(57)【要約】【課題】ディスプレイを外にしてディスプレイ筐体を本体筐体に重ねた状態で、端末装置全体としての厚みを抑制する。【解決手段】コンピュータ２２は、本体筐体２４の操作面２４Ｅ（第一面）の法線に対し傾斜するスイベル軸３６と、スイベル軸３６よりも操作面２４Ｅの中央から本体筐体２４の奥辺２４Ａ（第一辺）に近い位置に変位されると共にディスプレイ筐体２６の厚みの中心ＣＬ−３よりもディスプレイ３２側にシフトされるチルト軸３８とを有する。【選択図】図１０
2018072933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
ディスプレイを備え前記本体筐体の第一面に重ねて配置可能なディスプレイ筐体と、
前記本体筐体の前記第一面の中央から前記本体筐体の第一辺側の位置で前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体とを連結するヒンジ部材と、
を有し、
前記ヒンジ部材が、
前記本体筐体に取り付けられ、前記本体筐体の前記第一面の法線に対し前記第一辺側へ傾斜し前記ディスプレイ筐体を軸周りに回転可能とするスイベル軸と、
前記ディスプレイが前記第一面に重なった状態で前記スイベル軸よりも前記第一辺に近い位置に変位されるように、且つ前記ディスプレイ筐体の厚みの中心よりも前記ディスプレイ側にシフトされた位置で前記ディスプレイ筐体に取り付けられ、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対し軸周りに開閉可能とするチルト軸と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記チルト軸のシフト量が、前記スイベル軸の傾斜角と、前記チルト軸の変位量に応じた長さである請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ筐体が、
前記ディスプレイが配置されるディスプレイ部と、
前記ディスプレイが前記第一面に重なった状態で前記ディスプレイ部よりも前記本体筐体に向けて突出する板厚を有し前記チルト軸が配置される突出部と、
を有する請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記本体筐体の前記第一面に、前記ディスプレイが前記第一面に重なった状態で前記突出部を避ける凹部を有する請求項３に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の筐体と第２の筐体との開閉動作の中心となる開閉軸と、第１の筐体と第２の筐体を開いた状態での回動動作の中心となる回転軸を備え、回動軸の中心線が開閉軸の中心線に対し側方に変位された折畳み式電子機器がある。
【０００３】
また、第１筐体と第２筐体を折畳自在に連結するヒンジ部が回動する際の軸となる第１回動部を有し、第１筐体の凹状の収容部に第２筐体の突条の包容部が収容される構造の形態端末装置がある。
【０００４】
さらに、システム筐体とディスプレイ筐体とをヒンジ機構で連結し、タブレット入力位置で、ディスプレイ筐体のアンテナをシステム筐体の側端面より外側に位置付けるようにしたコンバーチブル型のコンピュータがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５２１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２８２９９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８１７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端末装置において、本体筐体に対し、ディスプレイ筐体を２軸のヒンジ部材で連結する構造を採れば、ディスプレイを外にしてディスプレイ筐体を本体筐体に重ねることができる。具体的には、例えば、本体筐体に対し、ディスプレイ筐体を開閉可能に連結するチルト軸と、ディスプレイ筐体が本体筐体に対し開いた状態で、本体筐体と交差する回転中心周りにディスプレイ筐体を回転させるスイベル軸とを備える構造である。
【０００７】
このような２軸のヒンジ部材を有する端末装置において、ディスプレイを外にしてディスプレイ筐体を本体筐体に重ねた状態で、端末装置全体としての厚みを抑制することが望まれる。
【０００８】
