(57)【要約】【課題】ラベル用紙切断時のラベルの剥がれを防止することができる搬送装置、記録装置および処理装置を提供すること。【解決手段】第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持している間に、カッタ３０によるラベル用紙６２を切断する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルが貼り付けられたシートを搬送する搬送装置において、
前記シートにラベルを押圧する第１押圧手段と、
前記第１押圧手段の押圧位置とは異なる押圧位置で前記シートにラベルを押圧する第２押圧手段と、
前記第１及び第２押圧手段で同一のラベルを押圧することができる範囲で、シートを搬送しながら、凸形状となる撓みを、前記同一のラベルに前記シートの搬送方向に沿って形成する撓み形成手段と、
を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記撓み形成手段は、前記第１及び第２押圧手段が同一のラベルを押圧することができる範囲の搬送量でシートを搬送しながら、凸形状となる撓みを、前記同一のラベルに前記シートの搬送方向に沿って形成するように前記搬送装置による搬送を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１押圧手段は、シートを挟持搬送する第１搬送ユニットにより構成されると共に、前記第２押圧手段は、前記第１搬送ユニットよりシート搬送方向下流側でシートを挟持搬送する第２搬送ユニットにより構成され、
前記制御手段は、前記第１及び第２押圧手段で同一のラベルを押圧することができる範囲で、シートを搬送しながら、前記撓みを、前記同一のラベルに形成するように前記第１及び第２搬送ユニットを制御することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ラベルの前記搬送方向における長さを判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記第１及び第２押圧手段が同一のラベルを押圧することができる範囲の搬送量でシートを搬送しながら、前記撓みを前記同一のラベルに形成するように前記搬送装置を制御することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撓みを形成する間に所定の搬送速度において前記第１搬送ユニットが前記シートを搬送する搬送距離と、前記判定手段の判定結果に基づいて算出した、撓みの形成の開始時における前記第１押圧手段の押圧位置から前記第１押圧手段が押圧している前記ラベルの前記搬送方向上流側端部までの残り長さと、を比較し、前記搬送距離が、前記残り長さよりも長い場合に、前記第１搬送ユニットによる搬送速度を前記所定の搬送速度よりも遅い第２搬送速度にすることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２搬送速度は、前記判定手段の判定結果に基づくことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、撓みを形成する間に所定の搬送速度において前記第１搬送ユニットが前記シートを搬送する搬送距離と、前記判定手段の判定結果に基づいて算出した、撓みの形成を開始する時における前記第１搬送ユニットの押圧位置から前記第１搬送ユニットが押圧している前記ラベルの前記搬送方向上流側端部までの残り長さと、を比較し、前記搬送距離が、前記残り長さよりも長い場合に、前記第１搬送ユニットによる搬送を停止させることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１押圧手段の押圧位置と前記第２押圧手段の押圧位置との間の撓み形成距離と、前記判定手段の判定結果とを比較し、前記撓み形成距離が前記判定手段の判定結果よりも長い場合に、前記撓みを発生させないように前記搬送装置による搬送を制御することを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送方向において、前記第１押圧手段よりも上流側かつ、前記第１押圧手段の押圧位置と前記第２押圧手段の押圧位置との間の距離よりも短い距離だけ前記第１押圧手段から離れた位置に設けられ、前記ラベルの有無を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記ラベルを検知結果が有りの間は前記搬送装置による搬送を行ない、前記検知手段の検知結果が無しの場合に前記搬送装置による搬送を停止させることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記搬送装置による搬送を停止させた後に、前記シートを前記シート搬送方向と逆の方向へ所定距離搬送し、再度前記シート搬送方向への搬送を再開するように前記搬送装置を制御することを特徴とする請求項７又は８に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２押圧手段より搬送方向下流側でシートが切断される際に前記シートに撓みを形成するように前記撓み形成手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記切断を行なうか否かを選択する選択手段を有し、
前記選択手段によって前記切断行なうことが選択された場合に、前記切断の間において、前記台紙に撓みを形成するように前記搬送手段の搬送を制御することを特徴とする請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１押圧手段より搬送方向上流側でラベルに記録が行なわれる際に前記シートに撓みを形成するように前記撓み形成手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
ラベルが貼り付けられたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段よりも搬送方向下流側に設けられ、前記シートにラベルを押圧する押圧手段と、
前記シートを切断する切断手段と、
前記切断手段による切断の間において、前記押圧手段がラベルを押圧している状態で前記搬送手段によりシートを搬送するか、前記搬送手段によるシートの搬送を停止するかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１５】
前記選択手段は、前記ラベルの前記搬送方向における長さに応じて、前記押圧手段がラベルを押圧している状態で前記搬送手段によりシートを搬送するか、前記搬送手段によるシートの搬送を停止するかを選択することを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記ラベルに記録を行う記録手段と、
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
前記ラベルに所定の処理を行う処理手段と、
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルが配された連続した記録媒体を搬送する搬送装置及びラベルに記録を行う記録装置および処理装置に関し、特に、記録媒体をカッタで切断する搬送装置および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録中の記録媒体を切断する際に、記録媒体に撓みを形成することで、記録媒体の搬送を停止することなく切断することが記載されている。また、撓みが上方向に向いた略Ｓ字形状にして、記録媒体の曲がり度合の顕著な変化を抑制することで、記録媒体がラベル紙の場合のラベルの基材からの剥がれを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の方法でも、ラベルにおける接着層の接着力が弱い場合には、ラベルの剥がれが生じてしまうという課題があった。
【０００５】
よって本発明は、撓み形成時のラベルの剥がれを防止することができる搬送装置、記録装置および処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明の搬送装置は、ラベルが貼り付けられたシートを搬送する搬送装置において、前記シートにラベルを押圧する第１押圧手段と、前記第１押圧手段の押圧位置とは異なる押圧位置で前記シートにラベルを押圧する第２押圧手段と、前記第１及び第２押圧手段で同一のラベルを押圧することができる範囲で、シートを搬送しながら、凸形状となる撓みを、前記同一のラベルに前記シートの搬送方向に沿って形成する撓み形成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば撓み形成時のラベルの剥がれを防止することができる搬送装置、記録装置および処理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における記録装置の外観を示した斜視図である。
【図２】記録装置の要部を示した概略図である。
【図３】記録装置の構成を示したブロック図である。
【図４】切断時の記録装置の要部を示した概略図である。
【図５】カッタ駆動時の信号波形を示した図である。
【図６】第一および第二搬送ローラと排紙センサとカッタの位置を示す図である。
