(57)【要約】【課題】装置が高コスト化、重量化したり、異常画像が生じたりすることなく、中間転写ベルトの速度変動にともなうショックジターを低減することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】接離機構３０は、複数の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを中間転写ベルト８を介して複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ当接させる当接状態と、カラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（第２の１次転写ローラ）が中間転写ベルト８に当接した状態でカラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（第２感光体ドラム）に対して中間転写ベルト８を離間させる第１離間状態と、カラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８に当接しない状態でカラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して中間転写ベルト８を離間させる第２離間状態と、を切り替え可能に構成されている。【選択図】図６
2018072409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの外周面に当接するように前記中間転写ベルトの走行方向に沿って間隔をあけて並設された複数の感光体ドラムと、
前記中間転写ベルトを介して前記複数の感光体ドラムにそれぞれ当接するように前記中間転写ベルトの内周面に当接する複数の１次転写ローラと、
前記複数のローラ部材のうちの１つであって、前記複数の感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトの走行方向上流側又は走行方向下流側の位置で、回転軸の位置が略平行に変位するように所定方向に移動可能に構成された可動ローラと、
前記可動ローラと、前記複数の１次転写ローラのうち前記可動ローラに対して最も遠い位置に配置された第１の１次転写ローラ以外の第２の１次転写ローラと、を移動させて、前記複数の感光体ドラムのうち前記可動ローラに対して最も遠い位置に配置された第１感光体ドラム以外の第２感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトを接離させる接離機構と、
を備え、
前記接離機構は、
前記複数の１次転写ローラを前記中間転写ベルトを介して前記複数の感光体ドラムにそれぞれ当接させる当接状態と、
前記可動ローラと前記第２の１次転写ローラとを前記当接状態の位置に対して所定方向に移動させて、前記第２の１次転写ローラが前記中間転写ベルトに当接した状態で、前記第２感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトを離間させる第１離間状態と、
前記可動ローラと前記第２の１次転写ローラとを前記第１離間状態の位置に対して所定方向にさらに移動させて、前記第２の１次転写ローラが前記中間転写ベルトに当接しない状態で、前記第２感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトを離間させる第２離間状態と、
を切り替え可能に構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接離機構は、
前記第２の１次転写ローラを保持して、支軸を中心にして回動可能に保持された第1アームと、
前記第２の１次転写ローラが前記中間転写ベルトに当接する方向に回動するように前記第１アームを付勢する第１付勢部材と、
前記可動ローラを保持して、支軸を中心にして回動可能に保持された第２アームと、
前記可動ローラが前記第２感光体ドラムに近づく方向に回動するように前記第２アームを付勢する第２付勢部材と、
支軸を中心に回転可能に保持されたカムと、
前記カムに当接するカムフォロアが保持されるとともに、前記第1アームを押動する第１当接部と、前記第２アームを押動する第２当接部と、が形成されたスライダと、
前記カムを回転させて前記スライダを移動させるモータと、
前記カムフォロアが前記カムに当接するように前記スライダを付勢する第３付勢部材と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接離機構は、
前記カムとともに回転するフィラーと、
前記フィラーを検知するセンサと、
を具備し、
前記フィラーは、前記センサによって検知された状態であるとき、前記当接状態と前記第１離間状態と前記第２離間状態とのうちのいずれかの状態となるように、その回転方向の範囲が定められ、
前記当接状態と前記第１離間状態と前記第２離間状態とのうちで状態を変化させるように前記モータを稼働したときに、前記センサの検知状態がオン状態又はオフ状態からオフ状態又はオン状態に変化した瞬間から所定時間後に前記モータの稼働を停止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１感光体ドラムと前記第１の１次転写ローラとは、それぞれ、ブラック用のものであって、
前記第２感光体ドラムと前記第２の１次転写ローラとは、それぞれ、少なくともイエロー用のもの、マゼンタ用のもの、シアン用のものを含む３つ以上のものであって、
カラー画像が形成される場合には、前記当接状態となるように前記接離機構が制御され、
モノクロ画像が形成される場合には、所定条件に基いて前記第１離間状態と前記第２離間状態とのうちのいずれかの離間状態が選択されるように前記接離機構が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
モノクロ画像が形成される場合であって、通紙される記録媒体の厚さが所定値を超えるときには、前記第１離間状態となるように前記接離機構が制御され、
モノクロ画像が形成される場合であって、通紙される記録媒体の厚さが前記所定値以下であるときには、前記第２離間状態となるように前記接離機構が制御されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可動ローラは、前記中間転写ベルトの走行にともない従動回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の感光体ドラムや中間転写ベルトを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、モノクロ画像が形成されるとき（単色モード時、モノクロ印刷モード時）に、４つの感光体ドラムのうちブラック用の感光体ドラムのみが中間転写ベルトに当接するように、他の３つのカラー用の感光体ドラムに対して中間転写ベルトを離間させる技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、モノクロ画像が形成されるとき（単色モード時）に、中間転写ベルトの速度変動にともなうショックジター（画像濃度ムラ）が生じる不具合を抑止することを目的として、ベルト張力調整手段を設置して中間転写ベルトの張力を調整する技術が開示されている。
