(57)【要約】【課題】内外の電波通信の障害を防止することができる通電加熱パネルを提供する。【解決手段】透明な第一パネル（１１）と、第一パネルに対して間隔を有して配置された透明な第二パネル（１５）と、第一パネルと第二パネルとの間隔に配置された加熱電極装置（２０）と、を備え、加熱電極装置は、間隔を有して配置され対となる複数のバスバー電極（２３）と、複数のバスバー電極間を渡すように配置される通電により加熱される加熱導体（２４）と、を備え、加熱導体と第一パネルの端面との間に加熱導体が配置されていない加熱導体非配置部（３０）が設けられている。【選択図】図１
2018184327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な第一パネルと、
前記第一パネルに対して間隔を有して配置された透明な第二パネルと、
前記第一パネルと前記第二パネルとの前記間隔に配置された加熱電極装置と、を備え、
前記加熱電極装置は、
間隔を有して配置され対となる複数のバスバー電極と、
前記複数のバスバー電極間を渡すように配置される通電により加熱される加熱導体と、を備え、
前記加熱導体と前記第一パネルの端面との間に前記加熱導体が配置されていない加熱導体非配置部が設けられている、通電加熱パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の通電加熱パネルが開口部に配置され、
前記通電加熱パネルの複数の前記バスバー電極が水平方向に配列されており、
前記発熱導体は、複数の前記バスバー電極を渡すように水平方向に延び、
前記加熱導体非配置部は前記通電加熱パネルの上部及び下部の少なくとも一方側となるように配置されている、乗物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電することでジュール熱（Ｊｏｕｌｅ  ｈｅａｔ）により発熱する発熱導体を備える通電加熱パネル、及びこれを用いた乗物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜特許文献３に記載のように、自動車、鉄道、航空機、及び船舶等の乗り物のガラス窓、並びに、建物のガラス窓に対して、通電することにより加熱し、ガラス窓の凍結や曇りを解消する通電加熱パネルの技術がある。このような通電加熱パネルは、２枚のガラス板の間に加熱電極装置を具備して構成されている。そして当該加熱電極装置は、離隔して配置された一対のバスバー電極、及び、この一対のバスバー電極間を渡すように配置された発熱導体を有しており、一対のバスバー電極に電源を接続することで発熱導体に通電可能とされ、通電することで発熱導体を発熱させてガラス窓を加熱できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７２６７４号公報
【特許文献２】特開平９−２０７７１８号公報
【特許文献３】特開２０１３−５６８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通電加熱パネルでは、パネル全面に亘って発熱導体が配置されているので、通電加熱パネルを挟んだ外部からの電波信号を内部で受信することができない問題があった。例えばＥＴＣ（電子料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）による有料道路の料金精算システムにおいて、道路側の装置と自動車室内側の装置との電波による信号の送受信が阻害される虞があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、内外の電波通信の障害を防止することができる通電加熱パネルを提供することを課題とする。また、この通電加熱パネルを備える乗物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下本発明について説明する。ここでは理解容易のため図面の参照符号を付記するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００７】
本発明の１つの態様は、透明な第一パネル（１１）と、第一パネルに対して間隔を有して配置された透明な第二パネル（１５）と、第一パネルと第二パネルとの間隔に配置された加熱電極装置（２０）と、を備え、加熱電極装置は、間隔を有して配置され対となる複数のバスバー電極（２３）と、複数のバスバー電極間を渡すように配置される通電により加熱される加熱導体（２４）と、を備え、加熱導体と第一パネルの端面との間に加熱導体が配置されていない加熱導体非配置部（３０）が設けられている、通電加熱パネル（１０）である。
