(57)【要約】【課題】長期的に菌やカビの成長の抑制可能な水まわり装置を得ること。【解決手段】本発明は、機能水を生成する機能水生成手段と、生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、樹脂部材は、有機系抗菌防カビ剤を含む、水まわり装置に関するものである。また、本発明は、機能水を生成する機能水生成手段と、生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、樹脂部材は、無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤を含み、無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤の溶出速度が、１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上である、水まわり装置に関するものである。これにより、長期的に菌やカビの成長抑制することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能水を生成する機能水生成手段と、
生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、
吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、
前記樹脂部材は、有機系抗菌防カビ剤を含む、水まわり装置。
【請求項２】
機能水を生成する機能水生成手段と、
生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、
吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、
前記樹脂部材は、無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤を含み、
前記無機系抗菌剤または前記有機系抗菌防カビ剤の溶出速度が、１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上である、水まわり装置。
【請求項３】
前記機能水生成手段は、水を電気分解することにより機能水を生成するものである、請求項１または２に記載の水まわり装置。
【請求項４】
前記機能水生成手段は５mg/L以下の機能水を生成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水まわり装置。
【請求項５】
前記樹脂部材は、前記有機系抗菌防カビ剤を０．０１質量％以上含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水まわり装置。
【請求項６】
前記機能水は、次亜塩素酸水または殺菌性金属イオン水である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水まわり装置。
【請求項７】
前記機能水は、次亜塩素酸水であり、
前記機能水吐出手段は、０．３mg/Lより高い濃度の次亜塩素酸水を吐出する、請求項６に記載の水まわり装置。
【請求項８】
前記機能水は、殺菌性金属イオン水であり、
前記機能水吐出手段は、０．２μg/L以上の濃度の殺菌性金属イオン水を吐出する、請求項６に記載の水まわり装置。
【請求項９】
前記殺菌性金属イオン水は、銀イオン水である請求項６または８に記載の水まわり装置。
【請求項１０】
前記樹脂部材は、無機系抗菌剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の水まわり装置。
【請求項１１】
前記無機系抗菌剤は、銀系抗菌剤である、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の水まわり装置。
【請求項１２】
前記有機系抗菌防カビ剤が、チアゾリン系抗菌防カビ剤および／またはピリジン系抗菌防カビ剤である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水まわり装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水まわり装置を含む、浴室。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水まわり装置を含む、洗面化粧台。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水まわり装置を含む、キッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水まわり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水まわり装置において、汚れが蓄積しやすい場所に次亜塩素酸を含む除菌水を吐出することにより、菌の成長を抑制することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、浴室において、汚れの蓄積を防止するために、入浴後の浴槽水を殺菌する殺菌手段を備えた浴室の洗浄システムが記載されている。また、浴槽や洗い場の表面に抗菌剤を添加することによりぬめりの発生を抑制することが記載されている。
【０００４】
また、次亜塩素酸を含む除菌水だけでなく、銀などの殺菌性金属イオン水を吐出することにより、菌の成長を抑制できることも知られている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、水道水を電気分解することで次亜塩素酸を含む水を生成する次亜塩素酸含有生成部と、水道水を電気分解することで殺菌性金属イオンを水道水の中に溶出する電極を有する殺菌性金属イオン水生成部と、を有する除菌水生成装置が記載されている。これにより、水道水の中に含まれる塩素イオンの濃度が低い場合であっても、十分な除菌効果を発揮することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７８７８１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、水まわり装置において、簡便な構成でかつ長期的に菌やカビの成長を抑制することが可能な水まわり装置が依然として求められている。
【０００８】
従って、本発明は、長期にわたり菌やカビの増殖を抑制することが可能な水まわり装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による水まわり装置は、機能水を生成する機能水生成手段と、生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、前記樹脂部材は、有機系抗菌防カビ剤を含む、水まわり装置である。
【００１０】
また、本発明による水まわり装置は、機能水を生成する機能水生成手段と、生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、前記樹脂部材は、無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤を含み、
前記無機系抗菌剤または前記有機系抗菌防カビ剤の溶出速度が、１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上である、水まわり装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】樹脂部材の表面に菌およびカビが発生するメカニズムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
水まわり装置
本発明の水まわり装置は、機能水を生成する機能水生成手段と、生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、樹脂部材は、有機系抗菌防カビ剤を含むものである。
【００１３】
