(57)【要約】 【課題】傾斜可能な作業椅子を提供する。【解決手段】かかる傾斜可能な作業椅子は、作業椅子のより下方の台座には、傾斜調整ユニットの組み立てを許容し、使用者が平時に応用している作業椅子は、前記傾斜調整ユニットにより地面との間に適切な弾性の安定状態を容易に維持させ、かつ前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある場合でも、台座の間に結合された傾斜調整ユニットを介して作業椅子の傾斜時の方位安定を維持させることができ、人為的に任意の方向への偏斜による作業椅子と地面との間の安定配置を崩すことなく、このような作業椅子は、応用上、直立又はいかなる方向の着座快適性を向上させることを採用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜可能な作業椅子であって、高脚形態の作業椅子に対し前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりして地面との間の安定な支持の維持を得るために、前記作業椅子の台座に沿う上向き一側の所定範囲に、傾斜調整ユニットの組み立てを許容するための環状の凹置領域が凹設され、前記傾斜調整ユニットは、前記台座と、連結具と、靭性のある複数本の支承具と、被覆具とから構成され、前記台座と前記連結具の相応部位には、前記支承具が外向きに延在している制限部位の貫通位置決めを許容し、前記連結具と前記台座を、適宜な弾性を持つ間隔距離を維持させ、及び前記連結具の下向周縁と頂端周縁を、前記被覆具の所定範囲の下向きに延在している複数本のフック部及び複数本の制止部に合わせるように方位挟持を行い、また前記被覆具の中間部位に予め保留された抜き孔には、前記作業椅子の縦方向の支柱部の下向き部分に結合された１節の強靭性ブッシュ段の内向き引込みを許容し、前記連結具の中間部位の孔を、引込まれた前記支柱部の前記節のブッシュ段と適切な緊迫継接を維持させ、
平時に応用される作業椅子として、前記台座の一側に結合された前記傾斜調整ユニットにより地面との間に適切な弾性の安定状態を維持させ、かつ前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある場合でも、前記台座の間に結合された前記傾斜調整ユニットを介して前記作業椅子の傾斜時の方位安定を維持させ、人為的に任意の方向への偏斜による前記作業椅子と地面との間の安定配置を崩すことなく、前記作業椅子は、応用上、直立又はいかなる方向の傾斜状態のいずれかを呈しても快適な着座が得られることを採用することを特徴とする、傾斜可能な作業椅子。
【請求項２】
前記傾斜調整ユニットに備える前記台座と前記連結具との間に限定される前記支承具が外向きに延在している前記制限部分が、１節の螺旋杆部である場合、より下方の前記台座とより上方の前記連結具の相応部位の孔を容易に貫通させられ、パッキンと螺着素子との方位捻回締め付けに合わせて、前記連結具と前記台座との間に各当該支承具による的確な牽制を受けて適宜な弾性支持状を維持させることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【請求項３】
前記傾斜調整ユニットに備える前記台座の間に間隔置きに結合された前記連結具に対し上下方位に適切な挟持を行う被覆具は、その下向きに延在している複数本のフック部及び複数本の制止部は交錯方向分布を呈して、前記連結具の上下周縁に対し平衡な方位限定を容易に維持させることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【請求項４】
前記傾斜調整ユニットに備える前記台座と前記連結具との間に限定される前記支承具の中間部分には、外周の略縮径凹入及び上下端のやや突出の形態を許容し、前記台座に結合された前記傾斜調整ユニットは、任意の方位の偏斜を受けて適宜な強靭性の変形を容易に維持させ、かつ過度な阻害を受けることはないことを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【請求項５】
前記傾斜調整ユニットに備える前記台座と前記連結具との間に限定される前記支承具が外向きに延在している前記制限部分には、一体成形で非靭性の制限部分が靭性の支承具の所定部位への埋め込みを許容することを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【請求項６】
