(57)【要約】【課題】使用者への感触を変化させることができるマッサージ器を提供すること。【解決手段】本発明は、熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体を有し、前記粘弾性体により人体に刺激を付与するマッサージ器に関する。上記熱可塑性樹脂組成物は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる、１５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠１５℃）と４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠４０℃）との比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）が、２０以上である熱可塑性樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性（Ｉ）を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体を有し、前記粘弾性体により人体に刺激を付与するマッサージ器。
（Ｉ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる、１５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠１５℃）と４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠４０℃）との比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）が、２０以上である
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＩＩ）を有する、請求項１に記載のマッサージ器。
（ＩＩ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度は、２０℃以上４０℃以下である
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＩＩＩ）を有する、請求項１または２に記載のマッサージ器。
（ＩＩＩ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、０．５以上５．０以下である
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＩＶ）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマッサージ器。
（ＩＶ）ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して４０℃で引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）は、１％以上５０％以下である
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（Ｖ）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマッサージ器。
（Ｖ）ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して４０℃で引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）との比率ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍは、１．１０以上である
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＶＩ）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマッサージ器。
（ＶＩ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、試験温度を２３℃として、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（Ｘ）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマッサージ器。
（ＩＸ）４０℃での酸素透過度（酸素透過係数、単位：ｃｍ３・ｍｍ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ））が５００以上である
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ａ−ｉ）および
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉ）を含み、
任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を含んでもよい
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、
構成単位（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）および（Ａ−ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、
構成単位（Ａ−ｉ）を５５〜８５モル％、
構成単位（Ａ−ｉｉ）を１５〜４５モル％、
構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を０〜１０モル％含む、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
を含有する組成物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマッサージ器。
【請求項９】
前記粘弾性体はローラーであり、
前記ローラーを回転自在に保持する保持体を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のマッサージ器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マッサージ器に関する。
【背景技術】
【０００２】
マッサージ器の人体への当接部には、ゲルマニウムなどの金属、または樹脂材料が用いられることが多い。マッサージ器に用いられる樹脂材料として、特許文献１には、適度な弾力性および摩擦抵抗があるウレタンゴムが好適であると記載されている。また、特許文献２には、予め肌に塗布する油性の化粧液に対する膨潤を防ぎ、かつ、肌に対する吸い付き感を弱めるため、スチレン系またはシリコーン系のエラストマーよりも、オレフィン系のエラストマーとポリプロピレンとの混合物が好適であると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０５０７３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１０６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に記載のように、当接部の材料には、マッサージ器を押し当てられる人体への使用感などを考慮して定められる。このとき、使用者は、様々な材料からなるマッサージ器のうち、自分の好みに適合するものを適宜選択して使用することになる。
【０００５】
一方で、これらの文献に記載されたマッサージ器は、その感触を変化させることができない。そのため、たとえば起床時、入浴中、就寝前などのマッサージ器を使用する状況に応じて、異なる刺激が欲しい場合には、使用者は異なる材料からなる複数のマッサージ器を購入して、これらを使い分ける必要が生じる。これらのマッサージ器の購入および管理は、使用者に負担を要求する。
【０００６】
上記の課題に鑑み、本発明は、使用者への刺激を変化させることができるマッサージ器を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下のマッサージ器に関する。
［１］以下の特性（Ｉ）を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体を有し、前記粘弾性体により人体に刺激を付与するマッサージ器。
