(57)【要約】【課題】主に、ケーブルなどを確実に保護できるようにしつつ、コストを下げることができるようにする。【解決手段】曲率半径が５Ｒの 曲線部分を有するケーブル保護管路４を、ケーブル１を収容するさや管２と、複数のさや管２を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管５と、を備え、ケーブル保護管５どうしの間を、曲管部分を有さない継手部材２１，２２によって連結すると共に、この継手部材２１，２２が、複数の屈曲自在部２３〜２５を有し、複数の屈曲自在部２３〜２５のうちの少なくとも１つに、ケーブル保護管５の端部の軸線方向移動を許容可能なスライド許容部６１，６２が設けられ、ケーブル保護管５の端部の内面には面取り加工が施されており、さや管２は、継手部材２１，２２の内部で連続しているものとした。【選択図】図３
2018198528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率半径が５Ｒの 曲線部分を有するケーブル保護管路であって、
ケーブルを収容するさや管と、
複数の該さや管を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管と、を備え、
該ケーブル保護管どうしの間を、曲管部分を有さない継手部材によって連結すると共に、
該継手部材が、複数の屈曲自在部を有し、
前記複数の屈曲自在部のうちの少なくとも１つに、ケーブル保護管の端部の軸線方向移動を許容可能なスライド許容部が設けられ、
前記ケーブル保護管の端部の内面には面取り加工が施されており、 
前記さや管は、前記継手部材の内部で連続していることを特徴とするケーブル保護管路。
【請求項２】
曲線部分を有するケーブル保護管路に用いられ、曲管部分を有さないケーブル保護管どうしの間を連結可能なケーブル保護管路用継手部材であって、
継手本体は、端部に設けられた複数の屈曲自在部を有し、
前記複数の屈曲自在部の軸線は直線状であり、
前記複数の屈曲自在部の屈曲角度の和が１１．５度以下 とされ、
複数の屈曲自在部のうちの少なくとも１つに、ケーブル保護管の端部の軸線方向移動を許容可能なスライド許容部が設けられていることを特徴とするケーブル保護管路用継手部材。
【請求項３】
曲線部分を有するケーブル保護管路に用いられ、曲管部分を有さないケーブル保護管どうしの間を連結可能なケーブル保護管路用継手部材であって、
継手本体が、曲管部分を有さない単数または複数本の短管部と、該単数または複数本の短管部の端部に設けられ、前記短管部の内径よりも大きな内径の複数の屈曲自在部とを有し、
前記屈曲自在部が、ゴム輪受口とされており、
前記ゴム輪受口が、前記短管部の両端部に対して２個設けられており、
２個の前記ゴム輪受口のゴム輪間の距離が、ケーブル保護管路の下側に設置されるボディ管用の場合には、４００ｍｍ〜６００ｍｍとされ、ケーブル保護管路の上側に設置されるフリーアクセス管用の場合には、２００ｍｍ〜４００ｍｍとされ、
前記複数の屈曲自在部のうちの少なくとも１つに、ケーブル保護管の端部の軸線方向移動を許容可能なスライド許容部が設けられていることを特徴とするケーブル保護管路用継手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル保護管路およびケーブル保護管路用継手部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無電柱化による景観保護などのために、電線の地中化が推進されている。そして、電線の地中化を行う場合、電線やケーブルなどは、直接またはさや管に挿入された状態で、複数本まとめてケーブル保護管内に収容保護されることになる。このようなケーブル保護管は、多数連結した状態で地中に埋設されることでケーブル保護管路を構成するものとなる。
【０００３】
なお、特許文献１には、ケーブル保護管の分岐部分の構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電線の地中化は、地上の電柱に電線を架設する場合と比べて５倍〜１０倍にも及ぶ多額の費用がかかるため、電線の地中化を普及するためには、コストを大幅に引き下げる必要がある。しかも、ケーブル保護管路は、コストを下げると同時に、電線やケーブルなどを確実に保護できるものでなればならない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
曲率半径が５Ｒの 曲線部分を有するケーブル保護管路であって、
