(57)【要約】【課題】特別な装置を要さずに、便器からの汚水を排出する横引配管内の詰まりを抑制することができる排水構造及び建物を提供する。【解決手段】本発明の排水構造は、便器からの汚水を排出する汚水横引配管と、雑排水設備からの雑排水を排出し、前記汚水横引配管と合流部で合流する合流用横引配管と、を備え、前記合流部は、前記便器からの排出物が前記汚水横引配管において滞留する排出物滞留範囲内に位置していることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器からの汚水を排出する汚水横引配管と、
雑排水設備からの雑排水を排出し、前記汚水横引配管と合流部で合流する合流用横引配管と、を備え、
前記合流部は、前記便器からの排出物が前記汚水横引配管において滞留する排出物滞留範囲内に位置する、排水構造。
【請求項２】
前記合流部は、前記便器からの排出物が１回の排水で搬送され得る搬送可能範囲内に位置する、請求項１に記載の排水構造。
【請求項３】
前記合流部は、前記搬送可能範囲内における、前記便器側の前記汚水横引配管の始点付近である、請求項２に記載の排水構造。
【請求項４】
前記合流用横引配管により雑排水が排出される雑排水設備は、浴室設備である、請求項１から３のいずれか一項に記載の排水構造。
【請求項５】
前記合流用横引配管は、Ｙ型の配管継手を介して前記汚水横引配管に合流する、請求項１から４のいずれか一項に記載の排水構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の排水構造を備える建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水構造及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、節水への要求が高まっている。便器においても、汚水を排出するための排水の量を抑えた節水型の便器が主流となりつつある。このような節水型の便器の普及に伴い、便器からの汚水を排出する横引配管（以下、適宜「汚水横引配管」と略記する。）内で、詰まりが発生することが増加している。
【０００３】
従来、便器からの汚水に詰まりが発生した場合には、スポイトによる吸引、ワイヤーの挿入、又は高圧洗浄機による流体の噴出等によって、詰まりの原因となる汚物等を除去することが行われてきた。また、特許文献１には、詰まりが発生する前に、配管の上流側の一端に設けた流体噴出装置から流体を噴出させることで、配管内の汚物等を排出し、配管の詰まりを防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０６０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、流体を噴出させるための流体噴出装置を配管に組み込むことが必要であった。
【０００６】
本発明は、特別な装置を要さずに、便器からの汚水を排出する横引配管内の詰まりを抑制することができる排水構造及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、便器からの汚水を排出する横引配管内の詰まりを抑制することを目的として鋭意検討を行った。そこでまず、本発明者は、詰まりの発生の原因を究明するための第１の実験を行った。第１の実験は、汚水横引配管内の様子を観察するために、透明な部材で構成した汚水横引配管を用いて行った。第１の実験により観察された、汚水横引配管内で詰まりが発生する様子を、図１に示す。
【０００８】
図１（ａ）は、通常の使用状態における汚水横引配管２０の内部の様子を示す。図１（ａ）に示すように、通常の使用状態では、便器１１からの排出物Ｘは、汚水横引配管２０内で所定の間隔を空けた位置で留まっていた。ここで、汚水横引配管２０内に留まる排出物Ｘは、主に紙であった。また、汚水横引配管２０内では、各排出物Ｘの上流側に、各排出物Ｘに堰き止められた水Ｗが留まっていた。なお、本明細書において、通常の使用状態とは、便器１１からの１回の排水で排出される排出物Ｘの量が汚水横引配管２０内を滞りなく移動できる程度の量であり、汚水横引配管２０内の排出物Ｘの上流側で堰き止められた水Ｗが排出物Ｘを搬送可能な程度の量以上存在している使用状態を示す。