（Ｉ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる、１５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠１５℃）と４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠４０℃）との比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）が、２０以上である
［２］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＩＩ）を有する、［１］に記載のマッサージ器。
（ＩＩ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度は、２０℃以上４０℃以下である
［３］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＩＩＩ）を有する、［１］または［２］に記載のマッサージ器。
（ＩＩＩ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、０．５以上５．０以下である
［４］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＩＶ）を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載のマッサージ器。
（ＩＶ）ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して４０℃で引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）は、１％以上５０％以下である
［５］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（Ｖ）を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載のマッサージ器。
（Ｖ）ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して４０℃で引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）との比率ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍは、１．１０以上である
［６］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（ＶＩ）を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載のマッサージ器。
（ＶＩ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、試験温度を２３℃として、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である
［７］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性（Ｘ）を有する、［１］〜［６］のいずれかに記載のマッサージ器。
（Ｘ）４０℃での酸素透過度（酸素透過係数、単位：ｃｍ３・ｍｍ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ））が５００以上である
［８］前記熱可塑性樹脂組成物は、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ａ−ｉ）および
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉ）を含み、
任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を含んでもよい
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、
構成単位（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）および（Ａ−ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、
構成単位（Ａ−ｉ）を５５〜８５モル％、
構成単位（Ａ−ｉｉ）を１５〜４５モル％、
構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を０〜１０モル％含む、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
を含有する組成物である、［１］〜［７］のいずれかに記載のマッサージ器。
［９］前記粘弾性体はローラーであり、
前記ローラーを回転自在に保持する保持体を有する、
［１］〜［８］のいずれかに記載のマッサージ器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用者への刺激を変化させることができるマッサージ器が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係るマッサージ器は、熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体を有する。上記粘弾性体は、たとえば、ローラーまたはパッドなどの形状とすることができる。上記マッサージ器は、上記粘弾性体を直接または布などを介して人体に接触させ、押し当てたり回転などして移動させたりすることで、人体に刺激を付与することができる。上記マッサージ器は、上記粘弾性体を保持する保持体を有してもよい。たとえば、上記粘弾性体がローラーであるとき、上記マッサージ器は、上記ローラーを回転自在に保持する保持体を有してもよい。
【００１０】
上記粘弾性体は、たとえば１５℃付近の常温と、４０℃付近と、でその硬度が異なる。そのため、上記粘弾性体は、上記マッサージ器を使用する環境の温度を変更することで、異なる感触の刺激を人体に付与することができる。これにより、上記マッサージ器が使用される部屋の温度が変化したり、浴室などの温度が高くなる環境で上記マッサージ器が使用されたりするときに、上記粘弾性体は、同一のマッサージ器から使用者に異なる感触の刺激を付与することができる。
【００１１】
Ａ．粘弾性体
１．熱可塑性樹脂組成物の性質
上記粘弾性体は、熱可塑性樹脂組成物を含んでなる。上記熱可塑性樹脂組成物は、以下の特性（Ｉ）を有する。上記熱可塑性樹脂組成物は、以下の特性（ＩＩ）〜（ＸＩ）をさらに有してもよい。
【００１２】
（Ｉ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる、１５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠１５℃）と４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’＠４０℃）との比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）が、２０以上である
【００１３】
上記特性を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、常温と、４０℃付近と、でその弾性率が異なる。典型的には、上記貯蔵弾性率の比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）が５０以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温しての使用時に、より低い温度での使用時に人体に付与する刺激に比べて、より柔らかい感触の刺激を人体に付与する。そのため、上記貯蔵弾性率の比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、部屋の温度を変更したり、浴室などの温度が高い環境で使用したりすることで、粘弾性体によって付与される刺激を容易に変更可能とする。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記貯蔵弾性率の比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）は４０以上２００以下であることが好ましく、５０以上１５０以下であることがより好ましい。上記貯蔵弾性率の比率（Ｇ’＠１５℃／Ｇ’＠４０℃）に特に上限はないが、２００以下であることが好ましい。
