(57)【要約】【課題】複数の動作モードのうち、作業者によって選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具において、利便性の向上に寄与しうる技術を提供する。【解決手段】ハンマドリル１は、複数の動作モードのうちから選択された動作モードに応じて動作する。ハンマドリル１は、スイッチ１４５、トリガ１４、モード切替ダイヤル４、トリガ規制機構９を備える。トリガ１４は、非押圧状態ではスイッチ１４をオフ状態とするオフ位置に保持される一方、外部からの押圧操作に応じてスイッチ１４をオン状態とするオン位置に移動可能に構成されている。モード切替ダイヤル４は、外部操作に応じて、複数の動作モードに夫々対応する複数の切替位置の間で切り替え可能に構成されている。トリガ規制機構９は、モード切替ダイヤル４の切り替え動作に連動して、トリガ１４のオフ位置からオン位置への移動を規制可能に構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードのうち何れか１つを選択可能に構成され、且つ、選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具であって、
先端工具の駆動用のスイッチと、
非押圧状態では前記スイッチをオフ状態とするオフ位置に保持される一方、外部からの押圧操作に応じて前記スイッチをオン状態とするオン位置に移動可能に構成された操作部材と、
外部操作に応じて、前記複数の動作モードに夫々対応する複数の切替位置の間で切り替え可能に構成されたモード切替部材と、
前記モード切替部材の切り替え動作に連動して、前記操作部材の前記オフ位置から前記オン位置への移動を規制可能に構成された移動規制機構とを備えたことを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記複数の動作モードは、前記先端工具を所定の駆動軸方向に直線状に駆動する打撃動作のみを行うハンマモードと、前記先端工具を前記駆動軸周りに回転駆動するドリル動作を少なくとも行うドリルモードとを含み、
前記複数の切替位置は、前記ハンマモードに対応するハンマモード位置と、前記ドリルモードに対応するドリルモード位置とを含み、
前記移動規制機構は、
前記モード切替部材の前記ハンマモード位置への切り替え動作に連動して、前記操作部材の前記オン位置への移動を許容し、且つ、
前記モード切替部材の前記ドリルモード位置への切り替え動作に連動して、前記操作部材の前記オン位置への移動を禁止するとともに、外部操作に応じて前記移動の禁止を解除可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記複数の動作モードは、前記先端工具の駆動を禁止する駆動禁止モードを含み、
前記複数の切替位置は、前記駆動禁止モードに対応する駆動禁止モード位置を含み、
前記移動規制機構は、前記モード切替部材の前記駆動禁止モード位置への切り替え動作に連動して、前記操作部材の前記オン位置への移動を禁止するとともに、前記移動の禁止を解除不能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項２または３に記載の作業工具であって、
前記移動規制機構は、
非押圧状態では、前記操作部材の前記オン位置への移動を禁止する禁止位置に保持される一方、外部からの押圧操作に応じて、前記禁止位置から、前記操作部材の前記オン位置への移動を許容する許容位置に移動可能に構成された規制部材と、
前記モード切替部材の前記切り替え動作に連動して移動するように構成された連動部材とを含み、
前記連動部材は、前記モード切替部材の前記ドリルモード位置への前記切り替え動作に連動して、前記規制部材の移動経路から離間した離間位置に移動し、前記押圧操作に応じた前記規制部材の前記許容位置への移動を許容するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の作業工具であって、
前記連動部材は、前記モード切替部材の前記ハンマモード位置への前記切り替え動作に連動して、前記規制部材に当接しつつ前記規制部材の移動経路上の第１当接位置に移動することで前記規制部材を前記許容位置へ移動させ、且つ、前記第１当接位置において前記規制部材に当接して、前記規制部材の前記禁止位置への移動を禁止するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記移動規制機構は、
非押圧状態では、前記操作部材の前記オン位置への移動を禁止する禁止位置に保持される一方、外部からの押圧操作に応じて、前記禁止位置から、前記操作部材の前記オン位置への移動を許容する許容位置に移動可能に構成された規制部材と、
前記モード切替部材の前記切り替え動作に連動して移動するように構成された連動部材とを含み、
前記連動部材は、前記モード切替部材の前記駆動禁止モード位置への前記切り替え動作に連動して、前記規制部材の移動経路上の第２当接位置に移動し、且つ、前記第２当接位置において前記規制部材に当接して、前記規制部材の前記許容位置への移動を禁止するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項６に記載の作業工具であって、
前記規制部材は、第１被当接部と、前記第１当接部とは異なる第２当接部とを含み、
前記連動部材は、前記モード切替部材の前記ハンマモード位置への切り替え動作に連動して、前記第１被当接部に当接するように構成された第１当接部と、前記モード切替部材の前記駆動禁止モード位置への切り替え動作に連動して、前記第２被当接部に当接するように構成された第２当接部とを含むことを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項７に記載の作業工具であって、
前記第１被当接部と前記第２被当接部とは、前記規制部材の移動方向および前記連動部材の移動方向に交差する交差方向において、前記規制部材の互いに異なる位置に設けられ、
前記第１当接部と前記第２当接部とは、前記交差方向において、前記連動部材の互いに異なる位置に設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記連動部材は、前記モード切替部材の切り替え動作に連動して、前記離間位置、前記第１当接位置、および前記第２当接位置の間で前記駆動軸方向に直線状に移動可能に構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つに記載のハンマドリルであって、
前記移動規制機構は、前記規制部材を前記禁止位置で保持するように付勢する付勢部材を含み、
前記規制部材は、前記駆動軸に交差する所定方向に移動可能、且つ、前記所定方向における両端部に対する前記押圧操作が可能に構成されており、
前記許容位置は、前記所定方向において、前記禁止位置を挟んで両側に設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記先端工具を駆動するように構成された駆動機構と、
前記駆動機構を収容する第１ハウジングと、
把持可能に構成された把持部を含み、且つ、前記第１ハウジングに対して前記駆動軸方向に相対移動可能に弾性要素を介して連結された第２ハウジングとを更に備え、
前記連動部材は、前記第１ハウジングに配置された前記モード切替部材に対して連動可能に連結されており、
前記規制部材は、前記駆動軸に交差する方向に移動可能に前記第２ハウジングに配置されており、
前記連動部材は、前記ハンマモードにおいて前記第１当接位置に配置された状態で、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングに対して前記駆動軸方向に相対移動した場合に、前記規制部材に対して前記駆動軸方向に摺動可能に構成された摺動部を含むことを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作モードのうち、作業者によって選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の動作モードのうち、作業者によって選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具が知られている。例えば、ハンマドリルは、使用者の選択に応じて、ハンマモード（チゼルモードともいう）またはドリルモードで動作することが可能である。更に、ハンマドリルにおいて、ハンマモードでは、先端工具の駆動用のスイッチをオン状態で維持するために、スイッチの操作部材を押圧された状態でロック可能とする一方、ドリルモードでは、ロックを不能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４７２９１５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ハンマドリルでは、ハンマモードが選択された場合には、操作部材をロックすることで、使用者が操作部材を押圧した状態で保持する必要をなくし、利便性を向上させている。ハンマドリルのみならず、複数の動作モードのうち何れかの動作モードで選択的に動作する作業工具では、更なる利便性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、複数の動作モードのうち、作業者によって選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具において、利便性の向上に寄与しうる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、複数の動作モードのうち何れか１つを選択可能に構成され、且つ、選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具が提供される。この作業工具は、スイッチと、操作部材と、モード切替部材と、移動規制機構とを備えている。
