２のエリアに移動した際に、実効速度が急激に低下する事態の発生を抑制することができる。そのため、上記の構成によると、無線端末が第１のエリアから第２のエリアに移動する場合であっても、無線端末がアクセスポイントを介した無線通信を実行することができる。従って、上記の構成によると、無線端末が、アクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムの概要を示す。
【図２】無線端末の構成を表すブロック図を示す。
【図３】制御サーバの構成を表すブロック図を示す。
【図４】ＲＳＳＩ値と実効速度と通信レベルとの対応表を示す。
【図５】無線端末の制御部が実行する端末処理のフローチャートを示す。
【図６】サーバの制御部が実行するサーバ処理のフローチャートを示す。
【図７】一部のエリアの実効速度が極端に低い場合（ケースＡ）に作成されるハザードマップの一例を示す。
【図８】図７のハザードマップに続いて作成される補正マップの一例を示す。
【図９】図８の補正マップに続いて作成される補正制御情報の一例を示す。
【図１０】図７のハザードマップの後に作成されるハザードマップの一例を示す。
【図１１】図１０のハザードマップに続いて作成される補正マップの一例を示す。
【図１２】図１１の補正マップに続いて作成される補正制御情報の一例を示す。
【図１３】一部のエリアから実績情報が受信されない場合（ケースＢ）に作成されるハザードマップの一例を示す。
【図１４】図１３のハザードマップに続いて作成される補正マップの一例を示す。
【図１５】図１４の補正マップに続いて作成される補正制御情報の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に示す技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。
【００１１】
（特徴１）制御装置は、作成された実効速度情報において、第１の実効速度が第２の実効速度よりも大きく、かつ、第１の実効速度と第２の実効速度との差が特定の閾値よりも大きいことが示され、さらに、２個以上の無線端末のうちの少なくとも１個の無線端末が、第１のエリアの外側であって第２のエリアを除くエリアである第３のエリアから第１のエリア内に移動する場合である第１の場合に、補正制御を開始するようにしてもよい。
【００１２】
この構成によると、制御装置は、少なくとも１個の無線端末が第３のエリアから第１のエリア内に移動する場合に、補正制御を開始することができる。即ち、制御装置は、少なくとも１個の無線端末が第３のエリアから第１のエリアを経由して第２のエリア内に移動する可能性が比較的高い場合に、補正制御を開始することができる。従って、制御装置は、必要性の低いタイミングで無駄に補正制御を行うことを抑制することができる。
【００１３】
（特徴２）制御装置は、補正制御が開始された後に新たに作成された実効速度情報において、第１の実効速度と第２の実効速度との差が特定の閾値以下であることが示される第２の場合に、補正制御を終了するようにしてもよい。
【００１４】
この構成によると、制御装置は、例えば第２のエリア内における電波状況が改善する等の要因によって、第１の実効速度と第２の実効速度との差が特定の閾値以下となる場合に、補正制御を終了することができる。これにより、第１のエリアにおける設定通信速度の低下の制御が終了するため、第１の実効速度を補正制御前の状態に戻すことができる。第１のエリア内で高い実効速度を実現することができる。
【００１５】
（特徴３）第２のエリアは、アクセスポイントの通信範囲内のうち、当該エリアに関係する位置関係情報を含む通信実績情報が受信されなかったエリアを含んでもよい。
【００１６】
制御装置が、アクセスポイントの通信範囲内のうちの特定のエリアについて、当該エリアを示す位置関係情報を含む通信実績情報が受信されなかった場合、当該エリア内に無線端末が存在していなかったことと、当該エリア内に存在した無線端末がアクセスポイントを介して通信できなかったことと、のどちらかである可能性が高い。この構成によると、制御装置は、第２のエリア内に存在した無線端末がアクセスポイントを介して通信できなかった可能性がある場合にも、補正制御を行うことができる。無線端末が、アクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生することをより適切に抑制し得る。
【００１７】
（特徴４）位置関係情報は、２個以上の無線端末のそれぞれとアクセスポイントに対する方位と、２個以上の無線端末のそれぞれとアクセスポイントとの間の距離と、のうちの少なくとも一方に関係する情報を含んでもよい。
【００１８】
この構成によると、無線端末が位置測定のための専用のデバイス（例えばＧＰＳ（Global Positioning Systemの略）受信機など）を備えない場合においても、制御装置は、無線端末とアクセスポイントに対する方位と、無線端末とアクセスポイントとの間の距離と、のうちの少なくとも一方に関係する情報に基づいて、アクセスポイントと無線端末との間の位置関係を計算し、無線端末の位置を把握することができる。
【００１９】
（特徴５）制御装置は、メモリをさらに備えてもよい。制御装置は、２個以上の無線端末のそれぞれから通信実績情報を受信する毎に、通信実績情報をメモリに記憶させ、メモリに記憶された通信実績情報を利用して、実効速度情報を作成するようにしてもよい。
【００２０】
この構成によると、制御装置は、これまでに受信され、メモリに蓄積されている通信実績情報を利用して実効速度情報を作成することができる。より精度の高い実効速度情報を作成し得る。
【００２１】
（第１実施例）
（システムの構成；図１）
図１に示される無線通信システム２は、ＡＰ（Access Pointの略）１０の通信範囲内である倉庫４内の各エリアにおいて、無線端末５０、８０、９０がＡＰ１０を介した無線通信を実行できない事態が発生することを防止するために、ＡＰ１０の設定通信速度を制御するシステムである。図１に示されるように、無線通信システム２は、ＡＰ１０と、サーバ１００と、無線端末５０、８０、９０と、を備える。ＡＰ１０は、ＡＰ１０の通信範囲内である倉庫４内に設置されている。無線端末５０、８０、９０は、それぞれ、倉庫４内での作業に従事するユーザによって携帯されている。無線端末５０、８０、９０は、それぞれ、ＡＰ１０を介して、他の機器（例えば、サーバ１００、他の無線端末等）とＷｉ−Ｆｉ通信を実行可能である。図１の例では、無線端末５０、８０、９０のみが示されているが、実際には、無線通信システム２には、これら以外の無線端末が含まれていてもよい。サーバ１００は、倉庫４外に設置されているとともに、ＡＰ１０と有線接続されており、ＡＰ１０との間で有線通信を実行可能である。
【００２２】
（無線端末５０の構成；図２）