また、特許文献２には、中間転写ベルトの寿命を長期化することを目的として、モノクロ画像が形成されるとき（モノクロ印刷モード時）に、中間転写ベルトの内周面側からと外周面側からとの双方からローラを押し当てて、中間転写ベルトの張力を調整する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、複数の感光体ドラムのうち特定の感光体ドラムのみを中間転写ベルトに当接させて、他の感光体ドラムに対して中間転写ベルトを離間させるときに、中間転写ベルトの張力を調整しているため、中間転写ベルトの速度変動にともなうショックジター（画像濃度ムラ）を低減する効果がある程度期待できる。
しかし、特許文献１の技術は、ベルト張力調整手段を設置しているため、装置が高コスト化、重量化してしまう可能性があった。
また、特許文献２の技術は、中間転写ベルトの外周面側にローラを押し当てているため、中間転写ベルトにおいてトナー像が担持される外周面が傷ついてしまったり、ローラがトナーで汚れてしまったりして、異常画像が生じる可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、複数の感光体ドラムのうち特定の感光体ドラムのみを中間転写ベルトに当接させて、他の感光体ドラムに対して中間転写ベルトを離間させるときに、装置が高コスト化、重量化したり、異常画像が生じたりすることなく、中間転写ベルトの速度変動にともなうショックジターを低減することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの外周面に当接するように前記中間転写ベルトの走行方向に沿って間隔をあけて並設された複数の感光体ドラムと、前記中間転写ベルトを介して前記複数の感光体ドラムにそれぞれ当接するように前記中間転写ベルトの内周面に当接する複数の１次転写ローラと、前記複数のローラ部材のうちの１つであって、前記複数の感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトの走行方向上流側又は走行方向下流側の位置で、回転軸の位置が略平行に変位するように所定方向に移動可能に構成された可動ローラと、前記可動ローラと、前記複数の１次転写ローラのうち前記可動ローラに対して最も遠い位置に配置された第１の１次転写ローラ以外の第２の１次転写ローラと、を移動させて、前記複数の感光体ドラムのうち前記可動ローラに対して最も遠い位置に配置された第１感光体ドラム以外の第２感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトを接離させる接離機構と、を備え、前記接離機構は、前記複数の１次転写ローラを前記中間転写ベルトを介して前記複数の感光体ドラムにそれぞれ当接させる当接状態と、
前記可動ローラと前記第２の１次転写ローラとを前記当接状態の位置に対して所定方向に移動させて、前記第２の１次転写ローラが前記中間転写ベルトに当接した状態で、前記第２感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトを離間させる第１離間状態と、前記可動ローラと前記第２の１次転写ローラとを前記第１離間状態の位置に対して所定方向にさらに移動させて、前記第２の１次転写ローラが前記中間転写ベルトに当接しない状態で、前記第２感光体ドラムに対して前記中間転写ベルトを離間させる第２離間状態と、を切り替え可能に構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の感光体ドラムのうち特定の感光体ドラムのみを中間転写ベルトに当接させて、他の感光体ドラムに対して中間転写ベルトを離間させるときに、装置が高コスト化、重量化したり、異常画像が生じたりすることなく、中間転写ベルトの速度変動にともなうショックジターを低減することができる、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルトとその近傍とを示す概略図である。
【図４】中間転写ベルト装置の内部を従動側上方から示す斜視図である。
【図５】接離機構の一部を駆動側上方から拡大して示す斜視図である。
【図６】接離機構の動作を示す概略図である。
【図７】接離機構におけるカムの回転角度とカム半径との関係を示すカム線図である。
【図８】変形例としての、接離機構の一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】図８の接離機構におけるカムの回転角度とカム半径との関係を示すカム線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部の一部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、像担持体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、クリーニング対向ローラ２０、第１バックアップローラ２１、第２バックアップローラ２２、中間転写クリーニング部１０、２次転写対向ローラ８０、２次転写ローラ７０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１６〜２２、８０、によって張架・支持されるとともに、駆動モータ９１による１つのローラ部材（駆動ローラ１６）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１８】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ７０との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ８０が、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等の記録媒体Ｐ上に２次転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部５０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
次に、図３、図４等を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５について詳述する。
