(57)【要約】【課題】スクリューキャップから脱落せず、回転操作性が良好なスクリューキャップ回転補助具を提供する。【解決手段】回転体、或いは、スクリューキャップ１０と共に回転可能で、回転体或いはスクリューキャップ１０と一体又は別体で設けられる操作部４０と、該操作部４０の基端側に、操作部４０と外周面１８とを連結すると共に、操作部４０を回動可能に支持する第一ヒンジ部２１と、を備え、該操作部４０は、上記外周面１８に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部２１を支点として該操作部４０を回動させて、先端が該外周面１８から離間させて拡径方向に遷移した第二配位形態へと遷移させ得るように構成される。また、上記操作部４０の先端には、基端部４１が前記外周面１８に対して第二ヒンジ部を介して連結される連結帯が節部を介して一連に設けることが出来る。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に対して回転可能に設けられる回転体に、該回転の方向のトルクを付与する回転補助機構であって、
上記回転体の外周面に嵌着可能で、嵌着部に設けられる周方向に係合可能な空転防止部を有する嵌環部と、
上記嵌環部の外周を、上記外周面と略同等の機能を有する疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて基端から先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設された操作部と、
上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記疑似外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、
上記嵌環部は、上記回転体の外周面からの離脱を防止する離脱防止機構が形成され、
上記操作部は、上記疑似外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端が上記疑似外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態へと遷移させ得るように構成されることを特徴とする回転体の回転補助機構。
【請求項２】
前記回転体の前記外周面に対して嵌着可能で、周方向に係合可能な空転防止部を有する環状に構成される嵌環部と、前記嵌環部の外周を、前記外周面と略同等の機能を有する前記疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて前記基端から前記先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設され、該嵌環部に対してヒンジ連結される前記操作部とを備え、
前記操作部は、剛性を有する剛性部と、可撓性を有する部位を含んで構成される連結帯とが、節部を介して一連に形成されて成り、該剛性部側の基端部が前記第一ヒンジ部を介して前記疑似外周面に連結され、該連結帯側の基端部が第二ヒンジ部を介して前記疑似外周面の適宜部位に連結され、
前記操作部は、前記疑似外周面に沿うように近接させた第一配位形態から、前記第一ヒンジ部を支点として前記剛性部を回動させ、前記疑似外周面から前記節部を離間させて、屈曲状態にあった前記連結帯を展張して成る第二配位形態へと遷移させ得、この遷移によって前記操作部を拡径可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の回転体の回転補助機構。
【請求項３】
容器に対して回転可能に設けられる回転体に、該回転の方向のトルクを付与する回転補助機構であって、
上記回転体の外周面に配設されて基端から先端にかけて該外周面に沿うように延設された操作部と、
上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、
上記操作部は、上記外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端が上記外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態へと遷移させ得るように構成されることを特徴とする回転体の回転補助機構。
【請求項４】
前記回転体の前記外周面に配設されて前記基端から前記先端にかけて該外周面に沿うように延設される前記操作部を備え、
前記操作部は、剛性を有する剛性部と、可撓性を有する部位を含んで構成される連結帯とが、節部を介して一連に形成されて成り、該剛性部側の基端部が前記第一ヒンジ部を介して前記外周面に連結され、該連結帯側の基端部が第二ヒンジ部を介して前記外周面の適宜部位に連結され、
前記操作部は、前記外周面に沿うように近接させた第一配位形態から、前記第一ヒンジ部を支点として前記剛性部を回動させ、前記外周面から前記節部を離間させて、屈曲状態にあった前記連結帯を展張して成る第二配位形態へと遷移させ得、この遷移によって前記操作部を拡径可能に構成されることを特徴とする請求項３に記載の回転体の回転補助機構。
【請求項５】
スクリューキャップに開栓及び／又は閉栓方向のトルクを付与するスクリューキャップ回転補助具であって、
上記スクリューキャップの胴筒部の外周面に嵌着可能で、嵌着部に設けられる周方向に係合可能な空転防止部を有する嵌環部と、
上記嵌環部の外周を、上記外周面と略同等の機能を有する疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて基端から先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設された操作部と、
上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記疑似外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、
上記嵌環部は、上記スクリューキャップの外周面からの離脱を防止する離脱防止機構が形成され、
上記操作部は、上記疑似外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端が上記疑似外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態へと遷移させ得るように構成されることを特徴とするスクリューキャップ回転補助具。
【請求項６】
前記離脱防止機構として、
前記嵌環部の平均高さが、前記筒胴部の高さの半分以下に設定され、該嵌環部の下端側が前記スクリューキャップの開口縁の近傍に配位可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項７】
前記嵌環部は、前記第一ヒンジ部が設けられて成る第一ヒンジ形成部を有し、該第一ヒンジ形成部は軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の前記平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された拡幅部を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項８】
前記嵌環部は、前記第一ヒンジ形成部とその周辺の肉厚が該嵌環部の周方向における他部に比して厚めに設定されることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項９】
前記離脱防止機構として、前記嵌環部は、上部から下部に向かってその内径が漸次狭くなるように設定されることを特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１０】
前記離脱防止機構として、前記嵌環部は、上部から下部に向かってその肉厚が漸次厚くなるように設定されることを特徴とする請求項５乃至９の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１１】
前記離脱防止機構として、前記スクリューキャップに対して係合して高さ方向の離脱を防止する係合部が、前記嵌環部の内側に、半径方向内側に向かって凸状に、周方向に連続的又は断続的又は部分的に設けられることを特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１２】
前記離脱防止機構として、前記スクリューキャップに対して係合して高さ方向の離脱を防止する係合部が、前記嵌環部の下部に形成されることを特徴とする請求項５乃至１１の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１３】
前記離脱防止機構は、
前記嵌環部の内側に、半径方向内側に向かって凸状に、周方向に連続的又は断続的又は部分的に設けられる、前記スクリューキャップに対して係合して高さ方向の離脱を防止する係合部が、
前記スクリューキャップの前記胴筒部の中間部及び／又は下端部に連続的又は断続的に設けられる周回上の係合受部に対して係合することで構成されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１４】
前記操作部の剛性部先端には一端が連結され、他端が前記嵌環部の前記疑似外周面上の適宜部位である連結部に第二ヒンジ部を介して連結され、前記第一ヒンジ部を支点とする前記操作部の回動に伴って、上記剛性部先端と上記連結部との間に展張可能に構成される連結帯を有することを特徴とする請求項５乃至１３の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１５】
前記連結帯は、前記操作部が前記第一配位形態に在るとき、該操作部の周方向における延長状又は該操作部に重なるように反り返った、略Ｃ字形、略Ｊ字形、略Ｌ字形、略Ｍ字形、略Ｎ字形、略Ｓ字形、略Ｕ字形、略Ｖ字形、略Ｗ字形、略Ｚ字形、略ｍ字形、略ｎ字形、略ｒ字形、略逆Ｖ字形、略π字形、略Σ字形、略Ｙ字形、略Ω字形、略く字形、略し字形、略つ字形、略て字形、略ひ字形、略へ字形、略ろ字形、略ん字形等から選択される何れかの屈曲状又はこれらの組合せから成る屈曲状の姿勢（非展張状態の姿勢）となるように構成されることを特徴とする請求項１４に記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１６】
前記連結帯の肉厚が、前記操作部の平均的な肉厚に比して薄く設定されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１７】
前記操作部の内側の適宜部位には、
未使用時には該操作部の内側部と前記疑似外周面とを連結し、且つ、使用時には比較的容易に断裂させ得る易断部を有することを特徴とする請求項５乃至１６の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１８】
前記操作部の内側の適宜部位と、この適宜部位が対向する前記疑似外周面の対向部位には、それぞれ該操作部を前記疑似外周面に対して着脱可能に安定的に保持する嵌着部が設けられることを特徴とする請求項５乃至１７の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項１９】
前記嵌環部には、表裏に貫通又は非貫通の肉抜き穴が設けられることを特徴とする請求項５乃至１８の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項２０】
前記嵌環部は、下方の開口部が下方に向かって漸次拡径されて成る誘引部が設けられることを特徴とする請求項５乃至１９の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項２１】
