(57)【要約】【課題】作業性を容易に向上させられる導波管接続装置を提供する。【解決手段】対向して配置されたフランジ２０の外周部を挟んで対向するよう配置される一対のクランプ片１１と、クランプ片１１をフランジ２０の外周部に押し付ける締付手段１２とを有する２つの導波管接続用クランプ１を備え、クランプ片１は、対向して配置されたフランジ２０の、対向した面の反対側の面に当接される第一の面、導波管側面に当接される第二の面、およびフランジ２０の対向した面の反対側のテーパ面となる第三の面を備えた二つの当接部材１１１と、各当接部材１１１の第三の面に係合する２つの斜面を備えており、２つの当接部材１１１が、係合する斜面の傾斜方向に移動可能となるよう保持されている断面が略Ｖ字形状である押圧部材１１２と、を備え、２つの導波管接続用クランプ１を一対のクランプ片１１の対向する方向が交差するよう配置した。【選択図】図１
2018023057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にフランジを有する一対の導波管を、前記フランジ同士を対向させて接続する導波管接続装置であって、
前記一対の導波管が連通するよう対向して配置された前記フランジの外周部を挟んで対向するよう配置される一対のクランプ片と、
当該一対のクランプ片を、前記フランジの外周部に押し付ける締付手段と、をそれぞれ有する２つの導波管接続用クランプを備え、
前記クランプ片は、
前記対向して配置されたフランジを、対向した面に対して反対側の面から挟むよう配置される一対の部材であって、当該反対側の面に当接される第一の面と、前記導波管の側面に当接される第二の面と、前記フランジの対向した面の反対側のテーパ面となる第三の面とを備えた一対の当接部材と、
前記一対の当接部材のそれぞれの第三の面に係合する２つの斜面を備えており、前記一対の当接部材が、それぞれが係合する斜面の傾斜方向に移動可能となるよう保持されている、断面が略Ｖ字形状である押圧部材と、を備え、
前記２つの導波管接続用クランプは、それぞれが有する前記一対のクランプ片の対向する方向が、交差するよう配置される導波管接続装置。
【請求項２】
前記押圧部材の斜面は、当該斜面の傾斜方向に延びる１以上の貫通溝を有しており、
前記当接部材の第三の面には、前記貫通溝を貫通する棒状部材が設けられており、
当該棒状部材は、前記当接部材と反対側の位置に、当該棒状部材の貫通溝からの抜けを防ぐ抜け落ち防止構造を有しており、
前記貫通溝と前記抜け落ち防止構造を有する棒状部材とにより、前記クランプ片の当接部材が、押圧部材に移動可能となるよう保持されている請求項１記載の導波管接続装置。
【請求項３】
前記クランプ片は、前記当接部材を、前記押圧部材の外側に向かって付勢する付勢手段を更に備えた請求項１または請求項２記載の導波管接続装置。
【請求項４】
前記フランジを囲むよう配置されるフレームを更に備え、
前記各導波管接続用クランプの締付手段は、当該フレームを介して、各導波管接続用クランプの一対のクランプ片の少なくとも一方を押し出すネジを有する請求項１から請求項３いずれか一項記載の導波管接続装置。
【請求項５】
前記２つの導波管接続用クランプは、それぞれが有する前記一対のクランプ片の対向する方向が、略直交するよう配置される請求項１から請求項４いずれか一項記載の導波管接続装置。
【請求項６】
前記当接部材の第三の面、および前記押圧部材の斜面の前記当接部材の第三の面に係合する斜面の少なくとも一方の材質が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１から請求項５いずれか一項記載の導波管接続装置。
【請求項７】
端部にフランジを有する一対の導波管を、前記フランジ同士が対向した状態で接続する導波管接続用クランプであって、
前記一対の導波管が連通するよう対向して配置された前記フランジの外周部を挟んで対向するよう配置される一対のクランプ片と、
当該一対のクランプ片を、前記フランジの外周部に押し付ける締付手段と、を備え、
前記クランプ片は、
前記対向して配置されたフランジを、対向した面に対して反対側の面から挟むよう配置される一対の部材であって、当該反対側の面に当接される第一の面と、前記導波管の側面に当接される第二の面と、前記フランジの対向した面の反対側のテーパ面となる第三の面とを備えた一対の当接部材と、
前記一対の当接部材のそれぞれの第三の面に係合する２つの斜面を備えており、前記一対の当接部材が、それぞれが係合する斜面の傾斜方向に移動可能となるよう保持されている、断面が略Ｖ字形状である押圧部材と、を備えた導波管接続用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導波管を接続する装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、互いに接続すべき導波管の端部にフランジを形成し、その両フランジを互いに重ね合わせて接続するようにした導波管接続装置において、両フランジの合せ面と反対側にテーパ面を設け、そのテーパ面に係合する断面略Ｖ字形のクランプ片と、そのクランプ片を上記テーパ面に圧接させる締付手段とからなる連結クランプを備えたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３５７０１号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の技術においては、導波管を接続する際の作業性が悪いという課題があった。
【０００５】
例えば、通常の導波管のフランジの合せ面に対して反対側の面は、導波管に対して垂直な平面をなしているため、通常の導波管に対して上記のような従来の技術を利用するためには、フランジの合せ面に対して反対側に、テーパ面を設けるためのテーパ面形成部材等を別途配置しなければならず、テーパ面形成部材等を配置するための作業が新たに必要となるとともに、接続に用いられる部品数が増加するため、作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、例えば、フランジの合せ面に対して反対側の面がテーパ面である特殊な導波管を用いる場合、このような導波管を新たに設計して製造し、既存の通常の導波管と置き換える必要があるため、通常の導波管を用いて作業性を容易に向上させることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解消するためになされたものであり、導波管を接続する際の作業性を容易に向上させるさせることができる導波管接続装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の導波管接続装置は、端部にフランジを有する一対の導波管を、フランジ同士を対向させて接続する導波管接続装置であって、一対の導波管が連通するよう対向して配置されたフランジの外周部を挟んで対向するよう配置される一対のクランプ片と、一対のクランプ片を、フランジの外周部に押し付ける締付手段と、をそれぞれ有する２つの導波管接続用クランプを備え、クランプ片は、対向して配置されたフランジを、対向した面に対して反対側の面から挟むよう配置される一対の部材であって、反対側の面に当接される第一の面と、導波管の側面に当接される第二の面と、フランジの対向した面の反対側のテーパ面となる第三の面とを備えた一対の当接部材と、一対の当接部材のそれぞれの第三の面に係合する２つの斜面を備えており、一対の当接部材が、それぞれが係合する斜面の傾斜方向に移動可能となるよう保持されている、断面が略Ｖ字形状である押圧部材と、を備え、２つの導波管接続用クランプは、それぞれが有する一対のクランプ片の対向する方向が、交差するよう配置される導波管接続装置である。
【０００９】
かかる構成により、一対の当接部材が、それぞれが係合する押圧部材の斜面の傾斜方向に移動可能となるよう保持されるため、当接部材をフランジに対して予め配置する必要がなく、導波管を接続する際の作業性を向上させることができる。また、フランジにテーパ面を有する特殊な導波管を用いる必要がないため、従来からの導波管を用いて、容易に作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の導波管接続装置は、前記導波管接続装置において、押圧部材の斜面は、斜面の傾斜方向に延びる１以上の貫通溝を有しており、当接部材の第三の面には、貫通溝を貫通する棒状部材が設けられており、棒状部材は、当接部材と反対側の位置に、棒状部材の貫通溝からの抜けを防ぐ抜け落ち防止構造を有しており、貫通溝と抜け落ち防止構造を有する棒状部材とにより、クランプ片の当接部材が、押圧部材に移動可能となるよう保持されている導波管接続装置である。
【００１１】
かかる構成により、当接部材を押圧部材の斜面に対して移動可能に保持することができ、導波管を接続する際の作業性を容易に向上させるさせることができる。
【００１２】
また、本発明の導波管接続装置は、前記導波管接続装置において、クランプ片は、当接部材を、押圧部材の外側に向かって付勢する付勢手段を更に備えた導波管接続装置である。
【００１３】
かかる構成により、クランプ片を押し付けるまでは、当接部材が、押圧部材の外側に位置するため、作業性をより向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の導波管接続装置は、前記導波管接続装置において、フランジを囲むよう配置されるフレームを更に備え、各導波管接続用クランプの締付手段は、フレームを介して、各導波管接続用クランプの一対のクランプ片の少なくとも一方を押し出すネジを有する導波管接続装置である。
