(57)【要約】【課題】セパレータの耐ショート性、抵抗、電解液含浸性、電解液保持性のバランスを維持しつつ薄葉化した、耐熱性を有する電気化学素子用セパレータを提供する。【解決手段】叩解セルロース系繊維からなる電気化学素子用セパレータであって、セパレータを構成するセルロース幹繊維の中心点と、該セルロース幹繊維に最も近い他のセルロース幹繊維の中心点とを結んだ距離の平均値を、該セパレータの厚さで除した値が、０．８０〜１．３５である電気化学素子用セパレータを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
叩解セルロース系繊維からなる電気化学素子用セパレータであって、
セパレータを構成するセルロース幹繊維の中心点と、該セルロース幹繊維に最も近い他のセルロース幹繊維の中心点とを結んだ距離の平均値を、該セパレータの厚さで除した値が、０．８０〜１．３５である
ことを特徴とする電気化学素子用セパレータ。
【請求項２】
前記セルロース系繊維からなるセパレータのフィブリル化率が、７．０〜１５．０％であることを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項３】
前記セルロース系繊維が溶剤紡糸セルロース繊維であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電気化学素子用セパレータを用いたことを特徴とする電気化学素子。
【請求項５】
アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池、ナトリウムイオン二次電池、ナトリウムイオウ二次電池、マグネシウムイオン二次電池、マグネシウムイオウ二次電池から選択される一種であることを特徴とする請求項４に記載の電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学素子用セパレータ、及び、該電気化学素子用セパレータを用いた電気化学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学素子としては、アルミニウム電解コンデンサ、導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池、リチウム一次電池などが挙げられる。そして、これら電気化学素子は、自動車関連機器やデジタル機器、風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器、スマートメータなどの通信機器といったように、多くの分野に採用されており、今後も用途拡大が続くと予想されている。
【０００３】
例えば、自動車では、エネルギー回生にリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタが、各種電子制御ユニットへの電力供給にアルミニウム電解コンデンサが用いられている。更に、近年注目されている電気自動車やハイブリッド自動車では、電源等としてリチウムイオン二次電池が、エネルギー回生等に電気二重層キャパシタが、電源となる電池やハイブリッドシステムの制御、外部交流電源からの直流変換の電子制御ユニット等にアルミニウム電解コンデンサが用いられている。このような、自動車に用いられる電気化学素子では、不良が直ちに人命に関わるため、高い信頼性が求められる。つまり、車体の振動に耐え、寒冷地域や高温地域での長時間の使用であってもショート不良が発生せず、また、性能の劣化も少ないことが求められる。
【０００４】
電子機器に用いられる回路基板では、実装される電気化学素子への薄型化や小型化といった要望が大きい。また、携帯機器の電源に用いられる電気化学素子では、一度の充電で長時間使用できることも求められる。
このため、チップやＣＰＵへの電力供給や交流電流の平滑化を目的として、基板上に実装されるアルミニウム電解コンデンサなどの電気化学素子には、低背、小型であることが
求められる。
また、携帯機器の電源として用いられることの多いリチウムイオン二次電池には、低背でありながらも、長時間使用できるように、高容量化や、繰り返しの充放電であっても性能の劣化の少ないことが、求められる。
【０００５】
こういった用途の拡大や、使用される機器の高性能化に伴い、電気化学素子には、これまで以上に、充放電特性や出力特性といった性能の向上、更なる信頼性や小型化等が求められている。
【０００６】
電気化学素子用セパレータとしては、セルロース系セパレータやポリオレフィン系微多孔膜、合成繊維不織布に無機物を塗工したセパレータ等が用いられている。
ポリオレフィン系微多孔膜セパレータは、ポリプロピレンやポリエチレン製のセパレータが用いられる。
セルロース系セパレータでは、天然セルロース繊維や、再生セルロース繊維が用いられ、再生セルロース繊維は、溶剤紡糸セルロース繊維が用いられている。
合成繊維不織布に無機物を塗工したセパレータでは、ポリエステル繊維のような合成繊維を湿式抄紙法によりシート化した不織布に、無機粉末を塗布したものが提案されている。
【０００７】
電気化学素子における、セパレータの主な役割は、一対の電極の隔離と電解液の保持である。一対の電極を隔離するために、セパレータには高い遮蔽性が要求される。そして遮蔽性の向上のため、セパレータの高密度化が求められている。
また、電気化学素子の小型化（小径化及び／又は低背化）、容量向上を目的として、セパレータをより薄葉化することも求められている。
【０００８】
電気化学素子用セパレータの薄葉化のため、ポリオレフィン系微多孔膜セパレータは、ますますその膜圧を薄くしなければならず、薄膜化により必然的に生じる、耐熱性、耐ショート性の低下を防止する目的で、酸化アルミニウム等の無機粉末を塗工したものが提案されている。
一方、セルロース系セパレータは、薄葉化のため、セパレータ製造時（抄紙時）の厚さを薄く抄紙したり、抄紙後のセパレータをプレスによる線圧で薄くしたりする方法がとられている。
