(57)【要約】【課題】重量の増加に起因する作業性の悪化を回避しつつ、部品点数の増加も抑えることができる連結部材を提供する。【解決手段】送電線Ｗを把持するクランプ本体３１と鉄塔に支持されたがいし装置とを、送電線Ｗを内側にして対向した一対の連結板１ａ，１ｂによって連結する連結部材１であって、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれは、クランプ本体３１に取り付けられる一端側挿通孔１２と、リンク部材２に取り付けられる他端側挿通孔１３と、一端側挿通孔１２と他端側挿通孔１３とを真っ直ぐ接続する本体部１１と、他端側挿通孔１３から内側に向けて突出した突出部１４とが一体に形成されたものであり、一対の連結板１ａ，１ｂは、それぞれの突出部１４の突出した先端部分１４１によってリンク部材２を挟むものである。【選択図】図１
2018121380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を把持するクランプ本体と鉄塔に支持されたがいし装置とを、該送電線を内側にして対向した一対の連結板によって連結する連結部材であって、
前記一対の連結板それぞれは、
前記クランプ本体に取り付けられる第１取付部と、
前記がいし装置のリンク部材に取り付けられる第２取付部と、
前記第１取付部と前記第２取付部とを真っ直ぐ接続する本体部と、
前記第２取付部から内側に向けて突出した突出部とが一体に形成されたものであり、
前記一対の連結板は、それぞれの前記突出部の突出した先端部分によって前記リンク部材を挟むものであることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記第２取付部は、ボルトによって前記リンク部材に取り付けられるものであり、
前記突出部は、前記ボルトにおける前記がいし装置側に位置する部分に当接するがいし装置側部分を有するものであることを特徴とする請求項１記載の連結部材。
【請求項３】
前記突出部は、前記ボルトの挿通孔が設けられたものであることを特徴とする請求項２記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線を把持するクランプ本体と鉄塔に支持されたがいし装置とを連結する連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
くさびクランプや懸垂クランプ等における送電線を把持するクランプ本体と、鉄塔に支持されたがいし装置とを連結する連結部材が用いられている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された連結部材は、それぞれが長尺な板材を屈曲させて形成した一対の連結板からなり、これら一対の連結板は、クランプ本体からがいし装置のリンク部材にかけて延在し、送電線を内側にして対向して配置されている。以下、連結板における、クランプ本体側を一端側と称することがあり、がいし装置側を他端側と称することがある。
【０００４】
一対の連結板それぞれは、一端側に挿通孔が設けられ、この挿通孔に取付ボルトが挿通されることでクランプ本体に回動自在に取り付けられている。また、一対の連結板それぞれは、一端側から他端側に向けて送電線の線路方向（送電線の延在方向）に沿って延在する直線状部と、この直線状部の他端側の端部から内側に傾斜した傾斜部と、この傾斜部の他端側の端部から送電線の線路方向に沿って延在する挟持部とを有している。挟持部にも挿通孔が設けられており、一対の挟持部によってリンク部材が挟まれた状態で挿通孔にコッタボルトが挿通され、これによって連結板がリンク部材に取り付けられている。
【０００５】
特許文献１に記載された連結部材は、一対の連結板から構成されるため部品点数が少ないという利点がある。しかしながら、連結部材に対して他端側（鉄塔側）に引っ張られる方向の荷重がかかると、屈曲した部分、すなわち、直線状部と傾斜部との接続部分や傾斜部と挟持部との接続部分に真っ直ぐになろうとする力が働き、これらの接続部分に高い応力がかかる。特にくさびクランプ等が大型の場合など、連結部材に対して大きな荷重がかかる場合には、その分、屈曲した接続部分にかかる応力も大きくなる。このため、大きな応力に耐えられるように連結板の厚みや幅を大きくする必要があり、この結果、連結部材の重量が増加し作業性が悪化してしまう。
【０００６】
そこで、特に連結部材に対して大きな荷重がかかる場合には、連結板の一部に応力が集中しない工夫がなされた連結部材が採用される場合がある（例えば、特許文献２等参照）。
【０００７】