また、本発明の水まわり装置は、機能水を生成する機能水生成手段と、生成された機能水を吐出する機能水吐出手段と、吐出された機能水を受ける樹脂部材と、を有する水まわり装置において、樹脂部材は、少なくとも一種類以上の無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤を含み、無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤の溶出速度が、１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であるものである。
【００１４】
このような構成とすることにより、簡便な構成でかつ長期にわたり菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００１５】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤を含む樹脂部材に機能水が吐出されることにより奏する効果としては以下のように考えられるが、本発明は以下の記載に限定されるものではない。
【００１６】
例えば、有機系抗菌防カビ剤として代謝阻害の機能を有するものがある。このような有機系抗菌防カビ剤が、細菌やカビに作用するためには、樹脂部材表面に溶出し、樹脂部材表面に付着した細菌やカビの細胞膜内に侵入する必要がある。
【００１７】
一方で、機能水生成装置から吐出される例えば、次亜塩素酸水や銀イオン水などの金属性イオン殺菌水、オゾン水などの機能水が、樹脂部材表面に付着した細菌やカビに接触すると、強い酸化力による細胞膜タンパクの破壊や細胞膜タンパクの変性が起こる。
従って、両者を組み合わせることによって機能水による細胞膜の破壊または変性が起こり、樹脂部材に含まれる有機系抗菌防カビ剤が容易に細胞内へ侵入することが可能となる。このことから有機系抗菌防カビ剤の代謝経路阻害作用が効率的に機能するため、相乗的な効果が期待できる。
【００１８】
本発明の水まわり装置は、水まわりにおいて用いることが可能である。水まわりとして、具体的には、トイレ、浴室、洗面所、キッチンなどが挙げられる。
【００１９】
溶出速度
【００２０】
本発明において、無機系抗菌剤および有機系抗菌防カビ剤の溶出速度は、以下の方法を用いて求めることができる。
【００２１】
面積がＳである樹脂部材と体積がＬである超純水とを容器に入れ、樹脂部材全体が水に浸漬した状態で、一定時間（Ｔ）静置する。その後、容器から樹脂部材を取り出し、一定時間（T）に、樹脂部材から溶出した無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤の濃度（Ｍ）を分析装置を用いて算出する。分析装置としては、樹脂部材に含まれる無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤の量や種類に応じて選択することができるが、例えば、ＧＣ／ＭＳやＩＣＰ−ＭＳなどを用いることができる。この際、コンタミネーションなどの影響を考慮して無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤の濃度（Ｍ）を求める。下記の式のように、樹脂部材から溶出した無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤の濃度（Ｍ）と、樹脂部材の面積（Ｓ）と、溶出時間（Ｔ）から抗菌防カビ剤の溶出速度（Ｖ）を求める。
抗菌防カビ剤の溶出速度Ｖ（ｇ／ｃｍ２／ｈ）＝樹脂部材から溶出した無機系抗菌剤または有機系抗菌防カビ剤の濃度Ｍ（ｇ／ｍｌ）×溶媒量Ｌ（ｍｌ）／（樹脂部材の面積Ｓ（ｃｍ2）／溶出時間Ｔ（ｈ））
【００２２】
本発明において、溶出速度とは、樹脂部材を製造した後、未使用の状態において、算出される溶出速度を指す。ここで、「未使用の状態」とは、樹脂部材が製造されてから例えば水まわり部材として実際に使用される状態までを指す。
【００２３】
菌・カビの増殖メカニズム
図１を用いて、樹脂部材の表面における菌類及びカビ（真菌）の増殖メカニズムを説明するが、以下の説明はあくまで一つの説であり、本発明による効果の作用機序は以下の説明に限定されるものではない。
【００２４】
図１は、樹脂部材の表面に菌類およびカビが発生するメカニズムを示す模式図である。
【００２５】
汚れ付着過程
汚れ付着過程を図１（ａ）に示す。一般に、樹脂部材１を水まわりで用いる場合、手洗い、洗顔、入浴等の行為により、人体から排出される皮脂や角質（ケラチンタンパク）などの汚れ成分が、石鹸やボディーソープなどに含まれる界面活性剤と共に水で洗い流される。そして、この汚れ成分が樹脂部材１の表面に付着する。付着した汚れ成分の大部分は、流水とともに洗い流される。しかし、図１（ａ）に示すように、汚れ成分の一部は、汚れ成分を含んだ汚水として樹脂部材１の表面に残存（残水）し、樹脂部材１の表面に汚れ２が付着する。
【００２６】
菌の増殖過程
菌の増殖過程を図１（ｂ）および（ｃ）に示す。樹脂部材１の表面に付着した汚れ２や残水を栄養源として、樹脂部材１の表面に菌類３が増殖する（図１（ｂ））。水まわりに存在する菌類３として、増殖とともに細胞外多糖（ＥＰＳ）を排出しながら増殖するものがある。例えば、Microbacterium sp.、Methylobacterium sp.、Pseudomonas sp.などである。上記ＥＰＳを主体にした成分はバイオフィルムと呼ばれる。菌類３の増殖に伴い、樹脂部材１の表面にバイオフィルム４が形成される（図１（ｃ））。バイオフィルム４は、菌類３の外からの刺激（流水、酸、アルカリ、熱など）に対する防御機構として作用する。また、バイオフィルム４はヌメリとも呼ばれ、樹脂部材１の表面の粘性が高まる。これにより、樹脂部材１の表面に汚れ２の付着や菌類３およびカビ５の成長が促進されると考えられる。
【００２７】
カビの増殖過程
カビ５の増殖過程を図１（ｄ）および（ｅ）に示す。カビ５の増殖は一般に菌類３よりも遅いため、通常の水まわり環境下では、菌類３の増殖とそれに伴うバイオフィルム４の生成後にカビ５の増殖が進むと考えられる。カビ胞子は、樹脂部材１の表面やバイオフィルム４の表面に付着した後、樹脂部材１の表面に付着した汚れ２を栄養に成長する。一部のカビは成長に伴い発色する。具体的なカビとして、例えば、Cladosporium sp.などが挙げられる。
【００２８】
機能水生成手段
本発明において、機能水生成手段は、機能水を生成するものである。機能水としては、次亜塩素酸、殺菌性金属イオン水、オゾン水などが挙げられる。これらのうち、次亜塩素酸、殺菌性金属イオン水であることが好ましい。殺菌性金属イオン水としては、銀イオン水、銅イオン水、亜鉛イオン水が挙げられる。本発明で用いられる機能水生成手段として、例えば以下のようなものを用いることができる。
【００２９】
本発明において、機能水生成手段は、電気分解により生成する方法、ガラスやゼオライト等の担持体に無機系抗菌剤や有機系抗菌防カビ剤を担持させた材料を充填したユニットに通水し、抗菌成分を徐々に溶出させる方法、抗菌ガラスを用いる方法などから選ばれる一種以上を用いることができる。抗菌ガラスとは、ガラスを構成するアルミニウム等の金属と銀イオン等の金属イオンがイオン結合したものであり、水に抗菌ガラスがわずかに溶解することで、金属イオンを放出するものである。本発明において、電気分解により生成する方法を用いることが好ましい。さらに好ましくは、水を電気分解による生成する方法を用いることが好ましい。これにより電流値、電圧値、抵抗値等で、生成する殺菌成分の濃度をより精度高く制御することが可能となる。
【００３０】
本発明において、機能水生成手段は、80 mg/L以下の機能水を生成するものであることが好ましい。人が誤飲したとしても、人体に影響の無いものとすることができる。
【００３１】
本発明において、機能水として次亜塩素酸を生成する場合は、機能水生成手段は5 mg/L以下の次亜塩素酸水を生成するものであることが好ましく、4 mg/L以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