図３、図４を参照して、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、クリーニング対向ローラ２０、第１バックアップローラ２１、第２バックアップローラ２２、中間転写クリーニング部１０、２次転写対向ローラ８０、２次転写ローラ７０、等で構成される。
【００２８】
中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として８つのローラ部材（駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、クリーニング対向ローラ２０、第１バックアップローラ２１、第２バックアップローラ２２、２次転写対向ローラ８０、である。）によって張架され支持されている。
【００２９】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに当接して、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに当接して、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに当接して、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに当接している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、直径が１０ｍｍ程度の芯金上に、外径が１６ｍｍ程度の導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３１】
駆動ローラ１６は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向下流側の位置で、中間転写ベルト８が１２０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。駆動ローラ１６は、制御部９０によって制御される駆動モータ９１によって図３の時計方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
【００３２】
従動ローラ１７は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向上流側の位置で、中間転写ベルト８が１８０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。中間転写ベルト８において、従動ローラ１７から駆動ローラ１６に至る部分は、ほぼ水平面になるように設定されている。従動ローラ１７は、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
なお、本実施の形態において、従動ローラ１７は、接離機構３０によって所定方向（上下方向である。）に移動される可動ローラとして機能するが、これについては後で詳しく説明する。
【００３３】
テンションローラ１９は、中間転写ベルト８の外周面に当接している。転写前ローラ１８、クリーニング対向ローラ２０、第１バックアップローラ２１、第２バックアップローラ２２、２次転写対向ローラ８０は、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
２次転写対向ローラ８０と第１バックアップローラ２１との間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ２０に当接するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
駆動ローラ１６を除くローラ部材１７〜２２、８０は、いずれも、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
また、図４に示すように、８つのローラ部材１６〜２２、８０は、いずれも、中間転写ベルト装置１５の筐体としての前側板１０１と後側板１０２との間に橋架されて、回転可能に保持されている。
【００３４】
図３を参照して、２次転写対向ローラ８０は、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ８０は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層８３（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３５】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ８０は、電源（バイアス出力手段）に電気的に接続されていて、その電源から−１０ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ８０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐに中間転写ベルト８に担持されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）のバイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ８０側から２次転写ローラ７０側に向かって静電移動することになる。
【００３６】
２次転写ローラ７０は、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に当接して、記録媒体Ｐが搬送される２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７０は、外径が１５．５ｍｍ程度であって、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる直径９ｍｍ程度の中空状の芯金上に、硬度（アスカーＣ硬度）が４０〜５０度程度の弾性層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７０の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層は、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗が１０6.5〜１０7.5Ω程度に設定されている。
なお、２次転写ローラ７０の表面に半導電性のフッ素樹脂やウレタン樹脂などの離型層を形成して、ローラ表面のトナーに対する離型性を向上させることもできる。
【００３７】
以下、図３〜図７等を用いて、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１００の構成・動作について詳述する。