前記嵌環部には、上向き及び／又は下向きに拡幅して設けられる第一ヒンジ拡幅部、第二ヒンジ拡幅部を含めた二つ以上の拡幅部を有することを特徴とする請求項１４乃至２０の何れかに記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項２２】
前記第一ヒンジ拡幅部、前記第二ヒンジ拡幅部は、何れも基端側より先端側が薄いテーパ形状で、これらの拡幅部を繋ぐ仮想内接円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さいことを特徴とする請求項２１に記載のスクリューキャップ回転補助具。
【請求項２３】
スクリューキャップ本体に回栓方向のトルク伝達を補助する機能が付加形成された回転補助型キャップであって、
上記スクリューキャップ本体の外周面に配設されて基端から先端にかけて該外周面に沿うように延設された操作部と、
上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、
上記操作部は、上記外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端を上記外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態とへ遷移させ得るように構成されることを特徴とする回転補助型キャップ。
【請求項２４】
前記操作部は、前記第一配位形態にあっては、前記スクリューキャップ本体が未開栓の場合に、前記外周面に対する同心円弧を形成して畳み込まれた形態を成し、
上記第二配位形態にあっては、前記スクリューキャップ本体を開栓する場合に、操作部の先端側が拡径方向に遷移した形態を成すことを特徴とする請求項２３に記載の回転補助型キャップ。
【請求項２５】
前記操作部の剛性部先端には一端が連結され、他端が前記外周面上の第一ヒンジ形成部に連結され、前記第一ヒンジ部を支点として前記操作部の回動に伴って、上記剛性部先端と前記第一ヒンジ形成部との間に展張可能に構成される連結帯を有することを特徴とする請求項２３又は２４に記載の回転補助型キャップ。
【請求項２６】
前記連結帯は、前記操作部が前記第一配位形態に在るとき、該操作部の周方向における延長状又は該操作部に重なるように反り返った、略Ｃ字形、略Ｊ字形、略Ｌ字形、略Ｍ字形、略Ｎ字形、略Ｓ字形、略Ｕ字形、略Ｖ字形、略Ｗ字形、略Ｚ字形、略ｍ字形、略ｎ字形、略ｒ字形、略逆Ｖ字形、略π字形、略Σ字形、略Ｙ字形、略Ω字形、略く字形、略し字形、略つ字形、略て字形、略ひ字形、略へ字形、略ろ字形、略ん字形等から選択される何れかの屈曲状又はこれらの組合せから成る屈曲状の姿勢（非展張状態の姿勢）となるように構成されることを特徴とする請求項２５に記載の回転補助型キャップ。
【請求項２７】
前記連結帯の肉厚が、前記操作部の平均的な肉厚に比して薄く設定されることを特徴とする請求項２５又は２６に記載の回転補助型キャップ。
【請求項２８】
前記操作部の前記基端から前記先端までを形成する前記剛性部は、該剛性部の前記基端側から更に延設されて延設部が形成され、
前記延設部が、前記操作部の回動時において前記外周面を押圧する作用点を成すように構成されることを特徴とする請求項２５又は２７の何れかに記載の回転補助型キャップ。
【請求項２９】
前記剛性部は、
前記基端に形成された前記作用点を前記外周面に接合したことを請求項２８に記載の特徴とする回転補助型キャップ。
【請求項３０】
前記スクリューキャップの半径方向に対し前記開栓方向へ傾斜して上記外周面に連結し、上記作用点までの長さを更に長く確保された斜長偏向型ヒンジを備えたことを特徴とする請求項２８に記載の回転補助型キャップ。
【請求項３１】
前記操作部の内側の適宜部位には、
未使用時には該操作部の内側部と前記外周面とを連結し、且つ、使用時には比較的容易に断裂させ得る易断部を有することを特徴とする請求項２５乃至３０の何れかに記載の回転補助型キャップ。
【請求項３２】
前記操作部の内側の適宜部位と、この適宜部位が対向する前記外周面の対向部位には、それぞれ該操作部を前記外周面に対して着脱可能に安定的に保持する嵌着部が設けられることを特徴とする請求項２５乃至３１の何れかに記載の回転補助型キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器等に回転可能に設けられる回転体の回転補助を成す回転補助機構に関するものであり、特に、容器の口栓部（neck finish）に用いられ、回転によって開栓可能に構成された回転開栓式栓体、若しくは、回転向きによって開栓と閉栓を選択可能な内周面に螺旋構造を備えて成る開閉自在のスクリューキャップ（screw cap）の開栓を容易にするための回転補助機構に関するものであり、特にスクリューキャップ回転補助具及び回転補助型キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
容器等に回転可能に設けられる回転体の一例としては、文房具として広く普及しているスティック糊を挙げることが出来る。スティック糊は、スティック糊本体の下端がカップに挿設され、このカップが筒状ケースに収容され、筒状ケースの一端を閉塞するように相対回転可能に配設される回転体を備え、この回転体の回転操作によってカップが軸方向移動可能に構成されて、この軸方向移動に伴ってスティック糊本体が筒状ケースの開口端から出没自在に構成されている。この種のスティック糊は、握力が殆ど無い者にとっては、手指等を引っ掛ける部分が無く、使用し辛いものであった。
【０００３】
また、シャンプやリンス、トリートメント等の粘性流体洗剤、洗髪剤や液体洗剤等、或いは調味料や嗜好飲料や清涼飲料等の飲食物を封入した容器は、多くのユーザに利用されている。例えば、ジャム等の糖質を含む粘性流体用の容器として、ジャムの収容には広口のガラス瓶が用いられている。このガラス瓶の開閉には金属製で半径の大きなスクリューキャップが採用されて構成されていることが多い。しかしながら、スクリューキャップ機構を備えたジャム用等のガラス容器においては、粘性の高い糖質等が容器開口部と蓋との間に付着し易いことなどの理由から一度使用すると、半径の大きなスクリューキャップが採用されているにも拘らずその開閉には強力な力が必要になることが多いという問題があった。また、シャンプ等の粘性流体洗剤を封入して成る洗剤ボトルは、浴室や洗面所等の水場で使用されることが多く、内容物である洗剤を詰替える作業等をするに当たっては、濡れた手等ですることも少なくなく、手指が滑ってボトルの栓体を開栓することが困難になることがある。
【０００４】
特許文献１には、不正開封防止でバージン部が瓶口部に残らないと共に、易破断部のブリッジを閉栓時に切れ難く開栓時に切れ易くするスクリューキャップの発明で、バージンキャップというものが知られている。このバージンキャップは、キャップ本体の開口部に、縦スリットを形成した筒状リングを易破断部と非破断連結部を介して連設し、近傍に凹状部又は凸状部を形成し、キャップ本体に凹状部又は凸状部の移動ストッパを設け、凹状部又は凸状部と非破断連結部とは、縦スリット両側に挟むように位置させるように構成されている。
【０００５】
また、このバージンキャップは、瓶口部との螺合により筒状リングを瓶のビードに係合させると、キャップ閉栓時の縦スリットを広げる力が、直接若しくは横方向ブリッジを介しストッパーに働き、縦スリットが広がらず、キャップ本体と筒状リングとをつなぐ易破断連結部が切断しないように構成されている。更に、このバージンキャップは、キャップ本体を開栓方向に回転させると、キャップ本体と筒状リングとの易破断連結部は破断されるが非破断連結部は破断されずに、キャップ本体と筒状リングとが一緒に瓶口から外れるように構成されている。
【０００６】
この他、特許文献１に開示されているだけでなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート製の樹脂ボトルに、スクリューキャップ機構を構成し、ポリエチレンやポリプロピレン製の樹脂キャップが螺合されるペットボトルが、飲料用として近年広く採用されている。殆どのペットボトルは、樹脂キャップの下部に細いブリッジで繋がるように、一体成型されたタンパーエビデントバンド（Tamper Evident Band、筒状リング、バージン部）を備えたタンパーエビデンス性（Tamper evidence）の容器である。
【０００７】
タンパーエビデントバンドは、樹脂キャップを開栓方向に回転させても、ボトル側に拘束されて開栓方向に回転できない構造であり、初めて開栓するとき、それまで繋がっていたブリッジが切断される。しかも、タンパーエビデントバンドは、繋がっているか切れているかについて、消費者の肉眼で容易かつ明確に視認判別できるため、タンパーエビデンス性が確保される。タンパーエビデンス性とは、不正開栓防止、若しくはバージン性を保証する機能をいう。
【０００８】
つまり、タンパーエビデントバンドが、樹脂キャップの下部にブリッジで繋がっていれば、未開封で内容物は品質保証されるが、逆にブリッジが切れていれば、開封済であり、最終消費者以外の何者かが開栓したものであれば、内容物の品質について、相当の配慮を要することを明示している。以下、この種の樹脂キャップも含めて、本件では「スクリューキャップ」の呼称で統一する。
【０００９】
上述のように、スクリューキャップ機構は、ペットボトルを始めとするプラスチックボトルやガラス瓶等の容器における口栓部、即ち容器開口部に、ねじ式に開閉自在の蓋栓を構成するものである。このスクリューキャップ機構は、口栓部の外周面に螺旋状に形成された係合受部と、この係合受部に螺合されて、口栓部を開閉可能に構成されたスクリューキャップと、より構成されている。スクリューキャップは、内周面に係合部が形成された胴筒部と、その一端側を閉塞する閉塞部と、より構成されている。スクリューキャップ機構の口栓部を備えた容器は、その密閉性の高さと、繰り返しの開閉が可能であることから、広範囲の容器に採用されている。
【００１０】
尚、ペットボトルのキャップ規格は、JIS、ISO、ASME等の国際規格では規定されていないが、飲料包装容器の業界団体が自主的に定めた任意規格（Voluntary Standard）で規定されている。この規格は「ネジ」のみを規定するものではなく、口栓部の形状全般に及ぶ。現在、国内で使用されている規格は、主にφ２８ｍｍ径に対応する「Alcoa 1716規格」と「PCO 1810規格」が一般的である。いずれも、米国のCMAが制定すると共に管理している。
【００１１】
ペットボトルにおいては、炭酸飲料等の収容物や容器内のガス空間等の温度上昇に伴う内圧上昇等に対応しなければならず高い密閉性が要求される。従って、ペットボトルの容器開口部のキャップには、確実な閉止力が必要とされる。これに対して、ペットボトルのキャップは、飲み易さを優先していることから、飲む人の口唇の大きさに関連して容器開口部の外径が小さく、自ずとキャップの外径も小さい。その結果、力のモーメントについては不利となるため、キャップの開栓に必要とされる開栓方向のトルクは相当に大きくなってしまう。
【００１２】
特に、未開栓ペットボトルに対する初回の開栓の場合、スクリューキャップと、タンパーエビデントバンドとの一体連結部、即ち、ブリッジを破断するための回転トルクも必要となる。このような原因が相乗して、子供や女性、年配者や病人、或いは、身体的ハンディキャップ（Handicap）のある者にとっては、未開栓ペットボトルに対する初回の開栓ができないことがあるという問題や開栓後の開閉が困難であるという問題があった。
【００１３】