ケーブルを収容するさや管と、
複数の該さや管を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管と、を備え、
該ケーブル保護管どうしの間を、曲管部分を有さない継手部材によって連結すると共に、
該継手部材が、複数の屈曲自在部を有し、
前記複数の屈曲自在部のうちの少なくとも１つに、ケーブル保護管の端部の軸線方向移動を許容可能なスライド許容部が設けられ、
前記ケーブル保護管の端部の内面には面取り加工が施されており、 
前記さや管は、前記継手部材の内部で連続していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、ケーブルなどを確実に保護できるようにしつつコストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかるケーブル保護管の設置状態を示す全体側面図である。
【図２】図１の分岐部の位置における縦断面図である。
【図３】図１に用いられるケーブル保護管路を示す平面図である。
【図４】図３の継手部材を用いたケーブル保護管路の部分拡大断面図である。
【図５】図３の継手部材の断面図である。
【図６】他の継手部材を用いたケーブル保護管路の部分拡大断面図である。
【図７】図６の継手部材の断面図である。
【図８】曲管部材を用いたケーブル保護管路の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図８は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
無電柱化による景観保護などのために、電線の地中化を行うようにする。そして、電線の地中化を行う場合、図１、図２に示すように、１本以上のケーブル１またはケーブル１を収容している１本以上のさや管２を地中３に埋設するのに、ケーブル１やさや管２を複数本まとめてケーブル保護管５内に収容保護する。このようなケーブル保護管５を、多数連結して地中３に埋設することでケーブル保護管路４が構成される。
【００１３】
ここで、ケーブル１には、通信ケーブルや電力ケーブルなどが存在している。通信ケーブルには、光ファイバーなどが用いられる。保護とは、ケーブル１またはさや管２を内部に収容して土砂などから隔離することである。
【００１４】
ケーブル保護管５は、例えば、道路などの地中３に所要の間隔を有して複数のマンホール１１などを埋設した状態で、このマンホール１１間を横につなげるようにして設置される。ケーブル保護管５には、上下に隔てて配設された下側のボディ管１２や上側のフリーアクセス管１３などが存在する。このうち、下側のボディ管１２は、各種のケーブル１を分離しつつ保護するためのものである。また、上側のフリーアクセス管１３は、ケーブル１を近郊の需要家に対して分散し連通させるためのものである。ボディ管１２やフリーアクセス管１３は、管台１４などによって支持される。
【００１５】
そして、フリーアクセス管１３の内部のケーブル１は、分岐サドルなどの分岐部１６を用いて外部へ取り出されるようになっている。なお、下側のボディ管１２については、分岐部１６は取付けないようにしている。また、分岐部１６は、ケーブル保護管５（フリーアクセス管１３）の直線状となっている部分にしか取付けることができないものとなっている。
【００１６】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００１７】
［ケーブル保護管路４について］
図３に示すように、ケーブル１を収容するさや管２と、複数のさや管２を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管５と、を備え、ケーブル保護管５どうしの間を、曲管部分を有さない継手部材２１（図４、図５参照、または、図６、図７の他の継手部材２２）によって連結してケーブル保護管路４を構成する。
このケーブル保護管路４は、継手部材２１，２２が、複数の屈曲自在部２３〜２５を有するものとされる（屈曲自在部２５は図６参照）。
また、さや管２は、継手部材２１，２２の内部で連続しているものとされる。  
【００１８】
ここで、継手部材２１，２２の内部で連続とは、例えば、ケーブル保護管５どうしを連結している継手部材２１，２２の内部において、一本のさや管２が接合部なく連続していることである。また、例えば、ケーブル保護管５どうしを連結している継手部材２１，２２の内部において、さや管２どうしが接着剤または嵌合によって連結されていることである。これらによって、一つのケーブル保護管５から他のケーブル保護管５までさや管２が連続している状態となる。
