(57)【要約】【課題】ロープブレーキ装置のライニングの溝形成作業における作業者の負担を軽減できるようにする。【解決手段】本発明に係るエレベーター装置は、スペースセンサ９から出力された検出信号に基づいてロープブレーキ装置８を制御する制御部１１を備えている。この制御部１１は、正常値と見做されるライニング８ａ，８ｂの間隔ｔの許容範囲を規定寸法範囲Ａとして記憶する記憶部１１ｇと、ロープブレーキ装置８を制動させて乗りかご１を移動させた際にスペースセンサ９から出力された検出信号に基づいてライニング８ａ，８ｂの間隔ｔを演算する寸法演算部１１ａと、寸法演算部１１ａで演算されたライニング８ａ，８ｂの間隔ｔが、記憶部１１ｇに記憶された規定寸法範囲Ａに含まれるかを判定する寸法判定部１１ｂとを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣り合いおもりとを連結する主ロープをロープブレーキ装置で把持することによって前記乗りかごを停止させるエレベーター装置であって、
前記主ロープを把持する前記ロープブレーキ装置の互いに対向するライニングの間隔を測定するスペースセンサと、
前記スペースセンサから出力された検出信号に基づいて、前記ロープブレーキ装置を制御する制御部とを備えており、
前記制御部は、
正常値と見做される前記ライニングの間隔の許容範囲を規定寸法範囲として記憶する記憶部と、
前記ロープブレーキ装置を制動させて前記乗りかごを移動させた際に前記スペースセンサから出力された検出信号に基づいて前記ライニングの間隔を演算する寸法演算部と、
前記寸法演算部で演算された前記ライニングの間隔が、前記記憶部に記憶された前記規定寸法範囲に含まれるかを判定する寸法判定部とを備えており、
前記寸法判定部で前記ライニングの間隔が前記規定寸法範囲に含まれると判定されたときに、前記ロープブレーキ装置を解放させることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記乗りかごの移動距離を検出する移動距離検出部を備えており、
前記制御部の前記記憶部は、前記主ロープを特定するロープ情報を考慮して予め設定され、前記ロープブレーキ装置の制動時の前記乗りかごの単位移動距離における対向する前記ライニングそれぞれの正常値と見做される摩耗量の合計値の許容範囲を摩耗量範囲として記憶するものから成り、
前記制御部は、
前記移動距離検出部から出力された検出信号に基づいて、前記乗りかごの移動距離を演算する移動距離演算部と、
前記記憶部に記憶された前記乗りかごの前記単位移動距離における前記摩耗量範囲と、前記移動距離演算部で演算された前記乗りかごの移動距離とに基づいて、対向する前記ライニングそれぞれの正常値と見做される推定摩耗量の合計値の許容範囲である推定摩耗量範囲を演算する推定摩耗量演算部と、
前記スペースセンサから出力された検出信号に基づいて、前記乗りかごの移動距離に対応する前記ライニングそれぞれの摩耗量の合計値である実測摩耗量を演算する実測摩耗量演算部と、
前記実測摩耗量演算部で演算された前記実測摩耗量が、前記推定摩耗量演算部で演算された前記推定摩耗量範囲に含まれるかを判定する摩耗量判定部とを備えることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター装置であって、
前記ロープブレーキ装置が異常である旨を報知する報知部を備えており、
前記制御部は、前記摩耗量判定部で前記実測摩耗量が前記推定摩耗量範囲に含まれないと判定されたときに、前記ロープブレーキ装置が異常である旨の報知信号を前記報知部に出力することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベーター装置であって、
前記制御部は、前記乗りかごの昇降を制御する制御盤に設けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のエレベーター装置であって、
前記制御部は、前記ロープブレーキ装置に設けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープブレーキ装置を備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、「かごとつり合いおもりを結合する主索が電動機により駆動される綱車に巻き掛けられ、この主索を把持する機構を有するロープブレーキ装置が設けられた装置において、上記かごの速度が所定値以上であることを検出する速度検出器と、終端階に対応して設置され上記かごの位置を検出する位置検出器と、上記速度検出器の作動中に上記位置検出器が作動すると上記ロープブレーキ装置を作動させる作動回路とを備えてなるエレベーターの安全装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５９１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には開示されていないが一般に、主索すなわち主ロープを挟むように互いに対向して配置されたロープブレーキ装置のライニングのそれぞれには、主ロープとの接触面積を増加させるために、主ロープが係合する溝の形成が必要となっている。