(57)【要約】      （修正有）【課題】耐候性に優れたハードコートを形成することのできる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、該組成物を用いたハードコート積層フィルム及びガラス外貼り用フィルムの提供。【解決手段】（Ａ）紫外線吸収性重合体１００質量部；及び、（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート２０〜６００質量部；を含み、上記（Ａ）紫外線吸収性重合体は、（ａ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位１０〜６０モル％；（ａ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位１０〜５０モル％；及び、（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位１０〜７０モル％；を含む、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）紫外線吸収性重合体  １００質量部；及び、
（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート  ２０〜６００質量部；
を含み、上記（Ａ）紫外線吸収性重合体は、
（ａ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位  １０〜６０モル％；
（ａ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位  １０〜５０モル％；及び、
（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位  １０〜７０モル％；
を含み、ここで上記成分（ａ１）に由来する構成単位、上記成分（ａ２）に由来する構成単位、及び上記成分（ａ３）に由来する構成単位の和は１００モル％である；
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料からなるハードコートを有するハードコート積層フィルム。
【請求項３】
実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料からなるハードコート、及び樹脂フィルムの層を有するハードコート積層フィルム。
【請求項４】
実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料からなるハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記アンカーコートが、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む、塗料からなるハードコート積層フィルム。
【請求項５】
実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し；
上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む第１の塗料からなり；
上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む第２の塗料からなり；
下記特性（イ）、（ロ）、及び（ニ）を満たすハードコート積層フィルム。
（イ）可視光線透過率が８０％以上である。
（ロ）紫外線透過率が１％以下である。
（ニ）ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳ  Ｂ７７５３：２００７に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機を使用し、試験片をハードコート積層フィルムのハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件で１０００時間の促進耐候性処理をした後、碁盤目試験を、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、促進耐候性処理後のハードコート積層フィルムにハードコート面側から碁盤目の切れ込みを入れて行ったとき分類４、分類３、分類２、分類１又は分類０である。
【請求項６】
上記ハードコートが、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる；請求項５に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含むガラス外貼り用フィルム。
【請求項８】
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐候性に優れたハードコートを形成することのできる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いたハードコート積層フィルム、及び窓ガラス等のガラスの屋外側に貼付して用いるガラス用フィルム（以下、「ガラス外貼り用フィルム」と略すことがある。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物の窓ガラス、自動車のウィンドウ、及び画像表示装置のディスプレイ面板などのガラスの保護、及び飛散防止などを目的として、ハードコート積層フィルムがガラスに貼られて用いられている。従来、建築物の窓ガラスにハードコート積層フィルムを貼る場合、耐候性と耐擦傷性の観点から、屋内側に貼るのが一般的であった。しかし、屋内側に貼る場合には、屋内に作業スペースが必要になる；十分な作業スペースを確保できず、作業に制約を受けることがある；などの問題があった。そこで窓ガラスの屋外側に貼ることのできる耐候性、好ましくは耐候性と耐擦傷性を有するハードコート積層フィルムが求められている。自動車のウィンドウ用ハードコート積層フィルムについても、同様の観点から、ウィンドウの車外側に貼ることのできる耐候性、好ましくは耐候性と耐擦傷性が求められている。また近年、画像表示装置はカーナビゲーション、及びデジタルサイネージなどの太陽光の直射を受ける場所で使用される用途に展開されている。そこで画像表示装置のディスプレイ面板用ハードコート積層フィルムについても、このような用途に展開することのできる耐候性、好ましくは耐候性と耐擦傷性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３１３０４号公報
【特許文献２】特開２０１６−０６８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、耐候性に優れたハードコートを形成することのできる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いたハードコート積層フィルム、及びガラス外貼り用フィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、耐候性、耐擦傷性、透明性、耐黄変性、フィルム折り曲げ時の耐クラック性、及び外観に優れたハードコートを形成することのできる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いたハードコート積層フィルム、及びガラス外貼り用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）紫外線吸収性重合体  １００質量部；及び、（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート  ２０〜６００質量部；を含み、上記（Ａ）紫外線吸収性重合体は、
（ａ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位  １０〜６０モル％；
（ａ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位  １０〜５０モル％；及び、
（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位  １０〜７０モル％；
を含み、ここで上記成分（ａ１）に由来する構成単位、上記成分（ａ２）に由来する構成単位、及び上記成分（ａ３）に由来する構成単位の和は１００モル％である；活性エネルギー線硬化性樹脂組成物である。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料からなるハードコートを有するハードコート積層フィルムである。
【０００８】
第３の発明は、実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、第１の発明に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料からなるハードコート、及び樹脂フィルムの層を有するハードコート積層フィルムである。
【０００９】
第４の発明は、実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、第１の発明に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料からなるハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し、上記アンカーコートが、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む、塗料からなるハードコート積層フィルムである。
【００１０】
第５の発明は、実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し；
上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む第１の塗料からなり；
上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む第２の塗料からなり；
下記特性（イ）、（ロ）、及び（ニ）を満たすハードコート積層フィルムである。
（イ）可視光線透過率が８０％以上である。
（ロ）紫外線透過率が１％以下である。
（ニ）ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳ  Ｂ７７５３：２００７に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機を使用し、試験片をハードコート積層フィルムのハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件で１０００時間の促進耐候性処理をした後、碁盤目試験を、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、促進耐候性処理後のハードコート積層フィルムにハードコート面側から碁盤目の切れ込みを入れて行ったとき分類４、分類３、分類２、分類１又は分類０である。
【００１１】
第６の発明は、上記ハードコートが、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる；第５の発明に記載のハードコート積層フィルムである。
【００１２】
第７の発明は、第２〜６の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムを含むガラス外貼り用フィルムである。
【００１３】