【図７】ラベル用紙を示した図である。
【図８】第一および第二搬送ローラと排紙センサとカッタの位置を示す図である。
【図９】記録装置の記録処理を示したフローチャートである。
【図１０】記録装置の記録処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本実施形態における記録装置１０の外観を示した斜視図である。記録装置１０は、記録媒体に液体（インク）を吐出して記録を行う記録装置であり、記録媒体として、連続した台紙に接着層を備えたラベルが等間隔に配列したシートに記録を行う記録装置である。記録装置１０は、記録装置１０に画像情報を送るホストＰＣ（パソコン）１２にＵＳＢ通信が可能なケーブル１３を介して接続されており、ホストＰＣ１２らの記録指令に基づいて記録を行う。記録装置１０は、カッタモジュール１４を備えており、記録後の記録媒体をカッタで切断して排出する。
【００１０】
図２は、記録装置１０の要部を示した概略図である。記録装置１０には、連続した台紙に等間隔にラベルが貼り付けられたシートがロール状に巻かれたラベルロール１６がセットされており、モータ４０によって駆動される送り出しローラ１８により搬送経路へと送り出される。搬送経路にはヘッドユニット２０が設けられており、ヘッドユニット２０は、ブラック/シアン/マゼンタ/イエローの各色のインクを記録媒体（シート）に吐出することによりカラー画像を記録することができる。記録では、記録開始センサ２６により記録タイミングを決定し、エンコーダ２４からの出力に基づいて、ヘッドユニット２０からインクを吐出することで、シートの搬送に同期して画像を形成する。
【００１１】
記録されたシートは、搬送モータ４１で駆動してシートを挟持搬送する第一搬送ローラ２１、ローラ駆動モータ４２で駆動してシートを挟持搬送する第二搬送ローラ２２を通過し、排紙センサ２８およびカッタ３０に到達する。カッタ３０は、刃が対向して上下に配置されているスライドタイプのカッタであり、カッタモータ３４の駆動により刃が、上下からシートを挟むように移動してシートを切断する。この切断動作における刃の動きは、カッタ位置検出センサ３２によって検出される。
【００１２】
前述の通り、第二搬送ローラ２２と第一搬送ローラ２１とは、異なる駆動源により駆動されているため、それぞれ独立した異なる動作が可能となっている。また、第二搬送ローラ２２と第一搬送ローラ２１とでは、第一搬送ローラ２１に方が強い搬送力を備えている。従って、シートは第一搬送ローラ２１が主体となって搬送され、第二搬送ローラ２２よって無理に引っ張られること無く搬送される。
【００１３】
図３は、記録装置１０の構成を示したブロック図である。記録装置１０はＣＰＵ５１によって制御され、ＣＰＵ５１はＵＳＢ端子５７とＬＡＮ端子５８と接続されており、ユーザからの記録データおよび各種設定を受け取ることができる。またＣＰＵ５１はオペレーションパネル５６と接続されており、パネル上のスイッチにより電源のＯＮ／ＯＦＦ、記録の一時停止、搬送フォワードフィードおよび搬送バックフィードをユーザの要求に応じて行うことができる。また、記録装置１０はＬＥＤを備え、ＬＥＤによってインク切れ報知、インク回収ボックスフル報知、その他のエラー報知をユーザに対して行うことができる。また、ブザーにより、エラー状態が発生したことをユーザに報知することができる。ＣＰＵ５１には、プログラムメモリ５４とワークメモリ５３とが接続されており、プログラムメモリ５４からの命令を読み出して記録装置１０を動作させ、ワークメモリ５３により、通信のバッファや各種演算を行う。
【００１４】
さらにＣＰＵ５１にはＡＳＩＣ５２が接続されており、ＡＳＩＣ５２は、ＣＰＵ５１を通じて入力された記録データを内部で展開して画像メモリ５５に保存する。また、ＡＳＩＣ５２は、レジ調整、画像合成などの画像処理を、画像メモリ５５を用いて行う。
【００１５】
ＡＳＩＣ５２は、ＣＰＵ５１からの記録命令を受け取ると、モータ４０、搬送モータ４１などを駆動させ、シートを搬送する。搬送されたシートが記録開始センサ２６で検出されると、エンコーダ２４を用いて算出された所定の進み量に基づいて、画像メモリ５５より記録データを取り出し、記録データをプリントヘッドユニット２０に転送する。また、ＡＳＩＣ５２からヘッドユニット２０に記録駆動信号を伝達することにより、ヘッドユニット２０からインクを吐出して記録する。
【００１６】
図４は、切断時の記録装置１０の要部を示した概略図である。記録装置１０は、記録後の記録媒体（シート）を切断する際にも記録動作を中断することなく切断することができる。記録装置１０では図４に示すように、撓み形成部６０にシートの撓みを形成する。この撓みが切断時のラベル紙搬送分のバッファとなり、記録を中断することなくシートの切断を行うことができる。以下、切断時の第一搬送ローラ２１および第二搬送ローラ２２の制御について説明する。