【００１４】
貯蔵弾性率は、４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を測定試料として用い、粘弾性測定装置（たとえば、ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定して求めることができる。
【００１５】
（ＩＩ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度は、２０℃以上４０℃以下である
【００１６】
上記ｔａｎδがピーク値となる温度が２０℃以上４０℃以下である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温しての使用時に、より低い温度での使用時に人体に付与する感触に比べて、より柔らかい感触の刺激を人体に付与する。そのため、ｔａｎδがピーク値となる温度が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、風部屋の温度を変更したり、浴室などの温度が高い環境で使用したりすることで、粘弾性体によって付与される刺激を容易に変更可能とする。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδがピーク値となる温度は２５℃以上４０℃以下であることが好ましく、２８℃以上３８℃以下であることがより好ましい。
【００１７】
（ＩＩＩ）１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、０．５以上５．０以下である
【００１８】
上記ｔａｎδのピーク値が５．０以下である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温しての使用時に、より柔らかい感触の刺激を人体に付与する。また、上記ｔａｎδのピーク値が５．０以下である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、形状追従性が高いため、上記マッサージ器を使用したときの粘弾性体の接触感をより滑らかにし、かつ、より広い範囲を粘弾性体によって同時に刺激可能である。一方で、ｔａｎδのピーク値が０．５以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、応力吸収性が高いため、使用時に過度に伸張することなく、たとえば加温時などでも、人体への刺激を失いにくい。また、ｔａｎδのピーク値が０．５以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、応力吸収性が高いため、使用中の落下などによって破損しにくい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδのピーク値は０．７以上５．０以下であることが好ましく、１．０以上５．０以下であることがより好ましく、２．０以上４．０以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
ｔａｎδは、上記貯蔵弾性率の測定時に得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）から算出することができる。このとき、０〜５０℃の範囲でｔａｎδがピーク値（最大値）となる際の温度を、上記ｔａｎδがピーク値となる温度とし、その際のｔａｎδの値を上記ｔａｎδのピーク値とする。なお、上記ピークは、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に起因すると考えられる。
【００２０】
（ＩＶ）ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して４０℃で引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）は、１％以上５０％以下である
【００２１】
上記ＰＳ１０Ｍが１％以上５０％以下である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温時の応力によって伸張した後、即時には収縮せず、経時的に収縮する。そのため、上記ＰＳ１０Ｍが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、上記マッサージ器から付与する刺激を経時的に変化させることができる。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記ＰＳ１０Ｍは２％以上４５％以下であることが好ましく、５％以上４０％以下であることがより好ましい。
【００２２】
（Ｖ）ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し４０℃でて引張速度２００ｍｍ／分で１５０％伸長した後、１０分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１０Ｍ）と１分後に得られる引張永久歪（ＰＳ１Ｍ）との比率ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍは、１．１０以上である
【００２３】
上記ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍが１．１０以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温時の応力によって伸張した後、即時には収縮せず、経時的に収縮する。そのため、上記ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、上記マッサージ器から付与する刺激を経時的に変化させることができる。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記ＰＳ１Ｍ／ＰＳ１０Ｍは１．１３以上３０．０以下であることが好ましく、１．１５以上２０．０以下であることがより好ましい。
【００２４】
（ＶＩ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、試験温度を２３℃として、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である
【００２５】
上記ΔＨＳが５以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温時の応力によって伸張しやすい。一方で、上記ΔＨＳが５０以下である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温時に応力を印加しても過剰に伸張することがない。そのため、上記ΔＨＳが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、特に加温時の形状追従性が高く、加温時の接触感がより滑らかであり、かつ、より広い範囲を粘弾性体によって同時に刺激可能である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記ΔＨＳは５以上４５以下であることが好ましく、１０以上４０以下であることがより好ましい。
【００２６】
（ＶＩＩ）ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が１０％以上である
【００２７】
上記圧縮応力緩和率が１０％以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温時に上記マッサージ器を使用しても、使用後に元の形状に戻りやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記圧縮応力緩和率は１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。
【００２８】
圧縮応力緩和率は、 上記熱可塑性樹脂組成物から成形した厚さ２ｍｍのプレスシートに、圧縮試験機（たとえば島津製作所製、ＡＧ−１００ｋＮＸ）を用いて、温度４０℃で、試験片に５００Ｎの圧縮量がかかるまで１０ｍｍ／ｍｉｎで圧縮させて求めることができる。このとき、５００Ｎの圧縮量がかかった状態で５分間保持させ、５分間保持した後の応力との差（緩和後応力：Ｗ５ｍｉｎ）を圧縮量が５００Ｎとなったときの応力（初期応力：Ｗ０）で除算して得られる値（単位：％）を、上記圧縮応力緩和率とする。