【０００７】
スイッチは、先端工具の駆動用のスイッチとして構成されている。操作部材は、非押圧状態ではスイッチをオフ状態とするオフ位置に保持される一方、外部からの押圧操作に応じてスイッチをオン状態とするオン位置に移動可能に構成されている。モード切替部材は、外部操作に応じて、複数の動作モードに夫々対応する複数の切替位置の間で切り替え可能に構成されている。移動規制機構は、モード切替部材の切り替え動作に連動して、操作部材のオフ位置からオン位置への移動を規制可能に構成されている。なお、操作部材に関する「移動の規制」とは、所定の規則に従って、操作部材の場所的または空間的な移動を制限することをいうものである。
【０００８】
本態様によれば、移動規制機構により、モード切替部材の切り替え動作に連動して、先端工具の駆動用のスイッチをオン状態とするために操作部材をオン位置に移動することを規制することができる。よって、例えば、スイッチをオフ状態に維持するのが好ましい動作モードに対応して、移動規制機構が操作部材のオン位置への移動を規制するように構成することで、操作部材の誤操作等に起因してスイッチがオン状態とされることを防止することができる。使用者は、モード切替部材を介して所望の動作モードを選択するだけでよい。このように、本態様によれば、複数の動作モードのうち、作業者によって選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具における利便性の向上を実現することができる。
【０００９】
本発明の一態様によれば、複数の動作モードは、ハンマモードとドリルモードとを含み、複数の切替位置は、ハンマモードに対応するハンマモード位置と、ドリルモードに対応するドリルモード位置とを含んでもよい。ハンマモードとは、先端工具を所定の駆動軸方向に直線状に駆動する打撃動作のみを行う動作モードである。ドリルモードとは、先端工具を駆動軸周りに回転駆動するドリル動作を少なくとも行う動作モードである。そして、移動規制機構は、モード切替部材のハンマモード位置への切り替え動作に連動して、操作部材のオン位置への移動を許容し、且つ、モード切替部材のドリルモード位置への切り替え動作に連動して、操作部材のオン位置への移動を禁止するとともに、外部操作に応じて移動の禁止を解除可能に構成されていてもよい。
【００１０】
一般的に、先端工具が直線状に駆動されるハンマモードでは、使用者は、ハツリ位置を少しずらしては先端工具を駆動する操作を行う場合がある。この場合、使用者は、操作部材の押圧操作と押圧解除動作を頻繁に繰り返すため、操作部材の押圧操作のたびにオン位置への移動禁止の解除が必要となると、操作が煩わしい。一方、先端工具が回転駆動されるドリルモードでは、このように頻繁な押圧操作と押圧解除動作の繰り返しを行うことは稀であるため、原則的に操作部材のオン位置への移動を禁止し、禁止を解除可能とすることで、誤操作等による先端工具の駆動を防止することが好ましいと考えられる。本態様によれば、モード切替部材を介してハンマモードが選択された場合、移動規制機構によって、操作部材のオン位置への移動が許容される。一方、ドリルモードが選択された場合、操作部材のオン位置への移動が禁止されるが、使用者は、必要なときに外部操作によって移動の禁止を解除することができる。このように、本態様によれば、移動規制機構は、ハンマモードおよびドリルモードで動作可能な作業工具において、夫々の動作モードに適した操作部材の状態を確立することで、利便性を向上することができる。
【００１１】
なお、本態様でいう「ドリルモード」とは、ドリル動作のみを行う動作モード、ドリル動作と打撃動作を行う動作モード、および、打撃動作以外の動作に加えてドリル動作を行う動作モードのいずれをも含む意である。また、移動規制機構に関して、「操作部材のオン位置への移動を禁止する」とは、操作部材がオフ位置から移動すること自体を禁止すること、および、操作部材がオフ位置から若干移動することは許容しつつ、オン位置に到達することを禁止すること、の両方を含むものである。操作部材がオン位置へ移動することを禁止する構成は、特に限定されるものではないが、例えば、操作部材の移動経路上で操作部材に当接する構成、操作部材をオフ位置で移動不能に保持する構成等を採用することができる。
【００１２】
本発明の一態様によれば、複数の動作モードは、先端工具の駆動を禁止する駆動禁止モードを含み、複数の切替位置は、駆動禁止モードに対応する駆動禁止モード位置を含んでもよい。そして、移動規制機構は、モード切替部材の駆動禁止モード位置への切り替え動作に連動して、操作部材のオン位置への移動を禁止するとともに、移動の禁止を解除不能に構成されていてもよい。本態様によれば、スイッチをオフ状態で確実に維持したい場合、使用者は、モード切替部材を介して駆動禁止モードを選択するだけで、この状態を確立することができる。
【００１３】
本発明の一態様によれば、移動規制機構は、規制部材と、連動部材とを含んでもよい。規制部材は、非押圧状態では禁止位置に保持される一方、外部からの押圧操作に応じて、禁止位置から許容位置に移動可能に構成されていてもよい。禁止位置とは、規制部材が操作部材のオン位置への移動を禁止する位置である。許容位置とは、規制部材が、操作部材のオン位置への移動を許容する位置である。連動部材は、モード切替部材の切り替え動作に連動して移動するように構成されていてもよい。そして、連動部材は、モード切替部材のドリルモード位置への切り替え動作に連動して、規制部材の移動経路から離間した離間位置に移動し、押圧操作に応じた規制部材の許容位置への移動を許容するように構成されていてもよい。本態様によれば、連動部材と規制部材によって、モード切替部材を介してドリルモードが選択された場合に操作部材のオン位置への移動を禁止しつつ、外部からの押圧操作で禁止を解除することも可能な構成を合理的に実現することができる。なお、規制部材を非押圧状態では禁止位置に保持する構成として、典型的には、付勢部材（バネ等）が採用されうる。
【００１４】
本発明の一態様によれば、連動部材は、モード切替部材のハンマモード位置への切り替え動作に連動して、規制部材に当接しつつ規制部材の移動経路上の第１当接位置に移動することで規制部材を許容位置へ移動させ、且つ、第１当接位置において規制部材に当接して、規制部材の禁止位置への移動を禁止するように構成されていてもよい。本態様によれば、連動部材と規制部材によって、モード切替部材を介してハンマモードが選択された場合に操作部材のオン位置への移動を許容する構成を合理的に実現することができる。なお、「当接しつつ」とは、必ずしも連動部材の第１当接位置までの移動過程のすべてにおいて規制部材に当接することを要するものではなく、移動過程の一部においてのみ規制部材に当接する態様を含む意である。
【００１５】
本発明の一態様によれば、連動部材は、モード切替部材の駆動禁止モード位置への切り替え動作に連動して、規制部材の移動経路上の第２当接位置に移動し、且つ、第２当接位置において規制部材に当接して、規制部材の許容位置への移動を禁止するように構成されていてもよい。本態様によれば、連動部材と規制部材によって、モード切替部材を介して駆動禁止モードが選択された場合に操作部材のオン位置への移動を禁止し、且つ、禁止を解除することが不能な構成を合理的に実現することができる。
【００１６】
本発明の一態様によれば、規制部材は、第１被当接部と、第１当接部とは異なる第２当接部とを含んでもよい。また、連動部材は、モード切替部材のハンマモード位置への切り替え動作に連動して、第１被当接部に当接するように構成された第１当接部と、モード切替部材の駆動禁止モード位置への切り替え動作に連動して、第２被当接部に当接するように構成された第２当接部とを含んでもよい。本態様によれば、モード切替部材がハンマモード位置へ切り替えられた場合と、駆動禁止モード位置へ切り替えられた場合とで、連動部材と規制部材とが夫々異なる部分で当接するというシンプルな構成で、異なる２つの機能（規制部材を許容位置へ移動させ、且つ、禁止位置への移動を禁止する機能、および、規制部材の許容位置への移動を禁止するという機能）を実現することができる。
【００１７】
本発明の一態様によれば、第１被当接部と第２被当接部とは、交差方向において、規制部材の互いに異なる位置に設けられ、第１当接部と第２当接部とは、交差方向において、連動部材の互いに異なる位置に設けられていてもよい。交差方向とは、規制部材の移動方向および連動部材の移動方向に交差する方向である。本態様によれば、規制部材および連動部材の移動方向において、規制部材および連動部材を大型化することなく、第１被当接部と第２被当接部、および第１当接部と第２当接部を設けることができる。
【００１８】
本発明の一態様によれば、連動部材は、モード切替部材の切り替え動作に連動して、離間位置、第１当接位置、および第２当接位置の間で駆動軸方向に直線状に移動可能に構成されていてもよい。本態様によれば、連動部材は、駆動軸方向に直線状に移動するだけで離間位置、第１当接位置、第２当接位置の間を移動可能であるため、駆動軸方向以外の方向における移動規制機構のコンパクト化を実現することができる。
【００１９】
本発明の一態様によれば、移動規制機構は、規制部材を禁止位置で保持するように付勢する付勢部材を含んでもよい。規制部材は、駆動軸に交差する所定方向に移動可能、且つ、所定方向における両端部に対する押圧操作が可能に構成されていてもよい。そして、許容位置は、所定方向において、禁止位置を挟んで両側に設けられていてもよい。本態様によれば、規制部材が付勢部材によって禁止位置に保持されている場合、使用者は、駆動軸に交差する所定方向においてどちらの側からも規制部材を押圧操作して許容位置に移動させ、操作部材をオン位置に移動可能とすることができるため、操作性が向上する。
