(57)【要約】【課題】反応性が高いため、硬化性に優れ、接着剤や各種コーティング材料等各種用途において有用な硬化性組成物を与えうる重合性開始剤、並びにそれを用いた硬化性組成物を提供すること。【解決手段】本発明の重合開始剤は、フェノール化合物を少なくとも一種含有する。上記フェノール化合物が、ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基で置換されたフェノール化合物であることが好ましい。上記ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基におけるハロゲン原子がフッ素原子であることも好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール化合物を少なくとも一種含有する重合開始剤。
【請求項２】
上記フェノール化合物が、ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基で置換されたフェノール化合物である請求項１に記載の重合開始剤。
【請求項３】
上記ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基におけるハロゲン原子がフッ素原子である請求項２に記載の重合開始剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合開始剤（Ａ）及び重合性有機物質（Ｂ）を含有する硬化性組成物。
【請求項５】
上記重合性有機物質（Ｂ）が多官能エポキシ化合物を含む請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の硬化性組成物を、活性エネルギー線を照射すること又は加熱により硬化させる硬化物の製造方法。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の硬化性組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェノール系重合開始剤及び該重合開始剤を含有する硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合開始剤を含有する硬化性組成物は、インキ、塗料、各種コーティング剤、接着剤、光学部材等の分野において用いられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１及び２には、カチオン重合開始剤を含有する硬化性組成物が記載されている。
また、下記特許文献３には、エポキシ硬化剤としてフェノール化合物を含有する透明フィルムが記載されている。
更に、非特許文献１には、置換されたフェノール化合物を開始剤として用いたエポキシ化合物のカチオン重合について記載されており、非特許文献２には、フッ素化合物存在下で開始されるグリシジルエーテルの重合について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８９８２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１９５８３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６８５２５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．５  Ｐ．１６７１−１６７３
【非特許文献２】ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＡＲＴ  Ａ：ＰＯＬＹＭＥＲ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ２０１１，４９，５２１０−５２１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、反応性の高いフェノール系重合開始剤、及び、該フェノール系重合開始剤を含有する硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基で置換されたフェノール化合物を少なくとも一種含有する硬化性組成物を提供することで、上記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、上記重合開始剤（Ａ）及び重合性有機物質（Ｂ）を含有する硬化性組成物並びにその硬化物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフェノール系重合開始剤は反応性が高く、該フェノール系重合開始剤を含有する硬化性組成物は、硬化性が高いため、接着剤、各種コーティング材料等各種用途において有用なものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の重合開始剤、硬化性組成物並びにその硬化物について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の重合開始剤は、フェノール化合物を少なくとも一種含有する。
【００１２】
上記フェノール化合物としては、特に制限されず公知の化合物を用いることができるが、例えば、下記群より選択されるものが挙げられる。
【００１３】
【化１】
2018203807.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ47、Ｒ48、Ｒ49、Ｒ50、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ64、Ｒ65、Ｒ66、Ｒ67、Ｒ68、Ｒ69、Ｒ70、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、Ｒ78、Ｒ79、Ｒ80、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84及びＲ85は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数２〜２０の複素環含有基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基又はハロゲン原子を表し、上記アルキル基及びアリールアルキル基中のアルキレン部分は、不飽和結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−で置換されている場合もある。）
【００１４】
【化２】
2018203807.tif 000003
（式中、Ｒ88、Ｒ89、Ｒ90、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99、Ｒ133、Ｒ134、Ｒ135、Ｒ136、Ｒ137、Ｒ138、Ｒ139、Ｒ140、Ｒ141、Ｒ142、Ｒ143、Ｒ144、Ｒ145、Ｒ146、Ｒ147、Ｒ148、Ｒ149、Ｒ150、Ｒ151、Ｒ152、Ｒ153、Ｒ154、Ｒ155、Ｒ156、Ｒ157、Ｒ158、Ｒ159、Ｒ160、Ｒ161、Ｒ162、Ｒ163、Ｒ164、Ｒ165、Ｒ166、Ｒ167、Ｒ168、Ｒ169、Ｒ170、Ｒ171、Ｒ172、Ｒ173、Ｒ174、Ｒ175、Ｒ176、Ｒ177、Ｒ178、Ｒ179、Ｒ180、Ｒ181、Ｒ182、Ｒ183、Ｒ184、Ｒ185、Ｒ186、Ｒ187、Ｒ188、Ｒ189及びＲ190は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数２〜２０の複素環含有基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基又はハロゲン原子を表し、上記アルキル基及びアリールアルキル基中のアルキレン部分は、不飽和結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−で置換されている場合もあり、Ｒ191、Ｒ192及びＲ193は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、それぞれ独立に、直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ、下記式（Ｖ−１）、（Ｖ−２）あるいは（Ｖ−３）で表される群から選ばれる置換基を表す。）
【００１５】
【化３】
2018203807.tif 000004
