(57)【要約】【課題】火災に対する電線又は導光線の耐性を高め、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばす。【解決手段】電線用の保護管である電線管１は、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成される。前記木材は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたことを特徴とする電線用又は導光線用の保護管。
【請求項２】
前記木材は、全体として筒状をなしかつ各々が前記筒状の断面形状の全周の一部となる断面形状を有する複数の構成部材を有することを特徴とする請求項１記載の保護管。
【請求項３】
前記木材は不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の保護管。
【請求項４】
電線用又は導光線用の複数の保護管を連結する中空状の保護管連結具であって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたことを特徴とする保護管連結具。
【請求項５】
前記木材は不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものであることを特徴とする請求項４記載の保護管連結具。
【請求項６】
電線用又は導光線用の金属製又は樹脂製の保護管を覆う保護管カバーであって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたことを特徴とする保護管カバー。
【請求項７】
前記木材は、全体として筒状をなしかつ各々が前記筒状の断面形状の全周の一部となる断面形状を有する複数の構成部材を有することを特徴とする請求項６記載の保護管カバー。
【請求項８】
前記木材は不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものであることを特徴とする請求項６又は７記載の保護管カバー。
【請求項９】
電線用又は導光線用の複数の保護管を連結する金属製又は樹脂製の中空状の保護管連結具を覆う保護管連結具カバーであって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたことを特徴とする保護管連結具カバー。
【請求項１０】
前記木材は不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものであることを特徴とする請求項９記載の保護管連結具カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力用や通信用などの各種の電線（ケーブル等を含む）又はエネルギー伝送用や通信用などの各種の導光線（光ファイバ等を含む）を内部に収容して保護する電線用又は導光線用の保護管、複数の保護管を連結する中空状の保護管連結具、保護管を覆う保護管カバー、及び、保護管連結具を覆う保護管連結具カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力用や通信用などの各種の電線を内部に収容して保護する電線用の保護管である電線管が、提供されている（例えば、下記特許文献１，２）。電線管は、柱や框などの建材を兼ねるものではなく、各種の電線を内部に収容して保護するための専用の保護管である。また、複数の電線管を連結する中空状の電線管連結具も、提供されている（例えば、下記特許文献３の図３）。
【０００３】
従来の電線管は、金属製又は樹脂製であった。また、従来の電線管連結具も金属製又は樹脂製であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１２７２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８３５８９号公報
【特許文献３】特開平７−１４３６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の金属製の電線管では、金属の熱伝導率は著しく高いため、火災による高熱が電線管の外部から内部の電線に伝わり易く、これにより電線の被覆部分が短時間で溶けて当該電線が損傷を受けてしまい、電線が短時間で断線又は短絡してしまう。また、前記従来の樹脂製の電線管では、耐熱性樹脂を用いたとしてもその耐熱性には限界があるため、火災による高熱が短時間で電線に伝わってしまい、やはり電線が短時間で断線又は短絡してしまう。
【０００６】
また、前記従来の電線管連結具も金属製又は樹脂製であるので、当該電線管連結具に連結された電線管を介して当該電線管連結具内に導かれている電線に対して、火災による高熱が当該電線管連結具の外部から短時間で伝わってしまい、これにより電線の被覆部分が短時間で溶けて当該電線が損傷を受けてしまい、電線管連結具内の箇所においてやはり電線が短時間で断線又は短絡してしまう。
【０００７】
例えば、公共施設やその他のビル等においては、火災により電線が断線又は短絡して停電が生ずると、非常灯が点灯して避難路を示すようになっている。しかし、停電により通常照明が消灯してしまうと、かなり暗くなってしまい、通常照明が点灯している場合に比べて、避難に支障を来たし易くなるとともに、避難者の不安感が増大してしまう。火災により断線又は短絡する電線が通信線等である場合には、館内放送や外部との間の通信や警報等が作動不能となってしまい、避難に支障を来したり消火活動等が遅れたりしてしまう。
【０００８】
