(57)【要約】【課題】  投影光の光路を逆行する太陽光を簡便に減殺できる投影装置を提供する。【解決手段】  本発明の投影装置１０は、投影光Ｐを出射する表示器１と、前記投影光Ｐを反射する反射器２と、開口部３１を有し且つ前記表示器１及び前記反射器２を内部に収容する筐体３と、を有し、前記投影光Ｐの光路上であって、前記表示器１による出射から前記反射器２による反射及び前記開口部３１の通過を経て前記筐体３の外部に至るまでの間に、芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子６が設けられている。【選択図】  図１
2018072488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光を出射する表示器と、
前記投影光を反射する反射器と、
開口部を有し且つ前記表示器及び前記反射器を内部に収容する筐体と、を有し、
前記投影光の光路上であって、前記表示器による出射から前記反射器による反射及び前記開口部の通過を経て前記筐体の外部に至るまでの間に、下記一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子が設けられていることを特徴とする投影装置。
【化１】
2018072488.tif 000009
一般式（１）において、Ｑ１は、置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換若しくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は、独立して、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基を表し、Ｍは、対イオンを表し、ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは、０〜６の整数を表す。ただし、ｍ及びｎの少なくとも何れか一方は、０でなく、１≦ｍ＋ｎ≦６である。前記ｍが２である場合、各Ｒ１は、同一又は異なる。
【請求項２】
前記筐体の開口部が、投影光が透過するカバー部材によって覆われている、請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記偏光子が、前記表示器、前記反射器、及び前記カバー部材から選択される少なくとも１つの部材に設けられている、請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記偏光子が、前記カバー部材に設けられている、請求項２に記載の投影装置。
【請求項５】
前記カバー部材が、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、及びイミド系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂を含んでいる、請求項２乃至４の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記カバー部材の厚みが、１０μｍ〜１０００μｍである、請求項２乃至５の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の投影装置を搭載した自動車。
【請求項８】
基板と、偏光子と、を有し、
前記偏光子が、下記一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含むことを特徴とする、投影装置用偏光板。
【化２】
2018072488.tif 000010
一般式（１）において、Ｑ１は、置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換若しくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は、独立して、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基を表し、Ｍは、対イオンを表し、ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは、０〜６の整数を表す。ただし、ｍ及びｎの少なくとも何れか一方は、０でなく、１≦ｍ＋ｎ≦６である。前記ｍが２である場合、各Ｒ１は、同一又は異なる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーンなど透光性を有さない反射体と、プロジェクタなどの投影装置と、を有する表示装置が知られている。投影装置から反射体に投影光を出射し、この投影光が反射体上で反射することにより、観察者は、映像を視認できる。
近年、従来の表示装置を改良し、透光性を有する透光反射体を用いた表示装置が開発されており、一般的に、ヘッドアップディスプレイと称されている。例えば、投影装置から発せられた光を透光反射体である自動車のフロントガラスに投影することで映像を表示するヘッドアップディスプレイが知られている。
透光反射体は、投影装置から発せられた光を反射するだけでなく、外部からの光が透過する。そのため、観察者は、透光反射体に投影された映像を視認できるだけでなく、透光反射体の反対側（即ち、透光反射体を基準に観察者がいない側）の状況を透視することができる。
従って、ヘッドアップディスプレイを自動車に搭載した場合、観察者である自動車の運転者は、透光反射体であるフロントガラスに投影された位置座標や速度計などの運行情報を見つつ、フロントガラスを透かして自動車の外部の状況を視認することができる。従って、運転者は、自動車を運転中に、進行方向から視線を逸らすことなく運行情報を入手できる。
【０００３】
図１２に示すように、通常、ヘッドアップディスプレイ用の投影装置１０Ａ（以下、単に「投影装置」と称する）は、投影光を出射する表示器１Ａと、前記投影光を反射する反射器２Ａと、表示器１Ａ及び反射器２Ａを収容する筐体３Ａと、を有する。
筐体３Ａは、開口部３１Ａを有している。表示器１Ａによって出射された投影光Ｐは、反射器２Ａによって反射され、筐体３Ａの開口部３１Ａを介して筐体の外部に放たれた後、透光反射体（図示せず）に投影される。筐体３Ａの開口部３１Ａは、筐体３Ａの内部に塵芥が入り込まないように、カバー部材４Ａによって覆われている。
このような投影装置１０Ａを自動車に搭載する場合、その設置場所は、ダッシュボードなど太陽光に曝され易い部分であることが多い。太陽光は、筐体３Ａの外面のみならず、カバー部材４Ａを透過して筐体３Ａの内部に入射する。従って、投影装置１０Ａは、その内外両方から太陽光によって加熱されるため、昇温し易い。しかしながら、投影装置１０Ａの構成部材は、十分な耐熱性を有さない場合が多く、徐々に劣化し易い。
特に、投影装置１０Ａの構成部材のうち、電子機器を含む表示器１Ａは、熱によって劣化し易い。筐体３Ａの内部に入射した一部の太陽光Ｓは、反射器２Ａによって反射され、この反射した太陽光Ｓが表示器に入射する。即ち、太陽光の一部は、投影光Ｐの光路を逆行し、この逆行した太陽光Ｓによって表示器１Ａが照射される。そのため、表示器１Ａは昇温し易く、それ故、故障し易いという問題がある。
なお、図１２では、便宜上、投影光Ｐの光路と、この光路を逆行する太陽光Ｓの光路をずらして描写している（他図についても同様）。また、投影光Ｐの光路を逆行せずに筐体３Ａの内部に無秩序に入射する太陽光については描写を省略している（図１０を除き、他図についても同様）。
【０００４】
このような問題を解決するため、特許文献１には、赤外線のみを透過し且つ可視光線及び紫外線を反射する平面鏡（以下、「コールドミラー」と称する）を備えた投影装置が開示されている（図１３参照）。
特許文献１の投影装置１０Ｂにおいて、投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓは、反射器２Ｂによって反射された後、表示器１Ｂに到達する前に、コールドミラー５Ｂに入射する。コールドミラー５Ｂは、赤外線を透過させる性質を有する。従って、投影光Ｐの光路を逆行しコールドミラー５Ｂに入射した太陽光Ｓから赤外線が減殺され、この赤外線が減殺された太陽光Ｓが表示器１Ｂに入射するため、表示器１Ｂが昇温し難くなる。なお、図１３では、太陽光Ｓを示す黒塗り矢印の太さは、太陽光Ｓの光量を表している（他図についても同様）。
