(57)【要約】【課題】携帯性に優れ、ワイヤの矯正方向、矯正度合い、ワイヤ径に応じた調整が容易であり、ワイヤ矯正作業の作業効率を向上することができるワイヤ矯正工具を提供する。【解決手段】ワイヤ矯正工具２は、それぞれ一端にワイヤの矯正部４ａ、４ｂを有する一対の矯正アーム４、４と、各矯正アーム４を各矯正部４ａ、４ｂが互いに離接可能に連結する第１連結部８と、各矯正部４ａ、４ｂの互いの離接に伴い各矯正部４ａ、４ｂに形成されるワイヤ挿通孔１２（１２Ａ、１２Ｂ）とを備え、ワイヤを各矯正部４ａ、４ｂで挟んでワイヤ挿通孔１２（１２Ａ、１２Ｂ）に挿通させ、ワイヤを矯正する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ一端にワイヤの矯正部を有する一対の矯正アームと、
前記各矯正アームを前記各矯正部が互いに離接可能に連結する第１連結部と、
前記各矯正部の互いの離接に伴い前記各矯正部に形成されるワイヤ挿通孔と
を備え、
前記ワイヤを前記各矯正部で挟んで前記ワイヤ挿通孔に挿通させ、前記ワイヤを矯正する、ワイヤ矯正工具。
【請求項２】
前記ワイヤ挿通孔は、異なる孔径で複数形成される、請求項１に記載のワイヤ矯正工具。
【請求項３】
前記ワイヤ挿通孔は、面取りされた外縁を有する、請求項１又は２に記載のワイヤ矯正工具。
【請求項４】
前記ワイヤ挿通孔は、異なる前記孔径に応じて孔長が異なる、請求項１から３の何れか一項に記載のワイヤ矯正工具。
【請求項５】
前記各矯正アームの他端にそれぞれ連結された一対のハンドルと、
前記各ハンドルと前記各矯正アームとをそれぞれ連結すると共に、前記各ハンドルを互いに連結し、前記各矯正部が互いに離接可能に前記各矯正アームを前記各ハンドルと連動させる第２連結部と
をさらに備える、請求項１から４の何れか一項に記載のワイヤ矯正工具。
【請求項６】
前記各矯正部の一方は、前記各矯正部の互いの接近方向に凹となる凹部を有し、
前記各矯正部の他方は、前記接近方向に凸なり、前記各矯正部の互いの接近に伴い前記凹部に嵌入される凸部を有し、
前記ワイヤ挿通孔は、前記凹部及び前記凸部の互いの離接に伴い形成される、請求項１から５の何れか一項に記載のワイヤ矯正工具。
【請求項７】
前記凸部は、前記ワイヤ挿通孔の一部を形成し、ワイヤの挿通方向に延設される凹溝を有し、
前記凹部は、前記挿通方向に対向する一対の側壁を有し、
前記各側壁は、前記ワイヤ挿通孔の一部を形成する切欠部をそれぞれ有する、請求項６に記載のワイヤ矯正工具。
【請求項８】
前記ワイヤ挿通孔は、大径孔と、前記大径孔よりも孔径が小となる小径孔とを少なくとも含み、
前記凸部は、
前記大径孔の一部を形成する大凹溝と、
前記小径孔の一部を形成し、前記大凹溝よりも凹深さが小となる小凹溝と
を含み、
前記各側壁は、
前記大径孔の一部を形成する大切欠と、
前記小径孔の一部を形成し、前記大切欠よりも切り欠き範囲が小となる小切欠と
をそれぞれ含む、請求項７に記載のワイヤ矯正工具。
【請求項９】
前記凸部は、
前記大凹溝が形成される大幅凸と、
前記小凹溝が形成され、前記大幅凸よりも前記挿通方向における幅が小となる小幅凸とから段差状をなして形成され、
前記各側壁は、
前記大切欠が形成される一対の大幅壁と、
前記小切欠が形成され、前記各大幅壁よりも前記挿通方向における離間距離が小となる一対の小幅壁と
からそれぞれ段差状をなして形成される、請求項８に記載のワイヤ矯正工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤ矯正工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤを矯正ローラ間に挿通させて矯正するワイヤ矯正装置が開示されている。これにより、保管状態又は使用状態におけるワイヤの縒りや曲がり等の癖を除去し、ワイヤの直進性を向上することができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のワイヤ矯正装置は、二対の矯正ローラが立設される支持台、各矯正ローラを挟持する架台、二対の矯正ローラ間の距離を調節する調節具、二対のピンチロール等を備えている。このようなワイヤ矯正装置は、大掛かりであり、外形及び重量が大きいため、工場等の所定箇所に固定設置して使用することを想定している。