【００１９】
［ケーブル保護管路用継手部材（継手部材２１，２２）について］
上記した継手部材２１，２２は、以下のようなものである。
【００２０】
（１）即ち、図４、図５（または、図６、図７）に示すように、複数のさや管２を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管５どうしの間を連結可能なケーブル保護管路用継手部材（継手部材２１，２２）であって、
継手本体３１が、曲管部分を有さない単数または複数本の短管部３２〜３４（短管部３３、３４は図６参照）と、この単数または複数本の短管部３２〜３４の端部に設けられた複数の屈曲自在部２３〜２５とを有するものとされる。
【００２１】
ここで、ケーブル保護管５は、直管状で、全長に亘って同一径寸法のもの、即ち、端部がプレーンエンドの差口部（プレーンエンド管）とされている。また、曲管部分は、軸線が曲線状になっているということである。そして、曲管部分を有さないは、短管部３２〜３４および屈曲自在部２３〜２５の軸線が一直線状になっているという意味であり、軸線が曲線になっていないということである。ケーブル保護管５や継手部材２１，２２は、主に、ポリ塩化ビニルなどの硬質樹脂などによって形成されている。ケーブル保護管５や継手部材２１，２２の端部の内面は、ケーブル保護管５や継手部材２１，２２の内部に挿入されるケーブル１などを傷付けないようにするために、必要に応じて、面取りなどの加工が施される。
【００２２】
ケーブル保護管路４は、同時に構築される一連の区間が、複数のさや管２を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管５と曲管部分を有さない継手部材２１，２２とによって構成されるようにする。即ち、マンホール１１とマンホール１１との間に構築されるケーブル保護管路４に曲管部分が全くないようにする。なお、必要な場合には、ケーブル保護管路４には、ケーブル保護管５とマンホール１１とを接続するためのマンホール継手（いわゆるダクトスリーブ）や、ケーブル保護管５どうしの長さを調整するためのやり取り部材などのような、ケーブル保護管５および継手部材２１，２２以外の管路構成部材が含まれていても良い。
【００２３】
（２）上記屈曲自在部２３〜２５が、ゴム輪受口４１とされている。
そして、各屈曲自在部２３〜２５の屈曲角度４３，４４（図４、図５参照、図６、図７では屈曲角度４３〜４５）の和が１１．５度とされている。
【００２４】
ここで、ゴム輪受口４１は、ゴム輪４７によってシールを行い得るようにした受口のことである。ゴム輪４７は、ゴム輪受口４１の入側に設けられたシール溝４６に嵌合設置されている。シール溝４６は、ゴム輪受口４１がほぼ均一肉厚となるように外周側へ突出させて設けられている。ゴム輪４７は、リング状をしたゴム輪本体の内側に、内方で且つ軸心側へ向かって傾斜したリップ部４７ｂを有するものとされている。このリップ部４７ｂは、周方向に連続したものとされる。ゴム輪受口４１は、ゴム輪４７の位置を中心としてケーブル保護管５を傾動可能に保持するために、ゴム輪受口４１を中心として上記屈曲角度４３〜４５で内方へ広がるほぼ円錐台状のものとされている。
【００２５】
ここで、１１．５度の角度は、有効管長１ｍのケーブル保護管５を用いてケーブル保護管路４（の曲線部分）に曲率半径５Ｒ相当の曲げ（多角の曲げ）を与える角度である。このような角度とすることにより、ケーブル１やさや管２を曲げる際に、ケーブル１として用いられる光ファイバーなどに影響を与えないようにすることができる。また、ケーブル保護管路４の継手部材２１，２２における曲がり部分（屈曲自在部２３〜２５）で、複数のさや管２を通過させるのに必要な開口面積についても、屈曲角度４３，４４または屈曲角度４３〜４５の和を１１．５度以下にすれば、十分に確保することができる。
【００２６】
なお、上記屈曲自在部２３〜２５に似たものとして、排水管などに用いられる一般的な自在継手などが存在しているが、通常の自在継手は、最大許容可能曲がり角度が３０度程度に設定されているため、光ファイバーの許容可能な曲率半径や、さや管２が座屈せずに曲げられる曲率半径をはるかに超えるものとなってしまうので、そのままでは、ケーブル１やさや管２を曲げる際に光ファイバーなどに影響を与える可能性が高くなる。特に、さや管２が座屈すると、座屈によってさや管２の内部に鋭い突起が生じるため、さや管２内部の光ファイバーなどのケーブル１を傷付けてしまうおそれがある。
