(57)【要約】【課題】原料の好ましい特性を容易に得ることができる混練装置を提供する。【解決手段】混練装置（２１）は、フィード口（２７）から供給されたポリエチレンを押し出すスクリュ（２３）と、スクリュ（２３）により押し出されるポリエチレンを加熱する加熱器（２４）と、スクリュ（２３）により押し出されるポリエチレンにサイドフィード口（２８）から供給される流動パラフィンを予め加熱する加熱器（２５）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィード口から供給された樹脂原料を押し出すスクリュと、
前記スクリュにより押し出される樹脂原料を加熱する第１加熱器と、
前記第１加熱器により加熱されながら前記スクリュにより押し出される樹脂原料に、前記フィード口よりも下流側に配置されたサイドフィード口から供給される可塑剤を予め加熱する第２加熱器とを備えた混練装置。
【請求項２】
前記スクリュが、前記樹脂原料を押し戻すために設けられた樹脂滞留部を有し、
前記樹脂滞留部に対応する位置に前記サイドフィード口が配置される請求項１に記載の混練装置。
【請求項３】
前記スクリュが収容されるシリンダの下流端よりも上流端に近い位置に前記サイドフィード口が配置される請求項２に記載の混練装置。
【請求項４】
フィード口から供給された樹脂原料をスクリュにより押し出す押し出し工程と、
前記スクリュにより押し出される樹脂原料を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程により加熱されながら前記スクリュにより押し出される樹脂原料に、前記フィード口よりも下流側に配置されたサイドフィード口から、加熱された可塑剤を供給する供給工程とを包含する混練物の製造方法。
【請求項５】
前記可塑剤のうちの０重量％よりも多く５０重量％以下の可塑剤が前記フィード口から前記樹脂原料と共に供給される請求項４に記載の混練物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィード口から供給されて加熱されながら押し出される原料に可塑剤がサイドフィードされる混練装置及び混練物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉末状のポリビニルアルコール（ＰＶＡ、原料）が材料供給口からスクリュに投入され、スクリュにより押し出されるポリビニルアルコールにサイドフィード口から可塑剤（添加剤）がサイドフィードされる２軸押出機（混練装置）が従来技術として知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、２軸押出機に投入された高密度ポリエチレンに流動パラフィンがサイドフィードされる構成が従来技術として知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002-254492号公報（2002年09月11日公開）
【特許文献２】特開平11-60789号公報（1999年3月5日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来技術では、原料の分子鎖をほぐして絡み合わせ、原料をしっかりと混ぜ込むことによって原料の好ましい特性を得るために、原料を加熱しながらスクリュにより押し出す場合がある。
【０００６】
しかしながら、材料供給口からスクリュに投入されて加熱されながらサイドフィード口に到達した原料に室温状態の可塑剤がサイドフィードされると、加熱された原料がサイドフィードされた室温状態の可塑剤により冷却されてしまう。このため、原料と可塑剤との好適な混練が阻害され、結果として、原料の好ましい特性を得ることが困難になるという問題がある。
また、室温状態の可塑剤をサイドフィードすると、サイドフィード口付近の混練部と原料が可塑剤により急冷される。このため、サイドフィード口付近の原料の粘度が局所的に高くなり、混練機の吐出性が不安定になるという問題がある。さらに、上記のように原料と可塑剤との好適な混練が阻害された状態から混練状態を良化するためには、サイドフィード口よりも下流の樹脂混練部の寸法を長くしたり、樹脂混練部での原料の滞留時間を長くしたりする必要があり、原料への可塑剤の混練の生産性の低下を招くことがあった。
【０００７】