【００１５】
かかる構成により、ネジによりクランプ片を押し出して、導波管接続用クランプを締めることによって、フランジ同士を押しつけて導波管を接続することができる。
【００１６】
また、本発明の導波管接続装置は、前記導波管接続装置において、２つの導波管接続用クランプは、それぞれが有する一対のクランプ片の対向する方向が、略直交するよう配置される導波管接続装置である。
【００１７】
かかる構成により、方形導波管等を適切に接続することができる。
【００１８】
また、本発明の導波管接続装置は、前記導波管接続装置において、当接部材の第三の面、および押圧部材の斜面の当接部材の第三の面に係合する斜面の少なくとも一方の材質が、ポリテトラフルオロエチレンである導波管接続装置である。
【００１９】
かかる構成により、当接部材を押圧部材の斜面に対してなめらかに移動させることができ、クランプ片を締め付ける際の作業も容易に行なうことができる。
【００２０】
本発明の導波管接続用クランプは、端部にフランジを有する一対の導波管を、フランジ同士が対向した状態で接続する導波管接続用クランプであって、一対の導波管が連通するよう対向して配置されたフランジの外周部を挟んで対向するよう配置される一対のクランプ片と、一対のクランプ片を、フランジの外周部に押し付ける締付手段と、を備え、クランプ片は、対向して配置されたフランジを、対向した面に対して反対側の面から挟むよう配置される一対の部材であって、反対側の面に当接される第一の面と、導波管の側面に当接される第二の面と、フランジの対向した面の反対側のテーパ面となる第三の面とを備えた一対の当接部材と、一対の当接部材のそれぞれの第三の面に係合する２つの斜面を備えており、一対の当接部材が、それぞれが係合する斜面の傾斜方向に移動可能となるよう保持されている、断面が略Ｖ字形状である押圧部材と、を備えた導波管接続用クランプである。
【００２１】
かかる構成により、一対の当接部材が、それぞれが係合する押圧部材の斜面の傾斜方向に移動可能となるよう保持されるため、当接部材をフランジに対して予め配置する必要がなく、導波管を接続する際の作業性を容易に向上させるさせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による導波管接続装置等によれば、導波管を接続する際の作業性を容易に向上させるさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における導波管接続装置の平面図（図１（ａ））、および斜視図（図１（ｂ））
【図２】同導波管接続装置の主要部の斜視図（図２（ａ））、およびそのＩＩｂ−ＩＩｂ線による断面図（図２（ｂ））
【図３】同導波管接続装置を、導波管が連通するよう対向して配置されたフランジの周辺に配置した状態の斜視図（図３（ａ））、および同導波管接続装置により導波管を接続した状態の斜視図（図３（ｂ））
【図４】同導波管接続装置の当接部材を、導波管が連通するよう対向して配置されたフランジと、この導波管の側面とに当接するよう配置した状態の主要部の断面図（図４（ａ））、および同導波管接続装置の押圧部材を押しつけた状態の主要部の断面図（図４（ｂ））
【図５】同導波管接続装置の変形例を説明するための主要部の斜視図
【図６】同導波管接続装置の変形例を説明するための主要部の斜視図（図６（ａ））、およびその一部の拡大図（図６（ｂ））
【図７】同導波管接続装置の変形例を説明するための平面図
【図８】同導波管接続装置の変形例を説明するための斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、導波管接続装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２５】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における導波管接続装置１０００の平面図（図１（ａ））、および斜視図（図１（ｂ））である。
【００２６】
図２は、導波管接続装置１０００の主要部の斜視図（図２（ａ））、およびそのＩＩｂ−ＩＩｂ線による断面図（図２（ｂ））である。
【００２７】
図３は、導波管接続装置１０００を、導波管が連通するよう対向して配置されたフランジの周辺に配置した状態の斜視図（図３（ａ））、および導波管接続装置１０００により導波管を接続した状態の斜視図（図３（ｂ））である。
【００２８】
図４は、導波管接続装置の当接部材を、導波管が連通するよう対向して配置されたフランジの、フランジ同士が対向する面の反対側の面と、この導波管の側面とに当接するよう配置した状態の主要部の断面図（図４（ａ））、および押圧部材を押しつけた状態の主要部の断面図（図４（ｂ））である。図４（ａ）および図４（ｂ）の断面は、図２（ｂ）の断面と同様の位置による断面である。
【００２９】
導波管接続装置１０００は、少なくとも一方の端部にフランジ２０ａを有する導波管２ａと、少なくとも一方の端部にフランジ２０ｂを有する導波管２ｂとを、フランジ２０ａと、フランジ２０ｂとを対向させて接続する装置である。導波管接続装置１０００は、例えば、導波管２ａおよび２ｂを、管内を導波されるマイクロ波等が漏洩しないよう接続する装置であってもよく、導波管２ａおよび２ｂを、気密が保たれるよう接続する装置であってもよい。なお、説明の便宜上、導波管２ａおよび２ｂを区別する必要がない場合、これらを単に導波管２と呼ぶ場合がある。また、導波管２ａおよび２ｂをあわせて一対の導波管２と呼ぶ場合がある。導波管２は、断面形状が方形である方形導波管である。導波管２は、中空導波管である。導波管２は、例えば、マイクロ波の伝送に用いられる導波管である。導波管２の断面のサイズおよび縦横比等は問わない。また、導波管２の長さ等についても問わない。また、導波管２が曲がっているか否か等は問わない。導波管２は、一般的な導波管の規格、例えば、マイクロ波用の規格に沿った導波管であることが好ましい。
【００３０】
フランジ２０ａおよび２０ｂは、外周部２０１の平面形状が略方形である。略方形とは、例えば、方形であっても良く、方形の角が丸められた形状であっても良く、方形の少なくとも一部に切り欠き等を有する形状であっても良い。フランジ２０ａおよび２０ｂの外周部２０１とは、例えば、フランジ２０ａおよび２０ｂの辺縁の部分等と考えてもよい。なお、フランジ２０ａおよび２０ｂを区別する必要がない場合、これらを単にフランジ２０と称す場合がある。フランジ２０の外周部２０１の平面形状におけるサイズおよび縦横比は問わない。フランジ２０の厚さ等も問わない。フランジ２０は、例えば、導波管２の側面に対して垂直となるよう設けられている。フランジ２０は、例えば、導波管２の側面に対して垂直に広がるよう設けられている。導波管２の側面とは、例えば、導波管２の伸びる方向に沿った面である。例えば、導波管２は、方形導波管であるため、少なくともフランジ２０の近傍において４つの側面を有している。フランジ２０は、その外周部２０１に、例えば、導波管２の各側面に対して平行な４つの辺を有している。一対の導波管２である導波管２ａおよび２ｂは、例えば、それぞれの端部のフランジ２０同士が対向した状態で接続される。２つの導波管２ａおよび２ｂを接続する際には、例えば、一対の導波管２同士が連通するようそれぞれが有するフランジ２０が対向して配置される。フランジ２０ａおよび２０ｂはそれぞれ対向面２１０を有している。対向面２１０は、フランジ２０同士を接続する際に対向する面である。対向面２１０は、例えば、導波管２の最端部に位置する面である。なお、２つの導波管２を接続する場合、フランジ２０同士の間にマイクロ波の漏れ防止のためのガスケット等のシール材（図示せず）を配置するようにしてもよく、配置しなくてもよい。また、シール材として、気密性等を保つためのガスケット等のシール材を配置するようにしてもよい。例えば、接続のために一対の導波管２同士が連通するようフランジ２０を対向して配置する際に、対向面２１０同士は、互いに当接されても良く、当接されなくてもよい。例えば、フランジ２０同士の間に、シール材を配置しする場合、対向面２１０は、それぞれシール材に当接され、対向面２１０同士は当接されない。また、例えば、シール材を配置しない場合においては、対向面２１０同士が当接される。例えば、導波管２ａおよび２ｂを接続する際に、フランジ２０ａの対向面２１０と、フランジ２０ｂの対向面２１０との間に、シール材を配置しても良い。なお、フランジ２０の対向面２１０に予めシール材が設けられていても良い。
【００３１】
導波管接続装置１０００は、２つの導波管接続用クランプ（以下、接続クランプと称す）１ａおよび１ｂを有している。なお、以下、説明の便宜上、接続クランプ１ａおよび１ｂを区別する必要がない場合（例えば、共通した説明等を行なう場合等）においては、接続クランプ１として説明を行なう場合がある。
【００３２】
接続クランプ１ａは、導波管２同士の接続のために、導波管２が連通するよう対向して配置されたフランジ２０ａおよび２０ｂの外周部２０１を挟んで対向するよう配置される第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２と、この第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２を、対向した状態のフランジ２０の外周部２０１に押し付ける締付手段１２ａと、をそれぞれ有している。第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２を、接続クランプ１ａが有する一対のクランプ片と考えてもよい。第一のクランプ片１１ｂ１と第二のクランプ片１１ｂ２とは同様の構造を有している。
