(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークの両主面の研削能率および加工精度を向上させることができる、両頭平面研削盤および研削方法を提供する。【解決手段】両頭平面研削盤は、非円形の外周部６６ａを有するクランプバンド６６を含む。クランプバンド６６はワークＷの外周面に装着され、その状態で、外周部６６ａと係合可能な非円形の内周部５２ａを有する収容部５２に、矢印Ｖ方向に移動自在に収容される。回転駆動ユニット３０が矢印方向に延びる回転軸６０周りに収容部５２を回転させ、収容部５２の内周部５２ａとクランプバンド６６の外周部６６ａとを係合させることによって、収容部５２とともにクランプバンド６６およびワークＷを回転させる。ワークＷを回転する一対の砥石１４ｂで挟むようにワークＷに対して少なくとも一方の砥石を切り込ませワークＷの両主面を研削する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを研削するために第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石、
非円形の外周部を有しかつ前記ワークの外周面に装着されるクランプ部材、
前記クランプ部材の前記外周部と係合可能な非円形の内周部を有しかつ前記ワークに装着された前記クランプ部材が前記第１方向に移動可能に収容される収容部、
前記第１方向に延びる第１回転軸周りに前記収容部を回転させる回転駆動手段、ならびに
前記ワークを前記一対の砥石で挟んで前記ワークの両主面を研削するために少なくとも一方の前記砥石を前記ワークに対して切り込ませる砥石切込手段を備える、両頭平面研削盤。
【請求項２】
前記ワークに装着された前記クランプ部材が前記収容部に収容された状態において前記クランプ部材の前記外周部と前記収容部の前記内周部との間に全周にわたって隙間を形成可能に構成される、請求項１に記載の両頭平面研削盤。
【請求項３】
前記収容部の前記内周部は、楕円状に形成され、
前記クランプ部材の前記外周部は、略楕円状に形成される、請求項１または２に記載の両頭平面研削盤。
【請求項４】
前記収容部の前記内周部は、略四角形に形成され、
前記クランプ部材の前記外周部は、略四角形に形成される、請求項１または２に記載の両頭平面研削盤。
【請求項５】
前記クランプ部材は、環状に形成され、前記外周部において前記クランプ部材の径方向の外方に突出する第１凸部を有し、
前記収容部は、前記内周部において前記第１凸部と係合可能な第１凹部を有する、請求項１または２に記載の両頭平面研削盤。
【請求項６】
前記クランプ部材は、環状に形成され、前記外周部において前記クランプ部材の径方向の内方に凹む第２凹部を有し、
前記収容部は、前記内周部において前記第２凹部と係合可能な第２凸部を有する、請求項１または２に記載の両頭平面研削盤。
【請求項７】
前記クランプ部材は、一対のクランプアーム、ならびに前記一対のクランプアームの一端部同士および他端部同士をそれぞれ連結する第１弾性部材および第２弾性部材を有し、
前記一対のクランプアームが前記第１弾性部材および前記第２弾性部材によって相互に近づく方向に引っ張られ前記ワークを締め付けることにより、前記クランプ部材が前記ワークの前記外周面に装着される、請求項１から６のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項８】
前記クランプ部材は、相互に開閉可能となるように一端部同士が連結される一対のクランプアーム、および前記一対のクランプアームの他端部同士を連結する第３弾性部材を有し、
前記一対のクランプアームが前記第３弾性部材によって相互に近づく方向に引っ張られ前記ワークを締め付けることにより、前記クランプ部材が前記ワークの前記外周面に装着される、請求項１から６のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項９】
前記クランプ部材は、前記ワークの前記外周面に接触する接触部材を有し、
前記接触部材の摩擦係数は、前記クランプ部材における他の部分の摩擦係数よりも大きい、請求項１から８のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項１０】
前記一対のクランプアームは、アルミニウム合金からなる、請求項７または８のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項１１】
前記一対のクランプアームは、繊維強化プラスチックからなる、請求項７または８のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項１２】
前記一対のクランプアームは、炭素繊維からなる、請求項７または８のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項１３】
前記一対のクランプアームは、鉄系鋼材からなる、請求項７または８のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項１４】
第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石によってワークを研削する研削方法であって、
非円形の外周部を有するクランプ部材を前記ワークの外周面に装着する装着工程、
前記ワークに装着された前記クランプ部材を、前記クランプ部材の前記外周部と係合可能な非円形の内周部を有する収容部に前記第１方向に移動可能に収容する収容工程、
前記第１方向に延びる第１回転軸周りに前記収容部を回転させ、前記収容部の前記内周部と前記クランプ部材の前記外周部とを係合させることによって、前記収容部とともに前記クランプ部材および前記ワークを回転させる回転工程、ならびに
前記ワークを前記一対の砥石で挟むように前記ワークに対して少なくとも一方の前記砥石を切り込ませ前記ワークの両主面を研削する砥石切込工程を備える、研削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は両頭平面研削盤および研削方法に関し、より特定的には、一対の砥石を回転させてワークの両主面を研削する両頭平面研削盤および研削方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術の一例として、特許文献１には、工作物を回転させるための廻り止め手段を有する両頭研削装置が開示されている。特許文献１の第５図に示される実施形態では、工作物を保持する治具に設けられた突出片と、工作物に設けられた凹部とを嵌合させることによって、治具とともに工作物を回転させる。また、特許文献１の第６図に示される実施形態では、治具の内周溝に弾性体が設けられ、弾性体が工作物の外周面に押し付けられる。そして、治具とともに弾性体が回転すると、弾性体と工作物との接触部分には摩擦力が発生する。これによって、治具とともに工作物を回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−４２５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の第５図に示される実施形態では、凹部が設けられていない工作物を、治具とともに回転させることができず、工作物の加工精度が低下してしまう。また、特許文献１の第６図に示される実施形態では、弾性体が工作物の外周面に押し付けられるので、研削加工中に工作物は上下方向に移動することができず、工作物の加工精度を高くできない。また、工作物を治具によって保持させるとき、工作物を弾性体の内周部に押し込まなければならず、時間がかかってしまい、研削能率が低下してしまう。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ワークの両主面の研削能率および加工精度を向上させることができる、両頭平面研削盤および研削方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、ワークを研削するために第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石、非円形の外周部を有しかつワークの外周面に装着されるクランプ部材、クランプ部材の外周部と係合可能な非円形の内周部を有しかつワークに装着されたクランプ部材が第１方向に移動可能に収容される収容部、第１方向に延びる第１回転軸周りに収容部を回転させる回転駆動手段、ならびにワークを一対の砥石で挟んでワークの両主面を研削するために少なくとも一方の砥石をワークに対して切り込ませる砥石切込手段を備える、両頭平面研削盤が提供される。
【０００７】
また、第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石によってワークを研削する研削方法であって、非円形の外周部を有するクランプ部材をワークの外周面に装着する装着工程、ワークに装着されたクランプ部材を、クランプ部材の外周部と係合可能な非円形の内周部を有する収容部に第１方向に移動可能に収容する収容工程、第１方向に延びる第１回転軸周りに収容部を回転させ、収容部の内周部とクランプ部材の外周部とを係合させることによって、収容部とともにクランプ部材およびワークを回転させる回転工程、ならびにワークを一対の砥石で挟むようにワークに対して少なくとも一方の砥石を切り込ませワークの両主面を研削する砥石切込工程を備える、研削方法が提供される。
【０００８】