図２に示される無線端末５０は、携帯型の端末装置であり、例えば、バーコード、２次元コード等の各種情報コードに記録されたデータを読み取るための情報コード読取装置である。例えば、無線端末５０は、倉庫４内に存在する荷物等に付された情報コードに記録されたデータを読み取り、読み取られたデータを、ＡＰ１０を介して外部装置に送信するための装置である。本実施例では、無線端末５０は、倉庫４内での使用が想定されている。なお、他の例では、無線端末５０は、情報コード読取装置に限られず、携帯電話（例えばスマートフォン）、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレット端末、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identificationの略）リーダライタ等、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行可能な任意の携帯型の端末装置であってもよい。
【００２３】
図２に示されるように、無線端末５０は、操作部５２と、表示部５４と、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース５６と、ＧＰＳ（Global Positioning Systemの略）受信機５８と、撮影部５９と、制御部６０と、メモリ６２と、を備える。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。操作部５２は、複数個のキーを備える。ユーザは、操作部５２を操作して様々な指示を無線端末５０に入力することができる。表示部５４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ５６は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ通信」と呼ぶ）を実行するためのＩ／Ｆである。Ｗｉ−Ｆｉ方式は、Wi-Fi Allianceによって策定された規格に準拠した無線通信方式であり、例えば、IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の略）802.11の規格、及び、それに準ずる規格（例えば、802.11a,11b,11g,11n等）に基づく無線通信方式である。本実施例では、無線端末５０は、ＡＰ１０を介してIEEE802.11g規格に基づくＷｉ−Ｆｉ通信を実行する。他の例では、無線端末５０は、ＡＰ１０を介して、他の規格に基づくＷｉ−Ｆｉ通信を実行してもよい。無線端末５０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従ってＡＰ１０と無線接続（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ接続」と呼ぶ）を確立することによって、ＡＰ１０を介して他の機器との間でＷｉ−Ｆｉ通信を実行することができる。
【００２４】
ＧＰＳ受信機５８は、上空に存在するＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、無線端末５０自身の現在位置を特定するための機器である。本実施例のＧＰＳ受信機５８には、周知のＧＰＳ受信機が用いられる。
【００２５】
撮影部５９は、バーコードや２次元コード等の各種情報コードの画像を撮影することができる撮影手段である。制御部６０は、撮影部５９によって撮影された情報コードの画像に基づいて、情報コードに記録されたデータを読み取る（即ちデコードする）ことができる。
【００２６】
制御部６０は、メモリ６２に記憶されているプログラムに従って、後述の端末処理（図５参照）を含む様々な処理を実行する。また、メモリ６２は、無線端末５０を識別するためのＩＤを記憶している。さらに、メモリ６２は、後述の端末処理に伴って取得される様々な情報を記憶するための領域、及び、情報コードから読み取られたデータを一時的に記憶するための領域を有する。
【００２７】
以上、無線端末５０の構成を例として説明したが、無線端末８０、９０も無線端末５０と同様の構成を有している。
【００２８】
（サーバ１００の構成；図３）
図３に示すサーバ１００は、無線通信システム２の管理者によって設置されるサーバである。本実施例では、サーバ１００は、ＡＰ１０の設定通信速度を制御するための装置として動作する。図３に示すように、サーバ１００は、有線通信Ｉ／Ｆ１０２と、制御部１１０と、メモリ１１２と、を備える。
【００２９】
有線通信Ｉ／Ｆ１０２は、ＡＰ１０と有線接続されており、ＡＰ１０と有線通信を実行するためのＩ／Ｆである。なお、他の例では、サーバ１００は有線通信Ｉ／Ｆ１０２に代えてＷｉ−ＦｉＩ／Ｆを備え、ＡＰ１０とＷｉ−Ｆｉ通信を実行するようにしてもよい。
【００３０】
制御部１１０は、メモリ１１２に記憶されているプログラムに従って、後述のサーバ処理（図６参照）を含む様々な処理を実行する。また、メモリ１１２は、倉庫４内の各無線端末から受信された実績情報を記憶するための実績情報記憶領域１２０を備える。実績情報記憶領域１２０には、過去の所定期間（例えば過去３時間）に各無線端末から受信された実績情報が時系列順に記憶される。実績情報については後で詳しく説明する。さらに、メモリ１１２は、通信レベル対応表１２２（図４参照）と、ハザードマップ１２４（図７、図１０、図１３参照）と、補正マップ１２６（図８、図１１、図１４参照）と、補正制御情報１２８（図９、図１２、図１５参照）と、を記憶している。
【００３１】
通信レベル対応表１２２は、図４に示されるように、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicationの略）値と、実効速度と、通信レベルと、が対応付けられた表である。図４の通信レベル対応表１２２は、IEEE802.11gの規格に従ってＷｉ−Ｆｉ通信が実行される場合のＲＳＳＩ値と実効速度と通信レベルとの対応関係を示すものであり、サーバ１０の管理者によって予め準備されてメモリ１１２に記憶されている。「ＲＳＳＩ値」は、無線端末５０等がＡＰ１０から電波を受信した際の電波強度を示す値である。測定されるＲＳＳＩ値が大きいほど、電波強度が大きいことを意味する。一般的に、Ｗｉ−Ｆｉ通信においては、ＡＰ１０からの距離が大きくなるほど、無線端末５０等において測定されるＲＳＳＩ値は小さくなる。「実効速度」は、無線端末５０等がＡＰ１０を介して他の機器とＷｉ−Ｆｉ通信を実行する際における実際のデータ伝送速度を示す。実効速度は、電波強度に比例して速くなる。「通信レベル」は、実効速度のレベルを数値で示している。従って、図４の通信レベル対応表１２２においては、無線端末５０等がＡＰ１０から電波を受信した際のＲＳＳＩ値（電波強度）が「−８２ｄＢｍ」である場合、実効速度は「６Ｍｂｐｓ」であり、通信レベルは「１」であることを意味する。通信レベル対応表１２２は、後述のサーバ処理（図６参照）において、制御部１１０によって参照される。
【００３２】
