(57)【要約】【課題】利便性の高い送電管理システムを提供する。【解決手段】送電管理システムは、電波を受けて送電を受ける自転車を貸し出すサービスにおいて、第１施設で利用者に貸し出す自転車を特定し、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する第１コントローラと、利用者が送電を受ける資格を有すると第１コントローラが判断したとき、自転車に対して電波による送電を行う、第２施設に配置された送電部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受けて送電を受ける自転車を貸し出すサービスにおいて、第１施設で利用者に貸し出す自転車を特定し、前記利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する第１コントローラと、
前記利用者が送電を受ける資格を有すると前記第１コントローラが判断したとき、前記自転車に対して電波による送電を行う、第２施設に配置された送電部と、
を有する送電管理システム。
【請求項２】
電波を受けて送電を受ける自転車を貸し出すサービスにおいて、第１施設で利用者に貸し出す自転車を特定する第１コントローラと、
前記利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する第２コントローラと、
前記利用者が送電を受ける資格を有すると前記第２コントローラが判断したとき、前記自転車に対して電波による送電を行う、第２施設に配置された送電部と、
を有する送電管理システム。
【請求項３】
前記送電部が送電のために用いた消費電力を計測する第３コントローラを更に有する、
請求項１または２に記載の送電管理システム。
【請求項４】
前記第２コントローラは、前記送電部が送電のために用いた消費電力を計測する、
請求項２に記載の送電管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サイクルシェアリング専用の駐輪場に駐輪した自転車を複数のユーザで共有して利用できるサイクルシェアリングシステムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４２８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サイクルシェアリングシステムには改善の余地があった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、利便性の高い送電管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の送電管理システムは第１コントローラを有する。第１コントローラは電波を受けて送電を受ける自転車を貸し出すサービスにおいて、第１施設で利用者に貸し出す自転車を特定し、前記利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。送電管理システムは更に、前記利用者が送電を受ける資格を有すると前記第１コントローラが判断したとき、前記自転車に対して電波による送電を行う、第２施設に配置された送電部を有する。
【０００７】
一態様の送電管理システムは、電波を受けて送電を受ける自転車を貸し出すサービスにおいて、第１施設で利用者に貸し出す自転車を特定する第１コントローラを有する。送電管理システムはまた、前記利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する第２コントローラを有する。送電管理システムは更に、前記利用者が送電を受ける資格を有すると前記第２コントローラが判断したとき、前記自転車に対して電波による送電を行う、第２施設に配置された送電部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る送電管理システムによれば、システムの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１施設における実施形態１の管理装置、自転車及び記憶媒体を示す図である。
【図２】第２施設における実施形態１の自転車及び送電装置を示す図である。
【図３】実施形態１の管理装置、自転車及び記憶媒体の機能ブロック図である。
【図４】実施形態１の送電装置及び管理サーバの機能ブロック図である。
【図５】実施形態１の管理装置のコントローラ、管理サーバのコントローラ及び送電装置のコントローラが実行する処理を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態２の記憶媒体及び送電装置のコントローラが実行する処理を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態３の管理装置のコントローラ、自転車の通信端末及び送電装置のコントローラが実行する処理を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態４の自転車及びアタッチメントの側面図である。
【図９】実施形態４の送電装置のコントローラ、アタッチメント及び自転車の通信端末が実行する処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態１］