（Ｒ109、Ｒ110、Ｒ111、Ｒ112、Ｒ113、Ｒ114、Ｒ115、Ｒ116、Ｒ117、Ｒ118、Ｒ119、Ｒ120、Ｒ121、Ｒ122、Ｒ123、Ｒ124、Ｒ125、Ｒ126、Ｒ127、Ｒ128、Ｒ129、Ｒ130、Ｒ131及びＲ132は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数２〜２０の複素環含有基、又はハロゲン原子を表し、上記アルキル基及びアリールアルキル基中のアルキレン部分は、不飽和結合、−Ｏ−又は−Ｓ−で置換されている場合もあり、Ｒ109、Ｒ110、Ｒ111、Ｒ112、Ｒ117、Ｒ118、Ｒ119、Ｒ120、Ｒ125、Ｒ126、Ｒ127、Ｒ128、Ｒ129、Ｒ130、Ｒ131及びＲ132は、隣接するＲ109、Ｒ110、Ｒ111、Ｒ112、Ｒ117、Ｒ118、Ｒ119、Ｒ120、Ｒ125、Ｒ126、Ｒ127、Ｒ128、Ｒ129、Ｒ130、Ｒ131及びＲ132同士で環を形成している場合もある。）
【００１６】
上記群中の化合物において、Ｒ１〜Ｒ190で表される炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、ｔ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、ミリスチル、パルミチル、ステアリル、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、モノフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、テトラフルオロエチル、トリフルオロエチル、ジフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、ヘキサフルオロプロピル、ペンタフルオロプロピル、テトラフルオロプロピル、トリフルオロプロピル、パーフルオロブチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル等が挙げられ、
Ｒ１〜Ｒ190で表される炭素原子数１〜１０のアルコキシ基としては、メチルオキシ、エチルオキシ、ｉｓｏ−プロピルオキシ、プロピルオキシ、ブチルオキシ、ペンチルオキシ、ｉｓｏ−ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ等が挙げられ、
Ｒ１〜Ｒ190で表される炭素原子数６〜２０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラセン−１−イル、フェナントレン−１−イル、ｏ−トリル、ｍ−トリル、ｐ−トリル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル、２，５−ジ−ｔ−アミルフェニル、シクロヘキシルフェニル、ビフェニル、２，４，５−トリメチルフェニル、４−クロロフェニル、３，４−ジクロロフェニル、４−トリクロロフェニル、４−トリフルオロフェニル、パーフルオロフェニル等が挙げられ、
Ｒ１〜Ｒ190で表される炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基としては、ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロピル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル、４−クロロフェニルメチル等が挙げられ、
Ｒ１〜Ｒ190で表される炭素原子数２〜２０の複素環含有基としては、ピロリル、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペラジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリジル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、ユロリジル、モルフォリニル、チオモルフォリニル、２−ピロリジノン−１−イル、２−ピペリドン−１−イル、２，４−ジオキシイミダゾリジン−３−イル、２，４−ジオキシオキサゾリジン−３−イル等が挙げられ、
Ｒ１〜Ｒ190で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００１７】
上記群中の化合物においてＭ１〜Ｍ４で表される式（Ｖ−１）、（Ｖ−２）及び（Ｖ−３）で表される群から選ばれる置換基において、Ｒ109〜Ｒ132で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数２〜２０の複素環含有基及びハロゲン原子としては、上記Ｒ１〜Ｒ190で例示したものが挙げられ、
隣接するＲ109、Ｒ110、Ｒ111、Ｒ112、Ｒ117、Ｒ118、Ｒ119、Ｒ120、Ｒ125、Ｒ126、Ｒ127、Ｒ128、Ｒ129、Ｒ130、Ｒ131及びＲ132同士で形成してもよい環としては、例えば、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ラクタム環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、イミダゾール環、オキサゾール環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環等の複素環、あるいはシクロペンタン環、シクロヘキサン環等の環状アルカン、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環等の芳香環等が挙げられ、これらの環は他の環と縮合されていたり、置換されていたりしていてもよい。
【００１８】
上記群中の化合物の中でも、ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基で置換されたフェノール化合物が、後述のエネルギー照射時における反応率が高いので好ましく、中でも多官能フェノール化合物が好ましい。
【００１９】
ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基で置換されたフェノール化合物としては、上記群中に示された化合物であって化合物中のベンゼン環又はナフタレン環に結合した水素原子のいずれか１つ又は２つ以上がハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基に置換された化合物が好ましく、水酸基が結合したベンゼン環又はナフタレン環に結合した水素原子のいずれかがハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基に置換された化合物がより好ましい。水酸基に結合したベンゼン環において、ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基は、該水酸基に対して、オルト、パラ、メタのいずれの位置に結合している場合もある。また、水酸基に結合したナフタレン環において、水酸基と、ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基との関係は、１，２位置換、１，３位置換、１，４位置換、１，５位置換、１，６位置換、１，７位置換、１，８位置換、２，３位置換、２，６位置換、２，７位置換のいずれである場合もある。ハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基である置換基の数は、フェノール化合物中、１〜５であることが好ましく、４〜５であることがより好ましい。
【００２０】
上記のハロゲン原子及び上記ハロゲン化アルキル基におけるハロゲン原子は、フッ素原子であることが、本発明の重合開始剤の反応性を更に高める点や硬化物の硬度を高める点からより一層好ましい。
【００２１】
フェノール化合物が多官能フェノール化合物である場合、該多官能フェノール化合物は、一のベンゼン環又はナフタレン環に２以上の水酸基を有する化合物である場合もあり、或いは、１つの水酸基を有するベンゼン環又はナフタレン環が上記のM1〜M4で表される基を介して２つ以上結合した化合物である場合もある。
【００２２】
フェノール化合物は、反応性を高める点から、分子量が１００以上８００以下であることが好ましく、１００以上５００以下であることがより好ましい。
【００２３】
従来公知の重合開始剤は金属を腐食する恐れがあるが、本発明では、フェノール化合物を重合開始剤として用いることにより、硬化物作成の過程において発生した水素イオンがフェノール化合物に戻るため、金属を腐食しないという効果が得られる。
【００２４】
本発明の重合開始剤は、カチオン重合開始剤又はアニオン重合開始剤として機能する。
【００２５】
本発明の硬化性組成物は、上記重合開始剤（Ａ）及び重合性有機物質（Ｂ）を含有する。
【００２６】
後述の重合性有機物質（Ｂ）に対する上記重合開始剤（Ａ）の使用割合は特に限定されず、本発明の目的を阻害しない範囲内で概ね通常の使用割合で使用すればよいが、例えば、重合性有機物質（Ｂ）１００モル％に対して、重合開始剤（Ａ）が好ましくは０．１〜２０モル％、より好ましくは１〜１５モル％とすることができる。少なすぎると硬化が不十分となりやすく、多すぎると硬化物の吸水率や硬化物強度などの諸物性に悪影響を与える場合がある。
【００２７】