第８発明は、第１の発明に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む物品である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて形成されるハードコートは耐候性に優れる。本発明の好ましい活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて形成されるハードコートは耐候性、耐擦傷性、透明性、耐黄変性、フィルム折り曲げ時の耐クラック性、及び外観に優れる。そのため本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて得られるハードコート積層フィルムは、建築物の窓ガラス、及び自動車のウィンドウなどの保護、飛散防止、紫外線遮蔽、及び赤外線遮蔽などを目的とするガラス外貼り用フィルムとして好適に用いることができる。そのため本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて得られるハードコート積層フィルムは、画像表示装置、特にカーナビゲーション、及びデジタルサイネージなどの太陽光の直射を受ける場所で使用される画像表示装置のディスプレイ面板の保護、及び飛散防止などを目的とするハードコート積層フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において「フィルム」の用語は、「シート」と相互交換的に又は相互置換可能に使用する。本明細書において、「フィルム」及び「シート」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできるものに使用する。「板」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできないものに使用する。「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。また本明細書において、ある層と他の層とを順に積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。
【００１６】
１．活性エネルギー線硬化性樹脂組成物：
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は（Ａ）紫外線吸収性重合体を含む。本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、通常、（Ａ）紫外線吸収性重合体、及び（Ｂ）多官能（メタ）アクリレートを含む。本明細書において（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートの意味である。以下、各成分について説明する。
【００１７】
（Ａ）紫外線吸収性重合体：
上記成分（Ａ）は紫外線を吸収する機能を有する重合体（樹脂又はオリゴマー）である。上記成分（Ａ）は紫外線を吸収する機能を有し、形成されるハードコートの耐候性を高める働きをする。また上記成分（Ａ）は重合体（樹脂又はオリゴマー）であるため、形成されるハードコートの表面にブリードアウトするなどのトラブルを抑制することができる。
【００１８】
上記成分（Ａ）は（ａ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む。上記成分（Ａ）中の上記成分（ａ１）に由来する構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、耐候性の観点から、通常１モル％以上、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル以上、更に好ましくは１５モル％以上であってよい。一方、上記成分（Ａ）を製造する際における生産性の観点から、通常６０モル％以下、好ましくは５０モル％以下、より好ましくは４０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下であってよい。
【００１９】
上記成分（Ａ）は好ましくは（ａ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位；（ａ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位；及び、（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構成単位を含む。以下、各構成単位について説明する。
【００２０】
（ａ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレート：
上記成分（ａ１）は、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートである。ベンゾトリアゾール骨格は下記式（１）の構造を有する骨格である。トリアジン骨格は下記式（２）の構造を有する骨格である。ベンゾフェノン骨格は下記式（３）の構造を有する骨格である。これらの骨格は、何れも紫外線を吸収する機能を有する。理論に拘束される意図はないが、上記成分（Ａ）の紫外線吸収機能は、上記成分（ａ１）に由来する構成単位中のベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格により発現していると考察される。
【００２１】
【化１】
2018203989.tif 000002
【００２２】
【化２】
2018203989.tif 000003
【００２３】
【化３】
2018203989.tif 000004
【００２４】
上記成分（ａ１）の有する（メタ）アクリロイル基は、通常、（メタ）アクリロイルオキシ基である。上記成分（ａ１）の有する（メタ）アクリロイル基の数は、特に制限されないが、耐屈曲性の観点から、通常２０個以下、好ましくは６個以下、より好ましくは３個以下、更に好ましくは１〜２個であってよい。本明細書において（メタ）アクリロイルとはアクリロイル又はメタクリロイルを意味する。
【００２５】
上記成分（ａ１）としては、例えば、２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐メタクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐（アクリロイルオキシ）‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐メタクリロイルオキシ-フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐アクリロイルオキシ-フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐（２‐ヒドロキシ‐３‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐５‐メタクリロイルオキシ-メチルフェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐（２‐ヒドロキシ‐３‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐５‐アクリロイルオキシ-メチルフェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐［２‐ヒドロキシ‐３‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐５‐（２‐メタクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐［２‐ヒドロキシ‐３‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐５‐（２‐アクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２-［２‐ヒドロキシ‐３‐メチル‐５‐（８‐メタクリロイルオキシ-オクチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、及び２-［２‐ヒドロキシ‐３‐メチル‐５‐（８‐アクリロイルオキシ-オクチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール骨格を有する（メタ）アクリレートをあげることができる。
【００２６】
上記成分（ａ１）としては、例えば、２-メタクリロキシエチルカルバミド酸１-［３-ヒドロキシ-４-｛４，６-ビス（２，４-ジメチルフェニル）-１，３，５‐トリアジン‐２‐イル｝フェニルオキシ］‐３-（２‐エチルヘキシルオキシ）‐２‐プロピル、及び２-アクリロキシエチルカルバミド酸１-［３-ヒドロキシ-４-｛４，６-ビス（２，４-ジメチルフェニル）-１，３，５‐トリアジン‐２‐イル｝フェニルオキシ］‐３-（２‐エチルヘキシルオキシ）‐２‐プロピルなどのトリアジン骨格を有する（メタ）アクリレートをあげることができる。
【００２７】
上記成分（ａ１）としては、例えば、２‐ヒドロキシ‐４‐（２‐メタクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐（２‐アクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐（４‐メタクリロイルオキシ‐ブトキシ）ベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐（４‐アクリロイルオキシ‐ブトキシ）ベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４‐（２‐メタクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４‐（２‐アクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２，４‐ジヒドロキシ‐４’‐（２‐メタクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２，４‐ジヒドロキシ‐４’‐（２‐アクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２，２’，４‐トリヒドロキシ‐４’‐（２‐メタクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２，２’，４‐トリヒドロキシ‐４’‐（２‐アクリロイルオキシ-エトキシ）ベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐（３‐メタクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐（３‐アクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐（３‐メタクリロイルオキシ‐１‐ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、及び２‐ヒドロキシ‐４‐（３‐アクリロイルオキシ‐１‐ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン骨格を有する（メタ）アクリレートをあげることができる。
【００２８】
これらの中で上記成分（ａ１）としては、上記成分（Ａ）を製造する際の生産性の観点、及び環境問題に関する観点から、ベンゾトリアゾール骨格を有する（メタ）アクリレートが好ましく、２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐メタクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐（アクリロイルオキシ）‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐メタクリロイルオキシ-フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、及び２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐アクリロイルオキシ-フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾールがより好ましい。
【００２９】
上記成分（ａ１）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３０】
上記成分（Ａ）中の上記成分（ａ１）に由来する構成単位の含有量は、上記成分（ａ１）に由来する構成単位、上記成分（ａ２）に由来する構成単位、及び上記成分（ａ３）に由来する構成単位の和を１００モル％として、耐候性の観点から、通常１０モル％以上、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２５モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上であってよい。一方、上記成分（Ａ）を製造する際における生産性の観点から、通常６０モル％以下、好ましくは５０モル％以下、より好ましくは４５モル％以下、更に好ましくは４０モル％以下であってよい。
【００３１】
（ａ２）アルキル（メタ）アクリレート：
