(57)【要約】【課題】異なる車種間で台車枠の大部分を共通化することを可能とし、台車の設計効率や組立効率を向上させる。【解決手段】鉄道車両用台車枠は、車幅方向に延びる横梁と、前記横梁に接合された機器受ブロックと、を備える。前記機器受ブロックは、前記横梁に接合されるベース部と、主電動機が取り付けられる主電動機上部受座、歯車箱の受座が接合される歯車箱受座基部、一本リンク牽引装置の受座が接合される一本リンク受座基部、及び、ブレーキ装置が取り付けられるブレーキ受座のうち少なくとも２つと、を一体的に有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に延びる横梁と、
前記横梁に接合された機器受ブロックと、を備え、
前記機器受ブロックは、
前記横梁に接合されるベース部と、
主電動機が取り付けられる主電動機上部受座、歯車箱の受座が接合される歯車箱受座基部、一本リンク牽引装置の受座が接合される一本リンク受座基部、及び、ブレーキ装置が取り付けられるブレーキ受座のうち少なくとも２つと、を一体的に有する、鉄道車両用台車枠。
【請求項２】
前記機器受ブロックは、前記主電動機上部受座、前記歯車箱受座基部及び前記一本リンク受座基部を一体的に有し、
前記ブレーキ受座は、前記機器受ブロックから離間した状態で前記横梁に接合されている、請求項１に記載の鉄道車両用台車枠。
【請求項３】
前記歯車箱受座基部は、前記主電動機上部受座と車幅方向に並んで配置されており、
前記歯車箱受座基部は、前記主電動機上部受座よりも車幅方向に短く、かつ、前記主電動機上部受座よりも車両長手方向に突出している、請求項２に記載の鉄道車両用台車枠。
【請求項４】
前記一本リンク受座基部は、前記主電動機上部受座の下側に隣接し、かつ、前記ベース部の車両長手方向外側に隣接しており、
前記一本リンク受座基部は、前記主電動機上部受座から下方に突出し、かつ、前記ベース部から車両長手方向外方に突出している、請求項２又は３に記載の鉄道車両用台車枠。
【請求項５】
前記機器受ブロックは、正面視で矩形であり、その高さ寸法が前記横梁の高さ寸法と略同一である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鉄道車両用台車枠。
【請求項６】
前記横梁又は前記機器受ブロックに固定され、前記主電動機が固定される主電動機下部受座を更に備え、
前記横梁は、車幅方向に延びて車両長手方向に間隔をあけた一対の横梁本体を有し、
前記主電動機下部受座は、前記主電動機が固定される受座部と、前記一対の横梁本体又は前記機器受ブロックの一方に固定される第１固定部と、前記一対の横梁本体又は前記機器受ブロックの他方に固定される第２固定部と、前記受座部を前記第１固定部及び前記第２固定部に連結する連結部とを有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の鉄道車両用台車枠。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の台車枠を有する駆動台車と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の台車枠を有する非駆動台車と、を備える、鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用台車枠及びそれを備えた鉄道車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の駆動台車では、主電動機、歯車箱、牽引装置、ブレーキ装置等の各種機器が台車枠に搭載されるため、台車枠には各機器を取り付けるための受座が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、主電動機、歯車箱、牽引装置等の各機器は車種毎の仕様により異なるため、台車枠における各機器の支持構造部を車種毎に変更する必要がある。そのため、車種が変わる度に台車枠全体を強度やレイアウト等の観点から新たに設計し直したり、組立手順等を見直したりする必要が生じる。
【０００５】