【０００９】
セパレータの性能を向上させるため、例えば、特許文献１乃至特許文献５の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２１２３２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７１２９０号公報
【特許文献３】特開２０１７−６９２２９号公報
【特許文献４】国際特許公開第２０１２／００８５５９号
【特許文献５】特開２０１１−８２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１において、ポリオレフィン系微多孔膜セパレータが提案されている。ポリオレフィン系微多孔膜は、フィルムを延伸する等の方法で作製されるため、繊維の堆積により形成される不織布と比べ、薄膜化しやすい。しかしながら、ポリプロピレンやポリエチレンといったポリオレフィン系樹脂が有する融点以上の温度環境下では、収縮して微細孔が閉孔し、電気化学素子内部での電解質の移動を阻害する。また、繊維の堆積により形成される不織布と異なり、微多孔膜の有する孔は、一方の面から他方の面に貫通した孔が多い。このため、セパレータの厚さを薄くすると、耐ショート性が低下する。そして、このような微多孔膜に用いられるポリオレフィン系樹脂は、素材自体の電解液との親和性が乏しいため、電解液の含浸性が低く、電解液の保持性も低い。
【００１２】
特許文献２のように、ポリオレフィン系微多孔膜の熱収縮や、耐ショート性を改善するため、無機粉末や耐熱性樹脂微粒子を膜表面に塗布したセパレータも提案されている。しかしながら、基材であるポリオレフィン系微多孔膜への電解液の含浸性や、電解液保持性が向上するわけではない。更に、基材に無機粉末等を塗布するという製法上、薄葉化が困難になる。
【００１３】
特許文献３において、叩解された溶剤紡糸セルロース繊維からなるセパレータが提案されている。セルロース繊維は、耐熱性や電解液との親和性が高く、電気化学素子用セパレータの構成材料として最適な素材である。セルロース繊維系のセパレータを薄葉化するため、原料であるセルロース繊維を微細化し、抄紙時に厚さを薄く抄紙した場合、セパレータを構成する繊維がとり得る充填率の上限が制限され、セパレータの密度を自由に制御することが困難である。繊維を叩解し、フィブリルを発生させることで、見かけの充填率を上げて高密度にした場合、抵抗が高くなってしまう。一方、低密度になると、耐ショート性が劣る。ここで、特許文献２の実施例４等でも開示されるように、セルロース繊維の叩解のみによらず、セルロース系セパレータを調厚加工（カレンダ加工）することにより、厚さを薄くする方法もあるが、この方法では耐ショート性は向上しても、抵抗が大きくなるし、電解液の含浸性や保持性能は劣ることとなる。
【００１４】
特許文献４では、セルロース繊維及び合成繊維からなるセパレータが提案されている。
このセパレータを用いることで、リチウムイオン二次電池の放電特性のバラツキを抑え、サイクル特性を優れたものにするという技術が開示されている。
しかしながら、合成繊維は、セルロース繊維と比べ電解液との親和性が低いため、特許文献２等に開示されるセルロース系セパレータと比べ、電解液の含浸性や保持性能が劣る。
また、抄紙に供する合成繊維は、ある程度繊維径が大きいため、繊維を堆積させて作製する不織布では、薄葉化が困難になる。仮に、抄紙後に、加熱や圧縮によりセパレータを薄葉化しようとすると、合成繊維同士が圧着し、該圧着箇所がフィルム状になるため、セパレータの抵抗が増大する。
【００１５】
特許文献５において、ポリエステル系繊維からなる不織布に、無機粉末を塗布することで無機層を形成したセパレータが提案されている。このような不織布は、特許文献４のセパレータと同じ理由により、簿葉化が困難である。ここで、無機層（塗布層）で耐ショート性を担保し、不織布層（基材層）を極限まで薄く（繊維の堆積量を少なく）したとしても、基材層に塗布層の厚さが加算されるため、簿葉化は困難である。また、無機層を塗布したセパレータは、セパレータ表面が摩擦されることにより、無機微粒子が脱落するという懸念もある。
【００１６】
上述したように、電解化学素子を小型化するために、電気化学素子用セパレータの耐ショート性、抵抗、電解液含浸性、電解液保持性のバランスを維持しつつ、耐熱性を有した薄いセパレータを提供することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、セパレータの耐ショート性、抵抗、電解液含浸性、電解液保持性のバランスを維持しつつ薄葉化した、耐熱性を有する電気化学素子用セパレータを提供するものである。また、該電気化学素子用セパレータを用いることで、小径化、低背化した、電気化学素子を提供するものである。
【００１８】
本発明は、具体的には以下の構成を備える。
即ち、本発明の電気化学素子用セパレータは、叩解セルロース系繊維からなる電気化学素子用セパレータであって、セパレータを構成するセルロース幹繊維の中心点と、該セルロース幹繊維に最も近い他のセルロース幹繊維の中心点とを結んだ距離の平均値を、該セパレータの厚さで除した値が、０．８０〜１．３５であることを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、さらに、上記セルロース系繊維からなるセパレータのフィブリル化率が、７．０〜１５．０％であることを特徴とする。
そして、好ましくは、上記セルロース系繊維が溶剤紡糸セルロース繊維であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の電気化学素子は、上記本発明の電気化学素子用セパレータが用いられている構成である。
