(57)【要約】【課題】基板の導電路とバスバーとの接続部分における接続信頼性の低下を抑制する。【解決手段】コイル装置２０は、コイル２２と磁性体コア２５とを有するコイルユニット２１と、コイルユニット２１を収容する樹脂製のケース３０と、基板１１の導電路に接続可能な接続部４２を有し、ケース３０に対して密着状態で保持されるバスバー４０と、を備え、ケース３０は、基板１１の面に載置される載置部３４を有する。【選択図】図３
2018198304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと磁性体コアとを有するコイルユニットと、
前記コイルユニットを収容する樹脂製のケースと、
基板の導電路に接続可能な接続部を有し、前記ケースに対して密着状態で保持されるバスバーと、を備え、
前記ケースは、前記基板の面に載置される載置部を有する、コイル装置。
【請求項２】
前記バスバーは、複数の前記接続部と、複数の前記接続部間を連結し、両面が前記ケースに密着する板状の本体部と、を有する請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記バスバーは板状であって、前記バスバーの板面は、前記基板の面と交差する向きで前記ケースに保持されている請求項１又は請求項２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記コイルユニットが収容される角筒状の角筒部と、前記角筒部を閉鎖する奥壁部と、を有し、
前記角筒部は、対向して配された一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部を連結する連結壁部とを有し、
前記バスバーは、前記奥壁部に密着状態で保持される第１板状部と、前記第１板状部に対して交差する方向に延び、前記対向壁部に密着状態で保持される第２板状部と、を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項５】
複数の前記バスバーを備え、
前記複数のバスバーは、互いの間隔を空けた状態で重ねて配置されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記載置部が載置される前記基板と、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコイル装置と、を備え、
前記基板は、前記接続部が挿通されて半田付けされるスルーホールを有する、基板付きコイル装置。
【請求項７】
請求項６に記載の基板付きコイル装置と、
前記基板に重ねられる放熱部材と、を備え、
前記基板は、プリント基板であり、前記プリント基板が前記放熱部材に重ねられている、電気接続箱。
【請求項８】
前記基板に載置され、前記ケースが固定される樹脂製のフレームを備える、請求項７に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、コイル装置に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント基板の導電路にバスバーを接続する技術が知られている。特許文献１の電線補助部材は、長手方向に延びる本体部の左側側部に複数のリード部が設けられており、複数のリード部がプリント基板のスルーホールに挿入されて半田付けされる。複数のリード部は、先細り形状のリード部を有し、このリード部がスルーホールに挿入されると、リード部の角部がスルーホールに内接して食い込み、電線補助部材がプリント基板に対して機械的に自立するように構成されている。また、複数のリード部の間には、リード部よりも短い複数の突起部が設けられており、複数の突起部がプリント基板に当接した状態で維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６７９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した電線補助部材は、リード端子や突起部によりプリント基板に対する位置を保持しているため、電線補助部材が振動を受けると、電線補助部材におけるプリント基板のスルーホールに半田付けした箇所に応力がかかり、電線補助部材とプリント基板との間の接続信頼性が低下することが懸念される。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、
