(57)【要約】【課題】  階間調整機能が故障したとしても、群管理の運行効率の低下を軽減すること。【解決手段】  実施形態に係る群管理制御装置は、上下２つの乗りかごが連結され、上下２つの乗りかご間の距離である階間距離を調整可能な階間調整装置を有する複数号機のダブルデッキエレベータの運転を群管理制御する。群管理制御装置は、各号機の中の少なくとも１つの号機の階間調整装置が故障した場合であって、当該故障した階間調整装置を有する故障号機を、所定の乗場呼びに応答させた場合、故障号機の階間距離を現在の階間距離から調整する必要があるか否かを判定する調整要否判定手段と、現在の階間距離から階間距離を調整する必要があると判定された場合、故障号機を除く他の号機の中から所定の乗場呼びに対する好適な号機を割当号機として選出し、選出された割当号機を所定の乗場呼びに応答させる割当制御手段とを備える。【選択図】      図４
2018144922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２つの乗りかごが連結され、前記上下２つの乗りかご間の距離である階間距離を調整可能な階間調整装置を有する複数号機のダブルデッキエレベータの運転を群管理制御する群管理制御装置であって、
各階に設置される乗場行先階登録装置によって登録された行先階を含んだ乗場呼びを取得する呼び取得手段と、
前記各号機の中の少なくとも１つの号機の前記階間調整装置が故障した場合であって、当該故障した階間調整装置を有する故障号機を、前記取得された乗場呼びに応答させた場合、前記故障号機の階間距離を現在の階間距離から調整する必要があるか否かを判定する調整要否判定手段と、
この判定の結果、現在の階間距離から階間距離を調整する必要があると判定された場合、前記故障号機を除く他の号機の中から前記乗場呼びに対する好適な号機を割当号機として選出し、前記選出された割当号機を前記乗場呼びに応答させる割当制御手段と
を具備することを特徴とする群管理制御装置。
【請求項２】
前記各号機は、前記上下２つの乗りかごのサービス階床がそれぞれ偶数階と奇数階とでわかれるように運転する、または前記上下２つの乗りかごのサービス階床がそれぞれ偶数階と奇数階とでわかれることなく運転することを特徴とする請求項１に記載の群管理制御装置。
【請求項３】
前記上下２つの乗りかごが停止可能な階床にそれぞれ停止した際の階間距離を示す階間距離情報を記憶する階間距離情報記憶手段をさらに具備し、
前記調整要否判定手段は、
前記取得された乗場呼びに含まれる行先階に前記上下２つの乗りかごの一方が停止し、他方が隣接する階床に停止した際の階間距離を示す階間距離情報を前記階間距離情報記憶手段から取得し、
前記取得された階間距離情報により示される階間距離と、前記故障号機の現在の階間距離とを比較することで、前記故障号機の階間距離を現在の階間距離から調整する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の群管理制御装置。
【請求項４】
前記調整要否判定手段は、
前記取得された階間距離情報により示される階間距離と、前記故障号機の現在の階間距離とが異なる場合、前記故障号機の階間距離を現在の階間距離から調整する必要があると判定することを特徴とする請求項３に記載の群管理制御装置。
【請求項５】
前記調整要否判定手段は、
前記取得された階間距離情報により示される階間距離と、前記故障号機の現在の階間距離とが一致する場合、前記故障号機の階間距離を現在の階間距離から調整する必要がないと判定し、
前記割当制御手段は、
この判定の結果、現在の階間距離から階間距離を調整する必要がないと判定された場合、前記故障号機を含む全ての号機の中から前記乗場呼びに対する好適な号機を割当号機として選出し、前記選出された割当号機を前記乗場呼びに応答させることを特徴とする請求項３に記載の群管理制御装置。
【請求項６】
前記割当制御手段は、
前記判定の結果、現在の階間距離から階間距離を調整する必要がないと判定された場合、前記故障号機を含む全ての号機毎に、前記乗場呼びに対する割当号機としての適性度を算出し、
前記算出された故障号機に対応する適性度が特定の閾値以上であるか否かを判定し、
前記故障号機に対応する適性度が前記特定の閾値以上であると判定された場合、前記故障号機を優先的に割当号機として選出し、前記乗場呼びに応答させることを特徴とする請求項１に記載の群管理制御装置。
【請求項７】
前記故障号機に対応する適性度が前記特定の閾値未満であると判定された場合、前記算出された各適性度のうち、最も高い適性度に対応する号機を割当号機として選出し、前記乗場呼びに応答させることを特徴とする請求項６に記載の群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層ビル等では、ビル内の縦の交通手段として、乗りかごを上下２段に構成した一度に大量輸送が可能なエレベータが用いられる。このようなエレベータは「ダブルデッキエレベータ」と称される。