【００３３】
なお、説明の便宜上、接続クランプ１ａが有する第一のクランプ片１１ａ１と第二のクランプ片１１ａ２とを区別しない場合、これらを単にクランプ片１１ａと称す場合がある。また、例えば、接続クランプ１ａが有する第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２を、一対のクランプ片１１ａと呼ぶ場合がある。かかることは、後述する接続クランプ１ｂが有する第一のクランプ片１１ｂ１と第二のクランプ片１１ｂ２とについても同様である。また、クランプ片１１ａとクランプ片１１ｂとを区別しない場合、これらを単にクランプ片１１と呼ぶ場合がある。
【００３４】
一対のクランプ片１１ａをフランジ２０の外周部２０１を挟んで対向するよう配置するということは、例えば、一対のクランプ片１１ａが、フランジ２０の対向面２１０に平行な方向において対向し、そのクランプ片１１ａ同士の間に、導波管２が連通するよう対向して配置されたフランジ２０が位置するよう配置されることである。例えば、接続クランプ１ａの一対のクランプ片１１ａは、接続のために対向した状態で配置された略矩形の２つのフランジ２０の外周部２０１の平行な二辺を挟んで対向するよう配置される。
【００３５】
接続クランプ１ｂは、接続クランプ１ａと同様の構成を有している。接続クランプ１ｂは、一対のクランプ片１１ａと同様の、第一のクランプ片１１ｂ１および第二のクランプ片１１ｂ２と、締付手段１２ａと同様の締付手段１２ｂとを有している。接続クランプ１ｂが有する一対のクランプ片１１ｂは、例えば、接続のために導波管が連通するよう対向して配置された略矩形のフランジ２０の外周部２０１の、上記の一対のクランプ片１１ａにより挟まれる平行な二辺に対して垂直となる平行な二辺を挟んで対向するよう配置される。
【００３６】
なお、説明の便宜上、接続クランプ１ａが有するクランプ片１１ａと、接続クランプ１ｂが有するクランプ片１１ｂとを区別する必要がない場合、これらを単にクランプ片１１と呼ぶ場合がある。また、接続クランプ１ａが有する締付手段１２ａと、接続クランプ１ｂが有する締付手段１２ｂとを区別する必要がない場合、単に締付手段１２と呼ぶ場合がある。
【００３７】
接続クランプ１ａおよび１ｂは、例えば、それぞれが有する一対のクランプ片１１ａおよび１１ｂの対向する方向が交差するよう配置される。ここでは、一例として、一対のクランプ片１１ａおよび１１ｂの対向する方向が直交するよう配置されている場合を例に挙げて示している。二つの接続クランプ１ａおよび１ｂは、それぞれが有する一対のクランプ片１１ａおよび１１ｂの対向する方向が略直交するよう配置されることが好ましい。一対のクランプ片１１ａが対向するよう配置されるということは、例えば、一対のクランプ片１１ａを構成する二つのクランプ片１１ａ１および１１ａ２の対向する面同士（例えば、第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２がそれぞれ有する後述する当接部材１１１の第二の面１１１２同士）が略平行となるように配置するすることである。また、一対のクランプ片１１ａの対向する方向とは、例えば一対のクランプ片１１ａを構成する第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２の対向する面に対して垂直となる直線の伸びる方向である。かかることは、一対のクランプ片１１ｂにおいても同様である。
【００３８】
クランプ片１１ａは、２つの当接部材１１１ａおよび１１１ｂと、押圧部材１１２とを備えている。かかることは、クランプ片１１ｂも同様である。なお、説明の便宜上、当接部材１１１ａおよび１１１ｂを区別しない場合、これらを単に当接部材１１１と呼ぶ場合がある。一のクランプ片１１が有する二つの当接部材１１１ａおよび１１１ｂは、一対の当接部材１１１と考えてもよい。クランプ片１１の材質は、通常、金属である。ただし、少なくとも一部に金属以外の材質を有する部分を適宜有していても良い。
【００３９】
一対の当接部材１１１は、上記のように導波管２０ａおよび２０ｂの接続のために、導波管２０ａおよび２０ｂが連通するよう対向して配置されたフランジ２０ａおよび２０ｂを、その対向した面に対して反対側の面、即ち、フランジ２０ａおよび２０ｂの対向面２１０に対して反対側に位置する面から挟むよう配置される一対の部材である。例えば、一のクランプ片１１が有する当接部材１１１ａは、接続対象となる導波管２ａが有するフランジ２０ａの対向面２１０の反対側に配置され、一のクランプ片１１が有する当接部材１１１ｂは、接続対象となる導波管２ｂが有するフランジ２０ｂの対向面２１０の反対側に配置される。
【００４０】
当接部材１１１は、導波管が連通するよう対向して配置された２つのフランジ２０の一方の、フランジ２０同士の対向する面である対向面２１０とは反対側の面に当接される第一の面１１１１と、このフランジ２０を有する導波管２の側面に当接される第二の面１１１２と、このフランジ２０の、対向面２１０の反対側のテーパ面となる第三の面１１１３とを備えている。例えば、当接部材１１１ａは、フランジ２０ａの、対向面２１０に対して反対側の面に当接される第一の面１１１１と、このフランジ２０ａを有する導波管２ａの側面に当接される第二の面１１１２と、このフランジ２０ａの、対向面２１０に対して反対側のテーパ面となる第三の面１１１３とを備えている。また、例えば、当接部材１１１ｂは、フランジ２０ｂの、対向面２１０に対して反対側の面に当接される第一の面１１１１と、このフランジ２０ｂを有する導波管２ｂの側面に当接される第二の面１１１２と、このフランジ２０ｂの、対向面２１０に対して反対側のテーパ面となる第三の面１１１３とを備えている。
【００４１】
通常、導波管２の側面と、導波管２のフランジ２０の、フランジ２０同士が対向する面とは反対側の面とがなす角度は９０度であるため、一の当接部材１１１の第一の面１１１１と第二の面１１１２とがなす角度は、例えば、９０度とすることが好ましい。ただし、第一の面１１１１と第二の面１１１２とが実際に交わる部分の角は、丸められていてもよく、角が落とされていてもよい。第三の面１１１３は、例えば、第一の面１１１１をフランジ２０同士が対向した側とは反対側の面に当接するよう配置し、第二の面１１１２を、このフランジ２０を有する導波管２の側面に当接するよう配置した場合に、フランジ２０のテーパ面となる面である。フランジ２０のテーパ面とは、例えば、導波管２の最端部に向かうにつれて導波管２の外側に広がっていく面である。フランジ２０のテーパ面になる、ということは、例えば、フランジ２０のテーパ面に相当する面となることであってもよく、フランジ２０のテーパ面のように見える面となることであっても良く、フランジ２０のテーパ面として機能する面となることであってもよい。第三の面１１１３は、例えば、導波管２側に向かうにつれて第一の面１１１１との距離が広がるよう第一の面１１１１に対して傾斜している面と考えてもよい。当接部材１１１の、第一の面１１１１と第二の面１１１２とに垂直な断面における、第一の面１１１１と第三の面１１１３とがなす角度は、例えば、切断箇所に関わらず一定であることが好ましい。ただし、部分的に異なる角度の場所を含んでも良い。第一の面１１１１と第三の面１１１３とがなす角度は、例えば、４５度以下とすることが好ましく、４０度以下とすることがより好ましく、３０度以下とすることが更に好ましい。第三の面１１１３は、例えば、第一の面１１１１と第二の面１１１２とがなす角を対角とする面である。なお、第一の面１１１１と第三の面１１１３とが交わる部分の角や、第二の面１１１２と第三の面１１１３とが交わる部分の角は、丸められたり、角が落とされたりしていてもよい。当接部材１１１の、第一の面１１１１と第二の面１１１２とに平行な方向の長さ（以下、当接部材１１１の幅と称す）は問わない。ここでは、当接部材１１１の幅は、この当接部材１１１の第二の面１１１２が当接される導波管２の側面の幅以下の幅とすることが好ましい。ただし、幅が短いと、フランジ２０同士を挟み込む力が弱くなったり、挟み込む力の場所によるばらつきが発生する可能性があるため、当接部材１１１の幅はできるだけ広い方が好ましい。通常、マイクロ波に用いられる方形導波管においては、規格によって、導波管の幅等が決まっているため、当接部材１１１の幅は、接続する導波管２にあわせて決定された幅とすることが好ましい。
【００４２】
一対の当接部材１１１を構成する２つの当接部材１１１である当接部材１１１ａおよび１１１ｂは、例えば、第一の面１１１１同士が対向するよう配置され、第二の面１１１２同士が平行となるよう、好ましくは同一平面上に位置するよう配置される。第一の面１１１１、第二の面１１１２、および第三の面１１１３は、例えば、平面である。ただし、表面にエンボス加工が施されていても良く、表面に凹凸が設けられていても良く、表面に溝等が設けられていても良い。なお、第一の面１１１１、第二の面１１１２、および第三の面１１１３は、これらと当接される面に対して、略均一に力が加えられるような形状であることが好ましい。例えば、これらの面に複数の凹凸等が設けられていたとしても、その最も高さが高くなる複数の部分が、同一平面を形成するようにすることが好ましい。
【００４３】
なお、導波管２の側面と、フランジ２０の、第一の面１１１１と当接される面とが交わる部分の近傍に、テーパ面、曲面、または段差等（図示せず）が設けられている場合、このテーパ面や曲面は、導波管２の側面の一部と考えてもよい。この場合、当接部材１１１の第二の面１１１２が、これらのテーパ面、曲面、または段差等の一部と当接されることも、第二の面１１１２が導波管２の側面に当接されることと考えてもよい。