基板の導電路とバスバーとの接続部分における接続信頼性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載されたコイル装置は、コイルと磁性体コアとを有するコイルユニットと、前記コイルユニットを収容する樹脂製のケースと、基板の導電路に接続可能な接続部を有し、前記ケースに対して密着状態で保持されるバスバーと、を備え、前記ケースは、前記基板の面に載置される載置部を有する。
上記構成によれば、バスバーはケースに保持され、ケースの載置部が基板に載置されるため、車両等の振動による応力がバスバーの接続部に及びにくくなる。これにより、基板の導電路とバスバーとの接続部分における接続信頼性の低下を抑制することが可能になる。
また、バスバーがケースに対して密着状態で保持されることにより、バスバーの熱をケースに伝達し、ケースから放熱することができるため、放熱性を向上させることが可能になる。
【０００７】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記バスバーは、複数の前記接続部と、複数の前記接続部間を連結し、両面が前記ケースに密着する板状の本体部と、を有する。
このようにすれば、バスバーからケースへの熱伝導性を向上させることができる。
【０００８】
前記バスバーは板状であって、前記バスバーの板面は、前記基板の面と交差する向きで前記ケースに保持されている。
バスバーの板面は、基板の面と交差する向きでケースに保持されているため、基板上においてバスバーが占める面積を小さくすることができる。これにより、基板上における電子部品を実装可能な面積を大きくすることができる。
【０００９】
前記ケースは、前記コイルユニットが収容される角筒状の角筒部と、前記角筒部を閉鎖する奥壁部と、を有し、前記角筒部は、対向して配された一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部を連結する連結壁部とを有し、前記バスバーは、前記奥壁部に密着状態で保持される第１板状部と、前記第１板状部に対して交差する方向に延び、前記対向壁部に密着状態で保持される第２板状部と、を有する。
このようにすれば、コイルから漏れた磁束（電磁ノイズ）をバスバーにより遮蔽することができる。また、バスバーとケースとの接触面積を増やすことができるため、バスバーの熱の放熱性を向上させることができる。
【００１０】
複数の前記バスバーを備え、前記複数のバスバーは、互いの間隔を空けた状態で重ねて配置されている。
このようにすれば、より一層、コイルから漏れた磁束（電磁ノイズ）を複数のバスバーにより確実に遮蔽することができる。
【００１１】
前記載置部が載置される前記基板と、前記コイル装置と、を備え、前記基板は、前記接続部が挿通されて半田付けされるスルーホールを有する、基板付きコイル装置とする。
このようにすれば、車両等の振動による応力は、接続部がスルーホールに半田付けされた箇所に及びにくくなるため、半田付けされた箇所に不具合が生じやすい構成において、接続部と基板との接続信頼性の低下を抑制することが可能になる。
【００１２】
前記基板付きコイル装置と、前記基板に重ねられる放熱部材と、を備え、前記基板は、プリント基板であり、前記プリント基板が前記放熱部材に重ねられている、電気接続箱とする。
このようにすれば、プリント基板と放熱部材との間に金属板材からなるバスバーが重ねられる構成と比較して、プリント基板の熱を直接的に放熱部材に伝えることができる。
【００１３】
前記基板に載置され、前記ケースが固定される樹脂製のフレームを備える、電気接続箱とする。
このようにすれば、コイル装置をフレームに固定することができ、車両の振動時の応力がフレームに吸収されるとともに、バスバーの熱をケースからフレームに伝達し、フレームを介して放熱することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に記載された技術によれば、基板の導電路とバスバーとの接続部分における接続信頼性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１のカバーを外した状態の電気接続箱を示す斜視図
【図２】カバーを外した状態の電気接続箱を示す平面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】基板にコイル装置を載置した状態を示す側面図
【図５】コイル装置を示す平面図
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図
【図７】コイル装置を示す底面図
【図８】実施形態２のコイル装置を示す斜視図