本発明の一態様は、原料を好適に加熱しながら混練して原料の好ましい特性を容易に得ることができる混練装置及び混練物の製造方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る混練装置は、フィード口から供給された原料を押し出すスクリュと、前記スクリュにより押し出される原料を加熱する第１加熱器と、前記第１加熱器により加熱されながら前記スクリュにより押し出される原料に、前記フィード口よりも下流側に配置されたサイドフィード口から供給される可塑剤を予め加熱する第２加熱器とを備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る混練物の製造方法は、フィード口から供給された原料をスクリュにより押し出す押し出し工程と、前記スクリュにより押し出される原料を加熱する加熱工程と、前記加熱工程により加熱されながら前記スクリュにより押し出される原料に、前記フィード口よりも下流側に配置されたサイドフィード口から、加熱された可塑剤を供給する供給工程とを包含する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、原料を好適に加熱しながら混練して原料の好ましい特性を容易に得ることができる混練装置及び混練物の製造方法を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係るリチウムイオン二次電池の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池の詳細構成を示す模式図である。
【図３】図１に示されるリチウムイオン二次電池の他の構成を示す模式図である。
【図４】上記リチウムイオン二次電池のセパレータ原反のための混練装置を模式的に示す斜視図である。
【図５】実施形態２に係る混練装置の要部を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、実施形態１に係るリチウムイオン二次電池、電池用のセパレータ、耐熱セパレータ、耐熱セパレータ製造方法、スリット装置、切断装置について順に説明する。
【００１４】
＜リチウムイオン二次電池＞
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００１５】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００１６】
＜セパレータ＞
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする多孔質フィルムである。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含む。
【００１７】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の詳細構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００１８】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００１９】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、又は、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解又は柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００２０】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の往来は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００２１】
＜耐熱セパレータ＞
図３は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の他の構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００２２】
図３の（ａ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、耐熱層４をさらに備えてよい。耐熱層４と、セパレータ１２とは、耐熱セパレータ１２ａ（セパレータ）を形成している。耐熱層４は、セパレータ１２のカソード１１側の片面に積層されている。なお、耐熱層４は、セパレータ１２のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、セパレータ１２の両面に積層されてもよい。そして、耐熱層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと耐熱層４の孔とを介し往来する。耐熱層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００２３】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、セパレータ１２が融解又は柔軟化しても、耐熱層４がセパレータ１２を補助しているため、セパレータ１２の形状は維持される。ゆえに、セパレータ１２が融解又は柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の過放電又は過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００２４】