先に図３等を用いて説明したように、画像形成装置１００には、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが、複数のローラ部材１６〜２２、８０に張架された中間転写ベルト８の外周面に当接するように、中間転写ベルト８の走行方向に沿って間隔をあけて並設されている。また、画像形成装置１００には、複数の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが、中間転写ベルト８を介して複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ当接するように、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
ここで、本実施の形態において、従動ローラ１７は、中間転写ベルト８を張架する複数のローラ部材のうちの１つであって、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側の位置で、回転軸の位置が略平行に変位するように所定方向（略上下方向である。）に移動可能に構成された可動ローラである。
【００３８】
さらに、画像形成装置１００には、可動ローラとしての従動ローラ１７と、複数の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋのうち従動ローラ１７（可動ローラ）に対して最も遠い位置に配置された第１の１次転写ローラ（ブラック用の１次転写ローラ９Ｋである。）以外の第２の１次転写ローラ（カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃである。）と、を移動させる接離機構３０が設けられている。
そして、接離機構３０は、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち従動ローラ１７（可動ローラ）に対して最も遠い位置に配置された第１感光体ドラム（ブラック用の感光体ドラム１Ｋである。）以外の第２感光体ドラム（カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃである。）に対して中間転写ベルト８を接離させることになる。
【００３９】
そして、接離機構３０は、図６（Ａ）に示す当接状態と、図６（Ｂ）に示す第１離間状態（以降、適宜に「半離間状態」と呼ぶ。）と、図６（Ｃ）に示す第２離間状態（以降、適宜に「離間状態」と呼ぶ。）と、を切り替え可能に構成されている。
【００４０】
「当接状態」は、図３、図６（Ａ）に示すように、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを、中間転写ベルト８を介して、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ当接させる状態である。カラー画像が形成される場合（４色を用いた「カラープリントモード」が実行される場合である。）には、「当接状態」となるように接離機構３０が制御されることになる。
このような当接状態では、従動ローラ１７と駆動ローラ１６との間で、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋと４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとによって１次転写ニップが形成されて、中間転写ベルトが４箇所でしっかり保持されることになる。そのため、２次転写ニップに記録媒体Ｐが突入しても、その突入の衝撃によって中間転写ベルト８の速度変動が生じることはほとんどない。したがって、中間転写ベルト８の速度変動によって１次転写工程時に転写ブレとなってショックジター（帯状の画像濃度ムラとなる異常画像である。）が生じる不具合はほとんど発生しない。
【００４１】
「第１離間状態（半離間状態）」は、図６（Ｂ）に示すように、従動ローラ１７（可動ローラ）と、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（第２の１次転写ローラ）と、を当接状態の位置に対して所定方向（下方である。）に移動させて、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８に当接した状態で、カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（第２感光体ドラム）に対して中間転写ベルト８を離間させる状態である。すなわち、第１離間状態時には、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８の内周面に当接していて、従動ローラ１７とブラック用１次転写ローラ９Ｙとの間で、中間転写ベルト８が３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃに張架・支持された状態になっている。また、３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト８との間には１次転写ニップが形成されておらず、中間転写ベルト８上に３色（イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成することができない状態である。
また、このとき、ブラック用の１次転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用の感光体ドラム１Ｋに当接していて、中間転写ベルト８上にブラックのトナー像が形成することができる状態になっている。
【００４２】
「第２離間状態（離間状態）」は、図６（Ｃ）に示すように、従動ローラ１７（可動ローラ）と、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（第２の１次転写ローラ）と、を第１離間状態の位置に対して所定方向（下方である。）にさらに移動させて、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８に当接しない状態で、カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（第２感光体ドラム）に対して中間転写ベルト８を離間させる状態である。すなわち、第２離間状態時には、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８の内周面に当接することなく、従動ローラ１７とブラック用１次転写ローラ９Ｙとの間で、中間転写ベルト８がいずれの部材によっても張架・支持されない状態になっている。また、第１離間状態時と同様に、３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト８との間には１次転写ニップが形成されておらず、中間転写ベルト８上に３色（イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成することができない状態である。