【０００５】
従って、ワイヤの矯正が必要となった場合には、保管状態のワイヤを装置まで移動し、或いは、吊り上げ等の使用状態のワイヤを取り外して装置まで移動した後、さらに装置にワイヤを挿通させる作業を行う必要がある。これではワイヤ矯正作業に手間と時間が掛かり、作業効率が低下する。
【０００６】
しかも、ワイヤに付いた癖の向きや癖の度合い、或いはワイヤ径に応じて、上述した調節具で矯正ローラ間の距離を調整する必要があるため、ワイヤ矯正作業の作業効率がさらに低下するおそれもある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯性に優れ、ワイヤの矯正方向、矯正度合い、ワイヤ径に応じた調整が容易であり、ワイヤ矯正作業の作業効率を向上することができるワイヤ矯正工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のワイヤ矯正工具は、それぞれ一端にワイヤの矯正部を有する一対の矯正アームと、各矯正アームを各矯正部が互いに離接可能に連結する第１連結部と、各矯正部の互いの離接に伴い各矯正部に形成されるワイヤ挿通孔とを備え、ワイヤを各矯正部で挟んでワイヤ挿通孔に挿通させ、ワイヤを矯正する。
【０００９】
好ましくは、ワイヤ挿通孔は、異なる孔径で複数形成される。
好ましくは、ワイヤ挿通孔は、面取りされた外縁を有する。
好ましくは、ワイヤ挿通孔は、異なる孔径に応じて孔長が異なる。
好ましくは、各矯正アームの他端にそれぞれ連結された一対のハンドルと、各ハンドルと各矯正アームとをそれぞれ連結すると共に、各ハンドルを互いに連結し、各矯正部が互いに離接可能に各矯正アームを各ハンドルと連動させる第２連結部とをさらに備える。
【００１０】
好ましくは、各矯正部の一方は、各矯正部の互いの接近方向に凹となる凹部を有し、各矯正部の他方は、接近方向に凸なり、各矯正部の互いの接近に伴い凹部に嵌入される凸部を有し、ワイヤ挿通孔は、凹部及び凸部の互いの離接に伴い形成される。
好ましくは、凸部は、ワイヤ挿通孔の一部を形成し、ワイヤの挿通方向に延設される凹溝を有し、凹部は、挿通方向に対向する一対の側壁を有し、各側壁は、ワイヤ挿通孔の一部を形成する切欠部をそれぞれ有する。
【００１１】
好ましくは、ワイヤ挿通孔は、大径孔と、大径孔よりも孔径が小となる小径孔とを少なくとも含み、凸部は、大径孔の一部を形成する大凹溝と、小径孔の一部を形成し、大凹溝よりも凹深さが小となる小凹溝とを含み、各側壁は、大径孔の一部を形成する大切欠と、小径孔の一部を形成し、大切欠よりも切り欠き範囲が小となる小切欠とをそれぞれ含む。
【００１２】
好ましくは、凸部は、大凹溝が形成される大幅凸と、小凹溝が形成され、大幅凸よりも挿通方向における幅が小となる小幅凸とから段差状をなし、各側壁は、大切欠が形成される一対の大幅壁と、小切欠が形成され、各大幅壁よりも挿通方向における離間距離が小となる一対の小幅壁とからそれぞれ段差状をなす。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のワイヤ矯正工具によれば、携帯性に優れ、ワイヤの矯正方向、矯正度合い、ワイヤ径に応じた調整が容易であり、ワイヤ矯正作業の作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤ矯正工具を示す正面図である。
【図２】図１の各矯正部が大径孔を形成した状態を示す図である。
【図３】図１の各矯正部が小径孔を形成した状態を示す図である。
【図４】図１の各矯正アームを図１のＡ側から見た図である。
【図５】図１の各矯正アームを図１のＢ側から見た図である。
【図６】図１の矯正部４ｂを図１のＣ側から見た図である。