【０００３】
このダブルデッキエレベータには、建物の階間長が一定でない場合にも、上下かごが同時に目的階に着床できるように、かご枠内の上下かごを互いに移動させて、かご間の距離を調整する階間調整機能を備えたものがある。
【０００４】
階間調整機能を備えたダブルデッキエレベータにおいて、階間調整機能が故障した場合、かご間の距離を故障直前の距離から調整することができなくなるため、ダブルデッキエレベータは、かご間の距離を故障直前の距離とは異なる距離に調整する必要がある階床には停車することができなくなるという不都合が生じる。
【０００５】
このため、階間調整機能が故障した際には、上下かごを同時に目的階に着床させるのではなく、片方ずつ目的階に着床させるようにすることで、上記した不都合を解消している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０２３５８号公報
【特許文献２】特許第４６７１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した方法では、ダブルデッキエレベータの群管理の運行効率が著しく低下するといった別の不都合が生じ得る。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、階間調整機能が故障したとしても、群管理の運行効率の低下を軽減し得る群管理制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態に係る群管理制御装置は、上下２つの乗りかごが連結され、前記上下２つの乗りかご間の距離である階間距離を調整可能な階間調整装置を有する複数号機のダブルデッキエレベータの運転を群管理制御する。前記群管理制御装置は、各階に設置される乗場行先階登録装置によって登録された行先階を含んだ乗場呼びを取得する呼び取得手段と、前記各号機の中の少なくとも１つの号機の前記階間調整装置が故障した場合であって、当該故障した階間調整装置を有する故障号機を、前記取得された乗場呼びに応答させた場合、前記故障号機の階間距離を現在の階間距離から調整する必要があるか否かを判定する調整要否判定手段と、この判定の結果、現在の階間距離から階間距離を調整する必要があると判定された場合、前記故障号機を除く他の号機の中から前記乗場呼びに対する好適な号機を割当号機として選出し、前記選出された割当号機を前記乗場呼びに応答させる割当制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ダブルデッキエレベータの運転モードの１つであるダブル運転モードを説明するための図である。
【図２】図２は、ダブルデッキエレベータの運転モードの１つであるセミダブル運転モードを説明するための図である。
【図３】図３は、ダブルデッキエレベータの運転モードの１つであるシングル運転モードを説明するための図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る群管理制御システムの概略構成例を示す図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る呼び情報記憶部に記憶される呼び情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る階間距離情報記憶部に記憶される階間距離テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る群管理制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、同実施形態に係る階間調整要否判定部によって実行される階間調整要否判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、同実施形態に係る階間調整要否判定部によって実行される階間調整要否判定処理を具体的に説明するための図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る階間調整要否判定部によって実行される階間調整要否判定処理を具体的に説明するための別の図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る割当制御部によって実行される割当制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。  