一方、ハザードマップ１２４、補正マップ１２６、及び、補正制御情報１２８は、制御部１１０が後述のサーバ処理（図６参照）を実行することによって作成される。ハザードマップ１２４、補正マップ１２６、及び、補正制御情報１２８は、サーバ処理において新たに作成される毎に、新たに作成されたものが、既にメモリ１１２に記憶されている古いものに代わってメモリ１１２に記憶される（即ち更新される）。
【００３３】
ハザードマップ１２４（図７、図１０、図１３参照）は、倉庫４内を複数個のエリア（図１参照）に区画した場合における、各エリア内に存在する無線端末５０等がＷｉ−Ｆｉ通信を実行する場合の実効速度の平均値（以下では「平均実効速度」と呼ぶ場合がある）を表すマップである。本実施例では、図１のように、倉庫４内は、倉庫４内を平面視した場合において、列Ａ〜Ｅと行１〜６によって定義される３０個のエリアに区画される。以下では、図１の「列Ａ、行１」に対応するエリア（マス）のことを「エリアＡ１」、「列Ｂ、行２」に対応するエリアのことを「エリアＢ２」のように呼ぶ。以下、他の図（図７〜図１５）を参照する説明部分においても同様の方法で各エリアのことを呼称する。
【００３４】
補正マップ１２６（図８、図１１、図１４参照）は、ハザードマップ１２４内に、隣接するエリアよりも実効速度が極端に遅いエリア（以下では「危機エリア」と呼ぶ場合がある）が存在する場合に、当該危機エリアの周辺のエリア（以下では「補正エリア」と呼ぶ場合がある）の実効速度を低下させるように設定通信速度を低下させる補正制御を実行するために作成されるマップである。
【００３５】
補正制御情報１２８は、補正マップ１２６に基づいて作成される情報であって、ＡＰ１０に対して、設定通信速度の補正（低下）が行われるべきエリアと、当該エリアにおける設定通信速度とを指定するための情報である。ＡＰ１０は、サーバ１００から受信された補正制御情報によって示されるエリアにおける設定通信速度を、当該エリアに対して指定された速度に低下させるように、当該エリアへ出力する電波の強度を調整する（即ち、Ｗｉ−Ｆｉ通信の実効速度を調整する）。
【００３６】
上記したハザードマップ１２４、補正マップ１２６、及び、補正制御情報１２８については、後で詳しく説明する。
【００３７】
（ＡＰ１０の構成；図１、図３）
ＡＰ１０は、無線アクセスポイント又は無線ＬＡＮルータと呼ばれる通常のＡＰである。ＡＰ１０の通信範囲（即ち電波が届く範囲）は図１の倉庫４内の全域である。ＡＰ１０は、倉庫４内を３０個のエリアのそれぞれについて、サーバ１００から指定された設定通信速度に従って通信（即ちデータ伝送）を実行することができる。詳細には、ＡＰ１０は、サーバ１００から受信された補正制御情報によって示されるエリアにおける設定通信速度を、当該エリアに対して指定された速度に低下させるように、当該エリアへ出力する電波の強度を調整する（即ち、Ｗｉ−Ｆｉ通信の実効速度を調整する）。
【００３８】
（端末処理（図５）及びサーバ処理（図６）の前提事項）
無線端末５０の制御部６０が実行する端末処理（図５）及びサーバ１００の制御部１１０が実行するサーバ処理（図６）の内容を説明する前に、これらの処理が実行される前提となる事項について説明しておく。一般的に、Ｗｉ−Ｆｉ通信では、ＡＰの設定通信速度が高速であると、データの伝送効率は向上するが、電波状況の悪化等の影響を受け易くなる。その場合、設定通信速度に対応する実効速度（即ち実際の通信速度）が確保されず、無線端末が当該ＡＰを介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない状況が発生する場合がある。一方、設定通信速度が低速であれば、データの伝送効率は低下するが、電波状況の悪化等の影響を受け難くなるため、設定通信速度に対応する実効速度が確保され易くなり、無線端末がアクセスポイントを介した無線通信を実行できない状況が発生し難くなる。そのため、通常、ＡＰは、電波状況の悪化等が発生する場合に、設定通信速度を低下させる制御（いわゆるフォールバック制御）を行い、無線端末がＡＰを介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない状況の発生の抑制を図っている。
【００３９】
しかしながら、ＡＰの通信範囲内に障害物が設置される等の要因により、通信範囲内の一部のエリアにおける電波状況が、隣接する他のエリアにおける電波状況よりも極端に悪化する場合がある。そのような場合に、例えば、携帯型の無線端末を所持するユーザが、上記の隣接する他のエリアから電波状況が極端に悪いエリア内へと移動すると、ＡＰとの間の通信の実効速度が急激に低下する。この結果、ＡＰによるフォールバック制御が間に合わず、ＡＰの設定通信速度に対応する実効速度が確保されなくなり、無線端末がＡＰを介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない状況が発生するおそれがある。
【００４０】
以下で説明する端末処理及びサーバ処理は、そのような状況の発生を抑制し、無線端末５０がＡＰ１０を介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できる状態を確保するために実行される処理である。
【００４１】
（端末処理；図５）
図５を参照して、無線端末５０の制御部６０が実行する端末処理の内容を説明する。ここでは、無線端末５０の制御部６０が実行する処理を例に説明するが、無線端末８０、９０（図１参照）も同様の処理を実行する。倉庫４内で無線端末５０の電源がオンされると、制御部６０は、図５の処理を開始する。
【００４２】
Ｓ１０では、制御部６０は、所定のタイミングが到来すること（例えば前回Ｓ１０でＹＥＳと判断されてから１時間が経過すること）を監視する。所定のタイミングは、システムの管理者が任意に設定することができる。他の例では、所定のタイミングは、上記以外のタイミングであってもよい。所定のタイミングが到来する場合、制御部６０は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ１２に進む。
【００４３】
Ｓ１２では、制御部６０は、この時点のＡＰ１０との通信状況に基づいて実績情報を作成する。実績情報は、ＡＰ１０から受信される電波の強度を示すＲＳＳＩ値と、ＡＰ１０とのＷｉ−Ｆｉ通信の実効速度値と、無線端末５０自身の位置情報と、現在時刻と、を含む。具体的には、Ｓ１２では、まず制御部６０は、この時点においてＡＰ１０から受信される電波の強度を測定してＲＳＳＩ値を特定する。そして、制御部６０は、この時点でＡＰ１０との間で行われているＷｉ−Ｆｉ通信の速度（データ伝送速度）を測定し、測定された速度を実効速度として特定する。さらに、制御部６０は、ＧＰＳ受信機５８からこの時点の無線端末５０の位置情報を取得する。さらに、制御部６０は、現在時刻を特定する。次いで、制御部６０は、これらのＲＳＳＩ値、実効速度、位置情報、及び現在時刻を含む実績情報を作成する。なお、電波状況の悪化等の要因によって、この時点で無線端末５０がＡＰ１０とのＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない場合には、Ｓ１２では、制御部６０は、位置情報及び現在時刻のみを含み、ＲＳＳＩ値及び実効速度を含まない実績情報を作成することになる。