上述の発明によれば、ワークの外周面にクランプ部材が装着される。そして、クランプ部材は非円形の外周部を有し、収容部はクランプ部材の外周部と係合可能な非円形の内周部を有する。したがって、ワークの外周面に装着されたクランプ部材を収容部に収容して収容部を回転させると、収容部の内周部とクランプ部材の外周部とが係合して、収容部に対するクランプ部材の回り止めとして機能する。その結果、収容部の回転がクランプ部材に伝達され、収容部とともにクランプ部材およびワークを回転させることができる。このようにして、外周面に凹部が設けられていないワークであっても、回転させることができ、加工精度を向上させることができる。また、ワークとクランプ部材とは、第１方向に移動できるように収容部に収容される。言い換えると、収容部に収容された状態であっても、ワークとクランプ部材とは第１方向に容易に移動することができる。したがって、ワークに装着されたクランプ部材を、たとえば第１方向に移動させることによって、収容部に容易に収容することができ、収容部から容易に取り出すことができる。これによって、ワークの両主面の研削能率を向上させることができる。また、ワークを第１方向に移動できるように収容することによって、ワークは研削中に第１方向に自由に移動できるので、たとえばワークの両主面にうねりがある場合でも、揺動することを防止しつつワークを回転させることができ、ワークの両主面の加工精度を向上させることができる。
【０００９】
好ましくは、両頭平面研削盤は、ワークに装着されたクランプ部材が収容部に収容された状態においてクランプ部材の外周部と収容部の内周部との間に全周にわたって隙間を形成可能に構成される。この場合、ワークに装着されたクランプ部材を収容部に収容することおよび収容部から取り出すことが容易になり、ワークの両主面の研削能率をさらに向上させることができる。また、ワークおよびクランプ部材は第１方向に移動することがさらに容易になり、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。
【００１０】
また好ましくは、収容部の内周部は、楕円状に形成され、クランプ部材の外周部は、略楕円状に形成される。この場合、クランプ部材の外周部および収容部の内周部の形状を簡単にでき、クランプ部材および収容部を容易に製造できる。
【００１１】
さらに好ましくは、収容部の内周部は、略四角形に形成され、クランプ部材の外周部は、略四角形に形成される。この場合、収容部を回転させたときのクランプ部材と収容部との係合部分を４箇所にすることができ、ワークを円滑に回転させることができる。これによって、ワークの加工精度をさらに向上させることができる。
【００１２】
好ましくは、クランプ部材は、環状に形成され、外周部においてクランプ部材の径方向の外方に突出する第１凸部を有し、収容部は、内周部において第１凸部と係合可能な第１凹部を有する。この場合、第１凸部を第１凹部に位置させて収容部を回転させると、第１凸部と第１凹部とが係合し、収容部とともにクランプ部材を容易に回転させることができる。また、クランプ部材の外周部において、第１凸部が形成される箇所以外の箇所に、クランプ部材の径方向の外方に突出する部分を設ける必要がないので、クランプ部材の径方向の厚みを小さくできる。これによって、クランプ部材の重量を小さくすることができるので、ワークおよびクランプ部材は、第１方向に移動することがさらに容易になり、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。
【００１３】
また好ましくは、クランプ部材は、環状に形成され、外周部においてクランプ部材の径方向の内方に凹む第２凹部を有し、収容部は、内周部において第２凹部と係合可能な第２凸部を有する。この場合、第２凸部を第２凹部に位置させて収容部を回転させると、第２凸部と第２凹部とが係合し、収容部とともにクランプ部材を容易に回転させることができる。また、クランプ部材の外周部において、クランプ部材の径方向の外方に突出する部分を設ける必要がないので、クランプ部材の径方向の厚みを小さくできる。これによって、クランプ部材の重量を小さくすることができるので、ワークおよびクランプ部材は、第１方向に移動することがさらに容易になり、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。
【００１４】
さらに好ましくは、クランプ部材は、一対のクランプアーム、ならびに一対のクランプアームの一端部同士および他端部同士をそれぞれ連結する第１弾性部材および第２弾性部材を有し、一対のクランプアームが第１弾性部材および第２弾性部材によって相互に近づく方向に引っ張られワークを締め付けることにより、クランプ部材がワークの外周面に装着される。この場合、一対のクランプアームが、第１弾性部材および第２弾性部材によって相互に近づけられワークを締め付けることによって、クランプ部材とワークとの接触部分に発生する摩擦力を大きくできる。そのため、収容部の回転を、クランプ部材を介してワークに確実に伝達することができる。このように、ワークを確実に回転させることができるので、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアームを相互に遠ざかる方向に移動させることができるので、クランプ部材をワークから容易に取り外すことができ、ワークの両主面の研削能率をさらに向上させることができる。
【００１５】
好ましくは、クランプ部材は、相互に開閉可能となるように一端部同士が連結される一対のクランプアーム、および一対のクランプアームの他端部同士を連結する第３弾性部材を有し、一対のクランプアームが第３弾性部材によって相互に近づく方向に引っ張られワークを締め付けることにより、クランプ部材がワークの外周面に装着される。この場合、一対のクランプアームが、第３弾性部材によって相互に閉じられワークを締め付けることによって、クランプ部材とワークとの接触部分に摩擦力を発生させることができる。そのため、収容部の回転を、クランプ部材を介してワークに確実に伝達することができる。このように、ワークを確実に回転させることができるので、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアームの一端部同士が、弾性部材で連結されるのではなくピンで連結されることによって、一対のクランプアームの他端部同士をより小さい力で相互に遠ざかる方向に開くことができる。そのため、クランプ部材をワークから容易に取り外すことができ、ワークの両主面の研削能率をさらに向上させることができる。
【００１６】
また好ましくは、クランプ部材は、ワークの外周面に接触する接触部材を有し、接触部材の摩擦係数は、クランプ部材における他の部分の摩擦係数よりも大きい。この場合、クランプ部材とワークの外周面との接触部分（接触部材とワークの外周面との接触部分）に発生する摩擦力を大きくできる。そのため、収容部の回転を、クランプ部材を介してワークに確実に伝達することができる。これによって、ワークをより確実に回転させることができるので、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。
【００１７】
さらに好ましくは、一対のクランプアームは、アルミニウム合金からなる。この場合、クランプ部材の重量を小さくすることができるので、ワークおよびクランプ部材は第１方向に移動することが容易になり、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアームの強度を高くすることができるので、ワークを回転させるために大きなトルクが必要となる場合であっても、クランプ部材が破損することを抑制できる。さらに、アルミニウム合金は加工し易いのでクランプ部材を容易に製造できる。
【００１８】
好ましくは、一対のクランプアームは、繊維強化プラスチックからなる。この場合、クランプ部材の重量を小さくすることができるので、ワークおよびクランプ部材は第１方向に移動することが容易になり、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアームの強度を高くすることができるので、ワークを回転させるために大きなトルクが必要となる場合であっても、クランプ部材が破損することを抑制できる。さらに、繊維強化プラスチックは腐食しにくいので、クランプ部材を長期間に亘って使用できる。
【００１９】
また好ましくは、一対のクランプアームは、炭素繊維からなる。この場合、クランプ部材の重量を小さくすることができるので、ワークおよびクランプ部材は第１方向に移動することが容易になり、ワークの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアームの強度を高くすることができるので、ワークを回転させるために大きなトルクが必要となる場合であっても、クランプ部材が破損することを抑制できる。さらに、炭素繊維は耐摩耗性に優れているので、クランプ部材を長期間に亘って使用できる。
【００２０】
さらに好ましくは、一対のクランプアームは、鉄系鋼材からなる。この場合、一対のクランプアームの強度を高くすることができる。これによって、ワークを回転させるために大きなトルクが必要となる場合であっても、クランプ部材が破損することを抑制できる。また、クランプ部材を安価で製造できる。
【００２１】