本実施形態では、ダブルデッキエレベータが複数台含まれる群管理システムを前提としている。なお、以下では、複数台のダブルデッキエレベータについて述べる場合には、各ダブルデッキエレベータを「号機」と称するものとする。また、以下では、ダブルデッキエレベータを構成する上下２つの乗りかごのうち、上に位置する乗りかごを「上かご」と称し、下に位置する乗りかごを「下かご」と称するものとする。
【００１２】
また、本実施形態では、群管理システムの制御方式として、乗場にて行先階を直接指定可能な乗場行先階登録装置（HDC: Hall Destination Controller）を用いる行先階制御システム（DCS: Destination Controller System）を前提としている。
【００１３】
さらに、本実施形態では、ダブルデッキエレベータの運転モードがダブル運転モードであることを前提とする。ここで、図１〜図３を参照して、ダブルデッキエレベータの運転モードについて簡単に説明する。
【００１４】
ダブルデッキエレベータの運転モードには、図１〜図３に示すように、ダブル運転モード、セミダブル運転モード、シングル運転モードがある。これら運転モードの違いは、サービス階が異なる点にある。サービス階とは、所定の運転モード時に本来停止可能な階床のことである。
【００１５】
図１は、ダブルデッキエレベータのダブル運転モードについて説明するための図である。ダブル運転モードとは、図１に示すように、例えば下かごを奇数階（１階、３階、５階、…）、上かごを偶数階（２階、４階、６階、…）に停止させるように上下かごを１階床おきに停止させるモードである。すなわち、下かごと上かごのサービス階がそれぞれ奇数階と偶数階とでわかれるように運転するモードである。
【００１６】
図２は、ダブルデッキエレベータのセミダブル運転モードについて説明するための図である。セミダブル運転モードとは、図２に示すように、最上階と最下階を除く全ての階床を上下かご共にサービス可能なモードである。すなわち、下かごと上かごのサービス階がそれぞれ奇数階と偶数階とでわかれることなく運転するモードである。
【００１７】
図３は、ダブルデッキエレベータのシングル運転モードについて説明するための図である。シングル運転モードとは、図３に示すように、上下かごの一方のかごを未使用にして１つのかごのみで各階を運転するモードである。なお、図３の例では、上かごを未使用にしているが、下かごを未使用にして上かごのみで各階を運転しても良い。
【００１８】
本実施形態では、上述したように、これら運転モードのうち、ダブル運転モードが運転モードとして選択されている場合を前提とする。
【００１９】
図４は、一実施形態に係る群管理制御システムの概略構成例を示す図である。この群管理制御システムは、図４に示すように、複数号機のダブルデッキエレベータ１０Ａ〜１０Ｃと、乗場行先階登録装置２０と、群管理制御装置３０と、各号機１０Ａ〜１０Ｃにそれぞれ対応するエレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｃとを含む。
【００２０】
各ダブルデッキエレベータ１０Ａ〜１０Ｃは、上下に連結された２つの乗りかご、すなわち、上かご１１Ａ〜１１Ｃと下かご１２Ａ〜１２Ｃとを備える。また、各ダブルデッキエレベータ１０Ａ〜１０Ｃには、階間調整装置１３Ａ〜１３Ｃがそれぞれ備えられている。階間調整装置１３とは、上かご１１と下かご１２とをそれぞれのサービス階に同時に着床させるために、上かご１１及び下かご１２間の距離（以下、「階間距離」または「かご間距離」と表記する）を調整可能な装置である。
【００２１】
なお、図４ではＡ〜Ｃ号機の３台のダブルデッキエレベータが併設されている場合を例示したが、ダブルデッキエレベータの台数はこれに限定されず、少なくとも２台以上のダブルデッキエレベータが併設されていれば良い。
【００２２】
乗場行先階登録装置２０は、行先階を入力するための操作部（例えばテンキー等）２１とディスプレイ２２とを備えている。利用者は操作部２１を操作することによって自身の行先階（目的階）を入力（指定）する。乗場行先階登録装置２０は、利用者の操作によって行先階が入力されると、当該入力された行先階を含んだ乗場呼びを登録する。より詳しくは、乗場行先階登録装置２０は、入力された行先階に向かうダブルデッキエレベータを当該乗場行先階登録装置２０の設置階に呼ぶための乗場呼びを登録する。
【００２３】
ディスプレイ２２には、利用者が乗車すべき号機を示す号機情報が表示される。なお、ディスプレイ２２には、上記した号機情報の他に、例えば、号機情報によって示される号機が停止する乗場への方向等がさらに表示されても良い。
【００２４】
なお、本実施形態では、テンキー等の操作部２１を操作して行先階の入力・乗場呼びの登録を行うものとしたが、これに限定されず、例えば、利用者の行先階を示す行先階情報が予め記録されたＩＣカード等を利用して、乗場呼びの登録が行われても良い。