本願の開示技術は、１つの側面として、ディスプレイを外にしてディスプレイ筐体を本体筐体に重ねた状態で、端末装置全体としての厚みを抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する技術では、本体筐体の第一面の法線に対し傾斜するスイベル軸と、スイベル軸よりも本体筐体の第一辺に近い位置に変位されると共にディスプレイ筐体の厚みの中心よりもディスプレイ側にシフトされるチルト軸とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する技術では、ディスプレイを外にしてディスプレイ筐体を本体筐体に重ねた状態で、端末装置全体としての厚みを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す正面図である。
【図２】図２は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【図３】図３は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【図５】図５は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【図６】図６は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのヒンジ部材を示す斜視図である。
【図７】図７は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのヒンジ部材を示す図６の７−７線断面図である。
【図８】図８は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【図９】図９は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを部分的に拡大して示す側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータのディスプレイ筐体を部分的に拡大して示す側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータの本体筐体を部分的に拡大して示す側面図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを部分的に拡大して示す側面図である。
【図１３】図１３は比較例のコンピュータを示す側面図である。
【図１４】図１４は第二実施形態の端末装置の一例であるコンピュータを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第一実施形態の端末装置の一例であるコンピュータについて、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、第一実施形態のコンピュータ２２は、本体筐体２４と、ディスプレイ筐体２６を有する。本実施形態では、本体筐体２４の内部には、プロセッサやメモリ等が備えられており、コンピュータの本体として本体筐体２４が機能する。
【００１４】
図面において、本体筐体２４の幅方向、奥行方向及び厚み方向を、それぞれ矢印Ｗ、矢印Ｄ及び矢印Ｔで示す。
【００１５】
本体筐体２４の一方の面は操作面２４Ｅである。操作面２４Ｅは、第一面の一例である。図１に示すように、操作面２４Ｅには、キーボード２８やタッチパッド３０が備えられる。
【００１６】
ディスプレイ筐体２６において、一方の面は表示面２６Ｅである。図１に示すように、表示面２６Ｅには、ディスプレイ３２が備えられる。
【００１７】
本体筐体２４とディスプレイ筐体２６とは、ヒンジ部材３４によって回転可能に連結されている。具体的には、本体筐体２４の操作面２４Ｅ（第一面の一例）の中央から奥辺２４Ａ側の位置で、本体筐体２４とディスプレイ筐体２６とを連結するように、ヒンジ部材３４が設けられている。本体筐体２４の奥辺２４Ａは、第一辺の一例である。
【００１８】
本実施形態では、ディスプレイ筐体２６は、図２に実線で示すように、本体筐体２４に対して、表示面２６Ｅが操作面２４Ｅと対向して（内を向いて）重なった状態を採り得る。この状態を以下では、閉状態ＨＳとする。
【００１９】
そして、ディスプレイ筐体２６は、この閉状態ＨＳから、図２に矢印Ｒ１で示すように、後述するチルト軸３８周りに回転する。ここで、チルト軸３８を中心として本体筐体２４から測ったディスプレイ筐体２６の角度を開閉角度θとする。図２に二点鎖線で示すように、ディスプレイ筐体２６の開閉角度θがたとえば９０度以上１８０度以下の状態は、コンピュータ２２をノート型コンピュータとして使用するのに適している。この状態を以下では開状態ＫＳとする。開状態ＫＳでは、本体筐体２４の奥辺２４Ａとディスプレイ筐体２６の下辺２６Ａとは平行である。
【００２０】