そこで本発明は、異なる車種間で台車枠の大部分を共通化することを可能とし、台車の設計効率や組立効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る鉄道車両用台車枠は、車幅方向に延びる横梁と、前記横梁に接合された機器受ブロックと、を備え、前記機器受ブロックは、前記横梁に接合されるベース部と、主電動機が取り付けられる主電動機上部受座、歯車箱の受座が接合される歯車箱受座基部、一本リンク牽引装置の受座が接合される一本リンク受座基部、及び、ブレーキ装置が取り付けられるブレーキ受座のうち少なくとも２つと、を一体的に有する。
【０００７】
前記構成によれば、主電動機上部受座、歯車箱受座基部、一本リンク受座基部及びブレーキ受座のうち少なくとも２つが一体化された機器受ブロックが横梁に接合されるので、機器受ブロックの受座を変更したり、受座基部に接合される受座を変更したりすることで、横梁を変更することなく台車に搭載される各機器の位置等を変更できる。よって、異なる車種間で台車枠の大部分を共通化することが可能になるため、台車枠の強度設計が容易になり、設計効率や組立効率が向上する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異なる車種間で台車枠の大部分を共通化することが可能となり、台車の設計効率や組立効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る鉄道車両の模式図である。
【図２】図１に示す鉄道車両の駆動台車の側面図である。
【図３】図２に示す駆動台車の台車枠の上面図である。
【図４】図３に示す台車枠の上方から見た斜視図である。
【図５】図４に示す機器受ブロックの上面図である。
【図６】図４に示す機器受ブロックの正面図である。
【図７】図４に示す機器受ブロックの下面図である。
【図８】図４に示す機器受ブロックの背面図である。
【図９】図４に示す機器受ブロックに歯車箱受座及び一本リンク受座が接合された状態の台車枠の斜視図である。
【図１０】図９に示す台車枠の一本リンク受座及びその近傍を下方から見た斜視図である。
【図１１】図９に示す台車枠に主電動機下部受座を固定して主電動機を取り付けた状態を車幅方向から見た断面図である。
【図１２】図９に示す台車枠に歯車箱を取り付けた状態を車幅方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。なお、以下の説明では、鉄道車両が走行する方向であって車体が延びる方向を車両長手方向とし、それに直交する横方向を車幅方向として定義する。車両長手方向は前後方向とも称し、車幅方向は左右方向とも称しえる。
【００１１】
図１は、実施形態に係る鉄道車両１の模式図である。図１に示すように、鉄道車両１は、少なくとも第１車両２及び第２車両３を備えた編成列車である。第１車両２は、車体４と、主電動機が搭載された駆動台車５とを有し、第２車両３は、車体６と、主電動機が搭載されていない非駆動台車７とを有する。本実施形態では、駆動台車５と非駆動台車７との間で、台車枠１０の基本構成が互いに共通しているので、以下では主に駆動台車５について説明する。
【００１２】
図２は、図１に示す鉄道車両１の駆動台車５の側面図である。なお、図２では主電動機や歯車箱等の図示が省略されている。図２に示すように、駆動台車５は、二次サスペンションとなる空気バネ８を介して車体４を下方から支持する。駆動台車５は、空気バネ８が搭載される台車枠１０を備える。台車枠１０は、車幅方向に延びる横梁１１を備えるが、横梁１１の車幅方向両端部から車両長手方向に延びる側梁を備えていない。横梁１１の車両長手方向両側には、それぞれ車幅方向に沿って延びる一対の車軸１２が配置される。車軸１２の車幅方向両側の部分には車輪１３が設けられる。車軸１２の車幅方向両側の端部には、車輪１３よりも車幅方向外側にて車軸１２を回転自在に支持する軸受１４が設けられ、軸受１４は軸箱１５に収容される。
【００１３】
横梁１１の車幅方向の端部は、軸箱支持装置１６によって軸箱１５に連結される。軸箱支持装置１６は、軸箱１５から車両長手方向に横梁１１側に向けて延びた軸梁１７を備える。台車枠１０は、横梁１１から軸梁１７に向けて突出した受け座１８を有し、軸梁１７の先端部は、受け座１８にゴムブッシュ（図示せず）を介して弾性結合される。車両長手方向に離間した一対の軸箱１５は、車両長手方向に延びた板バネ１９の長手方向両側の端部１９ｂを夫々支持する。板バネ１９の長手方向の中央部１９ａは、横梁１１の車幅方向の端部を下方から支持する。これにより、横梁１１は、板バネ１９を介して軸箱１５に支持される。即ち、板バネ１９は、一次サスペンションの機能と従来の側梁の機能とを兼ねる。