上記成分（ａ２）は、アルキル（メタ）アクリレートであって、アルキル分岐、環状炭化水素基、又はエーテル基を有していてもよい脂肪族アルキルモノアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである。上記脂肪族アルキルモノアルコール中の炭素数は、通常２０個以下、好ましくは１２個以下、より好ましくは６個以下、更に好ましくは１〜２個、最も好ましくは１個であってよい。上記成分（ａ２）は上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性を高める働きをする。
【００３２】
上記成分（ａ２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、及びオクチル（メタ）アクリレートなどをあげることができる。これらの中で、上記成分（ａ２）としては、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性の観点から、メチル（メタ）アクリレート、及びエチル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３３】
上記成分（ａ２）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３４】
上記成分（Ａ）中の上記成分（ａ２）に由来する構成単位の含有量は、上記成分（ａ１）に由来する構成単位、上記成分（ａ２）に由来する構成単位、及び上記成分（ａ３）に由来する構成単位の和を１００モル％として、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性の観点から、通常１０モル％以上、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２５モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上であってよい。一方、耐屈曲性の観点から、通常５０モル％以下、好ましくは４５モル％以下、より好ましくは４０モル％以下であってよい。
【００３５】
（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネート基を有する化合物：
上記成分（ａ３）は、１分子中に１個以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物である。上記成分（ａ３）は、好ましくは１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物である。上記成分（ａ３）は、好ましくは１分子中に２個以上の重合性官能基を有し、該重合性官能基の少なくとも１個がイソシアネート基である化合物である。上記成分（ａ３）は、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化する際に上記成分（Ｂ）中の水酸基とウレタン結合を形成したり、後述するように上記成分（Ａ）を製造する際に（ａ４）水酸基含有（メタ）アクリレートを更に用いる場合には、該（ａ４）水酸基含有（メタ）アクリレートとウレタン結合を形成したりすることにより、形成されるハードコートの耐屈曲性を高める働きをする。
【００３６】
上記成分（ａ３）としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、及びメチレンビス（４‐シクロヘキシルイソシアネート）などの１分子中に２個のイソシアネート基を有する化合物；ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、及びヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体などのポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネートなどのウレタン架橋剤などをあげることができる。
【００３７】
上記成分（ａ３）の有するイソシアネート基以外の重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、及びメルカプト基などをあげることができる。これらの中で（メタ）アクリロイル基、及びビニル基が好ましい。
【００３８】
上記成分（ａ３）としては、例えば、２‐イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、及び１，１‐（ビス（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートなどの１分子中に２個以上の重合性官能基を有し、該重合性官能基の少なくとも１個がイソシアネート基である化合物をあげることができる。
【００３９】
上記成分（ａ３）としてはこれらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４０】
上記成分（Ａ）中の上記成分（ａ３）に由来する構成単位の含有量は、上記成分（ａ１）に由来する構成単位、上記成分（ａ２）に由来する構成単位、及び上記成分（ａ３）に由来する構成単位の和を１００モル％として、耐屈曲性の観点から、通常１０モル％、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２５モル％以上であってよい。一方、耐擦傷性の観点から、通常７０モル％以下、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５５モル％以下、更に好ましくは５０モル％以下であってよい。
【００４１】
（ａ４）水酸基含有（メタ）アクリレート：
上記成分（Ａ）は好ましくは（ａ４）水酸基含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位を更に含む。上記成分（ａ４）は１分子中に１個以上の水酸基を有する（メタ）アクリレートである。上記成分（ａ４）は、好ましくは１分子中に１個以上の水酸基を有し、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであってよい。上記成分（ａ４）は、上記成分（Ａ）を製造する際に上記成分（ａ３）とウレタン結合を形成したり、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化する際に上記成分（Ａ）中のイソシアネート基とウレタン結合を形成したりすることにより、形成されるハードコートの耐屈曲性を高める働きをする。
【００４２】
上記成分（ａ４）としては、２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、及びカプロラクトン（メタ）アクリレート（下記式（４）の構造を有する化合物。）などをあげることができる。上記成分（ａ４）としてはこれらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４３】
【化４】
2018203989.tif 000005
【００４４】
式中ＲはＨ又はＣＨ３である。ｍは１以上の自然数、典型的には２〜４の自然数である。ｎは１以上の自然数、典型的には１〜６の自然数である。
【００４５】
上記成分（Ａ）を製造する際の各モノマーに由来するイソシアネート基の数と各モノマーに由来する水酸基の数との関係（比）は、イソシアネート基の数を１００として、水酸基の数は通常５０〜２５０、好ましくは８０〜２００、より好ましくは１００〜１８０、更に好ましくは１１０〜１６０であってよい。上記成分（Ａ）を製造する際、上記成分（Ａ）の特性の安定性の観点から、上記成分（ａ３）に由来するイソシアネート基の全てを上記成分（ａ４）に由来する水酸基と反応させ、ウレタン結合を形成することが好ましい。上記成分（Ａ）中の上記成分（ａ４）に由来する構成単位の含有量は、上述の観点を考慮して決定される。
【００４６】
上記成分（Ａ）中の上記成分（ａ４）に由来する構成単位の含有量は、例えば、上記成分（ａ３）がヘキサメチレンジイソシアネート（１分子中に２個のイソシアネート基を有する）であり、その含有量は１０モル％であり、上記成分（ａ４）が２‐ヒドロキシエチルアクリレート（１分子中に１個の水酸基を有する）であるとすると、通常１０〜５０モル％、好ましくは１６〜４０モル％、より好ましくは２０〜３６モル％、更に好ましくは２２〜３２モル％であってよい。ここで上記成分（ａ１）に由来する構成単位、上記成分（ａ２）に由来する構成単位、及び上記成分（ａ３）に由来する構成単位の和が１００モル％である。
【００４７】
上記成分（Ａ）は上記成分（ａ１）〜（ａ４）に由来する構成単位以外に、上記成分（ａ１）〜（ａ４）の少なくとも何れか１種と共重合可能なその他の重合性モノマーに由来する構成単位を含むものであってよい。上記その他の重合性モノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン、プロピレン、及び多官能（メタ）アクリレートなどのエチレン性二重結合を有する化合物である。
【００４８】
上記成分（Ａ）中の上記成分（ａ１）〜（ａ４）に由来する構成単位などの各構成単位の含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲを使用して求めることができる。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、試料１２０ｍｇをクロロホルム−ｄ１溶媒０．６ｍＬに溶解し、ブルカー・バイオスピン社の１２５ＭＨｚの核磁気共鳴装置「ＡＶＡＮＣＥ３ｃｒｙｏ‐５００型（商品名）」を使用し、以下の条件で測定することができる。図１〜３に測定例を示す。
ケミカルシフト基準  装置による自動設定
測定モード  シングルパルス逆ゲート付きデカップリング
パルス幅  ４５°（５．０μ秒）
ポイント数  ６４Ｋ
測定範囲  ２５０ｐｐｍ（−２５〜２２５ｐｐｍ）
繰り返し時間  ３０．０秒
積算回数  ５１２回
測定温度  ２５℃
ウィンドウ関数  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：２．００Ｈｚ）
【００４９】
ピークの帰属は、「高分子分析ハンドブック（２００８年９月２０日初版第１刷、社団法人日本分析化学会高分子分析研究懇談会編、株式会社朝倉書店）」や「独立行政法人物質・材料研究機構材料情報ステーションのＮＭＲデータベース（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｌｙｍｅｒ．ｎｉｍｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＮＭＲ／）」を参考に行い、ピーク面積比から上記成分（Ａ）中の各構成単位の割合を算出することができる。なお１３Ｃ−ＮＭＲの測定は、株式会社三井化学分析センターなどの分析機関において行うこともできる。
【００５０】
上記成分（Ａ）を製造する方法は、特に制限されず、公知のアクリル系重合体の製造方法を使用することができる。また上記成分（Ａ）を製造する際には、所望に応じて、公知の触媒を添加してもよい。
【００５１】
上記成分（Ａ）は、２種以上の紫外線吸収性重合体を含む混合物であってよい。混合物である場合は、混合物として上記成分（ａ１）〜（ａ３）に由来する構成単位の含有量が上述の範囲になるように、好ましくは混合物を組成する各重合体の上記成分（ａ１）〜（ａ３）に由来する構成単位の含有量が各々上述の範囲になるようにすればよい。
【００５２】
（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート：
上記成分（Ｂ）は１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートである。上記成分（Ｂ）は紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化してハードコートを形成する働きをする。
【００５３】