また、本発明の電気化学素子は、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池、ナトリウムイオン二次電池、ナトリウムイオウ二次電池、マグネシウムイオン二次電池、マグネシウムイオウ二次電池から選択できる。
【発明の効果】
【００２１】
上述の本発明によれば、セパレータの抵抗、電解液含浸性、電解液保持性を損なうことなく、耐ショート性を向上させ、薄葉化も可能となる。
また、本発明のセパレータを用いることで、電気化学素子の小型化にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】セルロース幹繊維の中心点間の距離の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の電気化学素子用セパレータは、セルロース系繊維からなるセパレータが好ましい。セルロース系繊維の中でも、セパレータの低抵抗化の観点から、溶剤紡糸セルロース繊維がより好ましい。セルロース系繊維であれば、繊維を叩解するなどして、所望の繊維径にすることや、所望のフィブリル発生率に制御することが可能である。
【００２４】
セルロース系繊維ではなく、合成繊維をセパレータに用いた場合、セパレータの薄葉化が困難であり、簿葉化のために調厚加工をした場合、繊維自体が圧縮され繊維同士が融着し抵抗が増大する可能性がある。また、合成繊維は、電解液との親和性が低いため、電解液含浸性や保持性が劣る傾向がある。
【００２５】
本発明の電気化学素子用セパレータは、セパレータを構成するセルロース幹繊維の中心点と、該セルロース幹繊維に最も近い他のセルロース幹繊維の中心点とを結んだ距離の平均値を、セパレータの厚さで除した値が、０．８０〜１．３５の範囲であり、０．８５〜１．２５の範囲がより好ましい。
セルロース幹繊維の中心点の距離の平均値をセパレータの厚さで除した値が、０．８０を下回ると、幹繊維同士が圧着していることになり、抵抗が大きくなるし、電解液の含浸性が悪くなる。
一方、セルロース幹繊維の中心点の距離の平均値をセパレータの厚さで除した値が、１．３５を超過すると、幹繊維同士が離れることとなり、耐ショート性が劣るし、電解液の保持性が経時劣化する。
なお、ここでいう幹繊維とは、叩解されたセルロース繊維のうち、フィブリルではない繊維を指し、１μｍ以上の繊維径の繊維である。また、フィブリルとは、叩解されたセルロース繊維のうち、１μｍ未満の繊維径の繊維である。
【００２６】
上述した本発明の電気化学素子用セパレータの構成は、例えば、セルロース系繊維を叩解してシートを作製した後に、ソフトカレンダにより調圧することによって、製造することができる。
【００２７】
ソフトカレンダ（樹脂ロールと金属ロールとの組合せによる加圧圧縮）は、加圧圧縮した際、樹脂ロールがごく僅かに変形し、面圧縮となる。面での圧縮であるため、加圧面に存在する繊維が、相対的に自由に移動することができ、幹繊維もわずかに厚さ方向以外にも移動することができる。また、面圧縮により繊維自体の自由度があるため、セパレータを構成する繊維自体への変形や加圧劣化が少ない。
一方、従来採用されてきたハードカレンダ（金属ロール同士による加圧圧縮）では、金属ロールが変形しないため、線圧縮となり、セパレータを構成する繊維は厚さ方向の自由度しかなく、セパレータを構成する繊維自体への変形や加圧劣化が大きい。
【００２８】
セパレータのフィブリル化率が７．０％未満では、加圧圧縮により幹繊維の移動が起こっても、耐ショート性が劣り、また電解液の保持性も悪くなる傾向がある。
一方、フィブリル化率が１５．０％を超過していると、幹繊維の移動が起こりにくく、幹繊維同士が圧着して抵抗が増大する場合や、電解液の含浸性、保持性が低下する場合がある。
このことから、セパレータのフィブリル化率は、７．０〜１５．０％の範囲が好ましい。
【００２９】
更に、セパレータのシートの平滑度は、４００〜２５００秒の範囲が好ましく、２０００秒以下がより好ましい。
シートの平滑度が４００秒を下回ると、シート表面の突き刺し耐性が低くなり、耐ショート性が低くなる。
一方、シートの平滑度が２５００秒を超過すると、セパレータ表面がフィルムの様に液を弾く傾向が高くなり、電解液含浸性が悪くなる。
【００３０】
なお、セルロース系繊維の幹繊維の中心点同士を結んだ距離のバラツキ（標準偏差）は、１２．０以下が好ましい。
幹繊維の中心点同士を結んだ距離のバラツキが１２．０を超過すると、幹繊維同士の距離が近い箇所、遠い箇所が偏在していることを意味し、セパレータの耐ショート性、電解液含浸性、電解液保持性の悪い箇所が極在することとなる。
【００３１】
本発明のセパレータの密度に限定はなく、いずれの密度であっても使用できる。密度は０．４５〜１．００ｇ／ｃｍ３程度であれば、本発明の効果を阻害することはない。耐ショート性や抵抗を考慮し、実質的には０．５０〜０．８５ｇ／ｃｍ3程度の範囲が良好と考えられる。
【００３２】
セパレータとしての機能を有し、本発明の平均中心点間距離を厚さで除した値が上記範囲を満足する限り、セパレータの厚さにも特に限定はないが、電気化学素子の小型化の観点から、薄いほど好ましい。耐ショート性や抵抗を考慮し、実質的には５〜３５μｍ程度の範囲が良好と考えられる。
【００３３】
以下、本発明に係る電気化学素子用セパレータ、及び当該電気化学素子用セパレータを備えた電気化学素子の具体的な各種実施例、比較例等について、詳細に説明する。
【００３４】
なお、本実施の実施例では、全てセパレータを抄紙法により形成したが、セパレータを構成するセルロース幹繊維の中心点と、該セルロース幹繊維に最も近い他のセルロース幹繊維の中心点とを結んだ平均距離を該セパレータの厚さで除した値が、０．８０〜１．３５の範囲であれば、セパレータの形成方法は抄紙法に限定されるものではない。例えば、繊維分散液をキャスティング等によりシート化する方法でも、問題ない。
【００３５】
〔セパレータ及び電気化学素子の評価方法〕
セパレータ及び電気化学素子の具体的な特性は、以下の条件及び方法で行った。