【００２０】
本発明の一態様によれば、作業工具は、駆動機構と、第１ハウジングと、第２ハウジングとを更に備えてもよい。駆動機構は、先端工具を駆動するように構成されている。第１ハウジングは、駆動機構を収容する。第２ハウジングは、把持可能に構成された把持部を含む。また、第２ハウジングは、第１ハウジングに対して駆動軸方向に相対移動可能に弾性要素を介して連結されていてもよい。連動部材は、第１ハウジングに配置されたモード切替部材に対して連動可能に連結されるとともに、規制部材は、駆動軸に交差する方向に移動可能に第２ハウジングに配置されていてもよい。そして、連動部材は、ハンマモードにおいて第１当接位置に配置された状態で、第２ハウジングが第１ハウジングに対して駆動軸方向に相対移動した場合に、規制部材に対して駆動軸方向に摺動可能に構成された摺動部を含んでもよい。
【００２１】
ハンマモードにおいて先端工具が駆動機構によって駆動軸方向に駆動されると、第１ハウジングに駆動軸方向の振動が生じる。本態様によれば、把持部を有する第２ハウジングを、第１ハウジングに対して駆動軸方向に相対移動可能に弾性要素を介して連結することで、この振動が第２ハウジングに伝達されるのを抑制することができる。また、第１ハウジングが振動すると、モード切替部材に連結された連動部材も同様に駆動軸方向に振動する。これに対し、連動部材に摺動部を設けることで、連動部材が振動しても、第２ハウジングに配置された規制部材が禁止位置に移動して操作部材のオン位置への移動を禁止してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ハンマドリルの縦断面図である。
【図２】図１の上後端部の拡大図である。
【図３】モード切替ダイヤルの平面図である。
【図４】ハンマドリルモードが選択された状態のトリガ規制機構の配置を示す説明図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図に相当し、連動部材が離間位置に配置されたときの規制部材の状態を示す説明図である。
【図６】規制部材の縦断面図である。
【図７】規制部材の横断面図である。
【図８】トリガロックモードが選択された状態のトリガ規制機構の配置を示す説明図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線における断面図に相当し、連動部材が中間位置に配置されたときの規制部材の状態を示す説明図である。
【図１０】ハンマモードが選択された状態のトリガ規制機構の配置を示す説明図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図に相当し、連動部材が最後方位置に配置されたときの規制部材の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、複数の動作モードのうち何れか１つを選択可能に構成され、且つ、選択された動作モードに応じて動作する作業工具として、ハンマドリル１を例示する。本実施形態のハンマドリル１は、ツールホルダ３４に装着された先端工具１８を所定の駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動する動作（以下、打撃動作という）や、先端工具１８を駆動軸Ａ１周りに回転駆動する動作（以下、ドリル動作という）を実行可能に構成されている。
【００２４】
まず、図１を参照して、ハンマドリル１の概略構成について説明する。図１に示すように、ハンマドリル１の外郭は、主としてハウジング１０によって形成されている。本実施形態のハウジング１０は、いわゆる防振ハウジングとして構成されており、第１ハウジング部１１と、第１ハウジング部１１に対して相対移動可能に弾性連結された第２ハウジング部１３とを含む。
【００２５】
第１ハウジング部１１は、モータ２を収容するモータ収容部１１１と、モータ２の動力によって先端工具１８を駆動するように構成された駆動機構３を収容する駆動機構収容部１１７とを含み、全体として略Ｌ字状に形成されている。駆動機構収容部１１７は、駆動軸Ａ１方向に延在する長尺状に形成されている。駆動機構収容部１１７の駆動軸Ａ１方向における一端部には、先端工具１８を着脱可能に構成されたツールホルダ３４が設けられている。モータ収容部１１１は、駆動機構収容部１１７の駆動軸Ａ１方向におけるもう一方の端部において、駆動機構収容部１１７に対して相対移動不能に連結固定され、駆動軸Ａ１に交差して、駆動軸Ａ１から離れる方向に突出するように配置されている。モータ収容部１１１内には、モータ２が、モータシャフト２５の回転軸Ａ２が駆動軸Ａ１に直交する方向に延在するように配置されている。
【００２６】
なお、以下の説明では、便宜上、ハンマドリル１の駆動軸Ａ１方向をハンマドリル１の前後方向と規定し、ツールホルダ３４が設けられている一端部側をハンマドリル１の前側（先端領域側ともいう）、反対側を後側と規定する。また、モータシャフト２５の回転軸Ａ２の延在方向をハンマドリル１の上下方向と規定し、駆動機構収容部１１７からモータ収容部１１１が突出する方向を下方向、反対方向を上方向と規定する。
【００２７】
第２ハウジング部１３は、把持部１３１と、上側部分１３３と、下側部分１３７とを含み、全体として略Ｕ字状に形成されている。把持部１３１は、作業者によって把持可能に構成され、モータシャフト２５の回転軸Ａ２方向（つまり上下方向）に延在するように配置される部分である。より詳細には、把持部１３１は、第１ハウジング部１１に対して後方に離間して上下方向に延在している。把持部１３１の前部には、使用者が指で押圧操作（引き操作）可能なトリガ１４が設けられている。上側部分１３３は、把持部１３１の上端部に接続する部分である。本実施形態では、上側部分１３３は、把持部１３１の上端部から前方に延在し、第１ハウジング部１１の駆動機構収容部１１７の大部分を覆うように構成されている。下側部分１３７は、把持部１３１の下端部に接続する部分である。本実施形態では、下側部分１３７は、把持部１３１の下端部から前方に延在し、モータ収容部１１１の下側に配置されている。下側部分１３７の前後方向における中央部の下端部には、バッテリ装着部１５が設けられている。ハンマドリル１は、バッテリ装着部１５に装着されたバッテリ１９から供給される電力により動作する。
【００２８】
以上の構成によって、ハンマドリル１では、第２ハウジング部１３に加え、第１ハウジング部１１のうちモータ収容部１１１が上側部分１３３と下側部分１３７とに上下から挟まれた状態で外部に露出して、ハンマドリル１の外表面を形成している。
【００２９】
以下、ハンマドリル１の詳細構成について説明する。まず、図１を参照して、ハウジング１０の防振ハウジング構造について簡単に説明する。上述の通り、ハウジング１０では、モータ２および駆動機構３を収容する第１ハウジング部１１に対し、把持部１３１を含む第２ハウジング部１３が相対移動可能に弾性的に連結されることで、第１ハウジング部１１から第２ハウジング部１３（特に、把持部１３１）への振動伝達の抑制が図られている。
【００３０】
より詳細には、図１に示すように、第１ハウジング部１１の駆動機構収容部１１７と、第２ハウジング部１３の上側部分１３３との間には、左右一対の第１バネ７１が配置されている。更に、第１ハウジング部１１のモータ収容部１１１と、第２ハウジング部１３の下側部分１３７との間には、第２バネ７５が配置されている。本実施形態では、第１バネ７１および第２バネ７５は、圧縮コイルバネで構成されており、第１ハウジング部１１と第２ハウジング部１３とを、駆動軸Ａ１方向において、把持部１３１が第１ハウジング部１１から離れる方向に付勢している。
【００３１】
更に、上側部分１３３および下側部分１３７は、夫々、モータ収容部１１１の上端部および下端部に対して摺動可能に構成されている。より詳細には、上側部分１３３の下面およびモータ収容部１１１の上端面は、互いに当接した状態で駆動軸Ａ１方向に摺動可能な摺動面として形成されており、上側摺動部８１を構成する。また、下側部分１３７の上面およびモータ収容部１１１の下端面は、互いに当接した状態で駆動軸Ａ１方向に摺動可能な摺動面として形成されており、下側摺動部８２を構成する。上側摺動部８１および下側摺動部８２は、第１ハウジング部１１と第２ハウジング部１３が駆動軸Ａ１方向に相対移動するように案内する摺動ガイドとして機能する。これにより、打撃動作が行われるときに発生する振動のうち、最も大きく且つ支配的な駆動軸Ａ１方向の振動が把持部１３１に伝達されるのを効果的に抑制することができる。
【００３２】
以下、図１を参照して、第１ハウジング部１１の詳細な構成とその内部構造について説明する。
【００３３】
まず、モータ収容部１１１とその内部構造について説明する。図１に示すように、モータ収容部１１１は、上側が開口した有底の矩形筒状に形成されている。本実施形態では、モータ収容部１１１には、モータ２として小型で高出力なブラシレスモータが収容されている。上下方向に延在するモータシャフト２５は、上下端部において、ベアリングによって回転可能に支持されている。モータシャフト２５の上端部は、駆動機構収容部１１７内に突出しており、この部分に駆動ギア２９が形成されている。
【００３４】
駆動機構収容部１１７とその内部構造について説明する。図１に示すように、駆動機構収容部１１７は、その後側部分の下端部が、モータ収容部１１１の上端部内に配置された状態で、モータ収容部１１１に対して相対移動不能に連結固定されている。駆動機構収容部１１７には、運動変換機構３０と、打撃要素３６と、回転伝達機構３８とを含む駆動機構３が収容されている。
