(57)【要約】【課題】ウォームアップ開始後のＪＯＢ開始時に、段階的にＣＰＭを上げていくことで、ウォームアップ開始から通常のＣＰＭでのＪＯＢ開始までの待ち時間を短縮する。【解決手段】定着部材温度検出部４２によって検出された定着温度を判定する定着部材温度判定部４５と、加圧部材温度検出部４４によって検出された加圧温度を判定する加圧部材温度判定部４６と、定着部材温度判定部４５及び／または加圧部材温度判定部４６の判定結果に基づいて用紙の搬送を制御する搬送制御部４１とを備え、ジョブ開始時、搬送制御部４１は、ＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行する。ＣＰＭダウン制御は、定着部材温度判定部４５及び／または加圧部材温度判定部４６の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで段階的に変更しながら実行する。【選択図】図３
2018072365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材との間に設けられたニップ部で挟持した用紙を加熱して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、
前記定着部材の温度を検出する定着部材温度検出部と、
前記加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検出部と、
前記定着部材温度検出部によって検出された定着温度を判定する定着部材温度判定部と、
前記加圧部材温度検出部によって検出された加圧温度を判定する加圧部材温度判定部と、
前記定着部材温度判定部及び／または前記加圧部材温度判定部の判定結果に基づいて、前記ニップ部への用紙の搬送を制御する搬送制御部と、を備え、
ジョブ開始時、前記搬送制御部は、通紙間隔を所定の通紙間隔より増大させる制御であるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行するとともに、
前記ＣＰＭダウン制御は、前記定着部材温度判定部及び／または前記加圧部材温度判定部の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで段階的に変更しながら実行することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が予め設定された定着部材規定温度または加圧部材規定温度の少なくとも一方の規定温度を超えていない場合には、前記所定のＣＰＭダウン率でのＣＰＭダウン制御を再度実行することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置であって、
前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が定着部材規定温度及び加圧部材規定温度を超えている場合には、ＣＰＭダウン率の小さい次の段階のＣＰＭダウン制御に移行することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
定着部材と加圧部材との間に設けられたニップ部で挟持した用紙を加熱して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、
前記定着部材の度を検出する定着部材温度検出部と、
前記定着部材温度検出部によって検出された定着温度を判定する定着部材温度判定部と、
前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、前記ニップ部への用紙の搬送を制御する搬送制御部と、を備え、
ジョブ開始時、前記搬送制御部は、通紙間隔を所定の通紙間隔より増大させる制御であるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行するとともに、
前記ＣＰＭダウン制御は、前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで段階的に変更しながら実行することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置であって、
前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部の判定結果が前記定着温度の上昇中を示していない場合には、前記所定のＣＰＭダウン率でのＣＰＭダウン制御を再度実行することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の定着装置であって、
前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部の判定結果が前記定着温度の上昇中を示している場合には、ＣＰＭダウン率の小さい次の段階のＣＰＭダウン制御に移行することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
定着部材と加圧部材との間に設けられたニップ部で挟持した用紙を加熱して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、
前記定着部材の度を検出する定着部材温度検出部と、
前記加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検出部と、
前記定着部材温度検出部によって検出された定着温度を判定する定着部材温度判定部と、
前記加圧部材温度検出部によって検出された加圧温度を判定する加圧部材温度判定部と、
受信したジョブ情報から用紙の印字率を算出する印字率算出部と、
前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、前記ニップ部への用紙の搬送を制御する搬送制御部と、を備え、
ジョブ開始時、前記搬送制御部は、通紙間隔を所定の通紙間隔より増大させる制御であるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行するとともに、
前記ＣＰＭダウン制御は、前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで複数段階に変更しながら実行する場合に、前記印字率算出部により算出した印字率に基づいて、前記複数段階のＣＰＭダウン制御の中から前記印字率に対応するＣＰＭダウン率のＣＰＭダウン制御からジョブを実行することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置であって、
前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が予め設定された定着部材規定温度または加圧部材規定温度の少なくとも一方の規定温度を超えていない場合には、前記所定のＣＰＭダウン率でのＣＰＭダウン制御を再度実行することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の定着装置であって、
前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が定着部材規定温度及び加圧部材規定温度を超えている場合には、ＣＰＭダウン率の小さい次の段階のＣＰＭダウン制御に移行することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜３、７〜９のいずれか一つに記載の定着装置であって、