本発明に使用する上記重合性有機物質（Ｂ）は、活性エネルギー線照射又は加熱により活性化した重合開始剤により高分子化又は、架橋反応を起こす化合物であり、カチオン重合性有機物質としては、脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）、脂肪族エポキシ化合物（Ｂ２）、芳香族エポキシ化合物（Ｂ３）、オキセタン化合物（Ｂ４）、ビニルエーテル化合物（Ｂ５）等が挙げられる。アニオン重合性有機物質としては、アクリル酸、アクリル酸エステル、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００２８】
上記脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）の具体例としては、シクロヘキセンやシクロペンテン環含有化合物を酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドやシクロペンテンオキサイド含有化合物が挙げられる。たとえば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレート、６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、プロパン−２，２−ジイル−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１−エポキシエチル−３，４−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシ−２−エポキシエチルシクロヘキサン、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン，ポリ［オキシ−（１−オキソ−１，６−ヘキサンジイル）］］誘導体、ヘキサン二酸ビス［（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−イル）メチル］、α−ピネンオキシド、リモネンジオキシド等が挙げられ、これらは一種又は二種以上を混合して用いることができる。
脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート又は３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレートが、密着性向上の観点から好ましい。
【００２９】
上記脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）としては、市販品のものを用いることができ、例えば、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０００、セロキサイド３０００、サイクロマーＭ１００（ダイセル社製）；ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ−６１２８（ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。
【００３０】
本発明の硬化性組成物は、カチオン重合性である場合、重合性有機物質（Ｂ）１００質量％に対して、脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）が、０〜７０質量％、特に２０〜６５質量％であることが、粘度、塗工性及び反応性が向上するので好ましい。ここでいう脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）の量には、後述する重量平均分子量が１０００〜５０００００であるポリマーの量は含めないものとする（以下の脂肪族エポキシ化合物（Ｂ２）の量、芳香族エポキシ化合物（Ｂ３）の量、及び、多官能エポキシ化合物の量も同様である）。
【００３１】
上記脂肪族エポキシ化合物（Ｂ２）とは、上記脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）や後述の芳香族エポキシ化合物（Ｂ３）に分類されないエポキシ化合物を指し、該脂肪族エポキシ化合物の具体例としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物、アルキルカルボン酸のグリシジルエステル等の単官能エポキシ化合物や、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル等の多官能エポキシ化合物が挙げられる。代表的な化合物として、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２-エチルヘキシルグリシジルエーテル、Ｃ１２〜１３混合アルキルグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ソルビトールのテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテルなどの多価アルコールのグリシジルエーテル、またプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステルが挙げられる。更に、脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテルや高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシ化大豆油、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられ、これらは一種又は二種以上を混合して用いることができる。
脂肪族エポキシ化合物（Ｂ２）としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物あるいは脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物が、粘度、塗工性及び反応性が向上するので好ましく、更に、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００３２】
上記脂肪族エポキシ化合物（Ｂ２）としては、市販品のものを用いることができ、例えば、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１７１、デナコールＥＸ−１９２、デナコールＥＸ−２１１、デナコールＥＸ−２１２、デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−３１４、デナコールＥＸ−３２１、デナコールＥＸ−４１１、デナコールＥＸ−４２１、デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−５２１、デナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−６１２、デナコールＥＸ−６１４、デナコールＥＸ−６２２、デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８１１、デナコールＥＸ−８５０、デナコールＥＸ−８５１、デナコールＥＸ−８２１、デナコールＥＸ−８３０、デナコールＥＸ−８３２、デナコールＥＸ−８４１、デナコールＥＸ−８６１、デナコールＥＸ−９１１、デナコールＥＸ−９４１、デナコールＥＸ−９２０、デナコールＥＸ−９３１（ナガセケムテックス社製）；エポライトＭ−１２３０、エポライト４０Ｅ、エポライト１００Ｅ、エポライト２００Ｅ、エポライト４００Ｅ、エポライト７０Ｐ、エポライト２００Ｐ、エポライト４００Ｐ、エポライト１５００ＮＰ、エポライト１６００、エポライト８０ＭＦ、エポライト１００ＭＦ（共栄社化学社製）、アデカレジンＥＰ−４０８８Ｓ、アデカグリシロールＥＤ−５０３、アデカグリシロールＥＤ−５０３Ｇ、アデカグリシロールＥＤ−５０６、アデカグリシロールＥＤ−５２３Ｔ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００３３】
本発明の硬化性組成物は、カチオン重合性である場合、重合性有機物質（Ｂ）１００質量％に対して、脂肪族エポキシ化合物（Ｂ２）が、０〜７０質量％、特に２０〜６５質量％であることが、粘度、塗工性及び反応性が向上するので好ましい。
【００３４】