【０００８】
また、上記の通電加熱パネルが開口部に配置され、通電加熱パネルの複数のバスバー電極が水平方向に配列されており、発熱導体は、複数のバスバー電極を渡すように水平方向に延び、加熱導体非配置部は通電加熱パネルの上部及び下部の少なくとも一方側となるように配置されている、乗物を提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、必要な部位の加熱性能を維持しつつ、通電加熱パネルを通して内外の電波の送受信が阻害されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通電加熱パネル１０を説明する平面図である。
【図２】通電加熱パネル１０の層構成を説明する断面図である。
【図３】発熱導体２４の１つの例である。
【図４】加熱電極装置２０を説明する斜視図である。
【図５】図５（ａ）は発熱導体２４’を説明する図、図５（ｂ）は発熱導体２４”を説明する図である。
【図６】発熱導体２４の断面形態について説明する図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｄ）は、通電加熱パネル１０の作製方法を説明する図である。
【図８】バスバー電極の他の態様を説明する図である。
【図９】通電加熱パネル１０’の層構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら形態に限定されるものではない。なお、図面に表れる各部材は理解し易さの観点から大きさや形状を誇張、変形して表すことがある。
【００１２】
図１は１つの形態を説明する図で、通電加熱パネル１０を平面視した概念図である。図２は図１に示したＩＩ−ＩＩ線による断面図である。図３には図１にＩＩＩで示した部位の拡大図で、発熱導体の１つの例である発熱導体２４の拡大図を示した。
このような通電加熱パネル１０は例えば自動車のフロントガラスとして自動車に備えられる。その他、ガラス窓あるいはガラス扉等の透明な開口部を有するところの透明開口部材（いわゆる窓材）として用いることができ、これには例えば上記自動車をはじめ、鉄道車両、航空機、船舶、及び宇宙船等の乗り物の窓、扉等の開口部、並びに、各種建物の窓、扉等の開口部を挙げることができる。又、交通信号機、電子看板、電子広告の窓材（表面保護板）、自動車の前照燈等の各種乗物の外部に備える照明裝置の窓材（表面保護板）等にも用いることができる。
【００１３】
図１〜図３よりわかるように、通電加熱パネル１０は全体として板状であり、複数の層が厚さ方向（図１、図２に示したＺ軸方向）に積層してなる。より具体的には、本形態の通電加熱パネル１０は、図２の断面図に示す如く第一パネル１１、パネル用接着剤層１２、加熱電極装置２０、パネル用接着剤層１４、第二パネル１５を有して構成されている。以下、それぞれについて説明する。
【００１４】
第一パネル１１、及び第二パネル１５は、透光性を有する透明な板状の部材であり、一方の面同士が向かい合うような姿勢で板面間に間隔を有して略平行に配置されている。いわゆる二重パネル構造である。なお、ここで板面とは、第一パネル１１及び第二パネル１５の表面のうちＸＹ平面に平行な対向する２平面になる。この第一パネル１１と第二パネル１５との間に、加熱電極装置２０の一部が配置され、パネル用接着剤層１２、１４により一体化されている。
【００１５】
第一パネル１１及び第二パネル１５は板ガラスにより構成することができる。これには、当該通電加熱パネル１０が適用される設備（例えば乗り物や建物）が通常に有する窓に用いられる板ガラスと同じものを用いることができる。例えばソーダライム硝子（青板硝子）、硼珪酸硝子（白板硝子）、石英硝子、ソーダ硝子、カリ硝子等からなる普通板ガラス、フロート板ガラス、強化板ガラス、部分板ガラス等が挙げられる。また、必要に応じて３次元的に曲面状に湾曲部を有するものであってもよい。このようなガラスの屈折率は通常１．４〜１．８である。特に各種乗り物や建物に用いられる上記ガラスは概ね屈折率が１．５２前後のものが多い。
ただし必ずしもガラス板である必要はなく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂から成る樹脂板であってもよい。ただし、耐候性、耐熱性、透明性等の観点から板ガラスであることが好ましい。
【００１６】
これら第一パネル１１及び第二パネル１５の厚さは特に限定されることはないが、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが一般的である。
【００１７】