前記傾斜調整ユニットに備える前記台座のより下方に位置する一側には、多数本の凹部の凹設を許容し、及び所定間隔置きのリブ部に、滑り止めパッドの一端の緊迫引込みを容易にするための複数本のアダプタ管段が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜可能な作業椅子に係り、主に、高脚形態の作業椅子に対し前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする時、底部に結合された傾斜調整ユニットにより、地面との間の的確かつ安定な支持を維持させることができることで、使用者は、依然として傾斜時の快適な座り心地を容易に得ることができる、傾斜可能な作業椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
長時間の立ち仕事をしなければならない一部の人（例えば、百貨店販売員、美容師など）が、適時の座り休憩を得るために、通常、立った姿勢でも座れる高脚形態の作業椅子４０（図９参照）がある。このような作業椅子４０は、下端に台座２０の組み立てを許容する支柱部１０と、支柱部１０の上端と方位結合を形成する座部３０とを備え、かつ所要の高さに適時に調整できる。このような作業椅子４０は、使用上、長時間の立ち仕事をする人に腿部の暫時休憩の応用を得るように確実に提供できるが、このような作業椅子４０を使用する人が、時々略前傾しなければ、仕事を継続することができない上、作業椅子４０の下端の台座２０は、前傾時、地面との支持部分が単一の周縁を呈するため、使用する人は自分自身の力で座椅子全体の傾斜配設を支持しなければならず、作業椅子４０に着席して休憩する状態にはならないのが実情である。
【０００３】
本発明者は、このような作業椅子は、使用上に存在している前傾する必要がある際の安定した支持には対応不能の問題についてさらなる解決を図るため、平時、使用者の腿部の暫時休憩を容易に得ることができ、或いは前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある場合でも、底部に結合された傾斜調整ユニットにより、地面との間の的確かつ安定な支持を維持させることができることで、使用者は、依然として傾斜時の快適な着座を容易に得ることができる、作業椅子を提案している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高脚形態の作業椅子の使用時、前傾する必要があるが、安定した支持を得ることができない状況に基づいてさらなる改善を図るものであり、作業椅子のより下方の台座には、傾斜調整ユニットの組み立てを許容し、使用者が平時に応用している作業椅子は、前記傾斜調整ユニットにより地面との間に適切な弾性の安定状態を容易に維持させ、かつ前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある場合でも、台座の間に結合された傾斜調整ユニットを介して作業椅子の傾斜時の方位安定を維持させることができ、人為的に任意の方向への偏斜による作業椅子と地面との間の安定配置を崩すことなく、このような作業椅子は、応用上、直立又はいかなる方向の着座快適性を向上させることを採用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の主な目的は、高脚形態の作業椅子に対し前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりして地面との間の安定な支持の維持を得るために、作業椅子の台座に沿う上向き一側の所定範囲に、傾斜調整ユニットの組み立てを許容するための環状の凹置領域が凹設され、前記傾斜調整ユニットは、台座と、連結具と、靭性のある複数本の支承具と、被覆具とから構成され、その中、台座と連結具の相応部位には、支承具が外向きに延在している制限部位の貫通位置決めを許容し、前記連結具と台座を、適宜な弾性を持つ間隔距離を維持させ、及び連結具の下向周縁と頂端周縁を、被覆具の所定範囲の下向きに延在している複数本のフック部及び複数本の制止部に合わせるように方位挟持を行い、また被覆具の中間部位に予め保留された抜き孔には、作業椅子の縦方向の支柱部の下向き部分に結合された１節の強靭性ブッシュ段の内向き引込みを許容し、前記連結具の中間部位の孔を、引込まれた支柱部の前記節のブッシュ段と適切な緊迫継接を維持させ、平時に応用される作業椅子として、台座の一側に結合された傾斜調整ユニットにより地面との間に適切な弾性の安定状態を維持させることができ、かつ前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある場合でも、台座の間に結合された傾斜調整ユニットを介して作業椅子の傾斜時の方位安定を維持させることができ、人為的に任意の方向への偏斜による作業椅子と地面との間の安定配置を崩すことなく、作業椅子は、応用上、直立又はいかなる方向の傾斜状態のいずれかを呈しても快適な着座が得られることを採用する、傾斜可能な作業椅子を提供することである。
【０００６】