上記成分（Ｂ）としては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；トリペンタエリスリトールオクタアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有８官能反応性モノマー；及び、これらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記成分（Ｂ）としては、耐擦傷性の観点から、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５４】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）の配合量を１００質量部として、耐擦傷性の観点から、通常２０質量部以上、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは６０質量部以上、更に好ましくは８０質量部以上、最も好ましくは１００質量部以上であってよい。一方、耐候性の観点から、通常６００質量部以下、好ましくは４００質量部以下、より好ましくは３００質量部以下、更に好ましくは２００質量部以下、最も好ましくは１５０質量部以下であってよい。
【００５５】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００５６】
上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、及びメチレンビス（４‐シクロヘキシルイソシアネート）などの１分子中に２個のイソシアネート基を有する化合物；ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、及びヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体などのポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネートなどのウレタン架橋剤などをあげることができる。上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、所望に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００５７】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；２‐メチル‐１‐（４‐メチルチオフェニル）‐２‐モルフォリノプロパン‐１‐オンなどのチオフェニル系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。これらの中でアセトフェノン系化合物が好ましい。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５８】
上記光重合開始剤の配合量は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の配合量の和を１００質量部として、形成されるハードコートが黄変着色したものにならないようにする観点から、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下であってよい。一方、光重合開始剤の使用効果を確実に得る観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上であってよい。
【００５９】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、所望に応じて、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、赤外線遮蔽剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、着色剤、無機粒子、及び有機粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００６０】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、耐擦傷性の観点から、好ましくは無機粒子を含まないものであってよい。理論に拘束される意図はないが、無機粒子（例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物粒子；金属硫化物粒子；金属窒化物粒子；及び金属粒子；など。）は上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）などの樹脂成分との相互作用が弱く、耐擦傷性を不十分なものにする原因になっていると考察している。ここで無機粒子を「含まない」とは、有意な量の無機粒子を含んではいないという意味である。ハードコート形成用塗料の分野において、無機粒子の有意な量は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の配合量の和１００質量部に対して、通常１質量部程度以上である。従って、無機粒子を「含まない」とは、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の１００質量部に対して、無機粒子の量が通常１質量部未満、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下、更に好ましくは０．０１質量部以下と言い換えることもできる。
【００６１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含ませることができる。上記溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｂ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６２】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００６３】
２．ハードコート積層フィルム：
本発明のハードコート積層フィルムは、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて形成されたハードコート（以下、「第１ハードコート」と呼ぶことがある。）を少なくとも１層有するハードコート積層フィルムである。本発明のハードコート積層フィルムは、通常、実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、第１ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有する。ここで実使用状態とは、ハードコート積層フィルムが各種物品の部材として用いられた状態をいう。
【００６４】
２−１．第１ハードコート：
第１ハードコート形成用塗料、即ち本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物については上述した。本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて第１ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００６５】
上記第１ハードコートの厚みは、特に制限されないが、耐候性、及び耐擦傷性の観点から、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、更に好ましくは１．５μｍ以上であってよい。一方、本発明のハードコート積層フィルムの耐屈曲性を良好に保ち、フィルムロールとして容易に取り扱えるようにする観点、及びカールを抑制する観点から、通常６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下、最も好ましくは５μｍ以下であってよい。
【００６６】
２−２．樹脂フィルムの層：
上記樹脂フィルムの層は、任意の樹脂フィルムからなり、上記第１ハードコートを形成するためのフィルム基材となる層である。上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂；芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体、及びスチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、及びアセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリフッ化ビニリデンなどの含弗素系樹脂；その他、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン；などの樹脂フィルムをあげることができる。これらのフィルムは無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。
【００６７】
本発明のハードコート積層フィルムを透明性が必要とされる用途、例えば、建築物の窓ガラス、及び自動車のウィンドウなどの保護、飛散防止、紫外線遮蔽、及び赤外線遮蔽などを目的とするガラス外貼り用フィルム；画像表示装置、特にカーナビゲーション、及びデジタルサイネージなどの太陽光の直射を受ける場所で使用される画像表示装置のディスプレイ面板の保護、及び飛散防止などを目的とするハードコート積層フィルムとして用いる場合には、上記樹脂フィルムとしては、高い透明性を有するものが好ましく、高い透明性を有し、かつ着色のない透明樹脂フィルムがより好ましい。
【００６８】
上記透明樹脂フィルムの全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）は、通常８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上であってよい。全光線透過率は高い方が好ましい。
【００６９】
上記透明樹脂フィルムの黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、通常５以下、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であってよい。黄色度指数は低い方が好ましい。
【００７０】
上記透明樹脂フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；エチレンノルボルネン共重合体等の環状炭化水素系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、及びビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体等のアクリル系樹脂；芳香族ポリカーボネート系樹脂；ポリプロピレン、及び４−メチル−ペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂；及びポリイミド系樹脂；などのフィルムをあげることができる。これらのフィルムは無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。
【００７１】
本発明のハードコート積層フィルムを透明性が必要とされない用途、例えば、化粧シート、加飾フィルムなどに用いる場合には、上記樹脂フィルムは着色されたものであってもよく、不透明なものであってもよく、透明なものであってもよい。
【００７２】
上記樹脂フィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明のハードコート積層フィルムを高い剛性を必要としない用途に用いる場合には、取扱性の観点、及びガラス飛散防止フィルムとしての規格に適合させる観点から、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であってよい。一方、経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であってよい。本発明のハードコート積層フィルムを高い剛性を必要とする用途に用いる場合には、通常２００μｍ以上、好ましくは３００μｍ以上、より好ましくは４００μｍ以上であってよい。また物品の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは７００μｍ以下であってよい。
【００７３】
２−３．アンカーコート：
本発明のハードコート積層フィルムは、好ましくは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、第１ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有する。
【００７４】
上記アンカーコートを形成するためのアンカーコート剤としては、特に制限されず、任意のアンカーコート剤を用いることができる。上記アンカーコート剤としては、例えば、ポリエステル系、アクリル系、ポリウレタン系、アクリルウレタン系、及びポリエステルウレタン系のアンカーコート剤をあげることができる。上記アンカーコート剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７５】