【００２９】
（ＶＩＩＩ）ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した４０℃での圧縮永久歪が５０％以下である
【００３０】
上記圧縮永久歪が５０％以下である熱可塑性樹脂組成物は、４０℃で加圧を止めた後に元の形状を回復しやすい。そのため、上記圧縮応力緩和率が５０％以下である熱可塑性樹脂組成物は加温時に上記マッサージ器を使用しても、使用後に粘弾性体を元の形状に戻りやすくする。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記圧縮永久歪は５％以上４０％以下であることが好ましく、１０％以上４０％以下であることがより好ましい。
【００３１】
（ＩＸ）４０℃での酸素透過度（酸素透過係数、単位：ｃｍ３・ｍｍ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ））が５００以上である
【００３２】
上記酸素透過度が５００以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、加温時に十分な量の気体状物質を透過させる。そのため、上記酸素透過度が５００以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、たとえば、保持部などから供給された、上記マッサージ器の使用感をよくするための水蒸気や、オイル、香料などを、粘弾性体から滲出またはミスト状に放出させて、上記マッサージ器の使用感を変化させることが可能である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記４０℃での酸素ガス透過率は５００以上１００００以下であることが好ましく、５００以上５０００以下であることがより好ましい。上記４０℃での酸素ガス透過率に特に上限はないが、一時に多量の気体状物質を拡散させずに容器の徐放性を高める観点からは、１００００以下であることが好ましい。
【００３３】
４０℃での酸素ガス透過率（１０−１１ｃｍ３（ＳＴＰ）／（ｃｍ・ｓ・ｃｍＨｇ）、４０℃）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に準拠して、ガス透過率測定装置（例えばＭＯＣＯＮ法、差圧法ガス透過率測定装置）を用いて、試験温度４０℃及び試験湿度０％ＲＨの条件で、フィルムの測定面積を５ｃｍ２にして測定して求めることができる。このとき、フィルムの測定面積は、中央部に直径２５ｍｍの孔を開けたモダンコトロール社製の粘着剤付きアルミマスクを２枚用意し、この２枚のマスクで、測定対象のフィルムを挟み込むように積層し、調整する。詳細には、フィルムを中央部の孔が２枚のマスクで重なるように配置する。また、このとき、たとえば、試験片の厚さは１００μｍ以上５００μｍ以下、試験室の環境温度は４０℃、高圧側の加圧は４９Ｐａとすればよい。
【００３４】
（Ｘ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度が、８３０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下である
【００３５】
密度が８３０ｋｇ／ｍ３以上である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む弾性体は、強度および衝撃吸収性が高いため、使用中の落下などによって破損しにくい。密度が９５０ｋｇ／ｍ３以下である熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む粘弾性体は、軽量であり、上記マッサージ器の持ち運びや取扱いを容易にする。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の密度は８４０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８５０ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００３６】
（ＸＩ）融点（Ｔｍ）が５０℃以上１６０℃以下であるか、または観測されない
【００３７】
融点（Ｔｍ）が６０℃以上１５０℃以下であるか、または観測されない熱可塑性樹脂組成物は、粘弾性体への成形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の融点（Ｔｍ）は７０℃以上１４５℃以下であることが好ましく、８０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００３８】
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（たとえば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定することができる。このとき、７〜１２ｍｇ程度の熱可塑性樹脂組成物をアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱し、完全融解させるために試料を２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間静置した後、１０℃／分で２００℃まで再度加熱する。この再度の（２度目の）加熱で測定されるピーク値温度を、融点（Ｔｍ）とする。  
【００３９】
２．熱可塑性樹脂組成物の材料の例
上記熱可塑性樹脂組成物は、上述した物性を有するものであれば限定されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含有する組成物とすることができる。
【００４０】
２−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）
２−１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の構成
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含む。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、任意に、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を含んでもよい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。
【００４１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、構成単位（ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、構成単位（ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む。
【００４２】
なお、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、５５モル％であるが、６０モル％であることが好ましく、６８モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、８５モル％であるが、８４モル％であることが好ましく、８０モル％であることがより好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が含む構成単位（ｉｉ）の割合が上記下限値以上であると、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のｔａｎδがピーク値となる温度が室温付近になるため、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδがピーク値となる温度も上述した範囲に調整しやすい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が含む構成単位（ｉ）の割合が上記上限値以下であると、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が適度な柔軟性を有するため、熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳを上述した範囲に調整しやすい。