以上説明した事情は、電線管や電線管連結具に限らず、エネルギー伝送用や通信用などの各種の導光線（光ファイバ等を含む）を内部に収容して保護する導光線用の保護管や、このような保護管を連結する保護管連結具についても、同様である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、火災に対する電線又は導光線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる、保護管、保護管連結具、保護管カバー及び保護管連結具カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による電線用又は導光線用の保護管は、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。
【００１１】
前記その他の木質系材料としては、無垢材から得られるその構成要素（例えば、木片、木粉、板状物、繊維状物等）を再構成した材料を挙げることができる。具体的には、前記その他の木質系材料として、パーチクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）、合板、集成材、単板積層材（ＬＶＬ）、クロス・ラミネーティッド・ティンバー（ＣＬＴ）、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）等の材料などを挙げることができる。また、具体的には、前記その他の木質系材料として、木粉や木片や木の繊維状物や木の板状物を樹脂や不燃剤や難燃剤等で固めて成形した材料なども挙げることができる。この点は、後述する第４、第６及び第９の態様についても同様である。
【００１２】
木材の熱伝導率は金属の熱伝導率に比べると著しく低い上に、木材は樹脂に比べて耐熱性も高い。したがって、前記第１の態様による保護管は木材で構成されているので、金属製や樹脂製の保護管に比べて、火災による高熱が内部の電線又は導光線に伝わり難くなる。このため、前記第１の態様によれば、火災に対する電線又は導光線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００１３】
第２の態様による保護管は、前記第１の態様において、前記木材は、全体として筒状をなしかつ各々が前記筒状の断面形状の全周の一部となる断面形状を有する複数の構成部材を有するものである。
【００１４】
この第２の態様は、保護管を複数の構成部材で構成する例を挙げたものである。もっとも、前記第１の態様よる保護管は、単一部材をなす筒状部材で構成してもよい。この場合、当該保護管は、例えば、表皮を取り除いた間伐材の中心部をくり抜いた無垢材で構成することができる。
【００１５】
第３の態様による保護管は、前記第１又は第２の態様において、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものである。
【００１６】
不燃、準不燃、難燃の差は不燃の程度の差であり、難燃、準不燃、不燃の順で理想的な不燃に近づく。前記処理としては、種々の処理や処理剤を採用することができ、例えば、不燃剤や難燃剤等を木材に減圧状態で含浸させる処理や、不燃剤や難燃剤等を前記木材の表面に塗布する処理などを挙げることができる。不燃剤や難燃剤としては、例えば、リン酸系やホウ酸系の処理剤を用いることができる。これらの点は、後述する第５、第８及び第１０の態様についても同様である。
【００１７】
この第３の態様によれば、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されているので、前記木材が燃え難くなることから、火災に対する電線又は導光線の耐性をより高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間をより延ばすことができる。もっとも、前記第１及び第２の態様では、前記木材は、必ずしも不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施さなくてもよい。
【００１８】
第４の態様による保護管連結具は、電線用又は導光線用の複数の保護管を連結する中空状の保護管連結具であって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。前記複数の保護管の各々は、前記第１乃至第３のいずれかの態様による保護管であってもよい。第４の態様による保護管連結具は、使用に際して、電線又は導光線が、前記複数の保護管のうちの少なくとも１つの保護管内から前記保護管連結具内へ導出されて、そこから他の少なくとも１つの保護管内へ導入されることになる。
【００１９】
この第４の態様による保護管連結具は木材で構成されているので、金属製や樹脂製の保護管連結具に比べて、火災による高熱が内部の電線又は導光線に伝わり難くなる。したがって、前記第４の態様によれば、火災に対する電線又は導光線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００２０】
第５の態様による保護管連結具は、前記第４の態様において、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものである。
【００２１】
この第５の態様によれば、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されているので、前記木材が燃え難くなることから、火災に対する電線又は導光線の耐性をより高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間をより延ばすことができる。もっとも、前記第４の態様では、前記木材は、必ずしも不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施さなくてもよい。
【００２２】
第６の態様による保護管カバーは、電線用又は導光線用の金属製又は樹脂製の保護管を覆う保護管カバーであって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。
