(57)【要約】【課題】エレベータのかごを、間欠運転することなく、連続して１回走行させるだけで、ガイドレールの耐震強度を算出するのに必要な情報を得ることのできる、ガイドレールの調査装置を得る。【解決手段】ガイドレール調査装置は、撮影装置５０をかご１３０に取付けて、一対のガイドレール２０Ｌ，２０Ｒと、各ブラケット２１Ｌ，２１Ｒ、及び一対のガイドレール３０Ｌ，３０Ｒと、各ブラケット３１Ｌ，３１Ｒを同時に撮影するとともに、かご１３０の上下方向の位置情報を取得して、撮影した画像と、かご１３０の上下方向の位置情報とを対応させて記憶する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごを案内する複数のガイドレールの状態を調査するガイドレール調査装置であって、
前記複数のガイドレールと、前記複数のガイドレールのそれぞれを固定するブラケットとを同時に撮影する撮影装置と、
前記撮影装置で撮影した画像を取り込むとともに、エレベータ制御装置から前記かごの上下方向の位置情報を取り込む制御装置とを有し、
前記制御装置は、取り込んだ前記画像と、前記かごの上下方向の位置情報とを対応させて記憶部に記憶する、
ガイドレール調査装置。
【請求項２】
前記撮影装置は、前記ガイドレール及び前記ブラケットを反射面に映すミラーを有する、請求項１に記載のガイドレール調査装置。
【請求項３】
前記撮影装置は、三次元カメラを有する、
請求項１又は２に記載のガイドレール調査装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記記憶部に記憶された、前記画像と前記かごの位置に基づいて、前記複数のブラケットの、前記ガイドレールにおける配置位置を算出し、
算出された、前記複数のブラケットの配置位置に基づいて、補強ブラケットを配置する位置を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のガイドレール調査装置。
【請求項５】
前記制御装置は、算出した前記補強ブラケットを配置する位置に基づいて、
前記補強ブラケットの配置図を作成する、
請求項４に記載のガイドレール調査装置。
【請求項６】
撮影装置により、エレベータのかごを案内する複数のガイドレールと、前記複数のガイドレールを昇降路に固定するブラケットとを同時に撮影し、
制御装置により、前記撮影装置で撮影した画像を取り込むとともに、エレベータ制御装置から前記かごの上下方向の位置情報を取り込み、
前記制御装置に、取り込んだ前記画像と、前記かごの上下方向の位置情報とを対応させて記憶させる、
ガイドレール調査方法。
【請求項７】
前記撮影装置により撮影した画像と、前記かごの上下方向の位置に基づいて、前記複数のブラケットの、前記ガイドレールに対する配置位置を、前記制御装置により算出する、
請求項６に記載のガイドレール調査方法。
【請求項８】
算出した、前記複数のブラケットの、前記ガイドレールに対する配置位置に基づいて、前記制御装置により、補強ブラケットを配置する位置を算出する、
請求項７に記載のガイドレール調査方法。
【請求項９】
前記算出した前記補強ブラケットを配置する位置に基づいて、
前記制御装置により、前記補強ブラケットの配置図を作成する、
請求項８に記載のガイドレール調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータかごを案内するガイドレールを固定しているブラケットの取付け状態を調査する装置、及びガイドレールの取付け状態を調査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置の昇降路内の点検は、保守作業員が定期的に現場に出向いて、各階毎にロープなどの異常の確認を実施している。このとき、保守作業員は、エレベータ装置のかごの上部に乗り、かごを間欠上昇又は間欠下降させながら、目視で点検をおこなっていた。