【００２７】
（３）より具体的には、図４、図５の継手部材２１の場合、上記継手本体３１が、１本の短管部３２を有し、
上記ゴム輪受口４１が、１本の短管部３２の両端部に対して（各１個、合計で）２個設けられており、
２個の上記ゴム輪受口４１のゴム輪４７間の距離５１が、ボディ管１２用の場合には、４００ｍｍ〜６００ｍｍとされ、フリーアクセス管１３用の場合には、２００ｍｍ〜４００ｍｍとされている。
【００２８】
ここで、上記距離５１は、ケーブル保護管路４を曲げ許容範囲内に保ちつつ安全に屈曲させることができるものとして計算によって求めたものである。
【００２９】
なお、図４、図５の継手部材２１は、ボディ管１２用の場合、上記の中間値、例えば、４１０ｍｍ、４２０ｍｍ、４３０ｍｍ、４４０ｍｍ、４５０ｍｍ、４６０ｍｍ、４７０ｍｍ、４８０ｍｍ、４９０ｍｍ、５００ｍｍ、５１０ｍｍ、５２０ｍｍ、５３０ｍｍ、５４０ｍｍ、５５０ｍｍ、５６０ｍｍ、５７０ｍｍ、５８０ｍｍ、５９０ｍｍや、細かくなるので特に記載しないが、これらの中間値についても有効であることは勿論である。
【００３０】
また、図４、図５の継手部材２１は、フリーアクセス管１３用の場合、上記の中間値、例えば、２１０ｍｍ、２２０ｍｍ、２３０ｍｍ、２４０ｍｍ、２５０ｍｍ、２６０ｍｍ、２７０ｍｍ、２８０ｍｍ、２９０ｍｍ、３００ｍｍ、３１０ｍｍ、３２０ｍｍ、３３０ｍｍ、３４０ｍｍ、３５０ｍｍ、３６０ｍｍ、３７０ｍｍ、３８０ｍｍ、３９０ｍｍや、細かくなるので特に記載しないが、これらの中間値についても有効であることは勿論である。
【００３１】
（４）また、図６、図７の継手部材２２の場合、上記継手本体３１が、２本の短管部３３，３４を有し、
上記ゴム輪受口４１が、一方の短管部３３の両端部に対して（各１個、合計で）２個設けられると共に、他方の短管部３４の他側の端部に対して１個設けられて、
上記一方の短管部３３の他側のゴム輪受口４１（屈曲自在部２４）に他方の短管部３４の一側の端部が嵌合されており、
３個の上記ゴム輪受口４１のうちの隣接する２個のゴム輪受口４１のゴム輪４７間の距離５５，５６が（ボディ管１２用、フリーアクセス管１３用共に）それぞれ２００ｍｍ〜４００ｍｍとされている。
【００３２】
ここで、上記距離５５，５６は、ケーブル保護管路４を曲げ許容範囲内に保ちつつ安全に屈曲させることができるものとして計算によって求めたものである。
【００３３】
なお、図６、図７の継手部材２２は、ボディ管１２用、フリーアクセス管１３用共に、上記の中間値、例えば、２１０ｍｍ、２２０ｍｍ、２３０ｍｍ、２４０ｍｍ、２５０ｍｍ、２６０ｍｍ、２７０ｍｍ、２８０ｍｍ、２９０ｍｍ、３００ｍｍ、３１０ｍｍ、３２０ｍｍ、３３０ｍｍ、３４０ｍｍ、３５０ｍｍ、３６０ｍｍ、３７０ｍｍ、３８０ｍｍ、３９０ｍｍや、細かくなるので特に記載しないが、これらの中間値についても有効であることは勿論である。
【００３４】
（５）更に、複数の屈曲自在部２３〜２５のうちの少なくとも１つ（この場合には、屈曲自在部２４）に、ケーブル保護管５の端部の軸線方向移動を許容可能なスライド許容部６１，６２が設けられ、
このスライド許容部６１，６２の奥部に、ケーブル保護管５の端部の軸線方向移動を規制するストッパ部６３が設けられている。
【００３５】
ここで、スライド許容部６１，６２は、屈曲自在部２４の軸線を、他の屈曲自在部２３，２５よりも、ケーブル保護管５の端部の軸線方向移動量分だけ長くすることによって設けられている。ストッパ部６３は、屈曲自在部２４の内周側へ突出する突出部とされている。
【００３６】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
以下、ケーブル保護管路４の設置方法について説明する。
【００３７】
このケーブル保護管路４の設置方法は、ケーブル１またはこのケーブル１を収容しているさや管２を配設する工程と、
ケーブル保護管５と継手部材２１，２２（のいずれか）とを交互にさや管２に通しつつケーブル保護管５と継手部材２１，２２とを連結する工程と、
ケーブル保護管５どうしの間を連結している継手部材２１，２２（の屈曲自在部２３〜２５）を曲げる工程と、を行うものとされる。
【００３８】
ここで、地中３へのケーブル１の設置は、例えば、道路などに沿った地中３に掘削溝を形成して行われる。この際、掘削溝は、区間ごとに掘ったり埋め戻したりしながら適宜掘り進められる。そして、掘削溝に対して、要所ごとにマンホール１１が設置され、このマンホール１１を起点として次のマンホール１１までケーブル１が延ばされて行く。