【００４４】
続くＳ１４では、制御部６０は、Ｓ１２で作成された実績情報を、ＡＰ１０を介してサーバ１００に送信する。なお、電波状況の悪化等の要因によって、この時点で無線端末５０がＡＰ１０とのＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない場合には、Ｓ１４では、制御部６０は、実績情報を送信できないことになる。Ｓ１４を終えると、制御部６０は再びＳ１０の監視に戻る。
【００４５】
（サーバ処理；図６）
次いで、図６を参照して、サーバ１００の制御部１１０が実行するサーバ処理の内容を説明する。Ｓ２０では、制御部１１０は、倉庫４内の各無線端末から、実績情報を受信することを監視する。上記の通り、倉庫４内の各無線端末（無線端末５０等）は、所定のタイミングが到来する毎に、実績情報を作成し、サーバ１００に送信する（図５のＳ１０〜Ｓ１４参照）。制御部１１０は、倉庫４内の各無線端末から、ＡＰ１０を介して実績情報を受信すると、Ｓ２０でＹＥＳと判断してＳ２２に進む。
【００４６】
Ｓ２２では、制御部１１０は、新たに受信された各実績情報をメモリ１１２の実績情報記憶領域１２０に記憶させる。上記の通り、実績情報記憶領域１２０には、過去の所定期間（例えば過去３時間）に各無線端末から受信された実績情報が時系列順に記憶（蓄積）される。そのため、Ｓ２２では、制御部１１０は、新たに受信された実績情報をメモリ１１２の実績情報記憶領域１２０に記憶させるとともに、最も前に受信された実績情報（即ち最も古い実績情報）を実績情報記憶領域１２０から削除する。
【００４７】
続くＳ２４では、制御部１１０は、実績情報記憶領域１２０内の各実績情報を利用して、メモリ１１２内のハザードマップ１２４を更新する。具体的には、Ｓ２４では、制御部１１０は、実績情報記憶領域１２０内の各実績情報を利用してハザードマップを新たに作成し、新たに作成されたハザードマップを、メモリ１１２内に既に記憶されている古いハザードマップ１２４に代えてメモリ１１２に記憶させる。
【００４８】
制御部１１０がハザードマップを作成する手法について説明する。まず、制御部１１０は、図１の３０個のエリアのうちの１個のエリア（以下では「対象エリア」と呼ぶ）を特定する。そして、制御部１１０は、実績情報記憶領域１２０内の各実績情報を参照し、当該対象エリアに対応する位置を示す位置情報を含む１個以上の実績情報（以下では「対象実績情報」と呼ぶ）を特定する。そして、制御部１１０は、特定された１個以上の対象実績情報に含まれる各実効速度の平均値（以下では「平均実効速度」と呼ぶ）を算出する。なお、制御部１１０は、実績情報記憶領域１２０内から対象実績情報を特定できなかった場合（即ち、対象エリアに無線端末が存在した実績がない場合、又は、対象エリアにおいてＷｉ−Ｆｉ通信が実行不可能な状態であった場合）には、制御部１１０は当該対象エリアの平均実効速度を算出しない。次いで、制御部１１０は、図１の３０個のエリアのうちの他の１個のエリアを新たに対象エリアとして特定し、当該対象エリアの平均実効速度を算出する。これを繰り返し、すべてのエリアについての平均実効速度が算出されると、各エリアにおける平均実効速度を示すハザードマップ（図７、図１０、図１３参照）が完成する。本実施例では、例えば図７に示すように、ハザードマップは、図１の３０個のエリア（即ちエリアＡ１〜Ｅ６）と同様の３０個のエリアを有する。ハザードマップにおける各エリアには、当該エリアにおける平均実効速度が示されている。
【００４９】
上記の通り、制御部１１０は、新たに作成されたハザードマップを、メモリ１１２内に既に記憶されている古いハザードマップ１２４に代えてメモリ１１２に記憶させる（即ち更新する）。
【００５０】
続くＳ２６では、制御部１１０は、Ｓ２４で更新されたハザードマップ１２４に含まれる３０個のエリアのうち、１個のエリア（以下では「特定エリア」と呼ぶ）を特定する。
【００５１】
続くＳ２８では、制御部１１０は、Ｓ２６で特定された特定エリアの通信レベルが、特定エリアに隣接するエリア（以下では「隣接エリア」と呼ぶ）の通信レベルよりも３レベル以上小さいか否かを判断する。ここで、隣接エリアとは、特定エリアを取り囲む各エリア（即ち、特定エリアの上下左右、斜め上、斜め下の各エリア）を指す。例えば特定エリアが「Ａ１」である場合、隣接エリアは「Ａ２」「Ｂ１」「Ｂ２」の３エリアである。また、例えば特定エリアが「Ｃ４」である場合、隣接エリアは「Ｂ３」「Ｂ４」「Ｂ５」「Ｃ３」「Ｃ５」「Ｄ３」「Ｄ４」「Ｄ５」の８エリアである。Ｓ２８では、まず、制御部１１０は、メモリ１１２内の通信レベル対応表１２２（図４参照）を参照し、ハザードマップ１２４における特定エリアの平均実効速度の通信レベルを特定する。例えば、ハザードマップ１２４における特定エリアの平均実効速度が「２４」（単位は［Ｍｂｐｓ］）である場合、制御部１１０は、特定エリアの通信レベル「５」を特定する。なお、本実施例では、特定エリアの平均実効速度が存在していない場合（図１３のエリアＣ５、Ｃ６参照）、制御部１１０は、特定エリアの通信レベルとして「０」を特定する。制御部１１０は、同様の手法によって、各隣接エリアの通信レベルも特定する。そして、制御部１１０は、特定エリアの通信レベルと、各隣接エリアの通信レベルと、を比較し、レベルの差が３以上であるか否かを判断する。特定エリアの通信レベルが、各隣接エリアの通信レベルのうちの少なくとも１つよりも３レベル以上小さい場合、制御部１１０は、Ｓ２８でＹＥＳと判断し、Ｓ３０に進む。Ｓ２８でＹＥＳと判断される場合は、特定エリアの通信レベルが、少なくとも１つの隣接エリアの通信レベルよりも極端に小さい（即ち、特定エリアの平均実効速度が少なくとも１つの隣接エリアの平均実効速度よりも極端に遅い）ことを意味する。一方、特定エリアの通信レベルが、各隣接エリアの通信レベルよりも３レベル以上小さくない場合、制御部１１０は、Ｓ２８でＮＯと判断し、Ｓ３２に進む。
【００５２】
Ｓ３０では、制御部１１０は、特定エリアを危機エリア（即ち、隣接エリアに比べて実効速度が極端に遅いエリア）として特定する。Ｓ３０を終えると、制御部１１０は、Ｓ３６に進む。
【００５３】
一方、Ｓ３２では、制御部１１０は、特定エリアの通信レベルが、隣接エリアの通信レベルよりも３レベル以上大きいか否かを判断する。特定エリアの通信レベルが、各隣接エリアの通信レベルのうちの少なくとも１つよりも３レベル以上大きい場合、制御部１１０は、Ｓ３２でＹＥＳと判断し、Ｓ３４に進む。Ｓ３２でＹＥＳと判断される場合は、少なくとも１つの隣接エリアの通信レベルが、特定エリアの通信レベルよりも極端に小さい（即ち、少なくとも１つの隣接エリアの平均実効速度が特定エリアの平均実効速度よりも極端に遅い）ことを意味する。一方、特定エリアの通信レベルが、各隣接エリアの通信レベルよりも３レベル以上大きくない場合、制御部１１０は、Ｓ３２でＮＯと判断し、Ｓ３６に進む。