【０００９】
ここで、図１（ａ）に示した通常の使用状態において、汚水横引配管２０内で留まっている排出物Ｘを上流側から順にＸ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・Ｘｎとし、便器１１から最も下流側に溜まっている排出物Ｘｎまでの範囲を排出物滞留範囲とする。また、汚水横引配管２０内で排出物Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・Ｘｎによって堰き止められている水ＷをそれぞれＷ１、Ｗ２、Ｗ３、・・・Ｗｎとする。通常の使用状態において、新たな排出物Ｘ０が便器１１からの１回の排水による水Ｗ０によって排出されると、新たな排出物Ｘ０は、水Ｗ０により搬送されて排出物Ｘ１の略元の位置に移動した。排出物Ｘ１は、排出物Ｘ０の移動によって押し出された水Ｗ１に搬送されて排出物Ｘ２の略元の位置に移動した。排出物Ｘ２は、排出物Ｘ１の移動によって押し出された水Ｗ２に搬送されて排出物Ｘ３の略元の位置に移動した。排出物Ｘ３は、排出物Ｘ２の移動によって押し出された水Ｗ３に搬送されて図示しない排出物Ｘ４の略元の位置に移動した。すなわち、便器１１から排出物Ｘが１回の排水によって排出される度に、各排出物Ｘは汚水横引配管２０内で下流側に隣り合う排出物Ｘの位置付近まで移動した。このように、通常の使用状態では、便器１１から排出される排出物Ｘは、汚水横引配管２０内で順次搬送されることが観察された。
【００１０】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した状態から、便器１１からの排水が所定期間以上なかった場合の、汚水横引配管２０の内部の様子を示す。図１（ｂ）に示すように、便器１１から所定期間以上排水されない場合、排出物Ｘが所定の間隔を空けた位置で留まったまま、水Ｗは流出や蒸発等によってほぼ消失した。
【００１１】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示した状態で便器１１からの排水を行ったときの、汚水横引配管２０の内部の様子を示す。図１（ｂ）に示した状態から、便器１１からの排水を１回行うと、水Ｗ１が無いため、排水による水Ｗ０によって排出物Ｘ１が搬送された。ここで、排出物Ｘ１は、水Ｗ２が無いため、排出物Ｘ２に近接した。同様に、排出物Ｘ２は、水Ｗ３が無いため、排出物Ｘ３に近接した。このように、図１（ｃ）に示すように、排出物Ｘ１、排出物Ｘ２及び排出物Ｘ３が一体となり、汚水横引配管２０内を塞ぐことで、詰まりが発生することが観察された。
【００１２】
以上の観察結果を踏まえ、本発明者は、汚水横引配管２０内の水Ｗが消失しないように補充することで、汚水横引配管２０内の詰まりを抑制することを検証するために、以下の第２の実験を行った。第２の実験は、第１の実験と同様に、透明な部材で構成した汚水横引配管２０を用いて行った。第２の実験により観察された、汚水横引配管２０内の詰まりが抑制される様子を、図２に示す。
【００１３】
図２（ａ）に示すように、汚水横引配管２０内に排出物Ｘが留まったままの状態で、水Ｗを消失させた。次に、図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）に示した状態から次回の排出物Ｘ０を排水する前に、補充水Ｗ’を排出物Ｘの上流側に補充した。図２（ｂ）に示した状態で新たな排出物Ｘ０を排水による水Ｗ０で排出すると、図２（ｃ）に示すように、排出物Ｘは補充水Ｗ’によって押し出され、補充水Ｗ’を補充しなかった場合に比べて排出物Ｘの搬送距離は飛躍的に向上した。このように、本発明者は、汚水横引配管２０内に補充水Ｗ’を予め補充しておくことで、便器１１からの排水による排出物Ｘの搬送距離が向上し、汚水横引配管２０内の詰まりが抑制されることを確認した。更に、本発明者は、鋭意検討を重ね、他の雑排水設備の雑排水を排出する配管を汚水横引配管２０と合流させることで、汚水横引配管２０内に補充水Ｗ’を補充することに着想し、本発明を完成させた。
【００１４】
すなわち、本発明の排水構造は、便器からの汚水を排出する汚水横引配管と、
雑排水設備からの雑排水を排出し、前記汚水横引配管と合流部で合流する合流用横引配管と、を備え、