【００２３】
この第６の態様による保護管カバーは木材で構成されて金属製や樹脂製の保護管を覆うので、火災による高熱が内部の保護管に伝わり難くなり、ひいては、火災による高熱が内部の電線又は導光線に伝わり難くなる。したがって、前記第６の態様によれば、金属製又は樹脂製の保護管が用いられているにも拘わらず、火災に対する電線又は導光線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００２４】
なお、前記第６の態様による保護管カバーは、例えば、既設の金属製や樹脂製の保護管に対して装着してもよい。
【００２５】
第７の態様による保護管カバーは、前記第６の態様において、前記木材は、全体として筒状をなしかつ各々が前記筒状の断面形状の全周の一部となる断面形状を有する複数の構成部材を有するものである。
【００２６】
この第７の態様による保護管カバーは、複数の構成部材で構成されているので、既設の金属製や樹脂製の保護管に対して容易に装着することができる。
【００２７】
第８の態様による保護管カバーは、前記第６又は第７の態様において、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものである。
【００２８】
この第８の態様によれば、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されているので、前記木材が燃え難くなることから、火災に対する電線又は導光線の耐性をより高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間をより延ばすことができる。もっとも、前記第６及び第７の態様では、前記木材は、必ずしも不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施さなくてもよい。
【００２９】
第９の態様による保護管連結具カバーは、電線用又は導光線用の複数の保護管を連結する金属製又は樹脂製の中空状の保護管連結具を覆う保護管連結具カバーであって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。
【００３０】
この第９の態様による保護管連結具カバーは木材で構成されて金属製や樹脂製の保護管連結具を覆うので、火災による高熱が内部の保護管連結具に伝わり難くなり、ひいては、火災による高熱が内部の電線又は導光線に伝わり難くなる。したがって、前記第９の態様によれば、金属製又は樹脂製の保護管連結具が用いられているにも拘わらず、火災に対する電線又は導光線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００３１】
なお、前記第９の態様による保護管連結具カバーは、例えば、既設の金属製や樹脂製の保護管連結具に対して装着してもよい。
【００３２】
第１０の態様による保護管連結具カバーは、前記第９の態様において、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されたものである。
【００３３】
この第１０の態様によれば、前記木材が不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されているので、前記木材が燃え難くなることから、火災に対する電線又は導光線の耐性をより高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間をより延ばすことができる。もっとも、前記第９の態様では、前記木材は、必ずしも不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施さなくてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、火災に対する電線又は導光線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線又は導光線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる、保護管、保護管連結具、保護管カバー及び保護管連結具カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電線管を示す概略図である。
【図２】図１に示す電線管同士の連結前後の様子を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による電線管同士の連結前後の様子を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態による電線管を示す概略図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態による電線管連結具の使用状態を示す概略平面図である。
【図６】図５中のＪ−Ｊ’矢視図である。
【図７】図６中のＫ−Ｋ’矢視図である。
【図８】図５中のＬ−Ｌ’線に沿った概略断面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態による電線管連結具の使用状態を示す概略平面図である。
【図１０】図９中のＭ−Ｍ’矢視図である。
【図１１】図１０中のＮ−Ｎ’矢視図である。
【図１２】図９中のＯ−Ｏ’線に沿った概略断面図である。
【図１３】比較例による電線管連結具を模式的に示す概略斜視図である。
【図１４】図１３中のＲ部付近を拡大して示す概略縦断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態による電線管カバー及び本発明の第７の実施の形態による電線管連結具カバーの使用状態を模式的に示す概略斜視図である。