【００２５】
群管理制御装置３０は、各号機１０Ａ〜１０Ｃの運転を群管理制御するための装置である。群管理制御装置３０には、各号機１０Ａ〜１０Ｃにそれぞれ対応するエレベータ制御装置（「単体制御装置」とも称される）４０Ａ〜４０Ｃが接続される。群管理制御装置３０は、これらエレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｃの動作を制御することで各号機１０Ａ〜１０Ｃの運転を群管理制御する。
【００２６】
この群管理制御装置３０は、図４に示すように、通信処理部３１、呼び情報記憶部３２、運転状態管理部３３、階間距離情報記憶部３４、階間調整要否判定部３５及び割当制御部３６等を備えている。なお、ここでは便宜上、各機能部３１〜３６の全てを群管理制御装置３０に配置して記述したが、必ずしも同一装置に配置する必要はなく、別々の装置に配置する構成であっても良い。
【００２７】
通信処理部３１は、乗場行先階登録装置２０と通信可能な通信モジュールであり、乗場行先階登録装置２０によって登録された行先階を含んだ乗場呼びを取得する。取得された乗場呼びは、呼び情報として呼び情報記憶部３２に記憶される。
【００２８】
また、通信処理部３１は、後述する割当制御部３６によって選出される割当号機を示す号機情報を乗場行先階登録装置２０に送信する。乗場行先階登録装置２０は、通信処理部３１から送信された号機情報を受信し、これをディスプレイ２２に表示する。
【００２９】
呼び情報記憶部３２は、通信処理部３１によって取得された乗場呼びに関し（換言すると、乗場行先階登録装置２０によって登録された乗場呼びに関し）、乗場呼び（を識別するための識別情報）と、当該乗場呼びの登録階と、当該乗場呼びに含まれる行先階と、割当制御部３６によって選出される当該乗場呼びに対する割当号機とが対応づけられた呼び情報を記憶する。図５に呼び情報の一例を示す。
【００３０】
図５は、呼び情報のデータ構造の一例を示す図である。例えば図５に示す乗場呼び「Ｃ１」を表す呼び情報によれば、乗場呼びの登録階が「９階」であり、この乗場呼びに含まれる行先階が「１階」であり、この乗場呼びに対する割当号機が「Ａ号機」であることが示される。また、図５に示す乗場呼び「Ｃ３」を表す呼び情報によれば、乗場呼びの登録階が「９階」であり、この乗場呼びに含まれる行先階が「３階」であり、この乗場呼びに対する割当号機が「Ｂ号機（故障号機）」であることが示される。なお、乗場呼び「Ｃ２」、「Ｃ４」を表す他の呼び情報についても、上記した乗場呼び「Ｃ１」、「Ｃ３」を表す呼び情報と同様であるので、ここではその詳しい説明を省略する。
【００３１】
なお、呼び情報に含まれる上記した各種項目のうち、登録階及び行先階は、通信処理部３１によって乗場呼びが取得されると記憶され、割当号機は、割当制御部３６によって当該乗場呼びに対する割当号機が選出されるとさらに記憶される。
【００３２】
運転状態管理部３３は、各号機１０Ａ〜１０Ｃの運転状態（例えば、上下かごの現在位置、運転方向、戸開閉状態、異常の有無、階間距離の現在値、等）を示す状態情報を、対応する各エレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｃから取得し、管理する。管理される状態情報は、階間調整要否判定部３５によって実行される階間調整要否判定処理時や、割当制御部３６によって実行される割当制御処理時に使用される。
【００３３】
階間距離情報記憶部３４は、上かご１１及び下かご１２がそれぞれのサービス階に同時に停止する際の上かご１１及び下かご１２間の距離である階間距離を示す階間距離テーブル（階間距離情報）を記憶する。図６に階間距離テーブルの一例を示す。
【００３４】
図６は、階間距離テーブルの一例を示す図である。図６に示す階間距離テーブルによれば、下かご１２が１階に停止し、上かご１１が２階に停止する場合の階間距離は「Ａ」であり、下かご１２が３階、５階、７階、９階（つまり、１階（基準階）を除く奇数階）に停止し、上かご１１が４階、６階、８階、１０階（つまり、２階（基準階に隣接する階床）を除く偶数階）に停止する場合の階間距離は「Ｂ」であることが示される。なお、空白のマスは、上かご１１及び下かご１２が停止不能な組合せを示す。
【００３５】
なお、図６の階間距離テーブルに示されるように、一般的に、基準階と当該基準階に隣接する階床に停止する際の階間距離だけが、他の階間距離と異なっていることが多い。また、一般的に、階間距離の種類が多種類（３種類以上）になることはほぼ無く、階間距離の種類はどんなに多くても３種類程度であることが多い。
【００３６】
