(57)【要約】【課題】流体圧シリンダを用いた場合でも、コンタクトローラの変位を精度よく制御すること。【解決手段】糸巻取機は、機台２０と、機台２０に片持ち支持されて前後方向に延び、且つ、複数の糸Ｙがそれぞれ巻き取られる複数のボビンＢが前後方向に並べて装着されるボビンホルダ２４と、前後方向に沿って延び、複数のボビンＢに複数の糸Ｙがそれぞれ巻き取られて形成される複数のパッケージＰに接圧を付与するコンタクトローラ２５と、コンタクトローラ２５を回転自在に支持するローラ支持部材３０と、ローラ支持部材３０の後端部を少なくとも上下方向に変位させるエアシリンダ４１と、ローラ支持部材３０の後端部とエアシリンダ４１の間に介在し、エアシリンダ４１がローラ支持部材３０の上方の変位量を大きくするほど、エアシリンダ４１に作用する負荷を大きくする介在機構４２と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台と、
前記機台に片持ち支持されて水平方向に延び、且つ、複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンがその軸方向に並べて装着されるボビンホルダと、
前記軸方向に沿って延び、前記複数のボビンに前記複数の糸がそれぞれ巻き取られて形成される複数のパッケージに接圧を付与するコンタクトローラと、
前記コンタクトローラを回転自在に支持するローラ支持部材と、
前記ローラ支持部材の前記軸方向における一端部を少なくとも鉛直方向に変位させる流体圧シリンダと、
前記ローラ支持部材の前記一端部と前記流体圧シリンダの間に介在し、前記流体圧シリンダが前記ローラ支持部材の前記一端部の鉛直方向の変位量を大きくするほど、前記流体圧シリンダに作用する負荷を大きくする介在機構と、を備えることを特徴とする糸巻取機。
【請求項２】
前記流体圧シリンダは、ピストンロッドを有し、
前記介在機構は、前記ピストンロッドに押圧される被押圧部と、前記ローラ支持部材の前記一端部を直接的に又は間接的に支持する支持部と、を有し、第１支点軸を介して前記機台に上下揺動可能に支持された第１介在部を備え、
前記流体圧シリンダが前記ローラ支持部材の前記変位量を大きくするほど、前記被押圧部の前記ピストンロッドに接触している箇所と、前記第１支点軸との水平距離が小さくなることを特徴とする請求項１に記載の糸巻取機。
【請求項３】
前記被押圧部は、前記第１支点軸に平行な軸を回転軸として回転可能な第１ローラであることを特徴とする請求項２に記載の糸巻取機。
【請求項４】
前記介在機構は、前記支持部によって直接的に支持され、且つ、前記ローラ支持部材の前記一端部とともに少なくとも鉛直方向に変位可能な被支持部を備え、
前記支持部は、前記被支持部に接触することで前記被支持部を支持する支持面を有し、
前記流体圧シリンダが前記ローラ支持部材の前記変位量を大きくするほど、前記支持面の前記被支持部と接触している接触箇所と前記第１支点軸との水平距離が大きくなることを特徴とする請求項２又は３に記載の糸巻取機。
【請求項５】
前記支持部は、前記第１介在部から着脱可能であることを特徴とする請求項４に記載の糸巻取機。
【請求項６】
前記被支持部は、前記第１支点軸に平行な軸を回転軸として回転可能な第２ローラであることを特徴とする請求項４又は５に記載の糸巻取機。
【請求項７】
前記支持面は、水平方向において前記被押圧部と前記第１支点軸との間に配置されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項８】
前記ローラ支持部材の前記変位量がゼロである状態で、
前記支持面は、
水平方向において前記第１支点軸から遠く離れるにつれて、
鉛直方向において、前記第１支点軸よりも前記ピストンロッドが延出する一方側に延長している、湾曲面又は傾斜面であることを特徴とする請求項７に記載の糸巻取機。
【請求項９】
前記ローラ支持部材の前記変位量がゼロである状態で、
前記支持面は、水平方向において前記第１支点軸に近づくにつれて、水平方向に対する傾斜が大きくなる湾曲面であることを特徴とする請求項８に記載の糸巻取機。    
【請求項１０】
前記介在機構は、前記ローラ支持部材の前記一端部に接続され、且つ、少なくとも鉛直方向に移動可能な接続部を有する第２介在部を、さらに備え、
前記被支持部は、前記第２介在部に設けられていることを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項１１】
前記第２介在部は、前記軸方向と直交する方向に延びる形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の糸巻取機。
【請求項１２】
前記第２介在部は、第２支点軸を介して前記機台に上下揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の糸巻取機。
【請求項１３】
前記介在機構及び前記流体圧シリンダは、前記機台の、前記軸方向における前記ボビンホルダの基端側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項１４】
前記ローラ支持部材は、前記軸方向に沿った軸を中心として揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッケージに接圧を付与するコンタクトローラを備えた糸巻取機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、糸を巻き取る巻取機が開示されている。詳細には、巻取機は、前後方向に沿って延び、複数のボビンが並んで装着されるボビンホルダと、ボビンホルダの軸方向に沿って延び、複数のボビンに糸等が巻き取られて形成されるパッケージに接圧を付与するコンタクトローラとを備える。ボビンホルダは片持ち支持されており、パッケージの巻き太りに伴って、パッケージの重量によって撓んでくる。これにより、ボビンホルダとコンタクトローラが平行に保たれなくなると、パッケージ間で接圧の強さが異なって、パッケージ間で品質が変わるおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ボビンホルダとコンタクトローラを平行に保つために、コンタクトローラの姿勢を強制的に変化させる機構が開示されている。具体的には、コンタクトローラを支持する昇降枠（支持部材）の両端部が、ピストンロッドを有する２つの接圧シリンダ（流体シリンダ）によってそれぞれ昇降可能に支持されている。一方の接圧シリンダの推力と他方の接圧シリンダの推力を異ならせることで、コンタクトローラの姿勢が変わり、ボビンホルダとコンタクトローラの平行状態の維持が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２２２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ボビンホルダの撓み量は、パッケージの巻き太りに伴って徐々に大きくなるため、それに合わせてコンタクトローラの姿勢を徐々に変化させる必要がある。