【００３６】
〔厚さ〕
「ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２  『電気用セルロース紙-第２部：試験方法』  ５．１  厚さ」に規定された、「５．１．１  測定器及び測定方法 a外側マイクロメータを用いる場合」のマイクロメータを用いて、「５．１．３  紙を折り重ねて厚さを測る場合」の１０枚に折り重ねる方法で、セパレータの厚さを測定した。
【００３７】
〔密度〕
「ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２  『電気用セルロース紙-第２部：試験方法』  ７．０Ａ  密度」のＢ法に規定された方法で、絶乾状態のセパレータの密度を測定した。
【００３８】
〔平均中心点間距離、中心点間距離の標準偏差〕
セパレータを幅方向（ＣＤ方向）に切断し、走査型電子顕微鏡を用いて倍率１５００倍でセパレータの断面を撮影した。次に、セルロース幹繊維の中心と、該セルロース幹繊維に最も近い他のセルロース幹繊維の中心との距離を測定した。これを、セルロース幹繊維２００本分測定し、平均値を平均中心点間距離とした。
その後、測定した中心点間距離の標準偏差を求めた。
【００３９】
ここで、セルロース幹繊維の中心点間の距離の測定方法を、図１を用いて説明する。
図１に示すように、セパレータ１０の内部に、セルロース幹繊維１１とフィブリル１２が多数含まれている。図１において、それぞれのセルロース幹繊維１１には、１乃至７の番号をそれぞれ付している。
図１の１のセルロース幹繊維の周囲には、２乃至５のセルロース幹繊維がある。この中で、最も距離が近い２のセルロース幹繊維の中心点と、１のセルロース幹繊維の中心点との距離を測定する。これを全てのセルロース幹繊維（図１では１乃至７のセルロース幹繊維）について行う。同様の測定をセルロース幹繊維２００本分繰り返し、全ての測定値の平均値を平均中心点間距離とした。
なお、加圧圧縮等により変形したセルロース幹繊維の中心は、重心とした。
【００４０】
〔セパレータのフィブリル化率〕
「ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６−２  『パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第２部：非変更法（ＩＳＯ１６０６５−２）』」に規定された測定器を用いて、セパレータシートを離解、分散した繊維を測定した。
具体的には、「Ｋａｊａａｎｉ  Ｆｉｂｅｒ  Ｌａｂ．４」を用いて測定した「Ｆｉｂｒｉｌｌａｔｉｏｎ」の値を採用した。
なお、「Ｆｉｂｒｉｌｌａｔｉｏｎ」とは、水に分散させた繊維の面積を測定し、次に、フィブリルの面積を測定する。このフィブリルの面積を、繊維の面積で除すことで表される数値（％）を指す。
【００４１】
〔セパレータの表面平滑度〕
「ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９  『紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法』」に従って、セパレータの表面平滑度を測定した。
【００４２】
〔電気化学素子〕
両電極材料の間にセパレータを介在させ、巻回することで素子巻を作製した。
各電気化学素子は、この素子巻と電解液とをケースに封入することで得た。具体的には、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池の各電気化学素子を、以下の方法で作製した。
【００４３】
〔アルミニウム電解コンデンサの作製方法〕
エッチング処理および酸化皮膜形成処理を行った陽極アルミ箔と陰極アルミ箔とを、セパレータを介在させて捲回してコンデンサ素子巻を得た。この素子巻に電解液を含浸させ、ケースに入れた後に封口して、直径１０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、定格電圧６３Ｖ、定格容量１２０μＦのアルミニウム電解コンデンサを作製した。
【００４４】
〔電気二重層キャパシタの作製方法〕
活性炭電極とセパレータとを捲回し、電気二重層キャパシタ素子巻を得た。その素子巻を有底円筒状のアルミニウムケース内に収納し、プロピレンカーボネート溶媒に、電解質としてテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートを溶解した電解液を注入し真空含浸を行った後、封口ゴムで封止した。このようにして、定格電圧２．５Ｖ、容量３００Ｆ、直径３５ｍｍ、高さ６０ｍｍ電気二重層キャパシタを作製した。
【００４５】
〔リチウムイオン二次電池の作製方法〕
正極材として、リチウムイオン二次電池用のコバルト酸リチウム電極を、負極材としてグラファイト電極を用い、セパレータと共に巻回し、リチウムイオン二次電池素子巻を得た。その素子巻を有底円筒状のケース内に収納し、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒に、電解質として六フッ化リン酸リチウムを溶解した電解液を注入し、プレス機で封口した。このようにして、定格電圧３．７Ｖ、定格容量３０００ｍＡｈ、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍのリチウムイオン二次電池を作製した。
【００４６】
作製した各電気化学素子は、以下の方法により特性を測定した。なお、各電気化学素子は、各例につき１０００個作製し、以下の特性評価に用いた。
【００４７】
〔含浸性〕
作製した素子巻を用いて、以下の方法により含浸速度を測定した。
それぞれの素子巻に、電解液を含浸させる際、電解液を注液、或いは素子を電解液に浸漬したときから、定格静電容量、または定格放電容量の８０％に到達するまでの時間を測定し、含浸性の評価をした。