前記合流部は、前記便器からの排出物が前記汚水横引配管において滞留する排出物滞留範囲内に位置することを特徴とする。
【００１５】
ここで、本発明の排水構造は、前記合流部が、前記便器からの排出物が１回の排水で搬送され得る搬送可能範囲内に位置することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の排水構造は、前記合流部は、前記搬送可能範囲内における、前記便器側の前記汚水横引配管の始点付近であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の排水構造は、前記合流用横引配管により雑排水が排出される雑排水設備が浴室設備であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の排水構造は、前記合流用横引配管は、Ｙ型の継手を介して前記汚水横引配管に合流することが好ましい。
【００１９】
また、本発明の建物は、上記排水構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の排水構造及び建物によると、特別な装置を要さずに、便器からの汚水の詰まりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】汚水横引配管内で詰まりが発生する様子を示す図である。
【図２】汚水横引配管内の詰まりが抑制される様子を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての排水構造を備える建物を示す平面図である。
【図４】図３の排水構造の比較例としての排水構造を示す平面図である。
【図５】汚水横引配管がエルボを介して連結して形成された例を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態としての排水構造を備える建物を示す平面図である。
【図７】図６の排水構造の比較例としての排水構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００２３】
（第１実施形態）
図３は、本発明の第１実施形態としての排水構造６を備える建物１を示す平面図である。また、図４は、図３と同様の間取りを有する建物１’における、排水構造６の比較例としての排水構造６’を示す。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態の建物１は、排水構造６を備える。本例では、建物１として集合住宅を例示し、排水構造６は同一階での排水構造を示す。排水構造６は、汚水横引配管２０と、合流用横引配管３０と、を備える。汚水横引配管２０は、便器１１からの汚水を排出する横引配管であり、便器１１からパイプスペース１３まで延在している。パイプスペース１３は、上層階及び下層階に連通しており、上下方向（鉛直方向）に縦管が配管されている。縦管の上端部は、汚水横引配管２０の端部に対してエルボを介して連結されている。合流用横引配管３０は、雑排水設備としての浴室設備１２からの雑排水を排出する横引配管である。合流用横引配管３０は、汚水横引配管２０と合流部２１で合流する。
【００２５】
ここで、合流部２１は、便器１１からの排出物が汚水横引配管２０において滞留する排出物滞留範囲２６内に位置している。また、図３に示すように、浴室設備１２は、平面視で、合流部２１よりも汚水横引配管２０の下流側に位置する下流部２２に近接している。換言すると、合流用横引配管３０は、浴室設備１２から近接する下流部２２ではなく、浴室設備１２から遠く、下流部２２より上流側の合流部２１で、汚水横引配管２０と合流している。なお、本明細書において、配管との距離の決定に用いる浴室設備１２等の雑排水設備の位置は、各雑排水設備において排水用の配管が接続される排水用配管接続部の位置を基準とする。汚水横引配管２０において、下流部２２は、浴室設備１２の排水用配管接続部から最も近接する部分に位置している。
【００２６】