しかしながら、流体シリンダの推力の調整によって変位を安定的に制御することは、一般的には非常に困難であり、流体シリンダの推力をわずかに変えるだけでコンタクトローラが大きく変位しうるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、流体圧シリンダを用いた場合でも、コンタクトローラの変位を精度よく制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明の糸巻取機は、機台と、前記機台に片持ち支持されて水平方向に延び、且つ、複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンがその軸方向に並べて装着されるボビンホルダと、前記軸方向に沿って延び、前記複数のボビンに前記複数の糸がそれぞれ巻き取られて形成される複数のパッケージに接圧を付与するコンタクトローラと、前記コンタクトローラを回転自在に支持するローラ支持部材と、前記ローラ支持部材の前記軸方向における一端部を少なくとも鉛直方向に変位させる流体圧シリンダと、前記ローラ支持部材の前記一端部と前記流体圧シリンダの間に介在し、前記流体圧シリンダが前記ローラ支持部材の前記一端部の鉛直方向の変位量を大きくするほど、前記流体圧シリンダに作用する負荷を大きくする介在機構と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、コンタクトローラを支持するローラ支持部材の一端部を鉛直方向に変位させることで、水平方向に対するコンタクトローラのなす角度を変化させることができる。さらに、ローラ支持部材の一端部と流体圧シリンダの間に設けられた介在機構は、ローラ支持部材の一端部の変位量が大きくなるほど、流体圧シリンダに作用する負荷を大きくする。すなわち、上記変位量を大きくするためには、より大きな流体圧シリンダの推力が必要になる。したがって、流体圧シリンダの推力を調整することでコンタクトローラの変位を精度よく制御することができる。
【０００９】
第２の発明の糸巻取機は、前記第１の発明において、前記流体圧シリンダは、ピストンロッドを有し、前記介在機構は、前記ピストンロッドに押圧される被押圧部と、前記ローラ支持部材の前記一端部を直接的に又は間接的に支持する支持部と、を有し、第１支点軸を介して前記機台に上下揺動可能に支持された第１介在部を備え、前記流体圧シリンダが前記ローラ支持部材の前記変位量を大きくするほど、前記被押圧部の前記ピストンロッドに接触している箇所と、前記第１支点軸との水平距離が小さくなることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、介在機構の第１介在部は、第１支点軸を支点、被押圧部のピストンロッドと接触する箇所を力点、支持部を作用点として、てこの原理で揺動する。上記構成において、上述した変位量が大きくなるほど、被押圧部のピストンロッドと接触する箇所（力点）と第１支点軸（支点）との水平距離、すなわち力点距離が小さくなる。力点距離が小さくなると、負荷を動かすために必要な力がさらに大きくなる。したがって、上記変位量が大きくなるほど、ローラ支持部材をさらに変位させるために必要な流体圧シリンダの推力を確実に大きくすることができる。
【００１１】
第３の発明の糸巻取機は、前記第２の発明において、前記被押圧部は、前記第１支点軸に平行な軸を回転軸として回転可能な第１ローラであることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、第１支点軸に平行な軸を回転軸とする第１ローラがピストンロッドに押圧されるので、ピストンロッドの伸縮に対して被押圧部を滑らかに追従させ、第１介在部を安定的に揺動させることができる。
【００１３】
第４の発明の糸巻取機は、前記第２又は第３の発明において、前記介在機構は、前記支持部によって直接的に支持され、且つ、前記ローラ支持部材の前記一端部とともに少なくとも鉛直方向に変位可能な被支持部を備え、前記支持部は、前記被支持部に接触することで前記被支持部を支持する支持面を有し、前記流体圧シリンダが前記ローラ支持部材の前記変位量を大きくするほど、前記支持面の前記被支持部と接触している接触箇所と前記第１支点軸との水平距離が大きくなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明では、上述した変位量が大きくなるほど、支持面の被支持部と接触している接触箇所（作用点）と第１支点軸（支点）との水平距離、すなわち作用点距離が大きくなる。作用点距離が大きくなると、負荷をさらに動かすために必要な力が大きくなる。これにより、ローラ支持部材の一端部の変位量が大きくなるほど、被支持部が第１介在部を押す力（すなわち、流体圧シリンダの推力に抗う力）のモーメントが大きくなる。したがって、上記変位量が大きくなるほど、ローラ支持部材をさらに変位させるために必要な流体圧シリンダの推力を、さらに大きくすることができる。詳細については、本発明の実施の形態において後述する。
【００１５】
第５の発明の糸巻取機は、前記第４の発明において、前記支持部は、前記第１介在部から着脱可能であることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明では、支持部を、支持面の形状が異なる別部材と交換することで、第１介在部の揺動量と上記作用点距離の変化量との関係を変え、流体圧シリンダの推力とローラ支持部材の一端部の変位量との関係を変更することができる。つまり、流体圧シリンダの推力に対するローラ支持部材の変位量を調整等する場合に、第１介在部全体を別部材と交換する必要がない。このため、第１支点軸や被押圧部等の位置を変えることなく、支持面の形状の変更のみによって、流体圧シリンダの推力に対するローラ支持部材の変位量を調整することができる。したがって、流体圧シリンダの推力に対するローラ支持部材の変位量を微調整することができる。
【００１７】
第６の発明の糸巻取機は、前記第４又は第５の発明において、前記被支持部は、前記第１支点軸に平行な軸を回転軸として回転可能な第２ローラであることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明では、第１介在部の揺動に対して被支持部を滑らかに追従させ、ローラ支持部材を安定的に変位させることができる。
【００１９】
第７の発明の糸巻取機は、前記第４〜第６のいずれかの発明において、前記支持面は、水平方向において前記被押圧部と前記第１支点軸との間に配置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明では、作用点が水平方向において支点と力点の間にあるため、第１介在部をコンパクトにすることができる。また、力点距離を作用点距離よりも大きくしやすくなり、第１介在部を揺動させるために必要な流体圧シリンダの推力を抑えることができるため、流体圧シリンダの大型化及び高コスト化を抑制できる。
【００２１】
第８の発明の糸巻取機は、前記第７の発明において、少なくとも、前記ローラ支持部材の前記変位量がゼロである状態で、前記支持面は、水平方向において前記第１支点軸から遠く離れるにつれて、鉛直方向において、前記第１支点軸よりも前記ピストンロッドが延出する一方側に延長している、湾曲面又は傾斜面であることを特徴とするものである。
【００２２】
支持面の形状等によっては、流体圧シリンダが第１介在部を揺動させても、被支持部が鉛直方向に変位しにくいおそれがある。この問題は、上述した変位量がゼロである場合、すなわち、接触箇所（作用点）が第１支点軸（支点）に近い場合に、力点の移動距離に対して作用点の移動距離が小さくなるため、特に顕著になる。本発明では、少なくとも変位量がゼロである状態で、支持面が、水平方向において第１支点軸から遠く離れるにつれて、鉛直方向において第１支点軸よりも一方側（ピストンロッドの延出側）に延長している。このため、第１介在部が一方側に変位することで接触箇所が第１支点軸から遠くなる（作用点距離が大きくなる）と、被支持部は、傾斜又は湾曲した支持面に沿って上記一方側に変位する。したがって、接触箇所が第１支点軸に近い場合でも、第１介在部を揺動させることで被支持部を鉛直方向に確実に変位させることができる。
【００２３】