図１は第１施設における管理装置１、自転車２及び記憶媒体３を示す図である。本実施形態において、第１施設は、ポートと呼ばれる駐輪設備である。第１施設には、自転車２を貸し出すサービスを提供する管理装置１が設けられ、自転車２が駐輪される。駐輪設備は、離れた場所に複数設けられてよい。これにより利用者は、借用した自転車２を、借用した場所と異なる場所で返却することが可能である。
【００１１】
自転車２のハンドルバーには着脱自在に通信端末２１が取り付けられる。自転車２は、駐輪設備に駐輪されている状態で、管理装置１の送電部１２から送電を受ける。これにより自転車２の通信端末２１のバッテリは充電される。自転車２が電動自転車として構成される場合には、サドル下方のシートチューブ近傍にバッテリが取り付けられる。当該バッテリは二次電池であり、送電部１２から送電を受けることにより充電可能である。
【００１２】
利用者は、自転車２を借用するために、自身が所有する記憶媒体３を管理装置１の読取部１３に接触又は近接させる。読取部１３は例えばリーダライタであり、接触又は近接する記憶媒体３から利用者情報を取得して自転車２の貸し出し処理を実行する。利用者情報は例えば、会員ＩＤ又は会員の電話番号等である。これにより利用者は自転車２を利用可能となる。管理装置１は提示部１５を有し、利用者に各種情報、例えば貸し出す自転車２を提示する。
【００１３】
図２は、利用者が第１施設で自転車２を借用した後に立ち寄っている第２施設における、自転車２及び送電装置４を示す図である。第２施設は複数設けられてよく、第２施設の各々には送電装置４が配置される。本実施形態では一例として、第２施設はカフェである。図２に示すように、自転車２は第２施設の駐輪場に駐輪され、第２施設内に設けられた送電装置４から送電を受ける。本実施形態では一例として、送電を受ける資格を有するとは、第２施設で送電を受ける資格を有することをいう。利用者が自転車２を借用する時点から送電を受けるまでに実行される処理は後述する。
【００１４】
図３は、送電管理システムＳのうち、管理装置１、自転車２及び記憶媒体３の機能ブロック図である。
【００１５】
管理装置１はコントローラ１１、送電部１２、読取部１３、通信部１４及び提示部１５を有する。
【００１６】
コントローラ１１は、一つまたは複数のプロセッサを含む。コントローラ１１又はプロセッサは、種々の処理のためのプログラム及び演算中の情報を記憶する１または複数のメモリを含んでよい。メモリは、揮発性メモリ及び不揮発性メモリが含まれる。メモリは、プロセッサと独立しているメモリ、及びプロセッサの内蔵メモリが含まれる。プロセッサには、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、特定の処理に特化した専用のプロセッサが含まれる。専用のプロセッサには、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ；Application Specific Integrated Circuit）が含まれる。プロセッサには、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ；Programmable Logic Device）が含まれる。ＰＬＤには、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）が含まれる。コントローラ１１は、一つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ（System-on-a-Chip）、及びＳｉＰ（System In a Package）のいずれかであってよい。
【００１７】
送電部１２は、無線（ワイヤレス）で、自転車２の通信端末２１が有するバッテリに電力を送電する。ワイヤレスに送電する技術として、例えば電磁誘導方式、電磁界共鳴方式、電波送電方式又は光無線送電方式等を利用可能である。送電部１２は有線により電力を自転車２のバッテリに伝送してよい。
【００１８】
読取部１３は例えば非接触でＩＣ(Integrated Circuit)カードと通信を行うことができるリーダライタであり、接触又は近接された記憶媒体３から利用者情報を取得するインタフェースである。
【００１９】
通信部１４は、有線又は無線の少なくとも一方により、少なくとも後述する管理サーバ５との間で情報を送受信するインタフェースである。
【００２０】
提示部１５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。提示部１５は、バックライトとして用いる光源又は発光素子を備えてよい。提示部１５は、管理装置１を操作する利用者に、文字、記号、画像、操作用オブジェクト（アイコン）等の画像等を表示する。提示部１５は、スピーカとして構成され、各種情報を音声で通知してよい。
【００２１】
自転車２は通信端末２１を有する。本実施形態の通信端末２１は、例えばスマートフォン、フィーチャーフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型ＰＣ等の任意の端末装置である。通信端末２１は電波を受けて送電を受けることにより充電する。通信端末２１はメモリ２１ａを有する。通信端末２１は自転車２に内蔵されてよい。