上記芳香族エポキシ化合物（Ｂ３）とは、エポキシ基を複数有し芳香環を含むエポキシ化合物を指し、該多官能芳香族エポキシ化合物の具体例としては、フェノール、クレゾール、ブチルフェノール等、少なくとも１個の芳香族環を有する１価フェノール又は、そのアルキレンオキサイド付加物のモノ／ポリグリシジルエーテル化物、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、又はこれらに更にアルキレンオキサイドを付加した化合物のグリシジルエーテル化物やフェノールノボラック型エポキシ化合物；レゾルシノールやハイドロキノン、カテコール等の２個以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル；ベンゼンジメタノールやベンゼンジエタノール、ベンゼンジブタノール等のアルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のポリグリシジルエーテル化物；フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の２個以上のカルボン酸を有する多塩基酸芳香族化合物のポリグリシジルエステル、安息香酸やトルイル酸、ナフトエ酸等の安息香酸類のポリグリシジルエステル、安息香酸のグリシジルエステル、スチレンオキサイド又はジビニルベンゼンのエポキシ化物等が挙げられ、これらは一種又は二種以上を混合して用いることができる。
中でも、フェノール類のポリグリシジルエーテル、アルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のポリグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のポリグリシジルエーテル化物、安息香酸類のポリグリシジルエステル、多塩基酸類のポリグリシジルエステルの群から選ばれる少なくとも一種を含有することが、硬化性組成物の低粘度化の観点から好ましい。
上記芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＥ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物が、硬化性に優れるため好ましい。
【００３５】
上記芳香族エポキシ化合物（Ｂ３）としては、市販品のものを用いることができ、例えば、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１４５、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１４７、デナコールＥＸ−２０１、デナコールＥＸ−２０３、デナコールＥＸ−７１１、デナコールＥＸ−７２１、オンコートＥＸ−１０２０、オンコートＥＸ−１０３０、オンコートＥＸ−１０４０、オンコートＥＸ−１０５０、オンコートＥＸ−１０５１、オンコートＥＸ−１０１０、オンコートＥＸ−１０１１、オンコート１０１２（ナガセケムテックス社製）；オグソールＰＧ−１００、オグソールＥＧ−２００、オグソールＥＧ−２１０、オグソールＥＧ−２５０（大阪ガスケミカル社製）；ＨＰ４０３２、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ４７００（ＤＩＣ社製）；ＥＳＮ−４７５Ｖ（新日鉄住金化学社製）；エピコートＹＸ８８００（三菱化学社製）；マープルーフＧ−０１０５ＳＡ、マープルーフＧ−０１３０ＳＰ（日油社製）；エピクロンＮ−６６５、エピクロンＨＰ−７２００（ＤＩＣ社製）；ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＸＤ−１０００、ＮＣ−３０００、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ＥＰＰＮ−５０１ＨＹ、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ、ＮＣ−７０００Ｌ（日本化薬社製）；アデカレジンＥＰ−３３００Ｅ、アデカレジンＥＰ−３９５０Ｓ、アデカレジンＥＰ−４０００、アデカレジンＥＰ−４００５、アデカレジンＥＰ−４１００、アデカレジンＥＰ−４９０１（ＡＤＥＫＡ社製）；ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ−３１０１Ｌ（プリンテック社製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の硬化性組成物は、カチオン重合性である場合、重合性有機物質（Ｂ）１００質量％に対して、芳香族エポキシ化合物（Ｂ３）が０〜７０質量％、特に２０〜６５質量％であることが、硬化性向上の観点から好ましい。
【００３７】
本発明の硬化性組成物は、重合性有機物質（Ｂ）が多官能エポキシ化合物を含有することが、硬化性向上や硬化物の硬度向上の点から好ましい。多官能エポキシ化合物としては、上記脂環式エポキシ化合物（Ｂ１）、脂肪族エポキシ化合物（Ｂ２）又は芳香族エポキシ化合物（Ｂ３）であって多官能のものが挙げられる。硬化性向上や硬化物の硬度向上の観点から、本発明の硬化性組成物は、カチオン重合性である場合、重合性有機物質（Ｂ）１００質量％に対して、多官能エポキシ化合物が０〜９０質量％、特に２０〜８０質量％であることが好ましい。
【００３８】
上記オキセタン化合物（Ｂ４）としては、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、３−エチル−３−（３−エチル−３−オキセタニルメチルオキシメチル）オキセタン、キシリレンビスオキセタン等の二官能オキセタン化合物、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３―エチル―３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（クロロメチル）オキセタン等の一官能オキセタン化合物等が挙げられ、一官能脂肪族オキセタン化合物が、粘度及び反応性の点から好ましい。これらは１種単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
上記オキセタン化合物（Ｂ４）としては、カチオン重合性モノマーを主成分とする市販品のものを用いることができ、例えば、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＥＸＯＨ、ＰＯＸ、ＯＸＡ、ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１１、ＯＸＴ−２１２（東亞合成社製）、エタナコールＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ（宇部興産社製）等が挙げられる。
【００４０】
本発明の硬化性組成物は、カチオン重合性である場合、重合性有機物質（Ｂ）１００質量％に対して、オキセタン化合物（Ｂ４）が０〜８０質量％、特に２０〜７５質量％であることが、粘度、塗工性及び反応性が向上するので好ましい。
【００４１】
上記ビニルエーテル化合物（Ｂ５）としては、例えばジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
本発明の硬化性組成物には、更に重量平均分子量１０００〜５０００００であるポリマーであって、下記（i）〜（v）より選択されるポリマー（以下、単にポリマーともいう）を加えることができる。
（i）下記式（Ｉ）で表される単量体の重合体。
（ii）下記式（ＩＩ）で表される単量体の重合体。
（iii）下記式（Ｉ）で表される単量体から選択される二種以上の単量体の共重合体。
（iv）下記式（ＩＩ）で表される単量体から選択される二種以上の単量体の共重合体。
（v）下記式（Ｉ）で表される単量体及び下記式（ＩＩ）で表される単量体の共重合体。
【００４３】
上記ポリマーとしては、それを構成する単量体が、下記（Ｉ）’か、下記（ＩＩ）’を含むことが好ましい。
（Ｉ）’：下記式（Ｉ）で表される化合物であって、該式（Ｉ）中のＸが、エポキシ基、オキセタン基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で置換された炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数１〜７のアルコキシ基、炭素原子数６〜１２のアリール基、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基又は炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である化合物。
（ＩＩ）’：下記（ＩＩ）で表される化合物であって、下記式（ＩＩ）中のＸ’が、エポキシ基、オキセタン基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で置換された炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、又は炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である化合物。
【００４４】
【化４】
2018203807.tif 000005