【００１４】
板バネ１９は、側面視で下方に凸な弓形状を有する。横梁１１の車幅方向端部の下部には、下方に凸な円弧状の下面を有する押圧部材２０が設けられ、押圧部材２０が板バネ１９の中央部１９ａに上方から載せられて離間可能に接触する。即ち、板バネ１９を押圧部材２０に対して上下方向に固定しない状態で、横梁１１からの重力による下方荷重によって押圧部材２０が板バネ１９の上面に接触する。即ち、押圧部材２０は、固定具により板バネ１９に固定されることなく、横梁１１からの重力による下方荷重とそれに対する板バネ１９の反力との圧力によって板バネ１９を押圧する状態が保たれる。これにより、板バネ１９は、押圧部材２０の下面に対して押圧領域を変化させながら揺動可能である。なお、押圧部材２０は、板バネ１９の中央部１９ａの上面に直接的に載せられてもよいし、介在物（例えば、緩衝シート）を介して間接的に載せられてもよい。
【００１５】
軸箱１５の上端部には支持部材２１が取り付けられ、板バネ１９の端部１９ｂは支持部材２１を介して軸箱１５に下方から支持される。支持部材２１の上面は、側面視で台車中央側に向けて傾斜している。板バネ１９の端部１９ｂも、支持部材２１に対して上下方向に固定しない状態で支持部材２１に上方から載せられる。支持部材２１は、軸箱１５の上に設置された防振部材２２（例えば、ゴム）と、防振部材２２の上に設置されて防振部材２２に位置決めされた受部材２３とを有する。受部材２３は、板バネ１９の端部１９ｂが収容される凹部を有し、当該凹部は、上方及び台車中央側に向けて開放されている。受部材２３の凹部の底面と板バネ１９の端部１９ｂとの間には、板バネ１９及び受部材２３よりも硬度が低い図示しないシート（例えば、ゴムシート）が挟まれている。
【００１６】
図３は、図２に示す駆動台車５の台車枠１０の上面図である。図４は、図３に示す台車枠１０の上方から見た斜視図である。図３及び４に示すように、台車枠１０は、横梁１１と、横梁１１に溶接にて接合された４つのブレーキ受座２９と、横梁１１に溶接にて接合された一対の機器受ブロック３０とを備える。４つのブレーキ受座２９は、横梁１１に対して車両長手方向及び車幅方向に対称に配置されている。一対の機器受ブロック３０は、上方から見て横梁１１の中心を基準として点対称に配置されている。
【００１７】
横梁１１は、車幅方向に延びて互いに車両長手方向に離間した一対の横梁本体２５と、一対の横梁本体２５の両端部に架け渡すように一対の横梁本体２５の下面に接合された下板２６（図２参照）と、一対の横梁本体２５の両端部に架け渡すように一対の横梁本体２５の上面に接合された上板２７とを有する。横梁本体２５は、管状部材である。一対の横梁本体２５の少なくとも一方の内部空間は、空気バネ８用の補助空気室とするために密閉されている。ブレーキ受座２９は、横梁本体２５の上部及び下部に設けられるとともに、機器受ブロック３０から車幅方向外側に離間した状態で横梁本体２５に上下面にそれぞれ接合されている。ブレーキ受座２９には、ブレーキ装置（図示せず）が固定される。ブレーキ受座２９は、例えば、Ｔ字ブラケットである。
【００１８】
機器受ブロック３０は、車幅方向に延びており、横梁本体２５の車幅方向中央部であって車両長手方向外側の部分に接合されている。機器受ブロック３０の車幅方向寸法は、例えば、横梁本体２５の車幅方向寸法の３０〜６０％である。機器受ブロック３０の鉛直方向寸法は、横梁本体２５の鉛直方向寸法と略同一である。機器受ブロック３０は、例えば、鋳造又は鍛造にて形成された上で細部が機械加工されてなり、正面視で矩形である。
【００１９】