【００２２】
記憶媒体３は第２施設、例えばカフェの会員カードである。記憶媒体３はメモリを有する。当該メモリは利用者情報を記憶する。記憶媒体３は更に通信部３ａを有し、例えば、メモリに記憶される利用者情報等を外部に送信することが可能である。
【００２３】
図４は、送電管理システムＳのうち、送電装置４及び管理サーバ５の機能ブロック図である。送電装置４はコントローラ４１、通信部４２、取得部４３及び送電部４４を有する。
【００２４】
コントローラ４１、通信部４２及び送電部４４のそれぞれのハードウェア構成はコントローラ１１、通信部１４及び送電部１２のハードウェア構成と同様であるため説明を省略する。
【００２５】
取得部４３は、送電装置４から所定の範囲内に存在する通信端末２１から、通信端末情報を取得する。通信端末情報は例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレス等である。取得部４３は、取得した通信端末情報をコントローラ４１に送信する。
【００２６】
管理サーバ５はインターネット等の任意のネットワークを介して管理装置１、自転車２及び送電装置４と任意の情報を送受信可能である。本実施形態の管理サーバ５は、管理装置１及び送電装置４が設けられる場所とは異なる場所、例えば駐輪設備の管理会社の管理室に設けられる。管理装置１及び送電装置４がそれぞれ複数設置される場合、管理サーバ５は複数の管理装置１及び複数の送電装置４と任意の情報を送受信し、複数の管理装置１及び複数の送電装置４を管理可能である。
【００２７】
管理サーバ５はコントローラ５１及び通信部５２を有する。コントローラ５１はメモリ５１ａを有する。コントローラ５１及び通信部５２のハードウェア構成はコントローラ４１及び通信部４２のハードウェア構成と同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
以下、本実施形態の送電管理システムＳにおいて実行される処理を詳細に説明する。
【００２９】
自転車２の借用を希望する利用者は、記憶媒体３を携帯して第１施設を訪れる。利用者は第１施設において、記憶媒体３を管理装置１の読取部１３に接触又は近接させる。このとき読取部１３は記憶媒体３から利用者情報を読み取り、利用者情報をコントローラ１１に送信する。
【００３０】
コントローラ１１は利用者情報に基づいて、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。具体的にはコントローラ１１は、利用者がカフェの会員か否か、当該利用者によるカフェの利用頻度が閾値以上か否か、又は、利用者情報に含まれる電話番号が第２施設の所定のサーバに登録されているか否かを判断する。
【００３１】
コントローラ１１は、利用者が送電を受ける資格を有すると判断すると、第１施設に駐輪されている自転車２のうち、利用者に貸し出す自転車２を抽出する。コントローラ１１は管理サーバ５にアクセスし、抽出された自転車２の通信端末２１の通信端末情報を、管理サーバ５に記憶される送電許可リストに登録して送電許可リストを更新する。これにより自転車２は、電波による送電を行うべき対象として、コントローラ５１のメモリ５１ａに記憶される。他方でコントローラ１１は、利用者が送電を受ける資格を有さないと判断すると、利用者に貸し出す自転車２の通信端末２１の通信端末情報を送電許可リストに登録しない。
【００３２】
管理サーバ５のコントローラ５１は、更新された送電許可リストを、１以上の全ての送電装置４に出力する。
【００３３】
送電装置４が通信部４２を介して送電許可リストを取得すると、取得部４３はコントローラ４１の制御により定期的又は不定期的に、送電部４４が送電可能な範囲に駐輪されている全ての自転車２の通信端末２１の通信端末情報を取得する。送電可能な範囲とは例えば、第２施設の駐輪場を含む範囲である。送電装置４のコントローラ４１は、当該取得した通信端末情報が、送電許可リストに含まれるか否かを判断する。
【００３４】
コントローラ４１は、送電許可リストに含まれる通信端末情報に対応する通信端末２１のみに対して送電を行う。これにより通信端末２１は充電される。
【００３５】
本実施形態では一例として、第２施設に送電装置４をレンタルするサービスと、第２施設へ電力を供給するサービスとが同一の供給元により行われる。そこでコントローラ４１は定期的に又は不定期的に、通信端末２１への送電に用いた消費電力を計測し、計測結果をメモリに記憶させる。これにより、送電により追加的に発生する電気代を算出し、供給元が当該電気代を補填することが可能となる。
【００３６】
返却地の駐輪設備に自転車２が返却されると、返却地の駐輪設備に設けられる管理装置１のコントローラ１１は、管理サーバ５にアクセスし、返却された自転車２の通信端末２１の通信端末情報を送電許可リストから消去する。代替例としてコントローラ１１は、自転車２が返却されるとき、当該自転車２を電波による送電を行わない対象としてコントローラ５１のメモリ５１ａに記憶してよい。
【００３７】
図５は本実施形態の送電管理システムＳにおいて実行される処理のシーケンス図である。
【００３８】