【図７】図１の矯正部４ａを図１のＡ側から見た図である。
【図８】作業者によるワイヤの矯正作業の一例を示す図である。
【図９】図２のＤ−Ｄ矢視断面において大径ワイヤが矯正される状態を示す図である。
【図１０】図２のＥ−Ｅ矢視断面において小径ワイヤが矯正される状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る矯正部４ｂを図１のＣ側から見た図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る矯正部４ａを図１のＡ側から見た図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の場合の図２のＥ−Ｅ矢視断面において、小径ワイヤが矯正される状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の各実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態のワイヤ矯正工具２（以下、単に工具とも称する）は、それぞれ一端に矯正部４ａ、４ｂを有する一対の矯正アーム４、４と、各矯正アーム４、４の他端にそれぞれ連結された一対のハンドル６、６とを備えている。工具２は、小型で重量１〜３ｋｇ程度の持ち運び容易な携帯型ツールであって、ワイヤを各矯正部で４ａ、４ｂで挟んで矯正することにより、保管状態又は使用状態におけるワイヤの縒りや曲がり等の癖を除去し、ワイヤの直進性を向上するために使用される。
【００１６】
各矯正アーム４は、第１連結部８によって、各矯正部４ａ、４ｂが離接方向Ｘに互いに離接可能に連結されている。第１連結部８は、一対の連結プレート８ａ、各矯正アーム４及び各連結プレート８ａに形成されたボルト孔に挿通される２つのボルト８ｂ、２つのナット８ｃ、及び各矯正アーム４に形成された枢軸歯８ｄ等から形成されている。各矯正アーム４は、一対の連結プレート８ａで連結、支持されると共に、枢軸歯８ｄを支点として離接方向Ｘに回動可能である。また、各ハンドル６、６は、第２連結部１０によって、各矯正アーム４、４とそれぞれ連結されている。
【００１７】
第２連結部１０は、各矯正アーム４及び各ハンドル６に形成されたボルト孔に挿通される２つのボルト１０ａ、及び２つのナット１０ｂ等から形成される。第２連結部１０は、各ハンドル６、６も互いに連結し、各矯正部４ａ、４ｂが互いに離接可能に各矯正アーム４、４を各ハンドル６、６と連動させる。このような第１及び第２連結部８、１０における２回の「てこの原理」を組み合わせたレバー比によって、小さな把持力を各ハンドル６、６に加えるだけで、その把持力の数十倍の挟持力により各矯正部４ａ、４ｂでワイヤを挟持可能である。
【００１８】
ここで図２及び図３に示すように、各矯正部４ａ、４ｂには、各矯正部４ａ、４ｂの互いの離接に伴いワイヤ挿通孔１２が形成される。そして、ワイヤを各矯正部４ａ、４ｂで挟んでワイヤ挿通孔１２に挿通させた状態とすることにより、工具２によってワイヤの癖を矯正可能である。本実施形態の工具２には、大径孔１２Ａと小径孔１２Ｂとの異なる孔径のワイヤ挿通孔１２が２つ形成される。
【００１９】
詳しくは、図２に示すように、各ハンドル６を操作することにより、各矯正部４ａ、４ｂの先端側には、大径ワイヤの外径とほぼ同じ内径を有する大径孔１２Ａが形成される。一方、図３に示すように、各ハンドル６を図２の場合によりもさらに拡開操作することにより、各矯正部４ａ、４ｂの第１連結部８側には、大径ワイヤよりも小径の外径を有する小径ワイヤとほぼ同じ内径を有する小径孔１２Ｂが形成される。すなわち、工具２では、各ハンドル６を操作して各矯正部４ａ、４ｂを離接することにより、矯正するワイヤの外径に応じて大径孔１２Ａ又は小径孔１２Ｂを選択可能である。
【００２０】