特許文献２に記載された連結部材は、一対の連結板と、接続金具と、一対の連結板と接続金具とを締結するコッタボルトとを有している。一対の連結板それぞれは、送電線の線路方向に沿って延在した平板状のものであり、一端側と他端側それぞれに挿通孔が設けられ、一端側の挿通孔にボルトが挿通されることでクランプ本体に回動自在に取り付けられる。
【０００８】
接続金具は、幅の広いクレビス部と幅の狭いクレビス部とを有する平行クレビスである。接続金具の幅の広いクレビス部が、一対の連結板間の他端側に挿入された状態で、連結板の他端側の挿通孔にコッタボルトが挿通され、一対の連結板に接続金具が取り付けられる。接続金具の幅の狭いクレビス部には、がいし装置のリンク部材が挿入され、幅の狭いクレビス部にリンク部材が挟まれた状態でコッタボルトによって接続金具とリンク部材が連結される。
【０００９】
特許文献２に記載された連結部材によれば、連結板は送電線の線路方向に沿って延在した平板状のものであるため、連結部材に対して大きな荷重がかかっても、連結板の一部に応力が集中することが抑えられる。このため、連結板の厚みや幅を大きくする必要がなくなり連結部材の重量を抑えることができる。この結果、連結部材の重量の増加に起因する作業性の悪化を回避することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５６４５１４０号公報
【特許文献２】特許第５６９７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載された連結部材では、接続金具や、この接続金具を連結板に取り付けるコッタボルトが必要になり、部品点数が増加してしまう。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑み、重量の増加に起因する作業性の悪化を回避しつつ、部品点数の増加も抑えることができる連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を解決する本発明の連結部材は、送電線を把持するクランプ本体と鉄塔に支持されたがいし装置とを、該送電線を内側にして対向した一対の連結板によって連結する連結部材であって、
前記一対の連結板それぞれは、
前記クランプ本体に取り付けられる第１取付部と、
前記がいし装置のリンク部材に取り付けられる第２取付部と、
前記第１取付部と前記第２取付部とを真っ直ぐ接続する本体部と、
前記第２取付部から内側に向けて突出した突出部とが一体に形成されたものであり、
前記一対の連結板は、ぞれぞれの前記突出部の突出した先端部分によって前記リンク部材を挟むものであることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記第１取付部は挿通孔によって構成され、取付ボルトや取付ピンによって前記クランプ本体に回動自在に取り付けられるものであってもよい。また、前記第２取付部も挿通孔によって構成され、コッタボルトによって前記リンク部材に回動自在に取り付けられるものであってもよい。さらに、前記一対の連結板それぞれの前記突出部の突出した先端部分によって前記リンク部材が挟まれた状態は、該先端部分と該リンク部材との間に多少の遊び（隙間）を有する状態も含むものである。
【００１５】
本発明の連結部材によれば、前記一対の連結板それぞれの前記本体部が、前記第１取付部と前記第２取付部とを真っ直ぐ接続するものであるため、該連結部材に対して大きな荷重がかかっても、該連結板の一部に高い応力が集中することを回避できる。このため、前記連結板の厚みや幅を小さくすることが可能となる。この結果、前記連結部材の重量を減少させ作業性を向上することができる。また、本発明の連結部材は、前記突出部等が一体に形成された前記一対の連結板によって構成されるため、特許文献２に記載された連結部材における接続金具等が不要になり部品点数の増加も抑えることができる。
【００１６】
本発明の連結部材において、前記第２取付部は、ボルトによって前記リンク部材に取り付けられるものであり、
前記突出部は、前記ボルトにおける前記がいし装置側に位置する部分に当接するがいし装置側部分を有するものであることが好ましい。
【００１７】
ここでいう前記ボルトには、例えば、コッタボルトやコッタピン等の締結部材が含まれる。
【００１８】
前記がいし装置側部分を有する態様を採用すれば、前記ボルトに対してがいし装置側に引っ張られる方向の荷重がかかると、該ボルトにおける該がいし装置側に位置する部分が該がいし装置側部分によって押さえられる。これにより、前記ボルトにかかる応力が低減され、該ボルトについても軽量化を図ることが可能になる。
【００１９】