この測定は、素子巻製作時、それぞれの素子巻につき２０回行い、その平均値を含浸時間とした。なお、含浸時に減圧等は行わずに測定した。
アルミニウム電解コンデンサでは、含浸時間が４分以内を「○」、４分を超過し、６分以内を「△」、６分を超過したものを「×」とした。
また、電気二重層キャパシタ及びリチウムイオン二次電池では、含浸時間が１０分以内を「○」、１０分を超過し、１５分以内を「△」、１５分を超過したものを「×」とした。
【００４８】
〔ショート不良率〕
電気化学素子のショート不良率は、定格電圧まで充電電圧が上がらなかった場合をショート不良とし、これらのショート不良となった電気化学素子の個数を、静電容量測定に供した電気化学素子数で除して、百分率をもってショート不良率とした。
【００４９】
〔インピーダンス〕
アルミニウム電解コンデンサのインピーダンスは、ＬＣＲメータを用いて、２０℃で１ｋＨｚの周波数で測定した。
【００５０】
〔内部抵抗〕
電気二重層キャパシタの内部抵抗は、「ＪＩＳ  Ｃ  ５１６０−１  『電子機器用固定電気二重層コンデンサー第１部：品目別通則』」に規定された、「４．６内部抵抗」の交流（ａ．ｃ．）抵抗法により測定した。
また、リチウムイオン二次電池の内部抵抗は、「ＪＩＳ  Ｃ  ８７１５−１  『産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム−第一部：性能要求事項』」に規定された、「８．６．３交流内部抵抗」に従い測定した。
【００５１】
〔加熱による容量変化率〕
アルミニウム電解コンデンサの加熱による容量変化率は、以下の方法により求めた。
「ＪＩＳ  Ｃ５１０１−１  『電子機器用固定コンデンサー第１部：品目別通則』」に規定された、「４．７  静電容量」の方法により、初期の静電容量を測定した。
次に、アルミニウム電解コンデンサを、１６０℃環境下に２５０時間静置（加熱処理）した後、上述の方法で加熱処理後の静電容量を測定した。そして、加熱処理前後の静電容量を用いて、以下の式１により加熱による容量変化率を算出した。
式１：Ｃ＝｛１−（Ｃ１−Ｃ２）／Ｃ１｝×１００
Ｃ：加熱による容量変化率（％）
Ｃ１：初期の容量（Ｆ又はｍＡ）
Ｃ２：加熱後の容量（Ｆ又はｍＡ）
【００５２】
電気二重層キャパシタの加熱による容量変化率は、以下の方法により求めた。
「ＪＩＳ  Ｃ  ５１６０−１  『電子機器用固定電気二重層コンデンサ』」に規定された、「４．５静電容量」の定電流放電法により、初期の静電容量を測定した。
次に、電気二重層キャパシタを、１５０℃環境下に１時間静置（加熱処理）した後、上述の方法で加熱処理後の静電容量を測定した。そして、加熱処理前後の静電容量を用いて、式１により加熱による容量変化率を算出した。
【００５３】
リチウムイオン二次電池の加熱による容量変化率は、以下の方法により求めた。
「ＪＩＳ  Ｃ  ８７１５−１  『産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム−第一部：性能要求事項』」に規定された、「８．４．１放電性能試験」に従い、初期の放電容量を測定した。
次に、リチウムイオン二次電池を、１５０℃環境下に１時間静置（加熱処理）した後、上述の方法で加熱処理後の放電容量を測定した。そして、加熱処理前後の放電容量を用いて、式１により加熱による容量変化率を算出した。
【００５４】
以下、本発明に係る具体的な実施例、比較例及び従来例について説明する。
なお、各実施例のセパレータは、セルロース系繊維として、溶剤紡糸セルロース繊維を使用し、抄紙機による抄紙法にてセパレータを得た。
【００５５】
（実施例１）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ１０．０μｍ、密度０．７５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は１２．８μｍであり、中心点間距離の標準偏差は７．１であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は１．２８であり、フィブリル化率は８．３％、ベック平滑度は１９８４．２秒であった。
【００５６】
（実施例２）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ２０．０μｍ、密度０．７５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は１６．６μｍであり、中心点間距離の標準偏差は８．７であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は０．８３であり、フィブリル化率は７．２％、ベック平滑度は１０３１．２秒であった。
【００５７】
（実施例３）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、円網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ２０．０μｍ、密度０．６０ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は２４．２μｍであり、中心点間距離の標準偏差は１１．８であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は１．２１であり、フィブリル化率は１４．８％、ベック平滑度は５９６．１秒であった。
【００５８】
（実施例４）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ２０．０μｍ、密度０．５５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は１７．２μｍであり、中心点間距離の標準偏差は６．８であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は０．８６であり、フィブリル化率は１０．６％、ベック平滑度は４４５．１秒であった。