このような従来のスクリューキャップ機構の問題に対応する物としては、例えば、特許文献２に開示されているような開栓補助具があった。それは、全体として閉曲線状を成し、内周面に滑り止めが形成された肉厚のゴムバンド様の開栓補助具である。この開栓補助具により、スクリューキャップの外周面を、ゴムバンド様部分の一部乃至全部に亘って包囲して滑り止め効果を発揮させながら締め付けることによって、ゴムバンド様部分の肉厚分だけスクリューキャップの回転半径を大きくすることによって、スクリューキャップの開閉に必要な力を小さくすることが出来るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−１８２３５７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４８０８２号公報
【特許文献３】ＷＯ２００９／１１３３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献２のゴムバンド様の開栓補助具は、スクリューキャップの胴筒部を外周面から締め付けて使用するものである。そのため、スクリューキャップの内周面やこの内周面に形成された係合部が、容器開口部の外周面やこの外周面に形成された係合受部に強く締め付けられて摩擦力が増強し、反って開閉に必要な力が大きくなってしまうという不具合があった。特に、プラスチック製のスクリューキャップの場合、スクリューキャップの胴筒部が直径方向に変形し易いため、強く締め付けられて縮径した胴筒部が、容器開口部との摩擦力が著しく増大化した結果、スクリューキャップの開閉に必要な力が大きくなってしまうという難点があった。
【００１６】
特許文献２のゴムバンド様の開栓補助具の問題に対応する物としては、例えば、特許文献３に開示されているようなスクリューキャップ回転補助機構（以下、「文献３の機構」、又は単に「機構」ともいう）があった。この機構は、スクリューキャップに設えられ、一端がスクリューキャップと一体的に回転する連結部と、この連結部に連結される回転補助部とを有し、未使用時や不使用時にはスクリューキャップの外面に近接的に位置し、回転時にはスクリューキャップから乖離させ、スクリューキャップと一体的に回転する大径部を作出し得る一方で、スクリューキャップの回転操作に必要とされる回転力を、より小さなものとすることが出来るように構成されている。
【００１７】
この文献３の機構は、着脱自在であることから廉価で繰り返し使用が可能であり、ボトル製品と文献３の機構が例えば別売であるような商品形態（以下、「着脱自在型」ともいう）の場合、その別売の機構をボトル製品の最終消費者（より正確には開栓する者）等が、自分の手でスクリューキャップに装着して回転（開栓及び／又は閉栓）補助に供することが可能である。
【００１８】
このような「着脱自在型」の機構は、スクリューキャップに対して嵌着される連結部が、ある程度弾性変形することによって、着脱が容易であるように構成されている。その理由として、開栓補助を必要とする人は手の力が弱いことによる。つまり、「着脱自在型」の機構が、別売品で後付けする必要がある場合、それを手の力の弱い人が入手したとしても、スクリューキャップに対して容易に装着できなければ、開栓補助の用をなさないからである。このように、装着が容易である機構は、外すことも容易であることが多い。
【００１９】
他方、手の力が弱い最終消費者にとっては、別売による開栓補助の機構を、スクリューキャップに装着する手間を省きたいとの要望もある。そのため、ボトリング工場等において、予めスクリューキャップに装着したボトル製品を流通販売することも考えられる。その場合、スクリューキャップに一度嵌着された（以下、「嵌着状態」ともいう）後、そこから外すことなく、ボトル製品にあたかも一体化したような状態で最終消費者の手元まで流通させるような商品形態（以下、「一体化型」ともいう）が望まれる。このような「一体化型」の場合、ボトリング工場等から最終消費者の手元まで流通する途中で「嵌着状態」から外れないようにする工夫が必要である。更に、特許文献３の開栓補助機構は、レバー部における連結部の他端側がスクリューキャップの胴筒部から離間可能な自由端となっているが、連結部からレバー部の自由端に至るこれら一連が強度的に問題無いように構成されていても、使用者に心理的な強度不安を感じさせ得、場合によっては、心理不安を与えないように工夫することも望まれる。
【００２０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、容器等に回転可能に設けられる回転体の回転補助を成す回転補助機構を提供することにある。また、スクリューキャップの筒胴部に対し、ボトリング工程に近い段階で嵌着してボトル製品に一体化させてから流通させるような「一体化型」の商品形態に適するスクリューキャップ回転補助具を提供することにある。また、スクリューキャップ等の回転体に対して予め回転補助機構を設けて成る回転補助機構付き回転体、及び／又は回転補助機構付きスクリューキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の回転体の回転補助機構は、このような目的を達成するためになされたもので、容器に対して回転可能に設けられる回転体に、該回転の方向のトルクを付与する回転補助機構であって、上記回転体の外周面に嵌着可能で、嵌着部に設けられる周方向に係合可能な空転防止部を有する嵌環部と、上記嵌環部の外周を、上記外周面と略同等の機能を有する疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて基端から先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設された操作部と、上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記疑似外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、上記嵌環部は、上記回転体の外周面からの離脱を防止する離脱防止機構が形成され、上記操作部は、上記疑似外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端が上記疑似外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態へと遷移させ得るように構成されることを特徴としている。
【００２２】
また、前記回転体の前記外周面に対して嵌着可能で、周方向に係合可能な空転防止部を有する環状に構成される嵌環部と、前記嵌環部の外周を、前記外周面と略同等の機能を有する前記疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて前記基端から前記先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設され、該嵌環部に対してヒンジ連結される前記操作部とを備え、前記操作部は、剛性を有する剛性部と、可撓性を有する部位を含んで構成される連結帯とが、節部を介して一連に形成されて成り、該剛性部側の基端部が前記第一ヒンジ部を介して前記疑似外周面に連結され、該連結帯側の基端部が第二ヒンジ部を介して前記疑似外周面の適宜部位に連結され、前記操作部は、前記疑似外周面に沿うように近接させた第一配位形態から、前記第一ヒンジ部を支点として前記剛性部を回動させ、前記疑似外周面から前記節部を離間させて、屈曲状態にあった前記連結帯を展張して成る第二配位形態へと遷移させ得、この遷移によって前記操作部を拡径可能に構成されることを特徴としている。
【００２３】
また、回転体の回転補助機構は、容器に対して回転可能に設けられる回転体に、該回転の方向のトルクを付与する回転補助機構であって、上記回転体の外周面に配設されて基端から先端にかけて該外周面に沿うように延設された操作部と、上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、上記操作部は、上記外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端が上記外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態へと遷移させ得るように構成されることを特徴としている。
【００２４】
また、前記回転体の前記外周面に配設されて前記基端から前記先端にかけて該外周面に沿うように延設される前記操作部を備え、前記操作部は、剛性を有する剛性部と、可撓性を有する部位を含んで構成される連結帯とが、節部を介して一連に形成されて成り、該剛性部側の基端部が前記第一ヒンジ部を介して前記外周面に連結され、該連結帯側の基端部が第二ヒンジ部を介して前記外周面の適宜部位に連結され、前記操作部は、前記外周面に沿うように近接させた第一配位形態から、前記第一ヒンジ部を支点として前記剛性部を回動させ、前記外周面から前記節部を離間させて、屈曲状態にあった前記連結帯を展張して成る第二配位形態へと遷移させ得、この遷移によって前記操作部を拡径可能に構成されることを特徴としている。
【００２５】
また、本発明のスクリューキャップ回転補助具は、スクリューキャップに開栓及び／又は閉栓方向のトルクを付与するスクリューキャップ回転補助具であって、上記スクリューキャップの胴筒部の外周面に嵌着可能で、嵌着部に設けられる周方向に係合可能な空転防止部を有する嵌環部と、上記嵌環部の外周を、上記外周面と略同等の機能を有する疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて基端から先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設された操作部と、上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記疑似外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、上記嵌環部は、上記スクリューキャップの外周面からの離脱を防止する離脱防止機構が形成され、上記操作部は、上記疑似外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端が上記疑似外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態へと遷移させ得るように構成されることを特徴としている。
【００２６】
また、前記離脱防止機構として、前記嵌環部の平均高さが、前記筒胴部の高さの半分以下に設定され、該嵌環部の下端側が前記スクリューキャップの開口縁の近傍に配位可能に構成されることを特徴としている。
【００２７】
また、前記嵌環部は、前記第一ヒンジ部が設けられて成る第一ヒンジ形成部を有し、該第一ヒンジ形成部は軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の前記平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された拡幅部を有することを特徴としている。
【００２８】
また、前記嵌環部は、前記第一ヒンジ形成部とその周辺の肉厚が該嵌環部の周方向における他部に比して厚めに設定されることを特徴としている。
【００２９】
また、前記離脱防止機構として、前記嵌環部は、上部から下部に向かってその内径が漸次狭くなるように設定されることを特徴としている。
【００３０】
また、前記離脱防止機構として、前記嵌環部は、上部から下部に向かってその肉厚が漸次厚くなるように設定されることを特徴としている。
【００３１】
また、前記離脱防止機構として、前記スクリューキャップに対して係合して高さ方向の離脱を防止する係合部が、前記嵌環部の内側に、半径方向内側に向かって凸状に、周方向に連続的又は断続的又は部分的に設けられることを特徴としている。