階間調整要否判定部３５は、通信処理部３１によって取得された乗場呼びに、階間調整装置１３が故障している号機が応答するためには、階間距離を現在の階間距離から調整する必要があるのか否かを判定する階間調整要否判定処理を実行する。なお、階間調整要否判定処理の詳細については後述するため、ここではその詳しい説明は省略する。
【００３７】
割当制御部３６は、階間調整要否判定部３５による判定の結果に基づいて割当制御対象を決定し、当該割当制御対象となった各号機の中から通信処理部３１によって取得された乗場呼びに対する好適な号機を割当号機として選出する。
【００３８】
各エレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｃは、それぞれ個別に各号機１０Ａ〜１０Ｃの運転を制御する。具体的には、ダブルデッキエレベータを昇降動作させるためのモータの制御やドアの開閉制御等を行う。
【００３９】
次に、以上のように構成された群管理制御装置３０の動作の一例について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
まず、群管理制御装置３０内の通信処理部３１は、乗場行先階登録装置２０によって新たな乗場呼びが登録されると当該乗場呼びを取得し（ステップＳ１）、これを呼び情報として呼び情報記憶部３２に記憶する。
【００４１】
続いて、階間調整要否判定部３５は、呼び情報記憶部３２に新たな呼び情報が記憶されると、各号機１０Ａ〜１０Ｃの状態情報を運転状態管理部３３から取得し、階間調整要否判定処理を実行する（ステップＳ２）。
【００４２】
ここで、図８のフローチャートを参照して、階間調整要否判定部３５によって実行される階間調整要否判定処理の手順の一例について説明する。
【００４３】
まず、階間調整要否判定部３５は、各号機１０Ａ〜１０Ｃの状態情報を運転状態管理部３３から取得する（ステップＳ１１）。続いて、階間調整要否判定部３５は、取得された状態情報によって示される異常の有無に基づいて、階間距離を調整するための階間調整装置１３が故障している号機（以下、「故障号機」と表記する）があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４４】
なお、故障号機がないと判定された場合（ステップ１２のＮＯ）、階間調整要否判定部３５は、通常通りの割当制御を行うよう割当制御部３６に指示し、階間調整要否判定処理を終了させる。
【００４５】
一方、故障号機があると判定された場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、階間調整要否判定部３５は、取得された状態情報によって示される階間距離の現在値から故障号機の現在の階間距離を認識する（ステップＳ１３）。その後、階間調整要否判定部３５は、階間距離情報記憶部３４に記憶されている階間距離テーブルを参照して、呼び情報記憶部３２に新たに記憶された呼び情報によって示される行先階に停止するためには、認識された故障号機の階間距離を現在値から調整する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４６】
なお、故障号機が複数台ある場合、上記したステップＳ１３，Ｓ１４の処理は故障号機毎に実行される。
【００４７】
故障号機の階間距離を現在値から調整する必要があると判定された場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、階間調整要否判定部３５は、故障号機を割当制御対象から除外して割当制御を行うよう割当制御部３６に指示し（ステップＳ１５）、階間調整要否判定処理を終了させる。
【００４８】
一方、故障号機の階間距離を現在値から調整する必要がないと判定された場合（ステップＳ１４のＮＯ）、階間調整要否判定部３５は、故障号機を含めた全ての号機を割当制御対象として割当制御を行うよう割当制御部３６に指示し（ステップＳ１６）、階間調整要否判定処理を終了させる。
【００４９】
再び図７の説明に戻る。上記したステップＳ２の処理の後、割当制御部３６は、階間調整要否判定部３５からの指示にしたがって割当制御対象を決定する（ステップＳ３）。
【００５０】
次に、割当制御部３６は、割当制御対象となった各号機の状態情報を運転状態管理部３３から取得し、呼び情報記憶部３２に記憶された新たな呼び情報によって示される乗場呼びに好適な号機（割当号機）を当該各号機の中から選出する（ステップＳ４）。その後、割当制御部３６は、選出された割当号機に対応したエレベータ制御装置４０に対して、当該割当号機を上記乗場呼びに応答させるための割当指令を出力する（ステップＳ５）。
【００５１】
しかる後、通信処理部３１は、割当制御部３６によって選出された割当号機を示す号機情報を乗場行先階登録装置２０に送信し（ステップＳ６）、ここでの動作を終了させる。
