(57)【要約】【課題】油圧ポンプの状態が的確に把握可能なデッキクレーンシステムを提供する。【解決手段】デッキクレーンシステムは、船舶のデッキに配置されるデッキクレーンと、油圧ポンプを含む油圧回路と、油圧ポンプを駆動する主電動機とを有し、デッキクレーンを駆動する油圧駆動装置と、デッキクレーン及び油圧駆動装置を制御すると共に、主電動機の仕事率と油圧ポンプの仕事率との比率に基づいて油圧ポンプの効率を算出し、算出結果が閾値よりも低い場合に報知信号を出力する処理装置とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶のデッキに配置されるデッキクレーンと、
油圧ポンプを含む油圧回路と、前記油圧ポンプを駆動する主電動機とを有し、前記デッキクレーンを駆動する油圧駆動装置と、
前記デッキクレーン及び前記油圧駆動装置を制御すると共に、前記主電動機の仕事率と前記油圧ポンプの仕事率との比率に基づいて前記油圧ポンプの効率を算出し、算出結果が閾値よりも低い場合に報知信号を出力する処理装置と
を備えるデッキクレーンシステム。
【請求項２】
前記デッキクレーンは、アラームを出力する報知部を有し、
前記報知信号は、前記報知部に前記アラームを出力させる信号である請求項１に記載のデッキクレーンシステム。
【請求項３】
前記処理装置は、前記油圧ポンプの効率の算出結果が前記閾値以上の場合において、単位時間当たりの前記油圧ポンプの効率の減少量が第２閾値よりも大きい場合には、前記報知信号を出力する請求項１又は請求項２に記載のデッキクレーンシステム。
【請求項４】
前記主電動機の電流値を検出する電流検出部をさらに備え、
前記処理装置は、前記電流検出部の検出結果と前記主電動機の電圧基準値とに基づいて前記主電動機の仕事率を算出する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデッキクレーンシステム。
【請求項５】
前記油圧ポンプの吐出圧を検出する吐出圧検出部をさらに備え、
前記処理装置は、前記吐出圧検出部の検出結果と前記油圧ポンプの流量基準値とに基づいて前記油圧ポンプの仕事率を算出する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデッキクレーンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デッキクレーンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶には、積荷を荷揚げ荷卸しする機械として、デッキクレーンを備えているものがある。特許文献１には、油圧ポンプを含む油圧駆動装置を駆動源として用いたデッキクレーンが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のデッキクレーンは、船舶とともに移動するため、メンテナンスを行える機会が限定される。例えば、油圧ポンプが意図しない場所で故障してしまうと、デッキクレーンが使用できなくなったり、メンテナンス設備がない場所で修理をすることになったりし、利用効率が低下する。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、油圧ポンプの状態が的確に把握可能なデッキクレーンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデッキクレーンシステムは、船舶のデッキに配置されるデッキクレーンと、油圧ポンプを含む油圧回路と、前記油圧ポンプを駆動する主電動機とを有し、前記デッキクレーンを駆動する油圧駆動装置と、前記デッキクレーン及び前記油圧駆動装置を制御すると共に、前記主電動機の仕事率と前記油圧ポンプの仕事率との比率に基づいて前記油圧ポンプの効率を算出し、算出結果が閾値よりも低い場合に報知信号を出力する処理装置とを備える。
【０００７】
本発明によれば、油圧ポンプの効率が閾値よりも低い場合に報知信号を出力するため、デッキクレーンの操作者等は、報知信号に基づいて、油圧ポンプの状態が低下したことを把握することができる。これにより、油圧ポンプの状態が的確に把握可能となる。
【０００８】
また、上記のデッキクレーンシステムにおいて、前記デッキクレーンは、アラームを出力する報知部を有し、前記報知信号は、前記報知部に前記アラームを出力させる信号であってもよい。
【０００９】
本発明によれば、油圧ポンプの効率が閾値よりも低い場合に報知部からアラームが出力されるため、デッキクレーンの操作者等は、油圧ポンプの状態を容易に把握可能となる。
【００１０】
また、上記のデッキクレーンシステムにおいて、前記処理装置は、前記油圧ポンプの効率の算出結果が前記閾値以上の場合において、単位時間当たりの前記油圧ポンプの効率の減少量が第２閾値よりも大きい場合には、前記報知信号を出力してもよい。