一方、図４に示す比較例の排水構造６’では、合流用横引配管３０’は、浴室設部１２の排水用配管接続部から最も近接する下流部２２を合流部２１’として、汚水横引配管２０と合流している。排水構造６’のような排水構造とすることで、合流用横引配管３０’の距離を最短とすることができるため、コスト面や配管工事の容易性の観点で、通常はこのような排水構造が採用される。しかしながら、排水構造６を敢えて採用することで、通常の排水構造を採用するよりも、雑排水設備としての浴室設備１２からの雑排水を汚水横引配管２０内のより上流側に補充水として補充することができ、汚水横引配管２０内の詰まり（図１参照）を抑制することができる。
【００２７】
また、図３に示すように、合流部２１は、搬送可能範囲２３内に位置することが好ましい。ここで、搬送可能範囲２３は、通常の使用状態において、汚水横引配管２０のうち、便器１１からの排出物が１回の排水で搬送され得る範囲を意味する。具体的に、搬送可能範囲２３は、以下のような手順で決定することができる。まず、汚水横引配管２０内に水が留まっていない状態で、便器１１から排出物を１回の排水で排出し、排出物が止まる位置を測定する。この測定を複数回繰り返し、排出物が止まる位置の範囲を特定する。汚水横引配管２０のうち、便器１１側の始点から、排出物が止まる位置の範囲が始まる位置までを、搬送可能範囲２３とする。実際に排水構造６を用いて数十回繰り返した測定では、排出物が止まる位置の範囲は、汚水横引配管２０の便器１１側の始点から約３ｍ〜約５ｍの範囲であったため、搬送可能範囲２３は、汚水横引配管２０の便器１１側の始点から約３ｍまでの範囲と決定した。
【００２８】
排水構造６では、合流部２１が搬送可能範囲２３内に位置するため、補充水を、汚水横引配管２０内で最も便器１１側に留まった排出物よりも上流側に確実に補充することができ、汚水横引配管２０内の詰まりをより確実に抑制することができる。一方、排水構造６’では、合流部２１’が搬送可能範囲２３よりも汚水横引配管２０の下流側に位置しているため、合流用横引配管３０’からの雑排水を補充水として利用することができない場合がある。また、合流部２１’では、汚水横引配管２０内を流れる便器１１からの排水による汚水の流速が低いため、合流用横引配管３０’から合流する雑排水が汚水横引配管２０内の汚水の流れを妨げることがあるため、好ましくない。なお、排水構造６において、合流部２１は、便器１１側の汚水横引配管２０の始点付近、具体的には、便器１１の排水用配管接続部から平面視で３０ｃｍ以内の範囲に位置していてもよい。この場合、何らかの故障等により便器１１からの排水ができなくなった場合でも、浴室設備１２から雑排水を供給することで、汚水横引配管２０の便器１１側の始点付近における排出物の詰まりを抑制できる。
【００２９】
図３に示すように、合流用横引配管３０により雑排水が排出される雑排水設備は、浴室設備１２以外の雑排水設備であってもよい。例えば、雑排水設備としては、洗濯設備又は洗面設備であってもよい。なお、合流用横引配管３０により雑排水が排出される雑排水設備は、使用回数が多く、雑排水を排出する頻度が高い方が、好ましい。雑排水設備の使用回数が多いと、汚水横引配管２０内に補充水として補充される頻度が高くなり、汚水横引配管２０内の各排出物の間に補充水が介在しやすくなるため、排出物同士が一体となる可能性を低減することができる。また、汚水横引配管２０に合流する雑排水設備としては、連続性、すなわち一度に排出される雑排水の量が多いために雑排水が連続して排水される程度が高い方が、好ましい。雑排水設備の連続性が高いと、汚水横引配管２０内の各排出物の間に補充水が充分に供給されるため、配管内に留まっている排出物を詰まらせずに搬送させやすい。このような連続性の観点からは、雑排水設備としては、洗面設備よりも洗濯設備が好ましく、洗濯設備よりも浴室設備が好ましい。
【００３０】
なお、合流用横引配管３０により雑排水が排出される雑排水設備として、台所設備は、雑排水として油脂を多く含んで排出し、汚水横引配管２０の内壁に油脂の層を形成して詰まりを発生させやすいため、好ましくない。また、雑排水設備に代えて、他の便器からの汚水を合流用横引配管３０内に排出して汚水横引配管２０と合流させる場合、合流用横引配管３０から合流する汚水の流速が速すぎるため、合流部２１から汚水横引配管２０の上流側への逆流が生じることがあり、好ましくない。
【００３１】