【００５２】
以下ではさらに、具体的な状況を想定した上での階間調整要否判定処理について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
【００５３】
図９は、行先階が２階の乗場呼びが既に割り当てられた故障号機の上かご１１が１０階に停止し、下かご１２が９階に停止している状態で、行先階が１階である乗場呼びが９階にて登録された状況を示している。この場合、通常の割当制御であれば、行先階が２階の乗場呼びが既に割り当てられた故障号機が、新たに登録された行先階が１階の乗場呼びにも応答する。しかしながら、本実施形態に係る群管理制御装置３０では以下のような割当制御を行う。
【００５４】
図９の場合、故障号機の現在の階間距離は、運転状態管理部３３から取得される状態情報により「Ｂ」であると特定される。なお、上かご１１が１０階に停止し、下かご１２が９階に停止していることから、図６に示す階間距離テーブルを参照しても、故障号機の現在の階間距離が「Ｂ」であることは特定可能である。しかしながら、階間距離テーブルを参照して故障号機の現在の階間距離を特定する場合、故障号機の上かご１１及び下かご１２がそれぞれのサービス階に停止していなければならないため、故障号機の現在の階間距離は状態情報から特定される方が好ましい。
【００５５】
呼び情報記憶部３２に新たに記憶された呼び情報によって示される行先階「１階」に停止した際の階間距離は、図６に示す階間距離テーブルを参照すると、上かご１１が２階に停止し、下かご１２が１階に停止する必要があることから「Ａ」であると特定される。
【００５６】
つまり、呼び情報記憶部３２に新たに記憶された呼び情報によって示される行先階が１階の乗場呼びに故障号機が応答した場合、階間距離を「Ｂ」から「Ａ」に調整する必要がある。このため、階間調整要否判定部３５は、階間調整装置１３が故障している故障号機では階間距離を調整することができないため、割当不可と判断し、故障号機を割当制御対象から除外して割当制御を行うよう割当制御部３６に指示する。
【００５７】
これによれば、通常の割当制御の場合、上述したように、行先階が２階の乗場呼びが既に割り当てられた故障号機が、新たに登録された行先階が１階の乗場呼びにも応答するため、２階に上かご１１を停止させ、２階で利用者を降車させた後、１階に下かご１２を移動させ、１階で利用者をさらに降車させなければならない。つまり、２階と１階に順に乗りかごを停止させなければならない。これは、１階で降車する利用者にとっては、２階で他の利用者が降車し終えるのを待たなければならないので不便である上に、運行効率が低下するため、群管理の観点からも好ましくない。
【００５８】
一方、本実施形態に係る割当制御によれば、行先階が２階の乗場呼びが既に割り当てられた故障号機を割当制御対象から除外して割当制御を行うため、新たに登録された行先階が１階の乗場呼びには、故障号機とは異なる号機が割り当てられることになる。これによれば、１階で降車する利用者は、２階で他の利用者が降車し終えるのを待つ必要がなく、スムーズに１階に行くことができるようになる上に、群管理の観点からも運行効率の低下を軽減することができる。
【００５９】
図１０は、行先階が４階の乗場呼びが既に割り当てられた故障号機の上かご１１が１０階に停止し、下かご１３が９階に停止している状態で、行先階が３階の乗場呼びが新たに登録された状況を示している。
【００６０】
図１０の場合、故障号機の現在の階間距離は、運転状態管理部３３から取得される状態情報によって「Ｂ」であると特定される。また、呼び情報記憶部３２に新たに記憶された呼び情報によって示される行先階「３階」に停止した際の階間距離は、図６に示す階間距離テーブルを参照すると、上かご１１が４階に停止し、下かご１２が３階に停止する必要があることから「Ｂ」であると特定される。
【００６１】
つまり、呼び情報記憶部３２に新たに記憶された呼び情報によって示される行先階が３階の乗場呼びに故障号機が応答したとしても、階間距離は「Ｂ」から「Ｂ」のまま、すなわち階間距離を調整する必要がない。このため、階間調整要否判定部３５は、階間調整装置１３が故障している故障号機にも上記乗場呼びを割当可能であると判断し、故障号機を含む全ての号機を割当制御対象として割当制御を行うよう割当制御部３６に指示する。
【００６２】
これによれば、階間調整装置１３が故障していたとしても、階間調整が必要ない場合、故障号機をダブル運転モードのまま運転させることができるので、ダブルデッキエレベータ群の運行効率の低下を軽減することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、割当制御部３６は、割当制御対象を決定した後は、運転状態管理部３３から取得される状態情報に基づいて、運行効率の観点から最も好適な号機を割当号機として選出するとしたが、故障号機を含めた割当制御を行う場合、割当制御部３６は、別の方法にて割当号機を選出するとしても良い。以下では、図１１のフローチャートを参照して、割当制御部３６によって実行される割当号機の選出方法について説明する。