【００４４】
なお、当接部材１１１の第二の面１１１２に垂直な断面が略三角形である場合、第一の面１１１１の第二の面１１１２に垂直な方向の長さは、フランジ２０の端から導波管２の側面までの距離以上の長さであることが好ましい。また、断面が略三角形でない場合（例えば、第一の面１１１１と第三の面１１１３とが交わる部分が切り落とされた矩形の形状等である場合）、第一の面１１１１を含む平面と、第三の面１１１３を含む平面とが交わる位置と、第二の面１１１２と第一の面１１１１とが交わる位置との間の長さは、フランジ２０の外周部２０１から導波管２の側面までの距離以上の長さであることが好ましい。
【００４５】
本実施の形態においては、当接部材１１１の第三の面１１１３の材質は、ポリテトラフルオロエチレンであるとする。第三の面１１１３の材質が、ポリテトラフルオロエチレンであるということは、第三の面１１１３にポリテトラフルオロエチレンがコーティングされていることであってもよく、第三の面１１１３となる部分にポリテトラフルオロエチレンのシートやプレート等が配置、あるいは埋め込まれていることであっても良い。このような構成により、当接部材１１１を第三の面１１１３を係合させて移動させる際の摩擦を低減させることができ、押圧部材１１２を押す際に、無駄な力を不要とすることができる。ただし、第三の面１１１３の材質はポリテトラフルオロエチレンでなくてもよい。
【００４６】
一のクランプ片１１が有する押圧部材１１２は、同じクランプ片１１が有する一対の当接部材１１１のそれぞれの第三の面１１１３に係合する２つの斜面１１２１ａおよび１１２１ｂを備えており、断面形状が略Ｖ字形状を有している。ここでの断面形状は、例えば、同じクランプ片１１が有する当接部材１１１の幅方向に垂直な断面である。一のクランプ片１１が有する押圧部材１１２が有する２つの斜面１１２１ａおよび１１２１ｂは、例えば、第三の面１１１３がフランジ２０のテーパ面となるよう配置した、同じクランプ片１１が有する一対の当接部材１１１の第三の面１１１３に少なくとも係合する斜面である。本実施の形態においては、一のクランプ片１１が有する一対の当接部材１１１のうちの当接部材１１１ａの第三の面１１１３が、このクランプ片１１の押圧部材１１２が有する斜面１１２１ａに係合し、一対の当接部材１１１のうちの当接部材１１１ｂの第三の面１１１３が、このクランプ片１１の押圧部材の１１２の斜面１１２１ｂに係合する場合について例を挙げて説明する。なお、説明の便宜上、斜面１１２１ａおよび１１２１ｂを区別しない場合、これらを単に斜面１１２１と呼ぶ場合がある。
【００４７】
例えば、押圧部材１１２が有する２つの斜面１１２１は、対向して設けられている。二つの斜面１１２１は、例えば、フランジ２０側に向かって広がるよう設けられている。例えば、二つの斜面１１２１は、後述するフレーム１２１の内側に向かって広がるよう設けられている。押圧部材１１２は、２つの斜面１１２１で構成される溝を有していると考えてもよい。この溝は、例えば、押圧部材１１２が有する当接部材１１１の幅方向に延びる溝である。押圧部材１１２の断面形状が、略Ｖ字形状を有しているということは、断面における２つの斜面１１２１に対応する部分が略Ｖ字形状を有していることであっても良い。例えば、押圧部材１１２は、２つの斜面１１２１で構成される略Ｖ字溝を有していると考えてもよい。
【００４８】
一対の当接部材１１１は、それぞれが係合する斜面１１２１の傾斜方向に移動可能となるよう押圧部材１１２に保持されている。具体的には、一のクランプ片１１が有する押圧部材１１２の斜面１１２１ａ側には、当接部材１１１ａが斜面１１２１ａの傾斜方向に移動可能となるよう保持され、同じクランプ片１１が有する押圧部材１１２の斜面１１２１ｂ側には、当接部材１１１ｂが斜面１１２１ｂの傾斜方向に移動可能となるよう保持されている。当接部材１１１がどのようにそれぞれが係合する斜面１１２１の傾斜方向に移動可能となるよう押圧部材１１２に保持されているかは問わない。押圧部材１１２は、例えば、当接部材１１１が当接されていない状態においても、当接部材１１１が押圧部材１１２から離れないように、当接部材１１１を保持している。当接部材１１１が、斜面１１２１の傾斜方向に移動可能となるよう押圧部材１１２に保持されるようにするための構造は問わない。
【００４９】
本実施の形態においては、押圧部材１１２の斜面１１２１に設けられた２つの貫通溝１１４と、抜け落ち防止構造１１５ａを有する２つの棒状部材１１５と、により構成される保持構造により、当接部材１１１が、斜面１１２１の傾斜方向に移動可能となるよう押圧部材１１２に保持されている場合の例を示している。以下、この保持構造の例について図２を用いて説明する。
【００５０】
押圧部材１１２の斜面１１２１ａおよび１１２１ｂは、それぞれ、斜面１１２１ａおよび１１２１ｂの傾斜方向に延びる２つの貫通溝１１４を有している。この押圧部材１１２に保持される当接部材１１１ａの第三の面１１１３には、この第三の面１１１３に係合する斜面１１２１ａの２つの貫通溝１１４をそれぞれ貫通する２つの棒状部材１１５が設けられている。同様に、この押圧部材１１２に保持される当接部材１１１ｂの第三の面１１１３には、この第三の面１１１３に係合する斜面１１２１ｂの２つの貫通溝１１４をそれぞれ貫通する２つの棒状部材１１５が設けられている。棒状部材１１５は、例えば、第三の面１１１３に対して略垂直となるよう設けられている。ただし、棒状部材１１５は、第三の面１１１３に対して略垂直とならないよう設けられていても良い。各棒状部材１１５は、当接部材１１１と反対側の位置に、各棒状部材１１５の貫通溝１１４からの抜けを防ぐ抜け落ち防止構造１１５ａを有している。抜け落ち防止構造１１５ａは、ここでは、棒状部材１１５の、貫通溝の１１４の幅よりも太くなっている部分である。
【００５１】
一の押圧部材１１２が有する一の斜面１１２１ａの２つの貫通溝１１４に沿って、この斜面１１２１ａに係合する第三の面１１１３を有する当接部材１１１ａに設けられた２つの棒状部材１１５が移動可能であり、これにより、当接部材１１１ａは、この当接部材１１１ａの第三の面１１１３に係合する押圧部材１１２の一の斜面１１２１ａの傾斜方向において移動可能となっている。また、抜け落ち防止構造１１５ａが貫通溝１１４を通過できないため、当接部材１１１ａを、押圧部材１１２から外れないように保持することができる。かかることは、斜面１１２１ｂおよび当接部材１１１ｂに関しても同様である。
【００５２】
このようにして、貫通溝１１４と抜け落ち防止構造１１５ａを有する棒状部材１１５とにより、クランプ片１１の当接部材１１１が、押圧部材１１２に移動可能となるよう保持することができる。
【００５３】
なお、貫通溝１１４を設ける位置は問わない。貫通溝１１４は、例えば、当接部材１１１の幅方向の端部から、等距離にある位置に設けられる。
【００５４】
また、貫通溝１１４の傾斜方向の長さは、例えば、棒状部材１１５を、貫通溝１１４の２つの斜面１１２１同士が近づく側に移動させた場合に、棒状部材１１５の移動に伴って移動する２つの当接部材１１１の第一の面１１１１間の間隔が、対向させた２つのフランジ２０の厚さよりも狭くなるような長さとすることが好ましい。
【００５５】
当接部材１１１が移動する距離を長くするためには、例えば、棒状部材１１５を、第三の面１１１３の、第二の面１１１２から離れた位置に設けることが好ましい。
【００５６】
棒状部材１１５の断面形状等は問わない。例えば、円形形状であっても良く、矩形等の多角形形状であっても良い。例えば、棒状部材１１５として、断面形状が、貫通溝１１４の長手方向の長さが、長手方向に垂直な方向よりも長い形状である棒状部材を用いても良い。このような棒状部材１１５を用いた場合、例えば、一の斜面１１２１に設けられた貫通溝１１４が一つであっても、当接部材１１１が、棒状部材１１５を中心として回転しないようにすることができる。
【００５７】
また、上記の抜け落ち防止構造１１５ａである棒状部材１１５の太くなっている部分は、棒状部材１１５の当接部材１１１と反対側の位置を潰して設けられた部分であっても良く、溶接や接着等で、取付けられた棒状部材１１５にはめ込まれたリングや棒状部材１１５を挟み込む部材等であっても良い。なお、抜け落ち防止構造１１５ａは、各棒状部材１１５の当接部材１１１と反対側の位置に、棒状部材１１５の延びる方向に対して垂直に設けられた孔（図示せず）に挿入されたピン等であってもよい。
【００５８】
また、抜け落ち防止構造１１５ａと、当接部材１１１の第三の面１１１３との距離は、これらにより、貫通溝１１４の周辺が挟み込まれて、棒状部材１１５の移動が阻害されないような距離、例えば、貫通溝の１１４の深さ方向の長さよりも長い距離とすることが好ましい。ただし、長すぎると、当接部材１１１が、斜面１１２１の垂直方向等において大きく移動するため、操作性が悪くなることから、長さは適宜調整することが好ましい。
【００５９】
また、上記においては、一の斜面１１２１に設ける貫通溝１１４が２つである場合について説明したが、貫通溝１１４は、一つであっても良く、三以上であってもよい。
【００６０】
なお、抜け落ち防止構造１１５ａを有する棒状部材１１５は、例えば、頭部の幅が貫通溝１１４の幅よりも大きいネジ（図示せず）やピン等であっても良い。例えば、このようなネジやピンを当接部材１１１の第三の面１１１３に設けたネジ穴等の孔（図示せず）にはめ込むことで、棒状部材１１５を、第三の面１１１３に取付けるようにしても良い。この場合、ネジの頭部が、抜け落ち防止構造１１５ａとなる。
【００６１】