【図９】コイル装置を示す平面図
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図
【図１１】実施形態３のカバーを外した状態の電気接続箱を示す斜視図
【図１２】カバーを外した状態の電気接続箱を示す平面図
【図１３】コイル装置を示す斜視図
【図１４】コイル装置を示す正面図
【図１５】バスバーを示す斜視図
【図１６】バスバーを示す正面図
【図１７】実施形態４のコイル装置を示す斜視図
【図１８】バスバーを示す斜視図
【図１９】実施形態５のコイル装置を示す斜視図
【図２０】コイル装置を示す平面図
【図２１】図２０のＤ―Ｄ断面図
【図２２】コイル装置を示す正面図
【図２３】第２バスバーを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１〜図７を参照しつつ説明する。
電気接続箱１０は、例えば電気自動車やハイブリット自動車等の車両のバッテリ等の電源とランプ等の車載電装品やモータ等からなる負荷との間の電力供給経路に配され、例えばＤＣ−ＤＣコンバータやインバータ等に用いることができる。以下では、図１のＸ方向を左方、Ｙ方向を前方、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１７】
（電気接続箱１０）
電気接続箱１０は、図３に示すように、基板１１と、基板１１に載置されるコイル装置２０と、基板１１におけるコイル装置２０とは異なる位置に配される合成樹脂製のフレーム５０と、基板１１の下に重ねられ、基板１１の熱を外部に放熱する放熱部材７０とを備える。
【００１８】
（基板１１）
基板１１は、長方形状であって、絶縁材料からなる絶縁板に銅箔等からなる導電路が印刷されたプリント基板とされており、複数のスルーホール１２Ａ，１２Ｂが貫通形成されている。スルーホール１２Ａ，１２Ｂは、図４に示すように、コイル２２の挿通部２４及びバスバー４０の接続部４２が挿通されて半田付けされる。スルーホール１２Ａ，１２Ｂの形状及び大きさは、挿通される挿通部２４や接続部４２の断面形状に応じた形状及び大きさとされている。また、基板１１には、図２に示すように、放熱部材７０に対してネジ留めして固定するための複数のネジ孔１３が貫通形成されている。基板１１は、放熱部材７０の上面の縁部を除いた全面に重ねられており、複数の電子部品が実装されている。複数の電子部品は、コイル装置２０、図示しないＦＥＴ（Field Effect Transistor）、コンデンサ、抵抗等からなる。
【００１９】
（コイル装置２０）
コイル装置２０は、例えば出力電圧を平滑化するチョークコイルとすることができ、図６に示すように、コイルユニット２１と、コイルユニット２１を収容するケース３０と、ケース３０に保持されるバスバー４０と、を備える。
【００２０】
（コイルユニット２１）
コイルユニット２１は、コイル２２と磁性体コア２５とを有する。コイル２２は、いわゆるエッジワイズコイルであって、例えば銅又は銅合金からなり、平角線を螺旋状に巻回したものであり、外面にはエナメル被覆が施されている。コイル２２は、基板１１の面と直交する方向を軸として複数回巻回された巻回部２３の終端部側からＬ字状に曲げられており、基板１１の導電路に接続される一対の挿通部２４が下方に延びている。一対の挿通部２４は、共に直線状で互いに平行に配置されている。
【００２１】
磁性体コア２５は、フェライト等の高透磁率の磁性体で形成され、一対の分割部材２６Ａ，２６Ｂを組み合わせて構成されており、巻回部２３の内側に挿通される円柱状の柱部と、巻回部２３の外側に配される外壁と、柱部と外壁とを連結する連結壁とを備え、これらが一体に形成されている。
【００２２】
（ケース３０）
ケース３０は、絶縁性を有する合成樹脂製であって、例えばエンジニアリング・プラスチック（耐熱性100℃以上、強度50MPa以上、曲げ弾性率2.4GPa以上）を用いることができ、放熱性の高い樹脂を用いることが好ましい。ケース３０は、角筒状の角筒部３１と、角筒部３１を閉鎖する奥壁部３５とを備えている。角筒部３１の前端部には、コイルユニット２１を挿通可能な長方形状の開口部３２が形成されている。角筒部３１の左右には、図５，図７に示すように、被留め部３３が板状に張り出している。被留め部３３には、ネジの軸部が挿通される通し孔３３Ａが貫通形成されており、フレーム５０の留め部５４にネジでネジ留めされる。角筒部３１の底面（下面）には、基板１１の上面に載置される４つの載置部３４が形成されている。各載置部３４は円柱状であって、角筒部３１の底面のうち、左右の端部側に配されており、後方側の一対の載置部３４は、被留め部３３及び接続部４２側の位置に配されている。
