(57)【要約】【課題】汎用性が高く、かつ乗りかごのかご室に加わる荷重の検出精度の低下を防ぐことができるエレベーターを提供する。【解決手段】エレベーター１は、かご室１０と、下枠１４と、防振部材１５と、床面１７と下枠１４との間に配置された荷重検出装置２０と、を備えている。荷重検出装置２０は、荷重検出フレーム２３と、作動部材２９と、荷重検出部３０と、固有振動数を調整可能な動吸振器２４とを備えている。動吸振器２４は、荷重検出フレーム２３における荷重検出フレーム２３が振動した際に、振動の腹となる位置に設けられている。そして、動吸振器２４は、固有振動数を調整可能である。【選択図】図４
2018144919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のかご室と、
前記かご室を支持する下枠と、
前記かご室の床面と下枠との間に介在される防振部材と、
前記床面と下枠との間に配置された荷重検出装置と、を備え、
前記荷重検出装置は、
前記床面に固定され、前記防振部材の変位に同期して上下方向に変位する荷重検出フレームと、
前記荷重検出フレームに設けられた作動部材と、
前記荷重検出フレームの変位に応じて前記作動部材を介して作動する荷重検出部と、
前記荷重検出フレームにおける前記荷重検出フレームが振動した際に、振動の腹となる位置に設けられ、固有振動数を調整可能な動吸振器と、
を備えたエレベーター。
【請求項２】
前記動吸振器は、
前記荷重検出フレームに取り付けられた板ばね部材と、
前記板ばね部材の自由端に取り付けられた錘部材と、を有する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記錘部材は、前記板ばね部材に対する取り付け位置が調整可能である
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記錘部材は、複数のプレート部材を積層することで形成される
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記板ばね部材は、
前記荷重検出フレームに載置される載置面部と、
前記載置面部の端部から上下方向の下方に屈曲し、前記荷重検出フレームの側面部と対向する固定面部と、
前記固定面部における前記載置面部とは反対側の端部から屈曲し、前記載置面部と平行に延在する板ばね部と、を有する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記板ばね部材は、前記固定面部に設けた固定孔に固定ボルトを挿通することで前記荷重検出フレームに固定される
請求項５に記載のエレベーター。
【請求項７】
前記動吸振器は、前記荷重検出フレームにおける長手方向の中間部に前記板ばね部材が固定される支持点を有し、
前記錘部材は、複数のプレート部材を積層することで形成され、前記支持点から離反する方向に延在する長孔を有し、
前記板ばね部材は、
前記荷重検出フレームに載置される載置面部と、
前記載置面部の端部から上下方向の下方に屈曲し、前記荷重検出フレームの側面部と対向し、固定ボルトを介して前記荷重検出フレームに固定される固定面部と、
前記固定面部における前記載置面部とは反対側の端部から屈曲し、前記載置面部と平行に延在する板ばね部と、を有し、
請求項２に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごのかご室に加わる荷重を検出することができるエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、乗りかごに定格積載荷重以上の負荷がかかることを防止するために、定格以上の負荷が乗りかごに加わると乗りかごの昇降動作を停止している。そのため、エレベーターには、乗りかごに加わる荷重を検出する荷重検出装置が設けられている。
【０００３】
従来の、この種のエレベーターとしては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、乗りかごの下部を形成するかご床とこのかご床を支持する下枠との間に介在される複数の防振ゴムと、かご床の裏面に取り付けられ、防振ゴムの印加に同期して変位する荷重検出梁と、を備えたエレベーターが記載されている。また、特許文献１には、荷重検出梁に取り付けられる作動子と、荷重検出梁の変位に応じて作動子を介して作動する荷重検出器と、を備えたエレベーターが記載されている。