【００３２】
また、前記離脱防止機構として、前記スクリューキャップに対して係合して高さ方向の離脱を防止する係合部が、前記嵌環部の下部に形成されることを特徴としている。
【００３３】
また、前記離脱防止機構は、前記嵌環部の内側に、半径方向内側に向かって凸状に、周方向に連続的又は断続的又は部分的に設けられる、前記スクリューキャップに対して係合して高さ方向の離脱を防止する係合部が、前記スクリューキャップの前記胴筒部の中間部及び／又は下端部に連続的又は断続的に設けられる周回上の係合受部に対して係合することで構成されることを特徴としている。
【００３４】
また、前記操作部の剛性部先端には一端が連結され、他端が前記嵌環部の前記疑似外周面上の適宜部位である連結部に第二ヒンジ部を介して連結され、前記第一ヒンジ部を支点とする前記操作部の回動に伴って、上記剛性部先端と上記連結部との間に展張可能に構成される連結帯を有することを特徴としている。
【００３５】
前記連結帯は、前記操作部が前記第一配位形態に在るとき、該操作部の周方向における延長状又は該操作部に重なるように反り返った、略Ｃ字形、略Ｊ字形、略Ｌ字形、略Ｍ字形、略Ｎ字形、略Ｓ字形、略Ｕ字形、略Ｖ字形、略Ｗ字形、略Ｚ字形、略ｍ字形、略ｎ字形、略ｒ字形、略逆Ｖ字形、略π字形、略Σ字形、略Ｙ字形、略Ω字形、略く字形、略し字形、略つ字形、略て字形、略ひ字形、略へ字形、略ろ字形、略ん字形等から選択される何れかの屈曲状又はこれらの組合せから成る屈曲状の姿勢（非展張状態の姿勢）となるように構成されることを特徴としている。
【００３６】
また、前記連結帯の肉厚が、前記操作部の平均的な肉厚に比して薄く設定されることを特徴としている。
【００３７】
また、前記操作部の内側の適宜部位には、未使用時には該操作部の内側部と前記疑似外周面とを連結し、且つ、使用時には比較的容易に断裂させ得る易断部を有することを特徴としている。
【００３８】
また、前記操作部の内側の適宜部位と、この適宜部位が対向する前記疑似外周面の対向部位には、それぞれ該操作部を前記疑似外周面に対して着脱可能に安定的に保持する嵌着部が設けられることを特徴としている。
【００３９】
また、前記嵌環部には、表裏に貫通又は非貫通の肉抜き穴が設けられることを特徴としている。
【００４０】
また、前記嵌環部は、下方の開口部が下方に向かって漸次拡径されて成る誘引部が設けられることを特徴としている。
【００４１】
また、前記嵌環部には、上向き及び／又は下向きに拡幅して設けられる第一ヒンジ拡幅部、第二ヒンジ拡幅部を含めた二つ以上の拡幅部を有することを特徴としている。
【００４２】
また、前記第一ヒンジ拡幅部、前記第二ヒンジ拡幅部は、何れも基端側より先端側が薄いテーパ形状で、これらの拡幅部を繋ぐ仮想内接円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さいことを特徴としている。
【００４３】
また、本発明の回転補助キャップは、スクリューキャップ本体に回栓方向のトルク伝達を補助する機能が付加形成された回転補助型キャップであって、上記スクリューキャップ本体の外周面に配設されて基端から先端にかけて該外周面に沿うように延設された操作部と、上記操作部の基端又は該基端の近傍に、該操作部と上記外周面とを連結すると共に、該操作部を回動可能に支持する第一ヒンジ部と、を備え、上記操作部は、上記外周面に対して沿うように近接させた第一配位形態と、上記第一ヒンジ部を支点として上記操作部を回動させて、上記先端を上記外周面から離間させて拡径方向に展開した第二配位形態とへ遷移させ得るようにに構成されることを特徴としている。
【００４４】
また、前記操作部は、前記第一配位形態にあっては、前記スクリューキャップ本体が未開栓の場合に、前記外周面に対する同心円弧を形成して畳み込まれた形態を成し、上記第二配位形態にあっては、前記スクリューキャップ本体を開栓する場合に、操作部の先端側が拡径方向に遷移した形態を成すことを特徴としている。
【００４５】
また、前記操作部の剛性部先端には一端が連結され、他端が前記外周面上の第一ヒンジ形成部に連結され、前記第一ヒンジ部を支点として前記操作部の回動に伴って、上記剛性部先端と前記第一ヒンジ形成部との間に展張可能に構成される連結帯を有することを特徴としている。
【００４６】
前記連結帯は、前記操作部が前記第一配位形態に在るとき、該操作部の周方向における延長状又は該操作部に重なるように反り返った、略Ｃ字形、略Ｊ字形、略Ｌ字形、略Ｍ字形、略Ｎ字形、略Ｓ字形、略Ｕ字形、略Ｖ字形、略Ｗ字形、略Ｚ字形、略ｍ字形、略ｎ字形、略ｒ字形、略逆Ｖ字形、略π字形、略Σ字形、略Ｙ字形、略Ω字形、略く字形、略し字形、略つ字形、略て字形、略ひ字形、略へ字形、略ろ字形、略ん字形等から選択される何れかの屈曲状又はこれらの組合せから成る屈曲状の姿勢（非展張状態の姿勢）となるように構成されることを特徴としている。
【００４７】
また、前記連結帯の肉厚が、前記操作部の平均的な肉厚に比して薄く設定されることを特徴としている。
【００４８】
また、前記操作部の前記基端から前記先端までを形成する前記剛性部は、該剛性部の前記基端側から更に延設されて延設部が形成され、前記延設部が、前記操作部の回動時において前記外周面を押圧する作用点を成すように構成されることを特徴としている。
【００４９】
また、前記剛性部は、前記基端に形成された前記作用点を前記外周面に接合したことを請求項２８に記載の特徴としている。
【００５０】
また、前記スクリューキャップの半径方向に対し前記開栓方向へ傾斜して上記外周面に連結し、上記作用点までの長さを更に長く確保された斜長偏向型ヒンジを備えたことを特徴としている。
【００５１】
また、前記操作部の内側の適宜部位には、未使用時には該操作部の内側部と前記外周面とを連結し、且つ、使用時には比較的容易に断裂させ得る易断部を有することを特徴としている。
【００５２】
また、前記操作部の内側の適宜部位と、この適宜部位が対向する前記外周面の対向部位には、それぞれ該操作部を前記外周面に対して着脱可能に安定的に保持する嵌着部が設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、スクリューキャップの筒胴部に対し、ボトリング工程に近い段階で嵌着してボトル製品に一体化させてから流通させるような「一体化型」の商品形態に適するスクリューキャップ回転補助具を提供でき、また、使用者に対して心理的な強度不安を与えることなく、また、使用者による回転時における操作部への入力の殆どがスクリューキャップのトルクとして伝達されることで、より小さな入力にしてスクリューキャップの回転を可能とする使用感の良好なスクリューキャップ回転補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（以下、「本補助具」ともいう）を説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す斜視図である。
【図３】本補助具のベルトと、スクリューキャップと、両者の高さ関係を「嵌着状態」において説明するための一部透視した背面図である。図３（Ａ）は、基本的に平行な筒胴部で、その開口縁のみがわずかに広がるスクリューキャップに適用した本補助具の基本例（樽形膨張例）、図３（Ｂ）は、頂部よりも底部の外径が大きい山形（正面視で台形）の筒胴部で、その開口縁にタンパーエビデントバンドを付随させたスクリューキャップに好適な固定爪を有する本補助具の変形例を、それぞれ示している。
【図４】図３と基本形状が同じスクリューキャップにおいて、筒胴部の中腹の外周面を同一高さで周回するように形成された溝に嵌着可能なベルトを備えた本補助具の変形例を示す背面図である。図４（Ａ）は樽形膨張例、図４（Ｂ）は山形例をそれぞれ示している。
【図５】図３と基本形状が同じスクリューキャップに対し、筒胴部の全高さに亘って被覆し嵌着可能なベルトに、肉抜き穴を穿設した本補助具の変形例を示す背面図である。図５（Ａ）は樽形膨張例、図５（Ｂ）は山形例をそれぞれ示している。
【図６】図１の本補助具を未使用状態で示しており、図６（Ａ）は全体平面図、図６（Ｂ）は嵌着部近辺を拡大して示す要部拡大平面図である。
【図７】図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【図８】図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す正面図である。
【図９】図８の本補助具を示す左側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）の未使用状態を示した正面図である。
【図１１】図１０の本補助具を説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の本補助具を未使用状態で示した平面図であり、図１２（Ａ）は基本形、図１２（Ｂ）は、変形例をそれぞれ示している。
【図１３】図１１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を説明する図であり、図１４（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図１４（Ｂ）スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を説明する図であり、図１５（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図１５（Ｂ）スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を説明する図であり、図１６（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図１６（Ｂ）スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を説明する図であり、スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【図１８】図１７の本補助具の未使用状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を説明する図であり、図４と基本形状が同じ本補助具の下方縁部にスカートを延設した変形例を示す背面図である。図１９（Ａ）は樽形膨張例、図１９（Ｂ）は山形例をそれぞれ示している。
【図２０】本発明の第８実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第９実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を説明する図であり、図２１（Ａ）は未使用状態を示す下方から見上げた斜視図、図２１（Ｂ）はその正面図である。
【図２２】本発明の第１０実施形態（図１１に示した第２実施形態の一体型）に係る回転補助型キャップ（以下、「本キャップ」ともいう）を説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２の本キャップ（図１２に対する一体型）を未使用状態で示しており、図２３（Ａ）は全体平面図、図２３（Ｂ）は変形例をそれぞれ示している。
【図２４】図２２の本キャップ（図１３に対する一体型）が開栓される最中を示す平面図である。
【図２５】本発明の第１１実施形態（図１４に示した第３実施形態の一体型）に係る回転補助型キャップ（これも、「本キャップ」と略す）を説明する図であり、図２５（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図２５（Ｂ）は開栓する最中を示す平面図である。