このライニングの溝形成作業は、ロープブレーキ装置を制動させて主ロープをライニングのそれぞれによって把持させた状態で、乗りかごを昇降させ、すなわち乗りかごに連結された主ロープを移動させて、この主ロープによってライニングの接触面が磨耗することにより行われている。
【０００５】
このようなロープブレーキ装置のライニングの溝形成作業に際して、従来にあっては、対向するライニングの間隔が正常値と見做される許容範囲である規定寸法範囲に含まれる状態となるまで、溝形成作業者は手動操作によって乗りかごを昇降運転し、対向するライニングの間隔を測定することを繰り返し行っていた。このために従来では、ロープブレーキ装置のライニングの溝形成作業が作業者に負担をかける煩雑な作業となって作業時間がかかり、作業能率の向上を見込めなかった。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の目的は、ロープブレーキ装置のライニングの溝形成作業における作業者の負担を軽減させることができるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るエレベーター装置は、乗りかごと釣り合いおもりとを連結する主ロープをロープブレーキ装置で把持することによって前記乗りかごを停止させるエレベーター装置であって、前記主ロープを把持する前記ロープブレーキ装置の互いに対向するライニングの間隔を測定するスペースセンサと、前記スペースセンサから出力された検出信号に基づいて、前記ロープブレーキ装置を制御する制御部とを備えており、前記制御部は、正常値と見做される前記ライニングの間隔の許容範囲を規定寸法範囲として記憶する記憶部と、前記ロープブレーキ装置を制動させて前記乗りかごを移動させた際に前記スペースセンサから出力された検出信号に基づいて前記ライニングの間隔を演算する寸法演算部と、前記寸法演算部で演算された前記ライニングの間隔が、前記記憶部に記憶された前記規定寸法範囲に含まれるかを判定する寸法判定部とを備えており、前記寸法判定部で前記ライニングの間隔が前記規定寸法範囲に含まれると判定されたときに、前記ロープブレーキ装置を解放させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベーター装置によれば、ロープブレーキ装置のライニングの溝形成作業を簡単に、短時間で行うことができ、作業者の負担を軽減させることができる。これにより従来に比べて、ロープブレーキ装置のライニングの溝形成作業の能率を向上させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施形態を示す図で、（ａ）はロープブレーキ装置に備えられたライニングの溝形成作業前の状態における全体構成を示す図、（ｂ）はライニングの溝形成作業完了時のロープブレーキ装置を示す図である。
【図２】本実施形態に備えられた制御盤に設けられた制御部の要部構成を示す図である。
【図３】ロープブレーキ装置に備えられたライニングの溝形成に際しての制御部における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】ロープブレーキ装置の故障検出に際しての制御部における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１の（ａ）に示すように、本発明の一実施形態に係るエレベーター装置は、昇降路内を昇降する乗りかご１及び釣り合いおもり２と、これらの乗りかご１と釣り合いおもり２とを連結する主ロープ３とを備えている。
【００１２】
また、乗りかご１を移動させる巻上機に備えられたモータ４と、主ロープ３が巻き掛けられモータ４によって回転して主ロープ３を移動させる綱車５とを備えている。また、釣り合いおもり２を乗りかご１から離隔させるそらせ車６と、乗りかご１の移動距離を検出する移動距離検出部、すなわちロータリーエンコーダ７とを備えている。
【００１３】
また、本実施形態に係るエレベーター装置は、乗りかご１の異常落下を生じたときに主ロープ３を把持して乗りかご１を停止させるロープブレーキ装置８を備えている。このロープブレーキ装置８は、互いに対向して主ロープ３を把持可能な一対のライニング８ａ，８ｂを有している。