さらに、ディスプレイ筐体２６は、図３に矢印Ｒ２で示すように、後述するスイベル軸３６周りに回転する。スイベル軸３６を中心として、開状態ＫＳから測ったディスプレイ筐体２６の角度を回転角度α（本体筐体２４を上から見たときの時計回り方向を正）とする。図１に示すように、開状態ＫＳでは、α＝０度である。そして、ディスプレイ筐体２６を、スイベル軸３６を中心として矢印Ｒ２方向に回転させることができる。たとえば、図４に示す状態は、回転角度α＝９０度の状態である。
【００２１】
さらにディスプレイ筐体２６を矢印Ｒ２方向に回転させることで、α＝１８０度の状態を採り得る。さらにこの状態から、チルト軸３８を中心としてディスプレイ筐体２６を図１の矢印Ｒ１と反対方向に回転させることで、図５に示すように、表示面２６Ｅが操作面２４Ｅの反対を向いて（外を向いて）重なった状態を採り得る。ディスプレイ筐体２６のこの状態を、以下ではタブレット状態ＴＳとする。
【００２２】
図６及び図７に示すように、ヒンジ部材３４は、本体筐体２４に取り付けられる固定板４２を有している。固定板４２における幅方向の両側には固定孔４４が形成されている。この固定孔４４に、たとえば固定ネジ等を挿通し、固定板４２を本体筐体２４に固定できる。
【００２３】
固定板４２における幅方向の中央部分は、幅方向両側よりも上方に位置する台部４６である。台部４６の中央には、スイベル孔４８が形成されている。スイベル孔４８には、スイベル軸３６が回転可能に収容されている。
【００２４】
図８に示すように、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１は、操作面２４Ｅの法線ＮＬに対し、奥辺２４Ａ側に傾斜角ａで傾斜している。
【００２５】
図６及び図７に示すように、スイベル軸３６の上部には、チルト軸３８が設けられている。本実施形態では、スイベル軸３６とチルト軸３８とは一体成形されている。チルト軸３８は、スイベル軸３６から２方向に延出される棒状の部材である。
【００２６】
チルト軸３８の長手方向の両端近傍には、取付板５０がチルト軸３８の軸周りに回転可能に装着されている。取付板５０には、取付孔５２が形成されている。この取付孔５２にたとえば取付ネジ等を挿通し、ディスプレイ筐体２６が取付板５０に取り付けられている。ディスプレイ筐体２６はチルト軸３８を中心にして、図１に示す矢印Ｒ１方向及びその反対方向に回転可能である。
【００２７】
図７及び図８に示すように、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２と、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１とは「ねじれの位置」の関係にある。具体的には、図１０にも示すように、ディスプレイ筐体２６の閉状態ＨＳで、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２は、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１よりも、奥辺２４Ａ（第一辺）側に、所定の変位量ｂで変位している。ここで、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２からスイベル軸３６の軸心ＣＬ−１に下ろした垂線（共通垂線）ＶＬと軸心ＣＬ−１との交点をＰ−１とする。変位量ｂは、軸心ＣＬ−２と交点Ｐ−１との奥行方向（矢印Ｄ方向）の距離である。なお、図１０では、スイベル軸３６の軸心ＣＬ−１の傾斜角ａを図７よりも大きく示している。
【００２８】
このように、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２はスイベル軸３６の軸心ＣＬ−１から奥辺２４Ａ側へ変位量ｂで変位しているので、チルト軸３８がスイベル軸３６の軸周り（矢印Ｒ２方向）に１８０度回転すると、チルト軸３８は手前辺２４Ｂ側に位置する。タブレット状態ＴＳでは、閉状態ＨＳよりも、軸心ＣＬ−２が手前辺２４Ｂ側に２ｂだけ変位した位置にある。
【００２９】
図８に示すように、ディスプレイ筐体２６において、ディスプレイ３２が配置された部位はディスプレイ部５４である。ディスプレイ部５４は、一定の厚みＴ１を有する。
【００３０】
図１１にも示すように、ディスプレイ筐体２６において、ディスプレイ部５４よりも下辺２６Ａ側には、突出部５６が形成されている。突出部５６は、ディスプレイ筐体２６の厚み方向で、表示面２６Ｅ側に突出している。換言すれば、図１２に示すように、ディスプレイ筐体２６の閉状態ＨＳにおいて、突出部５６は、ディスプレイ部５４よりも本体筐体２４に向けて突出している。本実施形態では、突出部５６は、下辺２６Ａに向かってディスプレイ筐体２６の厚みを漸増させるように傾斜する傾斜面５８を有している。