図３及び図４に示すように、合流用横引配管３０は、平面視で、合流用横引配管３０により雑排水が排出される雑排水設備としての浴室設備１２から下流部２２まで最短経路で配管する合流用横引配管３０’よりも多くの梁と交差し、各梁に設けられている梁孔を経由している。具体的に、本実施形態の合流用横引配管３０は、平面視で、１つの梁５０を横断しており、この１つの梁５０に設けられた梁孔６０を１つ経由している。一方、合流用横引配管３０’は、梁を横断しておらず、梁孔を１つも経由していない。一般的に、交差する梁の数、言い換えれば、経由する梁孔の数が少ない程、配管の勾配を自由に設定しやすく、配管工事もしやすい。なお、建物が工業化住宅の場合、階高や梁せい等の寸法は、所定値に予め決定されており、限られたスペースに排水管が設けられることが多い。特に、排水管が多くの梁孔を経由する場合、排水管の勾配を確保しにくい。汚水排水配管の勾配が１／１００程度の場合に、特に節水型便器を採用したときは、排出物の詰まりが発生する虞があるが、排水構造６のように汚水横引配管２０に浴室設備１２からの補充水を補充することで排出物の詰まりを抑制できる。
【００３２】
図５は、汚水横引配管２０がエルボを介して連結して形成された例を模式的に示す図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）では、汚水横引配管２０が、上流（便器１１に近い側）から順番に、第１エルボ２４及び第２エルボ２５を備える例を示す。図５（ａ）に示した例では、汚水横引配管２０の便器１１から第１エルボ２４までの直線距離が、図５（ｂ）に示した例よりも長い。図５（ａ）に示すように、便器１１から第１エルボ２４までの直線距離が長い方が、便器１１からの排水による汚水の流速が減衰し難いことが、実験により判明した。従って、汚水横引配管２０は、便器１１から第１エルボ２４までの直線距離が長いほど、搬送可能範囲をより下流まで延在させることができる点で好ましい。また、第１エルボ２４及び第２エルボ２５は、より曲率半径の大きいエルボを用いることで、汚水横引配管２０内の汚水の流速の減衰を抑制できるため好ましい。
【００３３】
また、合流用横引配管３０は、Ｙ型の配管継手を介して汚水横引配管２０に合流することが好ましい。すなわち、合流部２１はＹ型の配管継手で構成されることが好ましい。合流用横引配管３０がＹ型の配管継手を介して汚水横引配管２０に合流することで、合流用横引配管３０からの雑排水が汚水横引配管２０の下流側に向かいながら合流することになるため、汚水横引配管２０内の流れを妨げないように合流することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態としての排水構造７を備える建物２を示す平面図である。また、図７は、図６と同様の間取りを有する建物２’における、排水構造７の比較例としての排水構造７’を示す。
【００３５】
図６に示すように、本実施形態の建物２は、排水構造７を備える。本例では、建物２として集合住宅を例示し、排水構造７は同一階での排水構造を示す。排水構造７は、汚水横引配管１２０と、合流用横引配管１３１及び１３２と、雑排水横引配管１４０と、を備える。汚水横引配管１２０は、便器１１からの汚水を排出する横引配管であり、便器１１からパイプスペース１３まで延在している。合流用横引配管１３１及び１３２は、それぞれ、第１の雑排水設備としての浴室設備１２及び洗面設備１４からの雑排水を排出する横引配管である。合流用横引配管１３１及び１３２は、それぞれ、汚水横引配管１２０と合流部１２１及び１２２で合流する。合流部１２１及び１２２は、便器１１からの排出物が汚水横引配管１２０において滞留する排出物滞留範囲１２６内に位置している。雑排水横引配管１４０は、第２の雑排水設備としての台所設備１５からの雑排水を排出する横引配管であり、台所設備１５からパイプスペース１３まで延在している。
【００３６】
ここで、図６に示すように、第１の雑排水設備としての浴室設備１２及び洗面設備１４は、共に、平面視で、汚水横引配管１２０の合流部１２１及び１２２よりも雑排水横引配管１４０の近接部１４１及び１４２に近接している。換言すると、合流用横引配管１３１及び１３２は、共に、第１の雑排水設備から近接する雑排水横引配管１４０ではなく、第１の雑排水設備から遠い汚水横引配管１２０と合流している。
【００３７】