【図１６】図１５中のＳ部付近を拡大して示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明による保護管、保護管連結具、保護管カバー及び保護管連結具カバーについて、図面を参照して説明する。
【００３７】
［第１の実施の形態］
【００３８】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による電線用の保護管である電線管１を示す概略正面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＡ−Ａ’矢視図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ’矢視図である。図１（ｄ）は、図１（ａ）中のＣ−Ｃ’矢視図である。図１（ｅ）は、図１（ａ）中のＤ−Ｄ’矢視図である。
【００３９】
本実施の形態による電線管１は、木材で構成された単一部材をなす円筒状部材１１で構成されている。円筒状部材１１の中心部の穴１１ａには、電力用や通信用などの各種の電線（図示せず）が挿通される。これにより、電線管１は、電線を内部に収容して保護する。電線管１は、柱や框などの建材を兼ねるものではなく、各種の電線を内部に収容して保護するための専用の保護管である。この点は、後述する各電線管についても同様である。
【００４０】
本実施の形態では、円筒状部材１１の図１（ａ），（ｅ）の図中左側部分に、外径が他所よりも小さくされた凸部１１ｂが形成されている。円筒状部材１１の図１（ａ），（ｅ）の図中右側部分に、内径が他所よりも大きくされた凹部１１ｃが形成されている。凸部１１ｂ及び凹部１１ｃは、互いに嵌合する寸法で形成されている。
【００４１】
本実施の形態では、円筒状部材１１は、木材としての無垢材で構成されており、例えば、表皮を取り除いた杉・檜等の間伐材の中心部をガンドリル等でくり抜いて穴１１ａを形成した無垢材で構成することができる。この場合、例えば、長さは約１００ｃｍ、凸部１１ｂ以外の箇所の外径は約１０ｃｍ、凹部１１ｃ以外の箇所の内径は約５ｃｍとすることができる。前記間伐材の場合には、その木の種類が杉・檜のように中心側の心材と周辺側の辺材との区別が付く種類であれば、穴１１ａによって心材が取り除かれることが好ましい。その理由は、円筒状部材１１に不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施す場合において、その処理として液状の不燃剤や難燃剤等を木材に含浸させる場合には、心材よりも辺材の方が不燃剤や難燃剤等が浸透し易いことから、円筒状部材１１の内側からも不燃剤や難燃剤等が浸透し易くなり、不燃化等をより良好に進行させることができるからである。また、円筒状部材１１に節穴が存在する場合には、節穴を節以外の木材で埋め込んでおくことが好ましく、円筒状部材１１に節が存在する場合には、当該節を取り除いてそこを節以外の木材で埋め込んでおくことが好ましい。そのような埋め込み処理は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施す前に行うことが好ましい。
【００４２】
もっとも、本発明では、電線管１を構成する木材は、無垢材に限らず、その他の木質系材料でもよい。その他の木質系材料としては、無垢材から得られるその構成要素（例えば、木片、木粉、板状物、繊維状物等）を再構成した材料を挙げることができる。具体的には、前記その他の木質系材料として、パーチクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）、合板、集成材、単板積層材（ＬＶＬ）、クロス・ラミネーティッド・ティンバー（ＣＬＴ）、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）等の材料などを挙げることができる。また、具体的には、前記その他の木質系材料として、木粉や木片や木の繊維状物や木の板状物を樹脂や不燃剤や難燃剤等で固めて成形した材料なども挙げることができる。木粉や木片や木の繊維状物や木の板状物を樹脂や不燃剤や難燃剤等で固めて成形した材料からなる部材も、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施された部材の一つである。これらの点は、後述する木材についても同様である。
【００４３】
本実施の形態では、円筒状部材１１は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されている。この処理としては、種々の処理や処理剤を採用することができ、例えば、液状の不燃剤や難燃剤等を木材に減圧状態で含浸させる処理や、不燃剤や難燃剤等を前記木材の表面に塗布する処理などを挙げることができる。不燃剤や難燃剤としては、例えば、リン酸系やホウ酸系の処理剤を用いることができる。これらの点は、後述する木材の不燃化、準不燃化又は難燃化の処理についても同様である。なお、電線管１の外側となる面（本実施の形態では、外側面）の側のみに前記処理を施してもよいが、電線管１の内側となる面（本実施の形態では、穴１１ａ内の面）の側にも前記処理を施すことが好ましい。この場合、液状の不燃剤や難燃剤等を円筒状部材１１に含浸させる場合には、穴１１ａを形成した後に当該含浸を行えばよい。液状の不燃剤や難燃剤等を円筒状部材１１に浸透した後には、乾燥させた後に、必要に応じて、サンダー等で表面を整えてもよい。
【００４４】
図２（ａ）は、図１に示す電線管１同士を直管状に直接に連結する前の様子を模式的に示す概略断面図である。図２（ｂ）は、図１に示す電線管１同士を直管状に直接に連結した後の様子を模式的に示す概略断面図である。図２（ａ），（ｂ）は、図１（ｅ）に対応している。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように、１つの電線管１の凸部１１ｂを他の１つの電線管１の凹部１１ｃに嵌合することで２つの電線管１同士を直管状に直接に連結することができる。このとき、２つの電線管１同士の固定は、例えば、凸部１１ｂを凹部１１ｃに圧入することによって行ってもよいし、接着剤によって行ってもよいし、図２（ｂ）中の矢印Ｙ１で示す位置から当該矢印Ｙ１で示す方向に木ねじ（図示せず）をねじ込むことによって行ってもよい。