なお、この発明において「ワークの両主面」とは、ワークの外周面に接続される一対の面のことを意味する。たとえば、ワークが円環形状を有する場合には、ワークの両主面とは一対の円環状の面（すなわち、ワークの表面のうち外周面および内周面を除く２つの面）のことを意味し、ワークが円板形状を有する場合には、ワークの両主面とは一対の円形状の面（すなわち、ワークの表面のうち外周面を除く２つの面）のことを意味する。また、この発明において「非円形」とは、円以外の形状を意味し、たとえば、円の一部に凸部や凹部が形成されている形状、楕円、多角形、およびこれらに近似する形状などを含む。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、ワークの両主面の研削能率および加工精度を向上させることができる、両頭平面研削盤および研削方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態に係る立型両頭平面研削盤を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】立型両頭平面研削盤の主要部の構成を示す断面図解図である。
【図３】旋回プレートを示す平面図である。
【図４】立型両頭平面研削盤の主要部の構成を示す平面図である。
【図５】収容部を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】クランプバンドを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図７】収容部およびクランプバンドの他の例を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図８】収容部およびクランプバンドのその他の例を示す平面図である。
【図９】収容部およびクランプバンドのさらにその他の例を示す平面図である。
【図１０】収容部およびクランプバンドの他の例を示す平面図である。
【図１１】収容部およびクランプバンドのその他の例を示す平面図である。
【図１２】収容部およびクランプバンドのさらにその他の例を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１３】収容部およびクランプバンドの他の例を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、この発明の一実施形態に係る立型両頭平面研削盤１０を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１（ｂ）においては、図面が煩雑になることを避けるために、後述する駆動モータ２２ｂを含む一部の構成の図示を省略している。
【００２６】
図１を参照して、立型両頭平面研削盤（以下、単に両頭平面研削盤という）１０は、凹部１２ａを有するコラム１２を含む。凹部１２ａは、前方（後述する伝達部材４２側）に向かって開口するようにコラム１２の中央部に形成される。コラム１２の凹部１２ａには、ワークＷを研削するための一対の砥石１４ａ，１４ｂが矢印Ｖ方向（この実施形態では上下方向）に間隔をあけて同軸上に対向配置される。この実施形態では、矢印Ｖ方向が第１方向に相当する。
【００２７】
この実施形態では、砥石１４ａ，１４ｂはそれぞれ平面視において円環形状を有する。また、この実施形態では、ワークＷは平面視において円環形状を有する。したがって、ワークＷは断面円形の外周面を有する。
【００２８】
一対の砥石１４ａ，１４ｂは、砥石軸１６ａ，１６ｂによって支持される。砥石軸１６ａ，１６ｂは、砥石軸ユニット１８ａ，１８ｂによって回転自在かつ上下移動可能に支持されるとともに、ベルト２０ａ，２０ｂを介して駆動モータ２２ａ，２２ｂに連動する。したがって、駆動モータ２２ａ，２２ｂの回転駆動力がベルト２０ａ，２０ｂを介して砥石軸１６ａ，１６ｂに伝達され、これによって砥石１４ａ，１４ｂが回転駆動される。
【００２９】
砥石軸１６ａ，１６ｂは、砥石切込装置２４ａ，２４ｂによって上下方向に移動可能である。砥石軸１６ａ，１６ｂが砥石切込装置２４ａ，２４ｂによって上下方向に移動することによって、一対の砥石１４ａ，１４ｂがそれぞれ上下方向に移動し、ワークＷに対して切り込むことができる。なお、この実施形態では、下側の砥石１４ｂの高さは、後述するガイドプレート１０２の上面（研削加工前のワークＷの下面）と略等しい高さに予め設定され、砥石１４ｂが磨耗したとき等には上下方向に移動されて微調整される。この実施形態では、砥石切込装置２４ａが砥石切込手段に相当する。
【００３０】
コラム１２に隣接する位置にフロントコラム２６が配置される。フロントコラム２６に搬送ユニット２８および回転駆動ユニット３０が支持される。搬送ユニット２８は、駆動モータ３２、駆動軸３４、伝達部材３５および旋回プレート３６を含む。回転駆動ユニット３０は、駆動モータ３８、駆動軸４０および伝達部材４２を含む。この実施形態では、回転駆動ユニット３０が回転駆動手段に相当する。
【００３１】
図２は、両頭平面研削盤１０の主要部の構成を示す断面図解図である。
【００３２】
図２をも参照して、駆動軸３４は上下方向に延びるように設けられかつ伝達部材３５を介して駆動モータ３２に連結される。駆動軸３４の上端部には、ボルト４３によって旋回プレート３６が固定される。この実施形態では、旋回プレート３６は、矢印Ｖ方向に対して直角に設けられる。駆動モータ３２の回転が伝達部材３５を介して駆動軸３４に伝達され、駆動軸３４が回転駆動される。旋回プレート３６は、駆動軸３４を中心として回転する。この実施形態では、旋回プレート３６が一方向（たとえば、平面視において時計回り）に１８０度回転することによって後述する収容部５２が供給位置Ｓから研削位置Ｇへと移動し、旋回プレート３６が他方向に１８０度回転することによって収容部５２が研削位置Ｇから供給位置Ｓへと移動する。
【００３３】
図３は、旋回プレート３６を示す平面図であり、図４は、両頭平面研削盤１０の主要部の構成を示す平面図である。
【００３４】
図２〜図４を参照して、旋回プレート３６は、凹部４４、貫通部４６、複数（この実施形態では、４つ）のねじ穴４８、および複数（この実施形態では、３つ）の貫通孔５０を有する。凹部４４は、旋回プレート３６の上面から下方に凹み、底面４４ａおよび貫通孔４４ｂを有する。貫通孔４４ｂには、駆動軸４０が回転可能に挿通され、底面４４ａ上には、駆動軸４０の上端部に固定される伝達部材４２が回転可能に設けられる。凹部４４についての詳細な説明は省略するが、凹部４４は、伝達部材４２が回転可能な十分な大きさでかつ貫通部４６に連通するように形成される。
【００３５】
図２を参照して、駆動軸３４は中空形状を有する。図１および図２を参照して、駆動軸４０は、上下方向に延びるように駆動軸３４内に挿通される。駆動軸４０の下端部には駆動モータ３８が接続される。駆動モータ３８によって駆動軸４０が回転駆動され、伝達部材４２が回転する。なお、図面が煩雑になることを避けるために図示は省略するが、伝達部材４２の外周面にはギア溝が形成される。すなわち、この実施形態では、伝達部材４２としてギアが用いられる。
【００３６】
図２および図３を参照して、貫通部４６は旋回プレート３６を上下方向に貫通する。貫通部４６は、水平面に対して平行な支持面４６ａを含む。支持面４６ａは略円環形状を有する。支持面４６ａは、凹部４４の底面４４ａに接続される。この実施形態では、底面４４ａと支持面４６ａとが面一になるように、凹部４４および貫通部４６が形成される。
【００３７】
図２および図４を参照して、貫通部４６に環状の収容部５２が設けられる。詳細は後述するが、図４に示すように、収容部５２には、一体化されたワークＷとクランプバンド６６（後述）とが収容される。
【００３８】
図５は、収容部５２を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３９】
図２、図４および図５を参照して、収容部５２は、一対の凹部５４ａ，５４ｂ、一対の凹部５６ａ，５６ｂ、および鍔状部５８を有する。一対の凹部５４ａ，５４ｂは、収容部５２の内周部５２ａにおいて平面視略Ｕ字状かつ切欠状に凹み、相互に対向するように形成される。一対の凹部５６ａ，５６ｂは、収容部５２の内周部５２ａにおいて平面視略Ｕ字状かつ切欠状に凹み、相互に対向するように形成される。一対の凹部５６ａ，５６ｂは、一対の凹部５４ａ，５４ｂに対して、収容部５２の周方向に略９０度ずれた位置に形成される。また、一対の凹部５６ａ，５６ｂは、一対の凹部５４ａ，５４ｂよりも幅広でかつ大きく凹む。このように、収容部５２の内周部５２ａは、クランプバンド６６の外周部６６ａと係合可能となるように平面視で非円形に形成される。鍔状部５８は、収容部５２の上面側外周部において、収容部５２の径方向の外方に向かって鍔状に突出する。すなわち、鍔状部５８は、平面視略円環形状となる。また、鍔状部５８は、その外周面に図示しないギア溝を有する。図２を参照して、鍔状部５８は旋回プレート３６の支持面４６ａに摺動可能に支持される。鍔状部５８のギア溝と伝達部材４２のギア溝とは互いに噛み合う。これにより、駆動モータ３８の回転駆動力が、駆動軸４０および伝達部材４２を介して収容部５２に伝達される。その結果、収容部５２は、矢印Ｖ方向（上下方向）に延びる回転軸６０周りに回転する。この実施形態では、凹部５４ａ，５４ｂが第１凹部に相当し、回転軸６０が第１回転軸に相当する。
【００４０】
図４を参照して、この実施形態では、平面視において、伝達部材４２が反時計回りに回転することによって、収容部５２が時計回りに回転する。なお、伝達部材４２が時計回りに回転し、収容部５２が反時計回りに回転してもよい。
【００４１】
図２および図４を参照して、鍔状部５８の上方を覆うように、旋回プレート３６の上面に円環状のガイドプレート６２が支持される。ガイドプレート６２は、旋回プレート３６から収容部５２が外れてしまうことを防止する。この実施形態では、ガイドプレート６２は、４つのねじ６４をそれぞれ、ガイドプレート６２の対応する貫通孔（図示せず）に挿通し、旋回プレート３６の対応するねじ穴４８（図３参照）に螺入することによって旋回プレート３６の上面に固定される。