【０００４】
乗りかごに人や荷物が搬入又は搬出されると、その衝撃により、作動子が取り付けられた荷重検出梁に振動が生じていた。この荷重検出梁に生じた振動を減衰させるために、特許文献１に記載された技術では、下枠と荷重検出梁との間に、荷重検出梁の振幅を減衰する減衰手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２５５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術の減衰手段は、一端が下枠に取り付けられる板ばねと、この板ばねの他端側に設けられてコイルばねを介して荷重検出梁に係止される係止部から構成されている。そして、好適な減衰効果を得るためには、乗りかごのサイズや重量に応じて、適正な弾性力を有する板ばね及びコイルばねを選択する必要があり、汎用性が低くなる、という問題を有していた。さらに、特許文献１に記載された技術では、板ばね及びコイルばねの弾性力が適正でない場合、荷重の検出精度が低下するという問題も有していた。
【０００７】
本目的は、上記の問題点を考慮し、汎用性が高く、かつ乗りかごのかご室に加わる荷重の検出精度の低下を防ぐことができるエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、エレベーターは、中空のかご室と、かご室を支持する下枠と、かご室の床面と下枠との間に介在される防振部材と、床面と下枠との間に配置された荷重検出装置と、を備えている。
荷重検出装置は、荷重検出フレームと、作動部材と、荷重検出部と、固有振動数を調整可能な動吸振器とを備えている。荷重検出フレームは、床面に固定され、防振部材の変位に同期して上下方向に変位する。作動部材は、荷重検出フレームに設けられている。荷重検出部は、荷重検出フレームの変位に応じて作動部材を介して作動する。動吸振器は、荷重検出フレームにおける荷重検出フレームが振動した際に、振動の腹となる位置に設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成のエレベーターによれば、汎用性が高く、かつ乗りかごのかご室に加わる荷重の検出精度の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかる乗りかごを示す側面図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかる乗りかごの底部を示す平面図である。
【図４】第１の実施の形態例にかかる乗りかごの底部を示す側面図である。
【図５】第１の実施の形態例にかかる荷重検出装置を示す平面図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかる荷重検出装置を示す側面図である。
【図７】第２の実施の形態例にかかる荷重検出装置を示す平面図である。
【図８】第２の実施の形態例にかかる荷重検出装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態例にかかるエレベーターについて、図１〜８を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーターの構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０に設けられている。エレベーター１は、昇降路１１０内を昇降動作し、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、ロープ１３０と、釣合錘１４０と、巻上機１００と、ガイドレール１７０とを備えている。昇降路１１０の頂部には、機械室１６０が設けられている。
【００１４】
巻上機１００は、機械室１６０に配置され、ロープ１３０を巻き掛けることにより乗りかご１２０を昇降させる。また、巻上機１００の近傍には、ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。
【００１５】
ロープ１３０の軸方向の一端には、乗りかご１２０が取り付けられており、ロープ１３０の軸方向の他端には、釣合錘１４０が取り付けられている。そのため、乗りかご１２０は、ロープ１３０を介して釣合錘１４０と連結される。そして、巻上機１００が駆動すると、乗りかご１２０と釣合錘１４０が昇降動作する。
【００１６】