パネル用接着剤層１２は第一パネル１１のうち第二パネル１５側となる面に積層された接着剤からなる層であり、基材層２１と第一パネル１１とを接着する。接着剤の材料は特に限定されることはないが、接着性、耐候性、耐熱性、透明性等の観点からポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）を用いることができる。ＰＶＢを用いた場合にはその屈折率は１．４８前後となる。
パネル用接着剤層１２の厚さは特に限定されることはないが、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが一般的である。
パネル用接着剤層１２の中には、必要に応じて、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００１８】
加熱電極装置２０は、通電することによって発熱し、通電加熱パネル１０を加熱するよう構成されている。図４には加熱電極装置２０の一部を斜視図で表している。
図１〜図４よりわかるように本形態では加熱電極装置２０は、基材層２１、発熱導体用接着剤層２２、バスバー電極２３、発熱導体２４、及び電源接続配線２５を有している。
【００１９】
基材層２１は、加熱電極装置２０の、特にバスバー電極２３及び発熱導体２４がその一方の面上に配置されて、該バスバー電極２３及び発熱導体２４を支持する基材として機能する層である。基材層２１は透明な板状の部材であり、樹脂により形成されている。基材層２１を形成する樹脂としては可視光線波長帯域の波長（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過するものであれば如何なる樹脂でも良いが、好ましくは熱可塑性樹脂を用いることができる。この熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナレフタレート、アモルファスポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、トリアセチルセルロース（三酢酸セルロース）等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等を挙げることが出来る。その中でもＰＥＴが、エッチング耐性、耐候性、耐光性に優れていることから好ましい。ＰＥＴはその屈折率が１．５８前後である。
基材層２１の厚さとしては、２０μｍ以上３００μｍ以下が一般的である。
【００２０】
発熱導体用接着剤層２２は、基材層２１と発熱導体２４との間に配置され、両者の密着性を向上させる機能を有する接着剤層である。ここに用いられる接着剤は、ドライラミネート方式の貼り合せ方法に用いられるものが好ましい。ドライラミネートとは、溶剤で溶解した液状の接着剤を、互いに貼り合せるべき２層に対してその貼り合せ面の少なくとも一方に塗布し、該接着剤の塗布層を乾燥後に、該接着剤層を間に介して積層した両層を１対の加熱ロールに挟持し、加圧して貼り合わせる貼り合せ方法である。かかる貼り合せ方法で用いられる接着剤の材料としては、特に限定されることはなく公知のものを用いることができるが、例えば、熱硬化型樹脂が代表的である。具体的には、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリオールから選ばれた１種以上を主剤とし、これにトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のイソシアネート化合物の多量体又は附加体から選ばれた１種以上を硬化剤とする２液硬化型ウレタン樹脂、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの共重合体等のプレポリマーから選ばれた１種以上を主剤とし、ポリアミン、又は酸無水物等を硬化剤とする２液硬化型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステルポリオールを主剤とする２液硬化型ポリエステル系ウレタン、ポリカーボネートポリオールを主剤とする２液硬化型ポリカーボネート系ウレタン等を好適に用いることができる。
【００２１】
本形態でバスバー電極２３は、第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂから形成されている。第一バスバー電極２３ａ、第二バスバー電極２３ｂはそれぞれ一方向（図１においてはＹ軸方向）に延びる帯状であり、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂとは間隔を有して同じ方向に延びる（略平行となる）ように配置されている。これは加熱通電パネル１０を乗り物に設置した姿勢で、鉛直方向に延び、２つのバスバー電極が水平方向に並べられている。