しかしながら、コールドミラー５Ｂを設ける場合、投影光Ｐがコールドミラー５Ｂを介して反射器２Ｂに適確な角度で入射するように調整しなければならず、このような調整は非常に煩雑である。そのため、より簡便に投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓを減殺できる投影装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、投影光の光路を逆行する太陽光を簡便に減殺できる投影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の投影装置は、投影光を出射する表示器と、前記投影光を反射する反射器と、開口部を有し且つ前記表示器及び前記反射器を内部に収容する筐体と、を有し、前記投影光の光路上であって、前記表示器による出射から前記反射器による反射及び前記開口部の通過を経て前記筐体の外部に至るまでの間に、後述する一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子が設けられている。
【０００８】
好ましくは、前記筐体の開口部が、投影光が透過するカバー部材によって覆われている。
また、好ましくは、前記偏光子が、前記表示器、前記反射器、及び前記カバー部材から選択される少なくとも１つの部材に設けられている。また、より好ましくは、前記偏光子が、前記カバー部材に設けられている。
好ましくは、前記カバー部材が、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、及びイミド系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂を含んでいる。
また、好ましくは、前記カバー部材の厚みが、１０μｍ〜１０００μｍである。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、上記本発明の投影装置を搭載した自動車が提供される。
【００１０】
また、本発明の別の局面によれば、基板と、偏光子と、を有し、前記偏光子が、後述する一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む、投影装置用偏光板が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の投影装置は、投影光の光路上に一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子が設けられている。この偏光子により、投影光の光路を逆行して表示器に入射する太陽光の一部が減殺され、その結果、表示器が昇温し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る投影装置を示す概要断面図。
【図２】同投影装置が有する表示器を示す概要断面図。
【図３】（ａ）は、同投影装置が有する反射器を示す概要側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の反射器をＩＩＩ（ｂ）方向から見た概要正面図。
【図４】同投影装置が有する偏光板を示す側面図。
【図５】第２実施形態に係る投影装置を示す概要断面図。
【図６】第３実施形態に係る投影装置を示す概要断面図。
【図７】第４実施形態に係る投影装置を示す概要断面図。
【図８】第５実施形態に係る投影装置が有する表示器を示す概要断面図。
【図９】第６実施形態に係る投影装置が有する反射器を示す概要側面図。
【図１０】第７実施形態に係る投影装置が有するカバー部材を示す概要断面図。
【図１１】水平面に載置した切断片を示す側面図。
【図１２】従来の投影装置を示す概要断面図。
【図１３】従来の投影装置を示す概要断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る投影装置について説明した後、第２乃至第７実施形態に係る投影装置について説明する。第２乃至第７実施形態に係る投影装置については、主に第１実施形態との相違点について説明し、共通点については適宜説明を省略する。各図における、厚み及び大きさなどの寸法は、実際のものとは異なっている点に留意されたい。
なお、本明細書において、太陽光の減殺に用いられる偏光子と表示器の液晶表示素子が有する偏光子（投影光の生成に用いられる偏光子）を区別するため、便宜上、後者を「偏光膜」と称する。
また、本明細書において、「〜」という数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が別個に記載されている場合、任意の下限値と上限値を選択し、「〜」で結ぶことができる。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る投影装置１０を表し、図２乃至図４は本実施形態に係る投影装置１０が有する構成部材を表す。
投影装置１０は、投影光を出射する表示器１と、表示器１から出射された投影光Ｐを反射する反射器２と、を備えている。表示器１と反射器２は、共に開口部３１を有する筐体３の内部に収容されている。
本実施形態において、筐体３の開口部３１は、筐体３の内部に塵芥が入り込まないようにカバー部材４によって覆われている。カバー部材４は透光性を有する部材である。そのため、反射器２によって反射された投影光Ｐは、カバー部材４を透過して、即ち、カバー部材４を介して開口部３１を通過して筐体３の外部に放たれる。筐体３の外部に放たれた投影光Ｐは、自動車のフロントガラスなどの透光反射体（図示せず）に投影され、その結果、観察者は映像を視認することができる。
このように、表示器１から出射した投影光Ｐは、反射器２による反射及びカバー部材４の透過を経て筐体３の外部に至る光路を有している。本発明では、投影光Ｐの光路上に後述する一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子６が設けられている。本実施形態では、投影光Ｐの光路上であって、表示器１と反射器２の間に偏光子６を含む偏光板８が配置されている。
以下、本発明の第１実施形態に係る投影装置１０が有する各構成部材について詳しく説明した後、偏光板８の作製方法について説明する。
【００１５】
＜表示器＞
図２に示す表示器１は、透光反射体に投影する投影光Ｐを出射する装置である。
本発明では、投影光Ｐの光路上に偏光子６を含む偏光板８が設けられる。そのため、表示器１が出射する投影光Ｐは、光路上に設けられた偏光子６を透過し得る直線偏光を含んでおり、好ましくは、偏光子６を透過し得る直線偏光のみを含んでいる。偏光子６を透過し得る直線偏光とは、偏光子６の透過軸の延びる方向（透過軸方向）と平行な振動方向を有する光である。
表示器１は、このような直線偏光を含む投影光Ｐを出射できるものであれば特に限定されず、例えば、図２に示す構成を採用することができる。
図２に示すように、表示器１は、光源１１と、光調整部材群１２と、液晶表示素子１３と、これらを収納する筒状の保持部材１４と、を備える。
本実施形態では、筒状の保持部材の長手方向における第１端部から第２端部（第１端部と反対側の端部）にかけて、光源１１、光調整部材群１２、及び液晶表示素子１３がこの順に配置されている。
【００１６】
光源１１は、投影光Ｐを生成する元となる光を発する部材である。本実施形態では、光源は、複数の発光素子１１１とプリント基板１１２を備えている。保持部材１４の第１端部における開口（以下、「第１開口」と称する）は、プリント基板１１２によって閉塞されている。発光素子１１１は、プリント基板１１２上に配置されており、プリント基板１１２を介して電力が供給される。発光素子１１１としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられる。発光ダイオードにプリント基板１１２を介して電力を供給することにより、発光ダイオードから光調整部材群１２に向かって光が出射される。
【００１７】
光調整部材群１２は、光源１１から発せられた光を均一化すると共に、その光を集光して保持部材１４の第２端部における開口（以下、「第２開口」と称する）側へ、即ち、液晶表示素子１３へ出射する装置である。本実施形態では、光調整部材群１２は、拡散板１２１及び集光レンズ１２２によって構成されている。
拡散板１２１は、光源１１から液晶表示素子１３に向けて出射された光を均一化する部材である。拡散板１２１としては、少なくとも一方の面に凹凸加工がなされた、透光性を有する板状部材を用いることができる。本実施形態では、図２に示すように、２枚の拡散板１２１（保持部材１４の第１開口側に位置する第１拡散板１２１ａと、第２開口側に位置する第２拡散板１２１ｂ）が用いられている。
集光レンズ１２２は、光を集光して液晶表示素子１３に向かって出射する部材であり、本実施形態では、集光レンズ１２２は、第１拡散板１２１ａと第２拡散板１２１ｂの間に２つ設けられている。２つの集光レンズ１２２のうち、第１拡散板１２１ａ側に位置するのが第１集光レンズ１２２ａであり、第２拡散板１２１ｂ側に位置するのが第２集光レンズ１２２ｂである。