ガイドレール１７０は、昇降路１１０に設置されている。また、ガイドレール１７０は、乗りかご１２０の昇降方向に沿って延在している。ガイドレール１７０には、乗りかご１２０が摺動可能に支持されている。
【００１７】
次に、乗りかご１２０の構成について図２〜図４を参照して説明する。
図２は、乗りかご１２０を示す側面図、図３は、乗りかご１２０の底部を示す平面図である。図４は、乗りかご１２０の底部を示す側面図である。
【００１８】
図２に示すように、乗りかご１２０は、中空の略直方体状に形成されたかご室１０を有している。また、乗りかご１２０は、かご室１０の周囲を囲むようにして配置された、上梁１１と、立枠１２と、下梁１３とを有している。上梁１１は、かご室１０の上下方向の上部に配置されており、下梁１３は、かご室１０の上下方向の下部に配置されている。立枠１２は、上梁１１と下梁１３を連結し、かご室１０の側部に配置されている。また、上梁１１及び下梁１３には、ガイドレール１７０に摺動可能に係合するスライダ１８が設けられている。
【００１９】
また、乗りかご１２０は、下梁１３に固定された２つの下枠１４、１４と、防振部材１５と、床支持梁１６と、荷重検出装置２０とを有している。図２及び図３に示すように、２つの下枠１４、１４は、下梁１３の上下方向の上部に配置され、下梁１３と直交する方向に延在している。また、２つの下枠１４、１４は、下梁１３が延在する方向に間隔を空けて配置されている。図２及び図４に示すように、２つの下枠１４、１４の上下方向の上部には、床支持梁１６が配置されている。
【００２０】
床支持梁１６には、かご室１０の床面１７が載置される。また、下枠１４と床支持梁１６の間には、防振部材１５が介在されている。図３に示すように、防振部材１５は、下枠１４の長手方向の両端部に配置されている。すなわち、防振部材１５は、乗りかご１２０の底部における四隅に配置される。防振部材１５としては、例えばゴムやコイルばね等の弾性部材が用いられる。
【００２１】
また、下枠１４と床支持梁１６の間には、荷重検出装置２０が配置されている。なお、下梁１３、下枠１４及び床支持梁１６の配置及び構成は、上述した構成に限定されるものではない。
【００２２】
次に、荷重検出装置２０の構成について図３〜図６を参照して説明する。
図５は、荷重検出装置２０を示す平面図、図６は、荷重検出装置２０を示す側面図である。なお、図６では、荷重検出装置２０を図４とは異なる方向から見た図を示している。
【００２３】
図３〜図６に示すように、荷重検出装置２０は、荷重検出フレーム２３と、動吸振器２４と、作動部材２９と、荷重検出部３０とを有している。
【００２４】
荷重検出フレーム２３は、２つの荷重検出梁２１、２１と、中間連結部材２２とを有している。２つの荷重検出梁２１、２１は、溶接や固定ボルトを用いた締結固定等の固定方法によって床支持梁１６に固定されている。２つの荷重検出梁２１、２１は、上下方向で切断した断面形状が略Ｌ字状に形成された鋼材により構成されている。
【００２５】
なお、床面１７を支持する床支持梁１６に２つの荷重検出梁２１、２１を固定する例を説明したが、これに限定されるものではなく、かご室１０の床面１７に荷重検出梁２１、２１を直接固定してもよい。
【００２６】
図３に示すように、荷重検出梁２１、２１は、所定の間隔を空けて、下枠１４の長手方向の両端部に配置されている。２つの荷重検出梁２１、２１は、下枠１４が延在する方向と直交する方向に延在している。そして、２つの荷重検出梁２１、２１は、互いに平行に配置される。
【００２７】
中間連結部材２２は、２つの荷重検出梁２１、２１における長手方向の中間部に固定されている。そして、中間連結部材２２は、２つの荷重検出梁２１、２１を橋渡すようにして２つの荷重検出梁２１、２１を連結している。荷重検出フレーム２３は、防振部材１５の変位に同期して変位する。
【００２８】
なお、荷重検出フレーム２３としては、２つの荷重検出梁２１、２１と中間連結部材２２を用いてＨ型状に組んだ例に限定されるものではない。荷重検出フレームとしては、例えば、２つの荷重検出梁を用いて、斜め方向に対向する２つの防振部材を連結するようにＸ型状に組んで構成してもよい。
【００２９】
また、中間連結部材２２の長手方向の中間部には、動吸振器２４及び作動部材２９が設けられている。すなわち、動吸振器２４及び作動部材２９は、荷重検出フレーム２３が振動した際に、振幅（変位）が最も大きい振動の腹となる位置に配置されている。
【００３０】