このため、作業に時間がかかり、エレベータの停止時間が長時間となる場合があった。そこで、エレベータのかごにカメラを取付けて、撮影された画像に基づいて昇降路内の点検を実施するものが考案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６５１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、一定の稼働期間が経過したエレベータ装置に対して、通常の保守点検に加え、ガイドレールの耐震強度の調査が行われている。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、１台のカメラで１つの方向を撮影しているため、４本のガイドレールを撮影するためには、かごを４往復させるか、または、カメラを４台設置する必要がある。また、耐震強度の調査では、各ブラケット間の距離を測定して、耐震強度を算出しているが、特許文献１のように、単に撮影するだけでは、耐震強度の算出に必要な各ブラケット間の距離を測定することができない。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごを間欠運転することなく、１回走行させるだけで、複数のガイドレールにおけるブラケットの取付け位置及び取付け間隔を計測することのできる、ガイドレールの調査装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るガイドレール調査装置は、撮影装置と制御装置とを有し、撮影装置は、かごに取付けられて、ガイドレールとガイドレールを昇降路に固定する複数のブラケットとを撮影し、制御装置は、撮影装置と接続されて、撮影装置が撮影した画像を取り込むとともに、エレベータ制御装置と接続されて、かごの上下方向の位置情報を取り込む。そして、制御装置は、取り込んだ画像と、かごの上下方向の位置情報とを対応させて記憶部に記憶する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、複数のガイドレールの耐震強度を判定するための情報を、かご１３０を間欠運転させることなく、連続で１回走行させるだけで得ることができる。よって、ガイドレールの調査のためにエレベータ装置を停止する時間を、大きく短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガイドレール調査装置が取付けられた、エレベータ装置を示す模式図である。
【図２】図１のＡ部を拡大して示した図である。
【図３】実施の形態１によるガイドレール調査装置をかごの上方からみた模式図である。
【図４】実施の形態１によるガイドレール調査装置のビデオカメラで撮影した画像を表示した状態を示す図である。
【図５】実施の形態１によるガイドレール調査装置のシステム構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態１によるガイドレール調査装置が作成するレイアウト図の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のガイドレール調査装置の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるガイドレール調査装置１０が配置されるエレベータ装置１００の一例を、側面から見た模式図である。また、図２は、図１のＡ部付近を拡大して示した斜視図である。そして、図３は、実施の形態１のガイドレール調査装置１０を、かごの上方からみた模式図である。
【００１１】
まず、実施の形態１のガイドレール調査装置１０を用いて調査を実施するエレベータ装置１００について説明する。
【００１２】