【００１４】
また、本実施形態は、ロープブレーキ装置８の一対のライニンク８ａ，８ｂの間隔ｔを測定するスペースセンサ９を備えている。このスペースセンサ９は、ライニング８ａ側に通信部を有する本体９ａを設置してあり、ライニング８ｂ側に検出板９ｂを設置してある。同図１の（ａ）に示すように、ライニング８ａ，８ｂの溝形成作業前にあって、ライニング８ａ，８ｂのそれぞれを主ロープ３に当接させて把持させた状態にあっては、ライニング８ａ，８ｂの間隔ｔは比較的大きな寸法Ｌｓとなっている。
【００１５】
また、本実施形態は、ライニング８ａ，８ｂが主ロープ３を把持する制動状態となるように、また、ライニング８ａ，８ｂの制動が解除されて主ロープ３が解放する状態となるように、ロープブレーキ装置８を制御する制御盤１０を備えている。
【００１６】
制御盤１０は、ロープブレーキ装置８及びスペースセンサ９と信号接続された入出力部１０ａと、モータ４を有する巻上機と信号接続された入出力部１０ｂと、後述のライニング８ａ，８ｂの溝形成処理、及びロープブレーキ装置８の故障検出処理を行う制御部１１とを備えている。
【００１７】
図２に示すように、制御部１１は、正常値と見做されるライニング８ａ，８ｂの間隔ｔの許容範囲を規定寸法範囲Ａとして予め記憶する記憶部１１ｇを有している。ロープブレーキ装置８を制動させて乗りかご１を移動させるとライニング８ａ，８ｂに摩耗が生じるが、制御部１１は、この際に信号線１３を介してスペースセンサ９から出力された間隔検出信号に基づいて、ライニング８ａ，８ｂの間隔ｔを演算して間隔ｔの実測値を求める寸法演算部１１ａを有している。また、制御部１１は、寸法演算部１１ａで演算されたライニング８ａ，８ｂの間隔ｔが、記憶部１１ｇに記憶された前述した規定寸法範囲Ａに含まれるかを判定する寸法判定部１１ｂを有している。
【００１８】
図１の（ｂ）のライニング８ａ，８ｂの間隔ｔの寸法Ｌｅは、前述した規定寸法範囲Ａに含まれる正常値である。寸法判定部１１ｂでライニング８ａ，８ｂの間隔ｔが規定寸法範囲Ａに含まれると判定されたときに、すなわち間隔ｔが略寸法Ｌｅとなったときに、制御部１１は、入出力部１０ａ、及び信号線１２を介して制動を解除させる制御信号をロープブレーキ装置８に出力する。
【００１９】
また、制御盤１０に設けられた制御部１１の前述した記憶部１１ｇは、主ロープ３の本数及び主ロープ３の径寸法を含む主ロープ３を特定するロープ情報を考慮して予め設定され、ロープブレーキ装置８の制動時の乗りかご１の単位移動距離ｓにおける対向するライニング８ａ，８ｂそれぞれの正常値と見做される摩耗量の合計値の許容範囲を、摩耗量範囲Ｂとして記憶する。
【００２０】
また、図２に示すように、制御部１１は、移動距離検出部すなわちロータリーエンコーダ７から出力された検出信号に基づいて、乗りかご１の昇降距離、すなわち移動距離を演算する移動距離演算部１１ｃを有している。
【００２１】
また、制御部１１は、記憶部１１ｇに記憶された乗りかご１の単位移動距離ｓにおける摩耗量範囲Ｂと、移動距離演算部１１ｃで演算された乗りかご１の移動距離とに基づいて、対向するライニング８ａ，８ｂそれぞれの正常値と見做される推定摩耗量の合計値の許容範囲である推定摩耗量範囲Ｃを演算する推定摩耗量演算部１１ｄを有している。
【００２２】
また、制御部１１は、スペースセンサ９から出力された検出信号に基づいて、乗りかご１の移動距離に対応するライニング８ａ，８ｂそれぞれの摩耗量の合計値である実測摩耗量Ｄを演算する実測摩耗量演算部１１ｅを有している。
【００２３】
また、制御部１１は、実測摩耗量演算部１１ｅで演算された実測摩耗量Ｄが、推定摩耗量演算部１１ｄで演算された推定摩耗量範囲Ｃに含まれるかを判定する摩耗量判定部１１ｆを有している。
【００２４】
また、図１の（ａ）に示すように、本実施形態は、例えば制御盤１０の位置に設けられ、ライニング８ａ，８ｂに異常な摩耗を生じている等のようにロープブレーキ装置８が異常状態であるときに、ロープブレーキ装置８が異常である旨を報知する報知部１４を有している。制御部１１は、摩耗量判定部１１ｆで実測摩耗量Ｄが推定摩耗量範囲Ｃに含まれないと判定されたときに、ロープブレーキ装置８が異常である旨の報知信号を報知部１４に出力する。
【００２５】
次に、制御盤１０の制御部１１で実施される処理動作について、図３及び図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００２６】
《ライニング８ａ，８ｂの溝形成》
【００２７】
［手順Ｓ１］  図１の（ａ）に示すように、乗りかご１が停止して主ロープ３の移動が停止した状態にあって、制御部１１からの制御信号が信号線１２を介してロープブレーキ装置８に出力されると、溝が形成されていないライニング８ａ，８ｂによって主ロープ３が把持される。次に手順Ｓ２に進む。