図４及び図６に示すように、作動部材２９は、中間連結部材２２の上下方向の下面部に固定されている。作動部材２９は、中間連結部材２２の下面部から上下方向の下方に向けて突出している。作動部材２９と上下方向の下方には、所定の間隔を空けて荷重検出部３０が配置されている。
【００３１】
荷重検出部３０は、支持部材３１、３２に支持されて、作動部材２９と上下方向に対向している。支持部材３１、３２は、下梁１３又は下枠１４から延在するブラケットに固定されている。
【００３２】
荷重検出部３０としては、例えば、非接触式の距離センサにより構成されており、荷重検出フレーム２３の変位に応じて作動部材２９を介して作動する。荷重検出部３０は、作動部材２９との距離が所定の長さよりも短くなったことを検出することで、かご室１０内の積載荷重が所定値に達したと判定する。
【００３３】
なお、荷重検出部３０としては、非接触式の距離センサに限定されるものではなく、例えば、機械式の押圧センサ等を用いてもよい。この場合、作動部材２９が荷重検出部３０を押圧することで、荷重検出部３０は、かご室１０内の積載荷重が所定値に達したと判定する。
【００３４】
また、動吸振器２４は、中間連結部材２２の上下方向の上面部に配置されている。そのため、動吸振器２４は、作動部材２９と中間連結部材２２を間に挟んで対向する。
【００３５】
図５及び図６に示すように、動吸振器２４は、板ばね部材２５と、錘部材２６Ａ、２６Ｂとを有している。板ばね部材２５は、略矩形状をなす平板状に形成されている。板ばね部材２５は、その長手方向の中間部が、中間連結部材２２の長手方向の中間部に配置されている。そして、板ばね部材２５の長手方向は、中間連結部材２２の長手方向と直交する。板ばね部材２５は、固定ボルト２８を介して中間連結部材２２に締結固定されている。板ばね部材２５を固定する固定ボルト２８が動吸振器２４の支持点となる。
【００３６】
なお、板ばね部材２５の固定方法としては、締結固定に限定されるものではなく、例えば溶接やその他各種の固定方法を適用してもよい。さらに、板ばね部材２５の長手方向が中間連結部材２２の長手方向と直交するように板ばね部材２５を配置する例を説明したが、これに限定されるものではない。
【００３７】
さらに、板ばね部材２５を中間連結部材２２の長手方向の中間部に固定した例を説明したが、これに限定されるものではない。板ばね部材２５を固定する箇所、すなわち動吸振器２４の支持点は、荷重検出フレーム２３の構成に応じて適宜設定され、具体的には、荷重検出フレーム２３が振動した際の振幅が最も大きくなる振動の腹となる位置に固定される。
【００３８】
板ばね部材２５の長手方向の両端部、すなわち板ばね部材２５の自由端には、錘部材２６Ａ、２６Ｂが配置されている。第１錘部材２６Ａは、板ばね部材２５の長手方向の一端部に配置され、第２錘部材２６Ｂは、板ばね部材２５の長手方向の他端部に配置されている。そして、錘部材２６Ａ、２６Ｂは、板ばね部材２５の上下方向の上面部に固定ボルト２７を介して固定されている。
【００３９】
錘部材２６Ａ、２６Ｂは、平板状の複数のプレート部材を積層することにより構成されている。そのため、積層するプレート部材の枚数を偏光することで、錘部材２６Ａ、２６Ｂの重量を変化させることができる。
【００４０】
また、錘部材２６Ａ、２６Ｂを構成するプレート部材には、固定ボルト２７が挿通する固定孔２６ａが形成されている。錘部材２６Ａ、２６Ｂを板ばね部材２５に配置した際、固定孔２６ａは、板ばね部材２５の長手方向、すなわち動吸振器２４の支持点から離反する方向に延在する長孔である。これにより、板ばね部材２５に対する錘部材２６Ａ、２６Ｂの取り付け位置を調整することができる。その結果、板ばね部材２５の長手方向の中心部である固定ボルト２８から錘部材２６Ａ、２６Ｂまたの長さを調整することができる。
【００４１】
なお、錘部材２６Ａ、２６Ｂの取り付け位置を調整するために錘部材２６Ａ、２６Ｂに長孔からなる固定孔２６ａを設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、板ばね部材２５に設けられた錘部材２６Ａ、２６Ｂを固定するための固定孔を、板ばね部材２５の長手方向に沿って複数設けてもよい。
【００４２】
また、本例の動吸振器２４では、錘部材２６Ａ、２６Ｂを板ばね部材２５の上面部に固定した例を説明したが、錘部材２６Ａ、２６Ｂを板ばね部材２５の下面部に固定してもよい。しかしながら、板ばね部材２５の上面部に固定する作業は、錘部材２６Ａ、２６Ｂを板ばね部材２５の上面部に載置することで容易に行うことができる。そのため、錘部材２６Ａ、２６Ｂは、板ばね部材２５の上面部に固定することが好ましい。