本発明において、機能水として銀イオン水を生成する場合は、70 mg/L以下の銀イオン水を生成とするものであることが好ましい。これにより人が誤飲したとしても人体に影響の無いものとすることができる。さらに好ましくは、0.2 mg/L以下の銀イオン水を生成するものであることがさらに好ましい。銀イオンによる黒かびの発生を抑制することができる。
【００３３】
本発明において、機能水生成手段として、水を電気分解して次亜塩素酸を生成する場合、例えば下記のような手段を用いることができる。
【００３４】
本発明において、機能水生成手段は、陽極と、陰極と、を内部に有し、制御部から出力された通電の制御信号により、陽極と、陰極と、の間の空間（流路）を流れる水道水を電気分解することができる。電圧が陽極と陰極３との間に供給されると、式（１）に表した反応が陰極において生ずる。
Ｈ＋ ＋ｅ− →  １／２Ｈ２ ↑  ・・・（１）
【００３５】
一方で、電圧が陽極と陰極との間に供給されると、式（２）および式（３）に表した反応が陽極において生ずる。
２ＯＨ− →  ２ｅ− ＋Ｈ２ Ｏ＋１／２Ｏ２ ↑  ・・・（２）
Ｃｌ− →  ｅ− ＋１／２Ｃｌ２ ・・・（３）
【００３６】
式（３）において発生した塩素は気泡としては存在しにくく、ほとんどの塩素は水に溶解する。そのため、式（３）において発生した塩素については、式（４）に表した反応が生ずる。このようにして、塩素イオンを電気分解することにより次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が生成される。その結果、機能水生成手段において電気分解された水は、次亜塩素酸を含む水に変化する。
Ｃｌ２ ＋Ｈ２ Ｏ  →  ＨＣｌＯ＋Ｈ＋ ＋Ｃｌ− ・・・（４）
【００３７】
機能水生成手段において、水を電気分解して殺菌性金属イオン水を生成する場合、陽極として、銀（Ａｇ）または銀を含有する金属からなるものを用いる。なお、一般的には、一対の電極の両方を銀により形成し、印加電圧の極性を適宜反転させることが望ましい。一対の電極の間に電圧が供給されると、陽極側の電極から銀イオンが放出される。放出された銀イオンは、水の流れにのって下流側へ流れる水に流入する。これにより、殺菌性金属イオン水生成部において通電された水は、殺菌性金属イオンを含む水に変化する。殺菌性金属イオンを含む水は、例えば、殺菌作用や除菌作用などを発揮する。
【００３８】
本発明において、機能水生成手段は、水まわり装置にユニットとして内蔵されたものであることが好ましい。例えば、特許文献２に記載されているように水まわり装置に用いるための公知の構成を適宜用いることができる。
【００３９】
機能水吐出手段
機能水吐出手段は、機能水生成手段の下流に設けられている。機能水吐出手段は、機能水を樹脂部材に吐出する。
【００４０】
本発明において、機能水吐出手段は、樹脂部材の表面に機能水を吐出できる場所であればどこに設けられていても良い。例えば、浴室の場合は、細菌やカビが増殖する床や排水口に対して機能水が吐出されるように構成されていることが好ましい。具体的には、カウンタ部の底面などに設けられることが好ましい。キッチンの場合は、浴室の場合と同様にシンクや排水口に対して機能水が吐出されるように構成されていることが好ましく、水道水を吐出する水栓装置と一体のユニットとすることや別体して構成することができる。また、洗面化粧台の場合は、ボウルや排水口に対して機能水が吐出されるように構成されていることが好ましく、水道水を吐出する水栓装置と一体のユニットとすることや別体として構成することができる。
【００４１】
本発明において、吐出とは、流水状に吐水することやミスト、水滴状の液滴を噴霧することを含むものである。
【００４２】
本発明において、機能水生成手段が次亜塩素酸水を生成する場合、機能水吐出手段は、0.3mg/Lより高い濃度の次亜塩素酸水を吐出することが好ましく、濃度が1.7mg/L以上次亜塩素酸水を吐出することが更に好ましい。また、5mg/L以下の濃度の次亜塩素酸水を吐出することが好ましく、4mg/L以下の濃度の次亜塩素酸水を吐出することがさらに好ましい。さらに、1.7mg/L以上4mg/L以下の濃度の次亜塩素酸水を吐出することが更に好ましい。
【００４３】
本発明において、機能水生成手段が殺菌性金属イオン水を生成する場合、機能水吐出手段は、0.2μg/L以上の濃度の殺菌性金属イオン水を吐出することが好ましく、5μg/L以上の濃度の殺菌性金属イオン水を吐出することが更に好ましい。また、70mg/L以下の濃度の殺菌性金属イオン水を吐出することが好ましい。
【００４４】
本発明において、殺菌性金属イオン水としては、銀イオン水が好ましい。なお、殺菌性金属イオン水として銀イオン水を用いる場合は、0.2μg/L以上の濃度の銀イオン水を吐出することが好ましく、5μg/L以上0.2mg/L以下の濃度の銀イオン水を吐出することが更に好ましい。また、0.2mg/L以下の濃度の銀イオン水を吐出することが好ましい。
【００４５】
樹脂部材
本発明において、樹脂部材は、有機系抗菌防カビ剤を含む。有機系抗菌防カビ剤は樹脂部材表面に溶出するため、樹脂部材表面に汚れが付着していたとしても、菌の成長をしにくくすることができる。よって、バイオフィルムの生成やカビの発生を抑制することが可能となる。
【００４６】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤は無機化合物に担持されていることが好ましい。これにより、樹脂部材を成形する際に加熱したとしても、有機系抗菌防カビ剤の抗菌性および防カビ性を損なうことを防止することができる。また、樹脂部材から溶出する有機系抗菌防カビ剤の速度をコントロールすることができるため、長期的に菌やカビの増殖を抑制できると考えられる。
【００４７】
樹脂
本発明において、樹脂は、主成分として樹脂部材に含まれている。ここで、主成分とは、樹脂部材において、５０質量％以上含むことが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上である。これにより、良好な成形性と外観を得ることが可能となる。
【００４８】
本発明において、樹脂として、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂のいずれかを用いることが可能である。樹脂部材が大きく、高い強度や耐熱性が求められる場合は、熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。一方、樹脂部材が小さく複雑形状の場合は、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００４９】
本発明において、熱硬化性樹脂として、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【００５０】
本発明において、熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリテトラフルオロエチレン−4フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【００５１】
本発明において、樹脂として、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。さらに好ましくは、樹脂として、ＰＰ、ＰＥ、ＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＡ、ＰＣから選ばれる一種以上を用いることがより好ましい。これらのうち更により好ましいのは、ＰＰ、ＰＯＭ、ＰＥから選ばれる一種以上である。
【００５２】
有機系抗菌防カビ剤
本発明において、有機系抗菌防カビ剤とは、防菌防黴剤辞典−原体編−（日本防菌防黴学会誌，１９９８，Ｖｏｌ．２６）に記載されている、細菌および真菌に対してＭＩＣ（最小発育阻止濃度）を有している有機系薬剤を意味する。