また、本発明の連結部材において、前記突出部は、前記ボルトの挿通孔が設けられたものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の連結部材によれば、重量の増加に起因する作業性の悪化を回避しつつ、部品点数の増加も抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態の連結部材と、この連結部材によって連結された、くさびクランプとがいし装置のリンク部材を上から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）に示す連結板を抜き出して示したものであり、（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は、第１変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は、第２変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。（ｃ）および（ｄ）は、別の態様を示す（ｂ）に対応する断面図である。
【図５】（ａ）は、第３変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】（ａ）は、第４変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、（ｂ）は、第４変形例の連結部材を用いた図１（ｂ）に対応する図であり、（ｃ）は、（ａ）を他端側から見た図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態の連結部材と、この連結部材によって連結された、懸垂クランプとがいし装置のリンク部材を線路幅方向に見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
本発明の連結部材は、送電線を把持するクランプ本体と鉄塔に支持されたがいし装置とを連結するものである。クランプ本体は、くさびクランプのクランプ本体であってもよいし、懸垂クランプのクランプ本体であってもよく、クランプの種類は限定されない。また、本発明の連結部材は、くさびクランプや懸垂クランプを構成する部品の一つであってもよいし、くさびクランプや懸垂クランプとは別の部材であってもよい。以下の説明では、第１実施形態において、くさびクランプとがいし装置とを連結する態様を例に挙げて説明し、第２実施形態においては、懸垂クランプとがいし装置とを連結する態様を例に挙げて説明する。
【００２４】
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態の連結部材と、この連結部材によって連結された、くさびクランプとがいし装置のリンク部材を上から見た図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の側面図である。
【００２５】
図１（ａ）では、図の左側にクランプ本体が配置され、図の右側に位置する不図示の鉄塔に支持されたがいし装置についてはリンク部材の一部のみを示している。すなわち、図の左側がクランプ本体側になり、図の右側ががいし装置側になる。以下の説明では、クランプ本体側を一端側と称することがあり、がいし装置側を他端側と称することがある。また、図１（ｂ）では、図面を簡略化するため、リンク部材と、後述する一対の連結板のうち手前側の連結板を省略するとともに、取付ボルトとコッタボルトも省略している。なお、図１では、送電線を一点鎖線で示しており、左右方向が送電線の線路方向になり、同図（ａ）では、上下方向が、線路幅方向（線路方向と水平方向に直交する方向）になり、同図（ｂ）では、紙面に対して直交する方向が線路幅方向になる。
【００２６】
図１（ａ）および同図（ｂ）に示すように、くさびクランプ３は、クランプ本体３１と、クランプ本体３１に挿入されたくさび体３２と、くさび体３２に取り付けられた案内腕部３３と、案内腕部３３に設けられた押え具３４とを備えている。
【００２７】
クランプ本体３１は、一対のクランプ片３１ａ，３１ｂが線路幅方向に接合されて構成され、一対のクランプ片３１ａ，３１ｂが接合されたクランプ本体３１の他端側には、くさび体３２が挿入される挿入部が形成されている。また、一対のクランプ片３１ａ，３１ｂそれぞれには、線路幅方向における外側に突出した支持腕３１１が設けられ、後述する連結板１ａ，１ｂの一端側が挿入される挿入部３１１ｂが形成されている。なお、それぞれの支持腕３１１には、挿通孔３１１ａが形成されている。
【００２８】