また、このとき、第１離間状態時と同様に、ブラック用の１次転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用の感光体ドラム１Ｋに当接していて、中間転写ベルト８上にブラックのトナー像が形成することができる状態になっている。
【００４３】
そして、本実施の形態では、モノクロ画像が形成される場合（ブラックの単色のみを用いた「モノクロプリントモード」が実行される場合である。）には、所定条件に基いて「第１離間状態」と「第２離間状態」とのうちのいずれかの離間状態が選択されるように接離機構３０が制御されることになる。
【００４４】
「第１離間状態」と「第２離間状態」とは、いずれも、１次転写ニップがブラック用の感光体ドラム１Ｋと１次転写ローラ９Ｋとによってのみ形成されることになるため、「当接状態」に比べると、２次転写ニップへの記録媒体Ｐの突入による衝撃が中間転写ベルト８に伝わりやすい傾向にある。
ただし、「第１離間状態」と「第２離間状態」とは、いずれも、カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが中間転写ベルト８に当接していないため、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃや中間転写ベルト８の当接による摩耗劣化を軽減することができる。モノクロプリントモード時には、作像プロセスにおいて不要なカラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して中間転写ベルト８を離間させることで、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃや中間転写ベルト８を高寿命化することができる。
【００４５】
しかし、「第１離間状態」は、上述したように、従動ローラ１７とブラック用１次転写ローラ９Ｙとの間で、中間転写ベルト８が３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃに張架・支持された状態になっている。そのため、２次転写工程時に２次転写ニップに記録媒体Ｐが突入しても、その突入の衝撃による中間転写ベルト８の速度変動が生じにくくなる。したがって、中間転写ベルト８の速度変動によって１次転写工程時に転写ブレとなってショックジターが生じる不具合も発生しにくくなる。
一方、「第２離間状態」は、上述したように、従動ローラ１７とブラック用１次転写ローラ９Ｙとの間で、中間転写ベルト８がいずれの部材にも張架・支持されていない状態になっている。そのため、２次転写工程時に２次転写ニップに記録媒体Ｐが突入すると、その突入の衝撃による中間転写ベルト８の速度変動が生じやすくなる。したがって、中間転写ベルト８の速度変動によってショックジターが生じやすくなる。ただし、第１離間状態時とは異なり、３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは中間転写ベルト８の内周面に当接していないため、３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃや中間転写ベルト８の当接による摩耗劣化を軽減することができる。
【００４６】
本実施の形態では、モノクロプリントモード時において、２次転写ニップへの記録媒体Ｐの突入による衝撃によってショックジターが生じやすい状況にあるときには「第１離間状態」を選択して、ショックジターが生じにくい状況にあるときには「第２離間状態」を選択している。そのため、カラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃや１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃや中間転写ベルト８の摩耗劣化を効率的に低減しつつ、中間転写ベルト８の速度変動にともなうショックジターを低減することができる。
しかも、そのように離間状態を２段階で調整する接離機構３０は、後述するように、従動ローラ１７（可動ローラ）やカラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（第２の１次転写ローラ）の移動範囲を２段階で調整するものであるため、装置が全体的に高コスト化、重量化することもない。
【００４７】
詳しくは、本実施の形態では、モノクロ画像が形成される場合（モノクロプリントモード時）であって、通紙される記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）が所定値を超えるときには、図６（Ｂ）に示す第１離間状態となるように接離機構３０が制御される。これに対して、モノクロ画像が形成される場合（モノクロプリントモード時）であって、通紙される記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）が所定値以下であるときには、図６（Ｃ）に示す第２離間状態となるように接離機構３０が制御される。
さらに具体的に、本実施の形態では、モノクロプリントモード時であって、記録媒体Ｐとして薄紙（例えば、坪量６０ｇ／ｍ2以下のものである。）が通紙される場合には、第２離間状態が選択される。これに対して、モノクロプリントモード時であって、記録媒体Ｐとして普通紙や厚紙（例えば、坪量６０ｇ／ｍ2を超えるものである。）が通紙される場合には、第１離間状態が選択される。
記録媒体Ｐとして薄紙が通紙される場合には、２次転写ニップに記録媒体Ｐが突入するときの衝撃自体が極めて小さいため、第２離間状態であっても、中間転写ベルトの速度変動はほとんどなくて、ショックジターがほとんど生じない。そのため、薄紙が通紙される場合には、第２離間状態を選択して、カラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃや中間転写ベルト８の摩耗劣化の低減化を図ることになる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、モノクロプリントモード時において、記録媒体Ｐの紙厚に応じて２つの離間状態のうちの１つを選択するように構成した。
これに対して、ユーザーが操作パネル（画像形成装置本体１００の外装部に設置されている。）を操作することによって、２つの離間状態のうちの１つを任意に選択できるように構成することもできる。そのような場合には、ユーザーが出力画像のショックジターの程度をみながら、自由度の高い設定をおこなうことができることになる。
また、ブラック用の感光体ドラム１Ｋの下流側であって、２次転写ニップの上流側に、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に対向するように、画像濃度検知センサ（フォトセンサ）を設置して、モノクロプリントモード時にその画像濃度検知センサによって検知される画像濃度ムラ（ショックジター）の程度に応じて、２つの離間状態のうちの１つを選択するように構成することもできる。