【００２８】
［手順Ｓ２］  図１の（ａ）に示す状態において、制御部１１から入出力部１０ｂを介して、モータ４を有する巻上機に駆動信号が出力され、モータ４が駆動する。このモータ４の駆動により主ロープ３が移動して乗りかご１が走行する。
【００２９】
主ロープ３の移動により主ロープ３と接触するライニング８ａ，８ｂの接触面が摩耗して、ライニング８ａ，８ｂの間隔ｔが初期の寸法Ｌｓに比べて次第に小さく変化する。次に手順Ｓ３に進む。
【００３０】
［手順Ｓ３］  制御部１１の寸法演算部１１ａは、スペースセンサ９から信号線１３、入出力部１０ａを介して入力された間隔検出信号に基づいて、ライニング８ａ，８ｂの間隔ｔを演算する。次に手順Ｓ４に進む。
【００３１】
［手順Ｓ４］  制御部１１の寸法判定部１１ｂは、寸法演算部１１ａで演算されたライニング８ａ，８ｂの間隔ｔが、記憶部１１ｇに記憶された規定寸法範囲Ａに含まれるかを、すなわち間隔ｔが略寸法Ｌｅとなったかを判定する。この判定がイエスならば手順Ｓ５に進む。ノーであれば手順Ｓ４の判定が繰り返し行なわれる。
【００３２】
［手順Ｓ５］  ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂに正常と見做される溝が形成された状態であり、制御部１１から入出力部１０ｂを介して巻上機に制御信号が出力されモータ４が停止する。これに伴って主ロープ３は移動を停止し、乗りかご１は走行を停止する。次に手順Ｓ６に進む。
【００３３】
［手順Ｓ６］  制御部１１から入出力部１０ａ、信号線１２を介してロープブレーキ装置８に制御信号が出力され、ロープブレーキ装置８の制動が解除され、主ロープ３がライニング８ａ，８ｂの把持から解放される。これによりライニング８ａ，８ｂの溝形成処理は終了する。
【００３４】
以上のようにしてロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂの溝形成を行う本実施形態によれば、制御盤１０に設けた制御部１１の制御によりライニング８ａ，８ｂの溝形成を簡単に、短時間で行うことができ、作業者の負担を軽減させることができる。これにより、ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂの溝形成作業の能率を向上させることができる。
【００３５】
《ロープブレーキ装置８の故障検出》
この故障検出動作は、前述したロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂの溝形成の形成過程の中で、また、ライニング８ａ，８ｂの溝形成後の例えば定期的に実施されるロープブレーキ装置８の保守点検時に行なわれる。
【００３６】
［手順Ｓ１１］  制御部１１から入出力部１０ｂを介してモータ４を有する巻上機に制御信号が出力され、モータ４が駆動する。このモータ４の駆動により主ロープ３が移動して乗りかご１が走行する。次に手順Ｓ２に進む。
【００３７】
［手順Ｓ１２］  制御部１１の移動距離演算部１１ｃは、ロータリーエンコーダ７から出力され、入出力部１０ｂを介して入力された検出信号に基づいて、乗りかご１の移動距離を演算する。次に手順Ｓ１３に進む。
【００３８】
［手順Ｓ１３］  制御部１１の推定摩耗量演算部１１ｄは、記憶部１１ｇに記憶された乗りかご１の単位移動距離ｓにおける摩耗量範囲Ｂと、移動距離演算部１１ｃで演算された乗りかご１の移動距離とに基づいて、対向するライニング８ａ，８ｂそれぞれの正常値と見做される推定摩耗量の合計値の許容範囲である推定摩耗量範囲Ｃを演算する。次に手順Ｓ１４に進む。
【００３９】
［手順Ｓ１４］  制御部１１の実測摩耗量演算部１１ｅは、スペースセンサ９から出力され信号線１３、入出力部１０ａを介して入力された間隔検出信号に基づいて、乗りかご１の移動距離に対応するライニング８ａ，８ｂの摩耗量の合計値である実測摩耗量Ｄを演算する。次に手順Ｓ１５に進む。
【００４０】
［手順Ｓ１５］  制御部１１の摩耗量判定部１１ｆは、実測摩耗量演算部１１ｅで演算された実測摩耗量Ｄが、推定摩耗量演算部１１ｄで正常の許容範囲と見做される推定摩耗量範囲Ｃに含まれるかを判定する。この手順Ｓ１５の判定で、実測摩耗量Ｄは推定摩耗量範囲Ｃに含まれると判定されたときには、手順Ｓ１６に進む。含まれないと判定されたときには、手順Ｓ１７に進む。
【００４１】
［手順Ｓ１６］  ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂは正常と判定され、ロープブレーキ装置８の故障検出処理は終了する。
【００４２】