【００４３】
当然ながら、このとき、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、４５モル％であるが、４０モル％であることが好ましく、３２モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の下限値は、１５モル％であるが、１６モル％であることが好ましく、２０モル％であることがより好ましい。
【００４４】
構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンなどを含む炭素原子数２〜２０（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０）の直鎖状のα−オレフィン、ならびに、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、および３−エチル−１−ヘキセンなどを含む炭素原子数５〜２０（好ましくは炭素原子数５〜１５）の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。構成単位（ｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００４５】
構成単位（ｉｉｉ）を導く非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエンなどを含む鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエンなどを含む環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエンなどを含むトリエンなどが含まれる。これらのうち、特に構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンがプロピレンであるときは、架橋効率を高める観点からは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。構成単位（ｉｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００４６】
ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、実質的に構成単位（ｉ）および構成単位（ｉｉ）からなることが好ましい。
【００４７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の要件を有することが好ましい。
要件（ａ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１ｄＬ／ｇ以上５．０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上４．０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であるさらに好ましい。上記極限粘度［η］が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、熱可塑性樹脂組成物の成形を容易にする。
【００４８】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の上記極限粘度［η］は、重合による製造中に水素を添加して分子量や重合活性を制御して、上記範囲に調整することができる。
【００４９】
要件（ｂ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上３．５であることが好ましく、１．２以上３．０以下であることがより好ましく、１．５以上２．８以下であることがさらに好ましい。上記Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、低分子量、低立体規則性ポリマーによる成形性の低下が生じにくく、熱可塑性樹脂組成物の成形を容易にする。
【００５０】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、５００以上１０，０００，０００以上であることが好ましく、１，０００以上５，０００，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上２，５００，０００以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のＭｗ／ＭｎおよびＭｗは、たとえばメタロセン触媒を使用することで、上記範囲に調整することができる。
【００５２】
要件（ｃ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度は、８７０ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、８６５ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、８５５ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。上記密度が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、軽量であるため、持ち運びや取扱いが容易なチューブ型容器１００を製造しやすい。
【００５３】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の上記密度は、構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成比によって適宜調整することができる。
【００５４】
なお、上記要件（ａ）〜要件（ｃ）に係る極限粘度［η］、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗおよび密度は、上述した熱可塑性樹脂組成物と同様の測定で求めることができる。
【００５５】
２−１−２．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーを、マグネシウム担持型チタン触媒またはメタロセン触媒などの適当な触媒の存在下で重合させて、製造することができる。重合は、溶解重合および懸濁重合などを含む液相重合法、ならびに気相重合法などから適宜選択して行うことができる。
【００５６】
液相重合法では、液相を構成する溶媒として不活性炭化水素溶媒を用いることができる。上記不活性炭化水素の例には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、および灯油などを含む脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、およびメチルシクロヘキサンなどを含む脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどを含む芳香族炭化水素、ならびにエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、およびテトラクロロメタンなどを含むハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などが含まれる。
【００５７】
また、液相重合法では、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマー自身を溶媒とする塊状重合とすることもできる。
【００５８】
なお、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの共重合を段階的に行うことにより、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を構成する構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成分布を適当に制御することもできる。
【００５９】
重合温度は、−５０℃以上２００℃以下が好ましく、０℃以上１００℃以下がより好ましく、２０℃以上１００℃以下がさらに好ましい。
【００６０】
重合圧力は、常圧以上１０ＭＰａゲージ圧であることが好ましく、常圧以上５ＭＰａゲージ圧であることがより好ましい。
【００６１】