そして、それらのような場合にも、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、モノクロプリントモード時であって、記録媒体Ｐとして薄紙が通紙されるときに、第２離間状態が選択されるように制御した。
これに対して、プリントモードに関わらず、画像形成装置１００の主電源がオフされたときや、画像形成装置１００が待機状態にあるときなどに、第２離間状態が選択されるように制御することもできる。このような場合には、カラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト８との接触に加えて、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃと中間転写ベルト８との接触も避けることができるため、双方の部材が長時間接触することによって永久歪が生じやすくなる不具合などを軽減することができる。
【００５０】
以下、図４〜図６等を用いて、接離機構３０の構成・動作について詳述する。
図６（及び、図４、図５）を参照して、接離機構３０は、第１アーム３５、第１付勢部材としての第１引張スプリング３６、第２アーム３８、第２付勢部材としての第２引張スプリング３９、スライダ３１、第３付勢部材としての圧縮スプリング４１、カム３２、カム軸３３、モータ１１５、駆動カップリング１１０、フィラー８５、第１センサ８６、第２センサ８７、等で構成されている。
なお、接離機構３０の要部となる、第１アーム３５、第１引張スプリング３６、第２アーム３８、第２引張スプリング３９、スライダ３１、圧縮スプリング４１、カム３２は、中間転写ベルト装置１５の一部であって、前側板１０１の側（従動側）と後側板１０２の側（駆動側）とにそれぞれ設けられている。また、従動側のカム３２と駆動側のカム３２とは、カム軸３３によって接続されている。そして、駆動側のカム３２には従動カップリングが形成されている。そして、図５に示すように、この従動カップリングが、画像形成装置本体１００の駆動側（図１、図２の紙面垂直方向奥側である。）に設置されたモータ１１５のモータ軸に設置された駆動カップリング１１０に嵌合することで、モータ１１５によって駆動側カム３２と従動側カム３２とが一体的に回転駆動されることになる。
【００５１】
３つの第１アーム３５は、カラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（第２の１次転写ローラ）をそれぞれ一端側に回転可能に保持して、それぞれ前側板１０１又は後側板１０２に支軸を中心にして回動可能に保持されている。具体的に、第１アーム３５は、支軸を中心にして図６の時計方向に回動したり反時計方向に回動したりすることになる。
３つの第１付勢部材としての第１引張スプリング３６は、カラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（第２の１次転写ローラ）がそれぞれ中間転写ベルト８に当接する方向に回動するように、第１アーム３５を付勢するものである。第１引張スプリング３６は、一端側が第１アーム３５の他端側に接続されて、他端側が側板１０１又は後側板１０２に接続されている。
【００５２】
第２アーム３８は、従動ローラ１７（可動ローラ）を一端側に回転可能に保持して、前側板１０１又は後側板１０２に支軸を中心にして回動可能に保持されている。具体的に、第２アーム３８は、支軸を中心にして図６の時計方向に回動したり反時計方向に回動したりすることになる。
第２付勢部材としての第２引張スプリング３９は、従動ローラ１７が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに近づく方向に回動するように、第２アーム３８を付勢するものである。第２引張スプリング３９は、一端側が第２アーム３８の他端側に接続されて、他端側が側板１０１又は後側板１０２に接続されている。
【００５３】
カム３２は、前側板１０１又は後側板１０２に軸受を介して支軸（カム軸３３である。）を中心に回転可能に保持されている。そして、上述したように、駆動側のカム３２に形成された従動カップリングが、モータ１１５のモータ軸に設置された駆動カップリング１１０に嵌合した状態で、モータ１１５によって駆動側カム３２と従動側カム３２とが一体的に回転駆動されることになる。
モータ１１５は、カム３２を回転させて、カムフォロア３４が設置されたスライダ３１を図６の左右方向にスライド移動させることになる。本実施の形態において、モータ１１５は、正逆双方向回転型のモータであって、制御部９０による制御によってカム３２を時計方向に回転駆動したり反時計方向に回転駆動したりすることになる。
【００５４】
スライダ３１は、カム３２に当接するカムフォロア３４が保持されるとともに、３つの第1アーム３５をそれぞれ押動する３つの第１当接部３７と、第２アーム３８を押動する第２当接部４０と、が形成されている。カムフォロア３４は、カム３２との摺動抵抗によるロスが生じにくくなるように、カム３２に摺接する外周面が低摩擦材料で形成されている。第１当接部３７は、スライダ３１の主面から突出する軸部であって、第１アーム３５における支軸と他端部（第１引張スプリング３６が接続されている。）との間に当接する。第２当接部４０は、スライダ３１の主面から突出する軸部であって、第２アーム３８における支軸と他端部（第２引張スプリング３９が接続されている。）との間に当接する。スライダ３１は、図６の左右方向にスライド移動できるように、前側板１０１又は後側板１０２に保持されている。
第３付勢部材としての圧縮スプリング４１は、カムフォロア３４がカム３２に当接するように、スライダ３１を図６の左方に付勢するものである。圧縮スプリング４１は、その一端側がスライダ３１に接続されて、その他端側が前側板１０１又は後側板１０２に接続されている。
【００５５】
そして、このように構成された接離機構３０は、以下のように動作することになる。
まず、制御部９０によるモータ１１５の制御によって、カム３２が図６（Ａ）に示す姿勢（回転角度）であるとき、カム半径が最も短くなり、カム軸３３とカムフォロア３４との軸間距離が最短になる。このとき、第２アーム３８には第２当接部４０が当接することなく、第２引張スプリング３９の付勢力によって第２アーム３８は支軸を中心にして時計方向に回動して、従動ローラ１７は、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに中間転写ベルト８が当接する位置で位置決めされることになる。また、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、第１アーム３５に第１当接部３７が当接した状態で、第１引張スプリング３６の付勢力によって中間転写ベルト８を介して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する位置で位置決めされることになる。このようにして図６（Ａ）に示す当接状態が形成されて、カラープリントモードが実行されることになる。