前記定着温度は、前記定着部材の表面温度であり、前記加圧温度は、前記加圧部材の表面温度であることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネ化に伴う定着ローラの薄肉化により蓄熱効果が低減している。そのため、連続通紙時には定着ローラの表面温度が不安定となり、通紙中における定着ローラの温度低下が発生する恐れがあった。特に、ウォームアップ（ウォーミングアップ）直後のような定着部材が十分蓄熱できていない状態では、定着ローラの温度低下が顕著となり、定着不良の発生など、画像品質の低下原因となるといった問題があった。
【０００３】
そのため、ウォームアップ時に蓄熱を十分行ってから通紙を開始することが考えられるが、これではウォームアップを開始してから通紙を開始するまでの待ち時間が長くなり、この待ち時間の短縮が新たな課題となる。
【０００４】
この課題に対応するため、特許文献１には、用紙サイズ、紙種、連続通紙枚数、及び加圧ローラの温度よりＣＰＭダウン率、リロード判定温度を決定して処理（通紙）を開始する構成の定着装置が開示されている。ここで、ＣＰＭ（Ｃｏｐｙ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅｓ）は、１分当たりの通紙枚数（枚／分）のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８２０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した通り、薄肉化により定着ローラの表面温度は不安定な要素が多く、特許文献１で示された判断要素（用紙サイズ、紙種、連続通紙枚数、加圧ローラの温度）以外の要素に影響されることも少なくない。また、通紙中に定着部材が十分蓄熱できたとしても、一定のＣＰＭでの処理となり、印刷効率を必要以上に落としてしまうといった問題もあった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、ウォームアップ開始後の比較的早い段階でのＪＯＢ開始時に、通紙による温度低下の影響を確認しつつ、段階的にＣＰＭを上げていくことで、ウォームアップ開始からＪＯＢ開始までの待ち時間を短縮し、かつ、定着部材の温度低下による定着不良の発生も防止することのできる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の定着装置は、定着部材と加圧部材との間に設けられたニップ部で挟持した用紙を加熱して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、前記定着部材の温度を検出する定着部材温度検出部と、前記加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検出部と、前記定着部材温度検出部によって検出された定着温度を判定する定着部材温度判定部と、前記加圧部材温度検出部によって検出された加圧温度を判定する加圧部材温度判定部と、前記定着部材温度判定部及び／または前記加圧部材温度判定部の判定結果に基づいて、前記ニップ部への用紙の搬送を制御する搬送制御部と、を備え、ジョブ開始時、前記搬送制御部は、通紙間隔を所定の通紙間隔より増大させる制御であるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行するとともに、前記ＣＰＭダウン制御は、前記定着部材温度判定部及び／または前記加圧部材温度判定部の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで段階的に変更しながら実行することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の定着装置によれば、前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が予め設定された定着部材規定温度または加圧部材規定温度の少なくとも一方の規定温度を超えていない場合には、前記所定のＣＰＭダウン率でのＣＰＭダウン制御を再度実行する構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明の定着装置によれば、前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が定着部材規定温度及び加圧部材規定温度を超えている場合には、ＣＰＭダウン率の小さい次の段階のＣＰＭダウン制御に移行する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明の定着装置は、定着部材と加圧部材との間に設けられたニップ部で挟持した用紙を加熱して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、前記定着部材の温度を検出する定着部材温度検出部と、前記定着部材温度検出部によって検出された定着温度を判定する定着部材温度判定部と、前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、前記ニップ部への用紙の搬送を制御する搬送制御部と、を備え、ジョブ開始時、前記搬送制御部は、通紙間隔を所定の通紙間隔より増大させる制御であるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行するとともに、前記ＣＰＭダウン制御は、前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで段階的に変更しながら実行することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の定着装置によれば、前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部の判定結果が前記定着温度の上昇中を示していない場合には、前記所定のＣＰＭダウン率でのＣＰＭダウン制御を再度実行する構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明の定着装置によれば、前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部の判定結果が前記定着温度の上昇中を示している場合には、ＣＰＭダウン率の小さい次の段階のＣＰＭダウン制御に移行する構成としてもよい。
【００１４】
また、本発明の定着装置は、定着部材と加圧部材との間に設けられたニップ部で挟持した用紙を加熱して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、前記定着部材の温度を検出する定着部材温度検出部と、前記加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検出部と、前記定着部材温度検出部によって検出された定着温度を判定する定着部材温度判定部と、前記加圧部材温度検出部によって検出された加圧温度を判定する加圧部材温度判定部と、受信したジョブ情報から用紙の印字率を算出する印字率算出部と、前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、前記ニップ部への用紙の搬送を制御する搬送制御部と、を備え、ジョブ開始時、前記搬送制御部は、通紙間隔を所定の通紙間隔より増大させる制御であるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行するとともに、前記ＣＰＭダウン制御は、前記定着部材温度判定部の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで複数段階に変更しながら実行する場合に、前記印字率算出部により算出した印字率に基づいて、前記複数段階のＣＰＭダウン制御の中から前記印字率に対応するＣＰＭダウン率のＣＰＭダウン制御からジョブを実行することを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の定着装置によれば、前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が予め設定された定着部材規定温度または加圧部材規定温度の少なくとも一方の規定温度を超えていない場合には、前記所定のＣＰＭダウン率でのＣＰＭダウン制御を再度実行する構成としてもよい。