【００３５】
運動変換機構３０は、モータ２の回転運動を直線運動に変換して打撃要素３６に伝達するように構成されている。本実施形態では、運動変換機構３０として、クランク機構が採用されている。より詳細には、運動変換機構３０は、クランクシャフト３１と、連接ロッド３２と、ピストン３３と、シリンダ３５とを含む。クランクシャフト３１は、駆動機構収容部１１７の後端部にモータシャフト２５と平行に配置されている。クランクシャフト３１は、駆動ギア２９に噛合する被動ギアと、偏心ピンとを有する。連接ロッド３２の一端部は偏心ピンに連結され、他端部は連結ピンを介してピストン３３に連結されている。ピストン３３は、円筒状のシリンダ３５内に摺動可能に配置されている。シリンダ３５は、駆動機構収容部１１７の先端領域内に配置されたツールホルダ３４の後部に、同軸状に連結固定されている。モータ２が駆動されると、ピストン３３は、シリンダ３５内で駆動軸Ａ１方向に往復移動される。
【００３６】
打撃要素３６は、ストライカ３６１と、インパクトボルト３６３とを含む。ストライカ３６１は、シリンダ３５内に駆動軸Ａ１方向に摺動可能に配置されている。ストライカ３６１とピストン３３との間には、ピストン３３の往復移動によって生じる空気の圧力変動を介して、打撃子としてのストライカ３６１を直線状に移動させるための空気室３６５が形成されている。インパクトボルト３６３は、ストライカ３６１の運動エネルギを先端工具１８に伝達する中間子として構成され、ツールホルダ３４内に駆動軸Ａ１方向に摺動可能に配置されている。
【００３７】
モータ２が駆動され、ピストン３３が前方に向けて移動されると、空気室３６５の空気が圧縮されて内圧が上昇する。このため、ストライカ３６１は、高速に前方に押し出されてインパクトボルト３６３に衝突し、運動エネルギを先端工具１８に伝達する。これにより、先端工具１８は駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動され、被加工物を打撃する。一方、ピストン３３が後方へ移動されると、空気室３６５の空気が膨張して内圧が低下し、ストライカ３６１が後方へ引き込まれる。ハンマドリル１は、運動変換機構３０および打撃要素３６にこのような動作を繰り返させることで、打撃動作を行う。
【００３８】
回転伝達機構３８は、モータシャフト２５の回転動力をツールホルダ３４に伝達するように構成されている。本実施形態では、回転伝達機構３８は、複数のギアを含むギア減速機構として構成されており、モータ２の回転動力は、適宜減速された上でツールホルダ３４に伝達される。なお、回転伝達機構３８の動力伝達経路上には、噛合い式のクラッチ３９が配置されている。クラッチ３９が係合状態に置かれた場合には、回転伝達機構３８によってモータシャフト２５の回転動力がツールホルダ３４に伝達され、ツールホルダ３４に装着された先端工具１８が作業軸Ａ１周りに回転駆動される。一方、クラッチ３９の係合状態が解除された場合には（図１は係合解除状態を示している）、回転伝達機構３８によるツールホルダ３４への動力伝達が遮断され、先端工具１８は回転駆動されない。
【００３９】
本実施形態のハンマドリル１は、駆動機構収容部１１７の上端部に回動可能に配置されたモード切替ダイヤル４の操作により、ハンマドリルモード、ハンマモード、およびトリガロックモードの３つの動作モードのうち１つを選択可能に構成されている。ハンマドリルモードは、クラッチ３９が係合状態とされ、運動変換機構３０および回転伝達機構３８が駆動されることで、打撃動作およびドリル動作が行われる動作モードである。ハンマモードは、クラッチ３９が係合解除状態とされ、運動変換機構３０のみが駆動されることで、打撃動作のみが行われる動作モードである。トリガロックモードは、先端工具１８の駆動を禁止する、つまり、打撃動作およびドリル動作の実行を禁止するモードである。
【００４０】
第１ハウジング部１１内（詳細には、駆動機構収容部１１７内）には、モード切替ダイヤル４に接続され、モード切替ダイヤル４でハンマドリル位置またはハンマ位置が選択された場合、選択された切替位置に応じてクラッチ３９を係合状態と係合解除状態との間で切り替えるように構成されたクラッチ切替機構が設けられている。かかるクラッチ切替機構の構成については、周知の技術であるため、ここでの詳細な説明および図示は省略する。
【００４１】
以下、図１〜図３を参照して、第２ハウジング部１３の詳細な構成とその内部構造について説明する。
【００４２】
まず、上側部分１３３とその内部構造について説明する。図１に示すように、上側部分１３３の後側部分は、下側が開口した略矩形箱状に形成されており、駆動機構収容部１１７の後側部分（より詳細には、運動変換機構３０および回転伝達機構３８が収容されている部分）を上方から覆っている。また、上側部分１３３の前側部分は、円筒状に形成されており、駆動機構収容部１１７の前側部分（より詳細には、ツールホルダ３４が収容されている部分）の外周を覆っている。
【００４３】
図２に示すように、上側部分１３３の後部上面には、下方向に凹む凹部１３４が設けられている。凹部１３４の底面には、駆動機構収容部１１７の上端部に設けられたモード切替ダイヤル４を外部に露出させる開口１３５が設けられている。モード切替ダイヤル４は、開口１３５から凹部１３４内に突出している。
【００４４】
図３に示すように、上側部分１３３の凹部１３４の周縁部には、モード切替ダイヤル４の切替位置を示すマーク４０１、４０３、４０５が印されている。具体的には、モード切替ダイヤル４には、その周方向において、ハンマドリルモード、ハンマモード、およびトリガロックモードに夫々対応する切替位置が設定されている。そして、夫々の切替位置に対応して、ハンマとドリルのマーク４０１、ハンマのマーク４０３、および錠のマーク４０５が印されている。使用者は、モード切替ダイヤル４の摘み４１を摘んで回動させ、摘み４１のポインタ４３を所望の動作モードに対応する切替位置（マーク４０１、４０３、４０５の何れか１つ）に合わせることで、動作モードを選択することができる。なお、以下では、ハンマドリルモード、ハンマモード、およびトリガロックモードに夫々対応する切替位置を、ハンマドリル位置、ハンマ位置、トリガロック位置という。
【００４５】
図２に示すように、上側部分１３３の後部内には、モード切替ダイヤル４に接続されたトリガ規制機構９が配置されている。トリガ規制機構９は、使用者によってモード切替ダイヤル４を介して選択された動作モードに応じて、トリガ１４の移動を規制するように構成された機構である。トリガ規制機構９については、後で詳述する。
【００４６】
以下、把持部１３１とその内部構造について説明する。図２に示すように、把持部１３１の前部には、使用者による押圧操作（引き操作）が可能なトリガ１４が設けられている。トリガ１４は、左右方向に延在する支持シャフト１４１を中心として、前後方向に所定の回動範囲内で回動可能に構成されている。トリガ１４は、常時には（非押圧状態では）、付勢バネ１４２によって前方へ付勢された状態で、回動範囲における最前方位置（図２に実線で示す位置）で保持されている。トリガ１４の上端部には、上方に突出する係止突起１４０が設けられている。本実施形態では、２つの係止突起１４０が左右に離間して配置されている（図５参照）。係止突起１４０は、後述の規制部材９６に係止可能に構成されているが、この点については後で詳述する。
【００４７】
筒状に形成された把持部１３１の内部には、トリガ１４の操作に応じてオン状態とオフ状態との間で切り替えられるスイッチ１４５が設けられている。スイッチ１４５は、トリガ１４が最前方位置に配置された非押圧状態では、スイッチ１４５の可動接点が固定接点に接触せず、オフ状態で維持される。以下、最前方位置を、オフ位置ともいう。一方、トリガ１４が押圧操作され、回動範囲内の特定の位置（図２に点線で示す位置）まで後方へ回動すると、スイッチ１４５のプランジャの移動に伴って可動接点が固定接点に接触し、スイッチ１４５はオン状態とされる。この特定の位置を、オン位置ともいう。なお、図示は省略するが、本実施形態では、トリガ１４の回動範囲における最後方位置は、オン位置よりも若干後方に設定されている。スイッチ１４５は、トリガ１４が回動範囲内でオフ位置（最前方位置）とオン位置の間にあるときはオフ状態とされ、オン位置と最後方位置の間にあるときはオン状態とされる。
【００４８】
以下、下側部分１３７とその内部構造について説明する。図１に示すように、下側部分１３７は、上側が一部開口した矩形箱状に形成されており、モータ収容部１１１の下側に配置されている。下側部分１３７の内部には、コントローラ５が配置されている。コントローラ５は、図示しない配線によって、モータ２、スイッチ１４５、バッテリ装着部１５等と電気的に接続されている。コントローラ５は、トリガ１４が押圧操作され、スイッチ１４５がオン状態となると、モータ２への通電（すなわち、先端工具１８の駆動）を開始し、トリガ１４の押圧操作が解除されて、スイッチ１４５がオフ状態となると、モータ２への通電を停止するように構成されている。
【００４９】
また、上述の通り、下側部分１３７の前後方向における中央部の下端部には、充電式のバッテリ１９が着脱可能に構成されたバッテリ装着部１５が２つ設けられている。本実施形態では、２つのバッテリ装着部１５は、前後方向に並設されている。バッテリ１９は、バッテリ装着部１５に対して左側から右方向にスライド係合されるのとあわせて、バッテリ装着部１５に電気的に接続される。なお、２つのバッテリ１９がバッテリ装着部１５に装着されると、２つのバッテリ１９の下面は、面一となる。更に、下側部分１３７の前側下端部１３８と後側下端部１３９は、バッテリ１９がバッテリ装着部１５に装着された場合に、夫々、バッテリ１９の前側と後側に配置され、その下面がバッテリ１９の下面と概ね面一となるように構成されており、バッテリ１９を外力から保護するバッテリ保護部として機能する。