【００５９】
（参考例１）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ８．０μｍ、密度０．７５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は１０．２μｍであり、中心点間距離の標準偏差は６．１であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は１．２８であり、フィブリル化率は１１．５％、ベック平滑度は２４４９．７秒であった。
【００６０】
（参考例２）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ２５．０μｍ、密度０．５５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は２６．５μｍであり、中心点間距離の標準偏差は１１．９であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は１．０６であり、フィブリル化率は９．６％、ベック平滑度は３８０．９秒であった。
【００６１】
（比較例１）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ１０．０μｍ、密度１．０５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は７．５μｍであり、中心点間距離の標準偏差は５．５であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は０．７５であり、フィブリル化率は１２．６％、ベック平滑度は１８３３．９秒であった。
【００６２】
（比較例２）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ３０．０μｍ、密度０．４８ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は４１．７μｍであり、中心点間距離の標準偏差は２６．３であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は１．３９であり、フィブリル化率は１３．２％、ベック平滑度は４２１．１秒であった。
【００６３】
（比較例３）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ１５．０μｍ、密度０．８５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は１６．６μｍであり、中心点間距離の標準偏差は１２．９であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は１．１１であり、フィブリル化率は１５．７％、ベック平滑度は１７８９．５秒であった。
【００６４】
（比較例４）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ２５．０μｍ、密度０．６０ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は２２．５μｍであり、中心点間距離の標準偏差は１３．０であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は０．９０であり、フィブリル化率は６．５％、ベック平滑度は５５８．０秒であった。
【００６５】
（従来例１）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を高度に叩解し、長網抄紙することで、厚さ２０．０μｍ、密度０．５５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は１８．３μｍであり、中心点間距離の標準偏差は１３．１であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は０．９２であり、フィブリル化率は１５．３％、ベック平滑度は３２１．１秒であった。
なお、このセパレータは、抄紙のみで形成し、調厚処理はしていない。
【００６６】
（従来例２）
セルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ハードカレンダにより調圧し、厚さ１０．０μｍ、密度１．０５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は５．５μｍであり、中心点間距離の標準偏差は４．３であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は０．５５であり、フィブリル化率は８．０％であった。
このセパレータは、セパレータを構成する繊維同士がフィルム状に結着し、部分的にフィルム化した。このフィルム化した箇所がわずかに収縮し、シートに微細なシワが発生したため、ベック平滑度を正確に測定できなかった。
【００６７】
（従来例３）
厚さ２５．０μｍ、坪量１６ｇ／ｍ２のポリエチレン製微多孔膜を、セパレータとした。
このセパレータは、繊維からなるセパレータでないため、平均中心点間距離、中心点間距離を用いて算出される値、及びフィブリル化率は測定できない。なお、ベック平滑度は、６５３０．９秒であった。
【００６８】
（従来例４）
７０質量％のセルロース系繊維である溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解し、３０質量％の、繊維径３μｍ、長さ２ｍｍのポリエチレンテレフタラート繊維と混合し、長網抄紙することでシートを得た。このシートを、ソフトカレンダにより調圧し、厚さ２５．０μｍ、密度０．６０ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。