【００１１】
本発明によれば、単位時間当たりの油圧ポンプの効率の減少量が第２閾値よりも大きい場合においても報知信号を出力するため、デッキクレーンの操作者等は、報知信号に基づいて、油圧ポンプの状態が低下したことを把握することができる。これにより、油圧ポンプの状態が的確に把握可能となる。
【００１２】
また、上記のデッキクレーンシステムは、前記主電動機の電流値を検出する電流検出部をさらに備え、前記処理装置は、前記電流検出部の検出結果と前記主電動機の電圧基準値とに基づいて前記主電動機の仕事率を算出してもよい。
【００１３】
本発明によれば、電流検出部の検出結果と主電動機の電圧基準値とに基づいて主電動機の仕事率を算出するため、容易かつ高精度に主電動機の仕事率を算出可能となる。
【００１４】
また、上記のデッキクレーンシステムは、前記油圧ポンプの吐出圧を検出する吐出圧検出部をさらに備え、前記処理装置は、前記吐出圧検出部の検出結果と前記油圧ポンプの流量基準値とに基づいて前記油圧ポンプの仕事率を算出してもよい。
【００１５】
本発明によれば、吐出圧検出部の検出結果と油圧ポンプの流量基準値とに基づいて油圧ポンプの仕事率を算出するため、容易かつ高精度に油圧ポンプの仕事率を算出可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、油圧ポンプの状態が的確に把握可能なデッキクレーンシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係るデッキクレーンシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、デッキクレーンの一例を示す図である。
【図３】図３は、油圧駆動装置の一例を示す図である。
【図４】図４は、デッキクレーンシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、デッキクレーンシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、油圧ポンプ効率の時間変化の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、油圧ポンプ効率の時間変化の他の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るデッキクレーンシステムの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
図１は、デッキクレーンシステム１００の一例を示す図である。デッキクレーンシステム１００は、貨物船等の船舶１０１のデッキ１０２上に設置され、船舶１０１に対して対象物Ｃの積み下ろし作業等を行う場合に用いられる作業機械である。デッキクレーンシステム１００は、デッキクレーン１０と、油圧駆動装置２０と、処理装置５０とを備える。
【００２０】
デッキクレーン１０は、デッキ１０２に複数、例えば４基設けられるが、基数についてはこれに限定されない。図２は、デッキクレーン１０の一例を示す図である。図２に示すように、デッキクレーン１０は、旋回体１１と、ジブ１２と、旋回装置１３と、俯仰装置１４と、昇降装置１５とを有する。旋回体１１は、船舶１０１に設けられた架台１６上に配置される。旋回体１１は、架台１６の支持面１６ａと直交する回転軸ＡＸ１の軸線周りに回転可能に設けられる。旋回体１１は、アラームを出力する報知部１１ａを有する。報知部１１ａは、例えば音、光、各種表示等により警報を通知する機器が用いられる。
【００２１】
ジブ１２は、棒状の部材であり、基端部１２ａが旋回体１１に取り付けられる。ジブ１２は、基端部１２ａにおいて、水平方向に平行な俯仰軸ＡＸ２の軸線周りに揺動可能である。ジブ１２は、先端部１２ｂに滑車１７を有する。滑車１７には、対象物Ｃを吊るための昇降用ワイヤー１８が掛けられている。昇降用ワイヤー１８は、基端部が後述の昇降装置１５のドラム１５ａに取り付けられる。昇降用ワイヤー１８は、対象物Ｃを掛けるためのフック１８ａを先端部に有する。ジブ１２には、俯仰用ワイヤー１９が取り付けられる。俯仰用ワイヤー１９は、一端部がジブ１２のうち基端部１２ａと先端部１２ｂとの間の部分に取り付けられ、他端部が後述の俯仰装置１４のドラム１４ａに取り付けられる。
【００２２】
旋回装置１３は、油圧駆動装置２０の駆動力により、旋回体１１を回転軸ＡＸ１の軸線周りに回転させる。旋回装置１３は、油圧駆動装置２０の駆動力を旋回体１１に伝達する伝達機構１３ａを有する。
【００２３】