【００４３】
１−２．荷重検出装置の動作
次に、上述した構成を有する荷重検出装置２０の動作例について説明する。
【００４４】
かご室１０に人や荷物が搬入されることでかご室１０の床面１７に荷重が加わると、四隅に配置された４つの防振部材１５、１５、１５、１５が変位する。なお、４つの防振部材１５、１５、１５、１５が変位量は、荷重検出フレーム２３によって平均化される。これにより、荷重検出フレーム２３が上下方向の下方へ変位し、作動部材２９が荷重検出部３０に接近する。そして、荷重検出部３０と作動部材２９との距離が所定の長さよりも短くなったことを荷重検出部３０が検出することで、かご室１０内の積載荷重が所定値に達したと判定する。
【００４５】
ここで、４つの防振部材１５、１５、１５、１５が変位量は、荷重検出フレーム２３によって平均化されるため、荷重検出部３０による作動部材２９の検出を精度良く行うことができる。また、作動部材２９は、中間連結部材２２の長手方向の中間部に一つ設けることで、かご室１０に加わる荷重を検出することができる。その結果、荷重検出装置２０の構成の簡略化を図ることができる。
【００４６】
さらに、４つの防振部材１５、１５、１５、１５が変位量は、荷重検出フレーム２３によって平均化されることで、かご室１０の床面１７における偏った位置に荷重が加わった場合でも、精度良く荷重検出部３０で検出を行うことができる。
【００４７】
ここで、かご室１０内に人や荷物が搬入又は搬出する際には、その荷重の変化により荷重検出フレーム２３が振動する。このとき、動吸振器２４の錘部材２６Ａ、２６Ｂが振動することで、荷重検出フレーム２３に生じた振動の振幅を減衰させることができる。これにより、荷重検出フレーム２３の振動による検出精度が低下することを防止することができる。
【００４８】
また、動吸振器２４の支持点となる固定ボルト２８は、荷重検出フレーム２３における振幅（変位）が最も大きい振動の腹となる位置に配置されている。これにより、動吸振器２４における制振効果を高めることができ、荷重検出フレーム２３に生じた振動の振幅の減衰にかかる時間の短縮を図ることができる。
【００４９】
さらに、動吸振器２４は、プレート部材の積層する枚数を変化させることで錘部材２６Ａ、２６Ｂの重量の調整と、錘部材２６Ａ、２６Ｂにおける板ばね部材２５に対する取り付け位置を調整することができる。そのため、動吸振器２４は、その固有振動数を調整することができる。これにより、乗りかご１２０の重量、かご室１０のサイズや、荷重検出フレーム２３の重量及びサイズに応じて、動吸振器２４の固有振動数を容易に変化させることができ、動吸振器２４の汎用性を高めることができる。なお、動吸振器２４の固有振動数は、同調による減衰効果を高めるために、荷重検出フレーム２３が振動した際の振動数に合わせて設定することが好ましい。
【００５０】
さらに、上述した動吸振器２４を用いることで、荷重検出フレーム２３の剛性を高めて荷重検出フレーム２３の振動の対策を行う必要がなくなる。そのため、荷重検出フレーム２３が大型化したり、荷重検出フレーム２３の質量が増加したりすることを抑制することができ、乗りかご１２０全体のサイズの大型化及び質量の増加を抑制することができる。
【００５１】
２．第２の実施の形態例
次に、第２の実施の形態例にかかるエレベーターについて図７及び図８を参照して説明する。
図７及び図８は、第２の実施の形態例にかかる荷重検出装置を示す図である。
【００５２】
この第２の実施の形態例にかかるエレベーターが、第１の実施の形態例にかかるエレベーター１と異なる点は、荷重検出装置における動吸振器の板ばねの構成である。そのため、ここでは動吸振器の構成について説明し、第１の実施の形態例にかかるエレベーター１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５３】
図７及び図８に示すように、荷重検出装置４０は、荷重検出フレーム２３と、動吸振器４４と、作動部材２９と、荷重検出部３０とを有している。動吸振器４４は、板ばね部材４１と、２つの錘部材２６Ａ、２６Ｂとを有している。
【００５４】