（式中、Ｘは、炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数１〜７のアルコキシ基、炭素原子数６〜１２のアリール基、炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基、又はこれらの基中の水素原子が、エポキシ基、オキセタン基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で置換されたものである）
【００４５】
【化５】
2018203807.tif 000006
（式中、Ｒ194は、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表し、Ｘ’は、炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基、又はこれらの基中の水素原子が、エポキシ基、オキセタン基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で置換されたものである。)
【００４６】
上記式（Ｉ）中のＸで表される炭素原子数１〜７のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、ｉｓｏ−ヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル等が挙げられる。これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、エポキシ基、オキセタン基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換された炭素原子数１〜４のアルキル基が、硬化性の点から好ましい。
【００４７】
上記式（Ｉ）中のＸで表される炭素原子数１〜７のアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ｉｓｏ−プロピルオキシ、ブチルオキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ、ｉｓｏ−ブチルオキシ、アミルオキシ、ｉｓｏ−アミルオキシ、ｔｅｒｔ−アミルオキシ、ヘキシルオキシ、２−ヘキシルオキシ、３−ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、４−メチルシクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、２−ヘプチルオキシ、３−ヘプチルオキシ、ｉｓｏ−ヘプチルオキシ、ｔｅｒｔ−ヘプチルオキシ等が挙げられる。これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は、エポキシ基、オキセタン基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換された炭素原子数１〜４のアルコキシ基が、硬化性の点から好ましい。
【００４８】
上記式（Ｉ）中のＸで表される炭素原子数６〜１２のアリール基としては、フェニル、メチルフェニル、ナフチル等が挙げられる。
【００４９】
上記式（Ｉ）中のＸで表される炭素原子数６〜１２のアリールオキシ基としては、フェニルオキシ、メチルフェニルオキシ、ナフチルオキシ等が挙げられる。
【００５０】
上記式（Ｉ）中のＸで表される炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基としては、シクロへキシル、メチルシクロヘキシル、ノルボルニル、ビシクロペンチル、ビシクロオクチル、トリメチルビシクロヘプチル、トリシクロオクチル、トリシクロデカニル、スピロオクチル、スピロビシクロペンチル、アダマンチル、イソボルニル等が挙げられる。
【００５１】
上記式（Ｉ）において、Ｘの一部がエポキシ基又はオキセタン基で置換されている場合における、式（Ｉ）で表される単量体としては、例えば、下記式（１）〜（３）で表される単量体が挙げられる。
【００５２】
【化６】
2018203807.tif 000007
（式中、Ｒ195は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｍは、１〜６の整数である。）
【００５３】
【化７】
2018203807.tif 000008
（式中、Ｒ196は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｎは、１〜６の整数である。）
【００５４】
【化８】
2018203807.tif 000009
（式中、Ｒ197は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｓは、１〜６の整数である。）。
【００５５】
上記式（ＩＩ）において、Ｒ194で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。Ｘ’で表される炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基及び炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基としては、Ｘで表される炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基及び炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基として上記で例示したものが挙げられる。
【００５６】
上記式（ＩＩ）において、Ｘ’の一部がエポキシ基又はオキセタン基で置換されている場合における、式（ＩＩ）で表される単量体としては、下記式（４）〜（６）で表されるものが挙げられる。
【００５７】
【化９】
2018203807.tif 000010
（式中、Ｒ194は、上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ198は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｔは、１〜６の整数である。）
【００５８】
【化１０】
2018203807.tif 000011
（式中、Ｒ194は、上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ199は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｑは、１〜６の整数である。）
【００５９】
【化１１】
2018203807.tif 000012
（式中、Ｒ194は、上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ200は、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｙは、１〜６の整数である。）。
【００６０】
上記ポリマーにおいて、該ポリマーを構成する単量体の使用割合は、上記（Ｉ）’又は上記（ＩＩ）’に該当する単量体が１０〜１００質量％となるように用いるのが、接着性が向上するので好ましい。
【００６１】
上記有機物質（Ｂ）に対する上記ポリマーの使用割合は、上記有機物質（Ｂ）１００質量部に対し、１０〜３０質量部、好ましくは１５〜２０質量部である。
【００６２】
本発明の硬化性組成物には、更に、公知の重合開始剤を加えることができる。公知のカチオン重合開始剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩、又はその誘導体が挙げられる。かかる化合物の代表的なものとしては、下記一般式、
［Ａ］r+［Ｂ］r-
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。
【００６３】
ここで陽イオン［Ａ］r+はオニウムであることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、
［（Ｒ2）aＱ］r+
で表すことができる。
【００６４】
更にここで、Ｒ2は炭素原子数が１〜６０であり、炭素原子以外の原子をいくつ含んでいてもよい有機の基である。ａは１〜５なる整数である。ａ個のＲ2は各々独立で、同一でも異なっていてもよい。また、少なくとも１つは、芳香環を有する上記の如き有機の基であることが好ましい。ＱはＳ、Ｎ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ及びＮ＝Ｎからなる群から選ばれる原子あるいは原子団である。また、陽イオン［Ａ］r+中のＱの原子価をｑとしたとき、ｒ＝ａ−ｑなる関係が成り立つことが必要である（但し、Ｎ＝Ｎは原子価０として扱う）。
【００６５】
また、陰イオン［Ｂ］r-は、ハロゲン化物錯体であることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、