第９の発明の糸巻取機は、前記第８の発明において、前記ローラ支持部材の前記変位量がゼロである状態で、前記支持面は、水平方向において前記第１支点軸に近づくにつれて、水平方向に対する傾斜が大きくなる湾曲面であることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明では、前記第８の発明において、支持面が、第１支点軸に近づくにつれて、水平方向に対する傾斜が大きくなっている。このため、接触箇所が第１支点軸に近い場合（作用点距離が小さい場合）は、支持面の大きな傾きによって、第１介在部の変位に伴う被支持部の変位量が大きくなる。一方、接触箇所が第１支点軸から遠い場合（作用点距離が大きい場合）は、支持面の傾斜が緩やかでも、被支持部は第１介在部の変位によって鉛直方向に変位しやすい。したがって、作用点距離が小さい場合でも大きい場合でも、第１介在部が単位量だけ変位したときの被支持部の変位量を同程度にすることができる。
【００２５】
第１０の発明の糸巻取機は、前記第４〜第９のいずれかの発明において、前記介在機構は、前記ローラ支持部材の前記一端部に接続され、且つ、少なくとも鉛直方向に移動可能な接続部を有する第２介在部を、さらに備え、前記被支持部は、前記第２介在部に設けられていることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明では、第２介在部がローラ支持部材の一端部と接続され、且つ、被支持部を有する。つまり、第１介在部は、第２介在部の被支持部を介してローラ支持部材の一端部を間接的に支持する。このため、第１介在部は、ローラ支持部材を直接支持する必要がなく、被支持部の設置位置に応じて第１介在部及び流体圧シリンダの設置位置等を決めることができる。したがって、第１介在部及び流体圧シリンダの設置位置等の自由度を上げることができる。
【００２７】
第１１の発明の糸巻取機は、前記第１０の発明において、前記第２介在部は、前記軸方向と直交する方向に延びる形状を有することを特徴とするものである。
【００２８】
本発明では、第２介在部は、軸方向と直交する方向に延びる形状を有する。したがって、介在機構によって糸巻取機が軸方向にさらに大型化することを抑制できる。
【００２９】
第１２の発明の糸巻取機は、前記第１０又は第１１の発明において、前記第２介在部は、第２支点軸を介して前記機台に上下揺動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【００３０】
本発明では、第２介在部は、機台に上下揺動可能に支持されている。つまり、第２介在部全体が上下移動する構成ではない。したがって、第２介在部全体を鉛直方向に移動させるためのスペースを確保する必要や、第２介在部を鉛直方向にガイドするためのガイド部材等を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制できる。
【００３１】
第１３の発明の糸巻取機は、前記第１〜第１２のいずれかの発明において、前記介在機構及び前記流体圧シリンダは、前記機台の、前記軸方向における前記ボビンホルダの基端側の端部に設けられていることを特徴とするものである。
【００３２】
片持ちされたボビンホルダの先端側では、一般的に、ボビンホルダにボビンを装着する等の作業が行われる。このため、ボビンホルダの先端側の端部に介在機構等が配置されていると、作業側のスペースが狭くなるおそれがある。本発明では、介在機構及び流体圧シリンダが、機台の、ボビンホルダの基端側の端部に配置されているため、作業側のスペースが狭くなることを防止できる。
【００３３】
第１４の発明の糸巻取機は、前記第１〜第１３のいずれかの発明において、前記ローラ支持部材は、前記軸方向に沿った軸を中心として揺動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【００３４】
本発明では、ローラ支持部材は、揺動可能に支持されている。すなわち、ローラ支持部材及びコンタクトローラ全体が上下移動する構成ではない。したがって、ローラ支持部材等を鉛直方向に移動させるためのスペースを確保する必要や、ローラ支持部材を鉛直方向にガイドするためのガイド部材等を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る糸巻取機を有する引取装置の側面図である。
【図２】糸巻取機の正面図である。
【図３】コンタクトローラの後部及び傾動機構の斜視図である。
【図４】傾動機構を後方から見た図である。
【図５】傾動機構の動作を示す説明図である。
【図６】コンタクトローラの姿勢の変化を示す説明図である。
【図７】図５（ａ）の補足説明図である。
【図８】コンタクトローラの後端部の変位量と、エアシリンダへの負荷との関係を示すグラフである。
【図９】変形例に係る第１介在部及びその周辺構成を示す図である。
【図１０】別の変形例に係る介在機構を示す図である。
【図１１】さらに別の変形例に係る介在機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００３７】
（引取装置の概略構成）
図１は、本実施形態に係る糸巻取機４（詳細は後述）を有する引取装置１の側面図である。以下、図１の紙面左右方向を前後方向（本発明の軸方向）とする。また、重力が作用する方向を上下方向（鉛直方向）とし、前後方向及び上下方向と直交する方向（紙面垂直方向）を左右方向とする。
【００３８】
引取装置１は、紡糸装置３から紡出されてくる糸Ｙを引き取るための第１ゴデットローラ１１、第２ゴデットローラ１２及び糸規制ガイド１６と、引き取られた糸Ｙを複数のボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成するための糸巻取機４とを備える。
【００３９】
第１ゴデットローラ１１は、軸方向が左右方向と略平行なローラであり、糸巻取機４の前端部の上方に配置されている。第１ゴデットローラ１１は、不図示のモータによって回転駆動される。第２ゴデットローラ１２は、軸方向が左右方向と略平行なローラであり、第１ゴデットローラ１１よりも上方且つ後方に配置されている。第２ゴデットローラ１２は、不図示のモータによって回転駆動される。
【００４０】
第２ゴデットローラ１２は、ガイドレール１４に移動可能に支持されている。ガイドレール１４は、上方且つ後方に向かって斜めに延びている。第２ゴデットローラ１２は、不図示のプーリ対、ベルト、駆動モータ等によって、ガイドレール１４に沿って移動可能に構成されている。これにより、第２ゴデットローラ１２は、糸Ｙの巻取りを行うときの位置と、第１ゴデットローラ１１に近接して配置される、糸掛け作業を行うときの位置との間で移動可能となっている。図２において、糸Ｙの巻取りを行うときの第２ゴデットローラ１２の位置は実線で表されており、糸掛け作業を行うときの第２ゴデットローラ１２の位置は一点鎖線で表されている。
【００４１】
糸規制ガイド１６は、第１ゴデットローラ１１の上方に配置されている。糸規制ガイド１６は、例えば、公知の櫛歯状の糸ガイドであって、複数の糸Ｙが掛けられたときに、隣接する糸Ｙ同士の間隔を所定の値に規定するためのものである。
【００４２】
（糸巻取機）
次に、糸巻取機４について、図１〜図３を用いて説明する。図２は、糸巻取機４の正面図である。図３は、後述するコンタクトローラ２５の後部及び後述する傾動機構４０の斜視図である。糸巻取機４は、機台２０と、複数の振支点ガイド２１と、複数のトラバースガイド２２と、ターレット２３と、２つのボビンホルダ２４と、コンタクトローラ２５と、制御部２６等を有する。
【００４３】
機台２０は、図１に示すように、糸巻取機４の後部に立設配置された機台本体部２７と、機台本体部２７の上部に固定されて前方へ延びた枠体２８と、を有する。本実施形態においては、機台本体部２７と枠体２８の両方が、本発明の「機台」に相当する。機台本体部２７には、ターレット２３等が支持されている。枠体２８は、中空の柱状部材である。枠体２８には、前後方向に沿って延びたコンタクトローラ２５が支持されている。枠体２８の後端部の上部には、左右端部にそれぞれ形成された側面部２８ａ、２８ｂ、及び、前後方向に直交する側面部２８ｃによって切欠きが形成されている（図３参照）。枠体２８の後端部には、後述する傾動機構４０が設けられている。