【００４６】
木材の熱伝導率は金属の熱伝導率に比べると著しく低い上に、木材は樹脂に比べて耐熱性も高い。したがって、本実施の形態による電線管１は木材で構成されているので、金属製や樹脂製の電線管に比べて、火災による高熱が内部の電線に伝わり難くなる。このため、本実施の形態によれば、火災に対する電線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００４７】
また、電線管１の内部の電線自体が故障して短絡してしまったような場合、その短絡による生ずる高熱は木材で構成された電線管１により断熱されて外部に伝わり難くなる。したがって、電線管１の外側に燃え易い物が存在していても、電線管１の外側に燃え広がってしまうことがなくなり、電線短絡に起因する火災を防止することができる。なお、電線管１内で電線短絡により一旦発火しても、電線管１内部の酸素がやがてなくなって自動消火されることになる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、電線管１を構成する木材である円筒状部材１１は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されている。したがって、前記木材が燃え難くなることから、火災に対する電線の耐性をより高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間をより延ばすことができる。もっとも、本発明では、前記木材は、必ずしも不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施さなくてもよい。
【００４９】
［第２の実施の形態］
【００５０】
図３（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による電線管２１同士を直管状に直接に連結する前の様子を模式的に示す概略断面図であり、図２（ａ）に対応している。図３（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態による電線管２１同士を直管状に直接に連結した後の様子を模式的に示す概略断面図であり、図２（ｂ）に対応している。図３（ａ），（ｂ）において、図２（ａ），（ｂ）中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００５１】
本実施の形態による電線管２１が前記第１の実施の形態による電線管１と異なる所は、円筒状部材１１の凸部１１ｂの外周に雄ねじ部１１ｄが形成され、円筒状部材１１の凹部１１ｃの内周に雌ねじ部１１ｅが形成され、２つの電線管１同士の固定は、雄ねじ部１１ｄと雌ねじ部１１ｅとが螺合することにより行われている点である。
【００５２】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００５３】
［第３の実施の形態］
【００５４】
図４（ａ）は、本発明の第３の実施の形態による電線管３１を示す概略正面図であり、図１（ａ）に対応している。図４（ｂ）は、図４（ａ）中のＥ−Ｅ’矢視図であり、図１（ｂ）に対応している。図４（ｃ）は、図４（ａ）中のＦ−Ｆ’矢視図であり、図１（ｃ）に対応している。図４（ｄ）は、図４（ａ）中のＧ−Ｇ’矢視図であり、図１（ｄ）に対応している。図４（ｅ）は、図４（ａ）中のＨ−Ｈ’矢視図であり、図１（ｅ）に対応している。
【００５５】
本実施の形態による電線管３１は木材で構成され、その木材は、全体として筒状をなしかつ各々が前記筒状の断面形状の全周の一部となる断面形状を有する複数の構成部材を有している。具体的には、本実施の形態による電線管３１を構成する木材は、全体として円筒状をなす２つの断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂを、前記複数の構成部材として有している。本発明では、前記木材は、全体として円筒状をなす３つ以上の断面円弧状部材を有していてもよい。また、本発明では、木材は円筒状以外の筒状（例えば、四角筒状）をなしてもよい。さらに、本発明では、全体として筒状をなしかつ各々が前記筒状の断面形状の全周の一部となる断面形状を有する複数の構成部材の数は、２つ以上であればよい。
【００５６】
本実施の形態では、２つの断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂは、図４に示すように、図１中の円筒状部材１１をほぼ２つ割りしたものとなっており、両者を接合することで図１中の円筒状部材１１と同様となる。本実施の形態では、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、２つの断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂの接合面には互いに嵌合する凹凸をなす比較的小さい段差が形成されている。もっとも、このような段差は必ずしも形成する必要はない。
【００５７】
断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂの筒状形態の保持は、例えば、接着剤によって断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂ間を接合することによって行ってもよいし、図４（ｃ）中の矢印Ｙ２で示す位置から当該矢印Ｙ２で示す方向に木ねじ（図示せず）をねじ込むことにより断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂ間を接合することによって行ってもよし、断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂの外周を金属製等の図示しないバンド（例えば、ホースバンドのようなバンド）で結束することによって行ってもよい。