このような第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂは公知の形態を適用することができ、帯状である当該電極の幅は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下が一般的である。
【００２２】
発熱導体２４は、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂとを渡すように両バスバー電極２３ａ、２３ｂと交差する方向（図１においてはＸ軸方向）に延在して配置される。そして、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂとが当該発熱導体２４により電気的に接続されている。この発熱導体２４が通電により発熱する。
本形態ではこのような発熱導体２４が、第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂの長手方向（図１においてはＹ軸方向）に複数配列されている。すなわち、加熱通電パネル１０を乗り物に設置した姿勢で、発熱導体２４は水平方向に延び、鉛直方向に複数配列されている。
【００２３】
また発熱導体２４が延びる方向における形態は特に限定されることはないが、光芒をより確実に防止する観点から、平面視（図１の視点）で発熱導体２４は図３に示したように波型であることが好ましい。
【００２４】
ただし、発熱導体の形態は波型に限定されることはなく、図５（ａ）に示した直線状の発熱導体２４’や、図５（ｂ）に示したメッシュ状の発熱導体２４”を適用することもできる。
【００２５】
また、発熱導体２４の断面形状は次のように構成されていることが好ましい。図６には、図２にＶＩで示した部位を拡大した図を示した。
発熱導体２４は、加熱電極装置２０の厚さ方向において、発熱導体２４の一方側（本形態では発熱導体用接着剤層２２側）の面を平面視した長さ０．０１ｍあたりの表面積をＳＢ、その反対側の面を平面視した長さ０．０１ｍあたりの表面積ＳＴとしたとき、
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦３００００μｍ２
が成立することが好ましい。ここで「長さ」とは、延びる発熱導体２４のある０．０１ｍを取り出したときにおける一端と他端との距離である。より好ましくは、
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦１５０００μｍ２
である。
これによれば、発熱導体２４を視認されない幅で作製した際に、断面積を大きくとることができ、さらに高い出力（発熱量）を得ることが可能である。発熱導体２４の断面形状は、矩形（長方形）を作製することができれば理想ではあるが、エッチングにより作製することはいわゆるサイドエッジの性質上、困難がある。
【００２６】
上記範囲を満たしつつ、その他の部位において次のように構成することが好ましい。図６に説明のための符号を付している。
図６にＢで示した、隣り合う発熱導体２４の間隔Ｂ（発熱導体２４に於ける開口部に相当する）は、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．４ｍｍ以上である。
また、当該断面において、上記ＳＢ側の辺の長さ（線幅）をＷＢ、及びその反対側（ＳＴ側）の辺の長さ（線幅）をＷＴとしたとき、
ＷＢ＞ＷＴ、
３μｍ≦ＷＢ≦１５μｍ、及び、
１μｍ≦ＷT≦１２μｍ
が成り立つことが好ましい。
なお、この断面は、その部位において最小断面になるように切断された面とする。また、発熱導体２４の表面に凹凸が形成されている場合には当該凹凸を含めた最小面積の断面を考えるものとする。
また、発熱導体２４の厚さＨは、５μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
また、発熱導体２４は、隣り合う発熱導体２４とのピッチＰが、０．１ｍｍ以上５．００ｍｍ以下とされることが好ましい。ピッチＰを０．１ｍｍより小さくすると複数の発熱導体２４が密に配置されて、通電加熱パネル１０の光の透過率が許容される範囲を超えて暗くなってしまう虞がある。一方、ピッチＰが５．００ｍｍより大きいと均一な加熱性能が低下したり、発熱導体２４が視認されたりする虞がある。
【００２８】