俯仰装置１４は、油圧駆動装置２０の駆動力によりドラム１４ａを回転させ、ジブ１２を俯仰軸ＡＸ２の軸線周りに揺動させる。俯仰装置１４は、俯仰用ワイヤー１９を巻き取ることにより、ジブ１２を仰方向（先端部１２ｂが上側に移動する方向）に揺動させる。俯仰装置１４は、俯仰用ワイヤー１９を繰り出すことにより、ジブ１２を俯方向（先端部１２ｂが下側に移動する方向）に揺動させる。このように、俯仰装置１４は、俯仰用ワイヤー１９の巻き取り及び繰り出しを行うことにより、ジブ１２を仰方向及び俯方向に揺動させる。
【００２４】
昇降装置１５は、油圧駆動装置２０の駆動力によりドラム１５ａを回転させ、昇降用ワイヤー１８の巻き取り及び繰り出しを行う。昇降装置１５は、昇降用ワイヤー１８を巻き取ることにより、フック１８ａを上昇させる。昇降装置１５は、昇降用ワイヤー１８を繰り出すことにより、フック１８ａを下降させる。このように、昇降装置１５は、昇降用ワイヤー１８の巻き取り及び繰り出しを行うことにより、フック１８ａを鉛直方向に昇降させる。
【００２５】
図３は、油圧駆動装置２０の一例を示す図である。図３に示すように、油圧駆動装置２０は、主電動機２１と、油圧回路２２とを有する。主電動機２１は、例えば船舶１０１の電源部（不図示）等から電力の供給を受けて回転駆動力を発生させる。主電動機２１は、電流検出部３１を有する。電流検出部３１は、主電動機２１の電流値を検出し、検出結果を制御装置５０に出力する。
【００２６】
油圧回路２２は、油圧ポンプ２３、２４、２５と、作動油送出管２６、２７、２８とを有する。油圧ポンプ２３、２４、２５は、主電動機２１の回転駆動力により作動油を作動油送出管２６、２７、２８に送り出す。作動油送出管２６、２７、２８は、作動油を制御する不図示のバルブ等が設けられる。
【００２７】
作動油送出管２６は、油圧ポンプ２３から送られた作動油をデッキクレーン１０の昇降装置１５に流通させる。作動油送出管２６には、第１吐出圧検出部３３が配置される。第１吐出圧検出部３３は、油圧ポンプ２３の吐出圧を検出し、検出結果を処理装置５０に出力する。
【００２８】
作動油送出管２７は、油圧ポンプ２４から送られた作動油をデッキクレーン１０の旋回装置１３及び俯仰装置１４に流通させる。作動油送出管２７には、第２吐出圧検出部３４が配置される。第２吐出圧検出部３４は、油圧ポンプ２４の吐出圧を検出し、検出結果を処理装置５０に出力する。
【００２９】
作動油送出管２８は、油圧ポンプ２５から送られた作動油をデッキクレーン１０の昇降装置１５に流通させる。作動油送出管２８には、第３吐出圧検出部３５が配置される。第３吐出圧検出部３５は、油圧ポンプ２５の吐出圧を検出し、検出結果を処理装置５０に出力する。
【００３０】
図４は、デッキクレーンシステム１００の構成を示すブロック図である。図４に示すように、処理装置５０は、制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３とを有する。処理装置５０は、船舶１０１に配置されてもよいし、船舶１０１とは異なる場所に配置されてもよい。
【００３１】
制御部５１は、デッキクレーン１０及び油圧駆動装置２０を含む各部の動作を制御する。制御部５１は、制御回路で実現してもよいが、ＰＬＣ（programmable  logic  controller）で実現してもよい。図４の制御部５１は、油圧ポンプ２３、２４、２５や、作動油送出管２６、２７、２８のバルブ等の制御についても行う。
【００３２】
制御部５１は、主電動機仕事率算出部６１と、油圧ポンプ仕事率算出部６２と、油圧ポンプ効率算出部６３と、判断部６４と、報知信号出力部６５とを有する。主電動機仕事率算出部６１は、主電動機仕事率を算出する。主電動機仕事率は、主電動機２１の仕事率である。主電動機仕事率算出部６１は、電流検出部３１の検出結果と、主電動機２１の電圧基準値とに基づいて、主電動機仕事率Ｗｅを算出する。なお、電流検出部３１の検出結果が実測値であるのに対して、電圧基準値は理論値である。
【００３３】
ここで、電流検出部３１の検出結果をＩ（Ａ）とし、電圧基準値をＥ（Ｖ）とすると、主電動機仕事率Ｗｅ（ｋＷ）は、以下の式（１）で表される。なお、式（１）において、ｃｏｓθは力率である。
【００３４】
Ｗｅ＝√３×Ｉ×Ｅ×ｃｏｓθ        ・・・（１）
【００３５】
油圧ポンプ仕事率算出部６２は、油圧ポンプ仕事率を算出する。油圧ポンプ仕事率は、各油圧ポンプ２３、２４、２５の仕事率の合計である。したがって、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、各油圧ポンプ２３、２４、２５の仕事率をそれぞれ算出し、その合計を求める。
【００３６】