【００１６】
また、本発明の定着装置によれば、前記搬送制御部は、所定のＣＰＭダウン率で規定枚数の通紙を行った後、前記定着部材温度判定部及び前記加圧部材温度判定部の判定結果が定着部材規定温度及び加圧部材規定温度を超えている場合には、ＣＰＭダウン率の小さい次の段階のＣＰＭダウン制御に移行する構成としてもよい。
【００１７】
また、本発明の定着装置によれば、前記定着温度は、前記定着部材の表面温度であり、前記加圧温度は、前記加圧部材の表面温度である。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、上記各構成の定着装置を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ウォームアップ開始後、ＪＯＢ開始時に、通紙による温度低下の影響を確認しつつ、段階的にＣＰＭを上げていく構成としている。これにより、定着部材が十分蓄熱されて高速通紙が可能になるのを待つ必要がないので、ウォームアップ開始からＪＯＢ開始までの待ち時間を短縮することができる。また、定着部材の温度低下による定着不良の発生も防止することができる。さらに、段階的にＣＰＭを上げていくことで、ＣＰＭダウンによる影響、すなわち印刷効率の低下を必要最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を側面から見た概略断面図である。
【図２】定着装置の概略図である。
【図３】画像形成装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】各ステージのＣＰＭダウン率の一例を示す図表である。
【図５】各ステージに移行するための条件（規定値）を示す図表である。
【図６Ａ】実施例１に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】実施例１に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ウォームアップ開始後の早い段階でジョブを開始したときに、実施例１によるＣＰＭダウン制御を行わなかった場合の、定着ローラ及び加圧ローラの温度変化（アンダーシュート）の様子を示すグラフである。
【図８】ウォームアップ開始後の早い段階でジョブを開始したときに、実施例１によるＣＰＭダウン制御を行った場合の、定着ローラ及び加圧ローラの温度変化（アンダーシュート）の様子を示すグラフである。
【図９Ａ】実施例２に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】実施例２に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】実施例３に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】実施例３に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を側面から見た概略断面図である。
【００２３】
画像形成装置１は、原稿を読み取って用紙に画像形成する複写機能を有しており、画像読取装置Ｃ、画像読取装置Ｃの上側に設けられた原稿搬送装置（ＡＤＦ）Ｂ、画像読取装置Ｃの下側に設けられた画像形成部Ａ、給紙カセット１０、及び積載トレイ１５を備えている。
【００２４】
原稿搬送装置Ｂは、画像読取装置Ｃに対して開閉自在に支持されている。原稿搬送装置Ｂが開かれると、画像読取装置Ｃの上方が開放され、原稿を手置きで置くことができるようになっている。また、原稿搬送装置Ｂは、載置された原稿を画像読取装置Ｃの上に自動で搬送する。画像読取装置Ｃは、載置された原稿または原稿搬送装置Ｂから搬送された原稿を読み取って画像データを生成する。
【００２５】
画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、または単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。画像形成部Ａには、４種類のトナー像を形成するための現像装置２、感光体ドラム（像担持体）３、ドラムクリーニング装置４、及び帯電器５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２６】
ドラムクリーニング装置４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去及び回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置６は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００２７】
感光体ドラム３の上側には、中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、矢印Ｄの方向へ周回移動し、ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去及び回収され、各感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト７の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２８】
２次転写装置１１の転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７との間に転写ニップ部が形成されており、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送されて来た用紙を転写ニップ部に挟み込んで搬送する。用紙は、転写ニップ部を通過する際に、中間転写ベルト７の表面のトナー像が転写されて定着装置１２に搬送される。
【００２９】
定着装置１２は、用紙を挟んで回転する定着ローラ３４及び加圧ローラ３６を備えている。定着装置１２は、定着ローラ３４及び加圧ローラ３６の間の定着ニップ部にトナー像が転写された用紙を挟み込んで加熱及び加圧し、トナー像を用紙に定着させる。なお、定着装置１２については、図２を参照して、後程詳細に説明する。
【００３０】
給紙カセット１０は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのカセットであり、光走査装置６の下側に設けられている。用紙は、ピックアップローラ１６によって給紙カセット１０から引き出されて、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送され、２次転写装置１１や定着装置１２を経由し、排紙ローラ１７を介して積載トレイ１５へと搬出される。用紙搬送経路Ｓには、用紙を一旦停止させて、用紙の先端を揃えた後、中間転写ベルト７と転写ローラ１１ａとの間の転写ニップ部でのカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて用紙の搬送を開始するレジストローラ１４、レジスト前ローラ１９、用紙の搬送を促す搬送ローラ１３、及び排紙ローラ１７が配置されている。