上記アンカーコート剤は、好ましくは（Ｐ）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（樹脂又はオリゴマー）を含む。上記アンカーコート剤は、より好ましくは上記成分（Ｐ）を主として（固形分の通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上）含む。このようなアンカーコート剤を用いることにより、耐候性を更に高めることができる。
【００７６】
（Ｐ）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体：
上記成分（Ｐ）は紫外線を吸収する機能を有する重合体（樹脂又はオリゴマー）である。上記成分（Ｐ）は紫外線を吸収する機能を有し、耐候性を高める働きをする。また上記成分（Ｐ）は熱又は活性エネルギー線により硬化し、アンカーコートを形成する働きをする。
【００７７】
上記成分（Ｐ）は（ｐ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む。上記成分（Ｐ）中の上記成分（ｐ１）に由来する構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、耐候性の観点から、通常１モル％以上、好ましくは３モル％以上、より好ましくは７モル以上、更に好ましくは１０モル％以上であってよい。一方、密着性の観点、及び硬化性の観点から、通常５０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下であってよい。
【００７８】
上記成分（Ｐ）としては、例えば、（ｐ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位；（ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位；及び、（ｐ３）水酸基含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体をあげることができる。
【００７９】
上記成分（ｐ１）は、上記成分（ａ１）として説明したものと同じ化合物である。上記成分（ｐ１）は耐候性を高める働きをする。上記成分（ｐ１）の具体例については上述した。これらの中で上記成分（ｐ１）としては、上記成分（Ｐ）を製造する際の生産性の観点、及び環境問題に関する観点から、ベンゾトリアゾール骨格を有する（メタ）アクリレートが好ましく、２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐メタクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐（アクリロイルオキシ）‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐メタクリロイルオキシ-フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、及び２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐アクリロイルオキシ-フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾールがより好ましい。上記成分（ｐ１）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８０】
上記成分（Ｐ）中の上記成分（ｐ１）に由来する構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、耐候性の観点から、通常１モル％以上、好ましくは３モル％以上、より好ましくは７モル以上、更に好ましくは１０モル％以上であってよい。一方、密着性の観点、及び硬化性の観点から、通常５０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下であってよい。
【００８１】
上記成分（ｐ２）は、上記成分（ａ２）として説明したものと同じ化合物である。上記成分（ｐ２）は、第１ハードコートとの密着性を高める働きをする。上記成分（ｐ２）の具体例については上述した。これらの中で上記成分（ｐ２）としては、密着性の観点から、メチル（メタ）アクリレート、及びエチル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレートがより好ましい。上記成分（ｐ２）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８２】
上記成分（Ｐ）中の上記成分（ｐ２）に由来する構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、密着性の観点から、通常３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル以上、更に好ましくは６５モル％以上であってよい。一方、耐候性の観点、及び硬化性の観点から、通常９５モル％以下、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、更に好ましくは８０モル％以下であってよい。
【００８３】
上記成分（ｐ３）は、上記成分（ａ４）として説明したものと同じ化合物である。上記成分（ｐ３）は、上記成分（Ｐ）の硬化性を高める働きをする。上記成分（ｐ３）の具体例については上述した。上記成分（ｐ３）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８４】
上記成分（Ｐ）中の上記成分（ｐ３）に由来する構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、硬化性の観点から、通常１モル％以上、好ましくは４モル％以上、より好ましくは６モル％以上、更に好ましくは８モル％以上であってよい。一方、耐候性の観点、及び密着性の観点から、通常５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１５モル％以下であってよい。
【００８５】
上記成分（Ｐ）は上記成分（ｐ１）〜（ｐ３）に由来する構成単位以外に、上記成分（ｐ１）〜（ｐ３）の少なくとも何れか１種と共重合可能なその他の重合性モノマーに由来する構成単位を含むものであってよい。上記その他の重合性モノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、エチレン、プロピレン、及び多官能（メタ）アクリレートなどのエチレン性二重結合を有する化合物である。
【００８６】
上記成分（Ｐ）中の上記成分（ｐ１）〜（ｐ３）に由来する構成単位などの各構成単位の含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲを使用して求めることができる。測定方法については上述した。図４に測定例を示す。
【００８７】
上記成分（Ｐ）を製造する方法は、特に制限されず、公知のアクリル系重合体の製造方法を使用することができる。また上記成分（Ｐ）を製造する際には、所望に応じて、公知の触媒を添加してもよい。
【００８８】
上記成分（Ｐ）は、２種以上の紫外線吸収性重合体を含む混合物であってよい。混合物である場合は、混合物として上記成分（ｐ１）〜（ｐ３）に由来する構成単位の含有量が上述の範囲になるように、好ましくは混合物を組成する各重合体の上記成分（ｐ１）〜（ｐ３）に由来する構成単位の含有量が各々上述の範囲になるようにすればよい。
【００８９】
上記アンカーコート剤には、熱又は活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００９０】
上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物については、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の説明において上述した。上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９１】
上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物を使用する場合、その配合量は、上記アンカーコート剤中の水酸基の数を１００として、イソシアネート基の数が通常４０〜２００、好ましくは５０〜１２５、より好ましくは５６〜１００、更に好ましくは６３〜９１となるように決めることが好ましい。
【００９２】
上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物を使用する場合、その配合量は、上記成分（Ｐ）１００質量部に対して、通常１〜５０質量部、好ましくは３〜２５質量部、より好ましくは５〜１５質量部であってよい。
【００９３】
上記光重合開始剤については、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の説明において上述した。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９４】
上記アンカーコート剤には、本発明の目的に反しない限度において、所望に応じて、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、赤外線遮蔽剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、着色剤、無機粒子、及び有機粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００９５】
上記アンカーコート剤には、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含ませることができる。上記溶剤は上記成分（Ｐ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９６】
上記アンカーコート剤は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００９７】
上記アンカーコート剤を用いて上記アンカーコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００９８】
上記アンカーコートの厚みは、特に制限されないが、上記第１ハードコートや上記樹脂フィルムとの密着性の観点から、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上であってよい。上記アンカーコート剤が上記成分（Ｐ）を含むものである場合には、耐候性の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは２．５μｍ以上であってよい。一方、本発明のハードコート積層フィルムの耐屈曲性を良好に保ち、フィルムロールとして容易に取り扱えるようにする観点、及びカールを抑制する観点から、通常６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下、最も好ましくは５μｍ以下であってよい。
【００９９】
本発明のハードコート積層フィルムの可視光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、更に好ましくは８８％以上、最も好ましくは９０％以上であってよい。可視光線透過率は高いほど好ましい。このようなハードコート積層フィルムは建築物の窓ガラス、及び自動車のウィンドウなどの保護、飛散防止、紫外線遮蔽、及び赤外線遮蔽などを目的とするガラス外貼り用フィルムとして好適に用いることができる。このようなハードコート積層フィルムは、画像表示装置、特にカーナビゲーション、及びデジタルサイネージなどの太陽光の直射を受ける場所で使用される画像表示装置のディスプレイ面板の保護、及び飛散防止などを目的とするハードコート積層フィルムとして好適に用いることができる。
【０１００】
上記可視光線透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．４可視光線透過率試験に準拠し、ハードコート積層フィルムの第１ハードコート側の面とは反対側の面を板ガラスとの貼合面とし、試験片のフィルム面を光源に向ける条件で測定した。
【０１０１】