【００４２】
図６は、クランプバンド６６を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。なお、図６では、ワークＷの外周面に装着する直前の状態のクランプバンド６６を示す。詳細は後述するが、図４に示すように、クランプバンド６６は、ワークＷの外周面に装着されることによって、ワークＷと一体化される。この実施形態ではクランプバンド６６がクランプ部材に相当する。
【００４３】
図２、図４および図６を参照して、クランプバンド６６は、環状に形成され、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂ、第１弾性部材７０、第２弾性部材７２、および複数（この実施形態では、４つ）の接触部材７４ａ〜７４ｄを有する。
【００４４】
図６を参照して、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂは、ワークＷの周方向に延びる略円弧状に形成され、相互に対向するように設けられる。クランプアーム６８ａは、凸部７６ａ、平面部７８ａ，８０ａ、ポスト８２ａ，８４ａ、およびピン８６，８８を有する。凸部７６ａは、クランプアーム６８ａの外周部において、クランプアーム６８ａの周方向の中央からクランプバンド６６の径方向の外方に突出する。さらに、凸部７６ａは、凹部５４ａまたは５４ｂと係合可能となるように凹部５４ａ，５４ｂよりもやや小さく形成される。平面部７８ａは、クランプアーム６８ａの周方向の一端部側において、クランプアーム６８ａの上面と下面とを繋ぐ平面状に形成され、矢印Ｈ方向（この実施形態ではピン８６，８８の軸方向）に延びる。平面部８０ａは、クランプアーム６８ａの周方向の他端部側において、クランプアーム６８ａの上面と下面とを繋ぐ平面状に形成され、矢印Ｈ方向に延びる。ポスト８２ａは、平面部７８ａの略中央に設けられ、平面部７８ａに対して略直角となるように立設される。ポスト８４ａは、平面部８０ａの略中央に設けられ、平面部８０ａに対して略直角となるように立設される。ピン８６は、クランプアーム６８ａの周方向の一端部において矢印Ｈ方向に棒状に延びる。ピン８８は、クランプアーム６８ａの周方向の他端部において矢印Ｈ方向に棒状に延びる。クランプアーム６８ｂは、凸部７６ｂ、平面部７８ｂ，８０ｂ、ポスト８２ｂ，８４ｂ、およびピン孔９０，９２を有する。凸部７６ｂは凸部７６ａと、平面部７８ｂ，８０ｂは平面部７８ａ，８０ａと、ポスト８２ｂ，８４ｂはポスト８２ａ，８４ａと、それぞれ同形状を有しかつ同寸法に設定されるので、詳細な説明は省略する。ピン孔９０は、クランプアーム６８ｂの周方向の一端部において矢印Ｈ方向に延びる。ピン孔９０の直径は、ピン８６の直径よりもやや大きく形成され、ピン孔９０にピン８６が摺動可能に挿入される。ピン孔９２は、クランプアーム６８ｂの周方向の他端部において矢印Ｈ方向に延びる。ピン孔９２の直径は、ピン８８の直径よりもやや大きく形成され、ピン孔９２にピン８８が摺動可能に挿入される。この実施形態では、凸部７６ａ，７６ｂが第１凸部に相当し、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂはアルミニウム合金からなる。
【００４５】
第１弾性部材７０および第２弾性部材７２としては、その両端部にフックを有する公知の種々のばね（引きばね等）を用いることができる。第１弾性部材７０は、フック９４，９６が、ポスト８２ａ，８２ｂに引っ掛けられることによって、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂの一端部同士を連結する。第２弾性部材７２は、第１弾性部材７０と同形状を有しかつ同寸法に設定され、フック９８，１００が、ポスト８４ａ，８４ｂに引っ掛けられることによって、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂの他端部同士を連結する。
【００４６】
複数の接触部材７４ａ〜７４ｄは、クランプバンド６６がワークＷの外周面に装着された状態においてワークＷの外周面に接触するようにクランプバンド６６の内周部に設けられ、それぞれ短冊状に形成される。クランプアーム６８ａの周方向において、接触部材７４ａは一端部側に設けられ、接触部材７４ｂは他端部側に設けられる。クランプアーム６８ｂの周方向において、接触部材７４ｃは一端部側に設けられ、接触部材７４ｄは他端部側に設けられる。接触部材７４ａ〜７４ｄはそれぞれ、たとえば接着剤またはねじ等によってクランプアーム６８ａ，６８ｂに取り付けられる。接触部材７４ａ〜７４ｄの摩擦係数は、クランプバンド６６の他の部分（少なくとも一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂ）の摩擦係数よりも大きくなるように設定される。この実施形態では、接触部材７４ａ〜７４ｄはゴムからなる。
【００４７】
図４から明らかなように、クランプバンド６６の外周部６６ａは、平面視で非円形に形成され、収容部５２の内周部５２ａに係合可能となるように、収容部５２の内周部５２ａよりもやや小さく形成される。
【００４８】
図１を参照して、旋回プレート３６の下方にガイドプレート１０２が設けられる。ガイドプレート１０２の上面の高さは、砥石１４ｂの研削面（上面）と略同一の高さに設定される。ガイドプレート１０２は、ワークＷとクランプバンド６６との組立体が落下することを防止する。また、ガイドプレート１０２は、旋回プレート３６によってワークＷが供給位置Ｓと研削位置Ｇとの間で搬送される際に、ワークＷの下面をガイドプレート１０２の上面に沿って滑らせつつワークＷを供給位置Ｓまたは研削位置Ｇへ案内する。
【００４９】
図４および図６を参照して、クランプバンド６６をワークＷの外周面に装着する方法について説明する。
【００５０】
まず図６に示すように、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂを相互に遠ざかる方向に移動させ、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂの間にワークＷを配置する。このとき、ピン８６がピン孔９０に沿って摺動し、ピン８８がピン孔９２に沿って摺動することによって、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂは矢印Ｈ方向において相互に遠ざかる方向に移動する。また、このとき、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２は、矢印Ｈ方向に伸ばされた状態となる。次に、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２が縮もうとする力によって、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂを相互に近づく方向に移動させ、図４に示すように接触部材７４ａ〜７４ｄをワークＷの外周面に押し付ける。このように、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂが、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２によって相互に近づく方向に引っ張られワークＷを締め付けることにより、接触部材７４ａ〜７４ｄをワークＷの外周面に十分な力で押し付けることができる。このように、簡単な構造でワークＷの外周面にクランプバンド６６を装着でき、ワークＷとクランプバンド６６とを一体化できる。なお、クランプバンド６６をワークＷの外周面に装着する作業は、両頭平面研削盤１０において行う必要はなく、作業しやすい場所で行えるため、クランプバンド６６をワークＷの外周面に容易に装着できる。
【００５１】
図２および図４を参照して、収容部５２へのクランプバンド６６の収容時の態様について説明する。
【００５２】
一体化されたワークＷとクランプバンド６６とを収容部５２に収容するとき、凸部７６ａ，７６ｂがそれぞれ凹部５４ａ，５４ｂに位置するように、クランプバンド６６を収容部５２の内周部５２ａに嵌め込む。このとき、第１弾性部材７０およびポスト８２ａ，８２ｂは、凹部５６ａに収容され、第２弾性部材７２およびポスト８４ａ，８４ｂは、凹部５６ｂに収容され、収容部５２の内周部５２ａとクランプバンド６６の外周部６６ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ１を形成可能となる。このように隙間Ｃ１が形成されることによって、ワークＷとクランプバンド６６とは、収容部５２に収容されている状態であっても矢印Ｖ方向に移動できる。また、収容部５２が回転軸６０周りに回転すると、凸部７６ａと凹部５４ａおよび凸部７６ｂと凹部５４ｂが係合して、収容部５２に対するクランプバンド６６の回り止めとして機能し、収容部５２の回転がクランプバンド６６に伝達される。ワークＷの軸方向において、収容部５２およびクランプバンド６６の厚みは、ワークＷの厚みよりも小さく形成される。一体化されたワークＷとクランプバンド６６とを、上方すなわち矢印Ｖ方向に移動させれば、収容部５２から取り出すことができる。
【００５３】
次に、図１、図２および図４を参照して、両頭平面研削盤１０の主要動作を説明する。
【００５４】
まず、図示しないワーククランプバンド装着装置を用いて、上述した方法によりワークＷの外周面にクランプバンド６６を装着し、ワークＷとクランプバンド６６とを一体化する。一体化されたワークＷとクランプバンド６６とを、上述した方法により供給位置Ｓに位置する収容部５２の内周部５２ａに嵌め込み、収容部５２に収容する。