【００１８】
液晶表示素子１３は、光調整部材群１２から出射された光から投影光Ｐを生成する部材である。液晶表示素子１３は、透明電極を備えた一対の透明基板間に液晶を封入した液晶セル１３１と、液晶セル１３１の両側にそれぞれ設けられた２枚の偏光膜１３２ａ，１３２ｂと、を有する。液晶セル１３１の、光調整部材群１２側の表面に第１偏光膜１３２ａが配置され、その反対側の表面に第２偏光膜１３２ｂが配置されている。
光調整部材群１２から出射された光は、液晶表示素子１３を透過することにより、透光反射体に表示される表示情報を含んだ投影光となる。具体的には、液晶表示素子１３１には、演算処理部や記憶部を備えたマイクロコンピュータなどの制御手段（図示せず）が接続されており、この制御手段による制御によって、液晶表示素子１３を透過する光から表示情報を含む投影光Ｐが生成される。液晶表示素子１３は、偏光膜１３２を含んでいるため、投影光Ｐは直線偏光である。
【００１９】
保持部材１４は、光源１１、光調整部材群１２、及び液晶表示素子１３を筐体３の内部の定位置に固定すると共に、液晶表示素子１３によって投影光Ｐが生成されるまでに表示器１から光が漏れ出さないようにする筒状の部材である。本実施形態では、保持部材１４の第１開口は、光源１１のプリント基板１１２によって閉塞されているが、その反対側に存在する第２開口は、反射器２に向けて開口状態とされている。
保持部材１４は、筐体３の一部であってもよいし、筐体３と独立した部材であってもよい。筐体３の内部において表示器１の配置を変更する場合を考慮すると、保持部材１４は筐体３と独立した部材であることが好ましい。保持部材１４が筐体３と独立した部材である場合、任意の固定手段（例えば、ネジなど）によって筐体３の内壁に保持部材１４が固定される。
【００２０】
＜反射器＞
図３（ａ）及び（ｂ）に示す反射器２は、表示器１から出射された投影光Ｐを筐体３の開口部３１に向けて反射する部材である。反射器２によって表示器１から出射された投影光Ｐが筐体３の開口部３１に向かって反射され、筐体３の開口部３１に設けられたカバー部材４を透過した投影光Ｐが透光反射体に投影される。
反射器２は、例えば、鏡部２１及び鏡部２１を筐体３の内部の定位置に固定するミラーホルダー２２と、を有する。鏡部３１は、平面鏡であってもよいし凹面鏡であってもよいが、好ましくは図３（ａ）に示すように凹面鏡が用いられる。凹面鏡を用いることで、透光反射体に投影される映像を拡大して表示することができる。凹面鏡の曲率半径は、特に限定されず、透光反射体に投影させる映像の大きさなどを考慮して適宜設定することができる。
【００２１】
ミラーホルダー２２は、鏡部２１の角度が変わらないように、固定的に鏡部２１を保持してもよいが、好ましくは、鏡部２１の角度を調整可能に鏡部２１を保持する。
投影装置１０を自動車に搭載する際、自動車の運転者によって座高が異なるため、透光反射体（フロントガラス）に投影される投影光Ｐの位置が一定であると、ある運転者にとっては投影された映像が見易いものの、他の運転者にとっては投影された映像が見難くなる虞がある。この点、鏡部２１の角度を調整可能とすることで、透光反射体に投影される映像の位置を変更することができ、運転者に合わせた表示が可能となる。
本実施形態では、鏡部２１の角度を調整可能なミラーホルダー２２が用いられている。具体的には、ミラーホルダー２２は、鏡部２１の裏面にその周面が接続された軸２２１と、軸２２１の端部と接続した制御部２２２と、を有する。鏡部２１の角度は、軸２２１の回転に追従して変化するため、制御部２２２によって軸２２１の回転を制御することにより、間接的に鏡部２１の角度を調整可能である。制御部２２２は、例えば、自動車のインストルメントパネルに接続されており、運転者はインストルメントパネルを介して鏡部２１の角度を変更することができる。
【００２２】
＜筐体＞
図１に示す筐体３は、表示器１及び反射器２を収容可能な内部空間を有する箱状の部材である。
筐体３は、開口部３１を有しており、この開口部３１を介して表示器１から出射された投影光Ｐが筐体３の外部に放たれる。本実施形態では、筐体３は、その内部に遮光壁３２を有している。遮光壁３２は、筐体３の内壁の一部である。遮光壁３２は、投影光Ｐの光路に干渉せず且つ開口部３１と表示器１の間に位置するように突設された板状の部分である。遮光壁３２によって、開口部３１から入射した太陽光（投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓとは別の太陽光）が表示器１に直接照射することが防止され、表示器１の昇温をより効果的に防止することができる。なお、遮光壁３２は、筐体３と独立した板状部材であってもよい。
【００２３】
筐体３の形成材料は特に限定されないが、太陽光の照射によって昇温し難く且つ成形し易い材料を用いることが好ましい。このような材料としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、投影装置１０を自動車に搭載する場合、筐体３は自動車の一部であってもよく、自動車と独立した部材であってもよい。筐体３が自動車の一部である場合とは、例えば、ダッシュボード自体を本発明の投影装置１０の筐体３として用いる場合である。
【００２４】
開口部３１の広さは、特に限定されない。筐体３の開口部３１を広くすれば、筐体３の内部で表示器１や反射器２の配置を変更した場合であっても、反射器２の角度を変更することで容易に開口部３１から投影光Ｐを放つことができるが、より筐体３の内部に太陽光が入射し易くなる。他方、筐体３の開口部３１を狭くすれば、筐体３の内部に太陽光が入射し難くなるものの、表示器１や反射器２の配置変更が制限される虞がある。
これらを考慮すると、平面視（図１のドット状矢印の方向から投影装置１０を見た場合）における開口部３１の面積は、好ましくは１０ｃｍ２〜２００ｃｍ２であり、より好ましくは、２０ｃｍ２〜１００ｃｍ２であり、特に好ましくは２０ｃｍ２〜８０ｃｍ２である。
【００２５】
＜カバー部材＞
カバー部材４は、筐体３の内部に塵芥が入らないように筐体３の開口部３１を覆う板状の部材である。カバー部材４は、透明である。そのため、反射器２から反射された投影光Ｐは、カバー部材４を透過して筐体３の外部に放たれる。なお、透明とは、波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍの可視光を透過する性質を有することを意味する。透明は、実質的に可視光を吸収せず、可視光域の全ての波長の光を透過する場合（無色透明）、及び、可視光域の一部の波長の光を吸収し、且つその波長以外の光を透過する場合（有色透明）を含む。カバー部材４は、好ましくは無色透明である。カバー部材の全光線透過率は、５０％以上であり、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５に準じて測定される値である。
【００２６】
カバー部材４の表面形状は、筐体３の開口部３１に合わせて適宜変更することができる。例えば、カバー部材４は、開口部３１を覆う部分が、平面のみ又は曲面のみから構成されていてもよく、開口部３１を覆う部分が、複数の平面及び／又は複数の曲面から構成されてもよい。通常、開口部３１を覆うカバー部材４の表面形状は、平面のみ又は曲面のみから構成されている。本実施形態では、図１に示すように、開口部３１を覆う部分が曲面のみから構成されたカバー部材４が用いられている。
カバー部材４の厚みは、特に限定されない。しかし、カバー部材４が厚すぎると、カバー部材４を透過する投影光Ｐの透過率が低減し（投影光Ｐの光損失が多くなる）、さらに二重像が発生する一因となる虞がある。
これらを考慮すると、カバー部材４の厚みの上限値は、１０００μｍである。カバー部材の厚みの下限値は、通常、１０μｍである。
【００２７】
カバー部材の材料は、透明であれば特に限定されず、樹脂やガラスなどを用いることができる。透明な樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のエステル系樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ビスフェノールＡ系ポリカーボネートなどのポリカーボネート系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ラクトン変性アクリル樹脂などのアクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状構造又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；イミド系樹脂；スルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ビニルアルコール系樹脂；塩化ビニリデン系樹脂；ビニルブチラール系樹脂；アリレート系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂；エポキシ系樹脂；などが挙げられる。これらの樹脂は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