【００５３】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤は、溶出速度が１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが好ましく、１０−８ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが更に好ましい。
【００５４】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、例えば、アルコール系抗菌防カビ剤、アルデヒド系抗菌防カビ剤、チアゾリン系抗菌防カビ剤、イミダゾール系抗菌防カビ剤、エステル系抗菌防カビ剤、塩素系抗菌防カビ剤、過酸化物系抗菌防カビ剤、カルボン酸系抗菌防カビ剤、カーバメイト系抗菌防カビ剤、スルファミド系抗菌防カビ剤、第四アンモニウム塩系抗菌防カビ剤、ビグアナイド系抗菌防カビ剤、ピリジン系抗菌防カビ剤、フェノール系抗菌防カビ剤、ヨウ素系抗菌防カビ剤、トリアゾール系抗菌防カビ剤から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【００５５】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、具体的には以下のようなものを用いることができる。
【００５６】
アルコール系抗菌防カビ剤としては、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、トリスニトロ（トリスヒドロキシメチルニトロメタン）、クロロブタノール（１，１，１−トリクロロ−２−メチル−２−プロパノール）、ブロノポール（２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール）から選択される一種以上を用いることができる。
【００５７】
アルデヒド系抗菌防カビ剤としては、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、ＢＣＡ（α−ブロモシンナムアルデヒド）から選択される一種以上を用いることができる。
【００５８】
チアゾリン系抗菌防カビ剤としては、ＯＩＴ（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＭＩＴ（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＣＭＩ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＢＩＴ（１，２−ベンゾイソチアゾロン）、ｎ−ブチルＢＩＴ（Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）から選択される一種以上を用いることができる。
【００５９】
ＯＩＴの構造式を化１に示す。
【００６０】
【化１】
2018203710.tif 000003
【００６１】
ＭＩＴの構造式を化２に示す。
【００６２】
【化２】
2018203710.tif 000004
【００６３】
ＣＭＩの構造式を化３に示す。
【００６４】
【化３】
2018203710.tif 000005
【００６５】
ＢＩＴの構造式を化４に示す。
【００６６】
【化４】
2018203710.tif 000006
【００６７】
イミダゾール系抗菌防カビ剤としては、ＴＢＺ（２−（４−チアゾリル）−ベンツイミダゾール）、ＢＣＭ（メチル−２−ベンツイミダゾールカルバメート）から選択される一種以上を用いることができる。
【００６８】
エステル系抗菌防カビ剤としては、ラウリシジン（グリセロールラウレート）などを用いることができる。
【００６９】
塩素系抗菌防カビ剤としては、トリクロカルバン（３，４，４’−トリクロロカルバニリド）、ハロカルバン（４，４−ジクロロ−３−（３−フルオロメチル）−カルバニリド）、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、次亜塩素酸ナトリウム、ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸から選択される一種以上を用いることができる。
【００７０】
過酸化物系抗菌防カビ剤としては、過酸化水素、二酸化塩素、過酢酸から選択される一種以上を用いることができる。
【００７１】
カルボン酸系抗菌防カビ剤としては、安息香酸、ソルビン酸、カプリル酸、プロピオン酸、１０−ウンデシレン酸、ソルビン酸カリウム、プロピオン酸カリウム、プロピオン酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、マグネシウム２水素ビスモノペルオキシフタラート、ウンデシレン酸亜鉛から選択される一種以上を用いることができる。
【００７２】
カーバメイト系抗菌防カビ剤としては、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸ナトリウムなどを用いることができる。
【００７３】
スルファミド系抗菌防カビ剤としては、ジクロフルアニド、トリフルアニドから選択される一種以上を用いることができる。
【００７４】
第四アンモニウム塩系抗菌防カビ剤としては、４，４’−（テトラメチレンジカルボニルジアミノ）ビス（１−デシルピリジニウムボロミド）、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゾトニウム、臭化アセチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルボニル−１−デシルピリジニウムブロミド）、セチルピリジニウムクロライドから選択される一種以上を用いることができる。
【００７５】
ビグアナイド系抗菌防カビ剤としては、グルコン酸クロルヘキシジン、クロルヘキシジン塩酸塩、ポリピグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレンピグアナイドから選択される一種以上を用いることができる。
【００７６】
ピリジン系抗菌防カビ剤としては、ピリチオンナトリウム、ジンクピリチオン（ＺＰＴ：ビス（２−ピリジチオ−１−オキシド）亜鉛）、デンシル（２，３，５，６，−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン）、カッパーピリチオン（ビス（２−ピリジチオ−１−オキシド）銅）から選択される一種以上を用いることができる。
【００７７】
ＺＰＴの構造式を化５に示す。
【００７８】
【化５】
2018203710.tif 000007
【００７９】
フェノール系抗菌防カビ剤としては、チモール（２−イソプロピル−５−メチルフェノール）、ビオゾール（３−メチル−４−イソプロピルフェノール）、ＯＰＰ（オルトフェニルフェノール）、フェノール、ブチルパラベン（ブチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、エチルパラベン（エチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、メチルパラベン（メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、プロピルパラベン（プロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、メタクレゾール、オルトクレゾール、パラクレゾール、オルトフェニルフェノールナトリウム、クロロフェン（２−ベンジル−４−クロロフェノール）、クロロクレゾール（２−メチル−３−クロロフェノール）から選択される一種以上を用いることができる。
【００８０】
ヨウ素系抗菌防カビ剤としては、アミカル４８ヨウ素（ジヨードメチル−ｐ−トリル−スルフォン）、ポリビニルピロリドンヨード、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルフォーマル、３−ブロモ−２，３−ジヨード−プロペニルエチルカーボネート、３−ヨード−２−プロピニルブチルーカーボネートから選択される一種以上を用いることができる。
【００８１】