【００５５】
次に、搬送ユニット２８によって、収容部５２に収容されたワークＷおよびクランプバンド６６が一対の砥石１４ａ，１４ｂ間に送り込まれる。具体的には、旋回プレート３６が１８０度回転することによって、収容部５２に収容されたワークＷおよびクランプバンド６６が供給位置Ｓから研削位置Ｇに搬送される。
【００５６】
搬送後、回転駆動ユニット３０によって収容部５２とクランプバンド６６とワークＷとが回転される。具体的には、駆動モータ３８の回転駆動力が駆動軸４０および伝達部材４２を介して収容部５２に伝達され、収容部５２とともにクランプバンド６６が回転する。このとき、クランプバンド６６と一体化されたワークＷは、収容部５２およびクランプバンド６６と一体的に回転する。
【００５７】
つづいて、駆動モータ２２ａ，２２ｂによって砥石１４ａ，１４ｂが回転されるとともに、砥石切込装置２４ａによって上側の砥石１４ａが予め設定された位置（この実施形態では、砥石１４ａがワークＷに当たる寸前の位置）まで急速下降される。
【００５８】
そして、砥石１４ａの切込速度（下降速度）が予め設定された粗研削速度まで減速され、一対の砥石１４ａ，１４ｂによってワークＷの両主面の粗研削が実施される。このとき、一対の砥石１４ａ，１４ｂで一時に挟まれるのはワークＷの一部であるが、ワークＷは回転しているのでワークＷの研削されるべき全ての面が一対の砥石１４ａ，１４ｂ間を通過し研削される。
【００５９】
予め設定された所定の切込位置までの粗研削が終了すれば、砥石１４ａの切込速度が予め設定された精研削速度まで減速され、一対の砥石１４ａ，１４ｂによってワークＷの両主面の精研削が実施される。予め設定された所定の切込位置（仕上げ寸法位置）までの精研削が終了すれば、砥石１４ａの下降が停止され、スパークアウトが実施される。
【００６０】
所定のスパークアウト時間が経過すれば、砥石切込装置２４ａによって上側の砥石１４ａが迅速に元の位置まで上昇される。砥石１４ａの上昇の開始とほぼ同時に、搬送ユニット２８によって、収容部５２に収容されたワークＷおよびクランプバンド６６が一対の砥石１４ａ，１４ｂ間から送り出される。具体的には、旋回プレート３６が１８０度回転することによって、収容部５２に収容されたワークＷおよびクランプバンド６６が研削位置Ｇから供給位置Ｓに搬送される。
【００６１】
最後に、一体化されたワークＷとクランプバンド６６とを上方すなわち矢印Ｖ方向に移動させ、収容部５２から取り出す。ここで、複数のワークＷを研削加工する場合、複数のクランプバンド６６を準備しておき、複数のワークＷのそれぞれに、予めにクランプバンド６６を装着しておけば、加工済のワークＷと未加工のワークＷとの入れ替えを素早く行える。
【００６２】
このような両頭平面研削盤１０によれば、ワークＷの外周面にクランプバンド６６が装着される。そして、クランプバンド６６は非円形の外周部６６ａを有し、収容部５２はクランプバンド６６の外周部６６ａと係合可能な非円形の内周部５２ａを有する。したがって、ワークＷの外周面に装着されたクランプバンド６６を収容部５２に収容して収容部５２を回転させると、収容部５２の内周部５２ａとクランプバンド６６の外周部６６ａとが係合して、収容部５２に対するクランプバンド６６の回り止めとして機能する。その結果、収容部５２の回転がクランプバンド６６に伝達され、収容部５２とともにクランプバンド６６およびワークＷを回転させることができる。このようにして、外周面に凹部が設けられていないワークＷであっても、回転させることができ、加工精度を向上させることができる。また、ワークＷとクランプバンド６６とは、矢印Ｖ方向に移動できるように収容部５２に収容される。言い換えると、収容部５２に収容された状態であっても、ワークＷとクランプバンド６６とは矢印Ｖ方向に容易に移動することができる。したがって、ワークＷに装着されたクランプバンド６６を、たとえば矢印Ｖ方向に移動させることによって、収容部５２に容易に収容することができ、収容部５２から容易に取り出すことができる。これによって、ワークＷの両主面の研削能率を向上させることができる。また、ワークＷを矢印Ｖ方向に移動できるように収容することによって、ワークＷは研削中に矢印Ｖ方向に自由に移動できるので、たとえばワークＷの両主面にうねりがある場合でも、揺動することを防止しつつワークＷを回転させることができ、ワークＷの両主面の加工精度を向上させることができる。
【００６３】
両頭平面研削盤１０は、ワークＷに装着されたクランプバンド６６が収容部５２に収容された状態においてクランプバンド６６の外周部６６ａと収容部５２の内周部５２ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ１を形成可能に構成されるので、ワークＷに装着されたクランプバンド６６を収容部５２に収容することおよび収容部５２から取り出すことが容易になり、ワークＷの両主面の研削能率をさらに向上させることができる。また、ワークＷおよびクランプバンド６６は矢印Ｖ方向に移動することがさらに容易になり、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。
【００６４】
クランプバンド６６の接触部材７４ａ〜７４ｄの摩擦係数は、クランプバンド６６における他の部分の摩擦係数よりも大きいので、クランプバンド６６とワークＷの外周面との接触部分（接触部材７４ａ〜７４ｄとワークＷの外周面との接触部分）に発生する摩擦力を大きくできる。そのため、収容部５２の回転を、クランプバンド６６を介してワークＷに確実に伝達することができる。これによって、ワークＷをより確実に回転させることができるので、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、接触部材７４ａ〜７４ｄはそれぞれ、ワークＷの外周面と面接触するので、接触部材７４ａ〜７４ｄとワークＷとの間に発生する摩擦力をさらに大きくすることができる。したがって、収容部５２の回転を、クランプバンド６６を介してワークＷにより確実に伝達することができる。
【００６５】
一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂは、アルミニウム合金からなるので、クランプバンド６６の重量を小さくすることができ、ワークＷおよびクランプバンド６６は矢印Ｖ方向に移動することが容易になり、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂの強度を高くすることができるので、ワークＷを回転させるために大きなトルクが必要となる場合であっても、クランプバンド６６が破損することを抑制できる。さらに、アルミニウム合金は加工し易いのでクランプバンド６６を容易に製造できる。
【００６６】
上述した作用効果は、後述する図７〜図１３に示す収容部およびクランプバンドを用いた両頭平面研削盤においても同様に奏することができる。
【００６７】
凸部７６ａ，７６ｂを凹部５４ａ，５４ｂに位置させて収容部５２を回転させると、凸部７６ａと凹部５４ａおよび凸部７６ｂと凹部５４ｂが係合し、収容部５２とともにクランプバンド６６を容易に回転させることができる。また、クランプバンド６６の外周部６６ａ（一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂの外周部）において、凸部７６ａ，７６ｂが形成される箇所以外の箇所に、クランプバンド６６の径方向の外方に突出する部分を設ける必要がないので、クランプバンド６６の径方向の厚みを小さくできる。これによって、クランプバンド６６の重量を小さくすることができるので、ワークＷおよびクランプバンド６６は、矢印Ｖ方向に移動することがさらに容易になり、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。後述する図７に示す収容部１０４およびクランプバンド１０６を用いた両頭平面研削盤においても同様の効果が得られる。
【００６８】
一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂが、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２によって相互に近づけられワークＷを締め付けることによって、クランプバンド６６とワークＷとの接触部分に発生する摩擦力を大きくできる。そのため、収容部５２の回転を、クランプバンド６６を介してワークＷに確実に伝達することができる。このように、ワークＷを確実に回転させることができるので、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂを相互に遠ざかる方向に移動させることができるので、クランプバンド６６をワークＷから容易に取り外すことができ、ワークＷの両主面の研削能率をさらに向上させることができる。後述する図８〜図１３に示す収容部およびクランプバンドを用いた両頭平面研削盤においても同様の効果が得られる。
【００６９】
以下、収容部およびクランプバンドの他の例について説明する。なお、上述した収容部５２およびクランプバンド６６と共通する部分については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７０】
図７は、収容部１０４、クランプバンド１０６およびワークＷを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。なお、（ａ）においては、図面が煩雑になることを避けるため、収容部１０４の図示を省略する。
【００７１】