【００３１】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ１７から反転経路Ｓｒへと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙をレジストローラ１４へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を積載トレイ１５へと搬出する。
【００３２】
図２は、定着装置１２の概略図を示している。
【００３３】
定着装置１２は、加熱ローラ３１、定着ローラ３４、加圧ローラ３６、定着ベルト３３等で構成されている。定着ベルト３３は無端ベルトからなり、加熱ローラ３１と定着ローラ３４とに張架されている。定着ローラ３４は、図示していない弾性部材（バネ等）によって、定着ベルト３３の内周面側から定着ベルト３３を介して加圧ローラ３６を加圧することにより、定着ニップ部が形成されている。未定着トナー像が形成された用紙を定着ニップ部に通過させることで、トナーを溶融させて用紙に押し付け、用紙に画像を定着させるものである。
【００３４】
加熱ローラ３１は、中空の芯金の内部に、加熱源としてハロゲンランプ３２を設置している。芯金は、中空のアルミニウムを使用しているが、素材はこれに限定されるものではなく、例えば鉄製等の金属からなるものであっても良い。また、芯金内部の加熱源からの熱を効率よく定着ベルト３３へ伝達する為に、芯金は、できるだけ薄い肉厚のものを使用すると良い。また、定着ベルト３３と加熱ローラ３１の摩擦力を低減させ蛇行による寄り力を低減させる目的で芯金表層に離型層を形成してもよい。離型層の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、摩擦係数が低いものであればよく、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）や、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系材料を使用してもよい。加熱ローラ３１の近傍には、定着ベルト３３の表面温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子からなる定着部材温度検出部４２が、定着ベルト３３に接触して配置されている。ただし、定着部材温度検出部４２は、熱電対温度センサや赤外線温度センサ等の非接触型のセンサであってもよい。定着部材温度検出部４２の検出温度に基づいて、ハロゲンランプ３２のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことで、定着温度を所定の温度に制御する。
【００３５】
定着ローラ３４は、芯金上に断熱弾性層が形成されている。芯金は、中空のアルミニウムを使用しているが、素材はこれに限るものでもなく、例えば鉄製等の金属からなるものでも良い。また、中実の芯金を用いても良い。断熱弾性層は、定着ニップ部における広いニップ幅の確保とベルト内周面からの熱逃げを防止する役割が必要であり、例えば耐熱性を有するシリコンスポンジゴムを使用可能である。また、定着ローラ３４は、図示は省略しているが、その両端からバネにより所定の荷重を加圧ローラ３６にかけている。これにより、定着ベルト３３を介して加圧ローラ３６との間に定着ニップ部が形成されている。
【００３６】
定着ベルト３３は、例えば外径５０ｍｍ、厚み７０μmのポリイミドの上に弾性層を例えば１５０μｍ、離型層（ＰＴＦＥ）を例えば１０μm形成したものである。ただし、ベルトの厚みや材質は、これらに限定されるものではなく、Ｎｉ、ステンレス、鉄などの金属製のベルトを用いても良い。弾性層の材料としては、耐熱性、弾性を有しているものであれば良く、シリコンゴムを使用することができる。離型層の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性が優れるものであればよく、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）や、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系材料を使用することができる。
【００３７】
加圧ローラ３６は、芯金上に弾性層と離型層とがこの順に形成されている。芯金は、中空のアルミニウムを使用しているが、素材はこれに限定されるものではなく、例えば鉄製等の金属からなるものでも良い。弾性層は、例えば厚さ１mmの耐熱性を有するシリコンゴムを使用することができる。離型層の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性が優れているものであればよく、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）や、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系材料を使用することができる。また、加圧ローラ３６には、定着ニップ部の近傍に、加圧ローラ３６の表面温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子からなる加圧部材温度検出部４４が、加圧ローラ３６に接触して配置されている。ただし、加圧部材温度検出部４４は、熱電対温度センサや赤外線温度センサ等の非接触型のセンサであってもよい。
【００３８】
図３は、上記構成の画像形成装置１の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【００３９】
上述したように、画像形成装置１は、給紙部（給紙カセット１０）から供給された用紙を、用紙搬送部（用紙搬送経路Ｓ）を介して画像形成部Ａ（特に、２次転写装置１１や定着装置１２）に搬送する構成とされている。
【００４０】
定着装置１２は、上述した定着ローラ３４、加圧ローラ３６、定着部材温度検出部４２、加圧部材温度検出部４４に加え、搬送制御部４１、定着部材温度判定部４５、加圧部材温度判定部４６、印字率算出部４７を備える構成とされている。定着ローラ３４には、図示しない駆動部が接続されており、駆動部によって回転駆動する。加圧ローラ３６は、定着ローラ３４に従動して回転する。ハロゲンランプ３２は、定着ローラ３４を加熱するランプであって、加熱ローラ３１に内蔵されており、デューティ比に基づいて出力を制御する構成とされている。定着部材温度検出部４２及び加圧部材温度検出部４４は、それぞれ周期的に温度を検出する構成とされ、本実施の形態では、例えば０．２秒毎に温度を検出する。以下では説明のため、定着部材温度検出部４２で検出した定着ローラ３４（より具体的には定着ベルト３３）の表面温度を定着表面温度Ｔｆと呼び、加圧部材温度検出部４４で検出した加圧ローラ３６の表面温度を加圧表面温度Ｔｐと呼ぶ場合がある。
【００４１】
定着装置１２は、ＣＰＵ４０を備えている。ＣＰＵ４０は、搬送制御部４１、定着部材温度判定部４５、加圧部材温度判定部４６、及び印字率算出部４７を予め組み込まれたプログラムとして記憶しており、記憶したプログラムを実行することにより、後述する処理を実行する。なお、ＣＰＵ４０によって、画像形成装置１を制御する構成としてもよい。つまり、画像形成装置１と定着装置１２とで共通のＣＰＵ４０を用いてもよい。
【００４２】
定着部材温度判定部４５は、定着部材温度検出部４２によって検出された定着温度（定着表面温度Ｔｆ）を判定する。加圧部材温度判定部４６は、加圧部材温度検出部４４によって検出された加圧温度（加圧表面温度Ｔｐ）を判定する。印字率算出部４７は、受信したジョブ情報から用紙の印字率を算出する。
【００４３】
搬送制御部４１は、定着部材温度判定部４５及び／または加圧部材温度判定部４６の判定結果に基づいて、定着ニップ部への用紙の搬送を制御する。つまり、搬送制御部４１は、レジストローラ１４、レジスト前ローラ１９、搬送ローラ１３、及び排紙ローラ１７の動作を制御して、用紙の搬送開始や搬送停止等の制御を行う。