押圧部材１１２の幅方向の長さは、この押圧部材１１２に保持される２つの当接部材１１１の幅方向の長さと同じであることが好ましい。押圧部材１１２の幅方向の長さは、例えば、この押圧部材１１２に保持される当接部材１１１の幅方向と平行な方向の長さである。この実施の形態においては、押圧部材１１２の幅方向の長さが、当接部材１１１の幅方向の長さと同じ場合を例に挙げて説明している。ただし、長さは、同じでなくても良く、長さは問わない。
【００６２】
接続クランプ１ａが有する一対のクランプ片１１ａ、即ち第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２は、例えば、それぞれが有する押圧部材１１２の二つの斜面１１２１ａおよび１１２１ｂを有する側が対向するよう配置される。例えば、一対のクランプ片１１ａは、二つの斜面１１２１ａおよび１１２１ｂを有する側同士が、接続のために導波管２ａおよび２ｂが連通するよう対向して配置された状態のフランジ２０ａおよび２０ｂの外周部２０１を挟んで対向するよう配置される。第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２が有する押圧部材１１２の、二つの斜面１１２１ａおよび１１２１ｂを有する側が対向するよう配置されるということは、例えば、第一のクランプ片１１ａ１および第二のクランプ片１１ａ２がそれぞれ有する押圧部材１１２の二つの斜面１１２１ａおよび１１２１ｂを有する溝が対向するよう配置されることと考えてもよい。かかることは、接続クランプ１ｂが有する一対のクランプ片１１ｂ、即ち第一のクランプ片１１ｂ１および第二のクランプ片１１ｂ２についても同様である。
【００６３】
フレーム１２１は、対向した状態のフランジ２０ａおよび２０ｂを囲むよう配置される枠形状の部材である。フレーム１２１は、例えば、導波管２およびそのフランジ２０を通すことができるサイズの開口部１２１ａを有する枠体である。フレーム１２１は、例えば、クランプ片１１を、直接または間接的に保持するための部材である。フレーム１２１は、一以上のクランプ片１１を移動可能に保持していてもよい。フレーム１２１は、接続クランプ１ａおよび接続クランプ１ｂのそれぞれの一部を構成するものと考えてよい。例えば、フレーム１２１は、接続クランプ１ａおよび接続クランプ１ｂのそれぞれの構成要素として共用されていると考えてもよい。例えば、接続クランプ１ａが、一対のクランプ片１１ａと、このクランプ片１１ａを押し付ける後述する締付手段１２ａと、フレーム１２１とを有しており、接続クランプ１ｂが、一対のクランプ片１１ｂと、このクランプ片１１ｂを押し付ける後述する締付手段１２ｂと、フレーム１２１とを有していると考えてもよい。
【００６４】
フレーム１２１は、辺等の一部を取り外し可能な取り外し構造、または辺等の一部の開閉が可能な開閉構造を有するフレームであっても良く、取り外し構造や開閉構造を有さないフレームであっても良い。取り外し構造や開閉構造を有さないフレームを、ここでは、閉じられたフレームと呼ぶ。例えば、フレーム１２１を、閉じられたフレームとすることで、一旦、導波管２等に通したフレーム１２１が、作業時に誤って、導波管２から外れて落下したりしないようにすることができる。また、フレーム１２１を取り外し可能な構成や開閉可能な構成とすることで、導波管２が連通するよう対向して配置された２つのフランジ２０を一旦外さなくてもフレーム１２１の開口部１２１ａ内に、導波管２が連通するよう対向して配置された２つのフランジ２０を配置することができ、作業性をより向上させることができる。本実施の形態においては、一例としてフレーム１２１が、平面形状が矩形であって、取り外し構造や開閉構造を有さないフレームである場合について説明する。ただし、フレーム１２１の平面形状等は問わない。
【００６５】
接続クランプ１ａが有する締付手段１２ａは、対向した状態のフランジ２０ａおよび２０ｂの外周部２０１を挟んで対向するよう配置される一対のクランプ片１１ａを、フランジ２０ａおよび２０ｂの外周部２０１に押し付ける手段である。一対のクランプ片１１ａを押し付けるということは、結果的に一対のクランプ片１１ａが外周部２０１に押し付けられることであれば良く、一つのクランプ片１１ａの一方を固定して、一方を外周部２０１に押し付けることであっても良い。両方のクランプ片１１ａを、外周部２０１の両側から押し付けることであってもよい。なお、接続クランプ１ｂが有する締付手段１２ｂについても、一対のクランプ片１１ｂを押し付ける点が異なる点を除けば同様である。
【００６６】
締付手段１２ａおよび１２ｂが、どのような構造であるかは問わない。本実施の形態においては、接続クランプ１ａが有する締付手段１２ａが、フレーム１２１を介して、一対のクランプ片１１ａの一方である第二のクランプ片１１ａ２を押し出すネジ１２２を有するものであり、接続クランプ１ｂが有する締付手段１２ｂが、フレーム１２１を介して、一対のクランプ片１１ｂの一方である第二のクランプ片１１ｂ２を押し出すネジ１２２を有するものである場合を例に挙げて示している。以下、この締付手段１２について、締付手段１２ａを例に挙げて説明する。なお、ここでは、詳細な説明は省略するが、接続クランプ１ｂが有する締付手段１２ｂについても、ここでは同様の構造を有しているものとする。
【００６７】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、接続クランプ１ａが有する第一のクランプ片１１ａ１は、フレーム１２１の一辺に、押圧部材１１２の斜面１１２１ａおよび１１２１ｂが、フレーム１２１の内側を向くように固定される。固定は、接着または溶着であってもよく、ネジ止め等であってもよく、固定の手段は問わない。また、フレーム１２１の、第一のクランプ片１１ａ１が固定された辺に対向する辺には、フレーム１２１を介して第二のクランプ片１１ａ２を押し出すネジ１２２が設けられている。例えば、ネジ１２２は、フレーム１２１の辺の側部を貫通するよう設けられたネジ１２２に螺合するネジ穴１２１１に、ネジ先がフレーム１２１の内側に突き出るようはめられており、第二のクランプ片１１ａ２は、このネジ１２２の先端部分に、押圧部材１１２の斜面１１２１が、フレーム１２１の内側を向くように取付けられている。第二のクランプ片１１ａ２は、例えば、ネジ１２２の軸に対して回転可能となり、かつネジ１２２の軸の伸びる方向に働く力を受け止めることができるようネジ１２２の先端部分に取り付けられている。第二のクランプ片１１ａ２は、ネジ１２２の先端部分に直接取付けられていてもよく、一以上の部材等を介して間接的に取付けられていても良い。本実施の形態においては、ネジ１２２の先端部分にスラストプレート１２２１がネジ１２２に対して、回転可能となるよう取付けられており、このスラストプレート１２２１が第二のクランプ片１１ａ２の、当接部材１１１が設けられている側とは反対側に取付けられていることにより、第二のクランプ片１１ａ２が、ネジ１２２に対して回転可能となるよう保持されている例を示している。スラストプレート１２２１は、ネジ１２２の先端部分にはめ込まれていても良く、ネジ１２２の最先端等に、他のネジ等によって止められていても良く、接着または溶着されていても良い。また、スラストプレート１２２１は、ボールジョイント（図示せず）等を介して、首振り可能となるよう取付けられていてもよい。ただし、回転可能に保持できる構造であれば、ネジ１２２と第二のクランプ片１１ａ２とを接続する構造等は問わない。例えば、スラストプレート１２２１の代わりに、ベアリングを有するスラスト軸受（図示せず）や、スイベルナット（図示せず）等を用いて、ネジ１２２の先端に第二のクランプ片１１ａ２が取付けられていてもよい。このようなネジ１２２とクランプ片１１との接続の構造は、いわゆるネジクランプ等の構造として公知であり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６８】
ネジ１２２のフレーム１２１の外側には、ネジ１２２を回すためのハンドル部１２２２が設けられている。なお、ネジ１２２にハンドル部１２２２を設ける代わりに、通常のネジの頭部と同様の頭部等を設けるようにしても良い。なお、ここでは、ネジ溝を備えたロッド等もネジの一態様と考えてもよい。
【００６９】
ハンドル部１２２２を手等で回して、ネジ１２２を回転させることで、ネジ１２２のネジ先に取付けられた第二のクランプ片１１ａ２を押し出すことができ、押し出した第二のクランプ片１１ａ２と、フレーム１２１の第二のクランプ片１１ａ２に対向する位置に取付けられた第一のクランプ片１１ａ１との対を、これらの間に導波管２ａおよび２ｂが連通するよう対向して配置されたフランジ２０ａおよび２０ｂの外周部２０１に押し付けることができる。また、ネジ１２２に取付けられた第二のクランプ片１１ａ２は、ネジ１２２に対して回転可能となるように取付けられていることで、ネジ１２２を回転させてネジ穴１２１１から押し出す際に、ネジ１２２の回転に伴って第二のクランプ片１１ａ２が回転しないように、第二のクランプ片１１ａ２を押し出すことが可能となる。
【００７０】
なお、上記においては、一の接続クランプ１が有する締付手段１２ａが、フレーム１２１を介して、この一の接続クランプ１が有する一対のクランプ片１１ａの一方である第二のクランプ片１１ａ２を押し出すネジ１２２を有するものである場合について説明したが、一の接続クランプ１が有する締付手段１２ａは、例えば、フレーム１２１を介して、この一の接続クランプ１が有する一対のクランプ片１１ａの少なくとも一方を押し出すネジ１２２を有するものであればよく、例えば、第一のクランプ片１１ａ１と第二のクランプ片１１ａ２との両方をそれぞれ押し出す二つのネジ１２２を有していても良い。例えば、フレーム１２１の対向する辺に、上記と同様にネジ穴１２１１をそれぞれ設け、このネジ穴１２１１に上記と同様にそれぞれネジ１２２をはめ込み、一対のクランプ片である第一のクランプ片１１ａ１と、第二のクランプ片１１ａ２とを個別に、上記のネジ１２２の先端に取付けるようにしてもよい。かかることは、締付手段１２ｂおよび一対のクランプ片１１ｂにおいても同様である。