［ＬＹb］r-で
表すことができる。
【００６６】
更にここで、Ｌはハロゲン化物錯体の中心原子である金属又は半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ等である。Ｙはハロゲン原子である。ｂは３〜７なる整数である。また、陰イオン［Ｂ］r-中のＬの原子価をｐとしたとき、ｒ＝ｂ−ｐなる関係が成り立つことが必要である。
【００６７】
上記一般式の陰イオン［ＬＹb］r-の具体例としては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ4）−、テトラフルオロほう酸イオン（ＢＦ４）−、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６）−等の無機イオン；フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ3）−、トルエンスルホン酸陰イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン、カンファースルホン酸イオン、ノナフルオロブタンスルホン酸イオン、ヘキサデカフロロオクタンスルホン酸イオン等のスルホン酸イオン；テトラアリールほう酸イオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸イオン等のほう酸イオン；メタンカルボン酸イオン、エタンカルボン酸イオン、プロパンカルボン酸イオン、ブタンカルボン酸イオン、オクタンカルボン酸イオン、トリフルオロメタンカルボン酸イオン、ベンゼンカルボン酸イオン、ｐ−トルエンカルボン酸イオン等のカルボン酸イオン；（ＣＦ３ＣＦ２）３ＰＦ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２）３ＰＦ３−、（（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２）３ＰＦ３−、（（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２）２ＰＦ４−等のフッ素化アルキルフルオロリン酸イオン；トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3）-、メチル硫酸イオン（ＣＨ３ＯＳＯ３）−、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン等を挙げることができる。
【００６８】
また、陰イオン［Ｂ］r-は、下記一般式、
［ＬＹb-1（ＯＨ）］r-
で表される構造のものも好ましく用いることができる。
【００６９】
上記［（Ｒ2）aＱ］r+
で表される構造を有するカチオンの例としては、下記群Ｉ又は群ＩＩに記載のものが挙げられる。
【００７０】
【化１２】
2018203807.tif 000013
【００７１】
【化１３】
2018203807.tif 000014
【００７２】
また、その他フェノール化合物以外の重合開始剤の好ましいものとしては、（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）〔（１，２，３，４，５，６−η）−（１−メチルエチル）ベンゼン〕−アイアン−ヘキサフルオロホスフェート等の鉄−アレーン錯体や、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、トリス（エチルアセトナトアセタト）アルミニウム、トリス（サリチルアルデヒダト）アルミニウム等のアルミニウム錯体とトリフェニルシラノール等のシラノール類との混合物等も挙げることができる。
【００７３】
これらの中でも、実用面と光感度の観点から、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、鉄−アレーン錯体を用いることが好ましく、下記一般式（IV）で表される芳香族スルホニウム塩が、感度の点から更に好ましい。
【００７４】
【化１４】
2018203807.tif 000015
（式中、Ｒ201、Ｒ202、Ｒ203、Ｒ204、Ｒ205、Ｒ206、Ｒ207、Ｒ208、Ｒ209及びＲ210は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基又は炭素原子数２〜１０のエステル基を表し、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213及びＲ214は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ215は、下記（α）〜（γ）より選択されるいずれかの置換基を表し、Ａｎｑ−はｑ価の陰イオンを表し、ｐは電荷を中性にする係数を表す。）
【００７５】
【化１５】
2018203807.tif 000016
（式中、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ226、Ｒ227、Ｒ228、Ｒ229、Ｒ230、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233及びＲ234は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基又は炭素原子数２〜１０のエステル基を表し、Ｒ235、Ｒ236、Ｒ237、Ｒ238、Ｒ239、Ｒ230、Ｒ241、Ｒ242、Ｒ243、Ｒ244、Ｒ245、Ｒ246、Ｒ247及びＲ248は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００７６】
上記カチオン重合開始剤としては市販品を用いることもでき、例えば、サイラキュアＵＶＩ−６９７０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、サイラキュアＵＶＩ−６９７６、サイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９９２、サイラキュアＵＶＩ−９５０（米国ユニオンカーバイド社製）、イルガキュア２５０、イルガキュア２６１、イルガキュア２７０、イルガキュアＰＡＧ１０３、イルガキュアＰＡＧ１２１、イルガキュアＰＡＧ２０３、イルガキュアＰＡＧ２９０、イルガキュアＣＧＩ７２５、イルガキュアＣＧＩ１３８０、イルガキュアＣＧＩ１９０７及びイルガキュアＧＳＩＤ２６−１（ＢＡＳＦ社製）、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１５１、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１、ＳＰ−１７２（ＡＤＥＫＡ社製）、ＤＡＩＣＡＴII（ダイセル社製） 、ＵＶＡＣ１５９１（ダイセル・オルネクス社製）、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２７５８（日本曹達社製）、ＦＦＣ５０９（３Ｍ社）、サンエイドＳＩ−４５Ｌ、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１５０Ｌ及びサンエイドＳＩ−１８０Ｌ（三新化学社製）、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ、３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６及びＳＩ−１０９（みどり化学社製）、カヤキュアーＰＣＩ−２０４、カヤキュアーＰＣＩ−２０５、カヤキュアーＰＣＩ−６１５、カヤキュアーＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ ２２０及びＫａｙａｒａｄ ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ（日本化薬社製）、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００７７】
公知のアニオン重合開始剤としては、アルカリ金属、ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｌｉ、ＮａＮＨ２、Ｎａ−ナフタレン、Ｇｒｉｇｎａｒｄ試薬、ＲＯＬｉ、Ｋ−ベンゾフェノン、ＮａＯＨ、ＮＲ３、Ｈ２Ｏ、ＲＯＨ等が挙げられる。
【００７８】
本発明の重合開始剤（Ａ）に対する上記フェノール化合物以外の重合開始剤の使用割合は、上記重合開始剤（Ａ）１００質量部に対し、公知の重合開始剤０〜１０質量部であることが好ましい。
【００７９】
本発明には、更にシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤としては例えばエポキシ官能性アルコキシシランを用いることができ、例えば、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８０】