［手順Ｓ１７］  ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂは異常と判定され、手順Ｓ１８に進む。
【００４３】
［手順Ｓ１８］  制御部１１から報知信号が入出力部１０ｂを介して報知部１４に出力される。これにより報知部１４からロープブレーキ装置８が異常である旨が報知され、故障検出処理は終了する。
【００４４】
このような異常報知がなされたときには、ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂの溝形成過程中にあっては溝形成作業が中断され、ロープブレーキ装置８を交換する等の対応処理がなされる。ロープブレーキ装置８の保守点検時に異常報知がなされたときも同様であり、ロープブレーキ装置８を交換する等の対応処理がなされる。
【００４５】
以上のように本実施形態にあっては、ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂの溝形成時に、またはロープブレーキ装置８の保守点検時に、ロープブレーキ装置８の故障を確実に検出することができる。これにより、乗りかご１の安全な運行の実現に貢献する。
【００４６】
なお、前述した実施形態にあっては、制御部１１を乗りかご１の運行を制御する制御盤１０に設けたが、前述と同等の構成の制御部１１をロープブレーキ装置８に設けるようにしてもよい。このように構成した場合には、信号線１３に代えてスペースセンサ９とロープブレーキ装置８に設けられた制御部１１とを接続する信号線が設けられる。また、制御部１１と制御盤１０とを接続する信号線が設けられる。
【００４７】
このようにロープブレーキ装置８に制御部１１を設けた構成では、スペースセンサ９から出力された間隔検出信号は、スペースセンサ９とロープブレーキ装置８に設けた制御部１１とを接続する信号線を介して制御部１１に入力される。制御部１１における処理動作は、前述した実施形態と同様である。
【００４８】
また、このように構成したものでは、ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂの溝形成に際して、図３の手順Ｓ４のライニング８ａ，８ｂの間隔ｔが規定寸法範囲Ａに含まれると制御部１１の寸法判定部１１ｂで判定されたときには、制御部１１からの制御信号が制御部１１と制御盤１０とを接続する信号線を介して制御盤１０の入出力部１０ａに入力される。これに応じて制御盤１０は、入出力部１０ｂを介してモータ４を有する巻上機に制御信号を出力する。これによりモータ４の回転は停止し、主ロープ３の移動は停止し、乗りかご１の走行は停止する。
【００４９】
またこのとき、制御盤１０から入出力部１０ａ、信号線１２を介してロープブレーキ装置８に制御信号が出力される。この制御信号に応じてロープブレーキ装置８は制動が解除されて、主ロープ３は把持が解放された状態となる。
【００５０】
また、図１５の手順Ｓ１５の摩耗量判定部１１ｆにおける判定で、実測摩耗量Ｄが推定摩耗量範囲Ｃに含まれないと判定されたときには、制御部１１から出力される制御信号が、制御部１１と制御盤１０とを接続する信号線を介して制御盤１０の入出力部１０ａに入力される。これに応じて、制御盤１０は入出力部１０ｂを介して報知部１４に報知信号を出力する。したがって前述のように、報知部１４からロープブレーキ装置８に異常を生じている旨が報知される。
【００５１】
このように制御部１１を、制御盤１０に設けることに代えてロープブレーキ装置８に設けた構成も、前述した実施形態と同様に、ロープブレーキ装置８のライニング８ａ，８ｂに容易に主ロープ３が係合する略寸法Ｌｅの溝を形成することができる。また、ロープブレーキ装置８の異常を確実に検出することができる。
【００５２】
なお、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・乗りかご、２・・釣り合いおもり、３・・主ロープ、４・・モータ、７・・ロータリーエンコーダ（移動距離検出部）、８・・ロープブレーキ装置、８ａ，８ｂ・・ライニング、９・・スペースセンサ、１０・・制御盤、１１・・制御部、１１ａ・・寸法演算部、１１ｂ・・寸法判定部、１１ｃ・・移動距離演算部、１１ｄ・・推定摩耗量演算部、１１ｅ・・実測摩耗量演算部、１１ｆ・・摩耗量判定部、１１ｇ・・記憶部、１４・・報知部、ｔ・・間隔。ｓ・・単位移動距離、Ａ・・規定寸法範囲、Ｂ・・摩耗量範囲、Ｃ・・推定摩耗量範囲、Ｄ・・実測摩耗量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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