【００２３】
奥壁部３５は、図６に示すように、バスバー４０が圧入される圧入孔３６が形成されている。圧入孔３６の上端部は、バスバー４０を挿入可能な挿入口３７Ａとされ、圧入孔３６の下端部は、図７に示すように、バスバー４０の接続部４２が導出される導出口３７Ｂとされている。バスバー４０が圧入孔３６に圧入されると、バスバー４０における本体部４１の前後の板面が圧入孔３６の対向する内壁の全体に密着する。本実施形態では、奥壁部３５のうち、圧入孔３６の前方側の厚み寸法と圧入孔３６の後方側の厚み寸法は、共に、角筒部３１の厚み寸法（及びバスバー４０の本体部４１の厚み寸法）よりも大きく形成されている。コイルユニット２１（のコイル２２や磁性体コア２５）とケース３０の内面との間には隙間が形成されているが、これに限られず、コイルユニット２１（のコイル２２や磁性体コア２５）とケース３０の内面とが接触していてもよい。
【００２４】
（バスバー４０）
バスバー４０は、板状であって、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなり、金属板材を打ち抜いて形成されている。バスバー４０は、基板１１の導電路と比較して比較的大きな電流（車両の駆動電流等）が流れるものであり、一定の幅寸法で奥壁部３５に沿って左右方向に延び、ケース３０の奥壁部３５に埋設される本体部４１と、本体部４１に対して、幅寸法を小さくして下方に延び、奥壁部３５の下端部から外部に露出する複数（本実施形態では４本）の接続部４２とを備えている。本体部４１は、奥壁部３５の面積の全体に亘って埋設されている。
【００２５】
各接続部４２は、基板１１のスルーホール１２Ｂを貫通してスルーホール１２Ｂに半田付けされることにより、基板１１の導電路と電気的に接続される。上記したコイル装置２０は、図４に示すように、基板１１に載置されることにより、基板付きコイル装置４５を構成する。
【００２６】
（フレーム５０）
フレーム５０は、絶縁性の合成樹脂からなり、図１に示すように、放熱部材７０の上面の縁部に沿って配される長方形状の枠本体部５０Ａと、枠本体部５０Ａの内側を連結するように延び、一対のコイル装置２０が保持されるコイル保持部５１とを有する。
【００２７】
枠本体部５０Ａは、外部の端子と接続可能な複数の端子部６２が載置される台座部５５を備える。台座部５５は、端子部６２と基板１１との間に配されて端子部６２の位置を保持するものであり、図３に示すように、スタッドボルト６３の頭部を収容する凹部５６が形成されている。複数の端子部６２は、並んで配されており、ボルト孔が貫通形成されている。ボルト孔には、スタッドボルト６３の軸部が挿通される。各端子部６２は、例えば、基板１１の導電路と電気的に接続される。
【００２８】
台座部５５とコイル保持部５１とは、連結部５８で連結されている。枠本体部５０Ａの下面（裏面）には、四方の角部の位置に、基板１１に載置されてフレーム５０を支持する複数の支持部６０が形成されている。支持部６０の下面（裏面）は、例えば下方からネジを基板１１のネジ孔に通してネジ留めすることでフレーム５０と基板１１とを固定するようにしてもよい。
【００２９】
コイル保持部５１は、図２に示すように、一対のコイル装置２０が嵌め入れられる一対の収容凹部５２が形成されている。収容凹部５２は、コイル装置２０の両側に配される側壁部５３，５３と、コイル装置２０の後方に配され、左右の側壁部５３，５３間を連結する後壁部５７とを有する。側壁部５３の上面には、ケース３０の被留め部３３をネジ留め可能なネジ孔を有する留め部５４が設けられている。コイル装置２０が収容凹部５２に嵌め入れられると、側壁部５３及び後壁部５７の壁面がケース３０の外面に対してわずかな隙間を有して伝熱的に対向配置される。
【００３０】
（放熱部材７０）
放熱部材７０は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の熱伝導性が高い金属材料からなり、図３に示すように、基板１１が載置される板状の板状部７１と、板状部７１の下方に並んで設けられた複数の放熱フィン７２とを備える。板状部７１の上面には、平坦な平坦面７１Ａと、コイル２２の挿通部２４やバスバー４０の接続部４２に当接しないように逃がす逃がし凹部７１Ｂと、基板１１に対してネジでネジ留め可能なネジ孔（図示しない）とが形成されている。フレーム５０及びコイル装置２０の上方側は、カバー７４で覆われており、このカバー７４は、合成樹脂製又は金属製であって、下方が開放された箱形をなす。カバー７４は、例えばフレーム５０にネジ留めして固定される。