一方、図７に示す比較例の排水構造７’では、洗面設備１４からの雑排水を排出する合流用横引配管１３４は、近接部１４２を合流部１４４として、雑排水横引配管１４０と合流している。また、浴室設備１２からの雑排水を排出する合流用横引配管１３３は、近接部１４１を合流部１４３として、雑排水横引配管１４０と合流している。排水構造７’のような排水構造とすることで、合流用横引配管１３３及び１３４の距離を短くすることができるため、通常はこのような排水構造が採用される。しかしながら、排水構造７を敢えて採用することで、雑排水設備からの雑排水を汚水横引配管２０内に補充水として補充することができ、汚水横引配管２０内の詰まりを抑制することができる。
【００３８】
また、図６に示すように、合流部１２１及び１２２は、搬送可能範囲１２３内に位置することが好ましく、その理由及び効果は、第１実施形態と同様である。また、汚水横引配管１２０に合流する雑排水設備として好ましい雑排水設備及び好ましくない雑排水設備は、第１実施形態の汚水横引配管２０に合流する雑排水設備と同様である。
【００３９】
図６及び図７に示すように、合流用横引配管１３１は、合流用横引配管１３３よりも多くの梁と交差し、各梁に設けられている梁孔を経由している。具体的に、合流用横引配管１３１は、平面視で、２つの梁５１及び５２と交差しており、梁５１に設けられた梁孔６１ａと、梁５２に設けられた梁孔６２ａとの２つの梁孔を経由している。一方、合流用横引配管１３３は、平面視で、１つの梁５２と交差しており、梁５２に設けられた梁孔６２ｂを１つ経由している。また、合流用横引配管１３２は、合流用横引配管１３４よりも多くの梁と交差し、各梁に設けられている梁孔を経由している。具体的に、合流用横引配管１３２は、平面視で、１つの梁５１と交差しており、梁５１に設けられた梁孔６１ｂを１つ経由している。一方、合流用横引配管１３４は、平面視で、梁と交差しておらず、梁孔を１つも経由していない。
【００４０】
汚水横引配管１２０は、エルボを介して連結して形成される場合（図５参照）、第１実施形態の汚水横引配管２０と同様、便器１１から第１エルボまでの直線距離が長いほど、搬送可能範囲をより下流まで延在させることができる点で好ましい。また、より曲率半径の大きいエルボを用いることで、汚水横引配管１２０内の汚水の流速の減衰を抑制できるため好ましい。
【００４１】
また、合流用横引配管１３１及び１３２は、第１実施形態の合流用横引配管３０と同様、Ｙ型の配管継手を介して汚水横引配管１２０に合流することが好ましい。
【００４２】
本発明は、上述した各実施形態で特定された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１      建物
１’    建物
２      建物
２’    建物
６      排水構造
６’    排水構造
７      排水構造
７’    排水構造
１１    便器
１２    浴室設備
１３    パイプスペース
１４    洗面設備
１５    台所設備
２０    汚水横引配管
２１    合流部
２１’  合流部
２２    下流部
２３    搬送可能範囲
２４    第１エルボ
２５    第２エルボ
２６    排出物滞留範囲
３０    合流用横引配管
３０’  合流用横引配管
５０    梁
５１    梁
５２    梁
６０    梁孔
６１ａ  梁孔
６１ｂ  梁孔
６２ａ  梁孔
６２ｂ  梁孔
１２０  汚水横引配管
１２１  合流部
１２２  合流部
１２３  搬送可能範囲
１２６  排出物滞留範囲
１３１  合流用横引配管
１３２  合流用横引配管
１３３  合流用横引配管
１３４  合流用横引配管
１４０  雑排水横引配管
１４１  近接部
１４２  近接部
１４３  合流部
１４４  合流部
Ｗ      水
Ｗ’    補充水
Ｗ０    水
Ｗ１    水
Ｗ２    水
Ｗ３    水
Ｘ      排出物
Ｘ０    排出物
Ｘ１    排出物
Ｘ２    排出物
Ｘ３    排出物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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