図１に示すように、エレベータ装置１００は、かご１３０が走行する昇降路１１０と、巻上機１５０及びエレベータ制御装置１９０が設置された機械室１２０を有している。かご１３０は、ロープ１４０の一端側が接続されて吊り下げられている。ロープ１４０の他端側は、巻上機１５０の綱車１６０に巻き掛けられ、さらにソラセ車１７０に巻き掛けられて、おもり１８０に接続されている。巻上機１５０は、図示しない巻上モータと、巻上モータの回転数に応じてパルスを出力するエンコーダ１５１を有している。
【００１３】
エレベータ制御装置１９０には、エンコーダ１５１から出力されるパルスに基づいて、かご１３０の位置を算出し、巻上モータの回転数及び回転方向を制御して、かご１３０を、１階の乗降位置ＦＬ１から３階の乗降位置ＦＬ３のうちの指定された位置に移動させる。なお、ここでは、３階建ての建物を例として説明するが、エレベータ装置１００が設置される建物の階数は、これに限るものではない。
【００１４】
昇降路１１０の内壁の対向する両側面には、かご１３０の走行を案内する一対のガイドレール２０が取付けられている。また昇降路１１０の乗降口と反対側の壁には、おもり１８０の昇降を案内する一対のガイドレール３０が取付けられている。図１に示すように、ガイドレール２０は、５本のガイドレール２０Ａを連結させて形成されている。一方、おもり１８０のガイドレール３０は、３本のガイドレール３０Ａを連結させて形成されている。かご１３０は、ガイドレール２０上を摺動するガイドシュー１３１を有しており、おもり１８０は、ガイドレール３０上を摺動するガイドシュー１８１を有している。
【００１５】
５本のガイドレール２０Ａは、それぞれブラケット２１を介して昇降路の内壁に固定されている。一方、３本のガイドレール３０Ａは、それぞれブラケット３１を介して昇降路の内壁に固定されている。なお、ここでは、ガイドレール２０Ａの長さよりも、ガイドレール３０Ａの長さを長く設定しているが、ガイドレール２０Ａの長さと、ガイドレール３０Ａの長さは、逆であっても、同じであってもよい。ガイドレール２０Ａとガイドレール３０Ａの長さ及び数は、エレベータ装置１００の仕様に応じて任意に設定可能である。
【００１６】
図２は、図１のＡ部を拡大して示した図である。図２に示すように、ガイドレール２０Ａ及びガイドレール３０Ａは、それぞれＴ字状の断面を有しており、長尺に形成されている。そして、各ガイドレール２０Ａは、連結部材２２と複数のボルト２２ａにより、互いに長手方向に連結されて、一本のガイドレール２０を形成している。また、各ガイドレール３０Ａは、連結部材３２と複数のボルト３２ａにより、互いに長手方向に連結されて、一本のガイドレール３０を形成している。
【００１７】
図２に示すように、ガイドレール２０を構成する各ガイドレール２０Ａは、それぞれ、ブラケット２１によって、昇降路１１０の内壁に固定されている。ブラケット２１は、Ｌ字状のブラケット２１ａと、平板状のブラケット２１ｂと、Ｌ字状のブラケット２１ｃとの、３つの部材により構成されている。ブラケット２１ｃは、ボルト２１ｄによって、昇降路１１０の内壁に固定される。ブラケット２１ａは、ボルト２１ｅによって、ガイドレール２０Ａに固定される。そして、昇降路１１０の内壁に固定されたブラケット２１ｃと、ガイドレール２０Ａに固定されたブラケット２１ａとは、ブラケット２１ｂを介して接続される。ブラケット２１ｂには、図示しない長穴が形成されており、このブラケット２１ｂによって、昇降路１１０の内壁からガイドレール２０Ａまでの距離が調節される。
【００１８】
一方、ガイドレール３０を構成する各ガイドレール３０Ａは、それぞれ、ブラケット３１によって、昇降路１１０の内壁に固定されている。ブラケット３１は、Ｌ字状のブラケット３１ａと、平板状のブラケット３１ｂと、Ｌ字状のブラケット３１ｃとの、３つの部材により構成されている。ブラケット３１ｃは、ボルト３１ｄによって、昇降路１１０の内壁に固定されている。ブラケット３１ａは、ボルト３１ｅによって、ガイドレール３０Ａに固定されている。そして、昇降路１１０の内壁に固定されたブラケット３１ｃと、ガイドレール３０Ａに固定されたブラケット３１ａとは、ブラケット３１ｂを介して接続されている。ブラケット３１ｂには、図示しない長穴が形成されており、このブラケット３１ｂによって、昇降路１１０の内壁からガイドレール３０Ａまでの距離が調節される。