くさび体３２は、上下一対のくさび片３２ａ，３２ｂによって構成され、これら一対のくさび片３２ａ，３２ｂ間に送電線Ｗを挟み込んだ状態で、クランプ本体３１の挿入部に挿入されている。これにより、送電線Ｗがクランプ本体３１に把持される。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、案内腕部３３は、下側のくさび片３２ｂに取り付けられ、クランプ本体３１に把持された送電線Ｗにおける、くさび体３２よりも他端側に延びている部分（ジャンパ線）を案内するものである。送電線Ｗ（ジャンパ線）における、案内腕部３３に支持されている部分は、押え具３４によって案内腕部３３に固定される。なお、図１（ａ）では、図面を簡略化するため、案内腕部３３の他端側の部分と押え具３４は省略している。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、連結部材１は、送電線Ｗを内側にして対向した一対の連結板１ａ，１ｂを有している。以下の説明では、送電線Ｗを中心にして、線路幅方向における送電線Ｗ側を内側と称し、その反対側を外側と称して説明することがある。また、一対の連結板１ａ，１ｂについては、線路幅方向の寸法が厚みになり、上方方向の寸法が幅になる。なお、一対の連結板１ａ，１ｂは同一の構成であるため、以下の説明では、一方（例えば連結板１ａ）のみについて説明する場合がある。図１（ｂ）では、くさび体３２等を明確にするため図面手前側に位置する連結板１ｂを省略している。
【００３１】
図２も参照しつつ、連結部材１を詳細に説明する。
【００３２】
図２（ａ）は、図１（ｂ）に示す連結板１ａを抜き出して示したものであり、図２（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００３３】
図１（ａ）に示すように、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれは、線路方向に延在した本体部１１と、この本体部１１における他端側の部分において内側に向けて突出した突出部１４とを備えている。また、この突出部１４は、後述する他端側挿通孔１３から内側に向けて突出するものである。なお、本体部１１と突出部１４は一体に構成されたものであるが、図では、その境界線を便宜的に二点鎖線で示している。このように、本体部１１と突出部１４が一体に構成されることによって部品点数の増加を抑えることができる。なお、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれは鋳造品または鍛造品であってもよいし、金属の削り出しで形成してもよい。さらには、本体部１１と突出部１４とを溶接して一体に形成してもよい。
【００３４】
図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、本体部１１の一端側部分には、一端側挿通孔１２が形成されている。図１（ａ）に示すように、本体部１１の他端側部分には、他端側挿通孔１３が形成されている。また、図１および図２に示すように、本実施形態の突出部１４には、他端側挿通孔１３につながる突出部挿通孔１４ａが形成されている。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれは、クランプ本体３１における支持腕３１１によって形成された挿入部３１１ｂに挿入され、支持腕３１１の挿通孔３１１ａと一端側挿通孔１２に挿通された取付ボルト４１によってクランプ本体３１に回動自在に取り付けられている。すなわち、一端側挿通孔１２が、第１取付部の一例に相当する。
【００３６】
また、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれは、突出部１４の突出した先端部分１４１によってがいし装置のリンク部材２を挟んでいる。この状態で、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれの他端側挿通孔１３と突出部挿通孔１４ａ、およびリンク部材２の挿通孔２１にコッタボルト４２が挿通され、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれがリンク部材２に回動自在に取り付けられている。すなわち、他端側挿通孔１３が、第２取付部の一例に相当する。本体部１１は、送電線Ｗの線路方向に延在するものであり、すなわち、一端側挿通孔１２（第１取付部）と他端側挿通孔１３（第２取付部）とを真っ直ぐ接続するものである。これらにより、送電線Ｗを把持するクランプ本体３１と、不図示の鉄塔に支持されたがいし装置とが、連結部材１によって連結される。
【００３７】