本発明の第２の目的は、傾斜調整ユニットに備える台座と連結具との間に限定される支承具が外向きに延在している制限部分が、１節の螺旋杆部であってもよく、より下方の台座とより上方の連結具の相応部位の孔を容易に貫通させられ、パッキンと螺着素子との方位捻回締め付けに合わせて、連結具と台座との間に各支承具による的確な牽制を受けて適宜な弾性支持状を維持させることができる、傾斜可能な作業椅子を提供することである。
【０００７】
本発明の第３の目的は、傾斜調整ユニットに備える台座の間に間隔置きに結合された連結具に対し上下方位に適切な挟持を行う被覆具は、その下向きに延在している複数本のフック部及び複数本の制止部は交錯方向分布を呈して、連結具の上下周縁に対し平衡な方位限定を容易に維持させることができる、傾斜可能な作業椅子を提供することである。
【０００８】
本発明の第４の目的は、傾斜調整ユニットに備える台座と連結具との間に限定される支承具の中間部分には、外周の略縮径凹入及び上下端のやや突出の形態を許容し、台座に結合された傾斜調整ユニットは、任意の方位の偏斜を受けて適宜な強靭性の変形を容易に維持させることができ、かつ過度な阻害を受けることはない、傾斜可能な作業椅子を提供することである。
【０００９】
本発明の第５の目的は、傾斜調整ユニットに備える台座と連結具との間に限定される支承具が外向きに延在している前記制限部分には、一体成形で非靭性の制限部分が靭性の支承具の所定部位への埋め込みを許容する、傾斜可能な作業椅子を提供することである。
【００１０】
本発明の第６の目的は、傾斜調整ユニットに備える台座のより下方に位置する一側には、多数本の凹部の凹設を許容し、及び所定間隔置きのリブ部に、滑り止めパッドの一端の緊迫銜え込みを容易にするための複数本のアダプタ管段が形成される、傾斜可能な作業椅子を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の作業椅子の台座と関連部材を示す底面分解図である。
【図２】本発明の作業椅子の台座と関連部材との組み立て完了を示す底面斜視図である。
【図３】本発明の作業椅子の底部に傾斜調整ユニットを結合した状態を示す全体外観図である。
【図４】本発明の作業椅子の底部に傾斜調整ユニットを結合した状態を示す平面概略図である。
【図５】図４のＡ−Ａ部位の断面詳細図である。
【図５−１】図５の底部の傾斜調整ユニットの拡大詳細図である。
【図６】本発明の作業椅子の底部に結合された傾斜調整ユニットが左右傾斜を受けた状態を示す図である。
【図６−１】図６の底部の傾斜調整ユニットが偏斜下圧を受けた状態を示す拡大詳細図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ部位の断面詳細図である。
【図８】本発明の作業椅子の底部に結合された傾斜調整ユニットが前後傾斜を受けた状態を示す図である。
【図９】従来の作業椅子の正面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の設計の傾斜可能な作業椅子（図３参照）は、高脚形態の作業椅子８は、支柱部１と、支柱部１のより下方一端に結合された台座２と、支柱部１の上端に組み立てられた座部３とから構成され、その中、前記に言及した部材の組み立て方式は、本出願が主張しようとする手段ではなく、本出願がここで応用すべく実施技術については、作業椅子８の使用において、前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする時、地面との間の安定な支持の維持を得るために（図１参照）、作業椅子８の台座２に沿う上向き一側の所定範囲に、傾斜調整ユニット７の組み立てを許容するための環状の凹置領域２１が凹設され（図５参照）、前記傾斜調整ユニット７は、台座２と、連結具４と、靭性のある複数本の支承具５と、被覆具６とから構成される。
【００１３】
その中、台座２と連結具４の相応部位には、支承具５が外向きに延在している制限部位５１の貫通位置決めを許容し、前記連結具４と台座２を、適宜な弾性を持つ間隔距離を維持させ（図５−１参照）、及び連結具４の下向周縁と頂端周縁を、被覆具６の所定範囲の下向きに延在している複数本のフック部６１及び複数本の制止部６２に合わせるように方位挟持を行い（図１、図５−１参照）、また被覆具６の中間部位に予め保留された抜き孔６３には、作業椅子８の縦方向の支柱部１の下向き部分に結合された１節の強靭性ブッシュ段１１の内向き引込みを許容し、前記連結具４の中間部位の孔４１を、引込まれた支柱部１の前記節のブッシュ段１１と適切な緊迫継接を維持させることができる。
【００１４】