機器受ブロック３０は、ベース部３１と、主電動機上部受座３２と、歯車箱受座基部３３と、一対の一本リンク受座基部３４と、主電動機下部受座取付部３５とを一体的に有する。ベース部３１は、機器受ブロック３０の接合インターフェースであって、横梁本体２５の車両長手方向外側の面に対向して横梁本体２５に接合される部分である。主電動機上部受座３２は、主電動機５０の上部取付部５０ａ（図１１参照）が固定される受座である。歯車箱受座基部３３は、歯車箱受座４０（図９参照）が溶接にて接合される基部である。一本リンク受座基部３４は、公知の一本リンク牽引装置（図示せず）が取り付けられる一本リンク受座４１（図９参照）が接合される基部である。なお、ベース部３１、歯車箱受座基部３３及び一本リンク受座基部３４の表面は平滑に仕上げられている。
【００２０】
図５は、図４に示す機器受ブロック３０の上面図である。図６は、図４に示す機器受ブロック３０の正面図である。図７は、図４に示す機器受ブロック３０の下面図である。図８は、図４に示す機器受ブロック３０の背面図である。図４乃至８に示すように、ベース部３１は、横梁本体２５に当接する背面３１ａを有し、当該背面３１ａには軽量化かつ溶接性向上のための肉抜きとして車幅方向に延びる凹部３１ｂが形成されている。主電動機上部受座３２は、ベース部３１の車両長手方向外側に隣接している。主電動機上部受座３２は、ベース部３１の上面よりも低い上面３２ａとベース部３１の下面より高い下面３２ｂとを有する。主電動機上部受座３２の上面３２ａには、主電動機係止用の溝３２ｃと主電動機締結用のボルト穴３２ｄとが機械加工により形成されている。溝３２ｃは、車幅方向に延びる部分と車両長手方向に延びる部分とを有する。
【００２１】
歯車箱受座基部３３は、主電動機上部受座３２と車幅方向に並んで配置され、ベース部３１の車両長手方向外側に隣接している。歯車箱受座基部３３は、主電動機上部受座３２よりも車幅方向に短く、かつ、主電動機上部受座３２よりも車両長手方向外方に突出している。歯車箱受座基部３３の上面はベース部３１の上面と面一であり、歯車箱受座基部３３の下面はベース部３１の下面と面一である。歯車箱受座基部３３の下面には、図７及び１１に示すように主電動機下部受座４２の締結用のボルト穴３３ａが機械加工により形成されている。
【００２２】
一対の一本リンク受座基部３４は、主電動機上部受座３２の下側に隣接し、主電動機上部受座３２から下方に突出している。一本リンク受座基部３４は、ベース部３１の車両長手方向外側に隣接し、ベース部３１から車両長手方向外方に突出している。一対の一本リンク受座基部３４は、横梁本体２５の車幅方向中心を基準として左右対称となるように配置されている。一本リンク受座基部３４は、車両長手方向から見て、主電動機上部受座３２に近づくにつれて（即ち、上方にいくにつれて）徐々に幅が拡がるようにスカート状に形成されている。一本リンク受座基部３４は、下方から見て、ベース部３１に近づくにつれて徐々に幅が拡がるようにスカート状に形成されている。一本リンク受座基部３４の下面は、横梁本体２５の下面及びベース部３１の下面と同一平面上に形成されている。
【００２３】
主電動機下部受座取付部３５は、一本リンク受座基部３４から離間した状態で一本リンク受座基部３４と車幅方向に並んで配置されている。主電動機下部受座取付部３５は、ベース部３１から車両長手方向外方に突出し、かつ、主電動機上部受座３２から下方に突出している。主電動機下部受座取付部３５の下面３５ａには、図７及び１１に示すように主電動機下部受座４２の締結用のボルト穴３５ｂが機械加工により形成されている。
【００２４】
図９は、図４に示す機器受ブロック３０に歯車箱受座４０及び一本リンク受座４１が接合された状態の台車枠１０の斜視図である。図１０は、図９に示す台車枠１０の一本リンク受座４１及びその近傍を下方から見た斜視図である。図９に示すように、機器受ブロック３０の歯車箱受座基部３３の車両長手方向外側の面には、歯車箱受座４０が溶接にて接合されている。歯車箱受座４０は、歯車箱受座基部３３から車両長手方向外方に突出する水平壁部４０ａと、水平壁部４０ａの周縁から下方に突出して且つ歯車箱受座基部３３に接合される周壁部４０ｂとを有する。水平壁部４０ａには、ロッド挿通孔４０ｃが形成されている。周壁部４０ｂの車両長手方向外側の部分には、切欠４０ｄが形成されている。ロッド挿通孔４０の中心は、歯車箱受座基部３３の中心から車幅方向外方にずれているが、歯車箱受座４０のうち歯車箱受座基部３３との接合部４０ｅの側面は、歯車箱受座基部３３の側面と面一に形成されている。
【００２５】