【００６４】
まず、割当制御部３６は、故障号機を含めた全ての号機を割当制御対象とすると、運転状態管理部３３から取得される状態情報に基づいて、割当制御対象毎に、呼び情報記憶部３２に新たに記憶された呼び情報によって示される乗場呼びに対する割当号機としての適性度（割当評価値と称しても良い）を算出する（ステップＳ２１）。
【００６５】
通常であれば、割当制御部３６は、算出された各適性度のうちの最も高い適性度に対応した号機を割当号機として選出し、当該選出された割当号機を乗場呼びに応答させるが、ここでは次のように割当号機を選出する。
【００６６】
ステップＳ２１の処理の後、割当制御部３６は、割当制御対象毎に算出された各適性度のうち、故障号機に対応した適性度が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。上記閾値とは、運行効率の観点から割当号機として選出しても、利用者に不便を与えることはないと推定される適性度の値である。
【００６７】
故障号機に対応した適性度が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、割当制御部３６は、故障号機を割当号機として選出し（ステップＳ２３）、当該故障号機を乗場呼びに応答させ、ここでの処理を終了させる。
【００６８】
一方で、故障号機に対応した適性度が閾値未満であると判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、割当制御部３６は、割当制御対象毎に算出された各適性度のうちの最も高い適性度に対応した号機を割当号機として選出し（ステップＳ２４）、当該選出された割当号機を上記乗場呼びに応答させ、ここでの処理を終了させる。
【００６９】
これによれば、次のような利点を得ることができる。  
故障号機は、現在の階間距離から調整する必要のある階床が行先階の乗場呼びには応答することができないため、故障号機に対応した適性度が上記した閾値以上であるにも関わらず、適性度が最も高い正常な号機を割当号機としてしまうと、以降に、故障号機では応答できない乗場呼びが登録された際に利用者に不便をかけてしまう可能性がある。
【００７０】
しかしながら、図１１に示した割当制御によれば、故障号機に対応した適性度が上記した閾値以上であれば、適性度が最も高い正常な号機よりも優先して故障号機を割当号機として選出するため、以降に、故障号機では応答できない乗場呼びが登録されたとしても、正常な号機を当該乗場呼びにすぐに応答させることができ、利用者に不便をかけることがないという利点を得ることができる。
【００７１】
なお、図１１では、上記した閾値は予め設定されているものとしたが、これに限定されず、例えば割当制御対象毎に算出された各適性度のうちの最も高い適性度の所定割合の値（例えば、最も高い適性度の８割の値）が閾値として設定されても良い。
【００７２】
以上説明した一実施形態によれば、ダブルデッキエレベータに設けられる階間調整機能が故障したとしても、群管理の運行効率の低下を軽減し得る群管理制御装置を提供することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、ダブルデッキエレベータの運転モードがダブル運転モードである場合を前提として説明したが、これに限定されず、ダブルデッキエレベータの運転モードはセミダブル運転モードであっても良い。この場合においても、群管理制御装置は上記した各種処理を実行可能であり、ダブルデッキエレベータに設けられる階間調整機能が故障したとしても、群管理の運行効率の低下を軽減することができる。
【００７４】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１０Ａ〜１０Ｃ…ダブルデッキエレベータ、１１Ａ〜１１Ｃ…上かご、１２Ａ〜１２Ｃ…下かご、１３Ａ〜１３Ｃ…階間調整装置、２０…乗場行先階登録装置、２１…操作部、２２…ディスプレイ、３０…群管理制御装置、３１…通信処理部、３２…呼び情報記憶部、３３…運転状態管理部、３４…階間距離情報記憶部、３５…階間調整要否判定部、３６…割当制御部、４０…エレベータ制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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