【００３１】
電気接続箱１０の組み付けについて説明する。
ケース３０にコイルユニット２１を嵌め入れるとともに、ケース３０の圧入孔３６にバスバー４０を圧入してコイル装置２０を形成する（図６）。なお、バスバー４０の圧入後に接着剤を塗布してバスバー４０を圧入孔３６に固定してもよい。そして、ケース３０の被留め部３３をフレーム５０の留め部５４にネジ留めする。
【００３２】
次に、コイル装置２０の下側から基板１１を組付け、コイル２２の挿通部２４及びバスバー４０の接続部４２を基板１１のスルーホール１２Ａ，１２Ｂに挿通し、フロー半田付けする。これにより、スルーホール１２Ａ，１２Ｂに挿通された複数の挿通部２４及び接続部４２が基板１１のスルーホール１２Ａ，１２Ｂに半田付けされ、基板１１の導電路に接続される。次に、基板１１の下に放熱部材７０を重ね、基板１１を放熱部材７０にネジ留めする。このとき、基板１１と放熱部材７０との間に接着剤等により絶縁層を形成してもよい。そして、上方からカバー７４を被せると電気接続箱１０が形成される（図３参照）。
【００３３】
本実施形態の作用、効果について説明する。
コイル装置２０は、コイル２２と磁性体コア２５とを有するコイルユニット２１と、コイルユニット２１を収容する樹脂製のケース３０と、基板１１の導電路に接続可能な接続部４２を有し、ケース３０の圧入孔３６に圧入される（ケース３０に対して密着状態で保持される）バスバー４０と、を備え、ケース３０は、基板１１の面に載置される載置部３４を有する。
上記実施形態によれば、バスバー４０はケース３０に保持され、ケース３０の載置部３４が基板１１に載置されるため、車両等の振動による応力がバスバー４０の接続部４２に及びにくくなる。これにより、基板１１の導電路とバスバー４０との接続部分における接続信頼性の低下を抑制することが可能になる。
【００３４】
また、バスバー４０は、ケース３０の圧入孔３６に圧入されることにより、ケース３０に対して密着状態で保持されるため、バスバー４０の熱をケース３０に伝達し、ケース３０から放熱することができ、放熱性を向上させることが可能になる。なお、バスバー４０がケース３０に対して「密着状態」とは、バスバー４０の外面（板面）の少なくとも一部がケース３０に接触して離れない状態とされる。
【００３５】
また、バスバー４０は、複数の接続部４２と、複数の接続部４２間を連結し、両面がケース３０に密着する板状の本体部４１とを有する。このようにすれば、バスバー４０からケース３０への熱伝導性を向上させることができる。
【００３６】
また、バスバー４０は板状であって、バスバー４０の板面は、基板１１の面に対して直交する向き（交差する向き）でケース３０に保持されている。
このようにすれば、基板１１上においてバスバー４０が占める面積を小さくすることができるため、基板１１上における電子部品を実装可能な面積を大きくすることができる。
【００３７】
また、電気接続箱１０は、基板付きコイル装置４５と、基板１１に重ねられる放熱部材７０と、を備え、基板１１は、プリント基板であり、プリント基板が放熱部材７０に重ねられている。
このようにすれば、基板１１と放熱部材７０との間に金属板材からなるバスバーが重ねられる構成と比較して、基板１１の熱を直接的に放熱部材７０に伝えることができる。
【００３８】
また、基板１１に載置され、ケース３０が固定される合成樹脂製のフレーム５０を備える。
このようにすれば、コイル装置２０をフレーム５０に固定することができ、車両の振動時の応力がフレーム５０に吸収されるとともに、バスバー４０の熱をケース３０からフレーム５０に伝達し、フレーム５０を介して放熱することができる。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図８〜図１０を参照しつつ説明する。実施形態１のコイル装置２０のバスバー４０は、ケース３０に圧入される構成としたが、実施形態２のコイル装置８０のバスバー４０はケース８１の奥壁部８２にインサート成形されるものである。他の構成は、実施形態１と同一であるため、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
コイル装置８０は、バスバー４０の本体部４１の全体が奥壁部８２の樹脂に埋設されて本体部４１の外面の全体に樹脂が密着する。また、接続部４２はケース８１の外部に露出する。このコイル装置８０は、図示しない金型にバスバー４０の本体部４１を配し、金型内に合成樹脂を流し込んで合成樹脂を固化することで形成することができる。実施形態２によれば、本体部４１の全体が奥壁部８２に埋設されるため、熱伝導性を高くすることができるとともに、本体部４１をケース８１で絶縁して外部に露出させないようにすることができる。