前記に続いて、傾斜調整ユニット７に備える台座２と連結具４との間に限定される支承具５が外向きに延在している制限部分５１が、１節の螺旋杆部として実施してもよく、より下方の台座２とより上方の連結具４の相応部位の孔２２，４２を容易に貫通させられ、パッキン５２と螺着素子５３との方位捻回締め付けに合わせて（図１及び図５−１参照）、連結具４と台座２との間に各支承具５による的確な牽制を受けて適宜な弾性支持状を維持させることができる。傾斜調整ユニット７に備える台座２の間に間隔置きに結合された連結具４に対し上下方位に適切な挟持を行う被覆具６に沿って、その下向きに延在している複数本のフック部６１及び複数本の制止部６２は交錯方向分布を呈して、連結具４の上下周縁に対し平衡な方位限定を容易に維持させることができる。
【００１５】
傾斜調整ユニット７に備える台座２と連結具４との間に限定される支承具５の中間部分には、外周の略縮径凹入及び上下端のやや突出の形態を許容し（図１、図５−１参照）、台座２に結合された傾斜調整ユニット７は、任意の方位の偏斜を受けて適宜な強靭性の変形を容易に維持させることができ、かつ過度な阻害を受けることはない（図６、図８参照）。また、前記に言及した傾斜調整ユニット７に備える台座２と連結具４との間に限定される支承具５が外向きに延在している制限部分５１には、一体成形で非靭性の制限部分５１が靭性の支承具５の所定部位への埋め込みを許容すると同時に、傾斜調整ユニット７に備える台座２のより下方に位置する一側には、多数本の凹部２３の凹設を許容し（図１参照）、及び所定間隔置きのリブ部２４に、滑り止めパッド２６の一端の緊迫引込みを容易にするための複数本のアダプタ管段２５が形成される（図２、図６−１参照）。
【００１６】
作業椅子８のより下方部位に組み立てられた前記傾斜調整ユニット７の使用上（図３参照）について、平時に応用される作業椅子８は、台座２の一側に結合された傾斜調整ユニット７により地面との間に適切な弾性の安定状態を維持させることができ（図５、図７参照）、かつ前後向きに傾斜したり（図８参照）、又は左右向きに傾斜したりする（図６参照）必要がある場合でも、台座２の一側に結合された傾斜調整ユニット７を介してその間の相応範囲の靭性のある支承具５は、外力下押圧を受けて台座２の凹置領域２１に偏斜され（図６−１参照）、この時、前記作業椅子８の縦方向の支柱部１のより下方部分に支承具５の一端に結合された連結具４の中間部位の制限を受けて、安全の傾斜範囲内に維持されると共に、作業椅子８の傾斜時の方位安定を有するように維持され、人為的に任意の方向への偏斜による作業椅子８と地面との間の安定配置を崩すことなく、このような作業椅子８は、応用上、直立又はいかなる方向の傾斜状態のいずれかを呈しても快適な着座を得るように向上させるものである。
【符号の説明】
【００１７】
（従来技術）
１０          支柱部
２０          台座
３０          座部
４０          作業椅子
（本発明）
１            支柱部
１１          ブッシュ段
２            台座
２１          凹置領域
２２，４１，４２  孔
２３          凹部
２４          リブ部
２５          アダプタ管段
２６          滑り止めパッド
３            座部
４            連結具
５            支承具
５１          制限部分
５２          パッキン
５３          螺着素子
６            被覆具
６１          フック部
６２          制止部
６３          抜き孔
７            傾斜調整ユニット
８            作業椅子
【図１】
2018023663.tif 000003
【図２】
2018023663.tif 000004
【図３】
2018023663.tif 000005
【図４】
2018023663.tif 000006
【図５】
2018023663.tif 000007
【図５−１】
2018023663.tif 000008
【図６】
2018023663.tif 000009
【図６−１】
2018023663.tif 000010
【図７】
2018023663.tif 000011
【図８】
2018023663.tif 000012
【図９】
2018023663.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜可能な作業椅子（８）であって、前記作業椅子（８）は、高脚形態であり、頂部に配置される座部（３）と、前記座部（３）の下端部に結合される支柱部（１）と、前記支柱部（１）の下端部に結合され、前記作業椅子（８）の底部に配置される傾斜調整ユニット（７）とから構成され、
前記支柱部（１）の下端部は、円筒状の１節の靭性ブッシュ段（１１）で覆われており、