【００７１】
接続クランプ１ａが有する締付手段１２ａが一対のクランプ片１１ａを押し付ける方向と、接続クランプ１ｂが有する締付手段１２ｂが一対のクランプ片１１ｂを押し付ける方向とは、例えば、交差する方向、好ましくは略直交する方向である。略直交は、例えば、８０度から１００度の範囲、好ましくは８５度から９５度の範囲である。
【００７２】
なお、フレーム１２１を締付手段１２の一部と考えても良く、一部と考えなくてもよい。フレーム１２１を締付手段１２の一部と考える場合、接続クランプ１ａおよび１ｂがそれぞれ有する締付手段１２ａおよび１２ｂは、１つのフレーム１２１を構成要素として共用していると考えてもよい。
【００７３】
次に、導波管接続装置１０００を用いて、導波管２ａおよび２ｂを接続する方法の一例について説明する。
【００７４】
まず、導波管２ａおよび２ｂの一方を、導波管接続装置１０００のフレーム１２１の開口部１２１ａに通した後、図３（ａ）に示すように、方形導波管である導波管２ａおよび２ｂが連通するよう、フランジ２０ａおよび２０ｂの対向面２１０を対向させて配置する。フランジ２０同士の接続にシール材（図示せず）を用いる場合、例えば、フランジ２０ａの対向面２１０と、フランジ２０ｂの対向面２１０とが、それぞれ、対向面２１０間に配置されたシール材に当接される。また、シール材を用いない場合、例えば、フランジ２０ａの対向面２１０と、フランジ２０ｂの対向面２１０とが、互いに当接される。そして、フレーム１２１を、このように配置したフランジ２０ａと２０ｂとの外周部２０１の近傍に移動させて、接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１が有する当接部材１１１ａの第一の面１１１１と、当接部材１１１ｂの第一の面１１１１との間に、対向するよう配置したフランジ２０ａおよび２０ｂが有する四つの辺の一つである第一の辺２０１１の近傍部分を挟み込む。なお、ここでの第一の辺２０１１は、フランジ２０ａおよび２０ｂの両方の同じ側の辺を指しているものとする。かかることは、後述する第二の辺２０１２、第三の辺２０１３、及び第四の辺２０１４についても同様である。
【００７５】
同様に、接続クランプ１ｂの第一のクランプ片１１ｂ１が有する当接部材１１１ａの第一の面１１１１と、当接部材１１１ｂの第一の面１１１１との間に、対向するよう配置したフランジ２０ａおよび２０ｂの第二の辺２０１２の近傍部分を挟み込む。第二の辺２０１２は、第一の辺２０１１に対して直交する辺であるとする。
【００７６】
次に、締付手段１２ａのハンドル部１２２２を操作して、締付手段１２ａのネジ１２２を、フレーム１２１の中心方向に送り込むよう回転させて、接続クランプ１ａの第二のクランプ片１１ａ２を、接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１方向に移動させる。第二のクランプ片１１ａ２を移動させることによって、第二のクランプ片１１ａ２が有する当接部材１１１ａの第一の面１１１１と、当接部材１１１ｂの第一の面１１１１との間に、上記のように対向するよう配置したフランジ２０ａおよび２０ｂの第三の辺２０１３の近傍部分が挟み込まれる。挟み込みの際には、ユーザが手等を用いて補助しても良い。第三の辺２０１３は、第一の辺２０１１の反対側に位置する辺である。図４（ａ）は、挟み込んだ状態、つまり、当接部材１１１を、フランジ２０同士が対向する面の反対側の面と、導波管２の側面とに当接するよう配置した状態のクランプ片１１ａ２近傍の断面図である。
【００７７】
同様に、締付手段１２ｂのハンドル部１２２２を操作して、締付手段１２ｂのネジ１２２を回転させて、接続クランプ１ｂの第二のクランプ片１１ｂ２を、接続クランプ１ｂの第一のクランプ片１１ｂ１方向に移動させ、接続クランプ１ｂの第二のクランプ片１１ｂ２が有する当接部材１１１ａの第一の面１１１１と、当接部材１１１ｂの第一の面１１１１との間に、上記のように対向するよう配置したフランジ２０ａおよび２０ｂの第四の辺２０１４の近傍部分を挟み込む。第四の辺２０１４は、第二の辺２０１２の反対側に位置する辺である。
【００７８】
更に、締付手段１２ａのハンドル部１２２２を操作して、締付手段１２ａのネジ１２２を回転させると、接続クランプ１ａの第二のクランプ片１１ａ２が、接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１方向に移動し、第二のクランプ片１１ａ２の押圧部材１１２の斜面１１２１ａおよび１１２１ｂが、第二のクランプ片１１ａ２の当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第三の面１１１３と係合して、第二のクランプ片１１ａ２の当接部材１１１ａおよび１１１ｂが、第一のクランプ片１１ａ１の方向に押されて、当接部材１１１ａの第二の面１１１２が、導波管２ａの第一の側面２１ａに当接され、当接部材１１１ｂの第二の面１１１２が、導波管２ｂの第一の側面２１ｂに当接されるとともに、当接部材１１１ａの第一の面１１１１が、フランジ２０ａの、フランジ２０ｂと対向する側とは反対側の面の、第三の辺２０１３近傍に当接されて押し付けられ、当接部材１１１ｂの第一の面１１１１が、フランジ２０ｂの、フランジ２０ａと対向する側とは反対側の面の、第三の辺２０１３近傍に当接されて押し付けられる。なお、導波管２ａの第一の側面２１ａと、導波管２ｂの第一の側面２１ｂとは、第二のクランプ片１１ａ２に対向する面であるとする。
【００７９】
更に、締付手段１２ａのネジ１２２を回転させると、当接部材１１１ａの第二の面１１１２および当接部材１１１ｂの第二の面１１１２は、導波管２ａの第一の側面２１ａおよび導波管２ｂの第一の側面２１ｂに既に当接されているため、当接部材１１１ａおよび１１１ｂは、導波管２ａの第一の側面２１ａ方向、および導波管２ｂの第一の側面２１ｂ方向に押し付けられるが、この方向には移動しない。また、当接部材１１１ａおよび１１１ｂは、上記のように対向するよう配置されたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの方向に更に強く押し付けられ、フランジ２０ａおよびフランジ２０ｂをより強い力で挟み込むようになる。これにより、対向させたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの第三の辺２０１３近傍を締めつけることができる。図４（ｂ）は、締めつけた状態の第二のクランプ片１１ａ２近傍の断面図である。
【００８０】
また、上記のように締付手段１２ａのネジ１２２を回転させることで、フレーム１２１の、接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１が取付けられている辺が導波管２側に引き寄せられ、これにより、上記と同様に、接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１の当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第二の面１１１２が、導波管２ａおよび２ｂの、第一の側面２１ａおよび２１ｂの反対側の側面である第三の側面（図示せず）に当接され、第一のクランプ片１１ａ１の当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第一の面１１１１が、対向するよう配置されたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの第一の辺２０１１近傍に強く押し付けられ、これらを強い力で挟み込むようになる。これにより、図４（ｂ）と同様に、対向させたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの第一の辺２０１１近傍を締め付けることができる。
【００８１】
また、締付手段１２ｂのハンドル部１２２２を操作して、締付手段１２ｂのネジ１２２を、更に、回転させると、上記と同様に、第二のクランプ片１１ｂ２の当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第二の面１１１２が、導波管２ａおよび導波管２ｂの、第二の側面２２ａおよび第二の側面２２ｂに当接され、更に、回転を続けると、第二のクランプ片１１ｂ２の当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第一の面１１１１が、対向するよう配置されたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの第四の辺２０１４近傍に強く押し付けられ、これらを強い力で挟み込むようになる。これにより、図４（ｂ）と同様に、対向させたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの第四の辺２０１４近傍を締め付けることができる。
【００８２】