【図２６】本発明の第１２実施形態（図１５に示した第４実施形態の一体型）に係る回転補助型キャップ（これも、「本キャップ」と略す）を説明する図であり、図２６（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図２６（Ｂ）は開栓する最中を示す平面図である。
【図２７】本発明の第１３実施形態（図１６に示した第５実施形態の一体型）に係る回転補助型キャップ（これも、「本キャップ」と略す）を説明する図であり、図２７（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図２７（Ｂ）は開栓する最中を示す平面図である。
【図２８】本発明の第１４実施形態（図２０に示した第８実施形態又は図２１に示した第９実施形態に対する変形例）に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を斜め下から見上げた斜視図である。
【図２９】図２８の本補助具を斜め上から見下した斜視図である。
【図３０】図２８の本補助具を軸回転させて右側面を見せた斜視図である。
【図３１】本発明の第１５実施形態（図２９に示した第１４実施形態に対する変形例）に係るスクリューキャップ回転補助具（これも、「本補助具」と略す）を斜め上から見下した斜視図である。
【図３２】図３１の本補助具を斜め下から見上げた斜視図である。
【図３３】図２８乃至図３０に示した第１４実施形態に係る本補助具が、スクリューキャップに嵌着される様子を、３段階に分けて説明する正面図であり、図３３（Ａ）は嵌着前の状態、図３３（Ｂ）は嵌着中の状態、図３３（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。
【図３４】図３１及び図３２に示した第１５実施形態に係る本補助具が、スクリューキャップに嵌着される様子を、３段階に分けて説明する正面図であり、図３４（Ａ）は嵌着前の状態、図３４（Ｂ）は嵌着中の状態、図３４（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。
【図３５】各実施形態別の操作部及び嵌環部の特徴等をまとめた一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、図面を参照しながら本補助具について詳細に説明する。尚、各図に亘って、同一機能の部位等には同一符号を付して説明の重複を避ける。また、図１乃至図２１、及び図２８乃至図３４に示す「スクリューキャップ回転補助具（本補助具）」と、図２２乃至図２７に示す「回転補助型キャップ（本キャップ）」と、を総称して「回転体の回転補助機構」と定義する。
［第１実施形態］
【００５６】
図１は、本補助具を説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。図１に示すように、本補助具１００は、スクリューキャップ１０に嵌環部５０を被せて密嵌するように、操作部３０を付設することにより、開栓方向Ｆのトルクを伝達容易にするものである。
【００５７】
図２は、図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す斜視図である。図２に示す様に、嵌環部５０の内周面にはローレット２９が縦縞状に刻設されている。このローレット２９は、スクリューキャップ１０の外周面１８に縦縞状に刻設されたローレット１９の凹凸に適合する。
【００５８】
このように、嵌環部５０と、スクリューキャップ１０の外周面１８とは、嵌着面相互のローレット１９，２９が一致するので密嵌可能であり、特に軸回転方向に滑らない。従って、操作部３０から、嵌環部５０、及びスクリューキャップ１０の外周面１８を介して、スクリューキャップ１０に回転トルクを良好に伝達することが可能である。
【００５９】
また、嵌環部５０の外周を外周面１８と同等機能を有する疑似外周面２７（図６、図７、図１２乃至図１７）として、疑似外周面２７に操作部３０が配設されている。尚、本補助具１００は、ボトリング製品が製造、流通、販売、及び消費される一連の工程における、より早い段階の工程でスクリューキャップ１０に操作部３０が嵌着されるものとして商品企画されることが好ましい。
【００６０】
具体的には、何ら加工されていない一般的なスクリューキャップ１０に、それとは別体の操作部３０を、ボトリング（例えば、ペットボトルへの瓶詰）工場等の大量生産工程において、ボトリング工程の直後に後付けで嵌着することによって付加価値を高めるような商品企画が好ましい。この場合、本補助具１００は、社会的承認に基づく標準規格として採用される可能性もある。
【００６１】
図３は、本補助具のベルトと、スクリューキャップと、両者の高さ関係を「嵌着状態」において説明するための一部透視した背面図である。図３（Ａ）は、基本的に平行な筒胴部で、その開口縁のみがわずかに広がるスクリューキャップ、例えば、２８φフィンロックキャップ（Fin lock cap）に適用した本補助具の基本例（樽形膨張例）、図３（Ｂ）は、頂部よりも底部の外径が大きい山形（正面視で台形）の筒胴部で、その開口縁にタンパーエビデントバンドを付随させたスクリューキャップに好適な固定爪を有する本補助具の変形例を、それぞれ示している。尚、本発明の「嵌環部」はベルトで主要構成されており、スクリューキャップに対する嵌着や係合を説明する際には、略同様の意味に用いることがある。
【００６２】
図３（Ａ）に示す広がる開口縁のスクリューキャップ１０と、図３（Ｂ）に示す広がらない開口縁のスクリューキャップ（以下、「フィンロックキャップ」ともいう）９とは、本願出願時の日本国内において、どちらの形状のスクリューキャップも多数が普及している。尚、図３（Ｂ）のフィンロックキャップ９にも、タンパーエビデントバンド１２が付随しているが、図３（Ａ）では省略している。
【００６３】
図３（Ｂ）に示すように、本補助具１０１を主要構成するベルト５９の下縁には、筒胴部１１から上方への離脱防止機構が設けられている。即ち、フィンロックキャップ９の開口縁に下側から係合可能な固定爪１４が突設されている。一方、未開栓時のフィンロックキャップ９の下部に、タンパーエビデントバンド１２が初期結合ブリッジ１３を介して一体成型されている。フィンロックキャップ９は、その初期結合ブリッジ１３の長さ分だけ隙間が空いているので、本補助具１０１（図５（Ｂ）の本補助具１１１も同様）は、その隙間に固定爪１４を係合可能にしている。
【００６４】
その結果、本補助具１０１は、外れ易い山形勾配のスクリューキャップ９に対しても、「嵌着状態」から脱落することを防止する効果が高められる。つまり、閉栓前から山形であったものか、又は閉栓後に樽状に変形することのあるスクリューキャップの筒胴部に対し、ボトリング工程に近い段階で嵌着してボトル製品に一体化させてから流通させるような「一体化型」の商品形態に適するスクリューキャップ回転補助具を提供できる。尚、固定爪１４は、閉栓前から山形であったものか、又は閉栓後に樽状に変形することのあるスクリューキャップに限定するものではない。即ち、上方から下方までの直径が均等な筒胴部に対しても、その筒胴部から上方への離脱防止効果を発揮できる。
【００６５】
図３に示すように、図１及び図２の本補助具１００を背面視した嵌環部５０は、大半が狭い幅Ｖのベルト５９で構成されている。このベルト５９は、その幅Ｖが、スクリューキャップ１０の筒胴部１１の高さＨの１／２よりも狭く、その下側の全周が開口縁と平行に保持可能である。即ち、嵌環部５０の平均高さは、筒胴部１１の高さＨの半分以下に設定され、嵌環部５０の下端側がスクリューキャップ１０の開口縁の近傍に配位可能に構成されている。
【００６６】
図３（Ａ）に示すフィンロックキャップ１０は、一例として高さＨ＝２０．１ｍｍである。この開口縁の近傍に嵌着するベルト５９は、高さＨの１／２よりも狭く、一例として幅Ｖ＝５ｍｍである。同様に、図３（Ｂ）に示すスクリューキャップ９は、一例として高さＨ＝１３ｍｍである。この下端に揃えて嵌着するベルト５９は、下側の略全周をスクリューキャップ９の開口縁に一致させて嵌着可能である。その幅Ｖ＝５ｍｍであり、高さＨの１／２よりも狭い。このように図３で幅Ｖに示す均等領域については、図８でも後述する。
【００６７】
図３に示したスクリューキャップ９，１０は、いずれもボトルの口栓部の雄ネジに螺着すると、その雄ネジに押されて拡径される。拡径の程度は、高さＨの１／２近辺、つまり筒胴部１１の中腹部が、上下端よりも顕著に膨張して樽状に変形する（図３の差分Ｘ）。しかし、本補助具１００，１０１のベルト５９には、筒胴部１１から上方への離脱防止機構が設けられている。即ち、筒胴部１１の中腹部以下に形成されたくびれ部に嵌着される。このような離脱防止機構によって、「嵌着状態」から脱落することを防止できる。
【００６８】
本補助具１００，１０１は、高さＨの１／２よりも狭いベルト５９を主とする嵌環部５０に操作部３０を一体成型して配設したものである。本補助具１００，１０１は、閉栓前から山形であったものか、又は閉栓後に樽状に変形することのあるスクリューキャップ９，１０の筒胴部１１に対し、その高さＨの１／２、つまり筒胴部１１の中腹部以下の括れた位置に、嵌環部５０が嵌着されて、操作部３０が固着される。
【００６９】
図３（Ａ）に示すように、本補助具１００は、離脱防止機構として、嵌環部５０が、上部から下部に向かってその肉厚が漸次厚くなるように設定されている。また、嵌環部５０の内径は、上部から下部に向かって漸次狭くなるように設定されている。その結果、筒胴部１１の中腹が樽形に拡径したスクリューキャップ９に対して嵌着した状態で、上向き方向の離脱を防止する離脱防止機構としての機能を発揮できる。
【００７０】
その結果、スクリューキャップの筒胴部１１に対し、開栓しようとする手指Ｍの力が余って、開栓トルク以外に上方向へ作用しても、嵌環部５０が滑って脱落することもない。このように、本補助具１００，１０１は、ボトリング工程の直後に近い段階において、帯状のベルトで確実に嵌着されてから流通するような商品形態に適し、ボトル製品の消費者が開栓しようとする手指の力で容易に脱落することなく、使い勝手の良いスクリューキャップ回転補助具を提供できる。
【００７１】
図４は、図３と基本形状が同じスクリューキャップにおいて、筒胴部の中腹の外周面を同一高さで周回するように形成された溝に嵌着可能なベルトを備えた本補助具の変形例を示す背面図である。図４（Ａ）は樽形膨張例、図４（Ｂ）は山形例をそれぞれ示している。図４（Ａ）に示すように、本補助具１０２には、筒胴部から上方への離脱防止機構が設けられている。即ち、凸条４を突設されたベルト６０が、スクリューキャップ１５の溝２に嵌着される。このような離脱防止機構によって、ユーザが意図しない脱落を防止する効果を高められる。
【００７２】
図４に示す本補助具１０２は、筒胴部１１の外周面を同一高さで周回するように形成された一本以上の溝１，２，３を有するスクリューキャップ１５，１６に嵌着可能である。図４（Ａ）は、筒胴部１１の中腹に一本の溝２が刻設されたスクリューキャップ１５に、本補助具１０２が嵌着された状態を示している。また、図４（Ｂ）に示すように、本補助具１０２には、筒胴部から上方への離脱防止機構が設けられている。即ち、溝２の上下に平行かつ等間隔にそれぞれ一本ずつ合計三本の溝１乃至３が刻設されたスクリューキャップ１６に、本補助具１０２が嵌着される。このような離脱防止機構によって、ユーザが意図しない脱落を防止する効果を高められる。
【００７３】
本補助具１０２の主要部を構成するベルト６０の内周面、即ち嵌着面には、溝１，２，３に対応する１条の凸条４が突設されている。尚、図４に例示した溝１，２，３及び凸条４は、いずれも方形の断面であるが、不図示の半円形や三角形の断面でも構わない。また、本補助具１０２はポリエチレン等で一体成型されており、そのベルト６０は凸条４が溝１，２，３に嵌入される程度に弾性変形可能である。