＜偏光板＞
本発明では、投影光Ｐの光路上に後述する一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子６が設けられており、本実施形態では、偏光子６を含む偏光板８が設けられている。
図１に示すように、投影光Ｐの光路は、表示器１による出射、反射器２による反射及び開口部３１の通過を経て筐体３の外部に至る。本実施形態では、開口部３１にカバー部材４が設けられているため、投影光Ｐは、カバー部材４を透過することで開口部３１を通過し、筐体３の外部に至る。
より具体的には、本実施形態では、投影光Ｐは表示器が備える液晶表示素子１３によって生成されるため、投影光Ｐの光路は液晶表示素子１３の最も反射器２に近い面（図２における偏光膜１３２ｂの表面）から始まる。液晶表示素子１３によって生成された投影光Ｐは、反射器２を介してカバー部材４に至った後、カバー部材４を透過して筐体３の外部の空間に到達する。
本実施形態では、液晶表示素子１３の表面から筐体３の外部の空間に至るまでの投影光Ｐの光路上であって、表示器１と反射器２の間に偏光板８が設けられている。
【００２９】
図４に示すように、偏光板８は、基板７及び偏光子６を有する。偏光板８は、筐体３の内壁に固定された適当な支持部材（図示せず）によって支持されている。基板７は、薄膜である偏光子６に積層された部材である。基板７は、偏光子６を保護するために用いられる。
基板７の材料は特に限定されないが、好ましくは実質的に光学的等方性を有する（即ち、実質的に光学的異方性を有さない）透明な材料が用いられる。このような材料としては、例えば、ガラス、石英、樹脂などが挙げられる。
基板７が光学的異方性を有すると、投影光Ｐの位相が基板７によって乱れる虞がある。投影光Ｐが偏光子６よりも先に基板７を透過するように偏光板８を配置した場合、投影光Ｐの位相が基板７によって乱され、投影光Ｐが偏光子６を透過し難くなる虞がある。基板７によって投影光Ｐの位相が乱れる可能性を考慮すると、図４に示すように、投影光Ｐが基板７よりも先に偏光子６を透過するように偏光板８を配置することが好ましい。換言すると、偏光板８は、反射器２側に基板７が配され且つ表示器１側に偏光子６が配されるように設けられることが好ましい。
【００３０】
ここで、「基板７が実質的に光学的等方性を有する」とは、基板７の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＝ｎｙである場合だけでなく、ｎｘ≒ｎｚ≒ｎｙである場合を含む。
具体的には、基板７の面内複屈折率Δｎｘｙ（ｎｘ−ｎｙ）の絶対値、及び厚み方向複屈折率Δｎｘｚ（ｎｘ−ｎｚ）の絶対値が、０．０００５以下である場合を含み、好ましくは０．０００１以下であり、より好ましくは０．００００５以下である。
なお、本明細書において、「ｎｘ」は、２３℃、波長５９０ｎｍを基準にして、基板７の面内の屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向）の屈折率を表し、前記「ｎｙ」は、同面内でＸ軸方向に対して直交する方向（Ｙ軸方向）における屈折率を表し、前記「ｎｚ」は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（厚み方向）における屈折率を表す。
基板７の厚みは特に限定されない。しかし、基板７が薄すぎる場合、偏光子６を十分に保護できない可能性があり、基板７が厚すぎる場合、偏光板８を透過する投影光Ｐの光損失が多くなる虞がある。
これらを考慮すると、基板７の厚みの下限値は、好ましくは１００μｍであり、より好ましくは２００μｍであり、特に好ましくは３００μｍである。また、基板７の厚みの上限値は、好ましくは７００μｍであり、より好ましくは６００μｍであり、特に好ましくは５００μｍである。
【００３１】
偏光子６は、太陽光（非偏光）から特定の振動方向を有する直線偏光を抽出する部材である。換言すると、特定の振動方向を有する直線偏光以外の太陽光を吸収する部材である。本発明では、下記一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子６が用いられる。
【００３２】
【化１】
2018072488.tif 000003
【００３３】
一般式（１）において、Ｑ１は、置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換若しくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は、独立して、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基を表し、Ｍは、対イオンを表し、ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは、０〜６の整数を表す。ただし、ｍ及びｎの少なくとも何れか一方は、０でなく、１≦ｍ＋ｎ≦６である。前記ｍが２である場合、各Ｒ１は、同一又は異なる。
一般式（１）に示されたＯＨ、（ＮＨＲ１）ｍ、及び（ＳＯ３Ｍ）ｎは、それぞれナフチル環の７つの置換部位のいずれに結合していてもよい。
なお、本明細書において、「置換若しくは無置換」とは、「置換基で置換されている、又は、置換基で置換されていない」ことを意味する。
【００３４】
前記一般式（１）のナフチル基とアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）の結合位置は、特に限定されない。前記ナフチル基は、式（１）において右側に表されているナフチル基を指す。好ましくは、前記ナフチル基とアゾ基は、前記ナフチル基の１位又は２位で結合されている。
【００３５】
前記一般式（１）のＲ１のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基、又はフェニル基が置換基を有する場合、その置換基としては、下記アリール基又はアリーレン基において例示する、各置換基が挙げられる。
前記Ｒ１は、好ましくは、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基であり、より好ましくは水素原子である。
前記置換若しくは無置換のアルキル基としては、置換若しくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。
【００３６】
前記一般式（１）のＭ（対イオン）は、好ましくは、水素イオン；Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓなどのアルカリ金属イオン；Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属イオン；その他の金属イオン；アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムイオン；有機アミンの塩などが挙げられる。前記金属イオンとしては、例えば、Ｎｉ＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ２＋、Ａｇ＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｐｄ２＋、Ｃｄ２＋、Ｓｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｅ３＋などが挙げられる。有機アミンとしては、炭素数１〜６のアルキルアミン、ヒドロキシル基を有する炭素数１〜６のアルキルアミン、カルボキシル基を有する炭素数１〜６のアルキルアミンなどが挙げられる。上記一般式（１）において、ＳＯ３Ｍが２つ以上である場合、各Ｍは、同一又は異なっていてもよい。また、前記一般式（１）において、ＳＯ３ＭのＭが２価以上の陽イオンである場合、隣接する他の一般式（１）のアゾ系化合物のＳＯ３−と結合して超分子会合体を形成し得る。
【００３７】
前記一般式（１）のｍは、好ましくは１である。また、一般式（１）のｎは、好ましくは１又は２である。