【００５８】
２つの断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂが全体として図１中の円筒状部材１１に相当し、断面円弧状部材１１Ａの内側空間１１Ａａ及び断面円弧状部材１１Ｂの内側空間１１Ｂａが全体として図１中の円筒状部材１１の中心部の穴１１ａに相当し、断面円弧状部材１１Ａの凸部１１Ａｂ及び断面円弧状部材１１Ｂの凸部１１Ｂｂが全体として図１中の円筒状部材１１の凸部１１ｂに相当し、断面円弧状部材１１Ａの凹部１１Ａｃ及び断面円弧状部材１１Ｂの凹部１１Ｂｃが全体として図１中の円筒状部材１１の凹部１１ｃに相当している。
【００５９】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００６０】
また、本実施の形態では、電線管３１が２つの断面円弧状部材１１Ａ，１１Ｂで構成されているので、例えば、ガンドリル等では中心部をくり抜くのが困難なほど長尺の間伐材等であっても、２つ割りにすれば、各２つ割り部材毎に内側空間１１Ａａ，１１Ｂａに相当する箇所を削り取ることができるので、１つ１つの電線管３１を長尺に構成することができる。
【００６１】
［第４の実施の形態］
【００６２】
図５は、本発明の第４の実施の形態による電線管連結具４１の使用状態を示す概略平面図である。図６は、図５中のＪ−Ｊ’矢視図である。図７は、図６中のＫ−Ｋ’矢視図である。図８は、図５中のＬ−Ｌ’線に沿った概略断面図である。なお、図５乃至図８では、電線の図示は省略している。
【００６３】
本実施の形態による電線管連結具４１は、複数の電線管１を連結する中空状の電線管連結具であって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。
【００６４】
具体的には、本実施の形態による電線管連結具４１は、図１に示す２つの電線管１を連結する。本実施の形態による電線管連結具４１は、木材からなる４枚の側板４２〜４５、上板４６及び底板４７で直方体状の箱形に構成されている。図面には示していないが、側板４２〜４５、上板４６及び底板４７は、接着剤又は木ねじ等で互いに固定されて、箱形をなしている。側板４２には、電線管１の円筒状部材１１の凸部１１ｂが嵌合する取り付け穴４２ａが形成されている。側板４２と直交する側板４３には、もう１つの電線管１の円筒状部材１１の凸部１１ｂが嵌合する取り付け穴４３ａが形成されている。取り付け穴４２ａ，４３ａには、各電線管１の円筒状部材１１の凸部１１ｂがそれぞれ嵌合され、接着剤等により各電線管１が側板４２，４３にそれぞれ固定されている。
【００６５】
本実施の形態による電線管連結具４１は、使用前においては、側板４２〜４５、上板４６及び底板４７のうち、上板４６（又は底板４７）を除く５枚の板を互いに固定しておき、上板４６（又は底板４７）のみを蓋として５枚の板から取り外しておく。本実施の形態による電線管連結具４１は、使用に際して、２つの電線管１が取り付け穴４２ａ，４３ａにそれぞれ取り付けられ、電線（図示せず）が、一方の電線管１内から電線管連結具４１内へ導出されて、そこから他方の電線管内へ導入される。これにより、電線は電線管連結具４１内で９０゜曲げられることになる。その後、上板４６（又は底板４７）が他の５枚の板に対して固定されることにより蓋され、本実施の形態による電線管連結具４１が使用状態となる。このように、本実施の形態による電線管連結具４１は、例えば、電線を９０゜曲げる箇所において用いられる。
【００６６】
本実施の形態では、側板４２〜４５、上板４６及び底板４７は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されている。側板４２〜４５、上板４６及び底板４７の外側面の側のみに前記処理を施してもよいが、側板４２〜４５、上板４６及び底板４７の内側面の側にも前記処理を施すことが好ましい。
【００６７】
本実施の形態による電線管連結具４１は木材で構成されているので、金属製や樹脂製の電線管連結具に比べて、火災による高熱が内部の電線に伝わり難くなる。したがって、本実施の形態によれば、火災に対する電線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、電線管連結具４１を構成する木材である側板４２〜４５、上板４６及び底板４７は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されている。したがって、前記木材が燃え難くなることから、火災に対する電線の耐性をより高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間をより延ばすことができる。もっとも、本発明では、前記木材は、必ずしも不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施さなくてもよい。
【００６９】
なお、本実施の形態において、図１に示す電線管１に代えて、図３に示す電線管２１を連結するように変形してもよい。この場合、取り付け穴４２ａ，４３ａには、電線管２１の凸部１１ｂに形成された雄ねじ部１１ｄが螺合される雌ねじ部が形成される。各電線管２１の凸部１１ｂの雄ねじ部１１ｄを取り付け穴４２ａ，４３ａの雌ねじ部に螺合することで、各電線管２１を側板４２，４３に固定することができる。
【００７０】
［第５の実施の形態］
【００７１】