【００７４】
尚、図４（Ｂ）において、三本の溝１乃至３それぞれに嵌着された合計三つの本補助具１０２が示されているが、異なる三つの形態を一つの図面に併せて描いているに過ぎない。つまり、実際には上中下三箇所の溝１乃至３の何れか一箇所のみに本補助具１０２を一つつだけ嵌着して実用に供する。
【００７５】
更に、図４に示した溝１，２，３と凸条４との関係は逆であっても構わない。即ち、図４に示した本補助具１０２におけるベルト６０に凸条４が突設され、スクリューキャップ１５，１６に合計一本、又は三本の溝１乃至３が刻設されていたところを逆転させても良い。そのように逆転した場合、ベルト６０に溝１乃至３が刻設され、スクリューキャップ１５，１６に凸条４が突設された構成となる。尚、逆転した場合の作用効果は、概ね同等であるため図示を省略する。
【００７６】
図４を用いて説明したように、本補助具１０２は、離脱防止機構として、スクリューキャップ１５，１６に対して係合して高さ方向の離脱を防止する係合部が、嵌環部６０の内側に、半径方向内側に向かって凸状、例えば凸条４が、周方向に連続的又は断続的又は部分的に設けられて、離脱防止機構を構成している。この離脱防止機構としての凸状、例えば凸条４は、スクリューキャップ１５，１６の胴筒部の中間部及び／又は下端部に連続的又は断続的に設けられる周回上の係合受部に対して係合可能に構成されている。
【００７７】
尚、図３（Ｂ）に示した固定爪１４については、嵌環部５９の内側に、半径方向内側に向かって凸状、例えば固定爪１４が、周方向に連続的又は断続的又は部分的に設けられて、離脱防止機構を構成している。この離脱防止機構としての凸状、例えば固定爪１４は、スクリューキャップ９の胴筒部１１の中間部及び／又は下端部に連続的又は断続的に設けられる周回上の係合受部に対して係合可能に構成されている。特に、固定爪１４は、係合部が、嵌環部５９の下部に形成されている。
【００７８】
図５は、図３と基本形状が同じスクリューキャップに対し、筒胴部の全高さに亘って被覆し嵌着ベルトに、肉抜き穴を穿設した本補助具の変形例を示す背面図である。図５（Ａ）に示した本補助具１１０は、樽形のスクリューキャップ１５に嵌着されている。このように樽形の外周に密嵌されていれば、筒胴部から上方へ離脱することが十分に防止される。図５（Ｂ）に示した本補助具１１１は、山形のスクリューキャップ１６に嵌着されている。本補助具１１０と、本補助具１１１との相違点は、本補助具１１１の下縁に配設された固定爪１４によって、外れ防止効果を高められている点である。この固定爪１４については、図３（Ｂ）を用いて上述したとおりである。
【００７９】
図５（Ｂ）に示すように、本補助具１１１を主要構成するベルト６１の下縁には、スクリューキャップ１６の開口縁に下側から係合可能な固定爪１４が突設されている。一方、未開栓時のスクリューキャップ１６の下部に、タンパーエビデントバンド１２が初期結合ブリッジ１３を介して一体成型されている。スクリューキャップ１６は、その初期結合ブリッジ１３の長さ分だけ隙間が空いているので、本補助具１０１（図３（Ｂ）の本補助具１０１も同様）は、その隙間に固定爪１４を係合可能にしている。
【００８０】
その結果、本補助具１１１は、外れ易い山形勾配のスクリューキャップ１６に対しても、ユーザが意図しない脱落を防止する効果が高められる。尚、固定爪１４は、閉栓前から山形であったものか、又は閉栓後に樽状に変形することのあるスクリューキャップに限定するものではない。即ち、上方から下方までの直径が均等な筒胴部に対しても、その筒胴部から上方への離脱防止効果を発揮できる。
【００８１】
本補助具１１０，１１１の共通点は以下のとおりである。本補助具１１０，１１１は、スクリューキャップ１５，１６の外周面１８を５０％以上に亘って被覆する面積のベルト６１を有している。しかも、このベルト６１には、外周面１８の２０％以上を露出する肉抜き穴６２が穿設されている。このように広い面積で、しかも面積比率の大きな肉抜き穴６２の開いたベルト６１は、スクリューキャップ１５，１６の外周面１８に対するグリップが良好である。従って、本補助具１１０，１１１からスクリューキャップ１５，１６に対し、開栓トルクが良好に伝達されるのみならず、外れにくいという長所がある。更に、面積比率の大きな肉抜き穴６２の分だけ材料節約の効果もある。更に、デザインも優れている。このように、ベルト６１を主とする嵌環部には、表裏に貫通する肉抜き穴６２が設けられているが、この肉抜き穴６２は非貫通でも構わない。
【００８２】
図６は、図１の本補助具を未使用状態で示しており、図６（Ａ）は全体平面図、図６（Ｂ）は嵌着部近辺を拡大して示す要部拡大平面図である。図６（Ａ）に示すように、操作部３０は、スクリューキャップ１０の外周面１８に基端用ヒンジ２１を介して直接又は間接的に接続可能である。操作部３０は、その基端３１から先端３２にかけて弓状又は曲板状に延設されている。尚、基端用ヒンジ２１は、本発明でいう「第一ヒンジ部」に該当する。
【００８３】
基端用ヒンジ２１は、操作部３０の基端３１又は基端３１の近傍が外周面１８の一部に対して折り曲げ回動可能に接続するように形成されている。また、操作部３０は、基端３１，４１から先端３２，４２までの長さＬが、外周面１８の全周の長さπＤに対して１／４以上（勿論、これに限定されるものではない。）である。尚、πは円周率、Ｄはスクリューキャップ１０の直径である。スクリューキャップ１０の直径Ｄについて、より詳しくは、外周面１８のうちローレット１９が形成された筒胴部１１の直径Ｄをノギス等で計測した最大値を採用すれば、比較的容易かつ正確に定義できる。
【００８４】
図６に示すように、操作部３０の基端３１から先端３２までのレバー３３の長さＬは、中心角α＋βに相当する。中心角α≒９０°、β≒１０°であり、中心角α＋β≒１００°である。この設定から、レバー３３の長さＬは、外周面１８の全周の長さπＤに対して１／４以上であることが示されている。
【００８５】
尚、図８及び図９に示したスクリューキャップ１０の高さＨに対して、上から４０％近辺で直径Ｄが最大値となっているが、スクリューキャップ１０をペットボトル本体の口栓部に螺着することで、初めて膨らんだ結果である。従って、未閉栓のスクリューキャップ１０の直径Ｄは、図８及び図９のものよりも、膨らみがない分だけ、実際には小さい。
【００８６】
本補助具１００の操作部３０は、基端３１から先端３２までを単一の剛性体によるレバー３３で構成されている。また、操作部３０の先端３２には、レバー３３の１／２０以上（勿論、これに限定されない。）の長さに、円弧と逆方向の反り返し部３４が形成されている。
【００８７】
図６に示すように、操作部３０の反り返し部３４の長さＪは、中心角β≒１０°（勿論、これに限定されない。）に相当する。また、レバー３３の長さＬは、中心角α＋β≒１００°（勿論、これに限定されない。）である。この設定から、操作部３０の先端３２には、レバー３３の１１倍（１／２０以上）の長さに、円弧と逆方向の反り返し部３４が形成されている。
【００８８】
図７は、図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。操作部３０は、図１乃至図６に示した第一配位形態と、図７に示した第二配位形態にそれぞれ維持するか、又は第一配位形態から第二配位形態へと遷移させることが適宜に可能である。また、図１、図６及び図７において、ベルト５９の肉厚を薄いＮと、厚いＳと、場所別に差異を設けてある。即ち、ベルト５９の均等領域は、薄い肉厚Ｎに形成され、均等でない領域は、厚い肉厚Ｓで頑丈にして、基端用ヒンジ形成部５１が形成されている。尚、斜視図では大小関係まで必ずしも明示していない。基端用ヒンジ形成部５１には、基端用ヒンジ２１が立設され、それらと一体成型によるレバー３３が連設されている。更に、基端用ヒンジ形成部５１の幅Ｗが、均等領域の幅Ｖより軸方向に広く拡幅領域として形成されていることについては、図８を用いて後述する。
【００８９】
尚、本補助具１００の操作部３０に回転トルク（開栓方向Ｆ）を付与するとき、使用者は指先Ｍに限らず、口腔や歯、顎や物の角を利用しても行うことができる。このように、容器に対するスクリューキャップ１０の操作が苦手な人にとっては、その操作が極めて容易となる。そればかりか、若者にとっても、一つのファッションとして利用される可能性の高い製品である。
【００９０】
第一配位形態は、スクリューキャップ１０が未開栓の場合に、外周面１８に対する同心円弧（以下、単に「円弧」ともいう）２４（図６）を形成して畳み込まれた形状である。第二配位形態は、スクリューキャップ１０を開栓する場合に、先端３２又は先端３２に近い位置が拡径方向Ｅに展開した形状である。
【００９１】
また、第一配位形態で、開栓操作する人の手指Ｍにより先端３２又は先端３２に近い位置に対し、開栓方向Ｆのトルクを付与した場合に、手指Ｍが開栓方向Ｆへ滑り難い形状の第二配位形態へと変形する。尚、第二配位形態のレバー３３を縮径方向Ｋに押して畳み込めば第一配位形態へと柔軟に戻すことができる。
【００９２】
図６に示すように、本補助具１００のレバー３３の先端３２近傍で外周面１８方向に対面する面に凹部３８が設けられている。これと対面する位置の外周面１８に直接に、又はそれと同等機能を有する疑似外周面２７が有ればそこに、凸部２８が設けられている。これら凸部２８と凹部３８とは嵌脱自在の嵌着部８を構成している。この嵌着部８は、嵌着して第一配位形態を維持可能であると共に、第一配位形態から第二配位形態へと変形する場合には離脱可能である。このように、操作部３０の内側の適宜部位と、この適宜部位が対向する疑似外周面２７の対向部位には、それぞれ操作部３０を疑似外周面２７に対して着脱可能に安定的に保持する嵌着部８が設けられている。
【００９３】
ボトル内容物に対する消費者が、初めての開栓時に、操作部３０を、第一配位形態から拡径した第二配位形態へと変形する。消費者の利用形態によっては、拡径した第二配位形態から縮径して第一配位形態へ戻した方が都合よい場合もある。その場合に、嵌着部８が有益に奏功する。２度目以降の開栓時には、嵌着部８を外し、閉栓時には嵌着部８を嵌着する。尚、嵌着部８は、柔軟に成形されていることもあって、その利用形態は消費者の自由である。
【００９４】
図６（Ｂ）に示すように、嵌着部８を構成する凸部２８と凹部３８とは、わざと係合する位置に寸法差を設定しているので、レバー３３の外周側から多少の圧力を加えることにより、基端用ヒンジ２１及びレバー３３の変形量で寸法差を吸収して両者を係合させる。凸部２８と凹部３８とは、寸法差を設定しているので、凸部２８の先端に初期結合ブリッジ８１を配設しても、嵌着部８の係合を妨げないばかりか有益に作用する。
【００９５】
この初期結合ブリッジ８１は、未使用時には安定的に操作部３０を繋ぎ留めて保持する構成である。また、本補助具１００を始めて使用するとき、初期結合ブリッジ８１は、容易に断裂するように極細に構成されている。また、断裂した初期結合ブリッジ８１の断裂片が、凸部２８の突端に残る構造であれば、凸部２８の一部として凹部３８に係合する機構としても活かすこともできる。
【００９６】
図８は、図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す正面図である。図９は、図８の本補助具を示す左側面図である。図８及び図９に示すように、嵌環部５０は、ベルト５９により主要構成されている。
【００９７】