【００４４】
複数の振支点ガイド２１は、複数の糸Ｙに対して個別に設けられ、前後方向に配列されている。複数の振支点ガイド２１は、枠体２８に支持されたガイド支持部材２９に取り付けられており、複数の糸Ｙがそれぞれ掛けられることで、複数の糸Ｙのそれぞれが綾振りされる際の支点となる。
【００４５】
複数のトラバースガイド２２は、複数の糸Ｙに対して個別に設けられ、前後方向に配列されている。複数のトラバースガイド２２は、トラバースモータ（不図示）によって駆動され、前後方向に往復移動する。これにより、トラバースガイド２２に掛けられた糸Ｙが、振支点ガイド２１を支点にして綾振りされる。
【００４６】
ターレット２３は、軸方向が前後方向と略平行な円板状の部材であり、機台本体部２７に回転可能に支持されている。ターレット２３は、不図示のターレットモータによって回転駆動される。ターレット２３は、２つのボビンホルダ２４を片持ち支持するとともに、前後方向と略平行な回動軸を中心に回動することで、２つのボビンホルダ２４を移動させる。これにより、糸巻取機４においては、２つのボビンホルダ２４の位置を入れ換えることが可能になっており、一方のボビンホルダ２４に装着されたボビンＢに糸の巻取が行われている間に、他方のボビンホルダ２４に対してボビンＢの交換を行うことが可能になっている。また、ターレット２３は、ボビンＢへの糸巻取時に、巻き取られた糸Ｙの量の増加に伴って回動可能に構成されている（図２の実線矢印参照）。
【００４７】
２つのボビンホルダ２４は、それぞれに複数のボビンＢを装着するためのものである。
２つのボビンホルダ２４は、それぞれが、機台本体部２７に支持されたターレット２３の上端部及び下端部に回転自在に支持され、ターレット２３から前方に延びている。言い換えると、２つのボビンホルダ２４は、後方側に配置された機台本体部２７によって、片持ち支持されている。２つのボビンホルダ２４の軸方向は、前後方向と略平行である。なお、ボビンホルダ２４の先端側（前端部）は、一般に、ボビンホルダ２４にボビンＢを装着する等の作業が行われる作業側である。
【００４８】
各ボビンホルダ２４には、複数の糸Ｙに対して個別に設けられた複数のボビンＢが、前後方向に並んで装着されている。１つのボビンホルダ２４に装着されるボビンＢの数は、例えば１６個である。また、２つのボビンホルダ２４は、それぞれ、個別の巻取モータ（不図示）によって回転駆動される。
【００４９】
コンタクトローラ２５は、その軸方向が前後方向と略平行なローラであり、上側のボビンホルダ２４のすぐ上方に配置されている。コンタクトローラ２５は、上側のボビンホルダ２４に支持された複数のパッケージＰの表面に接触することで、巻取中のパッケージＰの表面に接圧を付与して、パッケージＰの形状を整える。
【００５０】
本実施形態において、コンタクトローラ２５は、ローラ支持部材３０を介して枠体２８に揺動可能に支持されている、いわゆるスイングアーム式のコンタクトローラである。図１〜図３に示すように、ローラ支持部材３０は、例えば支持部分３１と、アーム部分３２と、揺動軸３３とを有する。支持部分３１は、コンタクトローラ２５の前後方向の両端部においてコンタクトローラ２５を回転自在に支持する。アーム部分３２は、その一端部が支持部分３１と接続され、前後方向と直交する方向において枠体２８へ向かって延びている。揺動軸３３は、アーム部分３２の他端部と接続されて前後方向に延び、前端部及び後端部が枠体２８に揺動可能に支持されている。揺動軸３３の後端部（本発明の一端部）は、後述する傾動機構４０によって支持されている。なお、コンタクトローラ２５及びローラ支持部材３０の総重量は、例えば約２００ｋｇである。
【００５１】
制御部２６は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭ等を備える。制御部２６は、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＣＰＵにより各部を制御する。具体的には、制御部２６は、ターレットモータ（不図示）、トラバースモータ（不図示）、及び、後述する電空レギュレータ４７等を制御する。
【００５２】
以上のような構成を有する糸巻取機４において、上側のボビンホルダ２４が回転駆動されると、トラバースガイド２２によって綾振りされた糸ＹがボビンＢに巻き取られて、パッケージＰが形成される。パッケージＰが形成されている間、コンタクトローラ２５がパッケージＰの表面に接触して接圧を付与することで、パッケージＰの形状が整えられる。なお、ターレット２３は、ボビンＢに糸Ｙが巻き取られることでパッケージＰの径が大きくなる（パッケージＰが巻き太る）につれて、図２の実線矢印の方向に回動していく。これにより、糸Ｙが巻き取られているボビンＢが装着されたボビンホルダ２４とコンタクトローラ２５との距離が大きくなる。コンタクトローラ２５は、揺動軸３３を中心に揺動可能であるため、ボビンホルダ２４及びパッケージＰの動きに追従して揺動する（図２の破線矢印参照）ことで、コンタクトローラ２５とパッケージＰとの接触が保たれる。
【００５３】
ここで、ボビンＢに糸Ｙが巻き取られてパッケージＰが巻き太ると、パッケージＰの重量の影響で、片持ち支持されたボビンホルダ２４が下方へ撓み、特に前方部分が大きく垂れ下がってくる。ボビンホルダ２４とコンタクトローラ２５が平行に保たれなくなると、複数のパッケージＰ間で接圧の強さが異なって、パッケージＰ間で品質が変わるおそれがある。このため、ボビンホルダ２４の巻き太りに応じて、コンタクトローラ２５を水平方向（前後方向）に対して徐々に傾かせ、糸Ｙの巻き取り始めから巻き取り完了まで、ボビンホルダ２４とコンタクトローラ２５との平行状態を保ち続ける必要がある。コンタクトローラ２５を傾動させるための動力源としては、コスト等の観点から、エアシリンダ等を用いることが考えられる。但し、例えば揺動軸３３の後端部をエアシリンダ等によって直接上方へ押すのでは、エアシリンダ等の推力がわずかに変化するだけでローラ支持部材３０の傾きが大きく変わるおそれがあり、コンタクトローラの姿勢を細かく制御するのは困難である。
【００５４】
そこで、本実施形態では、ローラ支持部材３０の後端部を精度よく変位させるための傾動機構４０を備える。以下、図３及び図４を用いて説明する。図４は、傾動機構４０を後方から見た図である。
【００５５】
（傾動機構）
図３及び図４に示すように、傾動機構４０は、駆動源であるエアシリンダ４１（本発明の流体圧シリンダ）と、ローラ支持部材３０の後端部とエアシリンダ４１の間に介在する介在機構４２と、を備える。介在機構４２及びエアシリンダ４１は、枠体２８の後端部（すなわち、前後方向におけるボビンホルダ２４の基端側の端部）に設けられている。
【００５６】
エアシリンダ４１は、介在機構４２を介して、ローラ支持部材３０の後端部を上下方向に変位させるためのものである。エアシリンダ４１は、枠体２８の後端部に収容されて、枠体２８に支持されている。エアシリンダ４１は、図４に示すように、圧縮空気が供給される作動室４４が形成されたシリンダ本体４３と、作動室４４への圧縮空気の供給・排出によって伸縮するピストンロッド４５を有する。作動室４４は、圧縮空気の供給源につながる供給ポート（不図示）及び外部につながる排気ポート（不図示）に接続されている。エアシリンダ４１と供給ポート及び排気ポートとの間には、例えば、作動室４４に供給される圧縮空気の圧力を調整するための電空レギュレータ４７が設けられている。電空レギュレータ４７は、制御部２６からの指示信号に基づいて、上記圧力を調整可能に構成されている。ピストンロッド４５は、シリンダ本体４３の上端部から突出しており、枠体２８の後端部の上部に前述した切欠きが形成されていることで、上下方向に伸縮可能になっている。ピストンロッド４５の先端部には、水平方向と略平行に配置された上端面４６が形成されている。