【００４４】
また、搬送制御部４１は、ジョブ開始時、加圧部材温度検出部４４によって検出された加圧温度が予め設定された閾値温度以下である場合には、通紙間隔を所定の通紙間隔より増大させる制御であるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを実行する。このときのＣＰＭダウン制御は、定着部材温度判定部４５及び／または加圧部材温度判定部４６の判定結果に基づいて、ＣＰＭダウン率の大きなＣＰＭダウン制御からＣＰＭダウン率の小さなＣＰＭダウン制御まで段階的に変更しながら実行する構成とされている。なお、ウォームアップ完了直後にジョブを開始する場合に行われるＣＰＭダウン制御については、後程詳述する。
【００４５】
定着装置１２では、ＣＰＵ４０によってターゲット温度Ｔｇが指示されており、定着部材温度検出部４２で検出した定着表面温度Ｔｆをターゲット温度Ｔｇに近づけるように、加熱源であるハロゲンランプ３２の出力を制御する。なお、ターゲット温度Ｔｇは、画像形成装置１の動作に応じて適宜変更される構成であって、例えば、稼動を停止している待機状態では、低い温度に設定され、画像形成が指示されると、画像形成に適した定着表面温度Ｔｆとなるように、高い温度に設定される。
【００４６】
次に、本発明の特徴である、ウォームアップ完了直後にジョブを開始する場合のＣＰＭダウン制御の実施例について説明する。
【００４７】
（実施例１）
実施例１では、ＣＰＭのダウン率として図４に示す３つのステージが用意されている。この例では、画像形成装置１はＣＰＭが６１枚／分の高速機である場合を例示している。そして、ステージ１では、ＣＰＭダウン率を６０％（すなわち、ＣＰＭ４０％（２４枚／分））に設定し、ステージ２では、ＣＰＭダウン率を４０％（すなわち、ＣＰＭ６０％（３７枚／分））に設定し、ステージ３では、ＣＰＭダウン率を２０％（すなわち、ＣＰＭ８０％（４９枚／分））に設定している。ただし、ステージ数や各ステージでのダウン率等は、例えば実験等によって最適な値に適宜設定すればよく、上記設定例は一例であってこれに限定されるものではない。また、実施例１では、ステージ１からステージ２に、ステージ２からステージ３に、ステージ３から通常のＣＰＭに移行するための条件（規定値）として、図５に示すように、定着表面温度Ｔｆと加圧表面温度Ｔｐとが設定されている。すなわち、ステージ１では、規定値として、定着表面温度Ｔｆをターゲット温度Ｔｇ−７℃に設定し、加圧表面温度Ｔｐを１００℃に設定している。また、ステージ２では、規定値として、定着表面温度Ｔｆをターゲット温度Ｔｇ−５℃に設定し、加圧表面温度Ｔｐを９０℃に設定している。また、ステージ３では、規定値として、定着表面温度Ｔｆをターゲット温度Ｔｇ−７℃に設定し、加圧表面温度Ｔｐを８０℃に設定している。ここで、定着表面温度Ｔｆのターゲット温度Ｔｇは、例えば１７０℃である。なお、これらの値は、実験等によって求められた、定着温度のアンダーシュートの少ない好適な値であるが、これらの値は機種等（例えば、高速機や中速機等）によっても異なることから、上記の値に限定されるものではない。
【００４８】
なお、実施例１では、図３に示した印字率算出部４７は使用しない。すなわち、実施例１では、印字率算出部４７は必須の構成要件ではない。
【００４９】
図６Ａ，図６Ｂは、実施例１に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。以下、フローチャートに従って実施例１のＣＰＭダウン制御処理を説明する。
【００５０】
画像形成装置１内に読み込まれて保存されたジョブデータ若しくは図示しない通信回線を介して送信され内部に保存されたジョブデータに基づいて、当該ジョブの印刷（ジョブ開始）が指示されると、搬送制御部４１は、まず、指示されたジョブの印刷がカラーモードであるか否かを判断する（ステップＳ１）。その結果、カラーモードでない場合（すなわち、モノクロモードである場合：ステップＳ１でＮｏと判断）には、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）でジョブを実行する（ステップＳ１７）。すなわち、モノクロモードでは、トナーは１層のみで定着し易いため、定着ローラ３４が十分に蓄熱されていない状態で印刷を開始しても、定着温度が極端に低下する（すなわち、定着温度が大きくアンダーシュートする）ことはなく、ＣＰＭダウン制御を行わなくても、印字品質が低下（すなわち、定着不良が発生）することはほとんどない。そのため、モノクロモードである場合には、従来通り、通常のＣＰＭで印刷を開始する。
【００５１】
一方、印刷がカラーモードである場合（ステップＳ１でＹｅｓと判断された場合）、搬送制御部４１は、次に加圧部材温度検出部４４によって検出された加圧ローラ３６の表面温度（加圧温度）が予め設定された閾値Ｙ℃（例えば、１２０℃）以下であるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００５２】
画像形成装置１が待機状態からジョブを開始する場合、定着ローラ３４や加圧ローラ３６は十分加熱されて蓄熱されている。例えば、定着ローラ３４はターゲット温度Ｔｇである１７０℃に加熱され、加圧ローラ３６は例えば１２０℃以上に加熱されている。従って、加圧ローラ３６の温度は閾値Ｙ℃を十分に超えている。一方、画像形成装置１が電源オフ状態から電源オンとしてウォームアップを開始する場合、検出された加圧ローラ３６の表面温度は設置場所の雰囲気温度に近く、当然、閾値Ｙ℃以下である。従って、ジョブ開始時に、加圧ローラ３６の表面温度がＹ℃以下であるか否かを確認することで、画像形成装置１が待機状態からジョブを開始するのか、電源オフ状態でまずウォームアップを開始してからその後にジョブを開始するのかを判断することができる。なお、この判断は、加圧ローラ３６の表面温度ではなく、定着ローラ３４の表面温度であってもよく、また、定着ローラ３４や加圧ローラ３６の周辺温度（雰囲気温度）を別途設けられた温度検出センサによって検出し、その検出された雰囲気温度によって判断するようにしてもよい。
【００５３】
その結果、加圧ローラ３６の表面温度がＹ℃を超えている場合（ステップＳ２でＹｅｓと判断された場合）には、待機状態からのジョブ開始であるため、ステップＳ１７へと処理を進め、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）でジョブを実行する。
【００５４】
一方、加圧ローラ３６の表面温度がＹ℃を超えていない場合（ステップＳ２でＮｏと判断された場合）には、搬送制御部４１は、ウォームアップ完了直後にジョブを開始した時、ＣＰＭダウン制御を開始する（ステップＳ３）。
【００５５】
すなわち、搬送制御部４１は、まずステージ１の条件でＣＰＭダウン制御を開始する（ステップＳ４）。すなわち、ＣＰＭダウン率を６０％（ＣＰＭ率４０％（２４枚／分））に設定して、ＣＰＭダウン制御を開始する。
【００５６】
そして、ステージ１でのＣＰＭダウン制御において、用紙が予め設定されている規定枚数通紙されたか否かを確認する（ステップＳ５）。ここで、規定枚数は任意に設定される枚数であり、実施例１では例えば６枚に設定されている。
【００５７】
そして、規定枚数通紙されると（ステップＳ５でＹｅｓと判断されると）、搬送制御部４１は、次に、定着表面温度Ｔｆが規定値（ターゲット温度Ｔｇ−７℃）以上であるか否か（ステップＳ６）、及び、加圧表面温度Ｔｐが規定値（１００℃）以上であるか否か（ステップＳ７）を確認する。
【００５８】
その結果、いずれか一方で規定値を超えていない場合（ステップＳ６でＮｏ、またはステップＳ７でＮｏと判断された場合）には、ステップＳ４に戻って、ステージ１の処理を再度実行する。