【００１９】
図２に示すように、ガイドレール２０は、凸部２０ａをかご１３０側に向けて昇降路１１０の内壁に取付けられている。一方、ガイドレール３０は、凸部３０ａを昇降路１１０の乗降口と反対側の内壁に沿う方向に向けて取付けられている。エレベータ装置１００のかご１３０には、ガイドシュー１３１が取付けられている。ガイドシュー１３１は、ガイドレール２０と摺動する摺動部が形成された凹部１３１ａを有している。ガイドシュー１３１の凹部１３１ａと各ガイドレール２０Ａの凸部２０ａとを係合させることにより、かご１３０の水平方向の位置ずれが抑制され、かご１３０の昇降移動が案内される。
【００２０】
ガイドレール２０Ａとガイドレール３０Ａ、また、ブラケット２１とブラケット３１を構成する各部材は、鋼材を用いて作成されている。なお、ブラケット２１及びブラケット３１の構成は、図２に示すものに限られない。ここでは説明を省略するが、既存のエレベータ装置のガイドレールには、多種多様な構成及び形状のブラケットが用いられており、その構成及び形状によっても、耐震強度は異なる。
【００２１】
ここで、地震により揺れが発生すると、ガイドレール２０には、垂直方向又は水平方向あるいはその両方向に荷重が作用する。この荷重は、ガイドレール２０を支持するブラケット２１に伝達され、ブラケット２１ｃを昇降路１１０に固定しているボルト２１ｄに、せん断方向及び引き抜き方向などの荷重が作用する。このとき、ガイドレール２０Ａを固定しているブラケット２１の数が少ないと、各ボルト２１ｄに加わる荷重が大きくなるので、ボルト２１ｄが昇降路１１０の内壁から外れるおそれがあり、また、ボルト２１ｄが変形して破損するおそれもある。ガイドレール３０についても同様である。
【００２２】
ガイドレール２０及びガイドレール３０を設置する際には、その時の耐震基準を満たすようにブラケット２１及びブラケット３１が取付けられている。しかしながら、近年の地震を踏まえて耐震基準が見直されている。このため、設置してから一定以上の期間が経過したエレベータ装置について、ガイドレールの耐震強度の調査を行っている。そして、耐震基準を満たしていないと判断されたガイドレールについては、補強工事を実施している。
【００２３】
ガイドレール２０の耐震強度は、図２に示す、各ブラケット２１の取付け間隔Ｌ１と、ブラケット２１の取付け位置からガイドレール２０Ａの接続部２０Ｃまでの距離Ｌ２、さらに、ブラケット２１の形状、ブラケット２１を固定するボルト２１ｄの本数などに基づいて判定される。一方、ガイドレール３０の耐震強度は、図２に示す、各ブラケット３１の取付け間隔Ｌ３と、ブラケット３１の取付け位置からガイドレール３０Ａの接続部３０Ｃまでの距離Ｌ４、さらに、ブラケット３１の形状、ブラケット３１を固定するボルト３１ｄの本数などに基づいて判定される。上述したように、従来これらの間隔Ｌ１，Ｌ３、及び距離Ｌ２，Ｌ４は、保守作業員がかご１３０の上部に乗って、かご１３０を間欠走行させながら、メジャーを用いて計測していた。
【００２４】
次に、実施の形態１によるガイドレール調査装置１０について、図１から図５を用いて説明する。図３は、ガイドレール調査装置１０の構成を示す模式図である。また、図４は、かご１３０を上方から見た図であり、図５は、撮影装置５０の撮影画像をディスプレイ１７ａに表示させた図である。
【００２５】
図３に示すように、ガイドレール調査装置１０は、制御装置１１と、撮影装置５０により構成されている。なお、図３に破線で示すエレベータ制御装置１９０と端末装置１９は、ガイドレール調査装置１０を構成するものではない。
【００２６】