【００５４】
Ｓ３４では、制御部１１０は、特定エリアを補正エリア（即ち、隣接エリアの実効速度が極端に遅いため、設定通信速度の補正が必要なエリア）として特定する。Ｓ３４を終えると、制御部１１０は、Ｓ３６に進む。
【００５５】
Ｓ３６では、制御部１１０は、Ｓ２４で更新されたハザードマップ１２４に含まれる３０個のエリアをすべて特定したか否かを判断する。この時点でまだ未特定のエリアが存在する場合、制御部１１０は、Ｓ３６でＮＯと判断し、Ｓ２６に戻り、未特定のエリアのうちから１個のエリアを新たに特定エリアとして特定し、Ｓ２８以降の処理を再度実行する。一方、この時点ですべてのエリアが特定済みである場合、制御部１１０は、Ｓ３６でＹＥＳと判断してＳ３８に進む。
【００５６】
Ｓ３８では、制御部１１０は、メモリ１１２内の補正マップ１２６を更新する。具体的には、Ｓ３８では、Ｓ２６〜Ｓ３６の各処理の結果を利用して補正マップを新たに作成し、新たに作成された補正マップを、メモリ１１２内に既に記憶されている古い補正マップ１２６に代えてメモリ１１２に記憶させる。
【００５７】
制御部１１０が補正マップを作成する手法について説明する。まず、制御部１１０は、Ｓ２４で更新されたハザードマップ１２４をコピーしたコピーマップを作成する。そして、制御部１１０は、コピーマップに含まれ、Ｓ２６〜Ｓ３６の各処理において特定された１個以上の補正エリアのうちから、１個の補正エリア（以下では「特定補正エリア」と呼ぶ）を特定する。そして、制御部１１０は、コピーマップの特定補正エリアに対応する平均実効速度の値を、隣接する危機エリアの平均実効速度とのレベル差が２以下になるように低下させる補正を行う。例えば、補正エリアの平均実効速度が「２４」（通信レベル「５」）であり、危機エリアの平均実効速度が「６」（通信レベル「１」）である場合、制御部１１０は、補正エリアの平均実効速度の値が「１２」（通信レベル「３」）に低下するように補正する。これにより、補正エリアと危機エリアとの通信レベルの差が２以下になる。次いで、制御部１１０は、コピーマップに含まれる未特定の補正エリアのうちの他の１個の補正エリアを新たに特定エリアとして特定し、同様に平均実効速度を低下させるように補正する。制御部１１０は、すべての補正エリアの補正が完了すると、コピーマップ内に、補正を行ったことにより通信レベルの差が３以上になっている箇所が新たに発生したか否かを判定する。コピーマップ内に、補正を行ったことによって通信レベルの差が３以上になっている箇所が存在すると判定される場合には、制御部１１０は、当該箇所に対応するエリア（即ち、通信レベルが高いエリア）の平均実効速度を低下させるようにさらに補正する。
【００５８】
このような補正及び判定を繰り返し、コピーマップ内に、通信レベルの差が３以上になっている箇所が存在しないと判定された場合には、制御部１１０は、この時点のコピーマップ（即ち補正後のコピーマップ）を新たな補正マップ（図８、図１１、図１４参照）として完成させる。補正マップでは、上記コピーマップにおける各エリアの平均実効速度の値（補正後の値も含む）が、ＡＰ１０に指示するための設定通信速度にそのまま置き換わる。例えば図８に示すように、本実施例の補正マップでは、各エリアには、ＡＰ１０に指示するための設定通信速度が示されている。このうち、上記の補正が行われたエリア（例えば、図８のＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６）には、補正が行われたエリアであることを示すフラグが対応付けられる。図８では、各エリア内の設定通信速度の値に付されている下線がフラグを示す。
【００５９】
上記の通り、制御部１１０は、新たに作成された補正マップを、メモリ１１２内に既に記憶されている古い補正マップ１２６に代えてメモリ１１２に記憶させる（即ち更新する）。
【００６０】
続くＳ４０では、制御部１１０は、Ｓ３８で更新された補正マップ１２６に基づいて、メモリ１１２内の補正制御情報１２８を更新する。具体的には、Ｓ４０では、制御部１１０は、Ｓ３８で更新された補正マップ１２６において、補正が行われた各エリア（即ち、上記のフラグが対応付けられているエリア）と、当該エリアにおける設定通信速度（即ち補正後の設定通信速度）と、を対応付けることにより、新たな補正制御情報（例えば、図９、図１２、図１５）を作成する。例えば図９の例では、補正制御情報は「Ｂ４＝１２」「Ｂ５＝１２」のように、補正が行われた各エリアと、当該エリアにおける設定通信速度とが対応付けられている。制御部１１０は、新たに作成された補正制御情報を、メモリ１１２内に既に記憶されている古い補正制御情報１２８に代えてメモリ１１２に記憶させる（即ち更新する）。
【００６１】
続くＳ４２では、制御部１１０は、Ｓ４０で更新された補正制御情報１２８を含む補正指示をＡＰ１０に送信する。ＡＰ１０は、サーバ１００から補正指示を受信すると、補正指示に含まれる補正制御情報によって示されるエリアにおける設定通信速度を、当該エリアに対して指定された速度に低下させるように、当該エリアへ出力する電波の強度を調整する（即ち、Ｗｉ−Ｆｉ通信の実効速度を調整する）。Ｓ４２を終えると、制御部１１０は、Ｓ２０に戻り、再び各無線端末から実績情報を受信することを監視する。
【００６２】
（具体的なケース；図７〜図１５）
続いて、図７〜図１５を参照し、図５、図６の処理によって実現される具体的なケースＡ及びＢを説明する。
【００６３】
（ケースＡ；図７〜図１２）
ケースＡでは、何らかの要因によってエリアＣ５、Ｃ６において平均実効速度が極端に低下し（図７〜図９）、その後、エリアＣ５、Ｃ６の平均実効速度が回復する（図１０〜図１２）例を説明する。
【００６４】
（エリアＣ５、Ｃ６において平均実効速度が極端に低下；図７〜図９）
倉庫４内の各無線端末（無線端末５０等）は、図５の端末処理を実行しており、所定のタイミング毎にＡＰ１０を介してサーバ１００に実績情報を繰り返し送信している。
【００６５】
サーバ１００の制御部１１０は、各無線端末から実績情報を受信すると（図６のＳ２０でＹＥＳ）、受信された各実績情報を実績情報記憶領域１２０に記憶させ（Ｓ２２）、ハザードマップ１２４を更新する（Ｓ２４）。
【００６６】