具体的には、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、第１吐出圧検出部３３の検出結果と、油圧ポンプ２３の流量基準値とに基づいて、油圧ポンプ２３の仕事率を算出する。また、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、第２吐出圧検出部３４の検出結果と、油圧ポンプ２４の流量基準値とに基づいて、油圧ポンプ２４の仕事率を算出する。また、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、第３吐出圧検出部３５の検出結果と、油圧ポンプ２５の流量基準値とに基づいて、油圧ポンプ２５の仕事率を算出する。なお、第１吐出圧検出部３３、第２吐出圧検出部３４、第３吐出圧検出部３５の検出結果が実測値であるのに対して、各流量基準値は理論値である。
【００３７】
ここで、第１吐出圧検出部３３の検出結果をｐｈ１（ＭＰａ）、第２吐出圧検出部３４の検出結果をｐｌｓ（ＭＰａ）、第３吐出圧検出部３５の検出結果をｐｈ２（ＭＰａ）とし、油圧ポンプ２３の流量基準値をＱｈ１（Ｌ／ｍｉｎ）、油圧ポンプ２４の流量基準値をＱｌｓ（Ｌ／ｍｉｎ）、油圧ポンプ２５の流量基準値をＱｈ２（Ｌ／ｍｉｎ）、とすると、油圧ポンプ２３の仕事率Ｗｈ１（ｋＷ）、油圧ポンプ２４の仕事率Ｗｌｓ（ｋＷ）、油圧ポンプ２５の仕事率Ｗｈ２（ｋＷ）は、以下の式（２）、（３）、（４）で表される。
【００３８】
Ｗｈ１＝ｐｈ１×Ｑｈ１／６０        ・・・（２）
【００３９】
Ｗｌｓ＝ｐｌｓ×Ｑｌｓ／６０        ・・・（３）
【００４０】
Ｗｈ２＝ｐｈ２×Ｑｈ２／６０        ・・・（４）
【００４１】
したがって、油圧ポンプ仕事率Ｗｐは、以下の式（５）によって表される。
【００４２】
Ｗｐ＝Ｗｈ１＋Ｗｌｓ＋Ｗｈ２        ・・・（５）
【００４３】
油圧ポンプ効率算出部６３は、主電動機仕事率算出部６１の算出結果と、油圧ポンプ仕事率算出部６２の算出結果とに基づいて、油圧ポンプ効率Ｅｆを算出する。油圧ポンプ効率Ｅｆは、以下の式（６）で表される。
【００４４】
Ｅｆ＝Ｗｐ／Ｗｅ                  ・・・（６）
【００４５】
また、油圧ポンプ効率算出部６３は、主電動機２１及び油圧ポンプ２３、２４、２５が作動している間、連続して油圧ポンプ効率Ｅｆを算出する。したがって、油圧ポンプ効率算出部６３は、単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの変化量についても算出する。
【００４６】
判断部６４は、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値よりも低いか否かを判断する。また、判断部６４は、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値以上である場合に、単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの減少量が第２閾値よりも大きいか否かを判断する。第１閾値及び第２閾値は、実験やシミュレーション、実測値等のデータに基づいて予め設定され、例えば記憶部５２に記憶される。
【００４７】
報知信号出力部６５は、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値よりも低い場合に、報知信号を出力する。報知信号は、例えば報知部１１ａにアラームを出力させる信号とすることができる。また、報知信号出力部６５は、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値以上である場合であっても、単位時間当たりの油圧ポンプの効率の減少量が第２閾値よりも大きい場合には、報知信号を出力する。
【００４８】
記憶部５２は、例えばハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等のストレージを有している。なお、記憶部５２として、リムーバブルディスク等の外部記憶媒体が用いられてもよい。記憶部５２は、デッキクレーン１０及び油圧駆動装置２０等の動作を制御するための各種プログラム及びデータ等を記憶する。記憶部５２は、例えば電圧基準値記憶部７１と、流量基準値記憶部７２と、第１閾値記憶部７３と、第２閾値記憶部７４とを有する。通信部５３は、無線通信で他の機器と通信を行い、データの送受信を行う。通信部５３は、報知信号出力部６５から出力された報知信号を外部に送信可能である。
【００４９】
次に、図５から図７を用いて、デッキクレーンシステム１００の動作について説明する。図５は、デッキクレーンシステム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、主電動機仕事率算出部６１は、主電動機仕事率Ｗｅを算出する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０において、主電動機仕事率算出部６１は、電流検出部３１の検出結果と、主電動機２１の電圧基準値とに基づいて、主電動機仕事率Ｗｅを算出する。