収容部１０４の構成については、凹部５６ａを有さない点以外は収容部５２と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
クランプバンド１０６は、一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂを有する。一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂは、ワークＷの周方向に延びる略円弧状に形成され、周方向の一端部において、相互に重なるように薄肉部１１０ａ，１１０ｂを有する。薄肉部１１０ａ，１１０ｂを貫通するピン孔１１２ａ，１１２ｂにピン１１４が挿入されることによって、一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂが、ピン１１４を支軸として相互に開閉可能に連結される。また、一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂの周方向の他端部において、平面部１１６ａ，１１６ｂの中央よりもやや端部寄りに、ポスト８４ａ，８４ｂが立設される。クランプバンド１０６のその他の構成については、クランプバンド６６と同様であるので説明を省略する。この例では、第２弾性部材７２が第３弾性部材に相当する。
【００７３】
一体化されたワークＷとクランプバンド１０６とが、収容部１０４に収容されているとき、収容部１０４の内周部１０４ａとクランプバンド１０６の外周部１０６ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ２を形成可能となる。
【００７４】
この例では、一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂを、ピン１１２を支軸として相互に開閉することによって、ワークＷの外周面にクランプバンド１０６を装着でき、ワークＷとクランプバンド１０６とが一体化される。
【００７５】
このような収容部１０４およびクランプバンド１０６を用いた両頭平面研削盤によれば、一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂが、第２弾性部材７２によって相互に閉じられワークＷを締め付けることによって、クランプバンド１０６とワークＷとの接触部分に摩擦力を発生させることができる。そのため、収容部１０４の回転を、クランプバンド１０６を介してワークＷに確実に伝達することができる。このように、ワークＷを確実に回転させることができるので、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂの一端部同士が、弾性部材で連結されるのではなくピン１１４で連結されることによって、一対のクランプアーム１０８ａ，１０８ｂの他端部同士をより小さい力で相互に遠ざかる方向に開くことができる。そのため、クランプバンド１０６をワークＷから容易に取り外すことができ、ワークＷの両主面の研削能率をさらに向上させることができる。
【００７６】
図８は、収容部１１８、クランプバンド１２０およびワークＷを示す平面図である。
【００７７】
収容部１１８は、凹部１２２ａ，１２２ｂ、凹部１２２ａの両側に形成される平面部１２４ａ，１２４ｂ、および凹部１２２ｂの両側に形成される平面部１２６ａ，１２６ｂを有する。平面部１２４ａ，１２４ｂは、後述するクランプバンド１２０の平面部１３０ａ，１３０ｂに対向するように延び、平面部１２６ａ，１２６ｂは、後述するクランプバンド１２０の平面部１３２ａ，１３２ｂに対向するように延びる。収容部１１８のその他の構成については、凹部５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂを有さない点以外は収容部５２と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
クランプバンド１２０は、一対のクランプアーム１２８ａ，１２８ｂを有する。一対のクランプアーム１２８ａ，１２８ｂは、周方向の一端部に形成される平面部１３０ａ，１３０ｂ、および周方向の他端部に形成される平面部１３２ａ，１３２ｂを有する。平面部１３０ａ，１３０ｂの中央よりもやや端部とは反対側に、ポスト８２ａ，８２ｂが立設され、平面部１３２ａ，１３２ｂの中央よりもやや端部とは反対側に、ポスト８４ａ，８４ｂが立設される。クランプバンド１２０のその他の構成については、凸部７６ａ，７６ｂを有さない点以外はクランプバンド６６と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
一体化されたワークＷとクランプバンド１２０とが、収容部１１８に収容されているとき、収容部１１８の内周部１１８ａとクランプバンド１２０の外周部１２０ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ３を形成可能となる。
【００８０】
この例では、クランプバンド１２０の平面部１３０ａ，１３０ｂ，１３２ａ，１３２ｂに対向するように、収容部１１８に平面部１２４ａ，１２４ｂ，１２６ａ，１２６ｂを形成しているので、収容部１１８を時計回りに回転させたとき、平面部１２４ｂと平面部１３０ｂおよび平面部１２６ａと平面部１３２ａが係合して、収容部１１８に対するクランプバンド１２０の回り止めとして機能し、収容部１１８とともにクランプバンド１２０を容易に回転させることができる。同様に、収容部１１８を反時計回りに回転させたとき、平面部１２４ａと平面部１３０ａおよび平面部１２６ｂと平面部１３２ｂが係合して、収容部１１８に対するクランプバンド１２０の回り止めとして機能し、収容部１１８とともにクランプバンド１２０を容易に回転させることができる。
【００８１】
このような収容部１１８およびクランプバンド１２０を用いた両頭平面研削盤によれば、クランプバンド１２０に凸部を形成する必要がなく、クランプバンド１２０を軽量化できる。これによって、ワークＷは矢印Ｖ方向に移動しやすくなり、ワークＷの両主面の加工精度を向上させることができる。
【００８２】
図９は、収容部１３４、クランプバンド１３６およびワークＷを示す平面図である。
【００８３】
収容部１３４の構成については、凹部５４ａ，５４ｂを有さない点以外は収容部５２と同様であるので説明を省略する。
【００８４】
クランプバンド１３６は、一対のクランプアーム１３８ａ，１３８ｂを有する。一対のクランプアーム１３８ａ，１３８ｂの周方向の一端部において、平面部１４０ａ，１４０ｂには、凹部５６ａの側壁１４２ａ，１４２ｂと対向するようにピン１４４ａ，１４４ｂが立設される。一対のクランプアーム１３８ａ，１３８ｂの周方向の他端部において、平面部１４６ａ，１４６ｂには、凹部５６ｂの側壁１４８ａ，１４８ｂと対向するようにピン１５０ａ，１５０ｂが立設される。クランプバンド１３６のその他の構成については、凸部７６ａ，７６ｂを有さない点以外はクランプバンド６６と同様であるので説明を省略する。
【００８５】
一体化されたワークＷとクランプバンド１３６とが、収容部１３４に収容されているとき、収容部１３４の内周部１３４ａとクランプバンド１３６の外周部１３６ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ４を形成可能となる。
【００８６】
この例では、収容部１３４の側壁１４２ａ，１４２ｂ，１４８ａ，１４８ｂに対向するように、クランプバンド１３６にピン１４４ａ，１４４ｂ，１５０ａ，１５０ｂを設けているので、収容部１３４を時計回りに回転させたとき、ピン１４４ａと側壁１４２ａおよびピン１５０ｂと側壁１４８ｂが係合して、収容部１３４に対するクランプバンド１３６の回り止めとして機能し、収容部１３４とともにクランプバンド１３６を容易に回転させることができる。同様に、収容部１３４を反時計回りに回転させたとき、ピン１４４ｂと側壁１４２ｂおよびピン１５０ａと側壁１４８ａが係合して、収容部１３４に対するクランプバンド１３６の回り止めとして機能し、収容部１３４とともにクランプバンド１３６を容易に回転させることができる。
【００８７】
このような収容部１３４およびクランプバンド１３６を用いた両頭平面研削盤によれば、収容部１３４およびクランプバンド１３６に、凹部（収容部５２の凹部５６ａ，５６ｂに相当）や凸部（クランプバンド６６の凸部７６ａ，７６ｂに相当）を形成する必要がなく、収容部１３４およびクランプバンド１３６を容易に製造できる。
【００８８】
図１０は、収容部１５２、クランプバンド１５４およびワークＷを示す平面図である。
【００８９】
収容部１５２の構成については、凹部５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂを有さず、その内周部１５２ａが平面視で楕円状に形成される点以外は収容部５２と同様であるので説明を省略する。
【００９０】
クランプバンド１５４は、一対のクランプアーム１５６ａ，１５６ｂを有する。一対のクランプアーム１５６ａ，１５６ｂの外周部はそれぞれ、収容部１５２の内周部１５２ａに沿うように平面視で楕円弧状に形成される。また、一対のクランプアーム１５６ａ，１５６ｂの径方向の厚みは、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂの径方向の厚みよりも大きく、それにともなって平面部１５８ａ，１５８ｂ，１５９ａ，１５９ｂは、平面部７８ａ，７８ｂ，８０ａ，８０ｂよりも大きく形成される。クランプバンド１５４のその他の構成については、凸部７６ａ，７６ｂを有さない点以外はクランプバンド６６と同様であるので説明を省略する。