本発明のハードコート積層フィルムの紫外線透過率は、好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下、最も好ましくは０．１％以下であってよい。紫外線透過率は低いほど好ましい。このようなハードコート積層フィルムは、非常に優れた耐候性を有すると期待できる。
【０１０２】
上記紫外線透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．７紫外線透過率試験に準拠し、ハードコート積層フィルムの第１ハードコート側の面とは反対側の面を板ガラスとの貼合面とし、試験片のフィルム面を光源に向ける条件で測定した。
【０１０３】
本発明のハードコート積層フィルムは下記実施例の試験（ニ）に従い１０００時間の促進耐候性試験後の碁盤目試験を行ったとき、好ましくは分類４、分類３、分類２、分類１又は分類０；より好ましくは分類３、分類２、分類１又は分類０；更に好ましくは分類２、分類１又は分類０；更により好ましくは分類１又は分類０；最も好ましくは分類０であってよい。各層間の密着性がこのような耐候性を有することにより、本発明のハードコート積層フィルムは建築物の窓ガラス、及び自動車のウィンドウなどの保護、飛散防止、紫外線遮蔽、及び赤外線遮蔽などを目的とするガラス外貼り用フィルムとして好適に用いることができる。画像表示装置、特にカーナビゲーション、及びデジタルサイネージなどの太陽光の直射を受ける場所で使用される画像表示装置のディスプレイ面板の保護、及び飛散防止などを目的とするハードコート積層フィルムとして好適に用いることができる。
【０１０４】
３．ガラス外貼り用フィルム：
本発明のガラス外貼り用フィルムは、第１ハードコートを少なくとも１層有するハードコート積層フィルムであって、窓ガラス等のガラスの屋外側に貼付して用いるハードコート積層フィルムである。本発明のガラス外貼り用フィルムとしては、例えば、実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、第１ハードコート、アンカーコート、樹脂フィルムの層、及び粘着剤層を有するもの；第１ハードコート、樹脂フィルムの層、及び粘着剤層を有するもの；第１ハードコート、アンカーコート、樹脂フィルムの層、機能層、及び粘着剤層を有するもの；第１ハードコート、樹脂フィルムの層、機能層、及び粘着剤層を有するもの；第１ハードコート、アンカーコート、機能層、樹脂フィルムの層、及び粘着剤層を有するもの；第１ハードコート、機能層、樹脂フィルムの層、及び粘着剤層を有するもの；第１ハードコート、アンカーコート、機能層、樹脂フィルムの層、機能層、及び粘着剤層を有するもの；及び、第１ハードコート、機能層、樹脂フィルムの層、機能層、及び粘着剤層を有するもの；などをあげることができる。
【０１０５】
上記第１ハードコート、上記アンカーコート、及び上記樹脂フィルムの層については、本発明のハードコート積層フィルムの説明において上述した。
【０１０６】
上記粘着剤層は、本発明のガラス外貼り用フィルムをガラスに貼合させる働きをする。上記粘着剤層の形成に用いる粘着剤としては、ガラスに対して十分な粘着力を有すること以外は制限されず、任意の粘着剤を用いることができる。上記粘着剤としては、ガラスに対して十分な粘着力を有し、かつ透明な透明粘着剤が好ましい。上記透明粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコン系粘着剤などをあげることができる。上記透明粘着剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１０７】
上記粘着剤には、本発明の目的に反しない限度において、粘着剤成分以外の任意成分を、所望に応じて、更に含ませることができる。上記任意成分としては、例えば、光重合開始剤、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、顔料、無機粒子、及び有機粒子などの添加剤をあげることができる。上記任意成分の配合量は、粘着剤成分を１００質量部として、通常０．０１〜１０質量部程度である。
【０１０８】
上記粘着剤は紫外線吸収剤を含むものであってよい。粘着強度の耐候性を高めることができる。上記紫外線吸収剤の配合量は、粘着剤のベース樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜２質量部、更に好ましくは０．１〜１質量部程度であってよい。あるいは他の実施形態において、上記紫外線吸収剤の配合量は、粘着剤のベース樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部、更に好ましくは１０〜２５質量部であってよい。これは、例えば、外開き窓、観音開き窓などの開き窓では、窓が開かれたとき、通常は（窓を閉めた状態では）屋内側となる面の側から太陽光を受けることがあることを考慮したものである。
【０１０９】
上記粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、粘着強度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であってよい。一方、薄肉化の観点から、通常１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下であってよい。
【０１１０】
上記粘着剤層を形成する方法は、特に制限されず、任意の方法であってよい。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ダイコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法を用い、ガラス外貼り用フィルムの粘着剤層形成面の上に、直接又はアンカーコートを介して、上記粘着剤層を形成する方法をあげることができる。上記方法としては、例えば、任意のフィルム基材（例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムや二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムなど。）の面の上に、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ダイコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法を用いて粘着剤層を形成し、これをガラス外貼り用フィルムの粘着剤層形成面の上に、直接又はアンカーコートを介して、転写する方法をあげることができる。
【０１１１】
上記機能層としては、例えば、赤外線遮蔽、赤外線反射、電磁波遮蔽、電磁波反射、視界制御（目隠し）、及び視野角制御などの機能を有するものをあげることができる。
【０１１２】
上記機能層は１層に限らず、２層以上であってよい。上記機能層が２層以上である場合、その種類は１種に限らず２種以上であってよい。
【０１１３】
上記機能層の厚みは、付与しようとする機能、及び層の形成方法などを勘案し、適宜選択される。
【０１１４】
図５は本発明のガラス外貼り用フィルムの一例を示す断面の概念図である。実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、第１ハードコート１、アンカーコート２、樹脂フィルムの層３、赤外線遮蔽機能を有する塗膜４、及び粘着剤層５を有している。
【０１１５】
本発明のガラス外貼り用フィルムは上述の通り、良好な特性を有するものであるから、建築物の窓ガラス、自動車のウィンドウ、及び画像表示装置のディスプレイ面板などのガラスを代替する透明樹脂板（積層体を含む。）に対しても、同様に好適に用いることができることは、当業者であれば直ちに理解するであろう。
【０１１６】
４．物品：
本発明の物品は、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む。本発明の物品は、通常は、その表面に本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料を用いて形成されたハードコートを有する。該ハードコートは、典型的には、本発明の物品の表面であって、特に太陽光の直射を受ける部分に形成される。そのため本発明の物品は、耐候性に優れる。
【０１１７】
本発明の物品は、例えば、所望の形状に任意の方法で成形された樹脂製の基体の表面に、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料を用いてハードコートを形成することにより生産することができる。
【０１１８】
本発明の好ましい物品は、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及び（Ｐ）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（樹脂又はオリゴマー）を含むアンカーコート剤を含む。該アンカーコート剤については、本発明のハードコート積層フィルムの説明において上述した。本発明の好ましい物品は、通常は、その表面に上記重合体（Ｐ）を含むアンカーコート剤を用いて形成されたアンカーコート、更にその上に本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料を用いて形成されたハードコートを有する。該ハードコート及び上記アンカーコートは、典型的には、本発明の好ましい物品の表面であって、特に太陽光の直射を受ける部分に形成される。そのため本発明の好ましい物品は、耐候性に特に優れる。
【０１１９】
本発明の好ましい物品は、例えば、上記基体の表面に、上記重合体（Ｐ）を含むアンカーコート剤を用いてアンカーコートを形成し、更にその上に本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料を用いてハードコートを形成することにより生産することができる。
【０１２０】
上記基体を生産する方法は、特に制限されない。上記基体を生産する方法としては、例えば、任意の樹脂シートをメンブレンプレス成形、圧空プレス成形、真空成形、及び真空圧空成形などの所謂三次元成形する方法；任意の熱可塑性樹脂を射出成形（インサート成形を含む。）、ブロー成形、又は押出成形する方法；任意の硬化性樹脂を、所望の形状の型に注入し、硬化させる方法；などをあげることができる。
【０１２１】
上記ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知の方法を使用することができる。上記ハードコートを形成する方法としては、例えば、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法をあげることができる。また塗工は１回に限らず、２回以上繰り返してもよい。更に本発明の物品のハードコート形成箇所が平面的なものである場合には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、及びダイコートなどの方法を適用してもよい。
【０１２２】
上記ハードコートの厚みは、特に制限されないが、耐候性、及び耐擦傷性の観点から、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、更に好ましくは１．５μｍ以上であってよい。一方、本発明の物品の生産性の観点から、通常６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下、最も好ましくは５μｍ以下であってよい。
【０１２３】
上記アンカーコートを形成する方法は特に制限されず、公知の方法を使用することができる。上記アンカーコートを形成する方法としては、例えば、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法をあげることができる。また塗工は１回に限らず、２回以上繰り返してもよい。更に本発明の物品のアンカーコート形成箇所が平面的なものである場合には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、及びダイコートなどの方法を適用してもよい。
【０１２４】
上記アンカーコートの厚みは、特に制限されないが、密着性の観点から、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上であってよい。耐候性の観点から、より好ましくは１μｍ以上、更に好ましくは２μｍ以上、最も好ましくは２．５μｍ以上であってよい。一方、本発明の物品の生産性の観点から、通常６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下、最も好ましくは５μｍ以下であってよい。