重合の際に、生成するポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよい。添加される水素の量は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの合計量１ｋｇに対して、０．００１ＮＬ以上１００ＮＬ以下程度が適当である。
【００６２】
２−２．熱可塑性樹脂（Ｂ）
２−２−１．熱可塑性樹脂（Ｂ）の構成
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）以外の熱可塑性樹脂であればよい。
【００６３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度が、０℃未満であることが好ましく、−５℃未満であることがより好ましく、−１０℃未満であることがさらに好ましく、−３０℃未満であることが特に好ましい。ｔａｎδがピーク値となる温度の下限は特に限定されないが、例えば−６０℃とすることができる。このような熱可塑性樹脂からは、ｔａｎδがピーク値となる温度が２０℃以上４０℃以下である熱可塑性樹脂組成物を製造しやすい。
【００６４】
熱可塑性樹脂組成物が含有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計量を１００質量部としたとき、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の含有量の上限値は、９０質量部であることが好ましく、７５質量部であることがより好ましく、６０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の含有量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、１５質量部であることがより好ましく、２５質量部であることがさらに好ましく、３０質量部であることが特に好ましい。このような組成比とすると、熱可塑性樹脂組成物の柔軟性、応力緩和性および凹凸追従性をより高めることができる。
【００６５】
言い換えると、熱可塑性樹脂（Ｂ）含量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、２５質量部であることがより好ましく、４０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましく、上限値は、９０質量部であることが好ましく、８５質量部であることがより好ましく、７５質量部であることがさらに好ましく、７０質量であることが特に好ましい。
部である。
【００６６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、オレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、または熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）であってもよい。これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種類を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
２−２−１−１．オレフィン系樹脂（Ｂ−１）
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）の例には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体などが含まれる。オレフィン系樹脂（Ｂ−１）は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、および塩素化ポリオレフィンなどが好ましい。
【００６８】
２−２−１−２．オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）
オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）の例には、オレフィン系ブロック共重合体から形成されるエラストマーを使用することができる。例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体などが含まれる。オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＤＹＮＡＲＯＮ（「ＤＹＮＡＲＯＮ」は同社の登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（「タフマー」は同社の登録商標）、ノティオ（「ノティオ」は同社の登録商標）、ダウケミカル株式会社製ＥＮＧＡＧＥ（「ＥＮＧＡＧＥ」は同社の登録商標）、ＶＥＲＳＩＦＹ（「ＶＥＲＳＩＦＹ」は同社の登録商標）、エクソンモービルケミカル株式会社製Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００６９】
２−２−１−３．スチレン系エラストマー（Ｂ−３）
スチレン系エラストマー（Ｂ−３）の例には、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、およびスチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などが含まれる。
【００７０】
水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ダイナロン（「ダイナロン」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００７１】
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）に水素添加してなるものである。ＳＩＳの市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＪＳＲ ＳＩＳ（「ＪＳＲ ＳＩＳ」は同社の登録商標）、株式会社クラレ製ハイブラー（「ハイブラー」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンＤ（「クレイトン」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００７２】
ＳＥＰＳの市販品の例には、株式会社クラレ製セプトン（「セプトン」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンなどが含まれる。
【００７３】
ＳＥＢＳの市販品の例には、旭化成株式会社製タフテック（「タフテック」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンなどが含まれる。
のなどが挙げられる。
【００７４】
また、ＳＩＢＳおよびＳＩＢの市販品の例には、株式会社カネカ製シブスター（「シブスター」は同社の登録商標などが含まれる。
【００７５】
２−１−４．熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物を動的架橋して得られる組成物である。
【００７６】
２−１−４−１．エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、エチレンから導かれる構成単位（Ｉ−ａ）と、α−オレフィンから導かれる構成単位（Ｉ−ｂ）とを、（Ｉ−ａ）／（Ｉ−ｂ）が５０／５０以上９５／５以下であることが好ましく、６０／４０以上８０／２０以下であることがより好ましく、６５／３５以上７５／２５以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が含有する、非共役ジエン量から導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の全質量に対して２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００７８】
上記α−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであることが好ましい。このようなα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、および１２−エチル−１−テトラデセンなどが含まれる。上記α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、プロピレンがより好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