一般式（１）のナフチル基の具体例としては、例えば、下記式（ａ）乃至式（ｌ）などが挙げられる。式（ａ）乃至式（ｌ）のＲ１及びＭは、一般式（１）と同様である。
【００３８】
【化２】
2018072488.tif 000004
【００３９】
前記一般式（１）において、前記Ｑ１で表されるアリール基は、フェニル基の他、ナフチル基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基が挙げられる。
前記Ｑ２で表されるアリーレン基は、フェニレン基の他、ナフチレン基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基が挙げられる。
【００４０】
Ｑ１のアリール基又はＱ２のアリーレン基は、それぞれ置換基を有していてもよいし、又は、置換基を有していなくてもよい。前記アリール基又はアリーレン基が、置換若しくは無置換のいずれの場合でも、極性基を有する一般式（１）の芳香族ジスアゾ化合物は、水系溶媒に対する溶解性に優れている。
【００４１】
前記アリール基又はアリーレン基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、炭素数１〜６のアシルアミノ基、ジヒドロキシプロピル基等の炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基、ＣＯＯＭ基などのカルボキシル基、ＳＯ３Ｍ基などのスルホン酸基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲノ基などが挙げられる。好ましくは、前記置換基は、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基、及びニトロ基から選択される１つである。このような置換基を有する芳香族ジスアゾ化合物は、特に水溶性に優れている。これらの置換基は、１種又は２種以上置換されていてもよい。また、前記置換基は、任意の比率で置換されていてもよい。
【００４２】
前記一般式（１）のＱ１は、好ましくは置換若しくは無置換のフェニル基であり、より好ましくは前記置換基を有するフェニル基である。
前記Ｑ２は、好ましくは置換若しくは無置換のナフチレン基であり、より好ましくは前記置換基を有するナフチレン基であり、特に好ましくは前記置換基を有する１，４−ナフチレン基である。
【００４３】
一般式（１）のＱ１が置換若しくは無置換のフェニル基で、且つ、Ｑ２が置換若しくは無置換の１，４−ナフチレン基である芳香族ジスアゾ系化合物は、下記一般式（２）で表される。
【００４４】
【化３】
2018072488.tif 000005
【００４５】
一般式（２）において、Ｒ１、Ｍ、ｍ及びｎは、上記一般式（１）のそれらと同様である。
一般式（２）において、Ａ及びＢは、置換基を表し、ａ及びｂは、その置換数を表す。前記Ａ及びＢは、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、炭素数１〜６のアシルアミノ基、ジヒドロキシプロピル基等の炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基、ＣＯＯＭ基などのカルボキシル基、ＳＯ３Ｍ基などのスルホン酸基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲノ基を表す。前記ａは、０〜５の整数であり、前記ｂは、０〜４の整数を表す。ただし、ａ及びｂの少なくとも何れか一方は０でない。前記ａが２以上の場合、前記置換基Ａは、同じでもよいし、又は、異なっていてもよい。前記ｂが２以上の場合、前記置換基Ｂは、同じでもよいし、又は、異なっていてもよい。
【００４６】
一般式（２）に含まれる芳香族ジスアゾ化合物の中では、下記一般式（３）で表される芳香族ジスアゾ化合物を用いることが好ましい。一般式（３）の芳香族ジスアゾ化合物は、置換基Ａがアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）を基準にしてパラ位に結合している。さらに、一般式（３）の芳香族ジスアゾ化合物は、そのナフチル基のＯＨ基がアゾ基に隣接した位置（オルト位）に結合している。かかる一般式（３）の芳香族ジスアゾ化合物を用いれば、加熱により収縮し難い偏光子６を容易に形成することができる。
【００４７】
【化４】
2018072488.tif 000006
【００４８】
一般式（３）において、Ｒ１、Ｍ、ｍ及びｎは、上記一般式（１）のそれらと同様であり、Ａは、一般式（２）のそれと同様である。
一般式（３）において、ｐは、０〜４の整数を表す。前記ｐは、好ましくは１又は２であり、より好ましくは１である。
【００４９】
上記一般式（１）乃至（３）で表される芳香族ジスアゾ化合物は、例えば、細田豊著「理論製造  染料化学（５版）」（昭和４３年７月１５日技報堂発行、１３５頁〜１５２頁）に従って合成できる。
例えば、一般式（３）の芳香族ジスアゾ化合物は、アニリン誘導体とナフタレンスルホン酸誘導体をジアゾ化及びカップリング反応させてモノアゾ化合物を得た後、このモノアゾ化合物をジアゾ化した後、さらに、１−アミノ−８−ナフトールスルホン酸誘導体とカップリング反応させることによって合成できる。
【００５０】
本発明で用いられる偏光子６の厚みは特に限定されない。もっとも、偏光子６が薄すぎると投影光の光路を逆行する太陽光を十分に減殺できない虞があり、偏光子６が厚すぎると投影光が吸収される虞がある。これらを考慮すると、偏光子６の厚みの下限値は、好ましくは１００ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍであり、特に好ましくは３００ｎｍである。偏光子６の厚みの上限値は、好ましくは１０００ｎｍであり、より好ましくは７００ｎｍであり、特に好ましくは５００ｎｍである。
【００５１】
＜偏光板の作製方法＞
偏光板８は、例えば、下記の工程Ｂ及び工程Ｃによって製造することができる。必要に応じて、工程Ｂの前に工程Ａを行ってもよく、工程Ｃの後に工程Ｄを行ってもよい。
工程Ａ：基板７の表面に、配向処理を施す工程。
工程Ｂ：基板７の表面に上記一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含むコーティング液を塗布し、塗膜を形成する工程。
工程Ｃ：塗膜を乾燥し、乾燥塗膜である偏光子６を形成する工程。
工程Ｄ：工程Ｃで得られた偏光子６の表面に、耐水化処理を施す工程。
【００５２】
（工程Ａ）
工程Ａは、基板７の表面に配向処理を行うことで、基板７の表面に配向規制力を付与する工程である。予め配向規制力を有する基板７を用いる場合、工程Ａを実施する必要はない。
配向規制力の付与方法としては、例えば、（ａ）基板７の表面をラビング処理する方法、（ｂ）フィルムの表面にポリイミドなどの膜を形成し、その膜の表面をラビング処理して配向膜を形成する方法、（ｃ）フィルムの表面に光反応性化合物からなる膜を形成し、その膜に光照射して配向膜を形成する方法などが挙げられる。
なお、（ｂ）及び（ｃ）の方法を用いる場合、基板７と偏光子６の間に配向膜を有する偏光板が作製される。
【００５３】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、コーティング液を用いて塗膜を形成する工程である。
コーティング液は、上記芳香族ジスアゾ化合物と、芳香族ジスアゾ化合物を溶解又は分散させる溶媒と、を含む。コーティング液は、溶媒に、芳香族ジスアゾ化合物を溶解又は分散させることによって得られる。なお、必要に応じて、上記芳香族ジスアゾ化合物以外の他のポリマー、及び／又は添加剤などを前記溶媒に添加してもよい。
【００５４】
芳香族ジスアゾ化合物を溶解又は分散させる溶媒は、特に限定されず、従来公知の溶媒を用いることができるが、水系溶媒が好ましい。水系溶媒としては、水、親水性溶媒、水と親水性溶媒の混合溶媒などが挙げられる。前記親水性溶媒は、水に略均一に溶解する溶媒である。親水性溶媒としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコールなどのグリコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸エチルなどのエステル類；などが挙げられる。上記水系溶媒は、好ましくは、水、又は、水と親水性溶媒の混合溶媒が用いられる。
【００５５】