ベルト５９の幅Ｖは、スクリューキャップ１０の筒胴部１１の高さＨよりも狭い。ベルト５９の途中には、基端用ヒンジ形成部５１が特設されている。基端用ヒンジ形成部５１の幅Ｗは、筒胴部１１の高さＨよりも狭いが、ベルト５９の幅Ｖより広い拡幅部が形成されている。即ち、基端用ヒンジ形成部５１は嵌環部５０の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された拡幅部を有する。基端用ヒンジ形成部５１には、図６及び図７に示した基端用ヒンジ２１が立設されている。基端用ヒンジ形成部５１の肉厚Ｓは、ベルト５９の均等領域の肉厚Ｎよりも厚く丈夫に形成されている点も、第１実施形態の本補助具１００，１０１と同様である。
【００９８】
図１乃至図９に示すように、第１実施形態に係る本補助具１００は、一般的なスクリューキャップ１０とは別体の操作部３０を、キャップメーカ、ペットボトルメーカ、ボトリング工場、流通業者、小売店等で後付け加工する利用法が好ましい。
【００９９】
また、本補助具１００は、疑似外周面２７に操作部３０を配設している。その他、スクリューキャップ１０と、それに密嵌する嵌環部５０と、両者の嵌着面相互でローレット１９，２９が一致する。また、未開栓状態では、第一配位形態に維持されている。第一配位形態にでは操作部３０を形成するレバー３３が、縮径方向Ｋに畳み込まれており、第二配位形態では、それが拡径方向Ｅに展開する。
【０１００】
初めての開栓時には、操作部３０が、第一配位形態から拡径した第二配位形態へと変形し、梃子の原理による大きな力のモーメントの作用で開栓を容易にする。従って、本補助具１００は、手指Ｍ、操作部３０、及び嵌環部５０からスクリューキャップ１０へと回転トルクを良好に伝達することが可能である。
【０１０１】
本発明によれば、スクリューキャップの筒胴部に対し、ボトリング工程に近い段階で嵌着してボトル製品に一体化させてから流通させるような「一体化型」の商品形態に適するスクリューキャップ回転補助具を提供できる。つまり、スクリューキャップを開栓する人の手指の力が弱くても、回転半径を広げた本補助具によりモーメントを増大するので、スクリューキャップの開栓に必要なトルクを確実かつ容易に付与することが可能である。特に、閉栓前から山形であったもの又は閉栓後に樽状に変形するスクリューキャップに用いることが好適である。
【０１０２】
また、本補助具１００は、疑似外周面２７（図６）に操作部３０を配設している。そのほか、スクリューキャップ１０と、それに密嵌する嵌環部５０と、両者の嵌着面相互でローレット１９，２９が一致する。また、未開栓状態では、第一配位形態に維持されている。第一配位形態にでは操作部３０を形成するレバー３３が、スクリューキャップ１０とは別体の疑似外周面２７に基端用ヒンジ２１が立設されている。
【０１０３】
ここで、本発明の要点を説明する。図１乃至図９の何れかで示した第１実施形態に係る本補助具１００，１０１等は、スクリューキャップ９，１０等に開栓方向Ｆのトルクを伝達するものである。本補助具１００，１０１等は、嵌環部５０と、操作部３０と、ヒンジ部（基端用ヒンジ２１）と、を備えて構成されている。
【０１０４】
嵌環部５０は、スクリューキャップ９，１０等の外周面１８に嵌着可能で、その外周面１８に対して周方向の空転を防止する空転防止部、例えばローレット１９，２９が形成されている。その空転防止部（ローレット１９，２９）は、嵌着部である両者の内外周面にそれぞれ設けられて係合可能である。
【０１０５】
レバー３３等により形成された操作部３０は、嵌環部５０の外周をスクリューキャップ９，１０等の外周面１８と略同等の機能を有する疑似外周面として機能することが可能である。即ち、操作部３０（レバー３３等）は、基端３１から先端３２にかけて疑似外周面２７に沿うように延設されている。このように、操作部３０（レバー３３等）は、嵌環部５０の外周を形成する疑似外周面２７に配設されている。
【０１０６】
ヒンジ部（基端用ヒンジ２１）は、操作部３０（レバー３３等）の基端３１又は基端３１の近傍に、操作部３０と疑似外周面２７とを連結すると共に、操作部（レバー３３等）を回動可能に支持する。
【０１０７】
更に、嵌環部５０には、スクリューキャップ９，１０の筒胴部１１からの離脱を防止する離脱防止機構（一例として、固定爪１４等）が形成されている。また、操作部３０（レバー３３等）は、第一配位形態と、第二配位形態と、にそれぞれ維持するか、又は遷移させることが可能に構成されている。
【０１０８】
この第一配位形態は、疑似外周面２７に対して沿うように近接させた形態である。また、第二配位形態は、ヒンジ部（基端用ヒンジ２１）を支点として操作部３０（レバー３３等）を回動させ、先端３２が疑似外周面２７から離間するような拡径方向に展開した形態である。
【０１０９】
本補助具１００は、以上説明したような構成により、次のような効果も得ることができる。
＜１＞操作部３０を嵌環部５０に沿うように畳んだ第一配位形態においては、嵌着部８を構成する凸部２８と凹部３８とが互いに離脱し難くなる向きに付勢力が生じる。その結果、嵌着部８の係合状態を保持する力が向上し、装着時や保管時、運搬時、陳列時、鞄やポケット等に対する収容時、自動販売機等に対する収容時や動作時における意図しない離脱を抑制することができる。
【０１１０】
＜２＞使用後には、操作部３０を再び嵌環部５０に近づけ、多少の圧力を加えれば、嵌着部８を「パチッ」という心地良い衝撃音を伴って係合させることができる。このとき、使用者は多少の力を入れて押し込む必要があり、両者が係合する際には、適度なクリック感が得られる。このために両者の係合状態を、手指Ｍへの抵抗感と音で確認でき、使用者は安心して使用することができる。
【０１１１】
＜３＞嵌着部８を離脱させる場合も同様であり、その手指Ｍに伝わる軽い衝撃が快感となるので、より高い商品価値を提供することができる。
【０１１２】
＜４＞初期結合ブリッジ８１は、装着時や保管時、運搬時、陳列時、鞄やポケット等に対する収容時、自動販売機等に対する収容時や動作時における意図しない離脱を防止することができる。更に、初期結合ブリッジ８１は、未使用か使用済みかを判別することができる。
【０１１３】
＜５＞特に、嵌着部８を構成する凸部２８と凹部３８とは、係合に関連して寸法差、又は位置差が設定されている。このため、初期結合ブリッジ８１の設定位置を凸部２８の突端に設定することができる。その結果、未使用時には、安定的に操作部３０を嵌環部５０に沿わせて、概ね円く保持する。また、使用時には、初期結合ブリッジ８１を容易に断裂させることができる。なお、初期結合ブリッジ８１は、本発明でいう「易断部」を意味する。ここで、断裂した初期結合ブリッジ８１の断裂片を凸部２８の突端に残る構造であれば、凸部２８の一部として凹部３８に係合する機構としても活かすことができる。
【０１１４】
＜６＞初期結合ブリッジ８１があれば、嵌着部８を構成する凸部２８を凹部３８に予め係合するという、出荷前に無くしたい加工工程を一つ削減できる。
【０１１５】
＜７＞また、使用時には、設定値以上の外力を操作部３０に与えて初期結合ブリッジ８１を断裂させる。この断裂の感覚によって、本補助具１００が未使用であることを確認することができる。特に、嵌環部５０が容器のスクリューキャップの胴筒部を成す一体型の場合には、この断裂の感覚によって、スクリューキャップが未開栓であることを確認することができる。初期結合ブリッジ８１には、タンパーエビデンス性も期待できる。
［第２実施形態］
【０１１６】
以下、図１０乃至図１３を用いて、第２実施形態を説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係るスクリューキャップ回転補助具（本補助具）の未使用状態を示した正面図である。図１１は、図１０の本補助具を説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。図１２は、図１１の本補助具を未使用状態で示した平面図であり、図１２（Ａ）は基本形、図１２（Ｂ）は、変形例をそれぞれ示している。図１３は、図１１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【０１１７】
図１０乃至図１３に示すように、第２実施形態に係る本補助具２００も、一般的なスクリューキャップ１０とは別体の嵌環部５０を、キャップメーカ、ペットボトルメーカ、ボトリング工場、流通業者、小売店等で後付け加工する利用法である。
【０１１８】
また、本補助具１００と本補助具２００とは、疑似外周面２７に操作部４０を配設している点も同様である。その他、スクリューキャップ１０と、それに密嵌する嵌環部５０と、両者の嵌着面相互でローレット１９，２９が一致する点も同様である。また、未開栓状態では、第一配位形態で維持されている。
【０１１９】
また、第一配位形態は、スクリューキャップ１０が未開栓の場合に、その外周面１８に対する同心円弧２５を形成して畳み込まれた形状である。第二配位形態は、スクリューキャップ１０を開栓する場合に、先端４２に近い位置４３，４４が拡径方向Ｅ（図１３）に展開した形状である。また、先端４２に近い位置４３に、初期結合ブリッジ８２を配設し、未使用時には安定的に操作部４０を疑似外周面２７に繋ぎ留めて保持する構成である。初期結合ブリッジ８２の機能については、第１実施形態において説明した通りである。
【０１２０】
図１２（Ａ）に示す第一配位形態では操作部４０が、縮径方向Ｋ（図１３）に畳み込まれており、図１３に示す第二配位形態では、それが拡径方向Ｅに展開する。初めての開栓時には第一配位形態から第二配位形態へと変形し、拡径効果による大きなモーメントの作用で開栓を容易にする点も同様である。従って、本補助具２００も本補助具１００と同様に、手指Ｍ、操作部４０、及び嵌環部５０からスクリューキャップ１０へと回転トルクを良好に伝達することが可能である。
【０１２１】
操作部４０も、基端４１から先端４２までの長さが、外周面１８の全周の長さπＤに対して１／４以上（勿論、これに限定されない。）である。ここでは、弧の長さをそれぞれの中心角で比較する。図１２に示すように、操作部４０も、基端４１から先端４２までの長さは、折り返し分を足し合わせるので、中心角θ１＋２・θ２に相当する。中心角θ１≒９０°、θ２≒３０°であり、中心角θ１＋２・θ２≒１５０°である。この設定から、基端４１から先端４２までの長さが、外周面１８の全周の長さπＤに対して１／４以上（勿論、これに限定されない。）であることを示されている。
【０１２２】
尚、図１２には、操作部４０の嵌環部５０がスクリューキャップ１０に嵌着されていない状態を示しているため、スクリューキャップ１０外周面１８が明示されていない。しかし、その点については、図１３によりスクリューキャップ１０に嵌着されている状態を明示しているので、容易に推定できる。
【０１２３】
更に、図１２から明らかなように、基端４１から第二節４４までの長さは、先端４２から第一節４３までと、第一節４３から第二節４４までの長さと、を足した長さよりも長い。ここでも、弧の長さをそれぞれの中心角で比較する。基端４１から第二節４４までの長さは、中心角θ１に相当する。同様に、先端４２から第一節４３までと、第一節４３から第二節４４までの長さは、どちらも中心角θ２に相当する。中心角θ１≒９０°、中心角θ２≒３０°、である。ここで、中心角θ１≒９０°＞中心角θ２・２≒６０°、である。この設定から、基端４１から第二節４４までの長さは、先端４２から第一節４３までと、第一節４３から第二節４４までの長さと、を足した長さよりも長い。
【０１２４】
以下、第２実施形態に係る本補助具２００の特徴的構成のみを説明する。本補助具２００は、基端用ヒンジ２１から離れた外周面１８の一部に先端４２を回動自在に接続する先端用ヒンジ２２が更に配設されている。尚、先端用ヒンジ２２は、本発明でいう「第二ヒンジ部」を意味する。また、先端４２に近い方から順に、それぞれ屈曲と伸展が可能な第一節４３と、第二節４４と、が形成されている。尚、先端４２から第二節４４までの柔軟な帯状部について、本発明でいう「連結帯」を意味する。勿論、連結帯は、必ずしも全体が柔軟でなければならないというものではなく、屈曲伸展が可能に構成されていればよく、剛性の部分を含んでいてもよいことはいうまでもない。