上記非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエン等の環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンなどが含まれる。上記非共役ポリエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。
【００８０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量の一指標であるヨウ素価が１以上５０以下であることが好ましく、５以上４０以下であることがより好ましく、１０以上３０以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００８２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。上記鉱物油系軟化剤の例には、公知の鉱物油系軟化剤、たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが含まれる。
【００８３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、１０以上２５０以下であることが好ましく、３０以上１５０以下であることがより好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、単独で、あるいは二種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いてもよい。  エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造することができる。
【００８４】
２−１−４−２．ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体であるか、または、二種以上の上記α−オレフィンの共重合体であって、主たるα−オレフィンの含有量が９０モル％以上の共重合体である。ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、融点（Ｔｍ）が７０℃以上２００℃以下で在ることが好ましく、８０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。
【００８５】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、主鎖に不飽和結合を実質的に有さないことが好ましい。
【００８６】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、単独で、あるいは二種以上のオレフィン系重合体を用いてもよい。
【００８７】
これらのポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の中でも、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）、エチレン系重合体（ＩＩ−２）が好ましい。
【００８８】
２−１−４−２−１．プロピレン系重合体（ＩＩ−１）
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、融点（Ｔｍ）が１２０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、１４５℃以上１６５℃以下であることがより好ましい。
【００８９】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、ポリプロピレン樹脂として市販されているものとすることができる。
【００９０】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、立体構造がアイソタクチック構造であるものが好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものであってもよい。
【００９１】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００９２】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００９３】
２−１−４−２−２．エチレン系重合体（ＩＩ−２）
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、エチレンの単独重合体、または、エチレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【００９４】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンとして市販されているものとすることができる。
【００９５】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００９６】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００９７】
２−１−５．その他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）であってもよい。このような熱可塑性樹脂（Ｂ−％）の例には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、およびナイロン６１２）などを含むポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系エラストマー、ビニル芳香族系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂などを含むポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、公知のアイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、フッ素系樹脂ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイドポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ならびにポリエーテルスルホンなどが含まれる。
【００９８】
２−２．熱可塑性樹脂（Ｂ）の製造方法
上述したオレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、およびその他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）は、公知の重合方法でこれらを構成する構成単位を導くモノマーを重合することにより得られる。
【００９９】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、上述したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物、好ましくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを［Ｉ］／［ＩＩ］（質量比）が９０／１０以上５／９５以下、より好ましくは７０／３０以上１０／９０以下の範囲で含む混合物、あるいは、必要に応じて公知の軟化剤などを所定量含む混合物（前駆体）を動的架橋することにより得られる。動的架橋を行う際には、公知の架橋剤の存在下、あるいは上記架橋剤と公知の架橋助剤の存在下に、動的に熱処理するのがよい。ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。
【０１００】
動的な熱処理は、非開放型の装置中で行われることが好ましい。また、動的な熱処理は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましい。熱処理の温度は、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の融点以上３００℃以下の範囲であり、１５０℃以上２７０℃以下が好ましく、１７０℃以上２５０℃以下がより好ましい。混練時間は、１分間以上２０分間以下であることが好ましく、１分間以上１０分間以下であることがよりこのましい。このとき、剪断速度で１０ｓｅｃ−１以上５０，０００ｓｅｃ−１以下、好ましくは１００ｓｅｃ−１以上１０，０００ｓｅｃ−１以下の剪断力が加えられることが好ましい。