【００３１】
図１０に示すように、突出部５６には、チルト軸３８が配置されている。チルト軸３８の軸心ＣＬ−２は、ディスプレイ部５４の厚み方向の中心線ＣＬ−３よりも、ディスプレイ３２（表示面２６Ｅ）側に、所定のシフト量ｘでシフトされている。このシフト量ｘについては後に詳述する。
【００３２】
図１１に示すように、本体筐体２４において、奥辺２４Ａに近い位置には、凹部６２が形成されている。図１２に示すように、凹部６２は、ディスプレイ筐体２６が閉状態ＨＳにあるとき、突出部５６を避ける形状である。本実施形態では、図１２に示すように、閉状態ＨＳにあるディスプレイ筐体２６の傾斜面５８と平行になるように、傾斜面６４が傾斜されており、この傾斜面６４が形成された部位が凹部６２である。
【００３３】
さらに凹部６２は、図９に示すように、ディスプレイ筐体２６がスイベル軸３６を中心として回転したときに、ディスプレイ筐体２６を避ける形状でもある。
【００３４】
図２及ぶ図５に示すように、ディスプレイ筐体２６の内部には、上辺２６Ｂに近い位置に、アンテナ６６が配置されている。コンピュータ２２は、アンテナ６６により、外部の機器との間で電波の送受信を行う。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態のコンピュータ２２では、閉状態ＨＳにあるディスプレイ筐体２６を、チルト軸３８を中心として矢印Ｒ１方向に回転させることができる。図２に二点鎖線で示すように、ディスプレイ筐体２６が開状態ＫＳにあるとき、コンピュータ２２の使用者は、ディスプレイ３２を視認しながらキーボード２８やタッチパッド３０により操作を行うことが容易である。
【００３７】
ディスプレイ筐体２６がこのように開状態ＫＳにあるとき、スイベル軸３６を中心として、ディスプレイ筐体２６を回転させることができる。
【００３８】
本実施形態では、スイベル軸３６は、本体筐体２４の操作面２４Ｅ（第一面）の法線ＮＬに対し、本体筐体２４の下辺２６Ａ（第一辺）側へ傾斜している。したがって、スイベル軸３６を中心として回転するディスプレイ筐体２６と本体筐体２４の操作面２４Ｅとの間には、図４に示すように隙間ＧＰが生じる。これにより、ディスプレイ筐体２６がスイベル軸３６を中心として回転するときに、本体筐体２４の操作面２４Ｅに接触することを抑制できる。
【００３９】
図８及び図１０に示すように、ディスプレイ筐体２６の閉状態ＨＳでは、チルト軸３８はスイベル軸３６に対し、本体筐体２４の奥辺２４Ａ（第一辺）に近い位置にある。また、ディスプレイ筐体２６の開状態ＫＳにおいても、チルト軸３８はスイベル軸３６に対し、本体筐体２４の奥辺２４Ａ（第一辺）に近い位置にある。
【００４０】
したがって、ディスプレイ筐体２６が開状態ＫＳから、スイベル軸３６を中心として１８０度回転した状態では、チルト軸３８は本体筐体２４の手前辺２４Ｂ側へ移動している。また、ディスプレイ筐体２６において、ディスプレイ３２の向きが反転されている。
【００４１】
この状態で、ディスプレイ筐体２６をチルト軸３８を中心として図２の矢印Ｒ１と反対の方向へ回転させることができる。そして、図５に示すように、ディスプレイ３２が外を向いた状態、すなわちタブレット状態ＴＳで、ディスプレイ筐体２６を本体筐体２４に重ねることができる。
【００４２】
タブレット状態にあるディスプレイ筐体２６の上辺２６Ｂ側の一部は、本体筐体２４の法線方向に見て、本体筐体２４よりも手前側へはみ出す。上辺２６Ｂに近い位置にはアンテナ６６が配置されているので、アンテナ６６で送受信される電波を本体筐体２４が遮蔽しづらくなり、アンテナ６６の感度低下を抑制できる。
【００４３】
さらに本実施形態では、図１０に示すように、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２は、厚み方向の中心線ＣＬ−３よりもディスプレイ３２側にシフトされている。これにより、ディスプレイ筐体２６をタブレット状態ＴＳにしたときの、コンピュータ２２の厚みが厚くなることが抑制される。以下に詳述する。
【００４４】
図１３には、比較例のコンピュータ１２２が示されている。比較例のコンピュータ１２２においても、本体筐体１２４とディスプレイ筐体１２６とは、スイベル軸１３６及びチルト軸１３８の２軸を有するヒンジ部材で連結されている。スイベル軸１３６は、本体筐体１２４の操作面１２４Ｅの法線ＮＬに対し傾斜角ａで傾斜している。ディスプレイ筐体１２６が閉状態ＨＳにあるとき、チルト軸１３８は、スイベル軸１３６よりも本体筐体１２４の奥辺１２４Ｂ側へ変位量ｂで変位している。