発熱導体２４を構成する導体材料としては例えばタングステン、モリブデン、ニッケル、クロム、銅、銀、白金、アルミニウム等の金属、或いはこれら金属を含むニッケル−クロム合金、青銅、真鍮等の合金をエッチングによりパターン形成してなす部材を挙げることができる。
【００２９】
電源接続配線２５は、図１からわかるように、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂ間に電源４０を接続する配線である。電源４０は、水滴（曇り）、凍結（霜）等を溶解或いは蒸発させるに必要な電力を供給可能なものであれば特に限定されることはなく、適宜の電圧、電流、或いは周波数を有する公知の直流電源又は交流電源を用いれば良いが、通電加熱パネル１０が自動車に適用される場合には、電源４０として例えば自動車に既設の鉛蓄電池、リチウムイオン蓄電池等のバッテリーを直流電源として用いることができる。このときには例えばバッテリーの正極に第二バスバー電極２３ｂ、負極に第一バスバー電極２３ａを接続することができる。もちろん、別途専用の電源（電池、発電機等）を用いても良い。また、電動機を動力とする鉄道車両の場合は架線から給電された直流電力又は交流電力を適宜の電圧及び電流に変換して用いることもできる。
このような電源接続配線２５は公知の構成を適用すればよい。
【００３０】
パネル用接着剤層１４は、バスバー電極２３、及び発熱導体２４を含み、発熱導体用接着剤層２２と、第二パネル１５と、を接着する層である。パネル用接着剤層１４はパネル用接着剤層１２と同じ構成とすることができる。すなわち、接着剤としては特に限定されることはないが、接着性、耐候性、耐熱性、透明性等の観点からポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）を用いることができる。ＰＶＢを用いた場合にはその屈折率は１．４８前後となる。
パネル用接着剤層１４の厚さは特に限定されることはないが、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが一般的である。
パネル用接着剤層１４の中には、必要に応じて、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００３１】
以上のような各構成により次のように通電加熱パネル１０とされている。図２からわかるように、第一パネル１１の一方の面にパネル用接着剤層１２が積層されており、このパネル用接着剤層１２を介して第一パネル１１に基材層２１が積層されている。また、基材層２１のうちパネル用接着剤層１２が配置された側とは反対側の面には発熱導体用接着剤層２２を介して、バスバー電極２３及び加熱電極２４が積層されている。そして、加熱電極装置２０のうち基材層２１が配置された側とは反対側に第二パネル１５が配置されており、発熱導体用接着剤層２２と第二パネル１５との間を埋めるようにパネル用接着剤層１４が配置されている。これにより第二パネル１５が加熱電極装置２０に積層される。
【００３２】
このとき、図１、図２からわかるように、発熱導体２４が配列される方向（図１、図２でＹ方向）では、最も端部に配列された発熱導体２４から、通電加熱パネル１０の端面までの間に、発熱導体２４が配置されない部位である発熱導体非配置部３０が設けられている。この部位には発熱導体２４が配置されておらず、これにより、電波が発熱導体２４に阻害されることなく通電加熱パネル１０を透過することができる。より具体的には次の通りである。
【００３３】
発熱導体非配置部３０は、最も端部に配置された発熱導体２４から、通電加熱パネル１０の端面（第一パネル１１の端面）までの距離（発熱導体非配置部の幅）がＡであり、この幅Ａの大きさは通電加熱パネル１０を透過させるべき電波の波長に基づいて決めることができる。例えば幅Ａの大きさの下限値は、透過させたい電波の波長の波長帯域の最小波長が、概ねこの幅により構成される開口部の遮断波長により決定する。又、幅Ａの大きさの上限は、通電加熱パネル１０の凍結や曇りの解消効果を、通電加熱パネル１０の全面に亘って、目視上支障の無い程度に、均一化させるに足るように決定する。
【００３４】
ここで、２つのバスバー電極２３ａ、２３ｂ間の距離（発熱導体非配置部３０の長さ）をＬ（図１参照）とすると、発熱導体非配置部３０は、長さＬ、幅Ａである長方形の開口部をなす。この開口部は、電磁波の透過に関しては、伝播方向の長さ（発熱導体２４の厚さがこれに相当する。）が極端に短い矩形（断面）導波管と見なし得る。従って、発熱導体非配置部３０を電波が透過するか又は遮断するかは、幅Ａ及び長さＬの矩形導波管中を電波が伝播するか遮断されるかと等価な問題となる。
【００３５】