図９は、本発明の第５の実施の形態による電線管連結具５１の使用状態を示す概略平面図である。図１０は、図９中のＭ−Ｍ’矢視図である。図１１は、図１０中のＮ−Ｎ’矢視図である。図１２は、図９中のＯ−Ｏ’線に沿った概略断面図である。図９中のＰ−Ｐ’線に沿った概略断面図及び図９中のＱ−Ｑ’線に沿った概略断面図は、図１２と同様となる。なお、図９乃至図１２では、電線の図示は省略している。
【００７２】
本実施の形態による電線管連結具５１も、複数の電線管１を連結する中空状の電線管連結具であって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。
【００７３】
具体的には、本実施の形態による電線管連結具５１は、図１に示す６つの電線管１を連結する。本実施の形態による電線管連結具５１は、木材からなる６枚の側板５２〜５７、上板５８及び底板５９で正六角柱状の箱形に構成されている。図面には示していないが、側板５２〜５７、上板５８及び底板５９は、接着剤又は木ねじ等で互いに固定されて、箱形をなしている。側板５２〜５７には、電線管１の円筒状部材１１の凸部１１ｂが嵌合する取り付け穴５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａ，５７ａがそれぞれ形成されている。取り付け穴５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａ，５７ａには、各電線管１の円筒状部材１１の凸部１１ｂがそれぞれ嵌合され、接着剤等により各電線管１が側板５２〜５７にそれぞれ固定されている。
【００７４】
本実施の形態による電線管連結具５１は、使用前においては、側板５２〜５７、上板５８及び底板５９のうち、上板５８（又は底板５９）を除く７枚の板を互いに固定しておき、上板５８（又は底板５９）のみを蓋として７枚の板から取り外しておく。本実施の形態による電線管連結具５１は、使用に際して、６つの電線管１が取り付け穴５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａ，５７ａにそれぞれ取り付けられ、１つの電線管１内から５本の電線（図示せず）が電線管連結具５１内へ導出されて、その５本の電線がそこから他の５つの電線管１内へそれぞれ１本ずつ導入される。これにより、１つの電線管１から電線管連結具５１内へ導出された５本の電線が５つの電線管１へそれぞれ分岐されることになる。その後、上板５８（又は底板５９）が他の７枚の板に対して固定されることにより蓋され、本実施の形態による電線管連結具５１が使用状態となる。このように、本実施の形態による電線管連結具５１は、例えば、電線を分岐する箇所において用いられる。
【００７５】
本実施の形態では、側板５２〜５７、上板５８及び底板５９は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されている。側板５２〜５７、上板５８及び底板５９の外側面の側のみに前記処理を施してもよいが、側板５２〜５７、上板５８及び底板５９の内側面の側にも前記処理を施すことが好ましい。
【００７６】
本実施の形態による電線管連結具５１は木材で構成されているので、金属製や樹脂製の電線管連結具に比べて、火災による高熱が内部の電線に伝わり難くなる。したがって、本実施の形態によれば、火災に対する電線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、電線管連結具５１を構成する木材である側板５２〜５７、上板５８及び底板５９は、不燃化、準不燃化又は難燃化の処理が施されている。したがって、前記木材が燃え難くなることから、火災に対する電線の耐性をより高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間をより延ばすことができる。もっとも、本発明では、前記木材は、必ずしも不燃化、準不燃化又は難燃化の処理を施さなくてもよい。
【００７８】
なお、本実施の形態において、図１に示す電線管１に代えて、図３に示す電線管２１を連結するように変形してもよい。この場合、取り付け穴５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａ，５７ａには、電線管２１の凸部１１ｂに形成された雄ねじ部１１ｄが螺合される雌ねじ部が形成される。各電線管２１の凸部１１ｂの雄ねじ部１１ｄを取り付け穴５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａ，５７ａの雌ねじ部に螺合することで、各電線管２１を側板５２〜５７に固定することができる。
【００７９】
また、本実施の形態において、例えば、側板５３，５５，５７には取り付け穴５３ａ，５５ａ，５７ａを形成せずに、側板５３，５５，５７には電線管１を取り付けないように変形してもよい。この場合、例えば、１つの電線管１から電線管連結具５１内へ導出された２本の電線を他の２つの電線管１へそれぞれ分岐するために用いることができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態において、例えば、正四角柱状、正五角柱状をなすように構成し、各側板に取り付け穴を設けてそこに電線管１を固定するように変形してもよい。
【００８１】
［比較例］
【００８２】
図１３は、前述した本発明の第４の実施の形態による電線管連結具４１と比較される比較例による電線管連結具６１を、模式的に示す概略斜視図である。図１４は、図１３中のＲ部付近を拡大して示す概略縦断面図である。図１４には、前述した本発明の第１の実施の形態による電線管１と比較される比較例による電線管７１も、併せて想像線で示している。
【００８３】
この比較例による電線管連結具６１は、直方体状の箱形の金属製の本体６２と、電線管接続のための２つの金属製の接続管６３とを有している。接続管６３は、本体６２の開口６２ａに接続されている。接続管６３には、接続管６３に金属製の電線管７１を固定するための管止め６４が設けられている。