＜耐熱セパレータ原反（セパレータ原反）の製造工程＞
リチウムイオン二次電池１の耐熱セパレータ１２ａの製造は特に限定されるものではなく、公知の方法を利用して行うことができる。以下では、セパレータ１２がその材料として主にポリエチレンを含む場合を仮定して説明する。しかし、セパレータ１２が他の材料を含む場合でも、同様の製造工程により、耐熱セパレータ１２ａを製造できる。
【００２５】
例えば、熱可塑性樹脂（樹脂原料）に可塑剤を加えてフィルム成形した後、該可塑剤を適当な溶媒で除去する方法が挙げられる。例えば、セパレータ１２が、高分子量ポリエチレンを含むポリエチレン樹脂から形成されてなるポリオレフィンセパレータである場合には、以下に示すような方法により製造することができる。
【００２６】
この方法は、（１）高分子量ポリエチレンと、可塑剤（例えば、流動パラフィン）とを混練してポリエチレン樹脂組成物を得る混練工程、（２）ポリエチレン樹脂組成物を用いてフィルムを成形するフィルム化工程、（３）工程（２）で得られたフィルム中から可塑剤を除去する除去工程、及び、（４）工程（３）で得られたフィルムを延伸してセパレータ１２を得る延伸工程を含む。なお、前記工程（４）を、前記工程（２）と（３）との間で行なうこともできる。
【００２７】
除去工程によって、フィルム中に多数の微細孔が設けられる。延伸工程によって延伸されたフィルムの微細孔は、上述の孔Ｐとなる。これにより、所定の厚さと透気度とを有するポリエチレン微多孔膜であるセパレータ１２が形成される。
【００２８】
なお、混練工程におけるポリオレフィン樹脂と可塑剤との比率については、均一な溶融混練が可能な比率であり、シート状の微多孔膜前駆体を成形し得るために充分な比率であり、かつ、生産性を損なわない程度の比率とすることが好ましい。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂と可塑剤とからなる組成物の中に占める可塑剤の重量分率は、好ましくは３０〜８０ｗｔ％であり、更に好ましくは４０〜７０ｗｔ％である。
【００３０】
上記可塑剤の重量分率が８０ｗｔ％以下の場合、溶融成形時のメルトテンションが不足しにくく成形性が向上する傾向があるので好ましい。
【００３１】
一方、上記可塑剤の重量分率が３０重量％以上の場合は、延伸倍率の増大に伴い、厚み方向にフィルムが薄くなり、薄いフィルムを得ることが可能であるので好ましい。
【００３２】
上記可塑剤の重量分率が３０重量％以上の場合は、また、可塑化効果が十分なために結晶状の折り畳まれたラメラ晶を効率よく引き伸ばすことができ、高倍率の延伸でポリオレフィン鎖の切断が起こらず、均一かつ微細な孔構造の混練物となり強度も増加しやすい。さらに押出し負荷が低減され、生産性が向上する。
【００３３】
その後、塗工工程において、セパレータ１２の表面に耐熱層４を形成する。例えば、セパレータ１２に、アラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布し、アラミド耐熱層である耐熱層４を形成する。耐熱層４は、セパレータ１２の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。また、耐熱層４として、アルミナ／カルボキシメチルセルロース等のフィラーを含む混合液を塗工してもよい。
【００３４】
また、塗工工程において、セパレータ１２の表面に、ポリフッ化ビニリデン／ジメチルアセトアミド溶液（塗工液）を塗布（塗布工程）し、それを凝固（凝固工程）させることによりセパレータ１２の表面に接着層を形成することもできる。接着層は、セパレータ１２の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。
【００３５】
塗工液をセパレータ１２に塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スピンコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。耐熱層４の厚さは塗工ウェット膜の厚み、塗工液中のバインダー濃度とフィラー濃度の和で示される固形分濃度、フィラーのバインダーに対する比を調節することによって制御することができる。