【００３９】
そして、ケーブル１やさや管２を配設する工程は、例えば、掘削溝に沿って、さや管２を設置すると共に、さや管２を継ぎ足しながら、さや管２の内部にケーブル１を通すようにして行われる。
【００４０】
ケーブル保護管５と継手部材２１，２２とを連結する工程では、先ず、さや管２やケーブル１の設置状況に応じて、長さを調整したケーブル保護管５を、さや管２やケーブル１に対して外嵌する。そして、さや管２やケーブル１は、更に、継ぎ足されて延ばされると共に、延ばされたさや管２やケーブル１に合わせて次のケーブル保護管５の長さが調整される。この際、さや管２はケーブル保護管５から若干突出する長さに設置されている。
【００４１】
ケーブル保護管５と継手部材２１，２２とを連結する工程は、さや管２やケーブル１に対して前に外嵌されているケーブル保護管５に、継手部材２１，２２を差し込むことなどで行われる。この工程は、前に外嵌されたケーブル保護管５の端部を、後から外嵌された継手部材２１，２２（の屈曲自在部２３〜２５のいずれか）に差し込むと共に、この継手部材２１，２２（の屈曲自在部２３〜２５）に後から外嵌されたケーブル保護管５の端部を差し込むようにして行くだけなので、簡単なものとなる。
【００４２】
そして、継手部材２１，２２（の屈曲自在部２３〜２５）を曲げる工程は、屈曲自在部２３〜２５の角度可変性を利用して行われる。この際、屈曲自在部２３〜２５では、ケーブル保護管５を傾けるだけで曲げが行われる。但し、屈曲自在部２３〜２５を曲げるのは、必要な場合のみで良い。そして、上記した一連の工程は、必要に応じて繰り返すようにする。
【００４３】
なお、上記工程は、必ずしも、上記した順番に限るものではない。例えば、上記工程では、さや管２やケーブル保護管５などを１本ずつ組み立てながら順次延ばして行くようにしていたが、例えば、先にさや管２を所要長さに延設してから、ケーブル保護管５と継手部材２１，２２とを順次差し込んで連結して行くようにしても良い。
【００４４】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４５】
（効果１）複数のさや管２を収容可能で曲管部分を有さないケーブル保護管５どうしの間を、曲管部分を有さない継手部材２１，２２によって連結した。これにより、ケーブル保護管路４の曲線部分を、曲管部分を全く用いないで形成することができる。
【００４６】
しかも、ケーブル保護管路４の直線部分と曲線部分のどちらにも柔軟に対応できるので、例えば、掘削時に埋設物が発見されたような場合でも、埋設物回避などのための現場での急な設計変更にも即座に対応することが可能である。
【００４７】
そして、継手部材２１，２２が屈曲自在部２３〜２５を複数有することで、１つの継手部材２１，２２を複数点で曲げることが可能となり、各屈曲自在部２３〜２５の屈曲角度４３〜４５を小さくすることができるので、ケーブル保護管路４内のケーブル１やさや管２に与える座屈などの影響を少なくすることができる。
【００４８】
そして、上記により、曲管部分がないため、直線状態でケーブル保護管路４と継手部材２１，２２などとの連結作業を行うことができるので、連結作業が容易である。また、複数の屈曲自在部２３〜２５を有している継手部材２１，２２は、上記したように、１箇所当たりの屈曲自在部２３〜２５の屈曲角度４３〜４５が小さいので、曲げる際に、曲げ戻りが少なく、人力による曲げなども可能となる。
【００４９】
更に、直管と比べて高価な曲管部材をなくすことができ、曲管部材の品揃えも不要になるので、その分、コストを低下させることができる。加えて、曲管部材を用いた場合よりも少ない部品数でケーブル保護管路４の曲線部分を取り回すことができるので、その分、コストを低下させることができる。
【００５０】
例えば、図８の場合、ケーブル保護管路４の一定の区間に対して曲線部分を形成するのに曲管部分としての曲管部材７１を４個使用しているのに対し、この実施例の継手部材２１（または継手部材２２）を用いれば、図３などに示すように、同程度の長さの区間でも、１個〜２個の継手部材２１（または継手部材２２）で済ませることができるようになる。
【００５１】
しかも、この実施例の場合、ケーブル保護管５は、その端部に膨らんだ（拡径された）受口部などを備えなくても良いことから、全長に亘って同一径寸法のものとすることができるので、即ち、ケーブル保護管５の端部がプレーンエンドの差口部（プレーンエンド管）となるので、嵩張らず、トラックなどに対して最大限に積載することが可能となり、その分、運搬効率を上げることができる。そして、全てのケーブル保護管５を、構造が単純なプレーンエンド管で構成することができるため、その分、コストを低減することが可能である。