【００１７】
ＡＳＩＣ５２は、排紙センサ２８の信号変化をＣＰＵ５１に通知し、ＣＰＵ５１はＡＳＩＣ５２に切断する台紙部分がカッタ３０に差し掛かった時点でローラ駆動モータ４２を停止させる。ここで、第二搬送ローラ２２は停止するが、第一搬送ローラ２１および送り出しローラ１８の駆動およびヘッドユニット２０による吐出は継続されている。そのため、シートの搬送および記録は継続されており、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との間の撓み形成部６０には撓みが形成される。この状態でカッタ３０によるシートの切断を行う。
【００１８】
図５は、カッタ駆動時の信号波形を示した図である。カッタモータ３４が駆動すると、カッタ３０が退避位置から切断位置へ移動してシートを切断し、切断位置から退避位置に戻るという往復動作を行う。このようなカッタ３０の動きに伴って、カッタ３０の位置を検出するカッタ位置検出センサ３２は、退避位置ではＨｉｇｈレベルを出力し、カット位置ではＬｏｗレベルを出力する。このカッタ位置検出センサ３２がＬｏｗレベルを出力している間がシートの切断時間Ｔとなり、この切断時間Ｔの間、第二搬送ローラ２２の駆動を停止すればよい。本実施形態では切断時間Ｔは、Ｔ＝２５０ｍｓｅｃとなった。つまり、シートの切断時には第二搬送ローラ２２の駆動を２５０ｍｓｅｃ停止させればよい。この時、切断時間Ｔに一致した時間だけ停止させる必要は必ずしも無く、ラベルの剥れが生じない程度に第二搬送ローラ２２を駆動させてから停止させても良い。すなわち、シートの切断を行ないながら第二搬送ローラの駆動を停止させても良い。
【００１９】
図６は、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２と排紙センサ２８とカッタ３０との位置関係を示す図である。第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との間の距離を間隔Ｇとし、第二搬送ローラ２２とカッタ３０との間の寸法を間隔Ｐとする。本実施形態ではローラ間の間隔Ｇ＝２０ｍｍ、第二搬送ローラ２２とカッタ３０と間の長さＰ＝１０ｍｍとする。
【００２０】
図７は、シート６２を示した図である。シート６２は、搬送方向における長さＬのラベル６４が間隔Ｓで台紙６６に貼りついて並んでいる。また、本実施形態ではカッタ３０は、二つのラベル６４の間にある台紙６６の中央を切断するので、切断した後の台紙６６の余長は長さＳ／２となる。
【００２１】
図８は、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２と搬送時のシート６２の位置関係を示した図である。図中、シート６２の左側端部がカッタ３０による切断位置である。切断の際には、シート６２の切断予定部が、第二搬送ローラ２２を通過後、長さＰだけ進んだ状態で第二搬送ローラ２２を停止させて、第二搬送ローラ２２から下流側の搬送を停止する。この時点で記録は継続しているため、第一搬送ローラ２１は駆動しており、第二搬送ローラ２２と第一搬送ローラ２１との間には、シート６２のたるみである上向きの凸形状となる撓みが形成される。
【００２２】
一般的に、シートで撓みが形成される際に、撓みの曲率が大きくなるとラベル６４の端部が台紙６６から剥がれてしまうことがある。そこで、本実施形態では、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持（ニップ）しつつ、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との間に撓みを形成する（撓み制御という）。この撓み制御を行うことで、ラベル６４の端部において撓み形成時の曲率が大きくなることがなく、ラベル６４の端部が台紙６６から剥がれるのを防止することができる。
【００２３】
本実施形態では、切断開始時における、第二搬送ローラ２２（のニップ位置）よりも搬送方向上流側のラベル６４の長さＮは、Ｎ＝Ｓ／２＋Ｌ−Ｐで表される。また、切断開始時における、第一搬送ローラ２１（のニップ位置）よりも搬送方向上流側のラベル６４の長さ（第一搬送ローラ２１のニップ位置からラベル６４の搬送方向上流側端部までの長さ）Ｋは、Ｋ＝Ｎ−Ｇで表される。
【００２４】