【００５７】
介在機構４２は、ローラ支持部材３０の後端部とエアシリンダ４１の間に介在して、エアシリンダ４１の推力をローラ支持部材３０の後端部に伝達するためのものである。介在機構４２は、第１介在部５０と第２介在部６０とを備える。
【００５８】
第１介在部５０は、ピストンロッド４５によって直接的に押圧され、エアシリンダ４１の推力を第２介在部６０に伝達するためのものである。図４に示すように、第１介在部５０は、前後方向に沿って延びた第１支点軸５１を介して、枠体２８に揺動可能に支持されている。第１介在部５０は、第１本体部５２と、第１ローラ５３（本発明の被押圧部）と、支持部５４とを有する。
【００５９】
第１本体部５２は、後方から見て略矩形状の部材である。第１本体部５２は、第１支点軸５１を介して枠体２８の側面部２８ｃに揺動可能に支持され、且つ、第１ローラ５３及び支持部５４を支持可能に構成されている。第１ローラ５３は、第１支点軸５１から左方（図４の紙面右方）に所定の距離だけ離れた位置に配置されている。第１ローラ５３は、第１支点軸５１に略平行な軸５９を回転軸として、第１本体部５２に回転可能に支持されたローラであり、ピストンロッド４５の上端面４６と接触している。支持部５４は、第２介在部６０を下方から支持するためのものである。支持部５４は、後方から見て概ねＴ字状の部材である。支持部５４の下部は、固定部材５５によって、第１本体部５２に着脱自在に取り付けられている。すなわち、支持部５４は、第１介在部５０から着脱可能である。支持部５４には、第１ローラ５３の下部以外の周面を覆うように、後方から見て略Ｕ字状の切欠きが形成されている。支持部５４は、上面５６を有する。上面５６の一部は、後述する第２ローラ６２（本発明の被支持部）に下方から接触することで第２介在部６０を支持する、支持面５７（太線で図示）になっている。言い換えると、支持面５７は、上面５６のうち、第２ローラ６２と接触しうる部分である。支持面５７の第２ローラ６２と接触している箇所を、接触箇所５８とする。
【００６０】
支持面５７は、ローラ支持部材３０が前後方向において水平である状態（後述する変位量がゼロである状態）で、左右方向において第１支点軸５１から遠く離れるにつれて、第１支点軸５１よりも上側（本発明の一方側）、すなわちピストンロッド４５が延出する側に延長している。支持面５７は、水平方向において第１支点軸５１に近づくにつれて、水平方向に対する傾斜が大きくなる湾曲面である。支持面５７は、左右方向において第１ローラ５３と第１支点軸５１との間に配置されている。
【００６１】
第２介在部６０は、第１介在部５０を介して伝達されたエアシリンダ４１の推力を、ローラ支持部材３０の後端部に伝達するためのものである。第２介在部６０は、第２本体部６１と、第２ローラ６２とを有する。
【００６２】
第２本体部６１は、後方から見て略矩形状の部材である。第２本体部６１は、左右方向に延びている。第２本体部６１は、左端部（図４の紙面右端部）において、第１支点軸５１とは異なる位置に配置された第２支点軸６３によって、枠体２８に上下揺動可能に支持されている。第２本体部６１の右端部（図４の紙面左端部）には、ローラ支持部材３０の後端部に接続され、且つ、ローラ支持部材３０を揺動可能に支持する接続部６４が設けられている。言い換えると、第２本体部６１には、ローラ支持部材３０を介してコンタクトローラ２５が接続されている。
【００６３】
第２ローラ６２は、左右方向における第２支点軸６３と接続部６４の間の位置であり、且つ、第２本体部６１の後方（図４の紙面手前側）の位置に配置されたローラである。第２ローラ６２は、第２支点軸６３に略平行な軸６５を回転軸として、第２本体部６１に回転可能に支持されており、第１介在部５０の支持面５７と接触することで、支持部５４によって直接的に支持されている。言い換えると、ローラ支持部材３０の後端部が、第２ローラ６２を介して支持部５４によって間接的に支持されている。第２ローラ６２は、第２本体部６１と一体的に上下揺動可能である。すなわち、第２ローラ６２は、少なくとも上下方向に変位可能である。
【００６４】
（傾動機構の動作及びコンタクトローラの姿勢）
次に、傾動機構４０の動作、及び、傾動機構４０の動作によるコンタクトローラ２５の姿勢の変化について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、傾動機構４０の動作を示す説明図である。図６は、コンタクトローラ２５の姿勢の変化を示す説明図である。
【００６５】
まず、傾動機構４０の動作の概要について説明する。上述した制御部２６が電空レギュレータ４７を制御することで、エアシリンダ４１の作動室４４に所定の圧力の圧縮空気が供給される。上記圧縮空気によってピストンロッド４５が伸び、第１介在部５０の第１ローラ５３を上方へ押圧する。第１ローラ５３を介して、第１介在部５０が上方へ押圧される。第１介在部５０が上方へ押圧されると、支持面５７と接触している第２介在部６０の第２ローラ６２が上方へ押圧される。第２ローラ６２が上方へ押圧される力と、コンタクトローラ２５等の重みによる下方への力が釣り合っていれば、第１介在部５０及び第２介在部６０の姿勢が定まり、ローラ支持部材３０及びコンタクトローラ２５の姿勢が定まる。一方、第２ローラ６２が上方へ押圧される力が、上記下方への力を上回っていれば、第１介在部５０及び第２介在部６０は上方へ揺動し、第２介在部６０の接続部６４及びローラ支持部材３０の後端部が上方へ変位する（図５（ａ）〜（ｃ）参照）。ローラ支持部材３０の後端部が上方へ変位すると、コンタクトローラ２５が傾き、コンタクトローラ２５の後端部が上方に、前端部が相対的に下方に位置するように、その姿勢が変化する（図６（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００６６】
次に、介在機構４２に作用する具体的な力について、図５を用いて、第１介在部５０を中心に説明する。第１介在部５０には、第１支点軸５１を支点として、エアシリンダ４１による上方への力のモーメントと、コンタクトローラ２５の重みによる下方への力のモーメントが作用している。これら２つの力のモーメントが釣り合っている状態では、第１介在部５０は止まっており、上方への力のモーメントが下方への力のモーメントよりも大きい状態では、第１介在部５０は上方へ揺動する。言い換えると、第１介在部５０は、第１支点軸５１を支点、第１ローラ５３の上端面４６と接触している箇所を力点、支持面５７の接触箇所５８を作用点として、てこの原理で動く。
【００６７】
図５（ａ）は、ボビンＢに糸Ｙが巻き取られ始める前の傾動機構４０の状態を示す図である。この状態では、第１介在部５０を上方へ動かそうとする力のモーメントと、第１介在部を下方へ動かそうとする力のモーメントとが釣り合うことで、第２介在部６０の第２本体部６１が略水平な姿勢に保たれている。また、このときのローラ支持部材３０の後端部の上方への変位量（以下、単にローラ支持部材３０の変位量とも呼ぶ）はゼロである。以下、これら２つの力のモーメントについて、具体的に説明する。
【００６８】
まず、上方への力のモーメントについて説明する。上述したように、ピストンロッド４５が第１ローラ５３を上方へ押圧する。図５（ａ）に示すように、エアシリンダ４１の推力Ｆ１ａが第１ローラ５３に作用することで、第１支点軸５１を支点とする上方への力のモーメントが第１介在部５０に作用している。第１ローラ５３の、ピストンロッド４５の上端面４６に接触している箇所と、第１支点軸５１との水平距離（すなわち、力点距離）を距離Ｌ１ａとすると、上記力のモーメントの大きさは、Ｆ１ａ×Ｌ１ａである。
【００６９】
次に、下方への力のモーメントについて説明する。第２介在部６０には、コンタクトローラ２５等の重みによる下方への力が作用している。これにより、第２ローラ６２を介して、下方への力Ｆ２ａが支持面５７の接触箇所５８ａに作用している。これにより、第１介在部５０を下方へ動かそうとする力のモーメントの大きさは、後述するように、接触箇所５８と第１支点軸５１との水平距離を距離Ｌ２ａとすると、Ｆ２ａ×Ｌ２ａとなる。