【００４１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１１〜図１６を参照しつつ説明する。実施形態３の電気接続箱９０の複数のコイル装置９０Ａは、Ｌ字状のバスバー９１がケース９５に保持されたものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
複数のコイル装置９０Ａのバスバー９１は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる板状の金属を打ち抜いて形成されており、図１５，図１６に示すように、一定の幅寸法でＬ字状に延びた本体部９２と、本体部９２の下方に突出する複数（本実施形態では４本）の接続部４２とを備えている。本体部９２は、第１板状部９３と、第１板状部９３に対して直交する方向（交差する方向）に延びる第２板状部９４Ａとを有する。各接続部４２は、第１板状部９３の下端部に第１板状部９３と一体的に形成されている。各接続部４２は、基板１１のスルーホール１２Ｂを貫通してスルーホール１２Ｂに半田付けされることにより、基板１１の導電路と電気的に接続される。
【００４３】
ケース９５は、絶縁性を有する合成樹脂製であって、であって、例えばエンジニアリング・プラスチック（耐熱性100℃以上、強度50MPa以上、曲げ弾性率2.4GPa以上）を用いることができ、図１３，図１４に示すように、角筒状の角筒部９６と、角筒部９６を閉鎖する奥壁部３５とを備えている。角筒部９６は、コイルユニット２１の左右を挟むように配される一対の対向壁部９６Ａ，９６Ｃと、コイルユニット２１の上下を挟むように配される一対の連結壁部９６Ｂ，９６Ｄとを有し、一対の対向壁部９６Ａ，９６Ｃ及び一対の連結壁部９６Ｂ，９６Ｄの後端部を奥壁部３５が連結して閉鎖している。一対の対向壁部９６Ａ，９６Ｃのうちの一方の対向壁部９６Ａには、バスバー９１の第２板状部９４Ａが密着状態で保持され、奥壁部３５には第１板状部９３が密着状態で保持されている。角筒部９６の前端部には、コイルユニット２１を挿通可能な長方形状の開口部３２が形成されている。
【００４４】
一方の対向壁部９６Ａ及び奥壁部３５の上端には、バスバー９１を挿入可能な挿入口９７が形成され、挿入口９７の内部は、バスバー９１が圧入される圧入孔（図示しない）とされている。奥壁部３５の下端部には、バスバー９１の接続部４２が導出される導出口３７Ｂが形成されている。バスバー９１の本体部９２板面は圧入孔の内壁に密着する。図１１，図１２に示すように、各コイル装置９０Ａのバスバー９１は、共に第２板状部９４Ａが端子部６２側である左側（コイル装置９０Ａの並び方向の一方側）に配されるようにケース９５に固定されている。これにより、コイル２２から外部と接続される端子部６２に伝達される電磁ノイズを第２板状部９４Ａにより遮蔽することができるため、コイル２２から端子部６２側への電磁ノイズの伝導を抑制することができる。なお、電気接続箱９０を金属製のカバー７４（図３参照）で覆うことにより、コイル２２から他の方向に向かう電磁ノイズや他の電子部品から生じる電磁ノイズをカバー７４により遮蔽することが可能になる。コイル装置９０Ａは、ケース９５の載置部３４が基板１１に載置された状態でフレーム５０に保持される。
【００４５】
実施形態３によれば、コイル装置９０Ａのケース９５は、コイルユニット２１が収容される角筒状の角筒部９６と、角筒部９６を閉鎖する奥壁部３５とを有し、角筒部９６は、対向して配された一対の対向壁部９６Ａ，９６Ｃと、一対の対向壁部９６Ａ，９６Ｃを連結する連結壁部９６Ｂ，９６Ｄとを有し、バスバー９１は、奥壁部３５に密着状態で保持される第１板状部９３と、第１板状部９３に対して直交する方向（交差する方向）に延び、対向壁部９６Ａに密着状態で保持される第２板状部９４Ａとを有する。
このようにすれば、コイル２２から漏れた磁束（電磁ノイズ）をバスバー９１により遮蔽することができる。また、対向壁部９６Ａに密着する第２板状部９４Ａを設けることにより、バスバー９１とケース９５との接触面積を増やすことができるため、バスバー９１の熱の放熱性を向上させることができる。