【００３６】
なお、塗工する際にセパレータ１２を固定あるいは搬送する支持体としては、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。
【００３７】
以上のようにして、セパレータ原反を製造できる。
【００３８】
＜混練工程＞
以下、上記混練工程を詳細に説明する。
【００３９】
図４はリチウムイオン二次電池１のセパレータ原反のための混練装置２１を模式的に示す斜視図である。混練装置２１は、角型のシリンダ２２を備える。シリンダ２２の中に２軸型のスクリュ２３が収容される。シリンダ２２の軸方向の一端にフィード口２７が設けられる。
【００４０】
ポリオレフィン（樹脂原料）が収容されたフィーダ２９がシリンダ２２に隣接して設けられる。フィーダ２９は、フィード口２７を通してスクリュ２３にポリオレフィンを供給する。シリンダ２２の下流側にギアポンプ３１及びＴダイ３２が設けられる。Ｔダイ３２の下側に冷却ポリシングロール３３が配置される。
【００４１】
前記ポリオレフィンの例として、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどを重合した高分子量の単独重合体又は共重合体を挙げることができる。また、これらの単独重合体及び共重合体の群から選んだ２種類以上のポリオレフィンを混合して用いることもできる。前記重合体の代表例としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレンラバー等が挙げられ、特に、エチレンを主体とする高分子量のポリエチレンが好ましい。なお、ポリオレフィンセパレータ機能を損なわない範囲で、ポリオレフィン以外の成分を含むことを妨げない。
【００４２】
混練装置２１は、加熱器２４（第１加熱器）を備える。加熱器２４は、シリンダ２２、ギアポンプ３１、及びＴダイ３２を所定の設定温度（例えば２１０℃）で加熱する。
【００４３】
シリンダ２２には、フィード口２７よりも下流側にサイドフィード口２８が設けられている。混練装置２１には、液添ポンプ３０及び加熱器２５（第２加熱器）が設けられる。液添ポンプ３０は、流動パラフィン（可塑剤）を供給する。ここで、当該可塑剤の供給量は、前記樹脂原料と当該可塑剤との合計重量の８０ｗｔ％である。加熱器２５は、液添ポンプ３０から供給された流動パラフィンを加熱する。加熱器２５により加熱された流動パラフィンは、サイドフィード口２８を通って、スクリュ２３により押し出されるポリエチレンに供給される。
【００４４】
流動パラフィンが供給されたポリエチレンは、スクリュ２３により混練されながら押し出されてポリエチレン樹脂組成物となり、ギアポンプ３１及びＴダイ３２を介して冷却ポリシングロール３３に供給される。冷却ポリシングロール３３に供給されたポリエチレン樹脂組成物は、冷却ポリシングロール３３により伸ばされてフィルムとなる。
【００４５】
可塑剤は常温で液体状であることが好ましい。常温で液体状の可塑剤の例として、流動パラフィン、フタル酸ジブチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジノニル等のフタル酸エステル類、オレイルアルコール等の不飽和高級アルコールが挙げられる。
【００４６】
可塑剤は、全量がサイドフィード口２８から供給される。
【００４７】
サイドフィード口２８は、スクリュ２３が収容されるシリンダ２２の下流端３４よりも上流端３５に近い位置に配置されることが好ましい。
このように、加熱器２４により加熱されながらスクリュ２３により押し出される樹脂原料に、加熱器２５により予め加熱された可塑剤が供給される。このため、フィード口２７からスクリュ２３に投入されて加熱されながらサイドフィード口２８に到達した樹脂原料に室温状態の可塑剤がサイドフィードされる状況が回避される。
従って、サイドフィード口２８付近の混練部と樹脂原料が急冷される事態が回避される。このため、サイドフィード口２８付近の樹脂原料の粘度が局所的に高くなり、混練装置２１の吐出性が不安定になるという問題が解決される。
さらに、樹脂原料が室温状態の可塑剤により急冷される事態が回避されるので、樹脂材料と可塑剤との好適な混練が阻害された状態から混練状態を良化するために、サイドフィード口よりも下流の樹脂混練部の寸法を長くしたり、樹脂混練部での原料の滞留時間を長くしたりする必要が消滅する。このため、原料と可塑剤の混練による生産性の低下が抑制できる。