第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持することができる範囲で、撓みを形成するには、第二搬送ローラ２２の駆動停止期間における第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆが、長さＫよりも短くなるようにすればよい（Ｆ＜Ｋ）。このようにすることで、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持している間に、カッタ３０によるシート６２の切断を完了することができる。
【００２５】
以下、具体的な例を挙げて、本実施形態におけるシート６２の切断について説明する。ここでは、４×５ｉｎｃｈのラベル６４に記録を行う場合について説明する。長さＬ＝５ｉｎｃｈ＝１２７ｍｍ、間隔Ｓ＝４ｍｍ、搬送速度１６０ｍｍ／ｓｅｃ、長さＰ＝１０ｍｍ、間隔Ｇ＝２０ｍｍとする。切断時間Ｔ＝２５０ｍｓｅｃより、切断時間中（第二搬送ローラ２２停止中）の第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆ＝４０ｍｍとなる。また、第一搬送ローラ２１よりも上流側のラベル６４の長さＫ＝Ｎ−Ｇ＝２ｍｍ＋１２７ｍｍ−１０ｍｍ−２０ｍｍ＝９９ｍｍとなる。つまり、切断時間中の第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆ＝４０ｍｍは長さＫ＝９９ｍｍよりも短いため、この条件でシート６２を切断することで、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持しつつ切断することができる。
【００２６】
また、２×１．５ｉｎｃｈのラベル６４に記録を行う場合について説明する。長さＬ＝１．５ｉｎｃｈ＝３８．１ｍｍ、間隔Ｓ＝４ｍｍ、搬送速度１６０ｍｍ／ｓｅｃ、長さＰ＝１０ｍｍ、間隔Ｇ＝２０ｍｍとする。切断時間Ｔ＝２５０ｍｓｅｃより、切断時間中（第二搬送ローラ２２停止中）の第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆ＝４０ｍｍとなる。また、第一搬送ローラ２１よりも上流側のラベル６４の長さＫ＝Ｎ−Ｇ＝２ｍｍ＋３８．１ｍｍ−１０ｍｍ−２０ｍｍ＝１０．１ｍｍとなる。つまり、切断時間中の第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆ＝４０ｍｍは長さＫ＝１０．１ｍｍよりも長いため、この条件では第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持しつつ切断することができない。
【００２７】
このような場合は、撓み制御をしても切断中のラベル６４の剥がれを防止することができないため撓み制御を実施しない。つまり、ラベル１枚を記録したらカッタ３０にカット部が到達した時に第一搬送ローラ２１および第二搬送ローラ２２を停止し、記録を一旦中断して切断を行う。その後、ラベルのカットされた先端を再度記録開始センサ２６が検知する位置までバックフィードして（搬送方向と逆方向へ搬送後）記録を再開する。これによって、切断時のラベルの剥がれを防止することができる。このように撓み制御を行わない記録動作を間欠動作と呼ぶ。
【００２８】
図９は、記録装置１０の記録処理を示したフローチャートである。以下、このフローチャートを用いて記録装置１０における記録処理を説明する。
【００２９】
ステップＳ１０１で記録装置１０がホストＰＣ１２から記録データを受信すると、ステップＳ１０２で切断が有りの記録かどうかを判定し、切断無しであればステップＳ１０３に移行し、切断無し記録を行う。切断有りの記録であればステップＳ１０４に移行して、複数枚の記録かどうかを判定する。複数枚の記録でなければ、ステップＳ１０５に移行して、記録を行い、停止して切断を行う。複数枚の記録であれば、ステップＳ１０６に移行して撓み制御有りの記録かどうか判定する。撓み制御無しであればステップＳ１１０に移行して間欠記録動作を行う。撓み制御有りであればステップＳ１０７に移行して、長さＬ＞間隔Ｇとを比較して、長さＬ＞間隔Ｇであるかどうか判定する。長さＬ＞間隔Ｇでない場合は、ステップＳ１１０に移行して間欠記録動作を行う。長さＬ＞間隔Ｇである場合には、ステップＳ１０８に移行して搬送量Ｆ＜長さＫであるかどうか判定する。搬送量Ｆ＜長さＫでない場合は、ステップＳ１１０に移行して間欠記録動作を行う。搬送量Ｆ＜長さＫである場合には、ステップＳ１０９に移行して撓み形成記録を行う。
【００３０】
なお、本実施形態では、カッタモジュール１４を備えた記録装置１０の説明をしたが、これに限定するものではなく、媒体を搬送しつつ所定の処理を行う処理装置であってもよい。ここで所定の処理とは、例えば、搬送される媒体を読取る読取り装置等が挙げられる。