【００５０】
次に、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、油圧ポンプ２３、２４、２５の合計の仕事率を算出する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０において、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、第１吐出圧検出部３３の検出結果と、油圧ポンプ２３の流量基準値とに基づいて、油圧ポンプ２３の仕事率を算出する。また、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、第２吐出圧検出部３４の検出結果と、油圧ポンプ２４の流量基準値とに基づいて、油圧ポンプ２５の仕事率を算出する。また、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、第３吐出圧検出部３５の検出結果と、油圧ポンプ２５の流量基準値とに基づいて、油圧ポンプ２４の仕事率を算出する。そして、油圧ポンプ仕事率算出部６２は、油圧ポンプ仕事率Ｗｐを求める。
【００５１】
次に、油圧ポンプ効率算出部６３は、油圧ポンプ効率Ｅｆを算出する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０において、油圧ポンプ効率算出部６３は、主電動機仕事率算出部６１の算出結果である主電動機仕事率Ｗｅと、油圧ポンプ仕事率算出部６２の算出結果である油圧ポンプ仕事率Ｗｐとに基づいて、油圧ポンプ効率Ｅｆを算出する。
【００５２】
次に、判断部６４は、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値Ｅ０よりも低いか否かを判断する（ステップＳ４０）。油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値Ｅ０よりも低いと判断部６４が判断した場合（ステップＳ４０のＹｅｓ）、報知信号出力部６５は、報知信号を出力する（ステップＳ５０）。ステップＳ５０において、報知信号出力部６５は、報知信号として、例えば報知部１１ａにアラームを出力させる信号を出力する。この場合、報知部１１ａからアラームが出力される。
【００５３】
一方、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値以上であると判断部６４が判断した場合（ステップＳ４０のＮｏ）、判断部６４は、単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの減少量が第２閾値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６０）。単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの減少量が第２閾値よりも大きいと判断部６４が判断した場合（ステップＳ６０のＹｅｓ）、報知信号出力部６５は、報知信号を出力する（ステップＳ５０）。
【００５４】
また、単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの減少量が第２閾値以下であると判断部が判断した場合（ステップＳ５０のＮｏ）、報知信号出力部６５から報知信号を出力することなく、処理を終了する。なお、ステップＳ６０は、省略してもよい。この場合、ステップＳ４０において、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値以上であると判断部６４が判断した場合（ステップＳ４０のＮｏ）、報知信号出力部６５から報知信号を出力することなく、処理を終了する。
【００５５】
図６は、油圧ポンプ効率Ｅｆの時間変化の一例を示すグラフである。グラフの縦軸は油圧ポンプ効率Ｅｆを示し、グラフの横軸は時刻を示す。図６に示すように、油圧ポンプ効率Ｅｆは、例えば通常の態様の仕様において、時間の経過に従って徐々に減少する。図６に示す例において、油圧ポンプ効率Ｅｆは、時刻ｔ１において第１閾値Ｅ０に到達し、時刻ｔ１を過ぎると第１閾値Ｅ０よりも低くなっている。なお、時刻ｔ１までの単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの減少量は、第２閾値よりも低くなっているとする。
【００５６】