ステップＳ１にて管理装置１のコントローラ１１は、利用者から自転車２の借用要求を受け付けたか否かを判断する。ステップＳ１にてＹｅｓのときコントローラ１１はステップＳ２にて、読取部１３に接触又は近接された記憶媒体３から利用者情報を読み取る。ステップＳ３にてコントローラ１１は、抽出された自転車２を利用者に貸し出す。
【００３９】
ステップＳ４にてコントローラ１１は、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。ステップＳ４にてＹｅｓのとき、コントローラ１１は利用者に貸し出される自転車２の通信端末２１の通信端末情報を管理サーバ５に送信する。他方でステップＳ４にてＮｏのときコントローラ１１は、ステップＳ５を実行せず処理を終了する。
【００４０】
管理サーバ５のコントローラ５１は、管理装置１から通信端末情報を受信すると、ステップＳ６にて当該通信端末情報を送電許可リストに追加して更新する。ステップＳ７にてコントローラ５１は、更新された送電許可リストを送電装置４に送信する。
【００４１】
ステップＳ８にて送電装置４のコントローラ４１は、送電部４４が送電可能な範囲に存在する通信端末２１の通信端末情報を取得する。ステップＳ９にてコントローラ４１は、取得した通信端末情報が送電許可リストに含まれるか否かを判断する。ステップＳ９にてＹｅｓのときコントローラ４１はステップＳ１０にて、送電許可リストに含まれる通信端末情報に対応する通信端末２１に送電を行う。ステップＳ１１にてコントローラ４１は、送電に用いた消費電力を計測する。続いてコントローラ４１はステップＳ８を実行する。
【００４２】
他方でステップＳ９にてＮｏのとき、コントローラ４１はステップＳ１０及びステップＳ１１を実行せずにステップＳ８を実行する。
【００４３】
本実施形態によれば、送電を受ける資格を有する利用者、例えば第２施設の会員の自転車２は第２施設で送電を受けることができる。したがって、自転車２の利用者に、通信端末２１への充電を目的として第２施設を訪れることを促すことができるため、第２施設の集客量を増加させることができる、利便性の高いシステムを提供することができる。一方、送電を受ける資格を有さない者、例えば第２施設の会員ではない者は、第２施設で商品等を購入するつもりがなくても、充電のみを目的として第２施設を訪れるおそれがある。本実施形態によれば、送電を受ける資格を有さない者の自転車２の通信端末２１に対してコントローラ４１は送電を行わないため、第２施設では、送電による無駄な電力消費を低減することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、コントローラ１１が、利用者が送電を受ける資格を有すると判断したとき、メモリ５１ａは自転車２を、電波による送電を行うべき対象として記憶する。また自転車２が返却されるとき、メモリ５１ａは当該自転車２を、電波による送電を行わない対象として記憶する。このため、例えば複数の自転車２が貸し出されていても、各自転車２が電波による送電を行うべき対象であるか否かの識別が容易となる。
【００４５】
実施形態を諸図面や実施例に基づき説明したが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は実施形態の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。また、実施形態を方法の発明として実施するときにも、複数の部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４６】
［実施形態２］
実施形態１では、記憶媒体３は所定のカフェの会員カードである。一方で実施形態２では、記憶媒体３は携帯端末である。携帯端末は例えばスマートフォン、フィーチャーフォン、ＰＣ、タブレット型ＰＣ等の任意の端末装置である。この場合、管理装置１のコントローラ１１は、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断するために、携帯端末のキャリアが当該携帯端末に付与するＩＤが、所定のＩＤと一致するか否かを判別してよい。
【００４７】
［実施形態３］
実施形態１の記憶媒体３は所定のカフェの会員カードである。一方で実施形態３の記憶媒体３は、実施形態２と同様に携帯端末である。実施形態３において、送電装置４のコントローラ４１は次のように、当該携帯端末が記憶する通信端末情報に基づいて、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。実施形態１と重複する説明は省略する。
【００４８】
自転車２の借用を希望する利用者は、携帯する記憶媒体３、すなわち携帯端末に内蔵される非接触ＩＣチップを、管理装置１の読取部１３に近接させることにより自転車２の借用を行う。管理装置１は利用者に貸し出す自転車２を抽出すると、当該自転車２の通信端末２１の通信端末情報を記憶媒体３に送信する。記憶媒体３は通信端末情報を記憶する。
【００４９】
利用者が自転車２を利用して第２施設を訪れると、第２施設で商品を購入する際、記憶媒体３に記憶される電子マネーにより支払いを行う。このとき送電装置４は、記憶媒体３の通信部３ａから直接に、又は電子マネー支払い用の端末等を経由して間接に、記憶媒体３に記憶される通信端末情報を取得する。これによりコントローラ４１は、利用者が送電を受ける資格を有すると判断する。送電装置４の送電部４４は、取得した通信端末情報に対応する通信端末２１に送電を行う。