本発明で用いられる上記一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物は、リオトロピック液晶性を有する有機化合物である。そのため、コーティング液は、液温や芳香族ジスアゾ化合物の濃度などを変化させることにより、リオトロピック液晶相を示す。リオトロピック液晶相は、芳香族ジスアゾ化合物が液中で超分子会合体を形成することによって生じる。リオトロピック液晶相は、偏光顕微鏡で観察される光学模様によって、確認、識別できる。
なお、超分子会合体は、複数の芳香族ジスアゾ化合物が水素結合等によって結合して形成された１つの大きな複合体である。
【００５６】
コーティング液中における芳香族ジスアゾ化合物の濃度は、それが液晶相を示すように調製することが好ましい。コーティング液中における芳香族ジスアゾ化合物の濃度は、通常０．０５重量％〜５０重量％であり、好ましくは０．５重量％〜４０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
また、コーティング液は、適切なｐＨに調整される。コーティング液のｐＨは、好ましくはｐＨ２〜１０程度、より好ましくはｐＨ６〜８程度である。
さらに、コーティング液の温度は、好ましくは１０℃〜４０℃、より好ましくは１５℃〜３０℃に調整される。
【００５７】
コーティング液を基板７の上に塗布することにより、塗膜が形成される。塗膜内において、芳香族ジスアゾ化合物は基板７の配向規制力によって所定の方向に配向する。
コーティング液の塗布方法は特に限定されず、例えば、従来公知のコータを用いた塗布方法を採用できる。前記コータとしては、バーコータ、ロールコータ、スピンコータ、コンマコータ、グラビアコータ、エアーナイフコータ、ダイコータなどが挙げられる。
【００５８】
（工程Ｃ）
工程Ｃは、乾燥塗膜である偏光子６を形成する工程である。基板７の上に乾燥塗膜である偏光子６を形成することで、基板７と偏光子６を有する偏光板８が得られる。
工程Ｂで得られた塗膜を乾燥することにより、塗膜に含まれる溶媒が揮発し、固形の芳香族ジスアゾ化合物を含む乾燥塗膜（偏光子６）が形成される。偏光子６の内部において、芳香族ジスアゾ化合物は超分子会合体を形成したままその配向が固定されている。
塗膜の乾燥方法は特に限定されず、自然乾燥や強制的な乾燥を実施できる。強制的な乾燥としては、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥、減圧加熱乾燥などが挙げられる。好ましくは、自然乾燥が用いられる。
塗膜の乾燥時間は、乾燥温度や溶媒の種類によって、適宜、選択され得る。例えば、自然乾燥の場合には、乾燥時間は、好ましくは１秒〜１２０分であり、より好ましくは１０秒〜５分である。
また、乾燥温度は特に限定されないが、好ましくは１０℃〜１００℃であり、より好ましくは１０℃〜９０℃であり、特に好ましくは１０℃〜８０℃である。
なお、乾燥温度とは、塗膜の表面や内部の温度ではなく、塗膜を乾燥する雰囲気の温度を意味する。
【００５９】
（工程Ｄ）
工程Ｄは、偏光子６に耐水化処理液を接触させることによって偏光子６に耐水性を付与する工程である。
偏光子６を耐水化処理液に接触させる方法は、特に限定されない。接触方法としては、（ａ）偏光板８（偏光子６）の表面に耐水化処理液を塗布する、（ｂ）耐水化処理液が満たされた浴中に偏光板８を浸漬する、（ｃ）耐水化処理液が満たされた浴中に偏光板８を通過させる、などの方法が挙げられる。前記（ａ）の耐水化処理液の塗布は、適宜なコータ、又は、スプレーなどを用いて実施できる。
【００６０】
前記耐水化処理液は、特に限定されず、従来公知なものを用いることができる。前記耐水化処理液は、例えば、前記有機色素を架橋する機能を有する架橋剤と、その架橋剤を溶解又は分散する溶媒と、を含む。
架橋剤としては、例えば、有機窒素化合物を挙げることができ、前記溶媒としては、例えば、水系溶媒を挙げることができる。
有機窒素化合物としては、その分子中に２個以上のカチオン性基（好ましくは、窒素原子を含むカチオン性基）を有する非環式の有機窒素化合物などが好ましく用いられる。非環式の有機窒素化合物（非環式の脂肪族窒素化合物）としては、例えば、アルキレンジアミンなどの脂肪族ジアミン又はその塩；アルキレントリアミンなどの脂肪族トリアミン又はその塩；アルキレンテトラアミンなどの脂肪族テトラアミン又はその塩；アルキレンペンタアミンなどの脂肪族ペンタアミン又はその塩；アルキレンエーテルジアミンなどの脂肪族エーテルジアミン又はその塩などが挙げられる。
前記水系溶媒としては、上記工程Ｂの欄で例示したものを用いることができる。
【００６１】
耐水化処理液中における架橋剤の濃度は、好ましくは１質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜３０質量％である。
耐水化処理液に偏光子６を接触させると、偏光子６の内部の有機色素間が架橋剤を介して架橋される。前記架橋により、耐水性及び機械的強度に優れた偏光子６が得られる。
【００６２】
上述の製法によって得られた偏光板８は、本実施形態のように、そのまま投影光Ｐの光路上に設けることもできるが、後述する第２実施形態のように偏光板８から偏光子６のみを剥離し、この偏光子６のみを投影光Ｐの光路上に設けることもできる。
本発明では、投影光Ｐの光路上（本実施形態では、反射器２と表示器１の間）に偏光子６を設けるという簡便な方法によって、投影光Ｐの光路を逆行する太陽光が減殺され、その結果、表示器１の昇温を効果的に防止できる。他方、表示器１から出射された投影光Ｐは、偏光子６を透過し得るため、反射器２及びカバー部材４を介して筐体３の外部に放たれる。
【００６３】
ところで、一般的に偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂などを含む樹脂フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて延伸することによって得られた偏光子（以下、「吸着型偏光子」と称する）と、有機色素を含むコーティング液を任意の塗布面に塗布及び乾燥することにより得られる偏光子（以下、「塗布型偏光子」と称する）に大別される。本発明の偏光子は、塗布型偏光子である。
偏光子は、太陽光を減殺（即ち、吸収）するため、投影光の光路を逆行する太陽光によって徐々に加熱される。吸着型偏光子は、二色性物質を吸着させた樹脂フィルムを延伸することによって得られるため、太陽光による加熱によってその延伸方向に大きく収縮し易く且つ非延伸方向においても少なからず収縮する。従って、吸収型偏光子を投影装置を構成するある部材（被着体）に貼付した場合、吸収型偏光子の収縮に起因する被着体の変形や、吸収型偏光子の剥離が生じ易くなる場合がある。
これに対し、塗布型偏光子は、樹脂フィルムの延伸によって得られないため、加熱によって収縮し難く、特に、上記一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む塗布型偏光子は、より収縮し難い。従って、上記一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む塗布型偏光子を被着体に貼付した場合、塗布型偏光子の収縮に起因する被着体の変形や、塗布型偏光子の剥離が生じ難くなる。
【００６４】
［第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態に係る投影装置１０を表す。
第１実施形態では、基板７と偏光子６を有する偏光板８が投影光Ｐの光路上（反射器１と表示器２の間）に設けられていたが、本実施形態では、偏光子６のみが投影光Ｐの光路（反射器２とカバー部材４の間）に設けられている。偏光子６は、第１実施形態の偏光板８と同様に、筐体３の内壁に固定された支持部材（図示せず）によって支持されている。
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、投影光Ｐの光路を逆行して表示器に入射する太陽光Ｓを減殺することができる。
なお、第２実施形態で用いる偏光子６は、第１実施形態の偏光板８が有する基板７から偏光子６を剥離したものであってもよいし、基板７以外の任意の塗布面上に形成した偏光子６を剥離したものであってもよい。任意の塗布面上に偏光子６を形成する方法については、基板７上に偏光子６を形成する方法と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態に係る投影装置１０を表す。
第３実施形態は、第１実施形態に係る投影装置１０及び第２実施形態に係る投影装置１０の構成を組み合わせたものであり、投影光Ｐの光路上において、表示器１と反射器２の間に基板７及び偏光子６を有する偏光板８が設けられ、且つ、反射器２とカバー部材４の間に偏光子６が設けられている。