図７は、この時点で制御部１１０が作成するハザードマップ１２４である。この時点のエリアＣ５、Ｃ６の平均実効速度はともに「６」であり、周囲のエリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ３、Ｄ４〜Ｄ６の平均実効速度「２４」又は「１８」である。即ち、エリアＣ５、Ｃ６の通信レベルは「１」であり、周囲のエリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６の通信レベル「５」又は「４」よりも３レベル以上小さい（図４参照）。そのため、制御部１１０は、エリアＣ５、Ｃ６を危機エリア（図中の濃いグレー部分参照）として特定し、エリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６を補正エリア（図中の薄いグレー部分参照）として特定する（図６のＳ２６〜Ｓ３６）。すなわち、図７のハザードマップ１２４は、何らかの要因によってエリアＣ５、Ｃ６において平均実効速度が極端に低下しており、周囲のエリアの設定通信速度に補正が必要であることを示している。
【００６７】
続いて、制御部１１０は、補正マップ１２６を更新する（図６のＳ３８）。図８は、この時点で制御部１１０が作成する補正マップ１２６である。この補正マップ１２６では、図７で補正エリアとして特定されたエリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６の設定通信速度が「１２」（即ち通信レベル「３」）に補正されている。これにより、危機エリアＣ５、Ｃ６との設定通信速度のレベル差が２（即ち３より小さい）になる。
【００６８】
続いて、制御部１１０は、補正制御情報１２８を更新する（図６のＳ４０）。図９は、この時点で制御部１１０が作成する補正制御情報１２８である。この補正制御情報１２８では、「Ｂ４＝１２」「Ｂ５＝１２」・・・「Ｄ６＝１２」のように、補正が行われた各エリアと、当該エリアにおける設定通信速度とが対応付けられている。
【００６９】
続いて、制御部１１０は、図９の補正制御情報１２８を含む補正指示をＡＰ１０に送信する。これにより、ＡＰ１０は、補正制御情報１２８によって示される各エリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６における設定通信速度を、当該エリアに対して指定された速度（即ち１２Ｍｂｐｓ）に低下させるように、当該エリアへ出力する電波の強度を調整する（即ち、Ｗｉ−Ｆｉ通信の実効速度を調整する）。
【００７０】
この結果、例えば、倉庫４内で、無線端末５０がエリアＣ４に入ると、その時点で、無線端末５０のＷｉ−Ｆｉ通信の実効速度は、補正後の設定通信速度（即ち１２Ｍｂｐｓ）に対応した速度へと移行する。そして、その後、無線端末５０がエリアＣ４からエリアＣ５に移動しても、エリアＣ４における実効速度の通信レベルとエリアＣ５における実効速度の通信レベルの差は２以下であるため、無線端末５０がエリアＣ４からエリアＣ５に移動した際に、実効速度が急激に低下する事態の発生を抑制することができる。そのため、本実施例の無線通信システム２によると、無線端末５０が、危機エリアの周辺エリアから危機エリアへと移動する場合であっても、無線端末５０がＡＰ１０を介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行することができる。従って、本実施例の無線通信システム２によると、無線端末５０が、ＡＰ１０を介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない状況が発生することを抑制することができる。
【００７１】
（その後エリアＣ５、Ｃ６において平均実効速度が回復；図１０〜図１２）
その後、サーバ１００の制御部１１０は、各無線端末から再び実績情報を受信すると（図６のＳ２０）、ハザードマップ１２４を更新する（Ｓ２４）。図１０は、この時点で制御部１１０が作成するハザードマップ１２４である。この時点のエリアＣ５、Ｃ６の平均実効速度はともに「１２」に回復している。また、周囲のエリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６の平均実効速度は、実行中の補正の影響で「１２」である。即ち、以前に作成されたハザードマップ（図７参照）で危機エリアとして特定されたエリアＣ５、Ｃ６の平均実行速度が、その後回復したことを意味する。
【００７２】
続いて、制御部１１０は、図１０のハザードマップ１２４内に危機エリア及び補正エリアが存在しないと判断する（図６のＳ２６、Ｓ２８、Ｓ３２、Ｓ３６）。
【００７３】
続いて、制御部１１０は、補正マップ１２６を更新する（Ｓ３８）。図１１は、この時点で制御部１１０が作成する補正マップ１２６である。上記の通り、図１０のハザードマップ１２４内に危機エリア及び補正エリアが存在しないため、図１１の補正マップ１２６は、図１０のハザードマップ１２４の同様の内容であり、補正されたエリアを含まない（即ち、いずれのエリアでも補正が行われない）。
【００７４】
続いて、制御部１１０は、補正制御情報１２８を更新する（図６のＳ４０）。図１２は、この時点で制御部１１０が作成する補正制御情報１２８である。上記の通り、図１１の補正マップ１２６において補正されたエリアが存在しないため、図１２の補正制御情報１２８は、補正が行われたエリアと当該エリアにおける設定通信速度を示す情報が全く含まれない。
【００７５】
続いて、制御部１１０は、図１２の補正制御情報１２８を含む補正指示をＡＰ１０に送信する。上記の通り、図１２の補正制御情報１２８は、補正が行われたエリアと当該エリアにおける設定通信速度を示す情報が全く含まれない。そのため、ＡＰ１０は、すべてのエリアにおいて電波の強度を調整することなく出力する。
【００７６】
この結果、サーバ１００は、以前に危機エリアとして特定されたエリアＣ５、Ｃ６における電波状況が改善する等の要因によって、エリアＣ５、Ｃ６が危機エリアではなくなった場合、周囲のエリア（エリアＣ４等）の設定通信速度を低下させる補正を終了させることができる。これにより、周囲のエリアの実効速度を補正前の状態に戻ることができる。周囲のエリア内で高い実効速度を実現することができる。
【００７７】
（ケースＢ；図１３〜図１５）
ケースＢでは、サーバ１００の制御部１１０が、各無線端末から、エリアＣ５、Ｃ６を示す位置情報を含む実績情報を受信しなかった例を説明する。
【００７８】
本ケースでも、倉庫４内の各無線端末は、図５の端末処理を実行しており、所定のタイミング毎にＡＰ１０を介してサーバ１００に実績情報を繰り返し送信している。ただし、本ケースでは、エリアＣ５、Ｃ６に存在する無線端末は、通信状況の悪化等の要因によって、ＡＰ１０を介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない。そのため、エリアＣ５、Ｃ６に存在する無線端末は、所定のタイミングが到来する場合であっても、ＡＰ１０を介してサーバ１００に実績情報を送信することができない。
【００７９】