本発明の連結部材１では、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれの本体部１１が、一端側挿通孔１２と他端側挿通孔１３とを真っ直ぐ接続するものであるため、図１（ａ）の直線の矢印で示すように、連結部材１に対して他端側に引っ張られる方向の荷重がかかっても、本体部１１の一部に高い応力が集中することを回避できる。このため、本体部１１の厚みや幅を大きくする必要がなくなり連結部材１の重量を抑えることができる。この結果、重量の増加に起因する作業性の悪化を回避することができる。図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、本実施形態の本体部１１では、一端側挿通孔１２と他端側挿通孔１３が形成された部分、くさび体３２を押し込む際に使用する押込機用の取付孔１１１が形成された部分を除き、幅を小さくしている。これにより連結部材１のさらなる軽量化を図っている。
【００３８】
本実施形態の突出部１４は突出部挿通孔１４ａが形成されたものであり、図２（ｂ）において矢印で示すように、連結部材１に対して他端側に引っ張られる方向の荷重がかかるとコッタボルト４２に接触するがいし装置側部分１４３を有している。このため、コッタボルト４２に対して他端側に引っ張られる方向の荷重がかかると、コッタボルト４２における他端側に位置する部分が、がいし装置側部分１４３によって押さえられる。これによりコッタボルト４２にかかる応力が低減され、コッタボルト４２等の締結部材についても軽量化を図ることが可能になる。
【００３９】
また、図１（ａ）および図２（ｂ）に示すように、本実施形態の突出部１４は、一端側に向けて徐々に厚みが小さくなる傾斜部分１４２を有している。これにより連結部材１の重量の増加を抑えつつ、本体部１１と突出部１４との接続部分を補強することができる。
【００４０】
次に、図１および図２に示す第１実施形態の連結部材１の変形例について説明する。以下に説明する変形例は、図１および図２に示す第１実施形態とは突出部１４の構成が主に相違するものである。したがって、この相違点を中心に説明し、図１および図２に示す実施形態における構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００４１】
図３（ａ）は、第１変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、図３（ｂ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４２】
図３に示すように、第１変形例の連結部材１における突出部１４は略円筒状のものであり、図１（ａ）に示す傾斜部分１４２を有していない。図１および図２に示す第１実施形態よりもさらに軽量化を図る場合には、第１変形例のように円筒状の突出部１４を採用することも可能である。また、第１変形例の連結部材によれば、第１実施形態に比べて形状がより単純になり、その製造がより容易になる。
【００４３】
図４（ａ）は、第２変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、図４（ｂ）は、同図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。また、図４（ｃ）および同図（ｄ）は、別の態様を示す同図（ｂ）に対応する断面図である。
【００４４】
図４（ａ）および同図（ｂ）に示すように、第２変形例の連結部材１における突出部１４は、図３に示す第１変形例の円筒状の突出部１４における一端側の半分を省略した半円筒状のものである。このように、突出部１４は、必ずしも突出部挿通孔１４ａを有する必要ななく、少なくとも、他端側挿通孔１３から内側に向けて突出し、本体部１１に一体に形成されるとともに、リンク部材２を挟む先端部分１４１を有するものであれば足りる。このため、図４（ｃ）に示すように、がいし装置側部分１４３を残して、突出部１４をさらに小さく形成してもよい。また、図４（ｄ）に示すように、突出部１４を他端側と一端側に複数に分割する態様としてもよい。なお、突出部１４は、３つ以上に分割して設けてもよいし、分割した突出部１４の位置も上下に配置する等、適宜変更することができる。これらの第２変形例によれば、図３に示す第１変形例と比べてさらに軽量化を図ることができる。
【００４５】
図５（ａ）は、第３変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、図５（ｂ）は、同図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４６】