【００５６】
そして、図６（Ａ）に示す当接状態から図６（Ｂ）に示す第１離間状態（半離間状態）に移行するときには、制御部９０によるモータ１１５の制御によって、カム３２が反時計方向に回転駆動されて図６（Ｂ）に示す姿勢（回転角度）になる。このとき、カム３２のカム半径が当接状態時よりも長くなり、カム軸３３とカムフォロア３４との軸間距離も当接状態時のものより長くなり、スライダ３１が図６の右方に移動する。これにより、第２アーム３８は第２当接部４０に押動されて、第２引張スプリング３９の付勢力に抗するように第２アーム３８が支軸を中心にして反時計方向に回動して、従動ローラ１７が下方に移動する。これにより、カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して中間転写ベルト８が離間することになる。また、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、第１アーム３５が第１当接部３７に押動されて、第１引張スプリング３６の付勢力に抗するように第１アーム３５が支軸を中心にして反時計方向に回動する。そして、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間した状態の中間転写ベルト８に当接する位置で位置決めされることになる。このようにして図６（Ｂ）に示す第１離間状態が形成されて、普通紙や厚紙に対してモノクロプリントモードが実行されることになる。
なお、図６（Ｂ）に示す第１離間状態から図６（Ａ）に示す当接状態に移行するときには、これと逆の動作がおこなわれることになる。
【００５７】
そして、図６（Ｂ）に示す第１離間状態（半離間状態）から図６（Ｃ）に示す第２離間状態（離間状態）に移行するときには、制御部９０によるモータ１１５の制御によって、カム３２が反時計方向にさらに回転駆動されて図６（Ｃ）に示す姿勢（回転角度）になる。このとき、カム３２のカム半径が第１離間状態時よりも長く最長になり、カム軸３３とカムフォロア３４との軸間距離も第１離間状態時のものより長く最長になり、スライダ３１が図６の右方にさらに移動する。これにより、第２アーム３８は第２当接部４０にさらに押動されて、第２引張スプリング３９の付勢力に抗するように第２アーム３８が支軸を中心にして反時計方向に回動して、従動ローラ１７がさらに下方に移動する。これにより、カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して中間転写ベルト８がさらに離間することになる。また、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、第１アーム３５が第１当接部３７にさらに押動されて、第１引張スプリング３６の付勢力に抗するように第１アーム３５が支軸を中心にして反時計方向に回動する。そして、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間した状態の中間転写ベルト８に対して離間する位置で位置決めされることになる。このようにして図６（Ｃ）に示す第２離間状態が形成されて、薄紙に対してモノクロプリントモードが実行されることになる。
なお、図６（Ｃ）に示す第２離間状態から図６（Ｂ）に示す第１離間状態に移行するときには、これと逆の動作がおこなわれることになる。
【００５８】
このように接離機構３０は、比較的簡易な構成で従動ローラ１７やカラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを一体的に２段階で移動させることで、離間状態を２段階で調整できるものである。したがって、装置が全体的に高コスト化、重量化することなく、カラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃや１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃや中間転写ベルト８の摩耗劣化を効率的に低減しつつ、中間転写ベルト８の速度変動にともなうショックジターを低減することができる。
【００５９】
ここで、図５に示すように、本実施の形態において、接離機構３０には、カム３２とともに回転するフィラー８５と、フィラー８５を検知する２つのセンサ（第１センサ８６と第２センサ８７とである。）と、が設けられている。
フィラー８５は、略扇状の板状部材であって、駆動側カム３２に近いカム軸３３上に設置されていて、カム軸３３とともに一体的に回転する。第１センサ８６と第２センサ８７とは、互いに回転方向に離間した位置に配置されていて、それぞれの発光素子と受光素子との間におけるフィラー８５の有無を検知することで、カム３２の回転方向の姿勢（回転角度）を検知するものである。
カム３２の回転角度と、カム半径（当接状態、半離間状態、離間状態）と、の関係は、図７に示すようになっていて、さらに第１センサ８６と第２センサ８７とのそれぞれの検知範囲は図７に示すようになっている。
当接状態でカム３２を停止する場合には、モータ１１５によってカム３２を時計方向に回転駆動して、第２センサ８７の検知範囲が終了したタイミングでモータ１１５の駆動が停止される。
また、第１離間状態（半離間状態）でカム３２を停止する場合には、モータ１１５によってカム３２を反時計方向に回転駆動して、第２センサ８７の検知範囲が終了したタイミング（又は、第１センサ８６の検知範囲が開始されたタイミング）でモータ１１５の駆動が停止される。
また、第２離間状態（離間状態）でカム３２を停止する場合には、モータ１１５によってカム３２を反時計方向に回転駆動して、第１センサ８６の検知範囲が終了したタイミングでモータ１１５の駆動が停止される。
このような制御をおこなうことで、先に図６を用いて説明したような、接離機構３０による当接状態、第１離間状態、第２離間状態の切替がスムーズにおこなわれることになる。
【００６０】
＜変形例＞
図８は、変形例としての接離機構３０の一部を拡大して示す斜視図であって、本実施の形態における図５に対応する図である。また、図９は、図８の接離機構３０におけるカム３２の回転角度とカム半径との関係を示すカム線図であって、本実施の形態における図７に対応する図である。
図８に示すように、変形例としての接離機構３０は、カム３２（又は、カム軸３３）とともに回転するフィラー８５を検知するセンサ８６が１つだけ設置されている。
また、変形例におけるフィラー８５は、センサ８６によって検知された状態であるとき、当接状態と第１離間状態と第２離間状態とのうちのいずれかの状態（変形例では、第１離間状態である。）となるように、その回転方向の範囲が定められている。