図４及び図５に示すように、矯正部４ａには、図５に示す各矯正部４ａ、４ｂの互いの接近方向Ｙに凹となる凹部１４が形成されている。一方、矯正部４ｂは、接近方向Ｙに凸となり、各矯正部４ａ、４ｂの互いの接近に伴い凹部１４に嵌入される凸部１６を有する。そして、ワイヤ挿通孔１２を構成する大径孔１２Ａ及び小径孔１２Ｂは、凹部１４及び凸部１６の互いの離接に伴い形成される。
【００２１】
詳しくは、図６に示すように、凸部１６には、矯正アーム４の厚み幅方向、換言するとワイヤの挿通方向Ｚに凹溝１８が延設され、凹溝１８はワイヤ挿通孔１２の一部を形成している。より詳しくは、凹溝１８は、大径孔１２Ａの一部を形成する断面円弧状の大凹溝１８Ａと、小径孔１２Ｂの一部を形成する断面円弧状の小凹溝１８Ｂとから構成されている。小凹溝１８Ｂは大凹溝１８Ａよりも溝深さが小さい。
【００２２】
また、大凹溝１８Ａ及び小凹溝１８Ｂの挿通方向Ｚにおける円弧状の端部には、図２にも示すように、それぞれ角が面取りされたＲ面等の湾曲面２０が形成されている。
一方、図７に示すように、凹部１４は、挿通方向Ｚに対向する一対の側壁２２、２２から形成されている。
【００２３】
各側壁２２には、ワイヤ挿通孔１２の一部を形成する切欠部２４がそれぞれ形成されている。詳しくは、切欠部２４は、大径孔１２Ａの一部を形成する円弧状の大切欠２４Ａと、小径孔１２Ｂの一部を形成する円弧状の小切欠２４Ｂとから構成されている。小切欠２４Ｂは大切欠２４Ａよりも切り欠き範囲（切り欠き範囲）が小さい。また、大切欠２４Ａ及び小切欠２４Ｂの挿通方向Ｚにおける円弧状の端部には、図３にも示すように、それぞれ角が面取りされたＲ面等の湾曲面２６が形成されている。こうして、ワイヤ挿通孔１２である大径孔１２Ａ及び小径孔１２Ｂには、何れも面取りされた外縁を有して形成される。
【００２４】
図８に示すように、工具２を使用することにより、例えば図示する吊り下げ等の使用状態にあるワイヤＷを使用状態のままで取り外すことなく、ワイヤＷの曲がり等の癖を除去する矯正作業を行うことが可能である。作業手順として、作業者は、先ず、各ハンドル６を図示するように両手で拡開操作することにより、各矯正部４ａ、４ｂでワイヤＷの近傍を挟み込む。なお、工具２全体、或いは各ハンドル６をさらに小型化し、各ハンドル６を片手で操作可能としても良い。
【００２５】
より詳しくは、図９に示すように、ワイヤＷが大径ワイヤである場合には、作業者は、先ず、各ハンドル６を拡開操作することにより、矯正部４ｂの大凹溝１８Ａと矯正部４ａの対向する大切欠２４Ａとの間にワイヤＷの曲がり箇所Ｐ（曲率半径ｒ）の近傍を挟み込み、ワイヤＷを大径孔１２Ａに挿通させた状態とする。
【００２６】
次に、作業者は、ワイヤＷを大径孔１２Ａに挿通させた状態で、各ハンドル６を両手で操作し、ワイヤＷの曲がりを矯正する方向、例えば図９中に矢印で示す矯正方向Ｆに工具２自体を捻る。これにより、ワイヤＷの曲がり箇所Ｐに当該曲がりに抗する逆癖付け力が付与され、ワイヤＷの縒りや曲がり等の癖が除去されて矯正され、ワイヤＷの直進性を取り戻すことができる。上述したように、ワイヤ挿通孔１２である大径孔１２Ａの外縁は面取りされているため、ワイヤＷに逆癖付け力を付与した際のワイヤＷの損傷や切断が防止される。
【００２７】
図１０に示すように、ワイヤＷが小径ワイヤである場合には、作業者は、先ず、各ハンドル６を拡開操作することにより、矯正部４ｂの小凹溝１８Ｂと矯正部４ａの対向する小切欠２４Ｂとの間にワイヤＷの曲がり箇所Ｐ（曲率半径ｒ１）の近傍を挟み込み、ワイヤＷを小径孔１２Ｂに挿通させた状態とする。次に、作業者は、ワイヤＷを小径孔１２Ｂに挿通させた状態で、大径孔１２Ａを使用する場合と同様に、各ハンドル６を両手で操作し、ワイヤＷの曲がりを矯正する矯正方向Ｆ等に工具２自体を捻る。
【００２８】
こうして、ワイヤＷの曲がり箇所Ｐに当該曲がりに抗する逆癖付け力を付与することにより、ワイヤＷの癖が除去されて矯正される。上述したように、ワイヤ挿通孔１２である小径孔１２Ｂの外縁は面取りされているため、大径孔１２Ａを使用する場合と同様に、ワイヤＷに逆癖付け力を付与した際のワイヤＷの損傷や切断が防止される。
【００２９】