【００５０】
図６は本実施形態の送電管理システムＳにおいて実行される処理のシーケンス図である。
【００５１】
ステップ２１にて記憶媒体３は、読取部１３に接触又は近接されると、利用者に貸し出される自転車２の通信端末２１の通信端末情報を管理装置１から取得する。ステップＳ２２にて記憶媒体３は、記憶媒体３を用いて支払い処理がなされたか否かを判断する。ステップＳ２２にてＹｅｓのとき、ステップＳ２３にて記憶媒体３は、ステップＳ２１にて取得した通信端末情報を送電装置４に送信する。
【００５２】
ステップＳ２４にて送電装置４のコントローラ４１は、受信した通信端末情報に対応する通信端末２１に送電を行う。ステップＳ２５にてコントローラ４１は、送電に用いた消費電力を計測する。
【００５３】
本実施形態によれば、同一の記憶媒体３で２つの手続き、すなわち自転車２の借用手続きと第２施設での支払手続きとが行われることで、利用者と自転車２とを関連付けて管理することが可能である。また、利用者が送電を受ける資格を有するか否かの判断は、第２施設における送電装置４で行うことができ、第２施設の外部で行う必要がない。
【００５４】
［実施形態４］
実施形態１の管理装置１のコントローラ１１は、自転車２の貸し出し処理において、記憶媒体３から取得した利用者情報に基づいて、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。他方で実施形態４では、コントローラ１１は、自転車２の貸し出し処理において、次のようにして、送電部４４との間で認証を行うためのセキュリティーキーを自転車２の通信端末２１に送信する。
【００５５】
自転車２の借用を希望する利用者は、第１施設において、自身が携帯する記憶媒体３を管理装置１の読取部１３に接触又は近接させる。このとき管理装置１のコントローラ１１は、読取部１３を介して、記憶媒体３から利用者情報を取得する。
【００５６】
管理装置１のコントローラ１１は、利用者に自転車２を貸し出すとともに、利用者情報に基づいて、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。コントローラ１１は、利用者が送電を受ける資格を有すると判断すると、利用者に貸し出す自転車２の通信端末２１へ、第２施設の送電装置４との接続に必要なセキュリティーキーを送信する。
【００５７】
利用者は、自転車２を利用して第２施設へ向かう。自転車２の通信端末２１は、定期的又は不定期的に、自転車２が送電装置４に到達したか否かを判断する。通信端末２１は、ＧＰＳ(Global Positioning System)情報に基づいて自転車２が送電装置４に到達したと判断してもよいし、送電装置４が発する所定の信号を受信したときに自転車２が送電装置４に到達したと判断してよい。
【００５８】
通信端末２１は、自転車２が送電装置４に到達したと判断すると、通信端末２１に記憶されるセキュリティーキーを送電装置４に送信する。送電装置４のコントローラ４１は、当該セキュリティーキーを用いて自転車２を認証し、利用者が送電を受ける資格を有すると判断する。コントローラ４１は送電部４４を制御して、当該自転車２の通信端末２１に対して送電を行う。
【００５９】
図７は本実施形態の送電管理システムＳにおいて実行される処理のシーケンス図である。
【００６０】
ステップＳ３１にて管理装置１のコントローラ１１は、読取部１３を介して利用者情報を読み取る。ステップＳ３２にてコントローラ１１は、自転車２を抽出し、利用者に貸し出す。ステップＳ３３にてコントローラ１１は、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。ステップＳ３３でＮｏのとき、コントローラ１１はステップＳ３４を実行せずに処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ３３でＹｅｓのとき、ステップＳ３４にてコントローラ１１はセキュリティーキーを自転車２の通信端末２１に送信する。ステップＳ３５にて通信端末２１は、受信したセキュリティーキーを記憶する。ステップＳ３６にて通信端末２１は、自転車２が送電装置４に到達したか否かを判断する。ステップＳ３６にてＹｅｓのときステップＳ３７にて通信端末２１は、記憶したセキュリティーキーを送電装置４に送信する。ステップＳ３８にて送電装置４のコントローラ４１は、受信したセキュリティーキーを用いて利用者を認証する。ステップＳ３９にてコントローラ４１は、送電部４４を制御して、セキュリティーキーの送信元の通信端末２１に送電を行う。
【００６２】
本実施形態によれば、自転車２の通信端末２１は、第２施設の送電装置４に到達したとき、セキュリティーを有していれば送電を受けることができる。このため、第２施設の送電装置４では、利用者が送電を受ける資格を有するか否かをセキュリティーキーの有無のみで判断することができるため複雑な処理が不要となり、処理負荷を低減することができる。
【００６３】
［実施形態５］