また、上記のように締付手段１２ｂのネジ１２２を回転させることで、フレーム１２１の、接続クランプ１ｂの第一のクランプ片１１ｂ１が取付けられている辺が導波管２側に引き寄せられ、これにより、上記と同様に、接続クランプ１ｂの第二のクランプ片１１ｂ１の当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第二の面１１１２が、導波管２ａおよび２ｂの、第二の側面２２ａおよび２２ｂの反対側の側面である第四の側面（図示せず）に当接され第二のクランプ片１１ｂ１の当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第一の面１１１１が、対向するよう配置されたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの第二の辺２０１２近傍に強く押し付けられ、これらを強い力で挟み込むようになる。これにより、図４（ｂ）と同様に、対向させたフランジ２０ａおよびフランジ２０ｂの第二の辺２０１２近傍を締め付けることができる。
【００８３】
このようにして、接続クランプ１ａおよび１ｂの押圧部材１１２を押し付けることで、図３（ｂ）に示すように、導波管接続装置１０００により、導波管２ａと導波管２ｂとをそれぞれのフランジ２０の部分で接続することができる
【００８４】
以上、本実施の形態によれば、導波管を接続する際の作業性を容易に向上させるさせることができる。例えば、本実施の形態によれば、押圧部材１１２の斜面１１２１に設けられた貫通溝１１４を貫通する棒状部材１１５に設けた抜け落ち防止構造１１５ａにより、当接部材１１１を、押圧部材１１２の斜面１１２１近傍に、移動可能に保持することができるため、フランジ２０に当接部材１１１を別途配置しなくても、当接部材１１１をフランジ２０同士の対向する面とは反対側の面に配置して導波管２の接続部分を締め付けることが可能となり、作業性を向上させることができる。
【００８５】
また、例えば、一般的なテーパ面等を有さないフランジ２０を備えた導波管２を接続する際に利用できるため、特別な導波管２等を用意する必要がなく、導波管２を接続する際の作業性を容易に向上させることができる。
【００８６】
また、例えば、押圧部材１１２の斜面１１２１に設けられた貫通溝１１４を貫通する棒状部材１１５を当接部材１１１の第三の面１１１３に設けたことにより、押圧部材１１２を押し出すことで、その斜面１１２１に係合する当接部材１１１を押し出す際の当接部材１１１の移動方向を、斜面の傾斜方向に限定することができ、当接部材１１１の移動方向をユーザが調整する手間等を削減することができ、作業性を向上させることができる。
【００８７】
なお、上記実施の形態において、当接部材１１１の第三の面１１１３の材質が、ポリテトラフルオロエチレンである場合を例に挙げて示したが、本発明においては、当接部材１１１の第三の面１１１３、およびこの第三の面１１１３に係合する押圧部材１１２の斜面１１２１の少なくとも一方の材質を、ポリテトラフルオロエチレンとしてもよい。例えば、押圧部材１１２の斜面１１２１の材質を、ポリテトラフルオロエチレンとしてもよく、当接部材１１１の第三の面１１１３、およびこの第三の面１１１３に係合する押圧部材１１２の斜面１１２１の両方の材質を、ポリテトラフルオロエチレンとしてもよい。このような構成により、上記と同様に、当接部材１１１を第三の面１１１３を係合させて移動させる際の摩擦を低減することができ、押圧部材１１１２を押す際に、無駄な力を不要とすることができる。なお、第三の面１１１３の材質が、ポリテトラフルオロエチレンであるということは、第三の面１１１３の一部の材質がポリテトラフルオロエチレンであることであっても良く、全面がポリテトラフルオロエチレンであることであってもよい。かかることは、押圧部材１１２の斜面１１２１についても同様である。
【００８８】
なお、本発明においては、当接部材１１１の第三の面１１１３と、この第三の面１１１３に係合する押圧部材１１２の斜面１１２１との間の摩擦を低減させることが可能であれば、当接部材１１１の第三の面１１１３、およびこの第三の面１１１３に係合する押圧部材１１２の斜面１１２１の少なくとも一方を、摩擦の少ない形状や、ポリテトラフルオロエチレン以外の摩擦の少ない材質としても良い。
【００８９】
（変形例１）
図５は、本実施の形態の変形例を説明するための、導波管接続装置１０００の接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１を示す斜視図である。
【００９０】
この変形例は、上記実施の形態１において示した導波管接続装置１０００において、接続クランプ１の第一のクランプ片１１ａ１の当接部材１１１ａに設けられた棒状部材１１５を、この当接部材１１１ａを保持する押圧部材１１２の外側に向かって付勢する付勢手段であるバネ１１６１を設けたものである。押圧部材１１２の外側とは、例えば、押圧部材１１２の導波管２と対向する方向である。押圧部材１１２の外側とは、例えば、押圧部材１１２の二つの斜面１１２１を有する断面が略Ｖ字型となる溝から突出する方向と考えてもよい。なお、ここでは図示していないが、同じ第一のクランプ片１１ａ１の当接部材１１１ｂに設けられた棒状部材１１５についても、押圧部材１１２の外側に向かって付勢するバネ１１６１を設けられているものとする。バネ１１６１は、例えば、各棒状部材１１５に対して設けられている。各バネ１１６１は、その第一の端部１１６１ａが棒状部材１１５に取付けられ、その第二の端部１１６１ｂが、棒状部材１１５が配置された押圧部材１１２の貫通溝１１４の導波管２側から離れた端部の近傍に設けられたピン１１６２等に取付けられている。各バネ１１６１は、例えば、自然長さよりも短い長さとなるよう取付けられている。なお、第二の端部１１６１ｂは、押圧部材１１２の、導波管２側から離れた位置に取付けられればどの位置に取付けられていてもよく、また、どのように押圧部材１１２および棒状部材１１５に対して固定されているかは問わない。
【００９１】
なお、ここでは、接続クランプ１の第一のクランプ片１１ａ１について説明したが、上記の構成は、他のクランプ片１１についても同様に適用可能である。
【００９２】
このようなバネ１１６１を設けることで、当接部材１１１をフランジ２０や導波管２に当接させるまでは、二つの当接部材１１１ａおよび１１１ｂを、押圧部材１１２の外側に近い位置に配置させて、二つの当接部材１１１ａおよび１１１ｂの間の間隔を広く保って、対向するよう配置したフランジ２０を挟み込みやすくすることができ、作業性をより向上させることができる。
【００９３】
なお、上記のバネ１１６１を用いた構成は一例であり、各クランプ片１１は、上記のバネ１１６１を備えた付勢手段以外の、一対の当接部材１１１のそれぞれを、この当接部材１１１を保持する押圧部材１１２の外側に向かって付勢するための付勢手段を備えているようにしてもよい。例えば、付勢手段として、当接部材１１１を、押圧部材１１２の外側に牽引する力を付勢するバネ（図示せず）を取付けた構造を有していても良い。なお、付勢手段は、上記のバネ１１６１のように、各当接部材１１１を、各当接部材と係合する押圧部材１１２の斜面１１２１に沿った方向、例えば略平行な方向に付勢するものであることが好ましい。
【００９４】
（変形例２）
上記実施の形態においては、押圧部材１１２の斜面１１２１に設けられた２つの貫通溝１１４、抜け落ち防止構造１１５ａを有する２つの棒状部材１１５とにより構成される保持構造により、当接部材１１１が、斜面１１２１の傾斜方向に移動可能となるよう押圧部材１１２に保持されている場合について説明したが、本発明においては、当接部材１１１を斜面１１２１の傾斜方向に移動可能となるよう押圧部材１１２に保持することが可能であれば、どのような保持構造を有していてもよい。
【００９５】
図６は、本実施の形態の変形例を説明するための、導波管接続装置１０００の接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１を示す斜視図（図６（ａ））、およびその一部の拡大図（図６（ｂ））である。
【００９６】
この変形例の第一のクランプ片１１ａ１は、当接部材１１１ａおよび１１１ｂのそれぞれの両側面に、押圧部材１１２の斜面１１２１ａおよび１１２１ｂのそれぞれの反対側の面に向かってＬ字型に折曲された係合部１３１を備えたガイド部材１３０を設けたものである。また、押圧部材１１２の両側面の導波管２に近い位置には、ピン１１６２等の突起が設けられている。
【００９７】
この変形例においては、当接部材１１１ａおよび１１１ｂの両側面に設けられたガイド部材１３０と当接部材１１１ａおよび１１１ｂの第三の面１１１３とにより構成される断面が略Ｃ字型となる部分が、押圧部材１１２の両側面にはめ込まれた構造となるため、当接部材１１１ａおよび１１１ｂを斜面に沿って移動可能に保持することができる。ただし、この場合、押圧部材１１２の斜面１１２１と、斜面１１２１に反対側の面との距離は、略一定となるようにする。また、押圧部材１１２の両側面にピン１１６２等の突起が設けられていることによって、ガイド部材１３０が外れないようにして、当接部材１１１ａおよび１１１ｂが、押圧部材１１２から外れないように保持することができる。
【００９８】
なお、ここでは、接続クランプ１ａの第一のクランプ片１１ａ１について説明したが、上記の構成は、他のクランプ片１１についても同様に適用可能である。また、上記のようなガイド部材１３０を設ける代わりに、押圧部材１１２の両側面に、斜面に沿って伸びるガイドレール（図示せず）と、このガイドレールにはめられ、ガイドレールに沿って移動するレール（図示せず）とを設け、当接部材１１１の両側面を、プレート（図示せず）等によってこのレールと接続するようにしてもよい。
【００９９】
（変形例３）