サーバ１００の制御部１１０は、各無線端末から実績情報を受信すると（図６のＳ２０でＹＥＳ）、ハザードマップ１２４を更新する（Ｓ２４）。図１３は、この時点で制御部１１０が作成するハザードマップ１２４である。この時点のエリアＣ５、Ｃ６の平均実効速度はともに「−」（即ち平均実効速度が存在しない）であり、周囲のエリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６の平均実効速度「２４」又は「１８」である。即ち、エリアＣ５、Ｃ６の通信レベルは「０」であり、周囲のエリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６の通信レベル「５」又は「４」よりも３レベル以上小さい（図４参照）。そのため、本ケースでも、制御部１１０は、エリアＣ５、Ｃ６を危機エリア（図中の濃いグレー部分参照）として特定し、エリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６を補正エリア（図中の薄いグレー部分参照）として特定する（図６のＳ２６〜Ｓ３６）。すなわち、図１３のハザードマップ１２４は、エリアＣ５、Ｃ６から実績情報が受信されない状態（即ち、エリアＣ５、Ｃ６に無線端末が存在しない状態と、エリアＣ５、Ｃ６に存在した無線端末がＡＰ１０を介して通信できない状態とのうちの少なくとも一方の状態）であって、周囲のエリアの設定通信速度に補正が必要であることを示している。
【００８０】
続いて、制御部１１０は、補正マップ１２６を更新する（図６のＳ３８）。図１４は、この時点で制御部１１０が作成する補正マップ１２６である。この補正マップ１２６では、図１１で補正エリアとして特定されたエリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｄ４〜Ｄ６の設定通信速度が「９」（即ち通信レベル「２」）に補正されている。さらに、この補正に伴って、補正エリアのさらに外側のエリアであるエリアＡ３〜Ａ６、Ｂ３、Ｃ３、Ｄ３、Ｅ３〜Ｅ６の設定通信速度も「１８」（即ち通信レベル「４」）に補正されている。従って、補正マップ１２６には、隣接するエリア間の設定通信速度のレベル差が３以上になる箇所が存在しない。
【００８１】
続いて、制御部１１０は、補正制御情報１２８を更新する（図６のＳ４０）。図１５は、この時点で制御部１１０が作成する補正制御情報１２８である。この補正制御情報１２８では、「Ａ３＝１８」「Ａ４＝１８」・・・「Ｅ６＝１８」のように、補正が行われた各エリアと、当該エリアにおける設定通信速度とが対応付けられている。
【００８２】
続いて、制御部１１０は、図１５の補正制御情報１２８を含む補正指示をＡＰ１０に送信する。これにより、ＡＰ１０は、補正制御情報１２８によって示される各エリアＡ３・・・Ｅ６における設定通信速度を、当該エリアに対して指定された速度に低下させるように、当該エリアへ出力する電波の強度を調整する（即ち、Ｗｉ−Ｆｉ通信の実効速度を調整する）。
【００８３】
この結果、例えば、倉庫内で、倉庫４内で、無線端末５０がエリアＣ３に入ると、その時点で、無線端末５０のＷｉ−Ｆｉ通信の実効速度は、補正後の設定通信速度（即ち１８Ｍｂｐｓ）に対応した速度へと移行する。そして、その後、無線端末５０がエリアＣ３からエリアＣ４を経てエリアＣ５に移動しても、各エリア間における実効速度の通信レベルの差は２以下であるため、無線端末５０がエリアＣ４からエリアＣ５に移動した際に、実効速度が急激に低下する事態の発生を抑制することができる。そのため、無線端末５０がエリアＣ４からエリアＣ５に移動した場合であっても、無線端末５０がＡＰ１０を介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行することができる可能性が高くなる。従って、本実施例の無線通信システム２によると、無線端末５０が、ＡＰ１０を介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない状況が発生することを抑制することができる。
【００８４】
上記のケースでは、サーバ１００の制御部１１０は、エリアＣ５、Ｃ６を示す位置情報を含む実績情報を受信しない。この場合、制御部１１０は、エリアＣ５、Ｃ６に無線端末が存在しない状態と、エリアＣ５、Ｃ６に存在した無線端末がＡＰ１０を介して通信できない状態と、のどちらであるのかを判断することができない。本実施例では、このような場合であっても、制御部１１０は、エリアＣ５、Ｃ６の周囲のエリアの設定通信速度を補正する。これにより、エリアＣ５、Ｃ６に存在した無線端末がＡＰ１０を介して通信できない状態であった場合に、無線端末５０が、ＡＰ１０を介した無線通信を実行できない状況が発生することをより適切に抑制し得る。
【００８５】
なお、本実施例の構成によると、仮に、実際はエリアＣ５、Ｃ６に無線端末が存在しない状態であった場合にも、エリアＣ５、Ｃ６の周囲のエリアの設定通信速度が低下してしまうことになる。しかしながら、その場合であっても、エリアＣ５、Ｃ６の周囲のエリアの設定通信速度が一時的に低下するに留まる上、倉庫４内で用いられる無線端末５０等が高速で大容量のデータ通信を実行する機会は少ないため、大きな影響はない。
【００８６】
なお、その後、危機エリアとして特定されたエリアＣ５、Ｃ６における電波状況が改善する等してエリアＣ５、Ｃ６が危機エリアではなくなった場合におけるサーバ１００の制御部１１０の動作は、上記のケースＡの後半部分（図１０〜図１２）と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００８７】
（本実施例の作用効果）
以上、本実施例の無線通信システム２の構成及び動作を説明した。上記の通り、本実施例の無線通信システム２によると、無線端末５０が、ＡＰ１０を介したＷｉ−Ｆｉ通信を実行できない状況が発生することを抑制することができる。
【００８８】
また、本実施例では、サーバ１００は、メモリ１１２の実績情報記憶領域１２０に記憶されている実績情報を利用してハザードマップを作成する（図６のＳ２４）。そのため、本実施例によると、より精度の高いハザードマップを作成することができる。
【００８９】
本実施例と請求項の対応関係を説明しておく。サーバ１００が「制御装置」の一例である。実績情報が「通信実績情報」の一例である。実績情報に含まれるＲＳＳＩ値及び実効速度が「速度関係情報」の一例である。実績情報に含まれる位置情報が「位置関係情報」の一例である。ハザードマップ１２４が「実効速度情報」の一例である。危機エリアが「第２のエリア」の一例であり、補正エリアが「第１のエリア」の一例である。図６のＳ３８〜Ｓ４２の処理が「補正制御」の一例である。図７及び図１３に示すハザードマップ１２４が作成される場合が「第１の場合」の一例であり、その後で図１０に示すハザードマップ１２４が作成される場合が「第２の場合」の一例である。
【００９０】
（第２実施例）
本実施例では、サーバ１００の制御部１１０は、少なくとも１個の無線端末（例えば無線端末５０）が、設定通信速度が補正されていないエリアから補正されているエリアに移動するタイミングで、ＡＰ１０に補正指示を送信する点が第１実施例と異なる。以下、これに伴って第１実施例とは異なる点を中心に説明する。
【００９１】