【００７０】
下方への力のモーメントの詳細について、図７を用いて説明する。力Ｆ２ａのうち、第１介在部５０を回転させる方向の力の成分は、第１支点軸５１と接触箇所５８ａを結ぶ線分に直交する方向の成分、すなわち力Ｆ２ａａである。力Ｆ２ａａの向きは、力Ｆ２ａの向き（鉛直方向）に対して角度θだけ傾いている。また、第１支点軸５１と接触箇所５８ａを結ぶ線分の長さをＬとすると、第１介在部５０を下方へ動かそうとする力のモーメントの大きさは、Ｆ２ａａ×Ｌ、すなわちＦ２ａ×ｃｏｓθ×Ｌである。一方、第１支点軸５１と接触箇所５８ａを結ぶ線分は、水平方向に対して、上記角度θと同じ角度だけ傾いている。このため、上述した距離Ｌ２ａの大きさは、Ｌ２ａ＝Ｌ×ｃｏｓθである。つまり、上記力のモーメントの大きさは、Ｆ２ａ×ｃｏｓθ×Ｌ＝Ｆ２ａ×Ｌ２ａとなる。この距離Ｌ２ａが、作用点距離となる。
【００７１】
図５（ａ）においては、上述した２つの力のモーメントの大きさが釣り合っている。すなわち、Ｆ１ａ×Ｌ１ａ＝Ｆ２ａ×Ｌ２ａである。言い換えると、Ｆ１ａ＝Ｆ２ａ×Ｌ２ａ／Ｌ１ａである。このＦ１ａの大きさは、エアシリンダ４１による上方への推力の大きさであり、同時に、エアシリンダ４１に作用する下方への負荷の大きさである。Ｌ１ａ＞Ｌ２ａであることから、エアシリンダ４１の推力Ｆ１ａは、下方への力Ｆ２ａと比べれば小さくなっている。
【００７２】
上記２つの力のモーメントの大きさが釣り合っているので、第１介在部５０及び第２介在部６０の姿勢が定まっており、第２介在部６０の第２本体部６１が略水平な姿勢に保たれている。これにより、コンタクトローラ２５も略水平な姿勢に保たれている（図６（ａ）参照）。
【００７３】
次に、複数のボビンＢに複数の糸Ｙがそれぞれ巻き取られている最中の、ローラ支持部材３０の変位について説明する。図５（ｂ）は、ローラ支持部材３０の変位量が、ゼロと最大変位量のちょうど中間の大きさであるときの、傾動機構４０の状態を示す図である。
【００７４】
エアシリンダ４１の推力がＦ１ａ（図５（ａ）参照）よりも大きくなると、第１介在部５０は、第１支点軸５１を支点として上方へ揺動する。このとき、第１介在部５０の水平方向に対する傾きが大きくなることにより、第１ローラ５３と第１支点軸５１との水平距離である距離Ｌ１ｂが、距離Ｌ１ａよりも小さくなる。第１ローラ５３は、ピストンロッド４５の上端面４６に接触して回転し、上記水平距離の変動に対して滑らかに追従する。つまり、上述した力点距離は、第１介在部５０の揺動に伴い滑らかに変化する。図５（ｂ）に示すように、エアシリンダ４１の推力を推力Ｆ１ｂ、力点距離を距離Ｌ１ｂとすると、上方への力のモーメントの大きさは、Ｆ１ｂ×Ｌ１ｂである。距離Ｌ１ｂは、距離Ｌ１ａ（図５（ａ）参照）よりも小さい。
【００７５】
上記のように第１介在部５０が揺動することで、支持面５７も揺動し、支持面５７に接触している第２ローラ６２が、第２支点軸６３を支点として上方に変位し始める。ここで、第２ローラ６２の揺動する向きと支持面５７の揺動する向きは互いに異なるため、支持面５７が揺動したとき、第２ローラ６２は支持面５７に対して相対移動する。これにより、接触箇所５８ｂは、図５（ａ）における接触箇所５８ａよりも第１支点軸５１から遠く離れる（すなわち、作用点距離が大きくなる）。第２ローラ６２は、支持面５７に接触して回転するため、第１介在部５０の揺動に対して滑らかに追従する。
【００７６】
ここで、上述したように、支持面５７は、左右方向において第１支点軸５１から遠く離れるにつれて、第１支点軸５１よりも上側に延長している。このため、第１介在部５０が上方に変位することで接触箇所５８が第１支点軸５１から遠く離れると、第２ローラ６２は、支持面５７に沿って上方に確実に変位する。また、支持面５７の第１支点軸５１に近い箇所ほど、水平方向に対する傾斜角度が大きくなっている。このため、作用点距離が比較的小さい場合でも、湾曲面の大きな傾きによって、第１介在部５０の変位に伴う第２ローラ６２の上下方向の変位量は大きくなる。なお、作用点距離が比較的大きい場合は、支持面５７の傾斜角度が緩やかでも、第２ローラ６２は第１介在部５０の変位によって上下方向に変位しやすい。
【００７７】
接触箇所５８ｂに作用する下方への力を力Ｆ２ｂとし、作用点距離を距離Ｌ２ｂとしたとき、下方への力のモーメントの大きさは、Ｆ２ｂ×Ｌ２ｂである。図５（ｂ）においては、Ｆ１ｂ×Ｌ１ｂ＝Ｆ２ｂ×Ｌ２ｂであり、第１介在部５０及び第２介在部６０の姿勢が定まっている。言い換えると、Ｆ１ｂ＝Ｆ２ｂ×Ｌ２ｂ／Ｌ１ｂである。このとき、ローラ支持部材３０の後端部が上方に変位しており、コンタクトローラ２５は水平方向に対して傾いている（図６（ｂ）参照）。このとき、複数のボビンＢには複数の糸Ｙがそれぞれ巻き取られている最中であり、複数のパッケージＰの径は、最大径の約半分になっている。
【００７８】
ここで、ローラ支持部材３０の変位量がゼロの状態（第２本体部６１が略水平な状態）から、ローラ支持部材３０の後端部が多少上方へ変位しても、力Ｆ２ｂの大きさは、力Ｆ２ａ（図５（ａ）参照）の大きさとほぼ変わらない。一方、距離Ｌ２ｂ（作用点距離）は、距離Ｌ２ａ（図５（ａ）参照）よりも大きい。さらに、上述したように、距離Ｌ１ｂ（力点距離）は、距離Ｌ１ａ（図５（ａ）参照）よりも小さい。つまり、ローラ支持部材３０の変位量を大きくすると、作用点距離の増大及び力点距離の減少によって、エアシリンダ４１に作用する負荷が大きくなる。すなわち、ローラ支持部材３０の変位量をさらに大きくするためには、より大きなエアシリンダの推力が必要になる。
【００７９】
上記負荷は、ローラ支持部材３０の変位量を大きくすればするほど大きくなる。図５（ｃ）に示すように、ローラ支持部材３０の変位量を最大にした状態では、力点距離である距離Ｌ１ｃはさらに小さくなり（Ｌ１ｃ＜Ｌ１ｂ＜Ｌ１ａ）、作用点距離である距離Ｌ２ｃはさらに大きくなっている（Ｌ２ｃ＞Ｌ２ｂ＞Ｌ２ａ）。このときのエアシリンダ４１の推力を推力Ｆ１ｃ、接触箇所５８ｃに作用する下方への力を力Ｆ２ｃとしたとき、Ｆ１ｃ×Ｌ１ｃ＝Ｆ２ｃ×Ｌ２ｃの関係が成り立つ。このとき、ローラ支持部材３０の後端部は上方にさらに変位しており、コンタクトローラ２５は水平方向に対してさらに傾いている（図６（ｃ）参照）。また、このとき、複数のパッケージＰは満巻の状態になっている。
【００８０】
（変位量と負荷との関係）
上述したローラ支持部材３０の変位量とエアシリンダ４１に作用する負荷との関係を、図８のグラフを用いて説明する。グラフの横軸は、ローラ支持部材３０の変位量を示す。グラフの縦軸は、エアシリンダ４１に作用する負荷（すなわち、ローラ支持部材３０の後端部をさらに変位させるために必要な推力）を示す。前述したように、上記変位量がゼロの場合、エアシリンダ４１に作用する負荷の大きさはＦ１ａである。
【００８１】
複数のボビンＢに複数の糸Ｙがそれぞれ巻き取られているとき、制御部２６は、パッケージＰの巻き太りによるボビンホルダ２４の傾きの変化に対してコンタクトローラ２５の傾きを追随させるために、例えば以下の制御を行う。すなわち、制御部２６は、電空レギュレータ４７を制御して、エアシリンダ４１に供給される圧縮空気の圧力を時間経過と共に徐々に大きくする。上記圧力の時間変化に関する情報は、例えばＲＯＭ等に記憶されている。上記圧力が大きくなることで、エアシリンダ４１の推力は、Ｆ１ａから徐々に大きくなっていく。それに伴い、前述したように傾動機構４０が動作し、ローラ支持部材３０の後端部が徐々に上方へ変位していく。
【００８２】