【００５０】
以下、トリガ規制機構９の詳細について説明する。本実施形態では、トリガ規制機構９は、連動部材９１と、規制部材９６とを含む。
【００５１】
まず、図２および図４を参照して、連動部材９１について説明する。連動部材９１は、モード切替ダイヤル４の切り替え動作に連動して移動するように構成されている。図２および図４に示すように、本実施形態では、連動部材９１は、駆動軸Ａ１方向（つまり前後方向）に延在するように配置された長尺部材として構成されており、連結部９２と、作動部９３とを含む。
【００５２】
連結部９２は、モード切替ダイヤル４（図３参照）に対して相対移動可能に連結された部分である。連結部９２は、連動部材９１の前端部であって、前向きに膨らむ円弧状に形成されている。連結部９２は、その形状に対応する円弧状の長孔として形成されたガイド孔９２１を有する。モード切替ダイヤル４は、その回動中心Ｃから所定量だけ偏心した位置から下方に突出する円柱状の偏心シャフト４５を有する。偏心シャフト４５は、ガイド孔９２１に上下方向に挿通されており、ガイド孔９２１内を摺動可能である。
【００５３】
作動部９３は、円弧状の連結部９２の内側中央部から直線状に後方へ突出し、駆動軸Ａ１に沿って前後方向に延在する。作動部９３は、ストレート部９３１と、テーパ部９３４と、係止突起９３７とを含む。ストレート部９３１は、連結部９２から後方に延在し、左右方向に所定幅を有する部分である。テーパ部９３４は、ストレート部９３１から後方へ向けて先細り形状に形成された部分である。係止突起９３７は、テーパ部９３４から上方へ突出するピン状の部分である。なお、本実施形態では、作動部９３は駆動軸Ａ１を中心として左右対称に形成されており、係止突起９３７は駆動軸Ａ１上に配置されている。
【００５４】
ストレート部９３１は、左右方向において規制部材９６に当接することで、規制部材９６の左右方向への移動を禁止するように構成されている。テーパ部９３４は、規制部材９６に当接しつつ後方へ移動することで、規制部材９６を右方向へ移動させるように構成されている。係止突起９３７は、左右方向において規制部材９６に当接することで、規制部材９６の左右方向への移動を禁止するように構成されている。但し、ストレート部９３１と係止突起９３７とで、規制部材９６の移動を禁止する態様が異なっている。なお、連動部材９１の規制部材９６に対する動作態様については、後で詳述する。
【００５５】
本実施形態では、連動部材９１は、所定の移動範囲内で駆動軸Ａ１方向（前後方向）に移動可能に配置されている。このために、図２および図４に示すように、第２ハウジング部１３の上側部分１３３の後端部には、駆動軸Ａ１に直交する方向に配置され、連動部材９１を移動案内するガイド壁９４１が設けられている。ガイド壁９４１の左右方向の中央部には、前後方向にガイド壁９４１を貫通する通路９４２が形成されている。通路９４２の上下方向の高さは、作動部９３の係止突起９３７が設けられた部分の上下方向の厚みよりも大きく設定されている（図２参照）。一方、通路９４２の左右方向の幅は、ストレート部９３１の左右方向の幅と概ね同一である（図４参照）。ストレート部９３１は、常時、左右の側面部がガイド壁９４１に摺動可能な状態で通路９４２内に配置されている。モード切替ダイヤル４が回動中心Ｃ周りに回動されると、偏心シャフト４５の回動による前後方向成分により、連動部材９１は、ガイド壁９４１に対して摺動しつつ前後方向に移動される。
【００５６】
更に、図２に示すように、ガイド壁９４１の後方には、上側部分１３３の左右の内側面から夫々内側方向へ突出する一対のガイドリブ９４３が設けられている（右側のガイドリブ９４３のみ図示）。一対のガイドリブ９４３は、夫々、作動部９３の左右端部が前後方向に通過可能な通路９４４を有する。通路９４４の上下方向の高さは、作動部９３の左右端部（係止突起９３７が設けられていない部分）の上下方向の厚みより僅かに大きく、前側の開口端部は、前方へ向けて上下に広がっている。詳細は後述するが、作動部９３は、連動部材９１の前後方向への移動に伴い、通路９４４および係止通路９７に出入りする。ガイドリブ９４３は、この際、上下方向において作動部９３の移動を案内する。
【００５７】
以下、図２、図５〜図７を参照して、規制部材９６について説明する。規制部材９６は、トリガ１４のオフ位置からオン位置への移動を禁止または許容するように構成された部材である。より詳細には、規制部材９６は、外部からの押圧操作に応じて、トリガ１４のオン位置への移動を禁止する禁止位置と、トリガ１４のオン位置への移動を許容する許容位置との間で移動可能に構成されている。図６に示すように、本実施形態では、規制部材９６は、本体部９６１と、バネ保持部９６４と、トリガ係止片９６８とを含む。
【００５８】
本体部９６１は、左右方向に延在する棒状に形成されている。本体部９６１は、駆動軸Ａ１方向（前後方向）に本体部９６１を貫通する係止通路９７を有する。本実施形態では、係止通路９７は、第１係止部９７１と、第２係止部９７６とを含む。
【００５９】
第１係止部９７１は、係止通路９７の下側部分を構成しており、その上下方向の高さは、作動部９３の係止突起９３７が設けられていない部分の上下方向の厚みと概ね同一である。また、図７に示すように、第１係止部９７１の左右方向の幅は、前後方向において変化する。具体的には、第１係止部９７１の前側の開口端部は左右に広がっており、その後側では、第１係止部９７１の左右方向の幅は後方へ向けて徐々に狭くなり、後端部で一定となる。
【００６０】
より詳細には、第１係止部９７１の左壁面は、前端の開口端部以外、規制部材９６の移動方向に概ね直交するように伸展する垂直面９７２として構成されている。一方、第１係止部９７１の右壁面は、開口端部の後側に、後方へ向けて垂直面９７２に近接する方向（左方向）に傾斜するテーパ面９７３と、テーパ面９７３の後方に連続して設けられ、左壁面の垂直面９７２に略平行な垂直面９７４とを含む。駆動軸Ａ１に対するテーパ面９７３の傾斜角は、駆動軸Ａ１に対する連動部材９１のテーパ部９３４の両側面の傾斜角と概ね等しい。テーパ面９７３と垂直面９７２との左右方向の距離は、連動部材９１のストレート部９３１の左右方向の幅よりも大きく、垂直面９７４と垂直面９７２との左右方向の距離は、ストレート部９３１の左右方向の幅より僅かに大きい程度に設定されている。
【００６１】
なお、詳細は後述するが、テーパ面９７３は、ハンマモードが選択された場合に、連動部材９１が規制部材９６を移動させる際、テーパ部９３４に当接する面である。垂直面９７２、９７４は、ハンマモードが選択された場合に、ストレート部９３１の側面に当接して、規制部材９６の左右方向の移動を禁止する面である。
【００６２】
図６に示すように、第２係止部９７６は、係止通路９７の上側部分を構成しており、その上下方向の高さは、テーパ部９３４の上面からの係止突起９３７の突出高さと概ね同一である。つまり、係止通路９７全体としての上下方向の高さは、連動部材９１の上下方向の最大の厚みと概ね同一であるといえる（図５参照）。また、図７に示すように、第２係止部９７６の左右方向の幅も、第１係止部９７１と同様、前後方向において変化する。具体的には、第２係止部９７６の前側の開口端部は左右に広がっており、その後側では、第２係止部９７６の左右方向の幅は一定となり、更に、徐々に広くなる。
【００６３】
より詳細には、第２係止部９７６の右壁面は、前端の開口端部以外、規制部材９６の移動方向に概ね直交するように伸展する垂直面９７７として構成されている。一方、第２係止部９７６の左壁面は、開口端部の後側に、右壁面の垂直面９７７に平行な垂直面９７８と、垂直面９７８の後方に連続して設けられ、後方へ向けて駆動軸Ａ１から離間する方向（左方向）に傾斜するテーパ面９７９とを含む。垂直面９７７と垂直面９７８との左右方向の距離は、連動部材９１の係止突起９３７の左右方向の幅より僅かに大きい程度に設定され、垂直面９７７とテーパ面９７９との左右方向の距離は、係止突起９３７の左右方向の幅よりも大きく設定されている。なお、垂直面９７７と垂直面９７８は、規制部材９６の左右方向の中心線に対して左右対称に配置されている。駆動軸Ａ１に対するテーパ面９７９の傾斜角は、駆動軸Ａ１に対するテーパ面９７３の傾斜角と概ね等しい。
【００６４】
なお、詳細は後述するが、垂直面９７７、９７８は、トリガロックモードが選択された場合に、係止突起９３７の側面に当接して、規制部材９６の左右方向に移動を禁止する面である。テーパ面９７９は、ハンマモードが選択された場合に、連動部材９１が規制部材９６を移動させる際、係止突起９３７の逃がし面として機能する。
【００６５】
図２および図６に示すように、バネ保持部９６４は、本体部９６１の上端部の左右方向中央部から上方に突出する部分であって、付勢部材９８を保持するように構成されている。バネ保持部９６４は、側面視Ｕ字状に形成され、左右方向に延在する凹部９６５（図２参照）を有する。バネ保持部９６４の左右の端部は、凹部９６５内に向けて僅かに突出したストッパ部９６６を有する。本実施形態では、付勢部材９８は、圧縮コイルバネとして構成されている。付勢部材９８は、圧縮され、左右の端部がストッパ部９６６に当接した状態でバネ保持部９６４の凹部９６５内に保持されている。
【００６６】
トリガ係止片９６８は、トリガ１４の係止突起１４０を係止可能に構成されている。本実施形態では、図６に示すように、トリガ係止片９６８は、本体部９６１の下端部から下方へ突出する２つの突出片として構成されている。２つのトリガ係止片９６８は、左右方向に離間して配置されており、その間隔は、各係止突起１４０の左右方向の幅よりも広く設定されている。一方、図５に示すように、トリガ１４の２つの係止突起１４０の左右方向の間隔は、各トリガ係止片９６８の左右方向の幅よりも広く設定されている。また、トリガ係止片９６８の左右方向の幅は、係止突起１４０の左右方向の幅と概ね同一に設定されている。