本実施例では、倉庫４内に存在する各無線端末（無線端末５０等）は、自機の位置情報をサーバ１００に常時送信している。サーバ１００の制御部１１０は、倉庫４内に存在する各無線端末の倉庫４内での位置を常時把握している。
【００９２】
制御部１１０が実行するサーバ処理の内容は、基本的には第１実施例と共通する。ただし、本実施例では、制御部１１０は、補正制御情報１２８を更新した後（図６のＳ４０）、直ぐにＡＰ１０に補正指示を送信しない点で第１実施例とは異なる。本実施例では、制御部１１０は、補正制御情報１２８を更新した後、少なくとも１個の無線端末が、補正制御情報１２８に含まれる補正後のエリアに入る場合に、補正指示をＡＰ１０に送信する。
この際、補正指示には、補正制御情報１２８に含まれる情報のうち、当該無線端末が入った補正後のエリアに対応する設定通信速度を示す情報のみが含まれる。
【００９３】
ＡＰ１０は、サーバ１００から補正指示を受信すると、補正指示に含まれる情報によって指定されるエリアの設定通信速度のみを低下させる。これにより、無線端末が存在するエリア内の実効速度のみが調整される。
【００９４】
本実施例の構成によると、サーバ１００は、設定通信速度が補正されていないエリアから補正されているエリアに移動する場合（即ち、その後、危機エリア内へ移動する可能性が比較的高い場合）に、ＡＰ１０に補正指示を送信することができる。従って、サーバ１００は、必要性の低いタイミングで無駄に補正を行うことを抑制することができる。なお、本実施例における「設定通信速度が補正されていないエリア」が「第３のエリア」の一例である。
【００９５】
（第３実施例）
本実施例では、無線端末５０がＧＰＳ受信機（図１の符号５８参照）を備えない点が第１実施例とは異なる。本実施例では、無線端末５０の制御部６０は、ＡＰ１０から受信する電波の電波強度（即ちＲＳＳＩ値）、及び、電波を受信した方位に基づいて、ＡＰ１０と無線端末５０との距離及びＡＰ１０に対する無線端末５０の方位を示す位置関係情報を作成してもよい。無線端末５０の制御部６０は、所定のタイミング毎に、第１実施例の位置情報（即ちＧＰＳ受信機から取得される情報）に代えて、上記の位置関係情報を含む実績情報をサーバ１００に送信する。無線端末５０を例として説明したが、他の無線端末（無線端末８０、９０等）についても同様である。
【００９６】
サーバ１００の制御部１１０は、無線端末５０から受信された実績情報に含まれる位置関係情報が示す距離及び方位に基づいて、無線端末５０の倉庫４内における位置を特定する。
【００９７】
本実施例によると、無線端末５０が位置測定のための専用のデバイス（例えばＧＰＳ受信機など）を備えない場合においても、サーバ１０は、無線端末５０とＡＰ１０との位置関係に基づいて、無線端末５０の倉庫４内における位置を把握することができる。
【００９８】
以上、本明細書で開示する技術の具体例を説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００９９】
（変形例１）上記の各実施例では、制御部１１０は、実績情報記憶領域１２０内の各実績情報を利用して、メモリ１１２内のハザードマップ１２４を更新する（図６のＳ２４）。これに限られず、制御部１１０は、新たに受信された各実績情報のみに基づいて、ハザードマップ１２４を更新するようにしてもよい。
【０１００】
（変形例２）倉庫４内における各無線端末の位置を特定するための手法は、上記の各実施例で説明された手法に限られず、任意の手法を用いることができる。
【０１０１】
（変形例３）無線端末５０の制御部６０がサーバ１００に送信する実績情報には現在時刻が含まれていなくてもよい。
【０１０２】
（変形例４）また、実績情報には、ＲＳＳＩ値と実効速度のうちの一方のみが含まれていてもよい。実績情報にＲＳＳＩ値が含まれ、実効速度が含まれない場合には、サーバ１００の制御部１１０は、通信レベル対応表１２２（図４）を参照し、ＲＳＳＩ値に対応する実効速度及び通信レベルを特定するようにしてもよい。
【０１０３】
（変形例５）上記の各実施例では、制御部１１０がハザードマップを作成する場合、各エリアにおける平均実効速度を算出している。これに限られず、制御部１１０は、ハザードマップを作成する場合に、最高実効速度（即ち実効速度の最高値）や最低実効速度（即ち実効速度の最低値）を特定するなど、任意の手法で各エリアの実効速度を特定するようにしてもよい。
【０１０４】
（変形例６）上記の各実施例では、制御部１１０は、特定エリアと隣接エリアとの通信レベルの差が３以上である場合に、特定エリアを危機エリアとして特定し（図６のＳ２８でＹＥＳ、Ｓ３０）、補正マップ１２６の作成時には、危機エリアと補正エリアとの通信レベルの差が２以下になるように補正を行う。しかしながら、閾値となる通信レベルの差は「３」に限られず、任意の値とすることができる。また、閾値は通信レベルに限られず、通信速度、ＲＳＳＩ値等であってもよい。これらの変形例における閾値も「特定の閾値」の一例である。
【０１０５】
（変形例７）上記の各実施例では、制御部１１０は、補正制御情報１２８の少なくとも一部を含む補正指示をＡＰ１０に送信することによって、ＡＰ１０に設定通信速度の調整を実行させる。これに限られず、制御部１１０は、作成した補正マップ１２６を含む補正指示をＡＰ１０に送信してもよい。その場合、ＡＰ１０は、各エリアにおける設定通信速度を、補正マップ１２６によって指示された速度に設定して電波を出力するようにしてもよい。
【０１０６】
（変形例８）制御部１１０は、ハザードマップ１２４（図７、図１０、図１３）を作成する以外の方法によって、各エリアにおける平均実効速度を把握するようにしてもよい。例えば、制御部１１０は、マップ形式ではない数値形式で、各エリアに平均実効速度を把握するようにしてもよい。
【０１０７】
（変形例９）上記の各実施例では、サーバ１００とＡＰ１０とは別個に構成されている。これに限られず、サーバ１００の各機能がＡＰ１０に搭載されていてもよい。即ち、サーバとＡＰとが一体に構成されていてもよい。
【０１０８】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１０９】
２：無線通信システム
４：倉庫
１０：サーバ
５０：無線端末
５２：操作部
５４：表示部
５６：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ
５８：ＧＰＳ受信機
５９：撮影部
６０：制御部
６２：メモリ
８０：無線端末
９０：無線端末
１００：サーバ
１０２：有線通信Ｉ／Ｆ
１１０：制御部
１１２：メモリ
１２０：実績情報記憶領域
１２２：通信レベル対応表
１２４：ハザードマップ
１２６：補正マップ
１２８：補正制御情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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