導波管では、断面各辺の長さがＡ（ｍｍ）及びＬ（ｍｍ）（ただし、Ａ＜Ｌ）の矩形導波管においては、固有の遮断波長λｃ（ｍｍ）があり、波長λの電波について、
λ≦λｃ
のみ伝播することが知られている。すなわち、発熱導体非配置部３０の矩形開口部を透過可能な電波は式１で表される遮断波長λｃ以下の波長のもののみとなる。
λｃ＝２／{（ｎ／Ａ）２＋（ｍ／Ｌ）２}０．５    ・・・（式１）
である。ここで、ｍ、ｎは伝播する電波のモード数である。
【００３６】
発熱導体非配置部３０において、幅Ａが長さＬに対して小さくて、より遮断波長が小さくなる幅Ａの方向（図１、図２に於いてはＹ方向）について、遮断波長λｃを求める。このとき、モード数をｍ＝０、ｎ＝１として、式１により遮断波長λｃの最大値を求める（モード数ｎ≧２以上のモードを想定するとよりλｃは小となる為）。すると、
λｃ＝２・Ａ    ・・・（式２）
となる。
よって、通電加熱パネル１０を透過して送受信を想定する電波の周波数帯域乃至はスペクトルの最長波長がλｍａｘである場合には、
λｍａｘ≦λｃ＝２・Ａ    （式３）
即ち、これを幅Ａについて解くと、
Ａ≧λｍａｘ／２    （式４）
となる。但し、発熱導体非配置部３０の幅Ａに余裕を持たせて大きく設定し過ぎると、通電加熱パネル１０の全面の均一加熱が困難となる。そのため、通常、
（λｍａｘ／２）×１．０５≦Ａ≦（λｍａｘ／２）×２．００  （式５）
とすることが好ましい。
【００３７】
通常想定される電波の波長帯域の透過性及び全面の均一加熱適性を勘案すると、幅Ａは、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、好ましくは１．２ｍｍ以上８．０ｍｍ以下である。
【００３８】
尚、通電加熱パネル１０を透して送信又は受信される電波の種類は特に限定されることなく、各種波長帯域の電波に各種変調方式により所望の情報を載せたものが用いられる。此処で、波長帯域としては、長波、中波、短波、超短波、極超短波等が用いられる。変調方式としては、振幅変調、周波数変調等のアナログ変調、周波数偏移変調、位相偏移変調等のデジタル変調、パルス符号変調、パルス幅変調等のパルス変調等の変調方式が用いられる。情報としては、各種の音声信号、映像信号、デジタル信号等が用いられる。具体的には、ＡＭ（振幅変調波）又は／ＦＭ（周波数変調波）ラジオ放送波の電波、テレビジョンのＵＨＦ放送波、ＶＨＦ放送波の電波、デジタル放送波の電波、自動車電話、携帯電話、ＥＴＣ（電子料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の略）、パーソナル無線、業務用無線等で用いる電波、及びＧＰＳ（全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の略）で用いるＧＰＳ衛星の測位用電波などの各種電波を挙げることができる。
従って発熱導体非配置部３０の近傍に上記した各電波を受信するアンテナを設置することにより、良好な電波受信が可能となる。
【００３９】
これにより電波が透過できる部位が形成されるので、電波の透過にムラが発生し難い。そしてこのように通電加熱パネルの端部に当該部位を形成することで、加熱性能が低下しても実用上の影響を小さく抑えることができるので、通電加熱パネルの基本的性能も維持することが可能である。
【００４０】
このような加熱電極装置２０及びこれを含む通電加熱パネル１０は例えば次のように製造することができる。図７（ａ）〜図７（ｄ）に説明のための図を示した。
【００４１】
先ず、図７（ａ）に示したように、金属箔２４ａを、樹脂フィルムからなる基材層２１上に発熱導体用接着剤層２２を介して貼り合せ積層した積層体を製造する。
次いで、図７（ｂ）に示したように、該積層体の金属箔２４ａ上に感光性レジスト層８０を塗工形成する。
【００４２】
次いで、所望のパターンの発熱導体２４及びバスバー電極２３の平面視パターンに基づいた遮光パターンを有するフォトマスクを用意する。そして、該フォトマスクを該感光性レジスト層８０上に密着させて載置する。そして、該フォトマスクを通して紫外線露光し、フォトマスクを除去後、公知の現像処理により未露光の感光性レジスト層を溶解除去して、図７（ｃ）に示したように所望パターン８０ａに合致する形状のレジストパターン層８０’を該金属箔２４ａ上に形成する。
ここで図７（ｃ）には形成されるべき発熱導体２４の位置及び大きさを参考として破線及び薄墨で表している。図７（ｃ）からわかるように、本例では、レジストパターン層８０’に形成されたレジストパターン８０ａの縁から、形成されるべき発熱導体２４の縁までの距離がＣとなるように構成されている。そしてこのＣは５μｍ以上であることが好ましい。これにより上記した形態の発熱導体２４をエッチングにより得ることができる。