【００６７】
以上のように構成された規制部材９６は、図５に示すように、上側部分１３３の後端部内で、駆動軸Ａ１方向に交差する左右方向に移動可能に配置されている。より詳細には、ガイドリブ９４３（図２参照）の後側において、上側部分１３３の左右の壁部には貫通孔９９５が形成されている。規制部材９６は、本体部９６１の左右端部が貫通孔９９５から外部に突出し、左右方向に移動可能な状態で上側部分１３３に保持されている。
【００６８】
また、図２に示すように、上側部分１３３の上壁部には、バネ保持部９６４の凹部９６５に対向して下方に突出する規制壁９９１が設けられている。図５に示すように、規制壁９９１は、中央部に、バネ保持部９６４の上端まで上方へ凹む凹部９９２を有する。凹部９９２の左右方向の幅は、バネ保持部９６４の左右端部に設けられたストッパ部９６６の左右方向の距離と概ね同一に設定されている。よって、常時には、規制壁９９１のうち、凹部９９２の左端と右端を規定するバネ押圧部９９３は、前後方向においてストッパ部９６６に重なるように凹部９９２内に突出し、付勢部材９８の左端および右端に夫々当接する。
【００６９】
このようにバネ押圧部９９３に挟まれた付勢部材９８の付勢力によって、規制部材９６は、常時には（非押圧状態では）左右方向への移動が規制され、左右方向の中心が上側部分１３３の左右方向の中心と一致する位置（以下、中央位置という）で保持される。
【００７０】
このとき、図２に示すように、トリガ係止片９６８は、前後方向に関しては、最前方位置（オフ位置）（図２に実線で示す位置）にあるトリガ１４の係止突起１４０のすぐ後側に配置される。また、図５に示すように、左右方向に関しては、係止突起１４０と概ね同じ位置に配置されている。上述の通り、トリガ１４は、最前方位置（オフ位置）からオン位置（図２に点線で示す位置）を経て最後方位置（図示略）まで、所定の移動経路上を前後方向に回動可能である。しかし、規制部材９６が中央位置に配置されている場合、係止突起１４０のオフ位置とオン位置との間の移動経路上にトリガ係止片９６８が介在するため、トリガ１４が使用者によって押圧操作されると、トリガ係止片９６８が係止突起１４０に後方から当接して、それ以上後方へ移動することを妨げる。つまり、規制部材９６は、トリガ１４のオン位置への移動を禁止する。このことから、規制部材９６の中央位置を、禁止位置ともいう。
【００７１】
一方、規制部材９６が付勢部材９８の付勢力に抗して左方向または右方向に移動された場合には、トリガ係止片９６８は、係止突起１４０の移動経路から左側または右側に外れた位置に配置される。よって、この場合には、使用者によってトリガ１４が押圧操作されると、トリガ係止片９６８が係止突起１４０に干渉しないため、トリガ１４はオン位置へ移動することができる。つまり、規制部材９６は、トリガ１４のオン位置への移動を許容する。このことから、トリガ係止片９６８が係止突起１４０の移動経路から左側または右側に外れた位置にあるときの規制部材９６の位置を、許容位置ともいう。
【００７２】
本実施形態では、規制部材９６は、使用者による押圧操作、または連動部材９１による押圧操作によって、禁止位置と許容位置の間で移動しうる。但し、規制部材９６が禁止位置と許容位置の間で移動可能か否かは、連動部材９１の位置、すなわち、モード切替ダイヤル４で選択された動作モードに依存する。以下に、モード切替ダイヤル４の切り替え動作と連動したトリガ規制機構９の動作について、詳細に説明する。
【００７３】
まず、図２、図４および図５を参照して、モード切替ダイヤル４がハンマドリル位置に切り替えられた場合（ハンマドリルモードが選択された場合）について説明する。
【００７４】
モード切替ダイヤル４がハンマドリル位置に切り替えられると、偏心シャフト４５は、図４に示すように、回動経路４６上の回動中心Ｃから斜め右前方の位置まで移動する。これに連動して、連動部材９１は、その移動範囲内において最前方位置に近い位置まで前方に移動する。より詳細には、連動部材９１は、その後端がガイドリブ９４３（図２参照）の通路９４４の前端部内に配置される位置まで前方へ移動する。この位置では、連動部材９１は規制部材９６から前方に離間した位置に配置され、係止通路９７には挿入されていない。言い換えると、連動部材９１は、規制部材９６の禁止位置と許容位置との間の移動経路（左右方向において規制部材９６と干渉する領域）から離間した位置に配置されている。このことから、図４に示す連動部材９１の位置を、離間位置という。
【００７５】
連動部材９１が離間位置に配置されると、図５に示すように、規制部材９６は、付勢部材９８の付勢力によって禁止位置で保持され、トリガ１４のオン位置への移動を禁止する。一方で、規制部材９６の許容位置への左右方向への移動は許容されている。よって、使用者は、規制部材９６の左端部または右端部を押圧してトリガ係止片９６８を係止突起１４０の移動経路から退避させ、許容位置に配置させることで、トリガ１４のオン位置への移動の禁止を解除することができる。使用者は、規制部材９６を許容位置に配置させた後、トリガ１４を引き操作してオン位置に移動させることで、ハンマドリル１にハンマドリル動作を開始させることができる。
【００７６】
なお、図２に示すように、トリガ１４がオン位置（点線で示す位置）に配置されている場合、係止突起１４０は、左右方向においてトリガ係止片９６８の後端部と重なる位置にある。図示は省略するが、トリガ１４が最後方位置に配置されている場合も同様である。よって、使用者がトリガ１４を押圧操作した状態で規制部材９６に対する押圧操作を解除したとしても、係止突起１４０の側面がトリガ係止片９６８の側面に当接し、規制部材９６が付勢部材９８の付勢力で禁止位置に復帰することを禁止する。使用者がトリガ１４に対する押圧を解除すると、トリガ１４は付勢バネ１４２に付勢されて前方へ回動し、オフ位置に復帰する。これに伴って、規制部材９６は、付勢部材９８の付勢力で禁止位置に復帰する。
【００７７】
次に、図８および図９を参照して、モード切替ダイヤル４がトリガロック位置に切り替えられた場合（トリガロックモードが選択された場合）について説明する。
【００７８】
モード切替ダイヤル４がハンマドリル位置からトリガロック位置に切り替えられると、偏心シャフト４５は、図８に示すように、回動経路４６上で回動中心Ｃの左側の位置まで移動する。これに連動して、連動部材９１は、離間位置（図４参照）から、移動範囲内の最後方位置よりも前方にある中間位置まで、後方へ移動する。この過程で、連動部材９１の後端部が、禁止位置（中央位置）に保持された規制部材９６の係止通路９７に進入する。なお、本実施形態では、規制部材９６のすぐ前側にガイドリブ９４３が配置されているため、テーパ部９３４は、ガイドリブ９４３に上下方向の移動を規制された状態で、通路９４４内を後方に向けて案内される。これにより、テーパ部９３４は、係止通路９７にスムーズに進入することができる。なお、係止通路９７の前側の開口端部は、上下方向にも左右方向にも広がっていることで、テーパ部９３４の進入を容易にしている。
【００７９】
連動部材９１が図８に示す中間位置まで移動する過程で、テーパ部９３４および係止突起９３７は、夫々、第１係止部９７１および第２係止部９７６に進入する。このとき、テーパ部９３４は、第１係止部９７１の開口端部を抜けてテーパ面９７３と垂直面９７２の間に進入する。上述の通り、テーパ面９７３と垂直面９７２の間の距離はストレート部９３１の幅よりも大きいため、テーパ部９３４は、テーパ面９７３と垂直面９７２に干渉することなく移動することができる。一方、係止突起９３７は、駆動軸Ａ１上を後方へ移動し、第２係止部９７６の開口端部を抜けて、垂直面９７７と垂直面９７８の間に進入する。
【００８０】
連動部材９１は、禁止位置（中央位置）に配置された規制部材９６を左右方向に移動させることなく、図８に示す中間位置に至る。よって、規制部材９６は、禁止位置においてトリガ１４のオン位置へ移動を禁止する。中間位置では、図８および図９に示すように、テーパ部９３４はテーパ面９７３と垂直面９７２から完全に離間しており、係止突起９３７は、垂直面９７７と垂直面９７８から僅かに離間した状態にある。このため、使用者が規制部材９６の左端部または右端部を押圧操作しても、規制部材９６の移動経路上に配置された係止突起９３７が垂直面９７８または９７７に当接し、規制部材９６の移動を禁止する。言い換えると、ハンマドリルモードとは異なり、規制部材９６の許容位置への移動によってトリガ１４のオン位置への移動の禁止を解除することができない。これにより、トリガロックモードでは、トリガ１４のオン位置への移動、つまり、先端工具１８の駆動自体が禁止された状態が維持される。
【００８１】
次に、図１０および図１１を参照して、モード切替ダイヤル４がハンマ位置に切り替えられた場合（ハンマモードが選択された場合）について説明する。
【００８２】
モード切替ダイヤル４が、トリガロック位置からハンマ位置に切り替えられると、偏心シャフト４５は、図１０に示すように、回動経路４６上を最後方位置まで移動する。これに伴い、連動部材９１は、その移動範囲内において最後方位置まで後方に移動する。この過程で、連動部材９１は、テーパ部９３４の右側面（テーパ面）９３５が係止通路９７内で第１係止部９７１のテーパ面９７３に当接した状態で後方へ移動することで、付勢部材９８（図１１参照）の付勢力に抗して規制部材９６を右方向へ移動させる。これにより、禁止位置に配置されていた規制部材９６は、トリガ係止片９６８が係止突起１４０の移動経路から外れた許容位置に移動される。なお、第２係止部９７６に設けられたテーパ面９７９が逃がし面として機能し、規制部材９６の移動時に係止突起９３７が規制部材９６に干渉することが回避される。