以上のように本実施形態のワイヤ矯正工具２は、携帯性に優れ、ワイヤの矯正方向、矯正度合い、ワイヤ径に応じた調整が容易であり、ワイヤ矯正作業の作業効率を向上することができる。具体的には、工具２は小型で重量１〜３ｋｇ程度の持ち運び容易な携帯型ツールであるため、保管状態のワイヤを移動したり、或いは、吊り下げ等の使用状態におけるワイヤを取り外して移動したりしなくとも、工具２をワイヤまで持って行くことでワイヤ矯正作業が可能である。従って、ワイヤ矯正作業の作業効率を従来の固定型のワイヤ矯正装置を使用する場合に比して向上することができる。
【００３０】
また、ワイヤの曲がり箇所Ｐの近傍を各矯正部で４ａ、４ｂで挟んで工具２自体を捻るだけの簡単な作業でワイヤ矯正が可能である。従って、従来のように、ワイヤを矯正装置の矯正ローラ間に挿通するためにワイヤを解く等してワイヤを一時的に直線状にする作業は不要となるため、ワイヤ矯正作業の作業効率をさらに向上することができる。
【００３１】
また、ワイヤに付いた癖の向きや癖の度合いに応じて工具２の捻り方向や捻り度合いを調整し、また、ワイヤ径に応じてワイヤ挿通孔１２の大径孔１２Ａ又は小径孔１２Ｂを選択するだけで、ワイヤ矯正を効率的に行うことができる。従って、従来のように、ワイヤを装置にセットする際に、ワイヤに付いた癖の向きや癖の度合いを考慮する必要はなく、また、ワイヤ径に応じた矯正ローラ間の距離調整は不要となるため、ワイヤ矯正作業の作業効率をさらに向上することができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
以下、図１１〜図１３を参照して本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、大径孔１２Ａと小径孔１２Ｂとの形成位置にて凸部１６に形成される凹溝１８の溝長さと、凹部１４の側壁２２間の離間距離とが異なる以外は第１実施形態と同様の構成をなす。従って、以下、この相違点を主として説明し、それ以外の説明は省略する。
【００３３】
図１１に示すように、本実施形態の凸部１６には、矯正部４ｂの先端側から順に、小凹溝１８Ｂが形成される小幅凸１６Ｂと、大凹溝１８Ａが形成される大幅凸１６Ａとが形成されている。小幅凸１６Ｂは、大幅凸１６Ａよりも挿通方向Ｚにおける幅が小さくなっている。すなわち、凸部１６は、小幅凸１６Ｂと大幅凸１６Ａとから段差状に形成されている。
【００３４】
一方、図１２に示すように、各側壁２２には、矯正部４ａの先端側から順に、小切欠２４Ｂが形成される一対の小幅壁２２Ｂと、大切欠２４Ａが形成される一対の大幅壁２２Ａとが形成されている。各小幅壁２２Ｂは、各大幅壁２２Ａよりも挿通方向Ｚにおける離間距離が小さくなっている。すなわち、各側壁２２は、小幅壁２２Ｂと大幅壁２２Ａとから段差状に形成されている。このように、本実施形態の小径孔１２Ｂは、挿通方向Ｚにおける孔長が大径孔１２Ａの孔長よりも短くなるように設定される。
【００３５】
図１３に示すように、ワイヤＷが小径ワイヤである場合、大径ワイヤである場合に比してワイヤＷの剛性が低いことから、図１２の曲がり箇所Ｐの曲率半径ｒ１よりも小さい曲率半径ｒ２の曲がり箇所Ｐが生じ易い。この場合、ワイヤＷの癖の度合いは図１２の場合よりも大きいことから、ワイヤ矯正のためには、図１２の場合に比して、より一層的確な逆癖付け箇所の規定と、より一層大きな逆癖付け力の付与とが要求される。
【００３６】
そこで、本実施形態では、小幅壁２２Ｂと小幅凸１６Ｂとの間に形成される小径孔１２ＢにワイヤＷの曲がり箇所Ｐの近傍を挟み込んで挿通させることにより、逆癖付け箇所を図１２の場合に比してより一層的確に、すなわちピンポイントに規定可能としている。
しかも、本実施形態では、小幅壁２２Ｂと小幅凸１６Ｂとにより形成された小径孔１２ＢにワイヤＷを挿通した状態で、ワイヤＷの曲がり箇所Ｐに逆癖付けを行う。これにより、工具２を同じ角度で捻ったことを前提としたとき、工具２の捻り角度が図１２の場合に比してワイヤ４の曲げ角度により一層近づくこととなる。