実施形態１において管理装置１のコントローラ１１は、自転車２の貸し出し処理において、記憶媒体３から取得した利用者情報に基づいて、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。実施形態５において送電装置４のコントローラ４１は、次のように、通信端末２１に取り付けられたアタッチメントから取得したアタッチメント特定情報に基づいて、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。
【００６４】
本実施形態の自転車２の通信端末２１には、図８に示すように、着脱自在にアタッチメント６が取り付けられる。アタッチメント６の表面には、アタッチメント特定情報として番号が表記されている。第１施設で自転車２を借用して第２施設を訪れた利用者は、アタッチメント６に描かれたアタッチメント特定情報を控えて、第２施設で商品を購入する際に、アタッチメント特定情報を店員に伝える。
【００６５】
店員はアタッチメント特定情報を所定の端末装置、例えばキャッシュレジに入力する。当該端末装置は、第２施設の送電装置４にアタッチメント特定情報を送信する。これにより送電装置４のコントローラ４１は、利用者が送電を受ける資格を有すると判断し、送電部４４を制御して、アタッチメント特定情報により特定されるアタッチメント６に送電を行う。これにより通信端末２１は、アタッチメント６を介して送電を受け、充電する。
【００６６】
代替例として、利用者はアタッチメント特定情報を控える代わりに、アタッチメント６に挿入された鍵を取り外して第２施設の店員に提出してよい。この場合、第２施設の所定の端末装置、例えばキャッシュレジスタは、提出された鍵からアタッチメント特定情報を読み取り、送電装置４に送信する。これにより送電装置４のコントローラ４１は、送電を行う通信端末２１を特定することができる。
【００６７】
図９は本実施形態の送電管理システムＳにおいて実行される処理のシーケンス図である。
【００６８】
ステップＳ４１にて送電装置４のコントローラ４１は、第２施設における所定の端末装置から、アタッチメント特定情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ４１にてＹｅｓのとき、ステップＳ４２にてコントローラ４１は、アタッチメント特定情報に基づいて、送電を行う自転車２を特定する。続いてコントローラ４１はステップＳ４３及びステップＳ４４にて、特定されたアタッチメント６を介して通信端末２１に送電を行う。これによりステップＳ４５にて通信端末２１は充電する。
【００６９】
［実施形態６］
実施形態１の管理装置１は、駐輪設備に設けられる。実施形態６の管理装置１は、例えば自転車２のサドルと後輪との間に搭載されてよい。これにより例えば自転車２の借用を希望する利用者は、自転車２に搭載された管理装置１の読取部１３に記憶媒体３を接触又は近接させて借用手続きを行う。また自転車２に搭載された管理装置１のコントローラ１１は、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断し、利用者が送電を受ける資格を有すると判断したとき、管理サーバ５にアクセスして送電許可リストを更新する。
【００７０】
［実施形態７］
実施形態１は、管理装置１のコントローラ１１が、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。実施形態７では、管理装置１のコントローラ１１は、利用者情報を管理サーバ５に送信し、管理サーバ５のコントローラ５１が、利用者が送電を受ける資格を有するか否かを判断する。
【００７１】
［実施形態８］
実施形態１では、管理装置１により二輪の自転車が貸し出され利用される。実施形態８では、二輪の自転車に代えて、三輪の自転車、電動立ち乗り二輪車、車いす、手押し車又は自動車等の車両が管理装置１により貸し出され利用されてよい。
【００７２】
［実施形態９］
実施形態１では、送電装置４のコントローラ４１が、送電部４４が送電のために用いた消費電力を計測する。実施形態９では、送電装置４のコントローラ４１は、送電のために用いた消費電力を計測するための任意の情報を管理サーバ５に送信し、管理サーバ５のコントローラ５１が、送電部４４が送電のために用いた消費電力を計測する。このため、送電装置４における処理負荷及び消費電力を低減することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  管理装置
１１  コントローラ
１２  送電部
１３  読取部
１４  通信部
１５  提示部
２  自転車
２１  通信端末
２１ａ  メモリ
３  記憶媒体
３ａ  通信部
４  送電装置
４１  コントローラ
４２  通信部
４３  取得部
４４  送電部
５  管理サーバ
５１  コントローラ
５１ａ  メモリ
５２  通信部
６  アタッチメント
Ｓ  送電管理システム
【図１】
2018072997.tif 000003
【図２】
2018072997.tif 000004
【図３】
2018072997.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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