前記傾斜調整ユニット（７）は、底部に配置される円盤状の台座（２）と、前記台座（２）の上部に配置され靱性を有した複数本の支承具（５）と、前記支承具（５）の上部に配置され、前記支柱部（１）と前記支承具（５）を連結する連結具（４）と、前記支承具（５）及び前記連結具（４）を覆う被覆具（６）とから構成され、
前記連結具（４）は、周縁部が下向きに折れ曲がった円盤状であり、中央部に、前記１節の靭性ブッシュ段（１１）が挿入される孔（４１）を備え、周縁部に、下向きに延びる下向き周縁及び前記連結具（４）の上面と同一な平面上にある頂端周縁を備え、
前記支承具（５）は、円柱状であり、前記支承具（５）の上下端には、非靱性の制限部分（５１）が設けられ、
前記被覆具（６）は、周縁部から中央部に向かって隆起したお椀状であり、中央部に、前記支柱部（１）が配置される抜き孔（６３）を備え、下側内面には、前記下向き周縁に接続される複数本のフック部（６１）が形成され、上側内面には、前記頂端周縁に接続される複数本の制止部（６２）が形成され、
前記作業椅子（８）に対し前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりして地面との間の安定な支持の維持を得るために、前記作業椅子（８）の台座（２）の上部の所定範囲に、環状の凹置領域（２１）が凹設され、前記台座（２）と前記連結具（４）の相応部位には、前記支承具（５）の位置を制限する制限部位が設けられ、前記制限部位には、前記制限部分（５１）が配置される貫通孔が形成され、前記連結具（４）と前記台座（２）を、弾性を持つ間隔距離を維持させ、及び前記下向周縁と前記頂端周縁を、前記被覆具（６）の所定範囲の下向きに延在している前記複数本のフック部（６１）及び前記複数本の制止部（６２）に合わせるように方位挟持を行い、また前記被覆具（６）の中央部に予め保留された前記抜き孔（６３）は、前記１節の靭性ブッシュ段（１１）と前記孔（４１）との継接を維持し、
平時に応用される作業椅子（８）として、前記台座（２）の一側に結合された前記傾斜調整ユニット（７）により地面との間の安定な支持を維持させ、かつ前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある場合でも、前記台座（２）の間に結合された前記傾斜調整ユニット（７）を介して前記作業椅子（８）の傾斜時の方位安定を維持させ、人為的に任意の方向への偏斜による前記作業椅子（８）と地面との間の安定配置を崩すことなく、前記作業椅子（８）は、直立又はいかなる方向の傾斜状態のいずれかを呈しても安定な着座が得られることを採用し、
前記台座（２）の上部には、前記環状の凹置領域（２１）に囲まれた凹部が設けられており、前記凹部は、前記作業椅子（８）に下向きの押圧力が加わった際に、前記１節の靭性ブッシュ段（１１）で覆われた前記支柱部（１）の下端部を収容するように構成されていることを特徴とする、傾斜可能な作業椅子。
【請求項２】
前記傾斜調整ユニット（７）に備える前記台座（２）と前記連結具（４）との間に限定される前記支承具（５）が外向きに延在している前記制限部分（５１）が、１節の螺旋杆部であり、より下方の前記台座（２）とより上方の前記連結具（４）の相応部位の孔を貫通させられ、パッキン（５２）と螺着素子（５３）との方位捻回締め付けに合わせて、前記連結具（４）と前記台座（２）との間に各当該支承具（５）による制限を受けて安定な支持を維持させることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【請求項３】
前記傾斜調整ユニット（７）に備える前記台座（２）の間に間隔置きに結合された前記連結具（４）に対し上下方位に挟持を行う被覆具（６）は、その下向きに延在している前記複数本のフック部（６１）及び前記複数本の制止部（６２）が前記１節の靭性ブッシュ段（１１）を挟んで対向配置されたことにより、前記連結具（４）の上下周縁に対し平衡な方位限定を維持させることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【請求項４】
前記傾斜調整ユニット（７）に備える前記台座（２）と前記連結具（４）との間に限定される前記支承具（５）の中間部分には、外周の略縮径凹入及び上下端の突出状の前記制限部分（５１）が設けられ、前記台座（２）に結合された前記傾斜調整ユニット（７）は、任意の方位の偏斜を受けて前記支承具（５）の変形を維持させることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。
【請求項５】
前記傾斜調整ユニット（７）に備える前記台座（２）と前記連結具（４）との間に限定される前記支承具（５）から外向きに延在している前記制限部分（５１）は、一体成形で前記支承具（５）の上下端に埋め込まれていることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子。