【００５９】
一方、定着表面温度Ｔｆ及び加圧表面温度Ｔｐの両方が規定値を超えている場合（ステップＳ６でＹｅｓ、及びステップＳ７でＹｅｓと判断された場合）には、ステップＳ８へと処理を進め、搬送制御部４１は、次にステージ２の条件でＣＰＭダウン制御を開始する。すなわち、ＣＰＭダウン率を４０％（ＣＰＭ率６０％（３７枚／分））に設定して、ＣＰＭダウン制御を開始する。
【００６０】
そして、ステージ２でのＣＰＭダウン制御において、用紙が予め設定されている規定枚数通紙されたか否かを確認する（ステップＳ９）。ここで、規定枚数は任意に設定される枚数であり、実施例１では例えば５枚に設定されている。
【００６１】
そして、規定枚数通紙されると（ステップＳ９でＹｅｓと判断されると）、搬送制御部４１は、次に、定着表面温度Ｔｆが規定値（ターゲット温度Ｔｇ−５℃）以上であるか否か（ステップＳ１０）、及び、加圧表面温度Ｔｐが規定値（９０℃）以上であるか否か（ステップＳ１１）を確認する。
【００６２】
その結果、いずれか一方で規定値を超えていない場合（ステップＳ１０でＮｏ、またはステップＳ１１でＮｏと判断された場合）には、ステップＳ８に戻って、ステージ２の処理を再度実行する。
【００６３】
一方、定着表面温度Ｔｆ及び加圧表面温度Ｔｐの両方が規定値を超えている場合（ステップＳ１０でＹｅｓ、及びステップＳ１１でＹｅｓと判断された場合）には、ステップＳ１２へと処理を進め、搬送制御部４１は、次にステージ３の条件でＣＰＭダウン制御を開始する。すなわち、ＣＰＭダウン率を２０％（ＣＰＭ率８０％（４８枚／分））に設定して、ＣＰＭダウン制御を開始する。
【００６４】
そして、ステージ３でのＣＰＭダウン制御において、用紙が予め設定されている規定枚数通紙されたか否かを確認する（ステップＳ１３）。ここで、規定枚数は任意に設定される枚数であり、実施例１では例えば６枚に設定されている。
【００６５】
そして、規定枚数通紙されると（ステップＳ１３でＹｅｓと判断されると）、搬送制御部４１は、次に、定着表面温度Ｔｆが規定値（ターゲット温度Ｔｇ−７℃）以上であるか否か（ステップＳ１４）、及び、加圧表面温度Ｔｐが規定値（８０℃）以上であるか否か（ステップＳ１５）を確認する。
【００６６】
その結果、いずれか一方で規定値を超えていない場合（ステップＳ１４でＮｏ、またはステップＳ１５でＮｏと判断された場合）には、ステップＳ１２に戻って、ステージ３の処理を再度実行することになる。
【００６７】
一方、定着表面温度Ｔｆ及び加圧表面温度Ｔｐの両方が規定値を超えている場合（ステップＳ１４でＹｅｓ、及びステップＳ１５でＹｅｓと判断された場合）には、ステップＳ１６へと処理を進め、搬送制御部４１は、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、ＣＰＭダウン率０％）でその後の印刷を継続することになる。
【００６８】
図７及び図８は、ウォームアップ完了直後、ジョブを開始したときに、実施例１によるＣＰＭダウン制御を行った場合と行わなかった場合との、定着ローラ３４及び加圧ローラ３６の温度変化（アンダーシュート）の様子を示すグラフである。図７は、ＣＰＭダウン制御を行わなかった場合、図８は、ＣＰＭダウン制御を行った場合を示している。
【００６９】
図７に示すように、ウォームアップ完了後の例えば３５．５秒後に通常のＣＰＭでジョブを開始した場合には、定着ローラ３４の表面温度にアンダーシュート（温度低下）が生じており、これに連動して加圧ローラ３６の表面温度にもアンダーシュート（温度低下）が生じている。従って、図７より、ウォームアップ開始後の比較的早い段階から通常のＣＰＭでジョブを開始した場合には、定着不良が発生する可能性が高いことが分かる。
【００７０】
一方、図８に示すように、ウォームアップ完了後の例えば３１．７秒後に実施例１によるＣＰＭダウン制御を行ってジョブを開始した場合には、定着ローラ３４の表面温度はアンダーシュート（温度低下）することなく１６０℃前後の温度を保っており、これに連動して加圧ローラ３６の表面温度もアンダーシュート（温度低下）することなく、７０〜８０℃前後の温度を保っている。従って、図８より、ウォームアップ完了後の比較的早い段階から実施例１のＣＰＭダウン制御を行ってジョブを開始した場合には、定着不良が発生しないことが分かる。なお、図８の「ステージ４」とは、ＣＰＭダウン率０％、すなわち通常のＣＰＭでの通紙のことである。
【００７１】
このように、実施例１によれば、ウォームアップ後にＣＰＭダウン制御でＪＯＢを開始し、通紙による温度低下（アンダーシュート）の影響を確認しながら段階的にＣＰＭダウン率を小さくしていく（すなわち、通常のＣＰＭに上げていく）ことで、定着部材が十分蓄熱されて高速通紙が可能になるのを待つ必要がないので、ウォームアップ開始からＪＯＢ開始までの待ち時間を短縮することができる。また、定着部材の温度低下による定着不良の発生も防止することができる。さらに、段階的にＣＰＭを上げていくことで、ＣＰＭダウンによる影響、すなわち印刷効率の低下を必要最小限に抑えることができる。
【００７２】
（実施例２）
実施例１では、ステージ１からステージ２に、ステージ２からステージ３に、ステージ３からステージ４（通常のＣＰＭ）に移行するための条件（規定値）として、図５に示す定着表面温度Ｔｆと加圧表面温度Ｔｐとを設定しているが、実施例２では、定着部材温度判定部４５の判定結果に基づいて、ステージ１からステージ２に、ステージ２からステージ３に、ステージ３からステージ４（通常のＣＰＭ）に順次移行する構成としている。なお、実施例２では、図３に示した印字率算出部４７は使用しない。すなわち、実施例２では、印字率算出部４７は必須の構成要件ではない。
【００７３】
図９Ａ，図９Ｂは、実施例２に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。以下、フローチャートに従って実施例２のＣＰＭダウン制御処理を説明する。
【００７４】
画像形成装置１内に読み込まれて保存されたジョブデータ若しくは図示しない通信回線を介して送信され内部に保存されたジョブデータに基づいて、当該ジョブの印刷（ジョブ開始）が指示されると、搬送制御部４１は、まず、指示されたジョブの印刷がカラーモードであるか否かを判断する（ステップＳ２１）。その結果、カラーモードでない場合（すなわち、モノクロモードである場合：ステップＳ２１でＮｏと判断）には、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）でジョブを実行する（ステップＳ３７）。
【００７５】
一方、印刷がカラーモードである場合（ステップＳ２１でＹｅｓと判断された場合）、搬送制御部４１は、次に加圧部材温度検出部４４によって検出された加圧ローラ３６の表面温度（加圧温度）が予め設定された閾値Ｙ℃（例えば、１２０℃）以下であるか否かを確認する（ステップＳ２２）。
【００７６】
その結果、加圧ローラ３６の表面温度がＹ℃を超えている場合（ステップＳ２２でＹｅｓと判断された場合）には、待機状態からのジョブ開始であるため、ステップＳ３７へと処理を進め、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）でジョブを実行する。
【００７７】
一方、加圧ローラ３６の表面温度がＹ℃を超えていない場合（ステップＳ２２でＮｏと判断された場合）には、搬送制御部４１は、ウォームアップ完了直後にジョブを開始した時、ＣＰＭダウン制御を開始する（ステップＳ２３）。
【００７８】
すなわち、搬送制御部４１は、まずステージ１の条件でＣＰＭダウン制御を開始する（ステップＳ２４）。すなわち、ＣＰＭダウン率を６０％（ＣＰＭ率４０％（２４枚／分））に設定して、ＣＰＭダウン制御を開始する。