このセパレータの平均中心点間距離は１８．０μｍであり、中心点間距離の標準偏差は１２．１であった。また、このセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は０．７２であり、フィブリル化率は８．２％、ベック平滑度は６１５．０秒であった。
【００６９】
（従来例５）
実施例４のセパレータを基材とし、基材両面に酸化アルミニウム粉末を塗布乾燥することで、厚さ２５．０μｍ、密度０．８２ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。なお、酸化アルミニウム粉末を基材に保持させるため、ポリフッ化ビニリデンバインダを用いた。
実施例４のセパレータに、無機層を設けたセパレータであるため、平均中心点間距離、中心点間距離を用いて算出される値、及びフィブリル化率は測定していない。表１中では、実施例４の値を流用した。また、ベック平滑度は、測定中に無機粉末が徐々に脱落していき、正確な測定ができなかった。
【００７０】
（従来例６）
従来例３のセパレータを基材とし、基材両面に酸化アルミニウム粉末を塗布乾燥することで、厚さ３０．０μｍ、密度０．８５ｇ／ｃｍ３のセパレータを得た。なお、酸化アルミニウム粉末を基材に保持させるため、ポリフッ化ビニリデンバインダを用いた。
従来例３のセパレータに、無機層を設けたセパレータであるため、平均中心点間距離、中心点間距離を用いて算出される値、及びフィブリル化率は測定していない。また、ベック平滑度は、測定中に無機粉末が徐々に脱落していき、正確な測定ができなかった。
【００７１】
各実施例、比較例、従来例のセパレータの評価結果を、表１に示す。
また、各例のセパレータを用いて作製した電気化学素子の評価結果を、表２に示す。
【００７２】
【表１】
2018181733.tif 000003
【００７３】
【表２】
2018181733.tif 000004
【００７４】
表２からわかる通り、各実施例の電気化学素子では、ショート不良が発生していない。また、従来例の電気化学素子と比べ、インピーダンスや内部抵抗も低減できている。そして、含浸性も全て「○」であり、更に、各実施例のアルミニウム電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタの静電容量の維持率（１００％−変化率）も８０％以上、リチウムイオン二次電池の放電容量の維持率（１００％−変化率）も７０％以上と、良好である。
【００７５】
比較例１のセパレータは、平均中心点間距離を厚さで除した値が０．７５である。そして、比較例１のセパレータを用いた各電気化学素子のインピーダンスや内部抵抗は、繊維同士が部分的にフィルム状に結着して一体化した、従来例２の電気化学素子と比べると低いが、各従来例と同等の水準である。また、比較例１の電気化学素子の含浸性は「×」である。これらは、比較例１のセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値が０．８０未満であり、セルロース幹繊維同士が圧着した結果、セパレータ抵抗が増大し、また、電解液の含浸性も低下したためと考えられる。
【００７６】
比較例２のセパレータは、平均中心点間距離を厚さで除した値が１．３９である。そして、比較例２のセパレータを用いた各電気化学素子では、ショート不良が発生している。また、比較例２のアルミニウム電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタの加熱後の容量変化率は２０％を超過し、リチウムイオン二次電池の加熱後の容量変化率は３０％を超過している。これらは、比較例２のセパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値が１．３５を超過しており、幹繊維同士が離れているため、耐ショート性が低下したためと考えられる。また、容量変化率が大きい理由は、セパレータの電解液保持性が低下したこと、及び加熱処理により電解液が蒸散したことが原因と考えられる。
【００７７】
各実施例と比較例１及び比較例２との比較から、セパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は、０．８０〜１．３５の範囲が好ましいとわかる。
【００７８】
また、実施例１と実施例３とを比較すると、実施例１のアルミニウム電解コンデンサ、及び電気二重層キャパシタの加熱後の容量変化率は１０％以上、リチウムイオン二次電池の加熱後の容量変化率は２０％以上であり、実施例３のアルミニウム電解コンデンサ、及び電気二重層キャパシタの静電容量維持率は１０％以下、リチウムイオン二次電池の放電容量維持率は２０％以下である。そして、実施例２と実施例４とを比較すると、実施例２のインピーダンス、内部抵抗が１０％以上低い。
これらの結果から、セパレータの平均中心点間距離を厚さで除した値は、０．８５〜１．２５の範囲がより好ましいとわかる。
【００７９】
比較例３のセパレータは、フィブリル化率が１５．７％である。そして、比較例３のセパレータを用いた各電気化学素子は、フィブリル化率が１５．３％と近い値である、従来例１の電気化学素子と比べ、インピーダンスや内部抵抗が高い。また、比較例３の電気化学素子の含浸性は「×」である。そして、比較例３のアルミニウム電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタの加熱後の容量変化率は２０％以上、リチウムイオン二次電池の放電容量維持率は３０％以上と高い。これらは、比較例３のセパレータのフィブリル化率が１５％を超過しているため、幹繊維の移動が起こりにくく、中心点間距離の標準偏差も大きくなった結果、幹繊維同士が圧着してセパレータ抵抗が増大し、電解液の含浸性、保持性も低下したことが原因と考えられる。比較例３のリチウムイオン二次電池では、ショート不良が発生しているが、これは、中心点間距離の標準偏差が大きくなった結果、セパレータの均質性がわずかに低下したことが原因と考えられる。