この結果、原料の吐出性や生産性を低下させることなく、原料の好ましい特性を得ることができるという効果を奏する。後述する実施形態も同様の効果を奏する。
【００４８】
〔実施形態２〕
図５は実施形態２に係る混練装置２１Ａの要部を模式的に示す図である。図４で前述した構成要素と同一の構成要素は同一の参照符号を付し、それらの詳細な説明は繰り返さない。
【００４９】
混練装置２１Ａが実施の形態１の図４で前述した混練装置２１と異なる点は、樹脂滞留部３７が混練装置２１Ａに設けられている点である。
【００５０】
混練装置２１Ａはシリンダ２２Ａを備える。シリンダ２２Ａは、フィード口２７から投入された樹脂原料を輸送する区画（セグメント）３６Ａと、輸送された樹脂原料を可塑化するための区画３６Ｂと、区画３６Ｂの下流側に配置されてサイドフィード口２８から流動パラフィン（可塑剤）がサイドフィードされる区画３６Ｃとを有する。シリンダ内で樹脂を滞留させるために設けられた樹脂滞留部３７が、区画３６Ｂと区画３６Ｃとの境界に配置される。樹脂滞留部３７は区画３６Ｂの下流側の端部に設けられてもよい。
【００５１】
樹脂滞留部３７は、順送り以外のデザインのスクリュエレメントを用いて構成することができる。上記順送り以外のデザインのスクリュエレメントとしては、例えば、逆ニーディングディスク、逆フライト、シールリング、中立ニーディングディスクなどがあげられる。
【００５２】
フィード口２７から投入された樹脂原料が十分に可塑化されず、サイドフィード口２８から投入された流動パラフィンと混合されると、更に、樹脂の温度が下がり、より可塑化が困難になり、好適に流動パラフィンと混練することができない。このため、流動パラフィンと好適に混練されない樹脂が、そのままシリンダから押し出されてくるので、樹脂粒が混じったようなフィルムがＴダイ３２（図４）から出てくる場合がある。
【００５３】
実施形態２では、サイドフィード口２８の上流側に樹脂滞留部３７が設けられる。これにより、樹脂滞留部３７によって樹脂が押し戻されることにより生じた隙間に流動パラフィンを供給することができる。このように、サイドフィード口２８は、樹脂滞留部３７に対応する位置に配置される。
【００５４】
サイドフィード口２８の直下に樹脂滞留部３７が配置されると、シリンダ２２Ａ内を輸送される樹脂により、液添ポンプ３０からパイプを通って供給される流動パラフィンがせき止められてシリンダ２２Ａ内の圧力が高くなる。このため、流動パラフィンが上記パイプに逆流し流動パラフィンをシリンダ２２Ａ内に圧入することができなくなる。従って、樹脂滞留部３７がサイドフィード口２８の直下に配置されることは好ましくない。
【００５５】
混練装置２１Ａは、２軸混練機であってもよく、１軸混練機であってもよい。図４に示される混練装置２１も同様である。
【００５６】
〔実施形態３〕
前述した実施形態では、可塑剤が常温で液体状である例を示したが、本発明はこれに限定されない。可塑剤は常温で固体状であっても良い。常温で固体状の可塑剤の例としては、パラフィンワックスやステアリルアルコール等の飽和高級アルコール等が挙げられる。なお、常温で固体状の可塑剤をサイドフィード口２８より供給する場合は、固体状可塑剤を融点以上に加熱する機構を加熱器２５以前に設けて流動するようにしてもよく、液添ポンプ３０を用いずに粉体状のまま加熱器２５に供給してもよい。
【００５７】
常温で固体状可塑剤を使用すると、ポリオレフィン（樹脂原料）と可塑剤との混合物がＴダイ３２から押し出されて冷却されるときのポリオレフィンとの相分離が促進される。液体状可塑剤を使用すると、相分離した液体状可塑剤がフィルム表面に付着するので、ロール搬送時にフィルムが滑って蛇行する、ロールおよび周辺を液体状可塑剤が汚染する、等の不具合がある。しかしながら、固体状可塑剤を使用すると、これらの不具合が解消される。固体状可塑剤は、沸点が高いため、除去工程で用いた洗浄液からの分離が液体状可塑剤よりも容易である。
【００５８】
〔実施形態４〕
前述した実施形態では、可塑剤は、全量がサイドフィード口２８から供給される例を示したが、本発明はこれに限定されない。可塑剤は、その一部を予めポリオレフィンと混合し、その混合物をフィード口２７から供給してもよい。
【００５９】