【００４６】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図１７，図１８を参照しつつ説明する。実施形態４のコイル装置１００は、バスバー１０１をＵ字状としたものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
バスバー１０１は、図１８に示すように、一定の幅寸法でＵ字状に延びる本体部１０２と、本体部１０２に対して下方に突出する複数（本実施形態では４本）の接続部４２とを備えている。本体部１０２は、平板状の第１板状部１０３と、第１板状部１０３の左右の端部から直交する方向（交差する方向）に延びる平板状の一対の第２板状部９４Ａ，９４Ｃとを有し、各接続部４２は、第１板状部１０３の下端部に一体的に形成されている。
【００４８】
ケース１０５は、図１７に示すように、角筒状の角筒部１０６と、角筒部１０６を閉鎖する奥壁部３５とを備えている。角筒部９６は、コイルユニット２１の左右を挟むように配される一対の対向壁部１０６Ａ，１０６Ｃと、コイルユニット２１の上下を挟むように配される一対の連結壁部１０６Ｂ，１０６Ｄとを有し、一対の対向壁部１０６Ａ，１０６Ｃ及び一対の連結壁部１０６Ｂ，１０６Ｄの後端部を奥壁部３５が閉鎖している。奥壁部３５には第１板状部１０３が密着状態で保持され、一対の対向壁部１０６Ａ，１０６Ｃには、一対の第２板状部９４Ａ，９４Ｃが密着状態で保持されている。ケース１０５の上端における一対の対向壁部１０６Ａ，１０６Ｃ及び奥壁部３５の部分には、バスバー１０１を挿入可能な挿入口１０７がＵ字状に開口しており、挿入口１０７の内部には、バスバー１０１が圧入される圧入孔（図示しない）が形成されている。バスバー１０１が圧入孔に圧入されると、バスバー１０１における本体部１０２の板面が圧入孔の内壁に密着する。
実施形態４によれば、一対の第１板状部１０３及び第２板状部９４Ａ，９４Ｃがコイルユニット２１の周りに配されるため、コイル２２から漏れた磁束（電磁ノイズ）をバスバー１０１により遮蔽することができる。
【００４９】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５を図１９〜図２３を参照しつつ説明する。実施形態５のコイル装置１１０は、Ｕ字状の２つ（複数）の第１バスバー１０１と第２バスバー１１１とが間隔を空けて重ねて配置されているものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
第１バスバー１０１は、Ｕ字状であって、例えば実施形態４のバスバー１０１と同じものを用いることができる。第２バスバー１１１は、第１バスバー１０１の外側を包囲する大きさであって、図２３に示すように、一定の幅寸法でＵ字状に延びる本体部１１２と、本体部１１２に対して下方に突出する複数（本実施形態では４本）の接続部１１４とを備えている。本体部１１２は、平板状の第１板状部１１３Ｂと、第１板状部１１３Ｂの左右の端部から前方（直交する方向）に延びる平板状の一対の第２板状部１１３Ａ，１１３Ｃとを有する。複数の接続部１１４は、第１板状部１１３Ｂの下端部に一体的に形成されており、第１板状部１１３Ｂの左右に設けられた一対の接続部１１４間の間隔は、一対の接続部４２間の間隔よりも大きくされている。なお、バスバー９１に流れる電流は例えばコンバータの昇降圧部のスイッチング電流とすることができる。本実施形態では、第１バスバー１０１と第２バスバー１１１とを逆位相で通電することにより、逆位相の電流による電磁ノイズを相互にキャンセルすることができる。なお、バスバー１０１，１１１の電流は逆位相に限られず、例えば同位相としてもよい。
【００５１】
図２１に示すように、ケース１１５における一対の対向壁部１１６Ａ，１１６Ｃ及び奥壁部３５には、第１バスバー１０１と第２バスバー１１１とがそれぞれ圧入されるＵ字状の複数の圧入孔１１７Ａ，１１７Ｂが並んで形成されている。第２圧入孔１１７Ｂは、第１圧入孔１１７Ａの外側に第１圧入孔１１７Ａを包囲するように形成されている。２つの圧入孔１１７Ａ，１１７Ｂの上端部は、バスバー１０１，１１１を挿入可能な複数の挿入口１１８とされている。挿入口１１８はテーパ状に切り欠かれている。第１バスバー１０１と第２バスバー１１１とが圧入孔１１７Ａ，１１７Ｂに圧入されると、第１バスバー１０１及び第２バスバー１１１の板面は、圧入孔１１７Ａ，１１７Ｂの内壁に密着状態となる。奥壁部３５の下端部には、接続部４２，１１４が導出される導出口３７Ｂ，１１９が形成されている。各接続部４２，１１４は、基板１１のスルーホール１２Ｂを貫通してスルーホール１２Ｂに半田付けされることにより、基板１１の導電路と電気的に接続され（図４参照）、上記したコイル装置１１０は、ケース１１５の載置部３４が基板１１に載置された状態でフレーム５０に保持される。