制御装置１１は、パソコンを用いて形成され、入力部１３と、受信部１４と、記憶部１５と、ＣＰＵ１６と、表示部１７と、ディスプレイ１７ａと、送信部１８を有している。入力部１３は、外部装置と接続されて、外部装置から情報を取り込む。受信部１４は、外部から無線で送信される情報を受信する。記憶部１５は、取り込んだ情報を記憶する。ＣＰＵ１６は、制御装置１１の各部を制御するとともに、例えば、取り込んだ情報を、プログラムに基づいて加工する。表示部１７は、取り込んだ情報を、ディスプレイ１７ａに表示する。送信部１８は、取り込んだ情報を外部に送信する。
【００２７】
制御装置１１は、図１に示すように、エレベータ装置１００の機械室１２０に配置され、エレベータ制御装置１９０とケーブル１２により接続される。そして、エレベータ制御装置１９０から、かご１３０の現在位置情報をリアルタイムで取り込む。また、制御装置１１は、撮影装置５０から送信される画像を受信部１４で受信し、入力部１３を介して記憶部１５に記憶する。そして、制御装置１１は、受信部１４で受信中の生画像、又は記憶部１５に記憶した画像を、表示部１７を介してディスプレイ１７ａに表示する。さらに、制御装置１１は、受信部１４で受信中の生画像、又は記憶部１５に記憶した画像を、送信部１８を介して、外部の端末装置１９などに、無線又はインターネットを用いて送信するが可能である。
【００２８】
撮影装置５０は、固定治具５０ｃに取付けられた、ビデオカメラ５０ａとミラー７０を有している。ビデオカメラ５０ａはアンテナ５０ｂを有しており、ビデオカメラ５０ａで撮影した画像を、アンテナ５０ｂを介して、無線通信により制御装置１１の受信部１４に送信する。
【００２９】
図２及び図４に示すように、撮影装置５０は、かご１３０の上部に、固定治具５０ｃを介して、マグネットなどにより、着脱可能に取付けられる。ミラー７０は、互いに９０°の角度で配置された反射面７０ａ及び７０ｂを有している。撮影装置５０は、ミラー７０の反射面７０ａに、ガイドレール２０Ｌとブラケット２１Ｌが映り、反射面７０ｂに、ガイドレール２０Ｒとブラケット２１Ｒが映るように、ガイドレール２０Ｌとガイドレール２０Ｒの間に配置される。
【００３０】
また、撮影装置５０は、図４に示すように、おもり１８０を案内する一対のガイドレール３０Ｌ及び３０Ｒと、ミラー７０とが、ビデオカメラ５０ａの画角Ｖに収まる位置に配置される。固定治具５０ｃは、リモコンによって、ビデオカメラ５０ａの姿勢を調整する、図示しない姿勢変更機構を有している。
【００３１】
図５は、撮影装置５０で撮影された画像をディスプレイ１７ａに表示した状態を示す図である。図５に示すように、画面下部の左側には、ミラー７０の反射面７０ａに映るガイドレール２０Ｌの画像が表示され、画面下部の右側には、反射面７０ｂに映るガイドレール２０Ｒの画像が表示される。また、画面上部には、おもり１８０の一対のガイドレール３０Ｌ及び３０Ｒが表示される。このように、撮影装置５０の撮影範囲に、一対のガイドレール２０Ｌ及び２０Ｒと、一対のガイドレール３０Ｌ及び３０Ｒが収まるように、撮影装置５０の配置位置及び固定治具５０ｃの姿勢変更機構を調整する。
【００３２】
なお、図５に示すように、ディスプレイ１７ａの端に、エレベータ制御装置１９０から取り込んだ、かご１３０の現在位置を表示させてもよい。
【００３３】
次に、このように構成された実施の形態１によるガイドレール調査装置１０を用いて、ガイドレール２０及びガイドレール３０の調査を行う手順について説明する。
【００３４】
まず、エレベータ装置１００の運転を停止させ、エレベータ制御装置１９０を手動運転に切り替える。そして、かご１３０を、機械室１２０に近い最上階の３階に停止させる。
【００３５】
次に、制御装置１１と撮影装置５０を、かご１３０の上部に搬入する。そして、ガイドレール２０Ｌとガイドレール２０Ｒの間に、ミラー７０が位置するように、撮影装置５０を配置する。
【００３６】