【００８３】
その後、連動部材９１は、ストレート部９３１が垂直面９７２、９７４の間に配置された状態で更に後方へ移動し、図１０に示す最後方位置に至る。図１１に示すように、付勢部材９８は、バネ保持部９６４の左側のストッパ部９６６と、規制壁９９１の右側のバネ押圧部９９３に挟まれて圧縮されているため、規制部材９６は、付勢部材９８によって禁止位置（中央位置）に向けて左方向に付勢される。これに対し、ストレート部９３１の右側面９３２が垂直面９７４に当接し、これを妨げる。使用者が規制部材９６を左方向に押圧操作した場合も同様である。また、使用者が規制部材９６を右方向に押圧操作した場合には、ストレート部９３１の左側面９３３が垂直面９７２に当接し、規制部材９６の右方向の移動を妨げる。
【００８４】
このように、連動部材９１は、モード切替ダイヤル４のハンマ位置への切り替え動作に連動して、規制部材９６に当接しつつ最後方位置へ移動することで、規制部材９６を禁止位置から許容位置へ移動させる。また、最後方位置において規制部材９６に当接して、規制部材９６が禁止位置へ移動することを禁止する。これにより、ハンマモードでは、トリガ１４のオン位置への移動が許容された状態が維持される。使用者は、規制部材９６を押圧操作することなく、トリガ１４を引き操作してオン位置に移動させるだけで、ハンマドリル１に打撃動作を開始させることができる。
【００８５】
打撃動作が行われると、第１ハウジング部１１には、駆動軸Ａ１方向に最も大きく且つ支配的な振動が生じる。上述の通り、本実施形態では、連動部材９１が第１ハウジング部１１に配置されたモード切替ダイヤル４に連結されている一方で、規制部材９６は、第１ハウジング部１１に対して弾性連結された第２ハウジング部１３に保持されている。第１ハウジング部１１が振動すると、連動部材９１も同様に振動する一方、第２ハウジング部１３は、第１ハウジング部１１と同期して振動しない。
【００８６】
これに対し、本実施形態では、図１０に示すように、ストレート部９３１の駆動軸Ａ１方向（前後方向）の長さが、規制部材９６の本体部９６１の前後方向の長さよりも長く設定されている。そして、連動部材９１が最後方位置に配置された場合、ストレート部９３１は、前後方向において本体部９６１から突出する。この突出部分の右側面９３２、左側面９３３は、第２ハウジング部１３が第１ハウジング部１１に対して駆動軸Ａ１方向（前後方向）に相対移動したときに、規制部材９６（詳細には、垂直面９７４、９７２）に摺動可能な摺動面として構成されている。このため、連動部材９１が駆動軸Ａ１方向に振動しても、第２ハウジング部１３に配置された規制部材９６が禁止位置に移動して、トリガ１４のオン位置への移動を禁止してしまうのを防止することができる。
【００８７】
なお、モード切替ダイヤル４がハンマドリル位置からハンマ位置に切り替えられた場合には、連動部材９１は、中間位置（図８参照）を経て最後方位置（図１０参照）へ至るが、この間の連動部材９１と規制部材９６の動作は、前述の動作の組み合わせである。また、モード切替ダイヤル４が、ハンマ位置からトリガロック位置、またはハンマドリル位置へ切り替えられた場合には、連動部材９１は前方へ移動する。テーパ部９３４が第１係止部９７１に後方から進入すると、付勢部材９８の付勢力によって規制部材９６が左方へ移動する。そして、連動部材９１が中間位置に配置されると、規制部材９６は中央位置へ復帰するため、係止突起９３７が垂直面９７７と垂直面９７８の間に配置される。規制部材９６が中央位置に保持された状態で、連動部材９１は更に前方へ移動され、離間位置（図４参照）に至る。
【００８８】
以上に説明したように、本実施形態のハンマドリル１は、トリガ規制機構９によって、モード切替ダイヤル４の切り替え動作に連動して、トリガ１４をオン位置に移動することを規制することができる。本実施形態では、トリガ規制機構９は、ハンマモード、ハンマドリルモード、およびトリガロックモードのうち、選択された動作モードに適したトリガ１４の状態を確立することで、ハンマドリル１の利便性を向上している。
【００８９】
具体的には、使用者がハツリ位置を少しずらしては先端工具１８を駆動する操作を行う、つまり、短い間隔でトリガ１４の押圧操作を繰り返す場合があるハンマモードが選択された場合には、トリガ規制機構９によって、トリガ１４のオン位置への移動が許容される。一方、先端工具１８が回転駆動されるドリルモードが選択された場合には、トリガ１４のオン位置への移動が禁止されるが、使用者は、必要なときに規制部材９６に対する押圧操作によって、トリガ１４のオン位置への移動の禁止を解除することができる。更に、スイッチをオフ状態で確実に維持するためのトリガロックモードでは、トリガ１４のオン位置への移動が禁止されるとともに、禁止の解除が不可能とされている。
【００９０】
本実施形態では、モード切替ダイヤル４の切り替え動作に連動して移動する連動部材９１と、非押圧状態では禁止位置に保持される一方、外部からの押圧操作に応じて、禁止位置から許容位置に移動可能な規制部材９６によって、上述の各動作モードに適したトリガ１４の状態を確立するための構成が合理的に実現されている。
【００９１】
また、本実施形態では、連動部材９１は、モード切替ダイヤル４のハンマ位置への切り替え動作に連動して、係止通路９７の第１係止部９７１に当接するように構成されたストレート部９３１およびテーパ部９３４と、モード切替ダイヤル４のトリガロック位置への切り替え動作に連動して、第２係止部９７６に当接するように構成された係止突起９３７とを含む。これにより、モード切替ダイヤル４がハンマ位置へ切り替えられた場合と、トリガロック位置へ切り替えられた場合とで、連動部材９１と規制部材９６とが夫々異なる部分で当接するというシンプルな構成で、異なる２つの機能（規制部材９６を許容位置へ移動させて禁止位置への移動を禁止する機能、および、規制部材９６の許容位置への移動を禁止するという機能）を実現している。
【００９２】
特に、本実施形態では、ストレート部９３１およびテーパ部９３４と、係止突起９３７とは、連動部材９１の移動方向（前後方向）および規制部材９６の移動方向（左右方向）と交差する上下方向において異なる位置に設けられている。また、第１係止部９７１と第２係止部９７６も、上下方向において異なる位置に（詳細には、夫々が、１つの係止通路９７の一部分として）設けられている。これにより、連動部材９１および規制部材９６をその移動方向に大型化することなく、連動部材９１と規制部材９６とが当接する部分を設けることができる。更に、連動部材９１は、モード切替ダイヤル４の切り替え動作に連動して、駆動軸Ａ１方向に直線状に移動するだけで、離間位置、トリガロック位置、およびハンマ位置の間を移動可能であるため、駆動軸Ａ１方向以外の方向におけるトリガ規制機構９のコンパクト化を実現することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、トリガ規制機構９は、規制部材９６を禁止位置（中央位置）で保持するように付勢する付勢部材９８を含む。規制部材９６は、駆動軸Ａ１に交差する左右方向に移動可能、且つ、左右の両端部に対する押圧操作が可能に配置されている。そして、左右方向において、禁止位置を挟んで両側に許容位置が設けられている。よって、規制部材９６が付勢部材９８によって禁止位置に保持されている場合、使用者は、左右のどちらの側からでも規制部材９６を押圧操作して許容位置に移動させ、トリガ１４をオン位置に移動可能とすることができる。これにより、規制部材９６の操作性が向上している。
【００９４】
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。ハンマドリル１は、本発明の「作業工具」に対応する構成例である。ハンマドリルモード、ハンマモード、およびトリガロックモードは、夫々、本発明の「ドリルモード」、「ハンマモード」、「駆動禁止モード」に対応する例である。スイッチ１４５は、本発明の「スイッチ」に対応する構成例である。トリガ１４は、本発明の「操作部材」に対応する構成例である。トリガ１４のオフ位置およびオン位置は、夫々、本発明の「オフ位置」および「オン位置」に対応する例である。モード切替ダイヤル４は、本発明の「モード切替部材」に対応する構成例である。ハンマドリル位置、ハンマ位置、およびトリガロック位置は、本発明の「ドリルモード位置」、「ハンマモード位置」、「駆動禁止モード位置」に対応する例である。
【００９５】
トリガ規制機構９は、本発明の「移動規制機構」に対応する構成例である。規制部材９６は、本発明の「規制部材」の構成例である。規制部材９６の禁止位置（中央位置）および許容位置は、夫々、本発明の「禁止位置」および「許容位置」に対応する例である。第１係止部９７１および第２係止部９７６は、夫々、本発明の「第１被当接部」および「第２被当接部」の構成例である。連動部材９１は、本発明の「連動部材」の構成例である。連動部材９１の離間位置、最後方位置、中間位置は、夫々、本発明の「離間位置」、「第１当接位置」、「第２当接位置」の例である。ストレート部９３１およびテーパ部９３４は、本発明の「第１当接部」の構成例である。係止突起９３７は、本発明の「第２当接部」の構成例である。付勢部材９８は、本発明の「付勢部材」の構成例である。
【００９６】
駆動機構３は、本発明の「駆動機構」の構成例である。第１ハウジング部１１および第２ハウジング部１３は、夫々、本発明の「第１ハウジング」および「第２ハウジング」の構成例である。把持部１３１は、本発明の「把持部」に対応する構成例である。第１バネ７１、第２バネ７５は、各々、本発明の「弾性要素」に対応する構成例である。ストレート部９３１の右側面９３２、左側面９３３は、本発明の「摺動部」に対応する構成例である。