【００４３】
次いで、該レジストパターン層８０’上から該積層体を腐蝕液によるエッチング（腐蝕）加工を行い、図７（ｄ）のように、該レジストパターン層８０’金属箔２４ａを腐蝕除去する。そして、該レジストパターン層を溶解除去（脱膜）する。斯くして、発熱導体用接着剤層２２上に図１の平面視形状及び図２の断面形状の所定パターンの発熱導体２４、第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂが形成された積層部材を製造する。
【００４４】
上記のように発熱導体２４の断面を規定すれば、生産性高く発熱導体２４を形成することができる。
【００４５】
次いで、第一パネル１１、パネル用接着剤層１２、加熱電極裝置２０による積層部材を形成し、この積層部材に対してパネル用接着剤層１４、及び第二パネル１５を此の順に重ね、これらを一体化する。
以上の工程により、図１、図２に示したような通電加熱パネル１０を製造する。
【００４６】
以上説明した通電加熱パネル１０の製造方法によれば、エッチングによっても断面形状が矩形に近い発熱導体を得ることができ、上底と下底との差が大きい台形断面である発熱導体に比べて、幅方向の大きさを小さく抑えつつも、厚さを大きくして断面積を大きくすることが可能となる。
【００４７】
通電加熱パネル１０は例えば次のように用いられて作用する。ここでは１つの例として通電加熱パネル１０を自動車のフロントパネルに適用した場合で説明する。
すなわち、図１の形態においては、通電加熱パネル１０が自動車のフロントパネルの位置に配置される。この際には発熱導体非配置部３０が上下に配置されるようにする。すなわち、２つのバスバー電極２３ａ、２３ｂが左右に配置され、発熱導体２４が水平方向に延びるように配置する。通常、受信機は室内側うち上部または下部に配置することが多いので、受信機の位置と発熱導体非配置部３０の位置が適切になり、電波の受信がより適切に行われる。
【００４８】
また、電源接続配線２５に開閉器５０を介して電源４０が接続され、バスバー電極２３を介して発熱導体２４を発熱させることができるように接続する。本形態に於いては、電源４０としては自動車に既設のバッテリーを用いている。開閉器５０を閉じると、電源４０から電流が供給される。当該発熱導体２４はジュール熱の発熱により第一パネル１１、第二パネル１５が加熱されるのでフロントパネルとして機能する通電加熱パネル１０の温度が上昇し、凍結及び曇りが解消される。
【００４９】
本形態では、発熱導体非配置部３０が通電加熱パネル１０の両端に形成された例を説明したが、これに限らず、いずれか一方のみであってもよい。
【００５０】
また、本形態では、発熱導体非配置部３０に隣接してバスバー電極２３ａ、２３ｂが延びるように構成されているが、この部分は実質的に機能していないので、図８（ａ）に示したように、バスバー電極２３ａ、２３ｂは必要に応じて発熱導体非配置部３０に隣接する部位にまで延ばさなくてもよい（図８（ａ）の例ではバスバー電極２３ａ、２３ｂの上部が図１の例に対して短く形成されている。）。
【００５１】
また、図８（ｂ）に示したように、バスバー電極２３ａ、２３ｂのうち、電源接続配線２５に接続させる部位を電極端子２３’として第一パネル１１、第二パネル１５よりも外側に突出するように形成することもできる。これによれば電源との接続配線を行いやすい。
【００５２】
図９は変形例にかかる通電加熱パネル１０’の層構成を説明する図であり、図２に相当する図である。本例では、バスバー電極２３ａ、２３ｂのみでなく、基材層２１、発熱導体用接着剤層２２も通電加熱パネル１０’の端面に達しないように構成されている。従って、本例では発熱導体非配置部３０’は第一パネル１１と第二パネル１５に接するように構成されている。なお、この発熱導体非配置部３０’は、空気で満たされていてもよいし、パネル用接着剤層で満たされていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  通電加熱パネル
１１  第一パネル
１２  パネル用接着剤層
１４  パネル用接着剤層
１５  第二パネル
２０  加熱電極装置
２１  基材層
２２  発熱導体用接着剤層
２３  バスバー電極
２４  発熱導体
３０  発熱導体非配置部
４０  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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