【００７９】
そして、ステージ１でのＣＰＭダウン制御において、用紙が予め設定されている規定枚数（例えば６枚等）通紙されたか否かを確認する（ステップＳ２５）。
【００８０】
その結果、規定枚数通紙されると（ステップＳ２５でＹｅｓと判断されると）、搬送制御部４１は、次に、定着表面温度Ｔｆがターゲット温度Ｔｇ（例えば、１７０℃）に達しているか否か（ステップＳ２６）を確認する。すなわち、定着部材温度検出部４２によって検出された現在の定着表面温度Ｔｆ０とターゲット温度Ｔｇとを比較する。
【００８１】
その結果、［Ｔｇ−Ｔｆ０≦０］である場合（ステップＳ２６でＹｅｓと判断された場合）には、定着ローラ３４の表面温度がターゲット温度Ｔｇに達しているので、この場合にはステップＳ３６へと処理を進め、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）に戻してジョブを継続する。
【００８２】
一方、［Ｔｇ−Ｔｆ０＞０］である場合（ステップＳ２６でＮｏと判断された場合）には、定着表面温度Ｔｆがターゲット温度Ｔｇに達していないので、この場合には、次に、定着部材温度判定部４５によって定着温度（定着表面温度）が上昇中であるか否かの判定を行う（ステップＳ２７）。
【００８３】
この判定は、定着部材温度検出部４２によって検出された定着ローラ３４の現在の定着表面温度Ｔｆ０と前回の定着表面温度（例えば１秒前の温度）Ｔｆ１とを用いて判定される。
【００８４】
その判定の結果、Ｔｆ０−Ｔｆ１≦０の場合（ステップＳ２７でＮｏと判断された場合）には、定着ローラ３４がまだ十分に加熱され蓄熱されていないと判定し、ステップＳ２４に戻って、ステージ１の処理を再度実行する。
【００８５】
一方、判定の結果、Ｔｆ０−Ｔｆ１＞０の場合（ステップＳ２７でＹｅｓと判断された場合）には、ステージ１での処理を終了後も定着ローラ３４は温度上昇中であると判定できる。そして、この場合には、ステップＳ２８へと処理を進め、搬送制御部４１は、次にステージ２の条件でＣＰＭダウン制御を開始する。すなわち、ＣＰＭダウン率を４０％（ＣＰＭ率６０％（３７枚／分））に設定して、ＣＰＭダウン制御を開始する。
【００８６】
そして、ステージ２でのＣＰＭダウン制御において、用紙が予め設定されている規定枚数（例えば５枚等）通紙されたか否かを確認する（ステップＳ２９）。
【００８７】
その結果、規定枚数通紙されると（ステップＳ２９でＹｅｓと判断されると）、搬送制御部４１は、次に、定着表面温度Ｔｆがターゲット温度Ｔｇ（例えば、１７０℃）に達しているか否か（ステップＳ３０）を確認する。すなわち、定着部材温度検出部４２によって検出された現在の定着表面温度Ｔｆ０とターゲット温度Ｔｇとを比較する。
【００８８】
その結果、［Ｔｇ−Ｔｆ０≦０］である場合（ステップＳ３０でＹｅｓと判断された場合）には、定着ローラ３４の表面温度がターゲット温度Ｔｇに達しているので、この場合にはステップＳ３６へと処理を進め、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）に戻してジョブを継続する。
【００８９】
一方、［Ｔｇ−Ｔｆ０＞０］である場合（ステップＳ３０でＮｏと判断された場合）には、定着表面温度Ｔｆがターゲット温度Ｔｇに達していないので、この場合には、次に、定着部材温度判定部４５によって定着温度（定着表面温度）が上昇中であるか否かの判定を行う（ステップＳ３１）。この判定は、上記ステップＳ２７の判定と同じである。
【００９０】
その判定の結果、Ｔｆ０−Ｔｆ１≦０の場合（ステップＳ３１でＮｏと判断された場合）には、定着ローラ３４がまだ十分に加熱され蓄熱されていないと判定し、ステップＳ２８に戻って、ステージ２の処理を再度実行する。
【００９１】
一方、判定の結果、Ｔｆ０−Ｔｆ１＞０の場合（ステップＳ３１でＹｅｓと判断された場合）には、ステージ２での処理を終了後も定着ローラ３４は温度上昇中であると判定できる。そして、この場合には、ステップＳ３２へと処理を進め、搬送制御部４１は、次にステージ３の条件でＣＰＭダウン制御を開始する。すなわち、ＣＰＭダウン率を２０％（ＣＰＭ率８０％（４９枚／分））に設定して、ＣＰＭダウン制御を開始する。
【００９２】
そして、ステージ３でのＣＰＭダウン制御において、用紙が予め設定されている規定枚数（例えば６枚等）通紙されたか否かを確認する（ステップＳ３３）。
【００９３】
その結果、規定枚数通紙されると（ステップＳ３３でＹｅｓと判断されると）、搬送制御部４１は、次に、定着表面温度Ｔｆがターゲット温度Ｔｇ（例えば、１７０℃）に達しているか否か（ステップＳ３４）を確認する。すなわち、定着部材温度検出部４２によって検出された現在の定着表面温度Ｔｆ０とターゲット温度Ｔｇとを比較する。
【００９４】
その結果、［Ｔｇ−Ｔｆ０≦０］である場合（ステップＳ３４でＹｅｓと判断された場合）には、定着ローラ３４の表面温度がターゲット温度Ｔｇに達しているので、この場合にはステップＳ３６へと処理を進め、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）に戻してジョブを継続する。
【００９５】
一方、［Ｔｇ−Ｔｆ０＞０］である場合（ステップＳ３４でＮｏと判断された場合）には、定着表面温度Ｔｆがターゲット温度Ｔｇに達していないので、この場合には、次に、定着部材温度判定部４５によって定着温度（定着表面温度）が上昇中であるか否かの判定を行う（ステップＳ３５）。この判定は、上記ステップＳ２７，ステップＳ３１の判定と同じである。
【００９６】
その判定の結果、Ｔｆ０−Ｔｆ１≦０の場合（ステップＳ３５でＮｏと判断された場合）には、定着ローラ３４がまだ十分に加熱され蓄熱されていないと判定し、ステップＳ３２に戻って、ステージ３の処理を再度実行する。
【００９７】
一方、判定の結果、Ｔｆ０−Ｔｆ１＞０の場合（ステップＳ３５でＹｅｓと判断された場合）には、ステージ３での処理を終了後も定着ローラ３４は温度上昇中であると判定する。そして、この場合には、ステップＳ３６へと処理を進め、搬送制御部４１は、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、ＣＰＭダウン率０％）でその後の搬送制御を行う。
【００９８】
このように、実施例２によれば、ウォームアップ後にＣＰＭダウン制御でＪＯＢを開始し、通紙による温度低下（アンダーシュート）の影響を確認しながら段階的にＣＰＭダウン率を小さくしていく（すなわち、通常のＣＰＭに上げていく）ことで、定着部材が十分蓄熱されて高速通紙が可能になるのを待つ必要がないので、ウォームアップ開始からＪＯＢ開始までの待ち時間を短縮することができる。また、定着部材の温度低下による定着不良の発生も防止することができる。さらに、段階的にＣＰＭを上げていくことで、ＣＰＭダウンによる影響、すなわち印刷効率の低下を必要最小限に抑えることができる。
【００９９】
（実施例３）
実施例１では、ステージ１からステージ２に、ステージ２からステージ３に、ステージ３からステージ４（通常のＣＰＭ）に移行するための条件（規定値）として、図５に示す定着表面温度Ｔｆと加圧表面温度Ｔｐとを設定している。実施例３においても各ステージでの処理は実施例１と同じであるが、実施例３では、ウォームアップの開始後に、印字率算出部４７により算出した印字率に基づいて、ステージ１、ステージ２、ステージ３の中から印字率に対応するステージを選択して、そのステージからＣＰＭダウン制御を開始しジョブを実行する構成としている。すなわち、実施例３では、図３に示した印字率算出部４７は必須の構成要件である。
【０１００】