【００９１】
一体化されたワークＷとクランプバンド１５４とが、収容部１５２に収容されているとき、収容部１５２の内周部１５２ａとクランプバンド１５４の外周部１５４ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ５を形成可能となる。
【００９２】
この例では、収容部１５２を回転させたとき、クランプバンド１５４の外周部１５４ａと収容部１５２の内周部１５２ａとが係合して、収容部１５２に対するクランプバンド１５４の回り止めとして機能し、収容部１５２とともにクランプバンド１５４を容易に回転させることができる。
【００９３】
このような収容部１５２およびクランプバンド１５４を用いた両頭平面研削盤によれば、収容部１５２の内周部１５２ａは、楕円状に形成され、クランプバンド１５４の外周部１５４ａは、略楕円状に形成されるので、クランプバンド１５４の外周部１５４ａおよび収容部１５２の内周部１５２ａの形状を簡単にでき、クランプバンド１５４よび収容部１５２を容易に製造できる。
【００９４】
図１１は、収容部１６０、クランプバンド１６２およびワークＷを示す平面図である。
【００９５】
収容部１６０は、その内周部１６０ａにおいて径方向の内方に突出する一対の凸部１６４ａ，１６４ｂを有する。また、収容部１６０のうち凸部１６４ａ，１６４ｂが形成されていない部分の径方向の厚みは、収容部５２のうち凹部５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂが形成されていない部分の径方向の厚みよりもやや小さく形成される。収容部１６０のその他の構成については、凹部５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂを有さない点以外は収容部５２と同様であるので説明を省略する。この例では、凸部１６４ａ，１６４ｂが第２凸部に相当する。
【００９６】
クランプバンド１６２は、一対のクランプアーム１６６ａ，１６６ｂを有する。一対のクランプアーム１６６ａ，１６６ｂは、それぞれの外周部において、クランプバンド１６２の径方向の内方に凹む凹部１６８ａ，１６８ｂを有する。また、一対のクランプアーム１６６ａ，１６６ｂのうち凹部１６８ａ，１６８ｂが形成されていない部分の径方向の厚みは、一対のクランプアーム６８ａ，６８ｂのうち凹部７６ａ，７６ｂが形成されていない部分の厚みよりも大きく、それにともなって平面部１６９ａ，１６９ｂ，１７０ａ，１７０ｂは、平面部７８ａ，７８ｂ，８０ａ，８０ｂよりも大きく形成される。クランプバンド１６２のその他の構成については、クランプバンド６６と同様であるので説明を省略する。この例では、凹部１６８ａ，１６８ｂが第２凹部に相当する。
【００９７】
一体化されたワークＷとクランプバンド１６２とが、収容部１６０に収容されているとき、収容部１６０の内周部１６０ａとクランプバンド１６２の外周部１６２ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ６を形成可能となる。
【００９８】
この例では、凸部１６４ａ，１６４ｂを凹部１６８ａ，１６８ｂに位置させて収容部１６０を回転させると、凸部１６４ａと凹部１６８ａおよび凸部１６４ｂと凹部１６８ｂが係合して、収容部１６０に対するクランプバンド１６２の回り止めとして機能し、収容部１６０とともにクランプバンド１６２を容易に回転させることができる。
【００９９】
このような収容部１６０およびクランプバンド１６２を用いた両頭平面研削盤によれば、収容部１６０の内周部１６０ａにおいて、凸部１６４ａ，１６４ｂが形成される箇所以外の箇所を、凹部や凸部を形成することなく円弧状に形成でき、収容部１６０を容易に製造できる。
【０１００】
図１２は、収容部１７２、クランプバンド１７４およびワークＷを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。なお、（ａ）においては、図面が煩雑になることを避けるため、収容部１７２の図示を省略する。
【０１０１】
収容部１７２は、その内周部１７２ａにおいて径方向の内方に突出する一対の凸部１７５ａ，１７５ｂを有する。収容部１７２のその他の構成については、凹部５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂを有さない点以外は収容部５２と同様であるので説明を省略する。この例では、凸部１７５ａ，１７５ｂが第２凸部に相当する。
【０１０２】
クランプバンド１７４は、一対のクランプアーム１７６ａ，１７６ｂを有する。一対のクランプアーム１７６ａ，１７６ｂは、それぞれの外周部において、クランプバンド１７４の径方向の内方に凹む凹部１７８ａ，１７８ｂを有する。一対のクランプアーム１７６ａ，１７６ｂの周方向の一端部同士は、上面に設けられたポスト８２ａ，８２ｂおよび下面に設けられたポスト８２ａ，８２ｂにそれぞれ第１弾性部材７０が引っ掛けられることによって連結される。一対のクランプアーム１７６ａ，１７６ｂの周方向の他端部同士は、上面に設けられたポスト８４ａ，８４ｂおよび下面に設けられたポスト８４ａ，８４ｂ（図示せず）にそれぞれ第２弾性部材７２が引っ掛けられることによって連結される。クランプバンド１７４のその他の構成については、凸部７６ａ，７６ｂおよび平面部７８ａ，７８ｂ，８０ａ，８０ｂを有さない点以外はクランプバンド６６と同様であるので説明を省略する。この例では、凹部１７８ａ，１７８ｂが第２凹部に相当する。
【０１０３】
一体化されたワークＷとクランプバンド１７４とが、収容部１７２に収容されているとき、収容部１７２の内周部１７２ａとクランプバンド１７４の外周部１７４ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ７を形成可能となる。
【０１０４】
この例では、凸部１７５ａ，１７５ｂを凹部１７８ａ，１７８ｂに位置させて収容部１７２を回転させると、凸部１７５ａ，１７５ｂと凹部１７８ａ，１７８ｂとが係合して、収容部１７２に対するクランプバンド１７４の回り止めとして機能し、収容部１７２とともにクランプバンド１７４を容易に回転させることができる。
【０１０５】
このような収容部１７２およびクランプバンド１７４を用いた両頭平面研削盤によれば、クランプバンド１７４の外周部１７４ａにおいて、クランプバンド１７４の径方向の外方に突出する部分を設ける必要がないので、クランプバンド１７４の径方向の厚みを小さくできる。これによって、クランプバンド１７４の重量を小さくすることができるので、ワークＷおよびクランプバンド１７４は、矢印Ｖ方向に移動することがさらに容易になり、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。
【０１０６】
クランプバンド１７４には平面部７８ａ，７８ｂ，８０ａ，８０ｂを形成する必要がないので、クランプバンド１７４を容易に製造できる。
【０１０７】
クランプアーム１７６ａ，１７６ｂの上面および下面に、ポスト８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２を設けることによって、収容部１７２に凹部（収容部５２の凹部５６ａ，５６ｂに相当）を形成する必要がなく、収容部１７２を容易に製造できる。
【０１０８】
４つの弾性部材（２つの第１弾性部材７０および２つの第２弾性部材７２）によってワークＷを締め付けるので、クランプバンド１７４をワークＷの外周面に確実に固定できる。これによって、ワークＷを確実に回転させることができ、ワークＷの加工精度を向上させることができる。
【０１０９】
クランプバンド１７４の径方向の厚みを全周にわたって小さくでき、収容部１７２の内周部１７２ａの径を大きくする余裕もあるので、外径の大きいワークに対しても、収容部１７２の内周部１７２ａの径およびクランプバンド１７４の寸法を大きくすることによって、容易に対応できる。
【０１１０】
なお、クランプアーム１７６ａ，１７６ｂの両端部に薄肉部を形成し、後述する図１３に示すように連結すれば、比較的外径が大きくかつ薄肉のワークであっても容易に対応できる。
【０１１１】
また、クランプアーム１７６ａ，１７６ｂの上面にのみ、ポスト８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２が設けられてもよい。
【０１１２】
図１３は、収容部１８０、クランプバンド１８２およびワークＷを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。なお、（ａ）においては、図面が煩雑になることを避けるため、収容部１８０の図示を省略する。
【０１１３】
収容部１８０の構成については、凹部５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂを有さず、その内周部１８０ａが平面視で略四角形に形成される点以外は収容部５２と同様であるので説明を省略する。
【０１１４】