【００４５】
しかし、比較例のコンピュータ１２２では、チルト軸１３８はディスプレイ筐体１２６の厚み方向の中心線ＣＬ−３上にある。換言すれば、チルト軸１３８はディスプレイ筐体１２６の厚み方向へシフトしていない。
【００４６】
このため、比較例のコンピュータ１２２では、ディスプレイ筐体１２６の閉状態ＨＳとタブレット状態ＴＳとを比較すると、タブレット状態ＴＳでは閉状態ＨＳよりも、チルト軸１３８が本体筐体１２４から距離Δだけ離れた位置にある。ここで、Δ＝２ｂ・ｔａｎ（ａ）の関係がある。そして、コンピュータ１２２の全体としての厚みも、タブレット状態ＴＳでは閉状態ＨＳよりもこの距離Δの分だけ厚いので、コンピュータ１２２の全体の厚みに、高低差Δが生じる。
【００４７】
これに対し、本実施形態のコンピュータ２２では、図１０に示すように、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２が、ディスプレイ筐体２６においてディスプレイ３２側にシフトしている。したがって、タブレット状態ＴＳにあるディスプレイ筐体２６は、比較例のコンピュータ１２２よりも、チルト軸３８が本体筐体２４に近い位置にある。これにより、本実施形態のコンピュータ２２では、比較例のコンピュータ１２２よりも、ディスプレイ筐体がタブレット状態ＴＳにあるときの厚みを薄くできる。
【００４８】
スイベル軸３６の傾斜角はａであり、チルト軸３８の変位量はｂであるので、閉状態ＨＳとタブレット状態ＴＳとで、チルト軸３８の高さの差（高低差Δ）は、
Δ＝２ｂ・ｔａｎ（ａ）
である。
【００４９】
このシフト量ｘとして、ｘ＝２ｂ・ｔａｎ（ａ）を満たすようにすれば、高低差Δと一致するので、閉状態ＨＳとタブレット状態ＴＳとで、本体筐体２４とディスプレイ筐体２６との隙間が等しくなる。すなわち、タブレット状態でのコンピュータ２２の厚みを、閉状態でのコンピュータ２２の厚みと等しくできる。
【００５０】
シフト量ｘの最大値を高低差Δに設定すれば、タブレット状態ＴＳにあるディスプレイ筐体２６が過度に本体筐体２４に接近して本体筐体２４に当たることを抑制できる。
【００５１】
以上から、チルト軸３８のシフト量ｘとして、０＜ｘであれば、高低差Δを吸収でき、ｘ≦２ｂ・ｔａｎ（ａ）であれば、タブレット状態ＴＳにあるディスプレイ筐体２６が本体筐体２４とぶつかることを抑制できる。
【００５２】
第一実施形態では、ディスプレイ筐体２６において、ディスプレイ部５４よりも厚い突出部５６にチルト軸３８を配置している。突出部５６がない構造と比較して、チルト軸３８を太くしてチルト軸３８の強度を高く確保しつつ、ディスプレイ部５４は相対的に薄型化できる。
【００５３】
突出部５６はディスプレイ３２（表示面２６Ｅ）側に突出しているので、この突出部５６にチルト軸３８を配置することで、チルト軸３８の軸心ＣＬ−２がディスプレイ３２側にシフトした構造を容易に実現できる。
【００５４】
本体筐体２４には凹部６２が形成されている。凹部６２は、ディスプレイ筐体２６が閉状態ＨＳにあるとき、突出部５６を避ける形状である。突出部５６が凹部６２に入り込むことで突出部５６の厚みを凹部６２で吸収できるので、チルト軸３８の軸径を太く確保しつつ、ディスプレイ筐体２６が閉状態ＨＳにあるときのコンピュータ２２の薄型化を図ることができる。
【００５５】
しかも、図９に示すように、凹部６２は、ディスプレイ筐体２６を、開状態ＫＳでスイベル軸３６周りに回転させたときの下辺２６Ａの軌跡を避けた形状である。したがって、スイベル軸３６周りに回転するディスプレイ筐体２６が本体筐体２４と接触することを抑制できる。
【００５６】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１４に示すように、第二実施形態のコンピュータ２２２では、ディスプレイ筐体２２６が、下辺２２６Ａから上辺２２６Ｂまで略一定の厚みＴ４を有する。また、本体筐体２２４は、奥辺２２４Ａから手前辺２２４Ｂまで、略一定の厚みＴ５を有する。
【００５８】
第二実施形態のコンピュータ２２２においても、スイベル軸３６は本体筐体２２４の操作面２２４Ｅ（第一面の一例）の法線ＮＬに対して奥辺２２４Ａ側に傾斜しており、且つ、チルト軸２３８はスイベル軸２３６よりも奥辺２２４Ａ側に変位している。そして、チルト軸２３８は、ディスプレイ筐体２２６の厚み方向の中心線ＣＬ−３よりもディスプレイ２３２側にシフトしている。
【００５９】
したがって、第二実施形態のコンピュータ２２２においても、図１４に実線で示すように、ディスプレイ筐体２２６がタブレット状態ＴＳにあるときの厚みが厚くなることを抑制できる。