上記したように、ウォームアップ完了直後の定着ローラ３４がまだ十分に蓄熱されていない状態でジョブを開始すると、定着温度の温度低下（アンダーシュート）が発生するが、その温度低下の影響は、印字率の情報によってある程度予測することが可能である。すなわち、定着トナーが多い場合（印字率が高い場合）には必然的に定着温度は大きく低下し、定着トナーが少ない場合（印字率が低い場合）には、定着温度の低下は比較的少ない。従って、印字率が低い場合には、通常のＣＰＭでそのままジョブを実施してもほとんど影響がない。そこで、実施例３では、この点を考慮してウォームアップ完了直後にジョブを開始する場合のＣＰＭダウン制御を行っている。
【０１０１】
図１０Ａ，図１０Ｂは、実施例３に係るＣＰＭダウン制御の処理手順を示すフローチャートである。以下、フローチャートに従って実施例３のＣＰＭダウン制御処理を説明する。
【０１０２】
画像形成装置１内に読み込まれて保存されたジョブデータ若しくは図示しない通信回線を介して送信され内部に保存されたジョブデータに基づいて、当該ジョブの印刷（ジョブ開始）が指示されると、搬送制御部４１は、まず、指示されたジョブの印刷がカラーモードであるか否かを判断する（ステップＳ４１）。その結果、カラーモードでない場合（すなわち、モノクロモードである場合：ステップＳ４１でＮｏと判断）には、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）でジョブを実行する（ステップＳ４８）。
【０１０３】
一方、印刷がカラーモードである場合（ステップＳ４１でＹｅｓと判断された場合）、搬送制御部４１は、次に加圧部材温度検出部４４によって検出された加圧ローラ３６の表面温度（加圧温度）が予め設定された閾値Ｙ℃（例えば、１２０℃）以下であるか否かを確認する（ステップＳ４２）。
【０１０４】
その結果、加圧ローラ３６の表面温度がＹ℃を超えている場合（ステップＳ４２でＹｅｓと判断された場合）には、待機状態からのジョブ開始であるため、ステップＳ４８へと処理を進め、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）でジョブを実行する。
【０１０５】
一方、加圧ローラ３６の表面温度がＹ℃を超えていない場合（ステップＳ４２でＮｏと判断された場合）には、搬送制御部４１は、ウォームアップ完了直後にジョブを開始した時、ＣＰＭダウン制御を開始する（ステップＳ４３）。
【０１０６】
すなわち、搬送制御部４１は、内部に保存しているジョブデータに基づいて、用紙の印字率を算出する（ステップＳ４４）。印字率は、トナーの印字面積（すなわち、全頁の印字面積をその頁数で割った１頁当たりの平均印字面積、または、１頁毎に印字率を算出する場合は、１頁中にトナーが付着している面積）Ｂを印刷に使用する用紙の面積Ａで割ることによって求めることができる。
【０１０７】
ただし、１頁毎に印字率を計算する場合は、複数枚ジョブを実行する中で一定の枚数ごとに印字率の高い画像があれば、その最大印字率を各ステージに割り当てる。例えば、１ステージで判定する枚数が５枚の場合に、１枚目の印字率が２０％、２枚目と３枚目の印字率が８０％、４枚目と５枚目の印字率が４０％であった場合には、最も高い印字率８０％を印字率として適用する。
【０１０８】
ここで、実施例３では、各ステージ１，２，３に対応させた３つの印字率（印字率１、印字率２、印字率３）が予め設定されている。具体的には、印字率１は、印字率が７０％以上の高い値に設定されており、印字率２は、印字率が４０〜６９％の範囲に設定されており、印字率３は、印字率が２０〜３９％の範囲に設定されている。従って、搬送制御部４１は、算出した印字率と、予め設定されている印字率１，２，３とを比較する。
【０１０９】
その結果、算出された印字率が印字率１（すなわち、７０％以上）である場合（ステップＳ４５でＹｅｓと判断された場合）には、搬送制御部４１は、ステージ１の条件でＣＰＭダウン制御を開始する（ステップＳ４）。すなわち、印字率が７０％以上である場合には、定着動作による定着ローラ３４の温度低下が大きいと考えられるので、この場合には、ＣＰＭダウン率の一番大きなステージ１からＣＰＭダウン制御を開始してジョブを実行する。
【０１１０】
なお、ステージ１以降の処理は、実施例１のステップＳ４〜ステップＳ１６の処理と同じであるので、ここでは同じステップに同じステップ番号を付すこととし、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
一方、算出された印字率が印字率２（すなわち、４０〜６９％の範囲内の値）であった場合（ステップＳ４５でＮｏ、ステップＳ４６でＹｅｓと判断された場合）には、搬送制御部４１は、ステップＳ８へと処理を進め、ステージ２の条件でＣＰＭダウン制御を開始する。すなわち、この場合には、定着動作による定着ローラ３４の温度低下は、印字率１の場合より小さいので、ステージ１を飛ばしても定着不良は発生しないと判断し、ステージ２からＣＰＭダウン制御を開始してジョブを実行する。
【０１１２】
一方、算出された印字率が印字率３（すなわち、２０〜３９％の範囲内の値）であった場合（ステップＳ４５でＮｏ、ステップＳ４６でＮｏ、ステップＳ４７でＹｅｓと判断された場合）には、搬送制御部４１は、ステップＳ１２へと処理を進め、ステージ３の条件でＣＰＭダウン制御を開始する。すなわち、この場合には、定着動作による定着ローラ３４の温度低下は、印字率２の場合よりさらに小さいので、ステージ１及びステージ２を飛ばしても定着不良は発生しないと判断し、ステージ３からＣＰＭダウン制御を開始してジョブを実行する。
【０１１３】
一方、算出された印字率が印字率１〜３のいずれにも該当しない（すなわち、印字率が２０％以下）である場合（ステップＳ４７でＮｏと判断された場合）には、定着動作による定着ローラ３４の温度低下は、定着不良が発生するほどではないと考えられるので、この場合には、ステップＳ４８へと処理を進め、従来通り通常のＣＰＭ（すなわち、６１枚／分の通紙間隔）でジョブを実行する。
【０１１４】
このように、実施例３によれば、ウォームアップが完了していなくても、ウォームアップ後にＣＰＭダウン制御でＪＯＢを開始し、通紙による温度低下（アンダーシュート）の影響を確認しながら段階的にＣＰＭダウン率を小さくしていく（すなわち、通常のＣＰＭに上げていく）ことで、定着部材が十分蓄熱されて高速通紙が可能になるのを待つ必要がないので、ウォームアップ開始からＪＯＢ開始までの待ち時間を短縮することができる。また、定着部材の温度低下による定着不良の発生も防止することができる。さらに、ＣＰＭダウン制御時、印字率に応じて開始するＣＰＭダウン率のステージを選択することで、定着温度のアンダーシュートを防止しつつ、より早い段階で通常のＣＰＭでの印字動作に移行することができるため、ＣＰＭダウンによる影響、すなわち印字効率の低下を必要最小限に抑えることができる。
【０１１５】
なお、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  画像形成装置
Ａ  画像形成部
Ｂ  原稿搬送装置（ＡＤＦ）
Ｃ  画像読取装置
Ｓ  用紙搬送部（用紙搬送経路）
１０  給紙カセット
１２  定着装置
１５  積載トレイ
３１  加熱ローラ
３２  ハロゲンランプ（加熱源）
３３  定着ベルト（定着部材）
３４  定着ローラ（定着部材）
３６  加圧ローラ（加圧部材）
４０  ＣＰＵ
４１  搬送制御部
４２  定着部材温度検出部
４４  加圧部材温度検出部
４５  定着部材温度判定部
４６  加圧部材温度判定部
４７  印字率算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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