上記実施の形態においては、導波管接続装置１０００が、ネジ１２２を備えた締付手段１２を備えている場合について説明したが、本発明においては、一対のクランプ片１１をフランジ２０の外周部２０１に押し付けることが可能なものであれば、他の構造を有する締付手段等を用いるようにしてもよい。
【０１００】
図７は、本実施の形態の導波管接続装置１０００の変形例を説明するための平面図である。この変形例は、上記実施の形態とは異なる締付手段を有する導波管接続装置１０００を示すものである。
【０１０１】
この変形例は、上記実施の形態において示したクランプ片１１ａ１、１１ｂ１、１１ａ２、および１１ｂ２をそれぞれ取付けた４つのフレーム片１６０ａ〜１６０ｄを、対向して配置した方形のフランジ２０の四つの辺に、クランプ片１１の当接部材１１１が設けられている側がフランジ２０側となるとともに、クランプ片１１ａ１および１１ａ２が対向し、クランプ片１１ｂ１および１１ｂ２が対応するようよう配置し、その二つのフレーム片１６０のうちの互いに対向する二つのフレーム片１６０ｂおよび１６０ｄの一端側を、他の一つのフレーム片１６０ｃに連結軸１６１で回動可能に連結するとともに、２つのフレーム片１６０ｂおよび１６０ｄのフレーム片１６０ｃと連結されていない他端側を、Ｔボルト１６２と、フレーム片１６０ａに設けられたＴボルト１６２の頭部に係合する切り欠き部１６５とを有する締付手段により、フレーム片１６０ａに連結して締付ける構成とし、かつ、フレーム片１６０ａの両端に傾斜面１６３を形成するとともに、その傾斜面に当接してフレーム片１６０ａ〜１６０ｄを導波管２の中心方向に押圧するロッド１６４をフレーム片１６０および１６０ｄ側に設けたものである。
【０１０２】
この変形例においては、上記実施の形態と同様に、各クランプ片１１の一対の当接部材で、導波管２が連通するよう対向して配置された二つのフランジ２０にはさみ込むとともに、Ｔボルト１６２をそれぞれ切り欠き部１６５に係合させて、Ｔボルト１６２を締めることで、ロッド１６４が、フレーム片１６０ａの両端の傾斜面１６３を押圧することとなり、その結果、各クランプ片１１でフランジ２０を挟みつけて、導波管２同士を接続することができる。
【０１０３】
なお、上記実施の形態の導波管接続装置１０００において、例えば、ネジ１２２の代わりに設けられたラックギアを備えたロッド（図示せず）と、フレーム１２１等に取付けられ、ラックギアに係止して、ロッドのフレーム１２１の外側方向への移動を制限するラチェット機構（図示せず）と、上記のロッドをフレーム１２１の内側に向かって押し出すための、フレーム１２１等に取付けられたレバー（図示せず）またはピニオンギア（図示せず）等の押し出し手段と、を有する締付手段を、締付手段１２の代わりに用いるようにしてもよい。
【０１０４】
（変形例４）
なお、上記実施の形態においては、接続する二つの導波管２が、フランジを有する方形導波管である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、フランジを有する導波管であれば、方形導波管以外の導波管の接続する場合においても適用可能なものである。例えば、本発明は、フランジを有しており断面形状が円形である円形導波管の接続にも利用可能である。
【０１０５】
また、上記実施の形態においては接続クランプ１を二つ有する導波管接続装置１０００について説明したが、本発明においては、導波管接続装置１０００は、一または二以上の接続クランプ１を有していればよい。例えば、接続する導波管２のサイズや形状によっては、一つの接続クランプ１だけで、導波管２を十分な強度等で接続できる場合があるため、このような場合においては、導波管接続装置１０００として、一つの接続クランプ１だけを有するものを用いても良い。また、この場合、対向するよう配置したフランジ２０を挟んで対向する位置に一対のクランプ片１１が配置されるよう、クランプ片１１を保持するフレーム１２１等の平面形状を、導波管２にはめ込み可能な略Ｃ字形状としてもよい。また、例えば、接続する導波管２が円形導波管であって、フランジ２０の平面形状も円形である場合、例えば、三以上の接続クランプ１を有する導波管接続装置１０００を接続に用いるようにしても良い。
【０１０６】
図８は、一対の円形導波管を接続するための、三つの接続クランプ１を備えた導波管接続装置の一例を説明するための平面図である。ここでは、接続する一対の導波管２が、断面が円形である導波管であって、それぞれのフランジ２０の平面形状の円形である場合を例に挙げて示している。三つの接続クランプ１を、ここでは説明の便宜上、接続クランプ１ａ１〜１ａ３と呼ぶ。三つの接続クランプ１ａ１〜１ａ３は、それぞれ、ネジ１２２により押しつけ可能な一対のクランプ片１１ｃにより構成されている。この一対のクランプ片１１ｃは、構成するクランプ片１１ｃが対向するよう配置されている。クランプ片１１ｃは、上述したクランプ片１１と同様の構成を有している。ネジ１２２とクランプ片１１ｃとは、例えば、上記実施の形態のネジ１２２と第二のクランプ片１１ａ２と同様に接続されている。また、三つの接続クランプ１ａ１〜１ａ３は、それぞれが有する一対のクランプ片１１ｃの対向する方向が略６０度の角度をなして交差するよう配置されている。また、ここでは、フレーム１２１として、平面形状が円形のものを用いている。ネジ１２２は、フレーム１２１の側面を貫通するよう設けられた複数のネジ穴１２１１に嵌められている。ここでは、各接続クランプ１ａ１〜１ａ３が有する一対のクランプ片１１ｃに取付けられたネジ１２２およびフレーム１２１等が、それぞれ締付手段１２ａを構成している。この変形例においては、各締付手段１２ａによってクランプ片１１ｃを押し付けることで、フランジ２０を締め付けることができる。なお、接続する導波管２の断面が円形であるため、各当接部材１１１の第二の面１１１２は、接続する導波管２の側面に沿った曲面としてもよい。クランプ片１１ｃの幅、つまり当接部材１１１の幅方向の長さは、例えば、隣に配置されるクランプ片１１ｃと接触しないような長さに設定している。なお、ここでは、接続クランプ１を三つ用いた場合について説明したが、接続クランプ１を四以上用いても良い。
【０１０７】
なお、本実施の形態において説明した接続クランプ１を、単独の導波管接続用のクランプとして用いてもよい。例えば、上述したような第一のクランプ片１１ａ１と、第二のクランプ片１１ａ２と、締付手段１２ａとを有する接続クランプ１ａを、単独の導波管接続用クランプとして用いても良い。この場合、例えば、上記実施の形態と同様に、第一のクランプ片１１ａ１をフレーム１２１に固定するようにし、第二のクランプ片１１ａ２をネジ１２２等により導波管２のフランジ２０の方向に押し付け可能となるようにしても良く、第一のクランプ片１１ａ１も、第二のクランプ片１１ａ２と同様に、ネジ１２２等により導波管２のフランジ２０の方向に、押し付け可能となるようにしても良い。この場合のフレーム１２１は、Ｃ字型のフレームであってもよい。また、この場合、例えば、一対のクランプ片１１ａの少なくとも一方が有する二つの当接部材１１１が、幅方向の端部の少なくとも一方において、接続対象となる方形導波管である導波管２の、この当接部材１１１の第二の面１１１２が当接される側面に隣接する一または二の側面の少なくとも一部に沿って曲がった平面形状を有しているようにしても良い。なお、この場合、この曲がった部分も、第一の面１１１１を有しているようにする。このような構成とするいことで、一対の導波管２のフランジ２０の、当接部材１１１の第二の面１１１２が当接される側面側の部分に加えて、この側面に隣接する側面側の部分も、当接部材１１１によってはさみ込むことが可能となり、一の接続クランプ１ａによってより確実に導波管２を接続することが可能となる
【０１０８】
また、本実施の形態において説明した接続クランプ１を、他の導波管接続装置の一部として用いるようにしても良い。例えば、２つの方形の導波管２の対向した状態の２つのフランジ２０の一辺側と、この一辺の反対側とを、接続クランプ１により接続し、残りの辺は、ネジ等で止めるようにしてもよい。このような場合においても、接続クランプ１を用いて接続する部分に関しては、作業を軽減することができる。
【０１０９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明にかかる導波管接続装置等は、導波管を接続する装置等として適しており、特に、導波管を着脱可能に接続する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１、１ａ、１ｂ  接続クランプ（導波管接続用クランプ）
２、２ａ、２ｂ  導波管
１１、１１ａ、１１ｂ  クランプ片
１１ａ１、１１ｂ１  第一のクランプ片
１１ａ２、１１ｂ２  第二のクランプ片
１２、１２ａ、１２ｂ  締付手段
２０、２０ａ、２０ｂ  フランジ
１１１、１１１ａ、１１１ｂ  当接部材
１１２  押圧部材
１１４  貫通溝
１１５  棒状部材
１１５ａ  抜け落ち防止構造
１２１  フレーム
１２２  ネジ
２０１  外周部
１０００  導波管接続装置
１１２１、１１２１ａ、１１２１ｂ  斜面
１２１１  ネジ穴
１２２２  ハンドル部
【図１】
2018023057.tif 000003
【図２】
2018023057.tif 000004
【図３】
2018023057.tif 000005
【図４】
2018023057.tif 000006
【図５】
2018023057.tif 000007
【図６】
2018023057.tif 000008
【図７】
2018023057.tif 000009
【図８】
2018023057.tif 000010