【００６０】
上記では、本体筐体の一例として、プロセッサやメモリ等が備えられた本体筐体２４を挙げているが、たとえば、プロセッサやメモリは、ディスプレイ筐体２６に備えられていてもよい。この場合、本体筐体としては、キーボード２８やタッチパッド３０が備えられる入力装置として機能する。また、本体筐体としては、キーボード２８やタッチパッド３０を有さない構造でもよい。
【００６１】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６２】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
本体筐体と、
ディスプレイを備え前記本体筐体の第一面に重ねて配置可能なディスプレイ筐体と、
前記本体筐体の前記第一面の中央から前記本体筐体の第一辺側の位置で前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体とを連結するヒンジ部材と、
を有し、
前記ヒンジ部材が、
前記本体筐体に取り付けられ、前記本体筐体の前記第一面の法線に対し前記第一辺側へ傾斜し前記ディスプレイ筐体を軸周りに回転可能とするスイベル軸と、
前記ディスプレイが前記第一面に重なった状態で前記スイベル軸よりも前記第一辺に近い位置に変位されるように、且つ前記ディスプレイ筐体の厚みの中心よりも前記ディスプレイ側にシフトされた位置で前記ディスプレイ筐体に取り付けられ、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対し軸周りに開閉可能とするチルト軸と、
を備える端末装置。
（付記２）
前記チルト軸のシフト量が、前記スイベル軸の傾斜角と、前記チルト軸の変位量に応じた長さである付記１に記載の端末装置。
（付記３）
前記傾斜角をａ、前記変位量をｂとして、前記チルト軸のシフト量ｘが、
０＜ｘ≦ｂ・ｔａｎ（ａ）
を満たす付記２に記載の端末装置。
（付記４）
前記ディスプレイ筐体が、前記スイベル軸を中心として前記本体筐体と非接触で回転する付記１〜付記３のいずれか１つに記載の端末装置。
（付記５）
前記ディスプレイ筐体が、
前記ディスプレイが配置されるディスプレイ部と、
前記ディスプレイが前記第一面に重なった状態で前記ディスプレイ部よりも前記本体筐体に向けて突出する板厚を有し前記チルト軸が配置される突出部と、
を有する付記１〜付記４のいずれか１つに記載の端末装置。
（付記６）
前記本体筐体の前記第一面に、前記ディスプレイが前記第一面に重なった状態で前記突出部を避ける凹部を有する付記５に記載の端末装置。
（付記７）
前記凹部が、前記スイベル軸を中心として回転する前記ディスプレイ筐体を避ける形状である付記６に記載の端末装置。
（付記８）
前記ディスプレイ筐体が、前記チルト軸と反対側に設けられたアンテナを有する付記１〜付記７のいずれか１つに記載の端末装置。
（付記９）
前記アンテナが、前記ディスプレイを外側にして前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に重ねた状態で前記第一面の法線方向に見て前記ディスプレイ筐体からはみ出した位置にある付記８に記載の端末装置。
【符号の説明】
【００６３】
２２  コンピュータ（端末装置の一例）
２４  本体筐体
２４Ａ      奥辺（第一辺の一例）
２４Ｅ      操作面（第一面の一例）
２６  ディスプレイ筐体
３２  ディスプレイ
３４  ヒンジ部材
３６  スイベル軸
３８  チルト軸
５４  ディスプレイ部
５６  突出部
６２  凹部
６６  アンテナ
２２２      コンピュータ（端末装置の一例）
【図１】
2018072933.tif 000003
【図２】
2018072933.tif 000004
【図３】
2018072933.tif 000005
【図４】
2018072933.tif 000006
【図５】
2018072933.tif 000007
【図６】
2018072933.tif 000008
【図７】
2018072933.tif 000009
【図８】
2018072933.tif 000010
【図９】
2018072933.tif 000011
【図１０】
2018072933.tif 000012
【図１１Ａ】
2018072933.tif 000013
【図１１Ｂ】
2018072933.tif 000014
【図１２】
2018072933.tif 000015
【図１３】
2018072933.tif 000016
【図１４】
2018072933.tif 000017