仮に、糸巻取機４が介在機構４２を備えておらず、例えばローラ支持部材３０の後端部をエアシリンダ４１によって直接押圧するような構成である場合、単に、コンタクトローラ２５等の重みによる下方への力が、ピストンロッド４５に直接作用することになる。この場合、ローラ支持部材３０の後端部が変位しても、例えば図８の二点鎖線に示すように、エアシリンダ４１に作用する負荷の大きさは、ほとんど変化しない。したがって、エアシリンダ４１の推力をＦ１ａからわずかに上げただけで、パッケージＰの巻き太りによるボビンホルダ２４の傾きの変化に対して必要とされる変位量以上に、ローラ支持部材３０の後端部が大きく変位してしまい、コンタクトローラ２５の変位を精度良く制御できないおそれがある。
【００８３】
一方、本実施形態においては、糸巻取機４が介在機構４２を備えていることにより、ローラ支持部材３０の変位量を大きくするほど、上記負荷が大きくなる。例えば、ローラ支持部材３０の最大変位量をＸとしたとき、ローラ支持部材３０をその半分、すなわちＸ／２だけ変位させた場合、エアシリンダ４１に作用する負荷の大きさは、前述したＦ１ｂになる。同様に、ローラ支持部材３０をＸだけ変位させた場合、エアシリンダ４１に作用する負荷の大きさは、前述したＦ１ｃになる。言い換えると、コンタクトローラ２５の重みによるエアシリンダ４１への負荷が、介在機構４２によって、上記変位量が大きくなるにしたがって増幅される。このため、上記変位量が大きくなるほど、ローラ支持部材３０をさらに変位させるために必要なエアシリンダ４１の推力が、確実に大きくなる。また、上記変位量と負荷との関係は、支持面５７の形状や第１介在部５０と第２介在部６０との位置関係の調整等により、例えば、図８に示すように直線状にすることが可能である。但し、必ずしもこれに限定されるものではなく、上記変位量と負荷とが、確実に１対１で対応していれば良い。
【００８４】
以上のように、ローラ支持部材３０の後端部とエアシリンダ４１の間に設けられた介在機構４２は、ローラ支持部材３０の後端部の変位量が大きくなるほど、エアシリンダ４１に作用する負荷を大きくする。すなわち、上記変位量を大きくするためには、より大きなエアシリンダ４１の推力が必要になる。したがって、エアシリンダ４１の推力を調整することでコンタクトローラ２５の変位を精度よく制御することができる。
【００８５】
また、上記変位量が大きくなるほど、上述した力点距離が小さくなる。力点距離が小さくなると、負荷をさらに動かすために必要な力が大きくなる。したがって、上記変位量が大きくなるほど、ローラ支持部材３０をさらに変位させるために必要なエアシリンダ４１の推力を確実に大きくすることができる。
【００８６】
また、第１支点軸５１に平行な軸を回転軸とする第１ローラ５３がピストンロッド４５に押圧されるので、ピストンロッド４５の伸縮に対して第１ローラ５３を滑らかに追従させ、第１介在部５０を安定的に揺動させることができる。
【００８７】
また、上記変位量が大きくなるほど、上記作用点距離が大きくなる。作用点距離が大きくなると、負荷をさらに動かすために必要な力が大きくなる。これにより、ローラ支持部材３０の後端部の変位量が大きくなるほど、第２介在部６０の第２ローラ６２が第１介在部５０を押す力（すなわち、エアシリンダ４１の推力に抗う力）のモーメントが大きくなる。したがって、上記変位量が大きくなるほど、ローラ支持部材３０をさらに変位させるために必要なエアシリンダ４１の推力を、さらに大きくすることができる。
【００８８】
また、支持部５４が、第１介在部５０から着脱可能である。このため、支持部５４を、支持面５７と異なる形状の支持面を有する別部材と交換することで、第１介在部５０の揺動量と上述した作用点距離の変化量との関係を変え、エアシリンダ４１の推力とローラ支持部材３０の変位量（すなわち、コンタクトローラ２５の変位量）との関係を変更することができる。つまり、エアシリンダ４１の推力に対するローラ支持部材３０の変位量を調整等する場合に、第１介在部５０全体を別部材と交換する必要がない。このため、第１支点軸５１や第１ローラ５３等の位置を変えることなく、支持面５７の形状の変更のみによって、エアシリンダ４１の推力に対するローラ支持部材３０変位量を調整することができる。したがって、エアシリンダ４１の推力に対するローラ支持部材３０の変位量を微調整することができる。
【００８９】
また、第１介在部５０の揺動に対して第２ローラ６２を滑らかに追従させ、ローラ支持部材３０を安定的に変位させることができる。
【００９０】
また、支持面５７が水平方向において上記支点と上記力点の間にあるため、第１介在部５０をコンパクトにすることができる。また、上記力点距離を上記作用点距離よりも大きくしやすくなり、第１介在部５０を揺動させるために必要なエアシリンダ４１の推力を抑えることができるため、エアシリンダ４１の大型化及び高コスト化を抑制できる。
【００９１】
また、少なくとも上記変位量がゼロである状態で、支持面５７が、水平方向において第１支点軸５１から遠く離れるにつれて、第１支点軸５１から上方（ピストンロッド４５の延出側）に延長している。これにより、第１介在部５０が上方に変位することで接触箇所５８が第１支点軸５１から遠く離れると、第２ローラ６２は、支持面５７に沿って上方に変位する。したがって、接触箇所５８が第１支点軸５１に近い場合（すなわち、作用点距離が小さい場合）でも、第１介在部５０を揺動させることで第２ローラ６２を上下方向に確実に変位させることができる。
【００９２】
また、支持面５７は、水平方向において第１支点軸５１に近づくにつれて、水平方向に対する傾斜が大きくなっている。このため、作用点距離が小さい場合は、湾曲面の大きな傾きによって、第１介在部５０の変位に伴う第２ローラ６２の変位量は大きくなる。一方、作用点距離が大きい場合は、支持面５７の傾斜角度が緩やかでも、第２ローラ６２は第１介在部５０の変位によって上下方向に変位しやすい。したがって、接触箇所５８が第１支点軸５１から近い場合でも遠い場合でも、第１介在部５０が単位量だけ変位したときの第２ローラ６２の変位量を同程度にすることができる。
【００９３】
また、第１介在部５０は、第２介在部６０の第２ローラ６２を介してローラ支持部材３０の後端部を間接的に支持する。このため、第１介在部５０は、ローラ支持部材３０を直接支持する必要がなく、第２ローラ６２の設置位置に応じて第１介在部５０及びエアシリンダ４１の設置位置等を決めることができる。したがって、第１介在部５０及びエアシリンダ４１の設置位置等の自由度を上げることができる。
【００９４】
また、第２介在部６０は、前後方向と直交する左右方向に延びる形状を有するため、介在機構４２によって糸巻取機４が前後方向にさらに大型化することを抑制できる。
【００９５】
また、第２介在部６０は、第２支点軸６３を介して枠体２８に上下揺動可能に支持されている。つまり、第２介在部６０全体が上下移動する構成ではない。したがって、第２介在部６０を上下移動させるためのスペースを確保する必要や、第２介在部６０を上下方向にガイドするためのガイド部材等を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制できる。
【００９６】
また、介在機構４２及びエアシリンダ４１がボビンホルダ２４の後端部に配置されているため、作業側のスペースが狭くなることを防止できる。
【００９７】
また、ローラ支持部材３０は、揺動軸３３を中心に揺動可能に支持されている。すなわち、ローラ支持部材３０及びコンタクトローラ２５全体が上下移動する構成ではない。したがって、ローラ支持部材３０等を上下移動させるためのスペースを確保する必要や、ローラ支持部材３０を上下方向にガイドするためのガイド部材等を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制できる。
【００９８】
次に、前記実施形態に変更を加えた変形例について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００９９】