【０１０１】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【０１０２】
２−３．その他の成分
熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、上述した以外の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【０１０３】
たとえば、熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、および軟化剤等の添加剤を含んでもよい。
【０１０４】
上記軟化剤の例には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどを含む石油系物質、コールタールおよびコールタールピッチなどを含むコールタール類、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などを含む脂肪油、トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどを含むロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などを含む脂肪酸またはその金属塩、石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどを含む合成高分子、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどを含むエステル系可塑剤、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物、ならびに液状チオコールなどを含む公知の軟化剤が含まれる。
【０１０５】
前記充填剤の例には、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などを含む繊維状充填剤、親水性の層状粘土鉱物、および公知の特定形状（層状を除く）の親水性無機化合物などが含まれる。
【０１０６】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、２次元に広がる層が複数積層されたフィロ珪酸塩鉱物、たとえば、スメクタイトなどが含まれる。スメクタイトは、モンモリロン石群鉱物である。スメクタイトの例には、モンモリロン石（モンモリロンナイト）、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、およびベントナイトなどが含まれる。
【０１０７】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、および黒鉛などが含まれる。このような親水性の層状粘土鉱物の市販品の例には、クニミネ工業社製クニピアシリーズ（モンモリロナイト）、ホージュン社製ベンゲルシリーズ（ベントナイト）、およびコープケミカル社製ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ）などを含む天然品、ならびに、クニミネ工業社製スメクトン（サポナイト）、コープケミカル社製ルーセンタイトＳＷＮシリーズ（ヘクトライト）、およびロックウッドホールディングス社製ラポナイト（ヘクトライト）などの合成品などが含まれる。一般に、合成品は天然品よりも最大長さが小さいため小さい油滴を得ることができるため、上記親水性の層状粘土鉱物は、合成品が好ましい。
【０１０８】
前記難燃剤の例には、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステル及びその他のリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、およびテトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【０１０９】
これら軟化剤、充填剤、難燃化剤等、粘着付与剤以外の添加剤の使用量の合計は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、の合計を１００質量部として、０．００１〜５０質量部とすることが好ましい。
【０１１０】
２−４．熱可塑性樹脂組成物の製造方法
上記熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。たとえば、上述した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、任意に含まれる上記その他の成分と、を混合して、熱可塑性樹脂組成物とすることができる。このとき、上記各樹脂の溶融温度以上に加熱して混合してもよい。
【０１１１】
２−５．その他
上記粘弾性体は、実質的に上記熱可塑性樹脂組成物のみから成形されることが好ましい。
【０１１２】
一方で、上記粘弾性体は、他の物質を含有していてもよい。このとき、上記粘弾性体は、少なくともその表面に上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体を含むことが好ましい。たとえば、上記粘弾性体は、金属、樹脂または木質の芯の周囲を上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体が部分的にまたは完全に被覆した構造とすることができる。ただし、上記熱可塑性樹脂組成物による上述した各特性が顕著に損なわれない限りにおいて、上記粘弾性体は、最表層がフィルムその他の軟質の素材で被覆されていてもよい。
【０１１３】
また、粘弾性体は、フレーク状、塊状、略球形などの形状をした、トルマリンおよびゲルマニウムなどのマッサージ器に用いられる物質を含んでもよい。これらの物質は、粘弾性体の内部で上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体中に分散していてもよいし、これらの物質によるより硬い感触の刺激を人体に付与するように、粘弾性体の表面に散在していてもよい。
【０１１４】
Ｂ．マッサージ器
本実施形態に係るマッサージ器は、上述した粘弾性体を含み、粘弾性体を人体に直接または布などを介して当接させて使用するものである。
【０１１５】
たとえば、上記マッサージ器は、略球形、略円柱形および樽型などの形状をしたローラー状の上記粘弾性体を柱状、略平板状、曲面を有する板状などの形状をした支持体に回転自在に取り付けた形状であってもよい。このとき、使用者は、上記マッサージ器の上記保持体を把持して、顔、腹部、腿などの患部にローラー状の弾性ローラーを当接させて移動させることで、当該患部を刺激することができる。
【０１１６】
また、マッサージ器は、支持体を有さず、パッド形状または略球形などの形状をした粘弾性体のみからなってもよい。このとき、使用者は、上記マッサージ器を把持して、上記パッド形状の粘弾性体を患部に押し当てたり、押し当てつつ移動させたりして人体に刺激を付与できるほか、上記略球形の粘弾性体を握ったときの感触を楽しんだりすることができる。このとき、上記マッサージ器に突起部を設け、当該突起部を掌、肩、背中、臀部、腿などの患部に当接してこれらの患部を刺激したりすることもできる。
【０１１７】
このとき、上記マッサージ器は、上記粘弾性体を振動などさせる構成を有してもよい。また、上記マッサージ器は、上記粘弾性体を所望の感触の刺激が得られる温度に加温するヒーターを上記保持体などに備えていてもよい。また、上記マッサージ器は、上記粘弾性体の滑り性をよくするための液体や、上記マッサージ器の使用感をよくするための水蒸気や、オイル、香料などを、上記保持部などに保管し、これらの物質を、使用時に上記粘弾性体から滲出またはミスト状に放出させる構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明のマッサージ器は、使用時の刺激を変化させることができる。そのため、本発明のマッサージ器は、個人的に使用されたり、マッサージ店での役務の提供などに使用されたりすることで、マッサージ器およびマッサージ分野の普及および進歩に貢献することが期待される。