そして、当接状態と第１離間状態と第２離間状態とのうちで状態を変化させるようにモータ１１５を稼働したときに、センサ８６の検知状態がオン状態（又はオフ状態）からオフ状態（又はオン状態）に変化した瞬間から所定時間後に、モータ１１５の稼働を停止するようにしている。
なお、カム３２の回転角度と、カム半径（当接状態、半離間状態、離間状態）と、の関係は、図９に示すようになっていて、さらにセンサ８６の検知範囲は図９に示すようになっている。
【００６１】
詳しくは、変形例において、当接状態でカム３２を停止する場合には、モータ１１５によってカム３２を時計方向に回転駆動して、センサ８６の検知範囲が終了してから所定時間（状態がさらに変化しないように余裕度をもって設定された時間である。）が経過した後に、モータ１１５の駆動が停止される。
また、第１離間状態（半離間状態）でカム３２を停止する場合には、モータ１１５によってカム３２を反時計方向に回転駆動して、センサ８６の検知範囲が開始されてから所定時間（検知範囲が終了しないように余裕度をもって設定された時間である。）が経過した後に、モータ１１５の駆動が停止される。
また、第２離間状態（離間状態）でカム３２を停止する場合には、モータ１１５によってカム３２を反時計方向に回転駆動して、センサ８６の検知範囲が終了してから所定時間（状態がさらに変化しないように余裕度をもって設定された時間である。）が経過した後に、モータ１１５の駆動が停止される。
このような制御をおこなうことで、先に図６を用いて説明したような、接離機構３０による当接状態、第１離間状態、第２離間状態の切替がスムーズにおこなわれることになる。また、フィラー８５を検知するセンサ８６は１つだけであるため、図５で説明したものに比べて、装置がコストダウンされることになる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、接離機構３０が、複数の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを中間転写ベルト８を介して複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ当接させる当接状態と、カラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（第２の１次転写ローラ）が中間転写ベルト８に当接した状態でカラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（第２感光体ドラム）に対して中間転写ベルト８を離間させる第１離間状態と、カラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８に当接しない状態でカラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して中間転写ベルト８を離間させる第２離間状態と、を切り替え可能に構成されている。
これにより、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち特定の感光体ドラム１Ｋのみを中間転写ベルト８に当接させて、他の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して中間転写ベルト８を離間させるときに、装置が高コスト化、重量化したり、異常画像が生じたりすることなく、中間転写ベルト８の速度変動にともなうショックジターを低減することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、第２感光体ドラムや第２の１次転写ローラとして、イエロー用のもの、マゼンタ用のもの、シアン用のものの３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが設置された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、第２感光体ドラムや第２の１次転写ローラとして、少なくともイエロー用のもの、マゼンタ用のもの、シアン用のものを含む３つ以上のものであって、例えば、特殊色（例えば、白色、透明色）用のものをも含む画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、接離機構３０によって移動される可動ローラとして従動ローラ１７を用いたが、可動ローラはこれに限定されることなく、複数の感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向下流側の位置に配置された駆動ローラを可動ローラとして用いることもできる。ただし、従動ローラ１７は、駆動ローラ１６のように駆動モータ９１に接続されていないため、上下動をさせる機構が複雑化しないことになる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１Ｋ  感光体ドラム（第１感光体ドラム）、
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ  感光体ドラム（第２感光体ドラム）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
９Ｋ  １次転写ローラ（第１の１次転写ローラ）、
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ  １次転写ローラ（第２の１次転写ローラ）、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
１６  駆動ローラ、
１７  従動ローラ（可動ローラ）、
３０  接離機構、
３１  スライダ、
３２  カム、
３３  カム軸、
３４  カムフォロワ、
３５  第１アーム、
３６  第１引張スプリング（第１付勢部材）、
３７  第１当接部、
３８  第２アーム、
３９  第２引張スプリング（第２付勢部材）、
４０  第２当接部、
４１  圧縮スプリング（第３付勢部材）、
８５  フィラー、
８６  第１センサ（センサ）、
８７  第２センサ、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１０  駆動カップリング、
１１５  モータ、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１６−５７４５５号公報
【特許文献２】特開２００５−９１６１３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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