【００３７】
また、小径孔１２Ｂを小幅壁２２Ｂ及び小幅凸１６Ｂにより形成したことにより、小径孔１２ＢのワイヤＷに対する接触面積を図１２の場合に比して小さくすることができる。従って、ワイヤＷの曲がり箇所Ｐに逆癖付けを行った際のワイヤＷに対する面圧を図１２の場合に比して増大することができる。すなわち、ワイヤＷに対する逆癖付け度合い、ひいては逆癖付け力を図１２の場合に比して増大することができるため、本実施形態の適用により、小径のワイヤＷの癖の度合いが大きい場合であっても、ワイヤ矯正を効果的に行うことができる。
【００３８】
本発明は上記各実施形態に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、ワイヤ挿通孔１２が大径孔１２Ａと小径孔１２Ｂとから構成されている。しかし、これに限らず、ワイヤ挿通孔１２を１つの孔から構成しても良いし、異なる又は等しい孔径の３つ以上の孔から形成しても良い。また、矯正部４ａ、４ｂの先端側からの大径孔１２Ａ、小径孔１２Ｂの配置順は適宜変更可能である。
【００３９】
また、上記各実施形態におけるワイヤ挿通孔１２の外縁は、ワイヤの損傷や切断を防止できるのであれば、Ｒ面等の湾曲面２０、２６に限らず、平面取り等に面取りしても良い。
また、第２実施形態の場合には、ワイヤ挿通孔１２は、小径孔１２Ｂでは孔長が短くなり、大径孔１２Ａでは孔長が長くなる。しかし、この様な形態に限らず、ワイヤを効率的に矯正可能であれば、異なる孔径に応じて孔長が異なるワイヤ挿通孔１２を複数設けることが適宜許容される。
【００４０】
また、上記各実施形態では、矯正部４ｂに形成された凹部１４に、矯正部４ａに形成された凸部１６を嵌入させ、これらの互いの離接に伴いワイヤ挿通孔１２が形成される。しかし、これに限らず、各矯正部４ａ、４ｂの互いの離接に伴い各矯正部４ａ、４ｂにワイヤ挿通孔１２が形成され、ワイヤを各矯正部４ａ、４ｂで挟んでワイヤ挿通孔１２に挿通させ、ワイヤを矯正することができるのであれば、他にも種々の構成が想定可能である。例えば、各矯正部４ａ、４ｂにそれぞれ凹溝を有する凹部を形成し、これら凹部同士の離接に伴いワイヤ挿通孔１２を形成しても良い。
【００４１】
また、上記各実施形態では、工具２は、第１及び第２連結部８、１０による「てこの原理」を利用することにより、各矯正部４ａ、４ｂでワイヤを大きな力で挟持可能である。しかし、ワイヤに逆癖付け力を付与するためには、第２連結部１０は必ずしも必要ではないため、第２連結部１０を備えない工具２であっても良い。
また、上記各実施形態では言及しなかったものの、各矯正部４ａ、４ｂの過剰な接近又は接触によるワイヤの損傷や切断を防止するために、各ハンドル６間、又は各矯正アーム４間にこれらの部材間の過剰な接近又は接触を防止するストッパ部を設けても良い。
【００４２】
また、上記各実施形態では、工具２は、各ハンドル６と、第２連結部１０とを備えている。しかし、これに限らず、各矯正アーム４を延長し、これら長尺の矯正アーム４をハンドルとして兼用することにより、各ハンドル６及び第２連結部１０を備えない工具２であっても良い。
【符号の説明】
【００４３】
２    ワイヤ矯正工具
４    矯正アーム
４ａ    矯正部
４ｂ    矯正部
６    ハンドル
８    第１連結部
１０    第２連結部
１２    ワイヤ挿通孔
１２Ａ    大径孔（ワイヤ挿通孔）
１２Ｂ    小径孔（ワイヤ挿通孔）
１４    凹部
１６    凸部
１６Ａ    大幅凸
１６Ｂ    小幅凸
１８    凹溝
１８Ａ    大凹溝
１８Ｂ    小凹溝
２２    側壁
２２Ａ    大幅壁
２２Ｂ    小幅壁
２４    切欠部
２４Ａ    大切欠
２４Ｂ    小切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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