【００５２】
実施形態５によれば、複数のバスバー１０１，１１１を備え、複数のバスバー１０１，１１１は、互いの間隔を空けた状態で重ねて配置されている。
このようにすれば、より一層、コイル２２から漏れた磁束（電磁ノイズ）を複数のバスバー１０１，１１１により確実に遮蔽することができる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、バスバー４０の本体部４１の板面は、基板１１の面と直交する向きとしたが、これに限られず、バスバー４０の本体部４１の板面は、基板１１の面に対して直交以外の角度で交差する向きに配置される構成としてもよい。
【００５４】
（２）上記実施形態では、コイル装置２０をフレーム５０に固定した後、基板１１に半田付けする構成としたが、これに限られない。例えば、コイル装置２０を基板１１に半田付けして基板付きコイル装置４５を形成した後、フレーム５０とは異なる形状のフレームにコイル装置２０をネジ留め等により固定してもよい。
【００５５】
（３）接続部４２は、スルーホール１２Ｂに挿通される構成としたが、これに限られず、例えば、バスバーの接続部が基板１１の上面に沿うように屈曲され、バスバーの接続部が基板１１の上面の導電路に半田付けされるようにしてもよい。
【００５６】
（４）実施形態３から実施形態５のバスバー９１，１０１，１１１はケース９５，１０５，１１５に圧入されることとしたが、これに限られず、バスバー９１，１０１，１１１がケースにインサート成形により密着状態で保持される構成としてもよい。また、上記実施形態では、バスバー４０，９１，１０１，１１１は、ケース３０，８１，９５，１０５，１１５に対して圧入又はインサート成形により密着状態で保持される構成としたが、これに限られない。例えば、ケースを蓋体により閉鎖可能とし、閉鎖状態の蓋体がバスバー４０に密着するようにバスバー４０を覆うようにしてもよい。
【００５７】
（５）コイル装置の個数は、上記実施形態の個数に限られず、１個又は３個以上としてもよい。また、複数のバスバーに複数相（例えば４相）の電流を通電してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０，９０：  電気接続箱
１１：  基板
１２Ａ，１２Ｂ：  スルーホール
２０，９０Ａ，１００，１１０：  コイル装置
２１：  コイルユニット
２２：  コイル
２５：  磁性体コア
３０，８１，９５，１０５，１１５：ケース
３１，９６，１０６：  角筒部
３３：  被留め部
３４：  載置部
３５：  奥壁部
３６：  圧入孔
１１７Ａ：  第１圧入孔
１１７Ｂ：  第２圧入孔
４０，９１，１０１，１１１：  バスバー
４２，１１４：  接続部
４５：  基板付きコイル装置
５０：  フレーム
５１：  コイル保持部
５４：  留め部
７０：  放熱部材
９３：  第１板状部
９４Ａ，９４Ｃ：  第２板状部
９６Ａ，９６Ｃ，１０６Ａ，１０６Ｃ：  対向壁部
９６Ｂ，９６Ｄ，１０６Ｂ，１０６Ｄ：  連結壁部
【図１】
2018198304.tif 000003
【図２】
2018198304.tif 000004
【図３】
2018198304.tif 000005
【図４】
2018198304.tif 000006
【図５】
2018198304.tif 000007
【図６】
2018198304.tif 000008
【図７】
2018198304.tif 000009
【図８】
2018198304.tif 000010
【図９】
2018198304.tif 000011
【図１０】
2018198304.tif 000012
【図１１】
2018198304.tif 000013
【図１２】
2018198304.tif 000014
【図１３】
2018198304.tif 000015
【図１４】
2018198304.tif 000016
【図１５】
2018198304.tif 000017
【図１６】
2018198304.tif 000018
【図１７】
2018198304.tif 000019
【図１８】
2018198304.tif 000020
【図１９】
2018198304.tif 000021
【図２０】
2018198304.tif 000022
【図２１】
2018198304.tif 000023
【図２２】
2018198304.tif 000024
【図２３】
2018198304.tif 000025