図９及び１０に示すように、機器受ブロック３０の一本リンク受座基部３４の下面には、一本リンク受座４１が接合されている。具体的には、一本リンク受座４１は、横梁本体２５及び機器受ブロック３０の両方に接合されている。即ち、一本リンク受座４１の上面の周縁は、横梁本体２５、ベース部３１及び一本リンク受座基部３４に連続して溶接されている。これにより、一本リンク受座４１は、横梁本体２５及び機器受ブロック３０から下方に突出している。一本リンク受座４１には、一本リンク牽引装置（図示せず）が取り付けられるボルト穴４１ａが形成されている。
【００２６】
図１１は、図９に示す台車枠１０に主電動機下部受座４２を固定して主電動機５０を取り付けた状態を車幅方向から見た断面図である。図９及び１１に示すように、横梁本体２５には機器受ブロック３０が接合され、機器受ブロック３０には、主電動機５０の下部取付部５０ｂが取り付けられる主電動機下部受座４２が固定されている。主電動機下部受座４２は、受座部４２ａと、第１固定部４２ｂと、第２固定部４２ｃと、第１アーム部４２ｄ（連結部）と、第２アーム部４２ｅ（連結部）とを有する。受座部４２ａは、機器受ブロック３０の主電動機上部受座３２の下方に位置する。受座部４２ａには、主電動機５０が固定されるボルト穴４２ｆが形成されている。
【００２７】
第１固定部４２ｂは、受座部４２ａに近い方の機器受ブロック３０の主電動機下部受座取付部３５のボルト穴３５ｂ（図７参照）にボルトＢ１を締結することで、当該機器受ブロック３０に固定される。第２固定部４２ｃは、受座部４２ａから遠い方の機器受ブロック３０の歯車箱受座基部３３のボルト穴３３ａにボルトＢ２を締結することで、当該機器受ブロック３０に固定される。第１アーム部４２ｄは、受座部４２ａを第１固定部４２ｂに連結している。第２アーム部４２ｅは、受座部４２ａを第２固定部４２ｃに連結している。第１アーム部４２ｄは、受座部４２ａから近い方の横梁本体２５に上方に向けて延び、第２アーム部４２ｅは、受座部４２ａから遠い方の横梁本体２５に向けて車両長手方向に延びている。即ち、第１アーム部４２ｄと第２アーム部４２ｅとは、互いに異なる角度に延びている。
【００２８】
主電動機５０の上部取付部５０ａは、機器受ブロック３０の主電動機上部受座３２の上面３２ａに載せられる横突出部５０ｃと、横突出部５０ｃから下方に突出した係止部５０ｄとを有する。主電動機５０の係止部５０ｄは、機器受ブロック３０の主電動機上部受座３２の溝３２ｃに挿入係止される。主電動機５０の横突出部５０ｃは、主電動機上部受座３２のボルト穴３２ｄにボルトＢ３を締結することで主電動機上部受座３２に固定される。主電動機５０の下部取付部５０ｂは、主電動機下部受座４２の受座部４２ａに当接する縦突出部５０ｅを有する。主電動機５０の縦突出部５０ｅは、主電動機下部受座４２の受座部４２ａのボルト穴４２ｆにボルトＢ４を締結することで受座部４２ａに固定される。
【００２９】
図１２は、図９に示す台車枠に歯車箱５４を取り付けた状態を車幅方向から見た断面図である。図１２に示すように、機器受ブロック３０に接合された歯車箱受座４０には、ロッド挿通孔４０ｃを下方に挿通するロッド５２が取付具５３により取り付けられ、当該ロッド５２の下部には歯車箱５４（減速機）が取付具５５により取り付けられている。歯車箱５４は、主電動機５０と車幅方向に並んで配置されており、歯車箱５４の入力軸は主電動機５０の出力軸に自在継手（図示せず）を介して接続されている。歯車箱５４は、主電動機５０から伝達される回転動力を減速する歯車群を有し、その減速された回転動力を車軸１２に伝達する。
【００３０】
なお、上記では駆動台車５の台車枠１０について説明したが、非駆動台車７にも台車枠１０が共用される。即ち、非駆動台車７の台車枠１０には、歯車箱受座４０及び主電動機下部受座４２が設けられないものの、非駆動台車７の台車枠１０は、横梁１１、機器受ブロック３０及び一本リンク受座４１を有する。
【００３１】