【００９７】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打撃工具は、例示されたハンマドリル１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すハンマドリル１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００９８】
複数の動作モードのうち何れか１つを選択可能に構成され、且つ、選択された動作モードに応じて動作するように構成された作業工具は、ハンマドリル１に限定されるものではない。また、選択可能な動作モードも、ハンマモード、ハンマドリルモード、トリガロックモードに限定されるものではない。例えば、打撃動作のみが行われるハンマモードと、打撃動作およびドリル動作が行われるハンマドリルモードと、ドリル動作のみが行われるドリルモードとが選択可能であってもよい。なお、ドリルモードが選択された場合のトリガ規制機構９の動作は、ハンマドリルモードが選択された場合と同じでよい。また、ハンマモードとドリルモードの２つの駆動モードのうち何れか一方が選択可能とされてもよいし、ハンマドリルモードとトリガロックモードのうち何れか一方が選択可能とされてもよい。また、回動によって複数の切替位置の間で切り替えられるモード切替ダイヤル４に代えて、所定方向に直線状に移動されるモード切替レバーが採用されてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、充電式のバッテリ１９が電源として採用されているが、作業工具は、電源ケーブルを介して外部電源に接続可能であってもよい。なお、外部電源ではなく、バッテリ１９を電源とする場合、不使用時にバッテリ１９が装着されたままとなり、何らかの原因でトリガ１４が押圧操作され、先端工具１８が駆動される可能性がある。よって、本発明は、バッテリ１９を電源として動作する作業工具に好適に採用されうる。なお、バッテリ１９が電源とされる場合、バッテリ装着部１５の数（装着可能なバッテリ１９の数）は、１つでも、３つ以上であってもよい。また、モータ２の動力で先端工具１８を駆動する駆動機構３の構成も、適宜変更が可能である。例えば、運動変換機構３０として、例示されたクランク機構に代えて、揺動部材を用いてモータ２の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構が採用されてもよい。
【０１００】
ハウジング１０の構成は、上記実施形態に例示された構成に限られるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、第１ハウジング部１１と、第１ハウジング部１１に対して相対移動可能に弾性要素を介して連結された第２ハウジング部１３の形状、弾性要素（第１バネ７１、第２バネ７５）および摺動ガイド（上側摺動部８１、下側摺動部８２）の構成、数、配置位置等は、適宜変更されてもよい。なお、ハウジング１０は、防振ハウジング構造を有することが好ましいが、防振ハウジング構造は必須ではない。
【０１０１】
トリガ規制機構９の構成についても、適宜変更が可能である。例えば、連動部材９１は、モード切替ダイヤル４の切り替え動作に連動して移動可能に構成され、規制部材９６と協働してトリガ１４のオン位置への移動を禁止または許容可能であればよく、その形状、モード切替ダイヤル４との連結態様、規制部材９６に対する動作態様等は上記実施形態の例に限られない。同様に、規制部材９６も、外部からの押圧操作（使用者による押圧操作または連動部材９１による押圧操作）に応じて、トリガ１４のオン位置への移動を禁止する禁止位置と、トリガ１４のオン位置への移動を許容する許容位置との間で移動可能であればよく、その形状、連動部材９１との配置関係、トリガ１４との係合関係等は上記実施形態の例に限られない。
【０１０２】
例えば、規制部材９６は、禁止位置から左右両方向に設けられた許容位置に移動可能に配置されており、連動部材９１は、規制部材９６を前後方向に貫通する係止通路９７に進入することで、規制部材９６を移動させ、また、規制部材９６の移動を禁止する。これに代えて、例えば、許容位置は、禁止位置から左右方向の一方向にのみ設けられてもよい。この場合、規制部材９６は、非押圧状態では、付勢部材によって上側部分１３３の内側方向に向けて付勢されて禁止位置に保持され、連動部材９１が後方へ移動されるのに伴って、連動部材９１によって外側方向へ許容位置まで移動されればよい。なお、禁止位置と許容位置との間で移動可能な規制部材９６の構成として、上記実施形態のスライド方式に変えて、例えば、上下方向に上側部分１３３から出没する方式や、左右方向に延在する回動軸を中心に上下に回動する方式が採用されてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、規制部材９６は、トリガ１４の移動経路上に配置され、トリガ１４が若干後方へ移動した場合にトリガ１４に当接することで、オン位置への移動を禁止する。しかし、トリガ１４の移動の禁止態様は、これに限られず、規制部材９６がオフ位置にあるトリガ１４に当接してトリガ１４を移動不能に保持する態様、規制部材９６が別部材に作用してトリガ１４に当接させる態様等が採用されてもよい。
【０１０４】
更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様は、実施形態に示すハンマドリル１、上記変形例、または各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記連動部材は、駆動軸方向に移動可能に構成されるとともに、駆動軸に対して傾斜する第１テーパ面を備え、
前記規制部材は、前記駆動軸方向に交差する方向に移動可能に構成されるとともに、前記第１テーパ面と当接可能な第２テーパ面を備え、
前記連動部材は、前記モード切替部材の前記ハンマモード位置への前記切り替え動作に連動して、前記第１テーパ面が前記第２テーパ面に当接した状態で前記駆動軸方向に移動することで、前記規制部材を前記許容位置へ移動させるように構成されていてもよい。
［態様２］
前記第１被当接部は、前記規制部材を前記連動部材の移動方向に貫通する第１通路であって、
前記第２被当接部は、前記規制部材を前記連動部材の移動方向に貫通し、前記第１通路とは幅が異なる第２通路であって、
前記第１当接部は、前記第１通路を通過可能に構成されるとともに、前記モード切替部材の前記ハンマモード位置への前記切り替え動作に連動して、前記第１通路の壁面に当接しつつ前記第１当接位置に移動することで、前記規制部材を前記許容位置へ移動させ、且つ、前記第１当接位置において前記第１通路の壁面に当接して、前記規制部材の前記禁止位置への移動を禁止するように構成され、
前記第２当接部は、前記第１当接部とは異なる幅を有し、前記第２通路を通過可能に構成されるとともに、前記モード切替部材の前記駆動禁止モード位置への前記切り替え動作に連動して、前記規制部材の移動経路上の第２当接位置に移動し、且つ、前記第２当接位置において前記第２通路の壁面に当接して、前記規制部材の前記許容位置への移動を禁止するように構成されていてもよい。
［態様３］
前記作業工具は、
バッテリ装着部と、
前記バッテリ装着部に取り外し可能に装着されたバッテリとを更に備えてもよい。
［態様４］
前記規制部材は、係止部を備え、
前記規制部材は、
前記禁止位置に配置された場合、前記係止部が前記操作部材の前記オフ位置と前記オン位置との間の移動経路上に配置されるように構成され、且つ、
前記許容位置に配置された場合、前記係止部が前記操作部材の前記移動経路から外れた位置に配置されるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１：ハンマドリル
１０：ハウジング
１１：第１ハウジング部
１１１：モータ収容部
１１７：駆動機構収容部
１３：第２ハウジング部
１３１：把持部
１３３：上側部分
１３４：凹部
１３５：開口
１３７：下側部分
１３８：前側下端部
１３９：後側下端部
１４：トリガ
１４０：係止突起
１４１：支持シャフト
１４２：付勢バネ
１４５：スイッチ
１５：バッテリ装着部
１８：先端工具
１９：バッテリ
２：モータ
２５：モータシャフト
２９：駆動ギア
３：駆動機構
３０：運動変換機構
３１：クランクシャフト
３２：連接ロッド
３３：ピストン
３４：ツールホルダ
３５：シリンダ
３６：打撃要素
３６１：ストライカ
３６３：インパクトボルト
３６５：空気室
３８：回転伝達機構
３９：クラッチ
４：モード切替ダイヤル
４０１：マーク
４０３：マーク
４０５：マーク
４１：摘み
４３：ポインタ
４５：偏心シャフト
４６：回動経路
５：コントローラ
７１：第１バネ
７５：第２バネ
８１：上側摺動部
８２：下側摺動部
９：トリガ規制機構
９１：連動部材
９２：連結部
９２１：ガイド孔
９３：作動部
９３１：ストレート部
９３２：右側面
９３３：左側面
９３４：テーパ部
９３５：右側面
９３７：係止突起
９４１：ガイド壁
９４２：通路
９４３：ガイドリブ
９４４：通路
９６：規制部材
９６１：本体部
９６４：バネ保持部
９６５：凹部
９６６：ストッパ部
９６８：トリガ係止片
９７：係止通路
９７１：第１係止部
９７２：垂直面
９７３：テーパ面
９７４：垂直面
９７６：第２係止部
９７７：垂直面
９７８：垂直面
９７９：テーパ面
９８：付勢部材
９９１：規制壁
９９２：凹部
９９３：バネ押圧部
９９５：貫通孔
Ａ１：駆動軸
Ａ２：回転軸
Ｃ：回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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