上記グリシジルエポキシ基を有するシランカップリング剤としては市販品を用いることもでき、例えば、Ｄ２６３２、Ｇ０２６１、Ｇ０２１０、Ｔ２６７５（東京化成社製）；ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３（信越シリコーン社製）等が挙げられる。
【００８１】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、増感剤及び／又は増感助剤を用いることができる。増感剤は、重合開始剤（Ａ）が示す極大吸収波長よりも長い波長に極大吸収を示し、重合開始剤（Ａ）による重合開始反応を促進させる化合物である。また増感助剤は、増感剤の作用を一層促進させる化合物である。
【００８２】
増感剤及び増感助剤としては、アントラセン系化合物、ナフタレン系化合物等が挙げられる。
【００８３】
アントラセン系化合物としては、例えば、下式（IIIａ）で表されるものが挙げられる。
【００８４】
【化１６】
2018203807.tif 000017
（式中、Ｒ251及びＲ252は、各々独立に炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素原子数２〜１２のアルコキシアルキル基を表し、Ｒ253は水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。）
【００８５】
上記式(IIIa)で表されるアントラセン系化合物の具体例を挙げると、次のような化合物がある。
【００８６】
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチル−又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなど。
【００８７】
ナフタレン系化合物としては、例えば、下式（IIIｂ）で表されるものが挙げられる。
【００８８】
【化１７】
2018203807.tif 000018
（式中、Ｒ254及びＲ255は各々独立に炭素原子数１〜６のアルキル基を表す）
【００８９】
上記式(IIIb)で表されるナフタレン系化合物の具体例を挙げると、次のような化合物がある。
【００９０】
４−メトキシ−１−ナフトール、
４−エトキシ−１−ナフトール、
４−プロポキシ−１−ナフトール、
４−ブトキシ−１−ナフトール、
４−ヘキシルオキシ−１−ナフトール、
１，４−ジメトキシナフタレン、
１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、
１，４−ジエトキシナフタレン、
１，４−ジプロポキシナフタレン、
１，４−ジブトキシナフタレンなど。
【００９１】
上記重合性有機物質（Ｂ）に対する増感剤及び増感助剤の使用割合は特に限定されず、本発明の目的を阻害しない範囲内で概ね通常の使用割合で使用すればよいが、例えば、上記重合性有機物質（Ｂ）の１００質量部に対して、増感剤及び増感助剤それぞれ０．１〜３質量部以上であるのが、硬化性向上の観点から好ましい。
【００９２】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて熱可塑性有機重合体を用いることによって、硬化物の特性を改善することもできる。該熱可塑性有機重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−メチルメタクリレート共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート−ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルブチラール、セルロースエステル、ポリアクリルアミド、飽和ポリエステル等が挙げられる。
【００９３】
本発明の硬化性組成物には、特に制限されず通常用いられる上記（Ａ）及び（Ｂ）の各成分を溶解又は分散しえる溶媒を用いることができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等のケトン類；エチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、乳酸エチル、コハク酸ジメチル、テキサノール等のエステル系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、イソ−又はｎ−プロパノール、イソ−又はｎ−ブタノール、アミルアルコール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールモノメチルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルプロピオネート等のエーテルエステル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等のＢＴＸ系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））等のパラフィン系溶媒；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒；クロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒；プロピレンカーボネート、カルビトール系溶媒、アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられ、これらの溶媒は１種又は２種以上の混合溶媒として使用することができる。
【００９４】
本発明の硬化性組成物は、ロールコーター、カーテンコーター、各種の印刷、浸漬等の公知の手段で、支持基体上に塗布される。また、一旦フィルム等の支持基体上に施した後、他の支持基体上に転写することもでき、その適用方法に制限はない。
【００９５】
上記支持基体の材料としては、特に制限されず通常用いられるものを使用することができ、例えば、ガラス等の無機材料；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル；ポリアミド；ポリイミド；ポリウレタン；エポキシ樹脂；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４'−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル等のビニル化合物；ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸エステル等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の高分子材料が挙げられる。
尚、上記支持基体に、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面活性化処理を行ってもよい。
【００９６】
また、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他のモノマー、他のエネルギー線感受性重合開始剤、無機フィラー、有機フィラー、顔料、染料などの着色剤、消泡剤、増粘剤、界面活性剤、レべリング剤、難燃剤、チクソ剤、希釈剤、可塑剤、安定剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、静電防止剤、流動調整剤、接着促進剤等の各種樹脂添加物等を添加することができる。
【００９７】
本発明の硬化性組成物を活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波などを挙げることができ、紫外線が経済的に最も好ましい。紫外線の光源としては、紫外線レーザー、水銀ランプ、キセノンレーザ、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００９８】
本発明の硬化性組成物を加熱により硬化させる場合の条件は、７０〜２５０℃で１〜１００分である。プレベイク（ＰＡＢ；Ｐｒｅ  ａｐｐｌｉｅｄ  ｂａｋｅ）した後、加圧して、ポストベイク（ＰＥＢ；Ｐｏｓｔ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｂａｋｅ）してもよいし、異なる数段階の温度でベイクしてもよい。加熱条件は各成分の種類及び配合割合によって異なるが、例えば、７０〜１８０℃で、オーブンなら５〜１５分間、ホットプレートなら１〜５分間である。その後、塗膜を硬化させるために１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃で、オーブンなら３０〜９０分間、ホットプレートなら５〜３０分間加熱処理することによって硬化膜を得ることができる。