トリアゾール系抗菌防カビ剤としては、テブコナゾール（（±）−α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール）などを用いることができる。
【００８２】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤を二種以上用いることが可能である。これにより、菌やカビの増殖をより抑制することが可能である。
【００８３】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、溶出速度の異なる少なくとも二種以上の有機系抗菌防カビ剤を用いることが可能である。これにより、さらに長期間において菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００８４】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤を二種用いる場合、樹脂部材は、第一の有機系抗菌防カビ剤と、第二の有機系抗菌防カビ剤とを含むことが好ましい。第一の有機系抗菌防カビ剤は、溶出速度が１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが好ましく、１０−８ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが更に好ましい。第二の有機系抗菌防カビ剤の溶出速度は、第一の有機系抗菌防カビ剤の溶出速度に対して５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることが更に好ましい。これにより、樹脂部材表面に第二の有機系抗菌防カビ剤が迅速に溶出するため、樹脂部材の使い始めにおいて、菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。また、第一の有機系抗菌防カビ剤が第二の有機系抗菌防カビ剤よりも遅い速度で溶出するため、長期間にわたって菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００８５】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、チアゾリン系抗菌防カビ剤およびピリジン系抗菌防カビ剤から選択される一種以上を用いることが好ましい。これにより、水まわりにおいて、菌やカビの増殖を更に抑制することが可能となる。有機系抗菌防カビ剤として、チアゾリン系抗菌防カビ剤およびピリジン系抗菌防カビ剤を用いることがさらに好ましい。
【００８６】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤は、無機化合物に担持されていることが好ましい。これにより、有機系抗菌防カビ剤の耐熱性が向上することができ、加熱成形時にガスが発生することを抑制することが可能となる。また、樹脂部材から有機系抗菌防カビ剤が溶出する速度を制御することができるため、長期的に菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００８７】
無機化合物として、ゼオライト、ガラス、タルク、シリカゲル、ケイ酸塩、マイカ、セピオライトから選ばれる一種以上を用いることが可能である。これらのうち、ゼオライト、タルク、ガラスから選ばれる一種以上を用いるのが好ましい。
【００８８】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤は、樹脂部材において、０．０１質量％以上１０質量％以下含むことが好ましい。これにより、樹脂部材に抗菌性および防カビ性を付与することが可能となる。更に好ましくは０．０１質量％以上０．７質量％以下、さらにより好ましくは０．１質量％以上０．７質量％以下含む。これにより、加熱成形時の成形性が良好であり、かつ長期的に菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００８９】
本発明による樹脂部材は、表面に有機系抗菌防カビ剤を０．０１質量％以上含むことが好ましく、さらに好ましくは０．０３質量％以上である。
【００９０】
樹脂部材および樹脂部材の表面に含まれる抗菌防カビ剤の量は、分析手法を用いて得ることができる。
【００９１】
樹脂部材に含まれる抗菌防カビ剤の量を得る分析手法としては、ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）、高速液体クロマトグラフ質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）、高速液体クロマトグラフタンデム質量分析法（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）などが挙げられ、抗菌防カビ剤の種類に応じて適宜選択することができる。
【００９２】
樹脂部材の表面に含まれる抗菌防カビ剤の量を得る分析手法としては、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、オージェ電子分光法（ＡＥＳ）、電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）、グロー放電発光分析装置（ＧＤ−ＯＥＳ）、グロー放電質量分析装置（ＧＤ−ＭＳ）、全反射型赤外吸収法（ＡＴＲ−ＩＲ）などが挙げられ、抗菌防カビ剤の種類に応じて適宜選択することができる。
【００９３】
樹脂部材に含まれる有機系抗菌防カビ剤の量を得るための具体的な分析方法の例として、以下のような方法が挙げられる。
【００９４】
樹脂部材を数ｃｍ×ｃｍ程度に切断し、これを、凍結粉砕機等を用いて平均粒径が数十マイクロメートル程度になるように粉砕する。その後、含まれる抗菌防カビ剤との相溶性を考慮した溶媒を用いて、液液抽出、ソックスレー抽出、超臨界流体抽出等の抽出を行い、溶媒に抗菌防カビ剤を溶出させる。その後、必要に応じて濃縮、転溶操作を行い、上記の分析装置で定量する。定量方法は、絶対検量線法、内部標準法、同位体希釈法などを適宜用いることができる。
【００９５】
分析手法により求めた樹脂部材に含まれる抗菌防カビ剤の量を用いて、樹脂部材の表面に含まれる抗菌防カビ剤の量を得ることが可能である。樹脂部材から抗菌防カビ剤が溶出する速度を測定する。樹脂部材に含まれる抗菌防カビ剤の溶出速度と溶出時間から、樹脂部材に表面に含まれる抗菌防カビ剤の量を求めることができる。
抗菌防カビ剤の表面濃度Ｎ（ｇ／ｃｍ２）＝抗菌防カビ剤の溶出速度Ｖ（ｇ／ｃｍ２／ｈ）×溶出時間Ｔ（ｈ））
【００９６】
無機系抗菌剤
本発明において、抗菌剤は、防菌防黴剤辞典−原体編−（日本防菌防黴学会誌，１９９８，Ｖｏｌ．２６）に記載されている、少なくとも細菌に対してＭＩＣ（最小発育阻止濃度）を有している無機系薬剤を意味する。
【００９７】
本発明において、無機系抗菌防カビ剤は、溶出速度が１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが好ましく、１０−８ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが更に好ましい。
【００９８】
本発明において、無機系抗菌剤は銀系抗菌剤、亜鉛系抗菌剤、銅系抗菌剤から選ばれる一種以上を用いることが可能である。これにより、幅広い種類の細菌類への抗菌効果を付与することができるため、細菌類の増殖により産生されるバイオフィルムの生成を抑制することが可能になる。よって、バイオフィルムを足場として付着するカビの増殖も抑制することができる。
【００９９】
本発明において、無機系抗菌剤として、銀イオン、亜鉛イオンおよび銅イオンから選択される一種以上が無機化合物に担持されたものを用いることが可能である。無機化合物としては、ゼオライト、ガラス、タルク、シリカゲル、ケイ酸塩、マイカ、セピオライトから選ばれる一種以上を用いることが可能である。複数のイオン種を用いる場合は、各イオンが同じ無機化合物に担持されていても良い。具体的には、銀イオンと亜鉛イオンがガラスに担持された無機系抗菌剤を用いることが可能である。また、複数のイオン種を用いる場合、各イオンが異なる無機化合物に担持されていても良い。具体的には、銀イオンがガラスに担持された無機系抗菌剤と、亜鉛イオンがゼオライトに担持された無機系抗菌剤とを用いることが可能である。