次に、ビデオカメラ５０ａと制御装置１１とを無線又は有線で接続し、ビデオカメラ５０ａの撮影画像が、制御装置１１のディスプレイ１７ａに表示されるようにする。そして、ディスプレイ１７ａを見ながら、図５に示すように、ビデオカメラ５０ａの撮影画面に、一対のガイドレール２０Ｌ及び２０Ｒと、一対のガイドレール３０Ｌ及び３０Ｒが入るように、撮影装置５０の位置、及び固定治具５０ｃの姿勢を調整する。
【００３７】
次に、制御装置１１を機械室１２０に搬入する。そして、制御装置１１とエレベータ制御装置１９０とを、ケーブル１２を用いて接続し、エレベータ制御装置１９０から制御装置１１に、かご１３０の位置情報が常時入力されるようにする。なお、制御装置１１とエレベータ制御装置１９０とは、無線で接続してもよい。この場合、制御装置１１は、機械室１２０ではなく、かご１３０の中に配置するとよい。
【００３８】
次に、手動運転でかご１３０を低速で１階まで下降させながら、ビデオカメラ５０ａにより、一対のガイドレール２０Ｌ，２０Ｒと、各ブラケット２１Ｌ，２１Ｒ、さらに一対のガイドレール３０Ｌ，３０Ｒと各ブラケット３１Ｌ，３１Ｒを連続で撮影する。これと同時に、かご１３０の位置情報をエレベータ制御装置１９０から制御装置１１に取り込み、ビデオカメラ５０ａから入力される撮影画像と対応させて、記憶部１５に記憶させる。
【００３９】
かご１３０が１階に到着したら、撮影を終了し、かご１３０を３階に戻す。なお、かご１３０を３階に戻す間、撮影を継続してもよい。かご１３０が３階に戻ったら、撮影装置５０をかご１３０から取り外し、制御装置１１とエレベータ制御装置１９０の接続を切り離す。そして、エレベータ装置１００を通常運転に戻す。
【００４０】
制御装置１１は、記憶部１５に記憶させた、各ガイドレール２０Ｌ，２０Ｒ，３０Ｌ，３０Ｒ、及び各ブラケット２１Ｌ，２１Ｒ，３１Ｌ，３１Ｒの画像と、各画像を撮影したときの、かご１３０の位置情報とに基づいて、各ガイドレールにおける各ブラケットの配置位置を算出する。算出した各ブラケットの配置位置は、一覧表又は図によって、ディスプレイ１７ａに表示させてもよい。
【００４１】
さらに、制御装置１１は、各ガイドレールにおける各ブラケットの配置から、図２に示す、各ブラケット２１，３１の取付け間隔Ｌ１，Ｌ３、及び各ブラケット２１，３１から各ガイドレール２０Ａ，３０Ａの接続部２０Ｃ，３０Ｃまでの距離Ｌ２，Ｌ４を算出する。そして、制御装置１１は、各ガイドレール２０Ｌ，２０Ｒ，３０Ｌ，３０Ｒの耐震強度を算出する。
【００４２】
このように、実施の形態１のガイドレール調査装置１０によれば、撮影装置５０の撮影範囲に、ミラー７０の一対の反射面７０ａ及び７０ｂに映る一対のガイドレール２０Ｌ及び２０Ｒと、撮影装置５０の正面に位置する一対のガイドレール３０Ｌ及び３０Ｒが収まるように、撮影装置５０とミラー７０を配置している。そして、１階から３階まで、かご１３０を連続で１往復させて、一対のガイドレール２０Ｌ，２０Ｒと、各ブラケット２１Ｌ，２１Ｒ、さらに一対のガイドレール３０Ｌ，３０Ｒと、各ブラケット３１Ｌ，３１Ｒを撮影している。
【００４３】
これにより、一対のガイドレール２０Ｌ，２０Ｒと一対のガイドレール３０Ｌ，３０Ｒの耐震強度を判定するための情報を、かご１３０を連続で１往復させるだけで得ることができる。また、保守作業員が、かご１３０の上部に乗ってメジャーで各部の計測をする必要がなくなる。よって、エレベータ装置を停止する時間を大きく短縮することができる。
【００４４】
また、実施の形態１のガイドレール調査装置１０では、ガイドレール２０及びガイドレール３０の調査によって取得した情報に基づいて、制御装置１１に、図６に示すようなレイアウト図２００を自動作成させることができる。また、制御装置１１の送信部１８を介して、記憶部１５に記憶した情報を遠隔地の端末装置１９に送信し、端末装置１９にレイアウト図２００を自動作成させることもできる。
【００４５】