このように、可塑剤の一部がフィード口２７から供給するポリオレフィンに加えられると、サイドフィード口２８に到達する前にポリオレフィンが可塑剤により可塑化される。このため、サイドフィード口２８に到達する前にポリオレフィンに与える熱量が少なくて済む。実施形態２で前述したように、フィード口２７から投入された樹脂が可塑化されず、サイドフィード口２８から投入された流動パラフィンと混合されると、更に、樹脂の温度が下がり、より可塑化が困難になり、好適に流動パラフィンと混練することができない。しかしながら、本実施形態のように可塑剤の一部がフィード口２７から供給するポリオレフィンに加えられると、サイドフィード口２８に到達する前にポリオレフィンが可塑剤により可塑化される。このため、好適にポリオレフィンと流動パラフィンとが混練される。
【００６０】
予め一部の可塑剤とポリオレフィンとを混合する場合、添加する全可塑剤量に対し、０重量％よりも多く５０重量％以下の可塑剤をポリオレフィンと共にフィード口２７から投入することが好ましい。なお、ポリオレフィンと共にフィード口２７から投入する可塑剤が、添加する全可塑剤量の５０％を超えると、ポリオレフィンが粒状のまま可塑剤中に浮いたような状態となり、ポリオレフィンと流動パラフィンとを混練することが出来なくなるので好ましくない。
【００６１】
（まとめ）
以上のように本実施形態によれば、混練装置２１は、フィード口２７から供給された樹脂原料（ポリエチレン）を押し出すスクリュ２３と、前記スクリュ２３により押し出される樹脂原料（ポリエチレン）を加熱する第１加熱器（加熱器２４）と、前記第１加熱器（加熱器２４）により加熱されながら前記スクリュ２３により押し出される樹脂原料（ポリエチレン）に、前記フィード口２７よりも下流側に配置されたサイドフィード口２８から供給される可塑剤（流動パラフィン）を予め加熱する第２加熱器（加熱器２５）とを備える。
【００６２】
この構成によれば、第１加熱器により加熱されながらスクリュにより押し出される樹脂原料に、第２加熱器により予め加熱された可塑剤が供給される。このため、フィード口からスクリュに投入されて加熱されながらサイドフィード口に到達した樹脂原料に室温状態の可塑剤がサイドフィードされる状況が回避される。従って、加熱された樹脂原料がサイドフィードされた室温状態の可塑剤により冷却されて樹脂原料と可塑剤との好適な混練が阻害され、原料の好ましい特性を得ることが困難になるという不具合が阻止される。この結果、樹脂原料を好適に加熱しながら混練して樹脂原料の好ましい特性を容易に得ることができる混練装置及び混練物の製造方法を実現することができる。
【００６３】
本実施形態に係る混練装置２１では、前記スクリュ２３が、前記原料（ポリエチレン）を押し戻すために設けられた樹脂滞留部３７を有し、前記樹脂滞留部３７に対応する位置に前記サイドフィード口２８が配置されることが好ましい。
【００６４】
上記構成によれば、樹脂滞留部によって原料が押し戻されることにより生じた隙間に可塑剤を供給することができる。
【００６５】
本実施形態に係る混練装置２１では、前記スクリュ２３が収容されるシリンダ２２の下流端３４よりも上流端３５に近い位置に前記サイドフィード口２８が配置されることが好ましい。
【００６６】
上記構成によれば、可塑剤により樹脂原料を柔らかくして混練する距離が長くなるので、樹脂の分子がほぐされ、良く絡み合って十分に練られた樹脂組成物を得ることができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る混練物の製造方法は、フィード口２７から供給された樹脂原料（ポリエチレン）をスクリュ２３により押し出す押し出し工程と、前記スクリュ２３により押し出される樹脂原料（ポリエチレン）を加熱する加熱工程と、前記加熱工程により加熱されながら前記スクリュ２３により押し出される樹脂原料（ポリエチレン）に、前記フィード口２７よりも下流側に配置されたサイドフィード口２８から、加熱された可塑剤（流動パラフィン）を供給する供給工程とを包含する。
【００６８】
本実施形態に係る混練物の製造方法では、前記可塑剤（流動パラフィン）のうちの０重量％よりも多く５０重量％以下の可塑剤が前記フィード口２７から前記原料（ポリエチレン）と共に供給されることが好ましい。
【００６９】
上記構成によれば、サイドフィード口に到達する前に樹脂原料が可塑剤により可塑化される。このため、サイドフィード口に到達する前に原料に与える熱量が少なくて済む。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
２１  混練装置
２２  シリンダ
２３  スクリュ
２４  加熱器（第１加熱器）
２５  加熱器（第２加熱器）
２７  フィード口
２８  サイドフィード口
３７  樹脂滞留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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