【０１００】
本発明において、銀系抗菌剤として、銀と銀以外の無機酸化物との複合体を用いることが好ましい。具体的には、銀−リン酸ジルコニウム（ＡｇｘＨｙＮａｚＺｒ２（ＰＯ）４）３）（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、塩化銀−酸化チタン（ＡｇＣｌ／ＴｉＯ２）、銀−リン酸亜鉛カルシウム（Ａｇ−ＣａｘＺｎｙＡｌｚ（ＰＯ）４）６（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１０）、銀亜鉛アルミのケイ酸塩（混合物）Ｍ２／ｎ・Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２・ｘＨ２Ｏ（Ｍ：Ａｇ，Ｚｎ，ＮＨ４））から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【０１０１】
本発明において、亜鉛系抗菌剤として、酸化亜鉛・銀／リン酸ジルコニウム（ＺｎＯ，ＡｇｘＨｙＮａｚＺｒ２（ＰＯ）４）３）などを用いることが可能である。
【０１０２】
本発明において、銅系抗菌剤として、Ｎ−ステアロリル−Ｌ−グラタミ酸ＡｇＣｕ塩などを用いることが可能である。
【０１０３】
本発明において、無機系抗菌剤として銀系抗菌剤を用いることが好ましい。さらに好ましくは、銀と銀以外の無機酸化物との複合体を用いることが好ましい。これにより、樹脂部材の表面に銀の過剰な溶出を抑制することができるため、長期にわたり菌の増殖を抑制することが可能となる。
【０１０４】
本発明による樹脂部材は、無機系抗菌剤を１×１０−４質量％以上１０質量％以下含むことが好ましく、１×１０−４質量％以上３．６×１０−３質量％以下含むことがより好ましく、１×１０−３質量％以上３．６×１０−３質量％以下含むことが更により好ましくい。これにより、長期間にわたり菌の増殖を抑制し、バイオフィルムの生成を抑制することが可能となる。
【０１０５】
本発明による樹脂部材は、表面に無機系抗菌剤を０．０１質量％以上含むことが好ましく、さらに好ましくは０．０３質量％以上である。これにより、幅広い種類の細菌類への抗菌効果付与が可能となる。
【０１０６】
本発明において、樹脂部材および樹脂部材の表面に含まれる無機系抗菌剤の量は、分析手法を用いて求めることができる。
【０１０７】
樹脂部材に含まれる無機系抗菌剤の量を得る分析手法としては、誘導結合プラズマ発光分析法又は質量分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ／ＯＥＳ，ＩＣＰ−ＭＳ）などが挙げられ、無機系抗菌剤の種類に応じて適宜選択することができる。
【０１０８】
樹脂部材の表面に含まれる無機系抗菌剤の量は前述の抗菌防カビ剤と同様の方法にて求めることができる。
【０１０９】
樹脂部材および樹脂部材の表面に含まれる抗菌防カビ剤の量は、分析手法を用いて得ることができる。
【０１１０】
本発明において、樹脂部材および樹脂部材の表面に含まれる無機系抗菌剤の量は、分析手法を用いて求めることができる。
【０１１１】
樹脂部材に含まれる無機系抗菌剤の量を得る分析手法としては、誘導結合プラズマ発光分析法又は質量分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ／ＯＥＳ，ＩＣＰ−ＭＳ）などが挙げられ、無機系抗菌剤の種類に応じて適宜選択することができる。
【０１１２】
樹脂部材の表面に含まれる無機系抗菌剤の量は前述の抗菌防カビ剤と同様の方法にて求めることができる。
【０１１３】
本発明において、樹脂部材が有機系抗菌防カビ剤と無機系抗菌剤とを含む場合、有機系抗菌防カビ剤と無機系抗菌剤は、作用機序が異なるものを選択することが好ましい。本発明において、有機系抗菌防カビ剤は、細菌やカビの代謝阻害をするものを用いることが好ましい。本発明において、無機系抗菌剤は、細菌の細胞膜阻害するものを用いることが好ましい。これにより、無機系抗菌剤が細菌やカビの細胞膜を破壊し、有機系抗菌防カビ剤が細胞内に侵入しやすくなる。したがって、菌やカビの成長を抑制することができる。
【０１１４】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、イソチアゾリン系の有機系抗菌防カビ剤を用いることが好ましい。イソチアゾリン系の有機系抗菌防カビ剤は、細菌やカビの細胞膜内に侵入し、ＴＣＡサイクルのデヒドロゲナーゼ阻害によりＡＴＰ合成を阻害し、細菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、ピリジン系の有機系抗菌防カビ剤を用いることが好ましい。さらに好ましくはピリチオン骨格を有するものである。これにより、細菌やカビの細胞膜内に侵入し、プロトンポンプの阻害により膜輸送を制限することでＡＴＰ合成を阻害し、細菌やカビの増殖を抑制することができる。
【０１１５】
本発明において、無機系抗菌剤として、銀系抗菌剤を用いることが好ましい。これにより、銀イオンが細菌の細胞膜タンパク中の−ＳＨ基やジスルフィド結合と結合し、膜タンパクを変性させることで細胞膜を破壊することができる。
【０１１６】
シリコーン化合物
本発明において、樹脂部材は、シリコーン化合物を含むことが可能である。これにより、樹脂部材表面の撥水性を向上させることができ、残水や汚れの付着を防止することが可能となる。
【０１１７】
本発明において、樹脂部材は、シリコーン化合物を０．１質量％以上１０質量％以下含むことが好ましく、０．１質量％以上５質量%以下含むことがより好ましく、２質量％以上４質量％以下含むことがさらにより好ましい。これにより、樹脂部材の表面にシリコーンと共に有機系抗菌防カビ剤や無機系抗菌剤が留まりやすくなるため、長期的に菌やカビの増殖を抑制できる。
【０１１８】
反応性シリコーン
本発明において、シリコーン化合物として、反応性シリコーンを用いることが可能である。反応性シリコーンとしては、分子鎖の片末端をジメチルビニルシロキサン基、アクリロイル基、メタクリロイル基から選択される一種で封鎖したシリコーン樹脂を用いることができる。具体的には、片末端変性アクリルシリコーン、片末端変性メタクリルシリコーンなどが挙げられる。
【０１１９】
本発明において、反応性シリコーンは、反応性シリコーンを樹脂にグラフト重合させたシリコーングラフト樹脂として用いることが好ましい。これにより、反応性シリコーンを樹脂に固定化させることが可能となるため、長期的に撥水性を維持することが可能である。
【０１２０】
本発明において、シリコーングラフト樹脂は、樹脂の主鎖に、例えば分子鎖の片末端をジメチルビニルシロキサン基、アクリロイル基、メタクリロイル基から選択される一種で封鎖したシリコーン樹脂を結合させることで得ることが出来る。具体的な製造方法等は公知であり、例えば特開平８−１２７６６０号公報の記載に準じて得ることが出来る。
【０１２１】
例えば、シリコーングラフト樹脂としてシリコーングラフトポリプロピレンを用いる場合、シリコーングラフトポリプロピレンは市販されており、これを本発明において用いることも可能である。市販されているシリコーングラフトポリプロピレンの例としては、Ｘ−２２−２１０１（信越化学工業株式会社）、ＢＹ２７−２０１（東レ・ダウコーニング株式会社）などが挙げられる。
【０１２２】
本発明において、反応性シリコーンは、樹脂部材に０質量％以上１０質量％以下含むことが好ましく、０質量％以上４質量％以下含むことがさらに好ましく、２質量％以上４質量％以下含むことがさらにより好ましい。
【０１２３】
非反応性シリコーンオイル
本発明において、樹脂部材は、シリコーン化合物として、非反応性シリコーンオイルを含むことが可能である。非反応性シリコーンオイルは、一般式Ｒ３ ＳｉＯ−（Ｒ２ ＳｉＯ）ｎ―ＳｉＲ３ （ここで、Ｒは同一または異なっていてもよいアルキル基、好ましくはＣ１ −６ アルキル基を表す）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２４】