図６に示すレイアウト図２００には、エレベータ装置１００の昇降路１１０における、１階から３階の範囲をＦＬ１〜ＦＬ３で示したＥＶと、ガイドレール２０を示すＧＬ１と、ガイドレール３０を示すＧＬ２とが、並べて表示される。なお、ここでは、１つのガイドレール２０と、１つのガイドレール３０についてのみ示しているが、実際には、一対のガイドレール２０Ｌ，２０Ｒと、一対のガイドレール３０Ｌ，３０Ｒが表示される。
【００４６】
レイアウト図２００のＧＬ１とＧＬ２には、それぞれ、既存のブラケット２１及びブラケット３１の配置位置を示すマーク２１０と、ガイドレール２０Ａ及びガイドレール３０Ａの接続部２０Ｃ及び３０Ｃの位置を示すマーク２２０が表示される。
【００４７】
制御装置１１又は端末装置１９は、ガイドレール２０及びガイドレール３０の調査によって取得した情報に基づいて、ガイドレール２０及びガイドレール３０の耐震強度を計算する。そして、ガイドレール２０及びガイドレール３０の耐震強度を補強するために必要な、補強ブラケットを配置する位置を、レイアウト図２００に、マーク２３０によって表示する。
【００４８】
保守作業員は、このレイアウト図２００に表示された、補強ブラケットのマーク２３０に基づいて、エレベータ装置１００のガイドレール２０及びガイドレール３０における、補強ブラケットの取付け位置を確認することができる。保守作業員は、この情報に基づいて、エレベータ装置１００のガイドレール２０又はガイドレール３０に、補強ブラケットを取付ければよい。このように、実施の形態１のガイドレール調査装置によれば、保守作業員の作業負荷を削減することができ、エレベータ装置１００の耐震補強工事を迅速に行うことができる。
【００４９】
なお、実施の形態１では、ビデオカメラ５０ａとミラー７０を、固定治具５０ｃに配置していたが、ビデオカメラ５０ａとミラー７０は、それぞれ独立した固定治具に配置してもよい。
【００５０】
また、実施の形態１では、１台のビデオカメラ５０ａと、１つのミラー７０を用いて、４本のガイドレールを撮影していたが、ビデオカメラ５０ａの台数及びミラー７０の数は、これに限るものではない。例えば、各ガイドレールの配置及び数に応じて、複数のビデオカメラ５０ａを配置してもよいし、複数のミラー７０又は３つ以上の反射面を有するミラーを用いてもよい。
【００５１】
また、ビデオカメラ５０ａには、三次元カメラを用いてもよい。これにより、各部の寸法の計測を三次元カメラで行うことができ、システムの構成を簡素にすることができる。さらに、ミラー７０を用いる代わりに、ビデオカメラ５０ａに超広角レンズを取付けて、ビデオカメラ５０ａを上向きに取付けて、４本のガイドレールを同時に撮影するようにしてもよい。これにより、ミラー７０が不要となり、さらにシステムの構成を簡素にすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ガイドレール調査装置、１１  制御装置、１２  ケーブル、１３  入力部、１４  受信部、１５  記憶部、１６  ＣＰＵ、１７  表示部、１７ａ  ディスプレイ、１８  送信部、１９  端末装置、２０，２０Ａ，３０，３０Ａ  ガイドレール、２０Ｃ，３０Ｃ  接続部、２１，２１ａ〜２１ｃ，３１，３１ａ〜３１ｃ  ブラケット、２１ｄ，２１ｅ，３１ｄ，３１ｅ  ボルト、２２，３２  連結部材、２２ａ，３２ａ  ボルト、５０  撮影装置、５０ａ  ビデオカメラ、５０ｂ  アンテナ、５０ｃ  固定治具、７０  ミラー、７０ａ、７０ｂ  反射面、１００  エレベータ装置、１１０  昇降路、１２０  機械室、１３０  かご、１３１，１８１  ガイドシュー、１４０  ロープ、１５０  巻上機、１６０  綱車、１７０  ソラセ車、１８０  おもり、１９０  エレベータ制御装置、２００  レイアウト図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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