図６に示す場合、判断部６４は、時刻ｔ１までの期間については、油圧ポンプ効率Ｅｆの単位時間当たりの減少量が第２閾値よりも小さいと判断する。この場合、報知信号出力部６５は報知信号を出力しない。そして、時刻ｔ１を過ぎた時点で、判断部６４は、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値Ｅ０よりも低いと判断する。この場合、報知信号出力部６５が報知信号を出力し、報知部１１ａからアラームが出力される。
【００５７】
図７は、油圧ポンプ効率Ｅｆの時間変化の他の例を示すグラフである。グラフの縦軸は油圧ポンプ効率Ｅｆを示し、グラフの横軸は時刻を示す。図７に示す例において、油圧ポンプ効率Ｅｆは、例えば時間の経過に従って時刻ｔ２までは徐々に減少し、時刻ｔ２から時刻ｔ３にかけて急激に減少している。その後、時刻ｔ３からは再び徐々に減少し、例えば時刻ｔ４において第１閾値Ｅ０となっており、時刻ｔ４を過ぎると第１閾値Ｅ０よりも低くなっている。なお、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの減少量は、第２閾値よりも高くなっているとする。
【００５８】
図７に示す場合、判断部６４は、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間について、油圧ポンプ効率Ｅｆの単位時間当たりの減少量（△Ｅｆ／△ｔ）が第２閾値よりも大きいと判断する。この場合、報知信号出力部６５が報知信号を出力し、報知部１１ａからアラームが出力される。また、例えば時刻ｔ３の後に油圧駆動装置２０の動作を継続する場合、時刻ｔ４を過ぎた時点で、判断部６４は、油圧ポンプ効率算出部６３の算出結果が第１閾値Ｅ０よりも低いと判断する。この場合、報知信号出力部６５が報知信号を出力し、報知部１１ａからアラームが出力される。
【００５９】
以上のように、本発明に係るデッキクレーンシステム１００は、船舶１０１のデッキ１０２に配置されるデッキクレーン１０と、油圧ポンプ２３、２４、２５を含む油圧回路２２と油圧ポンプ２３、２４、２５を駆動する主電動機２１とを有しデッキクレーン１０を駆動する油圧駆動装置２０と、デッキクレーン１０及び油圧駆動装置２０を制御すると共に、主電動機仕事率Ｗｅと油圧ポンプ仕事率Ｗｐとの比率に基づいて油圧ポンプ効率Ｅｆを算出し、算出結果が閾値よりも低い場合に報知信号を出力する処理装置５０とを備える。
【００６０】
本実施形態によれば、油圧ポンプ効率Ｅｆが閾値よりも低い場合に報知信号出力部６５が報知信号を出力するため、デッキクレーン１０の操作者等は、報知信号に基づいて、油圧ポンプ２３、２４、２５の状態が低下したことを把握することができる。これにより、油圧ポンプ２３、２４、２５の状態が的確に把握可能となる。
【００６１】
また、デッキクレーンシステム１００によれば、デッキクレーン１０がアラームを出力する報知部１１ａを有し、報知信号が報知部１１ａにアラームを出力させる信号であるため、油圧ポンプ効率Ｅｆが第１閾値よりも低い場合に報知部１１ａからアラームが出力される。これにより、デッキクレーン１０の操作者等は、油圧ポンプ２３、２４、２５の状態を容易に把握可能となる。
【００６２】
また、デッキクレーンシステム１００において、処理装置５０は、油圧ポンプ効率Ｅｆの算出結果が第１閾値以上の場合において、単位時間当たりの油圧ポンプ効率Ｅｆの減少量が第２閾値よりも大きい場合には、報知信号を出力するため、デッキクレーン１０の操作者等は、報知信号に基づいて、油圧ポンプ２３、２４、２５の状態が低下したことを把握することができる。これにより、油圧ポンプ２３、２４、２５の状態が的確に把握可能となる。
【００６３】
また、デッキクレーンシステム１００は、主電動機２１の電流値を検出する電流検出部３１をさらに備え、処理装置５０が、電流検出部３１の検出結果と主電動機２１の電圧基準値とに基づいて主電動機仕事率Ｗｅを算出するため、容易かつ高精度に主電動機仕事率Ｗｅを算出可能となる。
【００６４】
また、デッキクレーンシステム１００は、油圧ポンプ２３、２４、２５の吐出圧を検出する吐出圧検出部３３、３４、３５をさらに備え、処理装置５０が、吐出圧検出部３３、３４、３５の検出結果と油圧ポンプ２３、２４、２５の流量基準値とに基づいて油圧ポンプ仕事率Ｗｐを算出するため、容易かつ高精度に油圧ポンプ仕事率Ｗｐを算出可能となる。