【００９９】
活性エネルギー線照射によりオリゴマーを形成するが、オリゴマーの末端にフェノシキドアニオンが入り込むことにより反応が停止する。そこで８０℃以上に加熱することにより、オリゴマーの末端のフェノキシドアニオンが乖離して再び重合が始まり、ポリマーを形成することができ、前記オリゴマーは潜在性オリゴマーとしても機能する。
【０１００】
本発明の硬化性組成物の具体的な用途としては、光学フィルム、偏光板、接着剤、メガネ、撮像用レンズに代表される光学材料、塗料、コーティング剤、自動車内外装材料、ライニング剤、インキ、レジスト、液状レジスト、印刷版、絶縁ワニス、絶縁シート、積層板、プリント基盤、半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・有機ＥＬ用・光素子用・電気絶縁用・電子部品用・分離膜用等の封止剤、成形材料、パテ、ガラス繊維含浸剤、目止め剤、半導体用・太陽電池用等のパッシベーション膜、層間絶縁膜、保護膜、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシート、プロジェクションテレビ等のスクリーンに使用されるフレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等のレンズシートのレンズ部、又はこのようなシートを用いたバックライト等、マイクロレンズ等の光学レンズ、光学素子、光コネクター、光導波路、光学的造形用注型剤等を挙げることができる。
【０１０１】
例えば光学フィルムとして適用する場合には、基材として、金属、木材、ゴム、プラスチック、ガラス、セラミック製品等を用い、基材に本発明の硬化性組成物を上述の手段で塗布し、上述の手段で光照射又は加熱して硬化させる。光学フィルムの代表的な構成としては、透明支持体に、必要に応じて、下塗り層、反射防止層、ハードコート層、ガスバリア層、潤滑層、粘着剤層等の各層を設けたものが挙げられる。
【０１０２】
また、支持基体としては、基材に無機材料を用い、上記の方法により塗布した膜、あるいは真空蒸着法、イオンプレーティング法、プラズマCVD法、イオンアシスト法、反応性スパッタリング法、化学的気相成長法等の各種蒸着法により作製した膜を積層したものを用いることもできる。
蒸着法により膜を積層する場合、基材としては、ガラスを用いるのが好ましく、膜厚は、使用する無機材料の種類等によっても異なるが、例えば、５〜３００ｎｍである。蒸着膜は、基板の片面のみに形成させてもよいし、あるいは基板の両面に形成させてもよい。
上記無機材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、インジウム（Ｉｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、アンチモン（Ｓｂ）等の酸化物や、インジウム・スズ複合酸化物（ＩＴＯと略す。）、アンチモン・スズ複合酸化物（ＡＴＯと略す。）等の複合酸化物を使用することができる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例等を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
以下、本発明の硬化性組成物及び該硬化性組成物を硬化して得られる硬化物に関し、実施例、評価例及び比較例により具体的に説明する。尚、実施例及び比較例では部は質量部を意味する。
【０１０５】
[実施例１〜２８、比較例１〜３]
下記の［表１］〜［表５］に示す配合で各成分を十分に混合して、各々実施組成物１〜２８、比較組成物１〜３を得た。尚、［表１］〜［表５］の配合に係る数値は、重合開始剤（Ａ）については重合性有機物質（Ｂ）を１００質量％としたときのモル％を表し、その他の成分については質量部を表す。
【０１０６】
重合開始剤（Ａ）としては、下記の化合物（Ａ−１）〜（Ａ−６）を用いた。
Ａ−１：２，３−ジフルオロフェノール
Ａ−２：ペンタフルオロフェノール
Ａ−３：３−フルオロカテコール
Ａ−４：テトラフルオロハイドロキノン
Ａ−５：オクタフルオロビフェノール
Ａ−６：４−フルオロフェノール
【０１０７】
重合性有機物質（Ｂ）としては下記の化合物（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−２）、（Ｂ２−１）、（Ｂ３−１）、（Ｂ２−２）及び（Ｂ４−１）〜（Ｂ４−２）を用いた。
化合物Ｂ１−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ：ダイセル社製）
化合物Ｂ１−２：セロキサイド３０００（脂環式エポキシ：ダイセル社製）
化合物Ｂ２−１：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル
化合物Ｂ３−１：アデカレジンＥＰ−４１００Ｌ（ビスフェノールＡ型多官能エポキシ：ＡＤＥＫＡ社製）
化合物Ｂ２−２：アデカレジンＥＰ−４０８８Ｓ（ジシクロペンタジエン型多官能エポキシ：ＡＤＥＫＡ社製）
化合物Ｂ４−１：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（オキセタン：東亞合成社製）
化合物Ｂ４−２：アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（オキセタン：東亞合成社製）
【０１０８】
ポリマーとしては、下記の化合物（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）を用いた。
化合物Ｃ−１：メチルメタクリレート７０質量部とグリシジルメタクリレート３０質量部の共重合体（重量平均分子量８０００）
化合物Ｃ−２：メチルメタクリレート７０質量部とグリシジルメタクリレート３０質量部の共重合体（重量平均分子量１５０００）
【０１０９】
その他の重合開始剤としては下記の化合物Ａ’−１を用いた。
化合物Ａ’−１：下記式（Ｓ−１）で表される化合物及び下記式（Ｓ−２）で表される化合物の混合物の５０質量％プロピレンカーボネート溶液
【０１１０】
【化１８】
2018203807.tif 000019
【０１１１】
【化１９】
2018203807.tif 000020
【０１１２】
【表１】
2018203807.tif 000021
【０１１３】
【表２】
2018203807.tif 000022
【０１１４】
【表３】
2018203807.tif 000023
【０１１５】
【表４】
2018203807.tif 000024
【０１１６】
【表５】
2018203807.tif 000025
【０１１７】
[評価例１〜２８、比較評価例１〜３]
上記実施例１〜２８で得られた実施組成物及び比較例１〜３で得られた比較組成物について、下記（硬度）又は（密着性）の評価を行った。結果を上記[表１]〜[表５]に示す。
（硬度）
実施組成物及び比較組成物を石英管に入れて密封し、ＵＶ照射装置(アイグラフィックス社高圧水銀灯)にて露光した。露光した組成物をスクリュー管に入れ密閉し、オーブンにて８０℃３時間加熱して硬化物を得た。この硬化物のショア硬度Ａを測定した。
（密着性）
実施組成物及び比較組成物を石英管に入れて密封し、ＵＶ照射装置（アイグラフィックス社高圧水銀灯）にて露光した。露光した組成物を各種基材にワイヤーバーコーターを用いて膜厚約３０μｍとなるよう塗工し、オーブンにて６０℃で２時間加熱した後、８０℃で２時間、１００℃で２時間加熱することで各種基材上に硬化膜を得た。
各種基材は以下の通りである。
・ガラス
・ＰＭＭＡ：テクノロイ１２５Ｓ００１（住友化学社製）  
・ＴＡＣ：ＦＴ  ＴＤ  ８０  ＵＬＭ（富士フィルム社）
得られた硬化膜の被膜表面の密着性を、ＪＩＳ  Ｋ５６００（付着性；クロスカット法）に記載の方法に準拠し評価した。前記試験には、セロハン粘着テープ（ニチバン株式会社製、ＣＴ−１８）を使用した。評価は以下の基準に従って行った。
◎：基材上から剥離した被膜のマス目がなく、基材上に残存した被膜のマス目数が１００個であったもの
○：基材上に残存した被膜のマス目数が９０〜９９個であったもの
△：基材上に残存した被膜のマス目数が７０〜８９個であり密着性が不良のもの
×：基材上に残存した被膜のマス目数が６９個以下であり密着性が著しく不良のもの
尚、前記試験後に前記未処理ＰＥＴ基材上に残存した被膜のマス目の数を算出した。表中に「１００／１００」と記載したものは、１００個のマス目全てが基材上に残存していたものを指し、「９６／１００」は、１００個のマス目のうち、９６個が基材上に残存しており、４個のマス目が粘着テープによって基材上から剥離されたものを指す。
【０１１８】
[表１]〜[表５]より、本発明の硬化性組成物はその硬化物が硬度又は基材への密着性に優れ、高い硬化性を有することが明らかである。