以上に説明した構成によれば、主電動機上部受座３２、歯車箱受座基部３３及び一本リンク受座基部３４が一体化された機器受ブロック３０が横梁１１に接合されるので、ベース部３１を変更しないように主電動機上部受座３２を変更する或いは歯車箱受座基部３３に接合される歯車箱受座４０を変更することで、横梁１１を変更することなく駆動台車５に搭載される主電動機５０や歯車箱５４の位置等を変更できる。よって、異なる車種間で台車枠１０の大部分を共通化することが可能になるため、台車枠１０の強度設計が容易になり、設計効率が向上するとともに、組立作業の標準化を図ることができる。また、機器受ブロック３０には、主電動機上部受座３２、歯車箱受座基部３３及び一本リンク受座基部３４が一体化されているため、部品点数と溶接線とを大幅に削減することもできる。
【００３２】
また、横梁本体２５の長手方向に沿って長尺の機器受ブロック３０が、横梁本体２５に接合されているため、機器受ブロック３０が横梁１１の剛性向上にも寄与できる。また、主電動機上部受座３２と車幅方向に並んだ歯車箱受座基部３３は、主電動機上部受座３２よりも車幅方向に短く、かつ、主電動機上部受座３２よりも車両長手方向に突出しているため、機器受ブロック３０の大型化を防ぎながら、歯車箱受座４０の接合作業も行い易くできる。
【００３３】
また、一本リンク受座基部３４は、主電動機上部受座３２から下方に突出し、かつ、ベース部３１から車両長手方向外方に突出しているため、一本リンク受座基部３４が主電動機上部受座３２及びベース部３１の夫々に互いに異なる角度で接続され、補強構造を減らしながら一本リンク受座基部３４の強度を高めることができる。
【００３４】
また、主電動機下部受座４２のうち主電動機５０が固定される受座部４２ａが、互いに延在角度の異なる第１アーム部４２ｄと第２アーム部４２ｅとで支持され、かつ、第１アーム部４２ｄと第２アーム部４２ｅとが一対の横梁本体２５の夫々に機器受ブロック３０を介して接続されているため、受座部４２ａが主電動機５０を強固に支持できるとともに横梁１１への伝達荷重の偏りも抑制できる。
【００３５】
また、車両長手方向から見た正面視で車幅方向に延びた矩形状を有する機器受ブロック３０は、その高さ寸法が横梁１１の高さ寸法と略同一であるため、正面視で機器受ブロック３０が横梁１１と重なり、機器受ブロック３０が他部材の邪魔になることも防止できる。
【００３６】
また、駆動台車５では、機器受ブロック３０に歯車箱受座４０を接合して且つ主電動機下部受座４２を固定する一方、非駆動台車７では、機器受ブロック３０に歯車箱受座４０を接合せず且つ主電動機下部受座４２を固定しないことが可能になる。よって、駆動台車５と非駆動台車７との間で台車枠１０の共通化を図りながら、非駆動台車７に無駄な部品が設けられることを防止できる。
【００３７】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、その構成を変更、追加、又は削除することができる。例えば、ブレーキ受座も機器受ブロックに一体化してもよい。その場合、機器受ブロックを車幅方向両側に延長し、その延長部分にブレーキ装置を取り付け可能なボルト穴を形成してブレーキ受座にするとよい。台車枠１０は、側梁を省略したものとしたが、側梁を有するものでもよい。横梁１１は、一対の横梁本体２５を有する形態に限られず、他の形態でもよい。主電動機下部受座４２は、横梁本体２５が補助空気室として用いられない場合等には、横梁本体２５に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  鉄道車両
５  駆動台車
７  非駆動台車
１０  台車枠
１１  横梁
２５  横梁本体
２９  ブレーキ受座
３０  機器受ブロック
３１  ベース部
３２  主電動機上部受座
３３  歯車箱受座基部
３４  一本リンク受座基部
３５  主電動機下部受座取付部
４０  歯車箱受座
４１  一本リンク受座
４２  主電動機下部受座
４２ａ  受座部
４２ｂ  第１固定部
４２ｃ  第２固定部
４２ｄ  第１アーム部（連結部）
４２ｅ  第２アーム部（連結部）
５０  主電動機
５４  歯車箱
【図１】
2018144685.tif 000003
【図２】
2018144685.tif 000004
【図３】
2018144685.tif 000005
【図４】
2018144685.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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