非反応性シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、および脂肪酸エステル変性シリコーンオイルからなる群から選ばれる一種以上を用いることが可能である。またシリコーンオイルの粘性は一般的に０．５ｃＳｔ〜１，０００，０００ｃＳｔのものが存在するが、本発明においては、非反応性シリコーンのブリードを考慮して１０〜１，０００ｃＳｔのものが好ましい。これにより、非反応性シリコーンオイルが樹脂部材の表面にブリードしやすくなり、樹脂部材の表面を撥水性とすることが可能となる。
【０１２５】
本発明において、非反応性シリコーンオイルは、樹脂部材において、０質量％以上５質量％以下含むことが好ましく、０質量％以上４質量％以下含むことが更に好ましく、０．２質量％以上２質量％以下含むことがさらにより好ましい。
【０１２６】
本発明において、シリコーン化合物として、反応性シリコーンまたは非反応性シリコーンを用いても良く、両方を用いても良い。
【０１２７】
本発明において、樹脂部材は、水まわりで用いられる樹脂で構成された部材として用いることが可能である。
【０１２８】
トイレで用いられる部材として、便座、便蓋、局部洗浄装置のケース、脱臭ユニット、洗浄ノズル、手洗面器、小便器用の目皿、福祉機器、手乾燥装置などが挙げられる。
【０１２９】
浴室で用いられる部材として、浴槽、浴室床、浴室壁、浴室天井、手すり、風呂椅子、排水ピット、カウンター、棚、トラップ、ヘアキャッチャー、排水フランジ、封水筒、浴室乾燥装置などが挙げられる。
【０１３０】
洗面所で用いられる部材として、洗面ボウル、カウンター、トラップ、ヘアキャッチャー、排水フランジ、封水筒、排水口蓋、目皿、排水栓、棚などが挙げられる。
【０１３１】
キッチンで用いられる部材として、網かご、シンク、排水口、トラップ、排水フランジ、封水筒、排水口蓋、目皿、排水栓、カウンターなどが挙げられる。  
【０１３２】
製造方法
本発明において、樹脂部材を作製する製造方法は、下記の方法を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【０１３３】
まず、樹脂部材を構成するのに必要な原料を準備する。樹脂原料、有機系抗菌防カビ剤および無機系抗菌剤を所望の量となるように秤量し、混合する。樹脂原料と、有機系抗菌防カビ剤および無機系抗菌剤の混合方法としては、コンパウンドまたはマスターバッチを用いることが可能である。
【０１３４】
コンパウンドは、樹脂原料を加熱溶融した状態で、有機系抗菌防カビ剤と無機系抗菌剤を所定量添加および混合し、例えば、ペレット状に成形して用いることができる。
【０１３５】
マスターバッチは、樹脂と、有機系抗菌防カビ剤、無機系抗菌剤および添加剤などを濃縮し、例えばペレット状にしたものである。あらかじめ作製したマスターバッチを成形時に樹脂原料に適量混合して用いることができる。
【０１３６】
本発明において、目的に応じて、原料にタルク、ガラスファイバー、カーボンファイバー、セルロースファイバー、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤などの添加剤を含んでいても良い。
【０１３７】
意匠性を考慮する場合は、着色剤として、無機顔料や有機顔料を用いることができる。無機顔料としては、酸化チタン、タルク、シリカなどを用いることができる。有機顔料としては、Pigment Yellow 83、Pigment Red 48:2、Pigment Red 48:3、Pigment Violet 23、Pigment Blue 15、Pigment Blue 15:1、Pigment Blue 15:2、Pigment Blue 15:3、Pigment Green 7、Pigment Green 36などを用いることができる。
【０１３８】
混合した原料を、所望の形状に成形する。成形方法としては、射出成形、押出成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダー成形、真空成形、ブロー成形などが挙げられる。本発明において、射出成形を用いるのが好ましい。
【０１３９】
射出成形時の加熱温度は、樹脂の種類に応じて選択できる。例えば、樹脂としてポリプロピレン樹脂やポリアセタール樹脂を用いる場合、160℃以上220℃以下が好ましく、180℃以上210℃以下が更に好ましい。
【実施例】
【０１４０】
本発明を以下の実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
原料として、以下を用いた。
抗菌防カビ剤Ａ：チアゾリン系抗菌防カビ剤であるＯＩＴ（２‐ｎ‐オクチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン）をタルクに１：９の割合で担持させたもの
抗菌防カビ剤Ｂ：ピリジン系抗菌防カビ剤であるＺＰＴ（ジンクピリチオン）をゼオライトに１：４の割合で担持させたもの
抗菌剤Ａ：銀系抗菌剤（銀イオンをガラスに担持させたものであり、銀イオンを0.48重量％含むもの）
反応性シリコーン：ＰＰグラフトシリコーン
非反応性シリコーンオイル：ジメチルシリコーン
【０１４２】
プレート１ 
ポリプロピレン樹脂を180℃に加熱溶融し作製したペレットを、200℃で射出成形しプレートを作製した。
【０１４３】
プレート２ 
表１に示す量のポリプロピレン樹脂を180℃にて加熱溶融した。これに表１に示す量の抗菌防カビ剤Ｂと、反応性シリコーンと、非反応性シリコーンオイルとをコンパウンドしペレットを作製した。この作製したペレットを、200℃にて射出成形し、プレートを作製した。
【０１４４】
プレート３ 
表１に示すポリプロピレン樹脂を180℃にて加熱溶融した。これに表１に示す量の抗菌剤Ａをコンパウンドしペレットを作製した。この作製したペレットを、２００℃にて射出成形し、プレートを作製した。
【０１４５】
プレート４ 
表１に示す量のタルクとポリプロピレン樹脂とを180℃に加熱溶融した。これに、表１に示す量の抗菌防カビ剤Ａと、抗菌防カビ剤Ｂと、反応性シリコーンと、非反応性シリコーンオイルとをコンパウンドし、ペレットを作製した。この作製したペレットを200℃で射出成形し、プレートを作製した。
【０１４６】
プレート５
表１に示す量のポリプロピレン樹脂を180℃にて加熱溶融した。これに表１に示す量の抗菌防カビ剤Ａと、抗菌防カビ剤Ｂと、抗菌剤Ａと、反応性シリコーンと、非反応性シリコーンオイルとをコンパウンドしペレットを作製した。この作製したペレットを、200℃にて射出成形し、プレートを作製した。
【０１４７】
【表１】
2018203710.tif 000008
【０１４８】
得られたプレートを下記の方法により評価した。
【０１４９】
試験前準備
試験に用いるプレート、備品、試薬はすべて滅菌済みのものを使用した。
【０１５０】
試験１：菌増殖抑制試験
【０１５１】
菌液の調整  
35℃で約16時間培養したMicrobacterium sp.を、生理食塩水と菌濃度が約1.0×106cfu/mLになるように混合し、菌液を調製した。
【０１５２】
試験方法
JIS Z 2801（2010）抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果に基づき試験を行った。90％エタノールで清浄化した5×5cm2のプレートに、培養液を400μL滴下した。その後、ポリエチレンフィルム4×4cm2を被せてシャーレに入れ、温度35±1℃、相対湿度90%以上で24時間培養した。培養後、ストマッカー袋内に入れ、SCDLP培地10mLを加えて十分にもみ、試験菌を洗い出した。この洗い出し液を生理食塩水で適宜希釈した。希釈液1mLをSMA（標準寒天培地）にて培養し、プレート上の生菌数（ＮＡ）を求めた。
【０１５３】