【００６５】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、第１閾値及び第２閾値について、それぞれ１つずつ設定する場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、第１閾値及び第２閾値の少なくとも一方が、段階的に複数設定されてもよい。また、上記実施形態では、第１閾値及び第２閾値について、定数である場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えば稼働時間等に応じて第１閾値及び第２閾値を変化させてもよい。また、第１閾値及び第２閾値は、船舶１０１が次の寄港地に到達するまでの時間を鑑みて設定してもよい。つまり、油圧ポンプ効率Ｅｆが第１閾値を下回ったらすぐに油圧ポンプ２３、２４、２５の継続使用が困難になるような値ではなく、例えば次の寄港地に到達するまでは油圧ポンプ２３、２４、２５を継続して使用可能となるような値に設定してもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、油圧ポンプ仕事率及び油圧ポンプ効率について、油圧ポンプ２３、２４、２５の合計の値として算出する場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、油圧ポンプ仕事率及び油圧ポンプ効率を油圧ポンプ２３、２４、２５毎に算出し、算出結果が第１閾値よりも低いか否かの判断、及び算出結果が第１閾値以上である場合に単位時間当たりの油圧ポンプ効率の減少量が第２閾値よりも大きいか否かの判断を、判断部６４が油圧ポンプ２３、２４、２５毎に判断する構成であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、主電動機仕事率Ｗｅを算出する際に、電流値としては電流検出部３１の検出結果（実測値）を用い、電圧値としては電圧基準値（理論値）を用いる場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えば主電動機２１の電圧値を検出する電圧検出部を別途設け、電流値及び電圧値の両方の値として実測値を用いる構成であってもよい。
【００６８】
同様に、上記実施形態では、油圧ポンプ仕事率Ｗｐを算出する際に、吐出圧としては第１吐出圧検出部３３、第２吐出圧検出部３４及び第３吐出圧検出部３５の検出結果（実測値）を用い、流量値としては流量基準値（理論値）を用いる場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えば油圧ポンプ２３、２４、２５の流量値を検出する流量検出部を別途設け、吐出圧及び流量値の両方の値として実測値を用いる構成であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、報知信号が報知部１１ａにアラームを出力させる信号である場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、報知信号は、遠隔地に配置される報知部に対して、アラームを出力させる信号であってもよい。このような信号としては、例えば、船舶１０１の寄港地のコントロールセンター等に配置される表示装置等に対して、油圧ポンプ効率Ｅｆが第１閾値よりも低い旨を表示させる信号であってもよい。この場合、制御部５１は、報知信号出力部６５から出力された報知信号を通信部５３から送信させる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  デッキクレーン
１１  旋回体
１１ａ  報知部
１２  ジブ
１２ａ  基端部
１２ｂ  先端部
１３  旋回装置
１３ａ  伝達機構
１４  俯仰装置
１４ａ，１５ａ  ドラム
１５  昇降装置
１６  架台
１６ａ  支持面
１７  滑車
１８  昇降用ワイヤー
１８ａ  フック
１９  俯仰用ワイヤー
２０  油圧駆動装置
２１  主電動機
２２  油圧回路
２３，２４，２５  油圧ポンプ
２６，２７，２８  作動油送出管
３１  電流検出部
３３  第１吐出圧検出部
３３，３４，３５  吐出圧検出部
３４  第２吐出圧検出部
３５  第３吐出圧検出部
５０  処理装置
５１  制御部
５２  記憶部
５３  通信部
６１  主電動機仕事率算出部
６２  油圧ポンプ仕事率算出部
６３  油圧ポンプ効率算出部
６４  判断部
６５  報知信号出力部
７１  電圧基準値記憶部
７２  流量基準値記憶部
７３  第１閾値記憶部
７４  第２閾値記憶部
１００  デッキクレーンシステム
１０１  船舶
１０２  デッキ
Ｃ  対象物
Ｅ０  第１閾値
Ｚ  鉛直方向
ＡＸ１  回転軸
ＡＸ２  俯仰軸
Ｅｆ  油圧ポンプ効率
ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４  時刻
Ｗｅ  主電動機仕事率
Ｗｈ１，Ｗｈ２，Ｗｌｓ  仕事率
Ｗｐ  油圧ポンプ仕事率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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