【０１２５】
本発明の物品としては、特に制限されないが、例えば、自動車、及びそのインスツルメントパネル、シフトノブ、ウィンドウ、並びに風防などの部材；建築物の窓や扉など；スマートフォン、タブレット、端末、カーナビ、デジタルカメラ、及びパソコンなどの情報電子機器、並びにその筐体などの部材；テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、及びエアコンなどの家電製品、並びにその筐体、扉体、蓋体などの部材；食器棚や衣装棚などの物品、及びにその扉体や蓋体などの部材；太陽電池、及びその筐体や前面板などの部材；及び、これらの物品（物品の部材を含む。）に用いる部材；などをあげることができる。
【０１２６】
別の実施形態において、本発明は以下のハードコート積層フィルムを提供する：
実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を含み；
上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（上述された重合体と同様のものが例示される）を含む第１の塗料（無機粒子を含まないものであってよい）から形成されており；
上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（上述された重合体と同様のものが例示される）を含む第２の塗料から形成されており；
下記特性（イ）、（ロ）、及び（ニ）の少なくとも何れか１を満たすハードコート積層フィルム。
（イ）可視光線透過率（上述の方法により測定が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。
（ロ）紫外線透過率（上述の方法により測定）が１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。
（ニ）ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳ  Ｂ７７５３：２００７に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機を使用し、試験片をハードコート積層フィルムのハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件で１０００時間の促進耐候性処理をした後、碁盤目試験を、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、促進耐候性処理後のハードコート積層フィルムにハードコート面側から碁盤目の切れ込みを入れて行ったとき分類４、分類３、分類２、分類１又は分類０である。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２８】
測定方法
（イ）可視光線透過率：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．４可視光線透過率試験に準拠し、ハードコート積層フィルム又はガラス外貼り用フィルムの第１ハードコート側の面とは反対側の面を板ガラスとの貼合面とし、試験片のフィルム面を光源に向ける条件で測定した。
【０１２９】
（ロ）紫外線透過率：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．７紫外線透過率試験に準拠し、ハードコート積層フィルム又はガラス外貼り用フィルムの第１ハードコート側の面とは反対側の面を板ガラスとの貼合面とし、試験片のフィルム面を光源に向ける条件で測定した。
【０１３０】
（ハ）碁盤目試験（密着性）：
ＪＩＳ Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に従い、ハードコート積層フィルムに第１ハードコート面側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがない。
分類１：カットの交差点における塗膜の小さな剥れ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
分類５：剥れの程度が分類４を超える場合。
【０１３１】
（ニ）促進耐候性試験後の碁盤目試験（耐候密着性）：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳ  Ｂ７７５３：２００７に規定されるスガ試験機株式会社のサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（ＳＷＯＭ）「サンシャインウェザーメーター  Ｓ３００（商品名）」を使用し、試験片をガラス外貼り用フィルムの第１ハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件、即ち、放射照度２５５±２５．５Ｗ／ｍ２（ガラス製フィルタの仕様は、分光透過率  ２７５nmで２％以下、４００nmで９０％以上）、１２０分毎に１８分間の水噴霧、ブラックパネル温度６３±３℃、及び相対湿度５０±５％の条件で１０００時間処理した後、上記試験（ハ）に従い碁盤目試験を行った。
【０１３２】
（ホ）耐スチールウール試験：
ハードコート積層フィルムを、第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ０８４９：２０１３の学振形試験機（摩擦試験機２形）に置いた。続いて、学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、３０ｇ荷重を載せ、摩擦端子の移動速度３００ｍｍ／分、移動距離３０ｍｍの条件で、試験片の表面を往復５回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：傷がない
○：１〜５本の傷がある
△：６〜１５本の傷がある
×：１６本以上の傷がある
【０１３３】
（へ）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４：１９９９に従い、２００ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用い、ハードコート積層フィルムの第１ハードコート面について測定した。
【０１３４】
（ト）黄色度指数；
ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【０１３５】
（チ）促進耐候性試験後の黄色度指数（耐黄変性）：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳ  Ｂ７７５３：２００７に規定されるスガ試験機株式会社のサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（ＳＷＯＭ）「サンシャインウェザーメーター  Ｓ３００（商品名）」を使用し、試験片をハードコート積層フィルムの第１ハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件、即ち、放射照度２５５±２５．５Ｗ／ｍ２（ガラス製フィルタの仕様は、分光透過率  ２７５nmで２％以下、４００nmで９０％以上）、１２０分毎に１８分間の水噴霧、ブラックパネル温度６３±３℃、及び相対湿度５０±５％の条件で２０００時間処理した後、上記試験（ト）に従い黄色度指数を測定した。
【０１３６】
（リ）マンドレル試験（耐クラック性の指標）：
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９に準拠し、ハードコート積層フィルムからハードコート積層フィルムのマシン方向１００ｍｍ×横方向５０ｍｍとなるように採取したサンプルを用い、円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験を行った。割れの起こらなかったマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径を求めた。以下の基準で評価した。
◎：１０ｍｍ以下。
○：１２ｍｍ、１６ｍｍ、又は２０ｍｍ。
△：２５ｍｍ、又は３２ｍｍ。
×：マンドレルの直径が３２ｍｍでも割れが生じる。
【０１３７】
（ヌ）表面平滑性（表面外観）：
ハードコート積層フィルムの表面（両方の面）を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：表面にうねりや傷がない。間近に光を透かし見ても、曇感がない。
○：間近に光を透かし見ると、僅かな曇感のある箇所がある。
△：間近に見ると、表面にうねりや傷を僅かに認める。また曇感がある。
×：表面にうねりや傷を多数認めることができる。また明らかな曇感がある。
【０１３８】
（ル）粘着力：
試験板として株式会社テストピースのＪＩＳ Ｒ３２０２：２０１１に規定するフロート板ガラス（厚さ３ｍｍ）を使用し、ＪＩＳ Ａ  ５７５９：２００８に従い、３００ｍｍ／分の速度で、温度２３℃における、試験板に対する１８０度引き剥がし粘着力を測定した。
【０１３９】
（ヲ）促進耐候性試験後の粘着力（耐候粘着力）：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳ  Ｂ７７５３：２００７に規定されるスガ試験機株式会社のサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（ＳＷＯＭ）「サンシャインウェザーメーター  Ｓ３００（商品名）」を使用し、試験片をガラス外貼り用フィルムの第１ハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳ Ａ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件、即ち、放射照度２５５±２５．５Ｗ／ｍ２（ガラス製フィルタの仕様は、分光透過率  ２７５nmで２％以下、４００nmで９０％以上）、１２０分毎に１８分間の水噴霧、ブラックパネル温度６３±３℃、及び相対湿度５０±５％の条件で２０００時間処理した後、上記試験（ル）に従い粘着力を測定した。
【０１４０】
使用した原材料
（Ａ）紫外線吸収性重合体：
（Ａ−１）２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐メタクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール  ５８質量部（３６モル％）、メチルメタクリレート １７質量部（３４モル％）、ヘキサメチレンジイソシアネート  ９質量部（１０モル％）、２‐イソシアナトエチルメタクリレート  １６質量部（２０モル％）、及び２‐ヒドロキシエチルアクリレート  ３７質量部（５７モル％）を還流冷却器及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、希釈溶剤としてのメチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）、及び触媒としての２，２’アゾビスイソブチロニトリルと共に窒素雰囲気下、温度７０〜８０℃で１０時間反応させて紫外線吸収性重合体（Ａ−１）を得た。
【０１４１】
（Ａ−２）２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐メタクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール  ４７質量部（２９モル％）、メチルメタクリレート  ８質量部（１７モル％）、ヘキサメチレンジイソシアネート  ３２質量部（３８モル％）、２‐イソシアナトエチルメタクリレート  １３質量部（１７モル％）、及び２‐ヒドロキシエチルアクリレート  ８４質量部（１２８モル％）を還流冷却器及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、希釈溶剤としてのメチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）、及び触媒としての２，２’アゾビスイソブチロニトリルと共に窒素雰囲気下、温度７０〜８０℃で１０時間反応させて紫外線吸収性重合体（Ａ−２）を得た。
【０１４２】