【００８０】
比較例４のセパレータは、フィブリル化率が６．５％である。また、中心点間距離の標準偏差も、１３．０と大きい。そして、比較例４のセパレータを用いた各電気化学素子では、ショート不良が発生している。また、比較例４のアルミニウム電解コンデンサの静電容量維持率、及び電気二重層キャパシタの加熱後の容量変化率は２０％以上、リチウムイオン二次電池の加熱後の容量変化率は３０％以上であり、高い。これらは、比較例４のセパレータのフィブリル化率が７％未満であり、幹繊維の移動が起こっても、中心点間距離のバラツキが大きかった結果、耐ショート性を向上できず、また電解液の保持性も低下したためと考えられる。
【００８１】
各実施例と、比較例３及び比較例４との比較から、セパレータのフィブリル化率は、７．０〜１５．０％の範囲が好ましいとわかる。また、中心点間距離の標準偏差は、１２．０以下が好ましいとわかる。
【００８２】
参考例１のセパレータは、ベック平滑度が２４４９．７秒である。そして、参考例１のセパレータを用いた各電気化学素子では、ショート不良は発生していない。各電気化学素子のインピーダンスや内部抵抗は、実施例よりわずかに大きいが、従来例の水準より低減できている。各電気化学素子の加熱後の容量変化率も、各実施例と比べると高いが、問題ない水準であった。
一方、従来例３のセパレータのベック平滑度は６５３０．９秒と非常に高く、このセパレータを用いた電気化学素子のインピーダンスや内部抵抗も大きい。
参考例１と各実施例、従来例との比較から、ベック平滑度は、２５００秒以下が好ましく、２０００秒以下がより好ましいとわかる。
【００８３】
参考例２のセパレータは、ベック平滑度が３８０．９秒である。このセパレータを用いたアルミニウム電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタでは、ショート不良の発生はなく、また、インピーダンス及び内部抵抗も実施例と同等水準であり良好である。しかしながら、このセパレータを用いたリチウムイオン二次電池では、わずかではあるもののショート不良が発生している。
参考例２と各実施例との比較から、ベック平滑度が４００秒以上であれば、セパレータの耐ショート性をより向上できるとわかる。
【００８４】
従来例１のセパレータは、調厚加工を施していないが、緻密性を高めるため、繊維を高度に微細化しており、セパレータのフィブリル化率は１５．３％である。そして、このセパレータを構成する幹繊維は移動していない。
従来例１と各実施例との比較から、本発明のセパレータを用いることで、電気化学素子のショート不良率低減や低抵抗化、含浸性向上、容量変化率の低減ができるとわかる。
【００８５】
従来例２のセパレータは、平均中心間距離を厚さで除した値が０．５５である。これは、セパレータを構成する繊維同士が、過度の圧縮により、部分的にフィルム状に結着して一体化したためであり、従来例２の電気化学素子のインピーダンスや内部抵抗は、各実施例や比較例１の電気化学素子と比較しても高い。また、従来例２の電気化学素子の含浸性は「×」である。
【００８６】
従来例３及び従来例６のセパレータは、ポリエチレン製微多孔膜である。従来例６のセパレータは、従来例３のセパレータに無機塗工を施し、耐熱性を高めているが、従来例３、従来例６とも、加熱後の容量変化率の試験後は、電気化学素子として機能していなかった。一方、各実施例の電気化学素子は、加熱処理による若干の容量減少は見られたが問題なく作動している。
このことから、セルロース系繊維からなる本発明のセパレータを用いることで、電気化学素子の耐熱性を向上できるとわかる。
【００８７】
また、従来例４のセパレータは、合成繊維を含有している。従来例４と各実施例との比較から、セルロース系繊維からなる本発明のセパレータを用いることで、電解液の含浸性を向上させ、また、電解液の保持性を高めることで、電気化学素子の容量変化率も低減できるとわかる。
【００８８】
従来例５及び従来例６の無機粉末を塗布したセパレータは、ベック平滑度の測定中に無機粉末が徐々に脱落したため、正確に測定できなかった。
このことから、これらのようなセパレータは、セパレータとして電気化学素子に使用する際にも、無機粉末が脱落することが懸念される。
【００８９】
また、各実施例のセパレータは、多くの従来例のセパレータ以下の厚さであり、薄いにも関わらず、ショート不良は発生していない。
このことから、本発明のセパレータを用いることで、セパレータの薄葉化、ひいては電気化学素子の小型化にも寄与できる。
【００９０】
以上説明した通り、本発明のセパレータを用いることで、セパレータの抵抗、電解液含浸性、電解液保持性を損なうことなく、耐ショート性を向上させ、薄葉化も可能となる。
【００９１】
以上、本実施の形態のセパレータを、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池について用いた例を説明した。
本発明に係る電気化学素子において、電極材料及び電解液材料、その他の部材等については、特別に限定を必要とすることはなく、種々の材料を用いることができる。
また、本発明の電気化学素子用セパレータは、本実施の形態例で説明した以外の電気化学素子、例えばリチウムイオンキャパシタやリチウム一次電池、ナトリウムイオン二次電池、ナトリウムイオウ二次電池、マグネシウムイオン二次電池、マグネシウムイオウ二次電池といった電気化学素子に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  セパレータ、１１  セルロース幹繊維、１２  フィブリル
【図１】
2018181733.tif 000005