図５に示すように、第３変形例の連結部材１における突出部１４は、図１および図２に示す第１実施形態の突出部１４における、コッタボルト４２の中心よりも他端側に位置する部分を省略したものである。この第３変形例においても、突出部１４は他端側挿通孔１３を有しておらず、第１実施形態と比べて軽量化が図られている。また、第３変形例の突出部１４は、図２（ｂ）に示すがいし装置側部分１４３を有していない。このため、コッタボルト４２に対して他端側に引っ張られる方向の荷重がかかった際に、コッタボルト４２にかかる応力を低減する効果は有しないが、本体部１１にかかる応力は低減することができる。
【００４７】
図６（ａ）は、第４変形例の連結部材を用いた図１（ａ）に対応する図であり、図６（ｂ）は、第４変形例の連結部材を用いた図１（ｂ）に対応する図であり、図６（ｃ）は、同図（ａ）を他端側から見た図である。なお、図６（ｃ）では、同図（ａ）に示す、がいし装置のリンク部材２とくさびクランプ３を省略し、緊線工具のリンク部材６と、このリンク部材６に連結部材１を取り付けるコッタボルト４５を一点鎖線で示している。また、図６（ｃ）では、紙面に対して直交する方向が線路方向になり、左右方向が線路幅方向になる。
【００４８】
図６に示すように、第４変形例における一対の連結板１ａ，１ｂは、本体部１１の他端側部分が上側に延び、この他端側部分の上下方向の寸法が大きく形成されている。これに対応して、突出部１４の上下方向の寸法も大きく形成され、図６（ｂ）に示すように、先端部分１４１の外形形状が上下に長い長円状に形成されている。
【００４９】
図６（ｃ）に示すように、本体部１１における他端側挿通孔１３の上側には、他端側挿通孔１３と同じく線路幅方向に貫通する緊線工具用挿通孔１５が形成されている。また、突出部１４には、緊線工具用挿通孔１５につながる第２突出部挿通孔１４ｂが形成されている。すなわち、図６（ｂ）および同図（ｃ）に示すように、他端側挿通孔１３および突出部挿通孔１４ａと、緊線工具用挿通孔１５および第２突出部挿通孔１４ｂとは、上下方向に所定の間隔をあけて平行に配置されている。なお、図６（ａ）では、他端側挿通孔１３および突出部挿通孔１４ａを示す破線は、緊線工具用挿通孔１５および第２突出部挿通孔１４ｂを示す破線に隠れている。
【００５０】
緊線工事を行う際には、図６（ｃ）の一点鎖線で示すように、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれの先端部分１４１，１４１間に緊線工具のリンク部材６を挿入する。この緊線工具のリンク部材６は、図６（ａ）に示すがいし装置のリンク部材３と同様に、線路方向に略沿って延在するものである。次いで、緊線工具用挿通孔１５と第２突出部挿通孔１４ｂ、および緊線工具のリンク部材６の挿通孔６１にコッタボルト４５を挿入する。これによって、くさびクランプ３と緊線工具とを連結することができる。なお、ここでいう緊線工事とは、延線された送電線を鉄塔間で所定の張力でがいし装置に取り付ける作業をいう。
【００５１】
本変形例によれば、緊線工事において、緊線工具のリンク部材６と連結部材１とを連結する緊線用金具が不要になる。また、図６（ａ）に示すように、緊線工具用挿通孔１５と一端側挿通孔１２とは、本体部１１によって線路方向に真っ直ぐ接続されている。このため、緊線時に連結部材１に対して引張荷重がかかっても、本体部１１の一部に応力が集中することが抑えられ、結果として、連結部材１の軽量化を図ることが可能になる。
【００５２】
次に、本発明の連結部材の第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明においても、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。第２実施形態の連結部材は、懸垂クランプとがいし装置とを連結するものである。
【００５３】
図７（ａ）は、本発明の第２実施形態の連結部材と、この連結部材によって連結された、懸垂クランプとがいし装置のリンク部材を線路幅方向に見た図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５４】
図７（ａ）では、図の下側にクランプ本体５１が配置され、図の上側に位置するがいし装置についてはリンク部材２の一部のみを示している。すなわち、図７においては、図の下側が一端側（クランプ本体側）になり、図の上側が他端側（がいし装置側）になる。また、図７（ａ）では、左右方向が送電線Ｗの線路方向になり、紙面に対して直交する方向が線路幅方向になる。図７（ｂ）では、紙面に対して直交する方向が送電線Ｗの線路方向になり、左右方向が線路幅方向になる。
【００５５】