（Ａ−３）２‐［２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐メタクリロイルオキシ‐エチル）フェニル］‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール  ５９質量部（３５モル％）、メチルメタクリレート  ２４質量部（４５モル％）、ヘキサメチレンジイソシアネート  ９質量部（１０モル％）、２‐イソシアナトエチルメタクリレート  ８質量部（１０モル％）、及び２‐ヒドロキシエチルアクリレート  ２２質量部（４２モル％）を還流冷却器及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、希釈溶剤としてのメチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）、及び触媒としての２，２’アゾビスイソブチロニトリルと共に窒素雰囲気下、温度７０〜８０℃で１０時間反応させて紫外線吸収性重合体（Ａ−３）を得た。
【０１４３】
（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート：
（Ｂ−１）日本化薬株式会社のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（商品名）」。
（Ｂ−２）ペンタエリスリトールトリアクリレート。
【０１４４】
（Ｃ）光重合開始剤：
（Ｃ−１）ＢＡＳＦ社のアルキルフェノン系光重合開始剤（１‐ヒドロキシ‐シクロヘキシル‐フェニル-ケトン）「イルガキュア１８４（商品名）」。
【０１４５】
（Ｐ）アンカーコート用重合体：
（Ｐ−１）２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐（メタクリロイルオキシ）‐エチル）フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール  ３２質量部（１４モル％）、メチルメタクリレート  ５４質量部（７６モル％）、２‐ヒドロキシエチルメタクリレート  ５質量部（５モル％）、及びカプロラクトンメタクリレート  ９質量部（５モル％）を還流冷却器及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、希釈溶剤としてのメチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）、及び触媒としての２，２’アゾビスイソブチロニトリルと共に窒素雰囲気下、温度７０〜８０℃で１０時間反応させてアンカーコート用重合体（Ｐ−１）を得た。
【０１４６】
（P−２）２‐（２‐ヒドロキシ‐５‐（２‐（メタクリロイルオキシ）‐エチル）フェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール  ２０質量部（８モル％）、メチルメタクリレート  ６５質量部（８２モル％）、２‐ヒドロキシエチルメタクリレート  ５質量部（５モル％）、及びカプロラクトンメタクリレート  １０質量部（５モル％）を還流冷却器及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、希釈溶剤としてのメチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）、及び触媒としての２，２’アゾビスイソブチロニトリルと共に窒素雰囲気下、温度７０〜８０℃で１０時間反応させてアンカーコート用重合体（Ｐ−２）を得た。
【０１４７】
（P−３）メチルメタクリレート  ８３質量部（９０モル％）、２‐ヒドロキシエチルメタクリレート  ６質量部（５モル％）、及びカプロラクトンメタクリレート  １１質量部（５モル％）を還流冷却器及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、希釈溶剤としてのメチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）、及び触媒としての２，２’アゾビスイソブチロニトリルと共に窒素雰囲気下、温度７０〜８０℃で１０時間反応させてアンカーコート用重合体（Ｐ−３）を得た。
【０１４８】
（Ｑ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物：
（Ｑ−１）東ソー株式会社の「コロネートＨＸ（商品名）」。
【０１４９】
（Ｒ）アンカーコート剤（アンカーコート形成用塗料）：
（Ｒ−１）上記成分（P−１）を固形分換算で１００質量部、及び上記成分（Ｑ−１）１０質量部を混合攪拌し、メチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）を用いて固形分濃度５０質量％に希釈して得た塗料。
【０１５０】
（Ｒ−２）上記成分（P−２）を固形分換算で１００質量部、及び上記成分（Ｑ−１）１０質量部を混合攪拌し、メチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）を用いて固形分濃度５０質量％に希釈して得た塗料。
【０１５１】
（Ｒ−３）上記成分（P−３）を固形分換算で１００質量部、及び上記成分（Ｑ−１）１２質量部を混合攪拌し、メチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）を用いて固形分濃度５０質量％に希釈して得た塗料。
【０１５２】
（Ｓ）粘着剤層形成用塗料：
（Ｓ−１）トーヨーケム株式会社のアクリル系粘着剤「オリバインＢＰＳ５２９６（商品名）」１００質量部、トーヨーケム株式会社のイソシアネート系硬化剤「オリバインＢＸＸ４７７３（商品名）」０．５質量部（固形分換算０．２質量部）、シプロ化成株式会社のベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２，２’，４，４’‐テトラヒドロキシベンゾフェノン）「ＳＥＥＳＯＲＢ１０６（商品名）」２０質量部、及び酢酸エチル７０質量部を混合攪拌して得た塗料。
【０１５３】
例１
１．活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製：
上記成分（Ａ−１）を固形分換算で１００質量部、上記成分（Ｂ−１）６５質量部、上記成分（Ｂ−２）４０質量部、及び上記成分（Ｃ−１）１０質量部を混合攪拌し、メチルエチルケトン・酢酸ｎブチル・トルエン混合溶剤（容積比１：１：２）を用いて固形分濃度５０質量％に希釈し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５４】
２．ハードコート積層フィルムの製造：
（１）東レ株式会社の厚み５０μｍの両面易接着二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム「ルミラー（商品名）」の片面の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、上記アンカーコート形成用塗料（Ｒ−１）を硬化後の厚みが３μｍとなるように塗布し、乾燥炉で乾燥、硬化してアンカーコートを形成した。
（２）次に上記工程（１）で形成したアンカーコートの面の上に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用し、上記１で得た活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化後の厚みが２μｍとなるように塗布し、乾燥炉で乾燥した後、紫外線を照射してハードコートを形成し、ハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ヌ）を行った。結果を表１に示す。なお表中「ＨＣ」とは活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、又は該組成物からなるハードコートを意味する。「ＡＣ塗料」とはアンカーコート形成用塗料を意味する。「結果１」とはハードコート積層フィルムの評価結果を意味する。「結果２」とはガラス外貼り用フィルムの評価結果を意味する。
【０１５５】
３．ガラス外貼り用フィルムの製造：
上記２．で得たハードコート積層フィルムの樹脂フィルムのアンカーコート形成面とは反対側の面の上に、ロールコーターを使用し、上記粘着剤層形成用塗料（Ｓ−１）を乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布し、乾燥炉で乾燥して粘着剤層を形成し、実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、第１ハードコート、アンカーコート、樹脂フィルムの層、及び粘着剤層を有するガラス外貼り用フィルムを得た。上記試験（イ）、（ロ）、（ル）、及び（ヲ）を行った。結果を表１に示す。
【０１５６】
例２
上記成分（Ａ−１）の代わりに上記成分（Ａ−２）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表1に示す。
【０１５７】
例３
上記成分（Ａ−１）の代わりに上記成分（Ａ−３）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表1に示す。
【０１５８】
例４〜７
上記成分（Ｂ）多官能（メタ）アクリレートの種類及び配合量、並びに上記成分（Ｃ−１）光重合開始剤の配合量を表１又は２に示すように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１又は２に示す。
【０１５９】
例８〜１０
第１ハードコートの厚み又は／及びアンカーコートの厚みを表２に示すように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６０】
例１１
上記アンカーコート形成用塗料（Ｒ−１）の代わりに上記アンカーコート形成用塗料（Ｒ−２）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６１】
例１２
上記アンカーコート形成用塗料（Ｒ−１）の代わりに上記アンカーコート形成用塗料（Ｒ−３）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６２】
例１３
第１ハードコートの厚みを５μｍに変更し、アンカーコートを形成しなかったこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６３】
【表１】
2018203989.tif 000006
【０１６４】
【表２】
2018203989.tif 000007
【０１６５】
本発明のハードコート積層フィルム及びガラス外貼り用フィルムは耐候性に優れる。本発明の好ましいハードコート積層フィルム及び好ましいガラス外貼り用フィルムは耐候性、耐擦傷性、透明性、耐黄変性、フィルム折り曲げ時の耐クラック性、及び外観に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（上記成分（Ａ−１）を固形分換算で１００質量部、上記成分（Ｂ−１）６５質量部、及び上記成分（Ｂ−２）４０質量部を混合攪拌して得たもの）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】図１の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの１０〜８０ｐｐｍを拡大したものである。
【図３】図１の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの１１０〜１９０ｐｐｍを拡大したものである。
【図４】上記アンカーコート用重合体（Ｐ−１）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図５】本発明のガラス外貼り用フィルムの一例を示す断面の概念図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１：第１ハードコート
２：アンカーコート
３：樹脂フィルムの層
４：赤外線遮蔽機能を有する塗膜
５：粘着剤層
【図１】
2018203989.tif 000008
【図２】
2018203989.tif 000009
【図３】
2018203989.tif 000010
【図４】
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【図５】
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