次亜塩素酸をプレートに吐出した場合は、プレートに培養液を滴下した後に0.5ppmの次亜塩素酸水溶液を40μL滴下し、上記と同様に評価した。
【０１５４】
5×5cm2のＰＰプレートについて、培養液を400μL滴下した。これにポリエチレンフィルム4×4cm2を被せて、ストマッカー袋内に入れ、SCDLP培地10mLを加えて十分にもみ、試験菌を洗い出した。この洗い出し液を生理食塩水で適宜希釈した。希釈液1mLをSMA（標準寒天培地）にて培養し、プレート上の生菌数（初発菌数ＮB）を求めた。
【０１５５】
得られたＮＡおよびＮＢを下記の式に代入し、抗菌活性値（Ｒ）を求めた。結果を表２に示す。
Ｒ＝ｌｏｇ（ＮＢ）−ｌｏｇ（ＮＡ）＝ｌｏｇ（ＮＢ／ＮＡ）
【０１５６】
判定
プレート１において、次亜塩素酸をプレートに吐出しない場合の抗菌活性値（Ｒ）と吐出した場合の抗菌活性値（Ｒ）の差（△Ｒ）は、0.46であった。プレート２〜５において、プレート１よりも△Ｒが大きなプレートについては、有機系抗菌防カビ剤および/または無機系抗菌剤と機能水による相乗的な効果があると判断した。
【０１５７】
試験２：溶出速度試験
【０１５８】
ＯＩＴの溶出速度
ガラス瓶に面積Ｓが2.3×2.3cm2のプレート、表面積で表せば、表面積S＝2.3×2.3×2＋2.3×0.1（厚さ）×4＝11.4cm2のプレートと超純水30mlを入れた。プレート全体が水中に浸漬した状態のまま、40℃で24時間静置した。その後、プレートをガラス瓶から取り出した。次に、ガラス瓶にヘキサン6ml（ＬH）を加えてよく撹拌し、水中に溶出したＯＩＴをヘキサン中に抽出した。このヘキサン溶液のＯＩＴの濃度（ＭA）をＧＣ／ＭＳにて算出した。
【０１５９】
次に、抗菌防カビ剤を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる表面積が11.4cm2のプレートを入れたガラス瓶について、上記と同じ条件でＧＣ/ＭＳにて測定し、操作ブランクのＯＩＴの濃度（ＭB）を算出した。
【０１６０】
下記の式から、プレートから溶出したＯＩＴの溶出速度（ＶOIT）を求めた。結果を表２に示す。
【０１６１】
ＶOIT＝ＯS×ＬH／（Ｓ×Ｔ）＝（ＯA−ＯB）×ＬH／（Ｓ×Ｔ）
ＶOIT  ：プレートから溶出したＯＩＴの溶出速度（g／cm2／h）
ＯS  ：プレートから溶出したＯＩＴの濃度（g／ml）＝ＯA−ＯB
ＯA  ：ヘキサン溶液のＯＩＴの濃度（g／ml）
ＯB  ：操作ブランクのＯＩＴの濃度（g／ml）
ＬH  ：ヘキサンの量（6ml）
Ｓ  ：プレート表面積（11.4cm2）
Ｔ  ：溶出時間（24時間）
【０１６２】
ＺＰＴおよびＡｇイオンの溶出速度
ポリプロピレン製のボトルに表面積Ｓが11.4cm2のプレートと44ml（ＬW）の超純水を入れた。試験片全体が水中に浸漬している状態のまま、40℃で24時間静置した。その後、プレートをボトルから取り出し、硝酸の濃度が5vol%となるように超高純度の硝酸を加えた。この硝酸溶液の亜鉛イオンの濃度（ＺｎA）および銀イオンの濃度（ＡｇA）をＩＣＰ−ＭＳにて算出した。
【０１６３】
抗菌防カビ剤を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる表面積が11.4cm2のプレートを入れたポリプロピレン製のボトルについて、上記と同じ条件でＩＣＰ−ＭＳにて測定を行い、操作ブランクの亜鉛イオンの濃度（ＺｎB）もしくは銀イオンの濃度（ＡｇB）を算出した。
【０１６４】
次に、下記式をそれぞれ用いて、プレートから溶出した亜鉛イオンの溶出速度（ＶZn）および銀イオンの溶出速度（ＶAg）それぞれ求めた。得られた銀イオンの溶出速度を表２に示す。
【０１６５】
ＶZn= ＺｎS×ＬW／（Ｓ×Ｔ）＝（ＺｎA−ＺｎB）×ＬW／（Ｓ×Ｔ）
ＶZn  ：プレートから溶出した亜鉛イオンの溶出速度（g／cm2／h）
ＺｎS  ：プレートから溶出した亜鉛イオンの濃度（g／ml）＝ＺｎA−ＺｎB
ＺｎA  ：硝酸溶液の亜鉛イオンの濃度（g／ml）
ＺｎB  ：操作ブランクの亜鉛イオンの濃度（g／ml）
ＬW  ：超純水の量（44ml）
Ｓ  ：プレートの表面積（11.4cm2）
Ｔ  ：溶出時間（24時間）
【０１６６】
ＶAg= ＡｇS×ＬW／（Ｓ×Ｔ）＝（ＡｇA−ＡｇB）×ＬW／（Ｓ×Ｔ）
ＶAg  ：プレートから溶出した銀イオンの溶出速度（g／cm2／h）
ＡｇS  ：プレートから溶出した銀イオンの濃度（g／ml）＝ＡｇA−ＡｇB
ＡｇA  ：硝酸溶液の銀イオンの濃度（g／ml）
ＡｇB  ：操作ブランクの銀イオンの濃度（g／ml）
ＬW  ：超純水量（44ml）
Ｓ  ：プレートの表面積（11.4cm2）
Ｔ  ：溶出時間（24時間）
【０１６７】
下記式から、ＺＰＴの溶出速度（ＶZPT）を求めた。結果を表２に示す。
ＶZPT＝ＶZn／Ｚｎ原子量×ＺＰＴ分子量
【０１６８】
試験３：カビ増殖抑制試験
【０１６９】
胞子懸濁液の調整
一般家庭から採取したCladosporium sp. の元株から、白金耳を用いて、ポテトデキストロース寒天培地の斜面培地に植次ぎ、7日間培養した。培養したスラントに0.005%のノニオン系界面活性剤を10ml添加した。さらに、スポイトを用いてスラントに空気を吹き込むことによって胞子を懸濁させ、1×106cfu/mL濃度の胞子懸濁液を調整した。この時、血球計算板を用いて、胞子が規定濃度になっていることを確認した。同様に、一般家庭から採取したScolecobasidium sp.、Phoma sp.についても、同じ方法で胞子縣濁液を調整した。
【０１７０】
試験菌液の調製
（試験菌液A）
調整した各胞子懸濁液と、ツァペック-ドッグス液体培地を、Cladosporium sp.： Scolecobasidium sp.：Phoma sp.：ツァペック‐ドッグス液体培地=１：１：１：３の割合で混合し、試験菌液Aとした。
【０１７１】
次亜塩素酸水との接触
(試験菌液B)
試験管に、調整した試験菌液A６mLと、1mg/Lの次亜塩素酸水を2.4mL入れ、試験管内全体の次亜塩素酸濃度を0.3mg/Lとした。ボルテックスでよく混合し、カビ胞子と次亜塩素酸を接触させ、次亜塩素酸水を含む試験菌液Bを調製した。
【０１７２】
（試験菌液C）
試験菌液Bと同様の調製方法により、調整した試験菌液A６mLと、10mg/Lの次亜塩素酸水1.2mLを混合して全体の次亜塩素酸濃度を1.7mg/Lとし、次亜塩素酸水を含む試験菌液Cを調製した。
【０１７３】
銀イオン水との接触
（試験菌液D）
試験管に、調整した試験菌液A２mLと、0.1mg/Lの銀イオン水を4μL入れ、試験管内全体の銀イオン濃度を0.2μg/Lとした。ボルテックスでよく混合し、カビ胞子と銀イオンを接触させ、銀イオン水を含む試験菌液Dを調製した。
【０１７４】
（試験菌液E）
試験菌液Dと同様の方法により、調整した試験菌液A２mLと、1mg/Lの銀イオン水10μLを混合して全体の銀イオン濃度を5μg/Lとし、銀イオン水を含む試験菌液Eを調製した。
【０１７５】
試験方法
無機塩寒天培地上に、50mm角に切断したプレートを載せ、プレート上に試験菌液Aを25μLずつ16個滴下した。シャーレのフタをし、温度28±1℃、相対湿度90%以上で2週間培養し、試験を行った。試験菌液B〜Eについても、同様の試験を行った。なお、各試験菌液を調整後、１０分以内に試験を行った。
【０１７６】
判定
培養後、滴下した16個の試験菌液のうち、目視でカビの育成が認められる試験菌液の個数を数えた。この個数を下記式に代入し、カビの抑制率を算出した。なお、カビの育成が認められるものは、菌糸の成長が有るものまたは着色が有るものとした。得られたカビの抑制率を表２に示す。
カビ抑制率(％)＝(１-目視でカビが確認できた試験菌液の個数／16個)×100
【０１７７】
【表２】
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【符号の説明】
【０１７８】
１：樹脂部材
２：汚れ
３：菌類
４：バイオフィルム
５：カビ
【図１】
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