（１）前記実施形態においては、第１介在部５０の支持面５７が、水平方向において第１支点軸５１に近づくにつれて、水平方向に対する傾斜が大きくなる湾曲面であるものとしたが、これには限られない。例えば、図９（ａ）に示すように、第１介在部５０ａの支持部５４ａの支持面５７ａが、湾曲面ではなく、傾斜面になっていても良い。或いは、図９（ｂ）に示すように、第１介在部５０ｂの支持部５４ｂの、支持面５７ｂの水平方向に対する傾斜が、水平方向において第１支点軸５１から遠ざかるにつれて大きくなっていても良い。或いは、ローラ支持部材３０の変位量がゼロである状態で、支持面が水平な平面等になっていても良い。
【０１００】
（２）前記までの実施形態においては、第１介在部５０の支持面５７が左右方向において第１ローラ５３と第１支点軸５１との間に配置されているものとしたが、これらの位置関係を変更しても良い。例えば、図９（ｃ）に示すように、左右方向において、第１介在部５０ｃの支持部５４ｃの支持面５７ｃと第１支点軸５１との間に第１ローラ５３が配置されていても良い。或いは、図９（ｄ）に示すように、左右方向において、第１介在部５０ｄの第１ローラ５３と、支持部５４ｄの支持面５７ｄとの間に第１支点軸５１が配置されていても良い。なお、図９（ｄ）においては、実線矢印で示すように、第１ローラ５３の上方に配置されたピストンロッド４５が第１ローラ５３を下方に押圧することで、支持面５７ｄ及び第２ローラ６２が上方に変位する。
【０１０１】
（３）前記までの実施形態においては、第１介在部５０の支持部５４が第１本体部５２に着脱自在に取り付けられているものとしたが、例えば、第１本体部と支持部が一体的に形成されていても良い。
【０１０２】
（４）前記までの実施形態においては、第１介在部５０は第１ローラ５３を備えているものとしたが、これには限られない。すなわち、第１介在部５０が第１ローラ５３を備えておらず、平坦な底面を有する支持部がピストンロッド４５によって押圧される構成になっていても良い。
【０１０３】
（５）前記までの実施形態においては、左右方向において、第２介在部６０の第２支点軸６３と接続部６４との間に第２ローラ６２が配置されているものとしたが、これには限られない。すなわち、図１０に示すように、第２介在部６０ａの第２本体部６１ａにおいて、第２支点軸６３が第２ローラ６２と接続部６４との間に配置されていても良い。なお、この場合、実線矢印で示すように、第１介在部５０の上方に配置されたピストンロッド４５が第１介在部５０を下方に押圧することで、接続部６４及びローラ支持部材３０が上方に変位する。この変形例においては、下方が本発明の一方側に相当する。
【０１０４】
（６）前記までの実施形態においては、第２介在部６０は第２ローラ６２を備えているものとしたが、これには限られない。すなわち、第２ローラ６２の代わりに、単に第１介在部５０の支持面に沿って摺動する摺動部等が設けられていても良い。この場合、摺動部が本発明の被支持部に相当する。
【０１０５】
（７）前記までの実施形態においては、第２介在部６０は前後方向と垂直な左右方向に延びた形状を有するものとしたが、これには限られない。例えば、前後方向に沿って延びていても良い。
【０１０６】
（８）前記までの実施形態においては、第２介在部６０が枠体２８に揺動可能に支持されているものとしたが、これには限られない。例えば、図１１に示すように、第２介在部６０ｂの第２本体部６１ｂが、ガイド部材７０に沿って上下移動可能（実線矢印参照）に支持されている構成等でも良い。
【０１０７】
（９）前記までの実施形態においては、介在機構４２が第２介在部６０を備えており、ローラ支持部材３０が支持部５４によって間接的に支持されているものとしたが、これには限られない。例えば、ローラ支持部材３０の後端部に被支持部が設けられており、当該被支持部を第１介在部が直接支持する構成でも良い。
【０１０８】
（１０）前記までの実施形態においては、エアシリンダ４１及び介在機構４２が枠体２８の後端部に配置されているものとしたが、枠体２８の前端部、或いは両端部に配置されていても良い。
【０１０９】
（１１）介在機構は、前記までの実施形態において示したものに限られない。すなわち、ローラ支持部材３０の上下方向の変位量が大きくなればなるほど、エアシリンダ４１に作用する負荷を大きくする機構であれば、何でも良い。
【０１１０】
（１２）前記までの実施形態においては、エアシリンダ４１によって第１介在部５０を押圧するものとしたが、エアシリンダの代わりに、油圧シリンダ等の流体圧シリンダを用いても良い。
【０１１１】
（１３）前記までの実施形態においては、糸巻取機４において、コンタクトローラ２５が機台２０に揺動自在に支持されているものとしたが、これには限られない。例えば、コンタクトローラ２５を支持する支持部材が、その姿勢を保ったまま上下に移動する、いわゆる直動式の移動機構を備える糸巻取機（例えば、特開２０１１−２５５９７９号公報等参照）に本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【０１１２】
４        糸巻取機
２０      機台
２４      ボビンホルダ
２５      コンタクトローラ
２７      機台本体部（機台）
２８      枠体（機台）
３０      ローラ支持部材
４１      エアシリンダ（流体圧シリンダ）
４２      介在機構
４５      ピストンロッド
５０      第１介在部
５１      第１支点軸
５３      第１ローラ（被押圧部）
５４      支持部
５７      支持面
５８      接触箇所
６０      第２介在部
６２      第２ローラ（被支持部）
６３      第２支点軸
６４      接続部
Ｂ        ボビン
Ｌ１ａ    距離
Ｌ１ｂ    距離
Ｌ１ｃ    距離
Ｌ２ａ    距離
Ｌ２ｂ    距離
Ｌ２ｃ    距離
Ｐ        パッケージ
Ｙ        糸
【図１】
2018203472.tif 000003
【図２】
2018203472.tif 000004
【図３】
2018203472.tif 000005
【図４】
2018203472.tif 000006
【図５】
2018203472.tif 000007
【図６】
2018203472.tif 000008
【図７】
2018203472.tif 000009
【図８】
2018203472.tif 000010
【図９】
2018203472.tif 000011
【図１０】
2018203472.tif 000012
【図１１】
2018203472.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、ボビンＢに糸Ｙが巻き取られてパッケージＰが巻き太ると、パッケージＰの重量の影響で、片持ち支持されたボビンホルダ２４が下方へ撓み、特に前方部分が大きく垂れ下がってくる。ボビンホルダ２４とコンタクトローラ２５が平行に保たれなくなると、複数のパッケージＰ間で接圧の強さが異なって、パッケージＰ間で品質が変わるおそれがある。このため、パッケージＰの巻き太りに応じて、コンタクトローラ２５を水平方向（前後方向）に対して徐々に傾かせ、糸Ｙの巻き取り始めから巻き取り完了まで、ボビンホルダ２４とコンタクトローラ２５との平行状態を保ち続ける必要がある。コンタクトローラ２５を傾動させるための動力源としては、コスト等の観点から、エアシリンダ等を用いることが考えられる。但し、例えば揺動軸３３の後端部をエアシリンダ等によって直接上方へ押すのでは、エアシリンダ等の推力がわずかに変化するだけでローラ支持部材３０の傾きが大きく変わるおそれがあり、コンタクトローラの姿勢を細かく制御するのは困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018203472.tif 000014