板ばね部材４１は、長手方向の中間部が凸型に屈曲した平板状に形成されている。板ばね部材４１は、載置面部４１ａと、２つの固定面部４１ｂ、４１ｂと、２つの板ばね部４１ｃ、４１ｃとを有している。載置面部４１ａは、中間連結部材２２の上面部に載置される。また、載置面部４１ａにおける中間連結部材２２の長手方向と直交する方向（短手方向）の両端部には固定面部４１ｂが略垂直に連続している。
【００５５】
２つの固定面部４１ｂ、４１ｂは、載置面部４１ａから上下方向の下方に向けて屈曲している。２つの固定面部４１ｂ、４１ｂは、中間連結部材２２の短手方向の両側面部と対向する。また、２つの固定面部４１ｂ、４１ｂは、中間連結部材２２を間に挟んだ状態で、水平方向に対向している。固定面部４１ｂには、不図示の固定孔が設けられている。固定面部４１ｂは、固定孔に固定ボルト４８Ａ、４８Ｂを挿通することで、中間連結部材２２の短手方向の両側面部に固定される。また、固定面部４１ｂにおける載置面部４１ａとは反対側の端部には板ばね部４１ｃが略垂直に連続している。
【００５６】
板ばね部４１ｃは、弾性を有しており、略平板状に形成されている。板ばね部４１ｃは、固定面部４１ｂから中間連結部材２２の短手方向に沿って延在している。そして、２つの板ばね部４１ｃ、４１ｃと載置面部４１ａは、略平行に配置されている。また、板ばね部４１ｃにおける固定面部４１ｂとは反対側の端部には、錘部材２６Ａ、２６Ｂが固定ボルト２７を介して締結固定されている。
【００５７】
この第２の実施の形態例にかかる動吸振器４４では、錘部材２６Ａ、２６Ｂが固定される箇所が、第１の実施の形態例にかかる動吸振器２４の錘部材２６Ａ、２６Ｂよりも上下方向の下方に配置される。そのため、錘部材２６Ａ、２６Ｂの上下方向の上端部は、第１の実施の形態例にかかる錘部材２６Ａ、２６Ｂの上下方向の上端部よりも上下方向の下方に下げられる。
【００５８】
これにより、板ばね部材４１とかご室１０の床面１７との間の空間を、第１の実施の形態例にかかる動吸振器２４よりも広くすることができる。その結果、板ばね部４１ｃに錘部材２６Ａ、２６Ｂの取り付け位置を調整する作業や、錘部材２６Ａ、２６Ｂを構成するプレート部材を積層する作業を容易に行うことができる。
【００５９】
また、板ばね部材４１を固定する固定ボルト４８Ａ、４８Ｂは、中間連結部材２２の短手方向の両側部に配置されている。すなわち、固定ボルト４８Ａ、４８Ｂが中間連結部材２２に対して水平方向に沿って締結固定され、中間連結部材２２の上下方向の上方には、固定ボルト４８Ａ、４８Ｂが配置されていない。これにより、板ばね部材４１を固定するために、中間連結部材２２とかご室１０の床面１７との間の空間を大きくする必要がなくなる。その結果、中間連結部材２２とかご室１０の床面１７との間の寸法が短い場合でも、板ばね部材４１を容易に中間連結部材２２に固定することができる。また、乗りかご１２０における底部の小型化を図ることができる。
【００６０】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかるエレベーター１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するエレベーターによっても、上述した第１の実施の形態例にかかるエレベーターと同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００６２】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…エレベーター、  １０…かご室、  １１…上梁、  １２…立枠、  １３…下梁、  １４…下枠、  １５…防振部材、  １６…床支持梁、  １７…床面、  １８…スライダ、  ２０、４０…荷重検出装置、  ２１…荷重検出梁、  ２２…中間連結部材、  ２３…荷重検出フレーム、  ２４、４４…動吸振器、  ２５、４１…板ばね部材、２６Ａ、２６Ｂ…錘部材、  ２６ａ…固定孔  ２７、２８、４８Ａ…固定ボルト、  ２９…作動部材、  ３０…荷重検出部、  ３１、３２…支持部材、  ４１ａ…載置面部、  ４１ｂ…固定面部、  ４１ｃ…板ばね部、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １３０…ロープ、  １４０…釣合錘、  １５０…反らせ車、  １６０…機械室、  １７０…ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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