本実施形態では、２枚の偏光子６が用いられているため、投影光Ｐの光路を逆行して表示器を照射する太陽光Ｓをより減殺することができる。
【００６６】
従来の投影装置（図１３参照）は、コールドミラー５Ｂ及び反射器２Ｂによって投影光Ｐを２回反射させるため、投影装置１０Ｂが大型になり易かった。これに対し、本発明の第１乃至第３実施形態に係る投影装置１０は、コールドミラーに代えて太陽光の減殺に偏光子６を用いている。そのため、筐体３の内部で投影光Ｐを２回反射させる必要がなく、投影装置１０をより小型化することができる。
【００６７】
［第４実施形態］
図７は、本発明の第４実施形態に係る投影装置１０を表す。
第４実施形態は、コールドミラー５と本発明の偏光子６の両方を具備する投影装置である。コールドミラー５は、表示器１の上方に設置されており、表示器１から出射された投影光Ｐは、コールドミラー５による反射によって反射器２に導かれる。即ち、本実施形態において、表示器１から出射された投影光Ｐは、コールドミラー５による反射、反射器２による反射、及びカバー部材４の透過を経て筐体３の外部に至る光路を有する。
本実施形態では、基板７と偏光子６を有する第１実施形態と同様の偏光板８が、投影光Ｐの光路上であってコールドミラー５と反射器２の間に設けられている。
本実施形態では、コールドミラー５と偏光板８の両方によって投影光Ｐの光路を逆行して表示器１に入射する太陽光Ｓが減殺されるため、表示器１の昇温をより防止することができる。
なお、特に図示しないが、投影光Ｐの光路上であって、コールドミラー５と反射器２の間又はコールドミラー５と表示器１の間に、さらにホットミラー（太陽光から赤外光のみを選択的に吸収する部材）を設けてもよい。ホットミラーを設けることにより、コールドミラー５、ホットミラー、及び偏光子６の３部材によって投影光Ｐの光路を逆行して表示器１に入射する太陽光Ｓが減殺されるため、より表示器１の昇温を防止することができる。
【００６８】
上述の第１乃至第４実施形態では、偏光子６は、投影装置１０が有する表示器１、反射器２、及びカバー部材４と独立した状態で投影光Ｐの光路上に設けられている。しかし、偏光子６は、表示器１、反射器２、及びカバー部材４から選択される少なくとも１つの部材に設けられていることが好ましく、反射器２及びカバー部材４から選択される少なくとも１つの部材に設けられていることがより好ましく、カバー部材４に設けられていることが最も好ましい。
以下、偏光子６をこれらの部材に設けた第５乃至第７実施形態について説明する。
【００６９】
［第５実施形態］
図８は、第５実施形態に係る投影装置１０が有する表示器１を表す。
第５実施形態では、表示器１の保持部材１４の第２開口端（光源１１のプリント基板１１２によって閉塞されていない開口端）に第１実施形態と同様の偏光板８が設けられている。
表示器１の最も加熱により故障し易い部材は、電子機器を含む液晶表示素子１３であるところ、表示器１の第２開口端で投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓを減殺することにより、液晶表示素子１３の加熱を防止することができる。
【００７０】
［第６実施形態］
図９は、第６実施形態に係る投影装置が有する反射器を表す。
第６実施形態において、偏光子６は、反射器２に設けられている。具体的には、反射器２の鏡部２１の表面（投影光Ｐ及び太陽光Ｓが入射する面）に積層されている。このように偏光子６が積層された反射器２は、反射器２の鏡部２１の表面に上述のコーティング液を塗布し、これを乾燥させることで容易に作製することができる。
本実施形態では、投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓは、カバー部材４を透過した後、偏光子６によってその一部が吸収される。その後、偏光子６によって吸収し切れなかった太陽光Ｓは、反射器２の鏡部２１の表面で反射し、再度偏光子６を透過する際にその一部が吸収される。このように、本実施形態では、投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓは、反射器２の鏡部２１による反射によって、偏光子６を２回透過することとなる。従って、１枚の偏光子６を用いてより効果的に表示器１に入射する太陽光Ｓを減殺することができる。
【００７１】
なお、反射器２の鏡部２１の表面に偏光子６を設ける場合、上述のように反射器２の鏡部２１の表面をコーティング液の塗布面として偏光子６を形成してもよく、他の塗布面上に形成された偏光子６を剥離し、この剥離した偏光子６を接着剤又は粘着剤を介して反射器２の鏡部２１の表面に接着してもよく、第１実施形態と同様の偏光板８を接着剤又は粘着剤を介して反射器２の鏡部２１の表面に接着してもよい。
もっとも、接着剤又は粘着剤が偏光子６と鏡部２１の表面の間に介在すると、投影光Ｐの一部が接着剤又は粘着剤によって吸収され、投影光Ｐの光損失が多くなる虞がある。従って、偏光子６は、反射器２の鏡部２１の表面をコーティング液の塗布面として形成されることが好ましい。
【００７２】
［第７実施形態］
図１０は、第７実施形態に係る投影装置１０が有するカバー部材４及び筐体３を表す。
第７実施形態では、カバー部材４に偏光子６が設けられており、具体的には、カバー部材４の下面（筐体３の内部側の面）に偏光子６が積層されている。本実施形態では、カバー部材４に偏光子６が設けられているため、投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓのみならず、投影光Ｐの光路を逆行せずに筐体３の内部に入射する太陽光（図１０におけるＬ１やＬ２）を減殺できる。即ち、カバー部材４に偏光子６を設けることにより、筐体３の内部に入射する太陽光の全体量を減らすことができる。従って、投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓの入射による表示器１の直接的な加熱のみならず、筐体３の内部が太陽光Ｌ１，Ｌ２によって昇温することに伴う表示器１の間接的な加熱をも防止することができ、より効果的に表示器１の昇温を防止することができる。
【００７３】
仮に、上述した吸着型偏向子をカバー部材に設けた場合、加熱による偏光子の吸収軸及び透過軸の歪みによって投影光の透過率が下がる虞があるだけでなく、吸着型偏光子の収縮力によってカバー部材が反り、その結果、（ｉ）筐体とカバー部材との間に間隙が生じ、この間隙から筐体の内部に塵芥が入り込む、（ｉｉ）投影光の光路がカバー部材の反りにより歪められ、透光反射体に投影光を適切に投影できなくなる、などの問題が発生する。
この点、本発明では、上述した一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子を用いている。そのため、カバー部材に偏光子を設けても、偏光子が加熱により収縮し難く、それ故、カバー部材が反り難いため上記（ｉ）及び（ｉｉ）の問題が生じ難い。
【００７４】
本発明者が鋭意研究したところ、カバー部材が下記の（Ａ）乃至（Ｃ）の条件下である場合、吸着型偏向子を用いた場合に比して、特に顕著にカバー部材の反りを防止できることを見出した。
（Ａ）カバー部材の材料が、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂から選択される少なくとも１種を含み、好ましくは、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、及びオレフィン系樹脂から選択される少なくとも１種を含み、より好ましくは、ポリカーボネート系樹脂及びアクリル系樹脂から選択される少なくとも１種を含む場合。
（Ｂ）カバー部材の厚みの下限値が、１００μｍであり、好ましくは２００μｍであり、特に好ましくは３００μｍである場合。
（Ｃ）カバー部材の厚みの上限値が、７００μｍであり、好ましくは６００μｍであり、特に好ましくは５００μｍである場合。
【００７５】
なお、本実施形態では、偏光子６は、カバー部材４の下面に設けられているが、カバー部材４の上面（筐体３の外部側の面）に設けられていてもよく、カバー部材４の上面及び下面の両方に設けられていてもよい。
また、カバー部材４に偏光子６を設ける場合、カバー部材４の下面及び／又は上面をコーティング液の塗布面として偏光子６を形成してもよく、他の塗布面上に形成された偏光子６を剥離し、この剥離した偏光子６を接着剤又は粘着剤を介してカバー部材４の下面及び／又は上面に接着してもよく、第１実施形態と同様の偏光板８を、接着剤又は粘着剤を介してカバー部材４の下面及び／又は上面に接着してもよい。