【００３１】
また、本実施形態においてローラ間ギャップやローラとカッタまでの距離について、具体的な寸法を示して説明したが、撓み量とニップ可能寸法の算出を行なうことができる寸法であれば特に数値を限定するものではない。同様にシートについても具体的な数値を示して説明を行ったが、代表的なシートの寸法例を示したものであり、特に数値を限定するものではない。
【００３２】
このように、第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆが、長さＫよりも短い場合、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持している間に、カッタ３０によるシート６２を切断する。これによって、シート切断時のラベルの剥がれを防止することができる搬送装置、記録装置および処理装置を実現することができた。
【００３３】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３４】
図１０は、本実施形態における記録装置１０の記録処理を示したフローチャートである。ステップＳ２０１からステップＳ２０８までは、第１の実施形態（図９のステップＳ１０１からステップＳ１０８）と同様であるため説明を省略する。ステップＳ２０８で搬送量Ｆ＜長さＫでない場合、ステップＳ２０９に移行して、シートの搬送速度を３６ｍｍ／ｓｅｃまで落とす（１６０ｍｍ／ｓｅｃ→３６ｍｍ／ｓｅｃ）。２×１．５ｉｎｃｈのラベルを搬送し記録する場合、切断時の第一搬送ローラ２１よりも上流側のラベル６４の長さＫは、Ｋ＝１０．１ｍｍとなる。また、切断時間Ｔ＝２５０ｍｓｅｃより、切断時間中の第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆ＝９ｍｍとなる。切断時間中の第一搬送ローラ２１による搬送量Ｆ＝９ｍｍは、長さＫ＝１０．１ｍｍよりも短いため、この条件で、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持しつつ切断することができるようになる。その後、ステップＳ２１０に移行して撓み形成記録を行う。
【００３５】
このように、切断時の搬送速度を落とす制御を行うことで、第一搬送ローラ２１と第二搬送ローラ２２との両方で同一のラベル６４を狭持している間に、カッタ３０によるシート６２を切断する。これによって、シート切断時のラベルの剥がれを防止することができる搬送装置、記録装置および処理装置を実現することができた。
【００３６】
（他の実施形態）
上述した実施形態ではラベルの長さから第一搬送ローラ及び第二搬送ローラの両方で挟持しつつ撓みを形成することができるかどうかを判断する構成としたが、第１ローラの上流側にセンサを設け、切断動作中にセンサがラベルを検知している間はラベルに撓みを形成するように構成しても良い。
【００３７】
上述した実施形態では、第一搬送ローラ及び第二搬送ローラの両方で同一のラベルを挟持した状態で撓みを形成する構成としたが、第一搬送ローラと第二搬送ローラの間の押圧位置でラベルをシートへ押圧する押圧ローラ等の部材を設けて、その部材と第二搬送ローラで同時に挟持した状態で撓みを形成する構成としても良い。
【００３８】
同一のラベルをニップした状態で撓みを形成できない場合には搬送速度を段階的に遅くする構成としたが、ラベル長さに応じた速度テーブルを用いて搬送速度を制御するようにしても良い。
【００３９】
上側に凸の撓みを形成する実施形態について説明したが、下側に凸の撓みを形成する構成に適用しても良い。
【００４０】
切断の際に撓みを形成する構成としたが、それ以外の時にも撓みが生じる構成であれば、そこに本発明を適用しても良い。
【００４１】
第一搬送ローラ及び第二搬送ローラの両方で挟持しつつ撓みを形成することができるかどうかを判断し、形成できないと判定した場合は搬送を停止する構成としたが、少なくとも第二搬送ローラで挟持した状態で、第一搬送ローラとの間にラベルの剥れが生じない程度の撓みを形成する構成としても良い。このような場合、第一搬送ローラ及び第二搬送ローラの両方で挟持しつつ撓みを形成することができると判定した場合の撓みよりも小さくなるように、ラベルの剥れが生じない程度の撓みを形成する。
【符号の説明】
【００４２】
１０  記録装置
１２  ホストＰＣ
１４  カッタモジュール
２０  ヘッドユニット
２１  第一搬送ローラ
２２  第二搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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