【００５２】
これに対し、図８の場合、ケーブル保護管５および曲管部材７１は、それぞれ一端に差口部を有し、他端に受口部７２を有するものとなっているので、受口部７２が嵩張ってしまい、運搬効率が悪い。
【００５３】
（効果２）屈曲自在部２３〜２５をゴム輪受口４１とした。このように、ゴム輪受口４１とすることによって、ケーブル保護管路４の端部を差し込むだけでケーブル保護管路４の連結ができるため、連結作業が容易となる。また、ゴム輪受口４１は、シール性を確保しつつケーブル保護管路４の長手方向の動きを許容することができるため、ケーブル保護管路４の熱伸縮などの影響を緩和することも可能である。
【００５４】
そして、各継手部材２１，２２に対して複数設けられた屈曲自在部２３〜２５における、各屈曲自在部２３〜２５の屈曲角度４３〜４５の和を１１．５度とした。これにより、ケーブル保護管路４を曲げ許容範囲内に保ちつつ安全に屈曲させることができる。その結果、ケーブル保護管路４内のケーブル１やさや管２への負担を防止して、ケーブル１やさや管２を有効に保護することができる。また、屈曲自在部２３〜２５を複数設けることで、屈曲自在部２３〜２５の１箇所当たりの屈曲角度４３〜４５を小さくすることができるので、ケーブル１やさや管２への負担が少なくなると共に、屈曲自在部２３〜２５も構造的に有利なものとなる。
【００５５】
（効果３）そして、図４、図５のような、１本の短管部３２と２個のゴム輪受口４１とを有する継手部材２１において、ゴム輪４７間の距離５１が、ボディ管１２用の場合には、４００ｍｍ〜６００ｍｍとなり、フリーアクセス管１３用の場合には、２００ｍｍ〜４００ｍｍとなるようにした。これにより、継手本体３１が１本の短管部３２などで構成されている場合に、ケーブル保護管路４を曲げ許容範囲内に保ちつつ安全に屈曲させることができる。その結果、ケーブル保護管路４内のケーブル１やさや管２への負担を防止して、ケーブル１やさや管２を有効に保護することができる。
【００５６】
（効果４）また、図６、図７のような、２本の短管部３３，３４と３個のゴム輪受口４１とを有する継手部材２２において、隣接するゴム輪４７間の距離５５，５６が（ボディ管１２用、フリーアクセス管１３用共に）２００ｍｍ〜４００ｍｍとなるようにした。これにより、継手本体３１が２本の短管部３３，３４などで構成されている場合に、ケーブル保護管路４を曲げ許容範囲内に保ちつつ安全に屈曲させることができる。その結果、ケーブル保護管路４内のケーブル１やさや管２への負担を防止して、ケーブル１やさや管２を有効に保護することができる。
【００５７】
（効果５）継手部材２１，２２における少なくとも１つの屈曲自在部２３〜２５に対してスライド許容部６１，６２を設けた。そして、このスライド許容部６１，６２が、屈曲自在部２３〜２５におけるケーブル保護管路４の端部の軸線方向移動（スライド）を許容することで、地震に対して強い構造とすることができる。また、スライド許容部６１，６２を、ケーブル保護管路４の連結時のヤリトリなどにも利用することが可能となる。
【００５８】
そして、スライド許容部６１，６２の奥部にストッパ部６３を設けた。このストッパ部６３により、屈曲自在部２３〜２５に対するケーブル保護管路４の端部の軸線方向移動量が規制できるので、上記移動による屈曲自在部２３〜２５などの損傷を防止することができる。
【００５９】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６０】
１    ケーブル
２    さや管
４    ケーブル保護管路
５    ケーブル保護管
１２  ボディ管
１３  フリーアクセス管
２１  継手部材
２２  継手部材
２３  屈曲自在部
２４  屈曲自在部
２５  屈曲自在部
３１  継手本体
３２  短管部
３３  短管部
３４  短管部
４１  ゴム輪受口
４３  屈曲角度
４４  屈曲角度
４５  屈曲角度
４７  ゴム輪
５１  距離
５５  距離
５６  距離
６１  スライド許容部
６２  スライド許容部
６３  ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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