もっとも、接着剤又は粘着剤が偏光子６とカバー部材４の間に介在すると、投影光Ｐの一部が接着剤又は粘着剤によって吸収され、投影光Ｐの光損失が多くなる虞がある。従って、偏光子６は、カバー部材４の下面及び／又は上面をコーティング液の塗布面として形成されることが好ましい。
【００７６】
これまで、本発明の第１乃至第７実施形態に係る投影装置を説明したが、これらの実施形態のうち、投影光Ｐの光損失を考慮すると、第６及び第７実施形態が好ましい。通常、投影光Ｐがある部材を透過又はある部材に反射される場合、空気と投影光Ｐが入射するある部材の界面において光損失が発生する。そのため、表示器１から出射された投影光Ｐの全てが筐体３の外部に放たれるわけではない。投影光Ｐの光損失をなるべく少なくするため、投影光Ｐが透過又は反射する部材の数を少なくすることが望ましい。この点、本発明の第６実施形態及び第７実施形態は、偏光子６が反射器２又はカバー部材４に積層されている（即ち、反射器２と偏光子６の間、又は、カバー部材４と偏光子６の間に間隙がない）ため、投影光Ｐの光損失を少なくすることができる。
また、投影光Ｐの光損失に加え、筐体３の内部に入射する太陽光の全体量を考慮すると、第７実施形態が最も好ましい。第７実施形態では、カバー部材４に偏光子６が設けられているため、投影光Ｐの光路を逆行する太陽光Ｓのみならず筐体３の内部に入射するその他の太陽光をも減殺できる。
【００７７】
本発明の投影装置は、第１乃至第７実施形態で示した具体的な構成に限定されず、本発明の意図する範囲内で適宜設計変更することができる。
例えば、第４実施形態で示したコールドミラーの表面に偏光子を設けることもできる（第６実施形態を参照）。また、第６及び第７実施形態を組み合わせ、カバー部材及び反射器の両部材に偏光子を設けることもできる。さらに、第１実施形態の投影装置から、筐体の開口部を多うカバー部材を除くこともできる。
【００７８】
［投影装置の用途］
本発明の投影装置は、乗物（例えば、自動車）のナビゲーションシステムなどに組み込んで使用することができる。自動車に本発明の投影装置を搭載する場合、フロントガラスを透光反射体として用いることが好ましいが、フロントガラスとは別に透光反射体を用意し、これに投影光を投影することも可能である。
本発明の投影装置を乗物に適用すれば、透光反射体に映像を鮮明に表示しつつ、自動車の外部の状況を十分に透視できる。従って、乗物を運転中に、視線を進行方向から逸らすことなく種々の情報を入手でき、安全に乗物を運転することができる。
【実施例】
【００７９】
本発明について、実施例及び比較例を示して詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施例のみに限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた各測定方法は、以下の通りである。
【００８０】
［反り量の測定］
実施例及び比較例で作製した光学積層体を、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの正方形状に切り出して切断片を得た。なお、偏光子の吸収軸が正方形の一片と平行な方向に延びるように切断片を切り出した。
この切断片を、８０℃、５％ＲＨ雰囲気下に調整した加熱容器（エスペック（株）社製：製品名「ＳＰＨ（Ｈ）」）に入れ、切断片を２４時間加熱した状態で放置した。
その後、加熱容器から取り出した切断片を、図１１に示すように水平面に載置し、切断片の４隅のうち、最も水平面から遠い隅の高さ（水平面からの距離）を反り量として測定した。
【００８１】
［有機色素の合成］
４−ニトロアニリンと８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸とを、常法（細田豊著「理論製造  染料化学  第５版」昭和４３年７月１５日技法堂発行、１３５ページ〜１５２ページに記載の方法）により、ジアゾ化及びカップリング反応させて、モノアゾ化合物を得た。得られたモノアゾ化合物を、前記常法によりジアゾ化し、さらに、１−アミノ−８−ナフトール−２，４−ジスルホン酸リチウム塩とカップリング反応させて粗生成物を得た。これを塩化リチウムで塩析することによって、下記構造式（４）の芳香族ジスアゾ化合物を得た。
【化５】
2018072488.tif 000007
【００８２】
［実施例１］
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製：製品名「ゼオノア」）を用意し、このフィルムの表面にラビング処理及び親水化処理（コロナ処理）を施した。
上記構造式（４）の芳香族ジスアゾ化合物をイオン交換水に溶解させ、濃度４重量％のコーティング液を調製した。
ラビング処理及び親水化処理を施した基板の表面にコーティング液をバーコータ（ＢＵＳＨＭＡＮ社製：製品名「Ｍａｙｅｒ  ｒｏｔ  ＨＳ４」を用いて塗布し、塗布液を２３℃の恒温室内で自然乾燥することで、基板の表面に乾燥塗膜（偏光子）を形成した。なお、偏光子の厚みは３００ｎｍであった。
【００８３】
続いて、ノルボルネン系樹脂フィルムから偏光子を剥離し、得られた偏光子を耐水化処理液に２秒間浸漬した。耐水化処理液としては、１，３−プロパンジアミン塩酸塩（東京化成工業（株）製）、１，２−エチレンジアミン塩酸塩（東京化成工業（株）製）、及びビスヘキサメチレントリアミン（東京化成工業（株）製）を質量比５５：１５：３０で含む水溶液を用いた。
耐水化処理液から取り出した偏光子を水洗し、乾燥させることにより耐水性偏光フィルムを得た。
【００８４】
耐水性偏光フィルムを、アクリル系粘着剤（日東電工（株）製：製品名「ＣＳ９８６２ＵＡ」）を介して、厚さ３００μｍのポリカーボネート系樹脂シート（三菱ガス化学（株）製：製品名「ＭＲＦ０８Ｕ」）と貼り合わせ、光学積層体を作製した。
作製した光学積層体に対し、上述の反り量の測定方法に従って、加熱後の反り量を測定した。この結果を下記表１に表す。
【００８５】
［実施例２］
耐水性偏光フィルムを貼り合わせるポリカーボネート系樹脂シートの厚みを５００μｍに変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を作製した。
作製した光学積層体に対し、上述の反り量の測定方法に従って、加熱後の反り量を測定した。この結果を下記表１に表す。
【００８６】
［実施例３］
ポリカーボネート系樹脂に代えて、厚み５００μｍのアクリル系樹脂シートに耐水性偏光フィルムを貼り合わせたこと以外は実施例１と同様に光学積層体を作製した。
作製した光学積層体に対し、上述の反り量の測定方法に従って、加熱後の反り量を測定した。この結果を下記表１に表す。
【００８７】
［比較例１］
耐水性偏光フィルムに代えて、ヨウ素を吸着させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸して得られた吸着型偏光子（日東電工（株）製：製品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」）を用いたこと以外は実施例１と同様に光学積層体を作製した。
作製した光学積層体に対し、上述の反り量の測定方法に従って、加熱後の反り量を測定した。この結果を下記表１に表す。
【００８８】
［比較例２］
耐水性偏光フィルムに代えて、ヨウ素を吸着させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸して得られた吸着型偏光子（日東電工（株）製：製品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」）を用いたこと以外は実施例２と同様に光学積層体を作製した。
作製した光学積層体に対し、上述の反り量の測定方法に従って、加熱後の反り量を測定した。この結果を下記表１に表す。
【００８９】
【表１】
2018072488.tif 000008
【００９０】
［評価］
実施例１乃至３と比較例１及び２を比較すると、本願の一般式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む偏光子を用いた場合、吸着型の偏光子を用いた場合に比して、光学積層体が加熱によって顕著に反り難いことが分かる。
【符号の説明】
【００９１】
１０…投影装置、１…表示器、２…反射器、３…筐体、４…カバー部材、５…コールドミラー、６…偏光子、７…基板、８…偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018072488.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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