【００８４】
この比較例による電線管連結具６１は、前述した本発明の第４の実施の形態による電線管連結具４１と同様に、例えば、電線を９０゜曲げる箇所において用いられる。
【００８５】
なお、管止め６４は先端にねじが設けられており、接続管６３のねじ穴にねじ込んで電線管７１を固定するためのものであるが、ねじ込みが行なわれた後さらにその頭部を強くねじると細首部６４ａのところでねじ切られるように使用される。頭部がないのを離れた位置から確認することによって電線管７１の固定が完了しているのを確認できるようにするため設けられている。なお、接続管６３の内側にねじを刻設し、電線管７１をこれにねじ込む形式のときは管止め３は不要である。
この比較例による電線管７１は金属製であるので、火災による高熱が電線管の外部から内部の電線に伝わり易く、電線が短時間で断線又は短絡してしまう。
【００８６】
また、この比較例による電線管連結具６１は金属製であるので、当該電線管連結具に連結された電線管を介して当該電線管連結具内に導かれている電線に対して、火災による高熱が当該電線管連結具の外部から短時間で伝わってしまい、電線管連結具内の箇所においてやはり電線が短時間で断線又は短絡してしまう。
【００８７】
［第６及び第７の実施の形態］
【００８８】
図１５は、本発明の第６の実施の形態による電線管カバー８１及び本発明の第７の実施の形態による電線管連結具カバー９１の使用状態を模式的に示す概略斜視図である。図１６は、図１５中のＳ部付近を拡大して示す概略縦断面図である。
【００８９】
本発明の第６の実施の形態による電線管カバー８１は、前記比較例による金属製の電線管７１を覆う電線管カバーであって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。本実施の形態による電線管カバー８１は、図４に示す電線管３１と同様に構成されているので、その詳細な説明は省略する。ただし、本実施の形態による電線管カバー８１は、電線管７１を覆うように寸法等が定められている。
【００９０】
本発明の第７の態様による電線管連結具カバー９１は、前記比較例による金属製の電線管連結具６１を覆う電線管連結具カバーであって、無垢材又はその他の木質系材料からなる木材で構成されたものである。本実施の形態による電線管連結具カバー９１は、図５乃至図８に示す電線管連結具４１と同様に構成されているので、その詳細な説明は省略する。ただし、本実施の形態による電線管連結具カバー９１は、電線管連結具６１を覆うように寸法等が定められている。
【００９１】
本発明の第６の実施の形態による電線管カバー８１は木材で構成されて金属製の電線管７１を覆うので、火災による高熱が内部の電線管７１に伝わり難くなり、ひいては、火災による高熱が内部の電線に伝わり難くなる。したがって、本実施の形態によれば、金属製の電線管７１が用いられているにも拘わらず、火災に対する電線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００９２】
また、本発明の第７の実施の形態による電線管連結具カバー９１は木材で構成されて金属製の電線管連結具６１を覆うので、火災による高熱が内部の電線管連結具６１に伝わり難くなり、ひいては、火災による高熱が内部の電線に伝わり難くなる。したがって、本実施の形態によれば、金属製の電線管連結具が用いられているにも拘わらず、火災に対する電線の耐性を高めることができ、これにより、火災により電線が断線又は短絡してしまうまでの時間を延ばすことができる。
【００９３】
なお、本実施の形態による電線管カバー８１は、金属製の電線管７１に代えて、樹脂製の電線管を覆ってもよい。また、本実施の形態による電線管連結具カバー９１は、金属製の電線管連結具６１に代えて、樹脂製の電線管連結具を覆ってもよい。
【００９４】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００９５】
例えば、前述した実施の形態では、電線管及び電線管カバーは円筒状をなすように構成されているが、電線管及び電線管カバーは円筒状以外の他の筒状（例えば、四角筒状）をなすように構成してもよい。
【００９６】
また、前述した実施の形態では、電線管は直線状に延びた直管として構成されているが、電線管は所定の曲率でなだらかに所定角度（例えば、９０゜）曲がる曲がり管として構成してもよい。このような曲がり管は、例えば、木粉を樹脂や不燃剤や難燃剤等で固めて成形することにより製造することができる。
【００９７】
さらに、前述した実施の形態は、電線管、電線管連結具、電線管カバー及び電線管連結具カバーの例であったが、本発明は、例えば、前述した実施の形態において内部に収容して保護する対象を電線に代えてエネルギー伝送用や通信用などの各種の導光線（光ファイバ等を含む）とした、導光線管（導光線用の保護管）、複数の導光線管を連結する中空状の導光線管連結具、導光線管を覆う導光線管カバー、導光線管連結具を覆う導光線管連結具カバーにも、適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１，２１，３１  電線管（保護管）
４１，５１  電線管連結具（保護管連結具）
８１  電線管カバー（保護管カバー）
９１  電線管連結具カバー（保護管連結具カバー）
【図１】
2018121460.tif 000003
【図２】
2018121460.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018121460.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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