図７（ａ）および同図（ｂ）に示すように、懸垂クランプ５は、クランプ本体５１と、押え金具５２とを備えている。クランプ本体５１は、線路幅方向に見て中央部分が上方に凸に湾曲するように形成された支持部５１２を有しており、この支持部５１２に送電線Ｗが巻き掛けられた状態で支持されている。支持部５１２に支持された送電線Ｗは、押え金具５２によって上方から押さえられ締付ボルト４４によって固定されている。これにより、送電線Ｗがクランプ本体５１に把持される。
【００５６】
また、クランプ本体５１は、線路幅方向における外側にそれぞれ突出した支持腕５１１が設けられ、連結板１ａ，１ｂの一端側が挿入される挿入部５１１ｂが形成されている。なお、それぞれの支持腕５１１には、挿通孔５１１ａが形成されている。
【００５７】
図７（ｂ）に示すように、連結部材１は、送電線Ｗを内側にして対向した一対の連結板１ａ，１ｂを有している。図７（ａ）および同図（ｂ）に示すように、本体部１１の一端側部分には、一端側挿通孔１２が形成され、本体部１１の他端側部分には、他端側挿通孔１３が形成されている。また、本実施形態においても、突出部１４には突出部挿通孔１４ａが形成されている。
【００５８】
図７（ｂ）に示すように、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれは、その一端側部分が、クランプ本体５１における支持腕５１１によって形成された挿入部５１１ｂに挿入され、支持腕５１１の挿通孔５１１ａと一端側挿通孔１２に挿通された取付ピン４３によってクランプ本体５１に回動自在に取り付けられている。また、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれは、突出部１４の突出した先端部分１４１によってがいし装置のリンク部材２を挟んでいる。この状態で、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれの他端側挿通孔１３と突出部挿通孔１４ａ、およびリンク部材２の挿通孔２１にコッタボルト４２が挿通され、一対の連結板１ａ，１ｂそれぞれがリンク部材２に回動自在に取り付けられている。本実施形態の本体部１１も、一端側挿通孔１２（第１取付部）と他端側挿通孔１３（第２取付部）とを真っ直ぐ接続するものであるため、図７（ａ）の直線の矢印で示すように、連結部材１に対して他端側に引っ張られる方向の荷重がかかっても、本体部１１の一部に高い応力が集中することを回避できる。このため、本体部１１の厚みや幅を大きくする必要がなくなり連結部材１の重量を抑えることができる。この結果、重量の増加に起因する作業性の悪化を回避することができる。図７（ａ）に示すように、本実施形態の本体部１１では、一端側挿通孔１２と他端側挿通孔１３が形成された部分を除き、幅を小さくしている。これにより、連結部材１のさらなる軽量化を図っている。また、本実施形態の突出部１４は、図３に示す第１変形例と同様に略円筒状のものであるが、本体部１１との接続部分における一端側に第１変形例よりも大きなＲ部１４４を設けている。これにより本体部１１と突出部１４との接続部分の強度の向上が図られている。
【００５９】
以上説明した本発明の連結部材によれば、重量の増加に起因する作業性の悪化を回避しつつ、部品点数の増加も抑えることができる。
【００６０】
本発明は前述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。なお、以上説明した各実施形態や各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、他の実施形態や他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    連結部材
１ａ，１ｂ    連結板
１１    本体部
１２    一端側挿通孔
１３    他端側挿通孔
１４    突出部
１４１    先端部分
１４２    傾斜部
１５    緊線工具用挿通孔
２    リンク部材
３    くさびクランプ
３１    クランプ本体
４１    取付ボルト
４２    コッタボルト
４３    取付ピン
５    懸垂クランプ
５１    クランプ本体
【図１】
2018121380.tif 000003
【図２】
2018121380.tif 000004
【図３】
2018121380.tif 000005
【図４】
2018121380.tif 000006
【図５】
2018121380.tif 000007
【図６】
2018121380.tif 000008
【図７】
2018121380.tif 000009