クランプバンド１８２は、一対のクランプアーム１８４ａ，１８４ｂを有し、その外周部１８２ａが平面視で略四角形に形成される。一対のクランプアーム１８４ａ，１８４ｂの外周部はそれぞれ、収容部１８０の内周部１８０ａに沿うように平面視で略Ｕ字状に形成される。一対のクランプアーム１８４ａ，１８４ｂは、周方向の一端部において相互に隣り合う薄肉部１８６ａ，１８６ｂを有する。薄肉部１８６ａ，１８６ｂの上面、すなわちクランプバンド１８２の軸方向に直交する面にポスト８２ａ，８２ｂが立設される。ポスト８２ａ，８２ｂと、ポスト８２ａ，８２ｂに引っ掛けられる第１弾性部材７０とは、一対のクランプアーム１８４ａ，１８４ｂよりも上方に突出しないように設けられる。また、一対のクランプアーム１８４ａ，１８４ｂは、周方向の他端部において相互に隣り合う薄肉部１８８ａ，１８８ｂを有する。薄肉部１８８ａ，１８８ｂの上面、すなわちクランプバンド１８２の軸方向に直交する面にポスト８４ａ，８４ｂが立設される。ポスト８４ａ，８４ｂと、ポスト８４ａ，８４ｂに引っ掛けられる第２弾性部材７２とは、一対のクランプアーム１８４ａ，１８４ｂよりも上方に突出しないように設けられる。クランプバンド１８２のその他の構成については、凸部７６ａ，７６ｂおよび平面部７８ａ，７８ｂ，８０ａ，８０ｂを有さない点以外はクランプバンド６６と同様であるので説明を省略する。
【０１１５】
一体化されたワークＷとクランプバンド１８２とが、収容部１８０に収容されているとき、収容部１８０の内周部１８０ａとクランプバンド１８２の外周部１８２ａとの間に全周にわたって隙間Ｃ８を形成可能となる。
【０１１６】
この例では、収容部１８０を回転させたとき、クランプバンド１８２の外周部１８２ａと収容部１８０の内周部１８０ａとが係合して、収容部１８０に対するクランプバンド１８２の回り止めとして機能し、収容部１８０とともにクランプバンド１８２を容易に回転させることができる。
【０１１７】
このような収容部１８０およびクランプバンド１８２を用いた両頭平面研削盤によれば、収容部１８０の内周部１８０ａは、略四角形に形成され、クランプバンド１８２の外周部１８２ａは、略四角形に形成されるので、収容部１８０を回転させたときのクランプバンド１８２と収容部１８０との係合部分を４箇所にすることができ、ワークＷを円滑に回転させることができる。これによって、ワークＷの加工精度をさらに向上させることができる。
【０１１８】
薄肉部１８６ａ，１８６ｂ，１８８ａ，１８８ｂの上面にポスト８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２を設けることによって、収容部１８０に凹部（収容部５２の凹部５６ａ，５６ｂに相当）を形成する必要がなく、収容部１８０を容易に製造できる。
【０１１９】
ポスト８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２が、クランプアーム１８４ａ，１８４ｂよりも上方に突出しないように設けられるので、クランプバンド１８２の軸方向の寸法が大きくなることを抑制でき、薄肉のワークであっても研削できる。
【０１２０】
なお、クランプアーム１８４ａ，１８４ｂを、薄肉部１８６ａ，１８６ｂ，１８８ａ，１８８ｂを設けることなく、連結してもよい。
【０１２１】
また、クランプアーム１８４ａ，１８４ｂの上面だけではなく下面にも、ポスト８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ、第１弾性部材７０および第２弾性部材７２が設けられてもよい。
【０１２２】
上述の実施形態では、収容部の内周部とクランプバンドの外周部とが沿うように形成される場合について説明したが、これに限定されない。収容部の内周部とクランプバンドの外周部とが係合して収容部の回転がクランプバンドに伝達されかつクランプバンドが矢印Ｖ方向に移動できる限りにおいて、収容部の内周部とクランプバンドの外周部とが沿うように形成されていなくてもよい。
【０１２３】
上述の実施形態では、一体化されたワークＷとクランプバンドとが収容部に収容されているとき、収容部の内周部とクランプバンドの外周部との間に全周にわたって隙間を形成可能となる場合について説明したが、これに限定されない。クランプバンドが矢印Ｖ方向に移動できる限りにおいて、収容部の内周部とクランプバンドの外周部との間に必ずしもに隙間がなくてもよい。
【０１２４】
上述の実施形態では、一対の凸部および一対の凹部が形成される場合について説明したが、これに限定されず、凸部および凹部が１つずつ形成されてもよい。
【０１２５】
上述の実施形態では、４つの接触部材７４ａ〜７４ｄがそれぞれ短冊状に形成される場合について説明したが、これに限定されず、たとえば、接触部材７４ａと接触部材７４ｂとが繋がり、接触部材７４ｃと接触部材７４ｄとが繋がるように設けられてもよい。また、接触部材は、ワークＷの外周面の全周に接触するように設けられてもよく、略点状に形成されてもよい。
【０１２６】
上述の実施形態では、接触部材７４ａ〜７４ｄはゴムからなる場合について説明したが、これに限定されず、たとえば、接触部材はブレーキライニング材または炭素繊維等によって構成されてもよい。また、接触部材は、ねじ等で固定されてもよい。
【０１２７】
上述の実施形態では、一対のクランプアームが、アルミニウム合金からなる場合について説明したが、これに限定されず、たとえば、繊維強化プラスチック、炭素繊維または鉄系鋼材によって構成されてもよい。一対のクランプアームが繊維強化プラスチックまたは炭素繊維によって構成される場合、クランプバンドバンドの重量を小さくすることができるので、ワークＷおよびクランプバンドは矢印Ｖ方向に移動することが容易になり、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上させることができる。また、一対のクランプアームの強度を高くすることができるので、ワークＷを回転させるために大きなトルクが必要となる場合であっても、クランプバンドが破損することを抑制できる。繊維強化プラスチックによって構成される場合は腐食しにくく、炭素繊維によって構成される場合は耐摩耗性に優れるので、クランプバンドを長期間にわたって使用できる。一対のクランプアームが鉄系鋼材によって構成される場合、一対のクランプアームの強度を高くすることができる。これによって、ワークＷを回転させるために大きなトルクが必要となる場合であっても、クランプバンドが破損することを抑制できる。また、鉄系鋼材によって構成される場合には、クランプバンドを安価で製造できる。
【０１２８】
上述の実施形態では、ワークＷの研削時には砥石１４ｂの位置が固定されているが、砥石切込装置２４ｂによって砥石１４ｂを上昇させつつワークＷを研削してもよい。この場合、砥石切込装置２４ａ，２４ｂが砥石切込手段に相当する。また、砥石１４ａの位置を固定し、砥石１４ｂのみを上昇させることによってワークＷを研削してもよい。この場合、砥石切込装置２４ｂが砥石切込手段に相当する。砥石１４ｂの切込速度は必ずしも砥石１４ａの切込速度と同じでなくてもよい。
【０１２９】
上述の実施形態では、１つの収容部を支持することができる旋回プレートを用いる場合について説明したが、これに限定されず、２つ以上の収容部を支持することができる旋回プレートを用いてもよい。
【０１３０】
上述の実施形態では、この発明を立型の両頭平面研削盤に適用した場合について説明したが、この発明は横型の両頭平面研削盤にも適用できる。
【０１３１】
上述の実施形態では、円環状のワークＷを研削する場合について説明したが、この発明に係る両頭平面研削盤が研削できるワークの形状は上述の例に限定されない。この発明に係る両頭平面研削盤は、種々のワーク（たとえば、円板状、円柱状、楕円板状または多角形板状のワーク）を研削できる。また、この発明に係る両頭平面研削盤は、外周面に凹部または切欠を有するワークを研削することもできる。直径が小さいワークを研削加工する場合には、クランプバンドの径方向の厚みを大きくすればよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０      立型両頭平面研削盤
１４ａ，１４ｂ      砥石
２４ａ，２４ｂ      砥石切込装置
２８      搬送ユニット
３０      回転駆動ユニット
５２，１０４，１１８，１３４，１５２，１６０，１７２，１８０      収容部
５２ａ，１０４ａ，１１８ａ，１３４ａ，１５２ａ，１６０ａ，１７２ａ，１８０ａ      収容部の内周部
５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１６８ａ，１６８ｂ，１７８ａ，１７８ｂ      凹部
６０      回転軸
６６，１０６，１２０，１３６，１５４，１６２，１７４，１８２      クランプバンド
６６ａ，１０６ａ，１２０ａ，１３６ａ，１５４ａ，１６２ａ，１７４ａ，１８２ａ      クランプバンドの外周部
６８ａ，６８ｂ，１０８ａ，１０８ｂ，１２８ａ，１２８ｂ，１３８ａ，１３８ｂ，１５６ａ，１５６ｂ，１６６ａ，１６６ｂ，１７６ａ，１７６ｂ，１８４ａ，１８４ｂ      クランプアーム
７０      第１弾性部材
７２      第２弾性部材
７４ａ〜７４ｄ      接触部材
７６ａ，７６ｂ，１６４ａ，１６４ｂ，１７５ａ，１７５ｂ      凸部
Ｗ      ワーク
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８      隙間
【図１】
2018144208.tif 000003
【図２】
2018144208.tif 000004
【図３】
2018144208.tif 000005
【図４】
2018144208.tif 000006
【図５】
2018144208.tif 000007
【図６】
2018144208.tif 000008
【図７】
2018144208.tif 000009
【図８】
2018144208.tif 000010
【図９】
2018144208.tif 000011
【図１０】
2018144208.tif 000012
【図１１】
2018144208.tif 000013
【図１２】
2018144208.tif 000014
【図１３】
2018144208.tif 000015