【０１２５】
前記連結帯は、前記操作部が前記第一配位形態に在るとき、該操作部の周方向における延長状又は該操作部に重なるように反り返った、略Ｃ字形、略Ｊ字形、略Ｌ字形、略Ｍ字形、略Ｎ字形、略Ｓ字形、略Ｕ字形、略Ｖ字形、略Ｗ字形、略Ｚ字形、略ｍ字形、略ｎ字形、略ｒ字形、略逆Ｖ字形、略π字形、略Σ字形、略Ｙ字形、略Ω字形、略く字形、略し字形、略つ字形、略て字形、略ひ字形、略へ字形、略ろ字形、略ん字形等から選択される何れかの屈曲状又はこれらの組合せから成る屈曲状の姿勢（非展張状態の姿勢）となるように構成される。
【０１２６】
また、基端４１から第二節４４までは、スクリューキャップ１０の半径方向にも厚く形成することにより剛性を確保し、先端４２から第二節４４までは、薄く形成することにより柔軟性が確保されている。これらの屈曲と伸展は、第一配位形態と、第二配位形態とによって区別される。即ち、第一配位形態では、第一節４３が略Ｕ字形に屈曲していると共に、第二節４４が直線的に進展している。また、第二配位形態では、第一節４３が直線的に進展すると共に、第二節４４が屈曲する。
【０１２７】
また、第一配位形態で、開栓操作する人の手指Ｍにより先端４２又は先端４２に近い位置４３，４４（第一節４３、第二節４４）に対し、開栓方向Ｆのトルクを付与した場合に、手指Ｍが開栓方向Ｆへ滑り難い形状の第二配位形態へと変形する。尚、第二配位形態の第一節４３、第二節４４を縮径方向Ｋに押して畳み込めば第一配位形態へと柔軟に戻すことができる。
【０１２８】
このように先端用ヒンジ２２によって、嵌環部５０と操作部４０とを基端用ヒンジ２１以外の箇所で互いを連結し安定的に固定していることにより、嵌環部５０と操作部４０とは一体となっている。そのため、未使用時の操作部４０が、自動販売機や鞄の内部、あるいは保管時、運搬時等に意図せずして回動したり、引っ掛かったりする不具合も予防される。尚、嵌環部５０において、先端用ヒンジ２２が配設された箇所の肉厚Ｓは、ベルト５９の均等領域の肉厚Ｎよりも厚く丈夫に形成されている。その点は、基端用ヒンジ形成部５１と同様である。
【０１２９】
ここで、第２実施形態に係る発明の要点を説明する。図１１乃至図１３に示した本補助具２００は、操作部４０が剛性部と、連結帯と、を有して構成されている。剛性部は、操作部４０の基端４１から第二節４４までの比較的高剛性のレバー形状体である。また、本発明でいう連結帯は、上述のように、操作部４０の先端４２に近い方から順に、それぞれ屈曲と伸展が可能な第一節４３と、第二節４４と、を有して柔軟な帯状部である。
【０１３０】
その連結帯は、操作部４０の剛性部先端（第二節４４）には一端が連結され、他端が嵌環部５０の疑似外周面２７上の適宜部位（先端４２）である連結部（先端用ヒンジ２２）に連結されて構成される。更に、その連結帯は、ヒンジ部（基端用ヒンジ２１）を支点として操作部４０を回動に伴って、操作部４０の剛性部先端（第二節４４）と連結部（先端用ヒンジ２２）との間に展張可能に構成されるものである。
【０１３１】
本補助具２００の連結帯は、操作部４０が第一配位形態に在るとき、操作部４０の周方向における延長状又は操作部４０に重なるように反り返った、略Ｕ字形の姿勢となるように構成される。図１２に示すように、本補助具２００の連結帯、即ち先端４２から第二節４４までの柔軟な帯状部は、その肉厚が、操作部４０の平均的な肉厚に比して薄く設定することが出来る。
【０１３２】
また、図１２（Ａ）に示した基本形に対し、図１２（Ｂ）に示す変形例は、第一節４３を畳んだ第一配位形態において、円弧２５とは逆方向の反り返しを設けることにより、ユーザの手指が掛かり易く構成されている。この点についても、図６に示した本補助具１００が、円弧２４と逆方向に反り返し部３４が形成されている構成と同様である。
【０１３３】
そして、本補助具２００を始めて使用する時には、設定値以上の外力を操作部４０に与えて初期結合ブリッジ８２を断裂させる。この断裂の感覚によって、本補助具２００が未使用であることを確認することができる。つまり、初期結合ブリッジ８２には、タンパーエビデンス性を持たせ得、その役割を果たさせることが出来る。
【０１３４】
尚、本補助具２００の操作部４０を、上述したように形状の異なるベルト６０，６１と組み合わせても良い。上述のベルト６０は内周面に凸条４を配設したものであり、上述のベルト６１は幅広く、肉抜き穴６２が穿設されているものである。更に、ベルト５９，６１の下縁に固定爪１４を配設したものであっても良い。
【０１３５】
［第３実施形態］
次に、図１４を用いて、第３実施形態を説明する。図１４は、本発明の第３実施形態に係る本補助具を説明する図であり、図１４（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図１４（Ｂ）スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。図１４に示す本補助具３００は、図６及び図７に示した第１実施形態に係る本補助具１００のレバー３３を基端３１から長く延設したものである。即ち、本補助具３００は、基端３１がヒンジ２１から離れ、その離れた位置に作用点３７が形成される。その結果、本補助具３００は、本補助具１００よりも少ない力で開栓することが可能となる。より詳しくは、以下のとおりである。
【０１３６】
図７に示した第１実施形態に係る本補助具１００の場合、開栓する際に加える手指Ｍの力の一部は、基端３１が疑似外周面２７をスクリューキャップ１０の中心Ｏへ向けて法線方向に押圧する反面、ヒンジ２１を引き抜くように中心Ｏから離す法線方向に作用する。そのため、手指Ｍの力の全てが開栓方向Ｆの開栓トルクに作用する訳ではなく、ロスが生じるので、その分だけ大きな力が必要となるので幾分か不利に作用する。
【０１３７】
これに対し、図１４に示した本補助具３００は、ヒンジ２１から離れた位置に作用点３７を設けることにより、本補助具１００で無駄に浪費された法線方向の分力が減少するので、開栓する際に加える手指Ｍの力を開栓方向Ｆの開栓トルクとしてより効率良く作用させることが可能となる。その結果、本補助具３００は、本補助具１００よりも少ない力で開栓することが可能となる。尚、ヒンジ２１から作用点３７までの長さは、嵌環部５０の中心角γ≒４５°に設定したものを例示しているが、これに限らず中心角γ≦９０°であれば良い。
【０１３８】
［第４実施形態］
次に、図１５を用いて、第４実施形態を説明する。図１５は、本発明の第４実施形態に係る本補助具を説明する図であり、図１５（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図１５（Ｂ）スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。図１５に示す本補助具４００は、図１４に示した第３実施形態に係る本補助具３００のレバー３５の作用点３９を更に長く延設すると共に、その作用点３９を疑似外周面２７に接合したものである。尚、ヒンジ２１から作用点３９までの長さは、嵌環部５０の中心角δ≒９０°に設定したものを例示しているが、これに限らず中心角δ≦９０°であれば良い。
【０１３９】
本補助具４００は、ヒンジ２１から作用点３９までの形状が、図１５（Ａ）に示す未使用状態と、図１５（Ｂ）に示す開栓する最中と、わずかに曲率が変化する程度であり大差ないので、細く薄く簡素な構成であっても、使用に伴う変形応力に対して機構的に堅牢である。また、ヒンジ２１から作用点３９までの長さを相当に確保されていることの作用効果は、第２実施形態に係る本補助具３００と同等以上である。即ち、本補助具４００も、本補助具１００より少ない力で開栓することが可能となる。
【０１４０】
［第５実施形態］
次に、図１６を用いて、第５実施形態を説明する。図１６は、本発明の第５実施形態に係る本補助具を説明する図であり、図１６（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図１６（Ｂ）スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。図１６に示す本補助具５００は、図１４に示した第２実施形態に係る本補助具３００のヒンジ２１を約２倍に延設し、レバー３５の先端３２の方向へ近づけて斜めに偏向させて疑似外周面２７に接合した斜長偏向型ヒンジ２３に置換したものである。
【０１４１】
第５実施形態に係る本補助具５００は、斜長偏向型ヒンジ２３から作用点３７までの長さを、第２実施形態に係る本補助具３００のヒンジ２１から作用点３７までの長さよりも、更に長く確保できる。従って、第５実施形態に係る本補助具５００の作用効果は、第２実施形態に係る本補助具３００と同等以上である。即ち、本補助具５００も、本補助具１００，３００より少ない力で開栓することが可能となる。
【０１４２】
［第６実施形態］
次に、図１７及び図１８を用いて、第６実施形態を説明する。図１７は、本発明の第６実施形態に係る本補助具を説明する図であり、スクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。図１８は、図１７の本補助具の未使用状態を示す斜視図である。図１７及び図１８に示す本補助具６００は、図６及び図７に示した第１実施形態に係る本補助具１００のベルト５９を円周方向に対して約１０分割に区分し、円周方向に沿った区分毎に薄肉部Ｐを交互に設けたベルト７０を有するものである。
【０１４３】
この本補助具６００は、ベルト７０を無理に大きく拡径した場合であっても、薄肉部Ｐで無理なく伸長して拡径調整することができる。尚、ここで１０分割に区分することは一例に過ぎず、１２分割でも良好な結果が得られ、例えば、２乃至２０分割の何れかでも構わない。この薄肉部Ｐが有る無しの場合に分けた作用効果について、以下に対比説明する。薄肉部が無い場合は、図３（Ａ）に示した第１実施形態に係る本補助具１００を例示する。それに対し、薄肉部がある場合は、図１７及び図１８示した第６実施形態に係る本補助具６００で例示する。
【０１４４】
図３（Ａ）に示した第１実施形態に係る本補助具１００は、スクリューキャップ１０の筒胴部１１において、その中腹の樽形に拡径した差分Ｘが甚だしく過大である場合、筒胴部１１の中腹を嵌環部５０が無理に通過するように嵌着すると、ベルト５９の拡径方向への拡径適応可能な限界を超えてベルト５９が切断する不具合もあった。
【０１４５】
これに対し、図１７及び図１８に示す本補助具６００であっても、スクリューキャップ１０の筒胴部１１の中腹が樽形に拡径した差分Ｘが甚だしく過大である場合、ベルト７０を大きく拡径するような伸長応力が強く加わる。この薄肉部Ｐは、そうでない大部分の肉厚Ｎや、基端用ヒンジ形成部５１の肉厚Ｓよりも約２０％薄肉の肉厚Ｐ（符号を兼用）に構成されている。
【０１４６】
また、嵌環部５０とスクリューキャップ１０とを空転させずに共回りさせるため、軸方向に延びるリブ（ローレット１９）又はローレット２９が、全周に設けられている。これにより、嵌環部５０の内周面は、スクリューキャップ１０の筒胴部１１の外周面１８に係合し、空転させずに共回りさせることが可能である。
【０１４７】
このリブ又はローレット１９，２９が形成されない薄肉部Ｐが少なくとも一箇所以上、嵌環部５０の内側に設けられている。また、薄肉部Ｐの肉厚Ｐ（符号を兼用）が、溝部（リブ又はローレット２９）の肉厚Ｎよりも薄く設定されている。その結果、スクリューキャップ１０の筒胴部１１における外径の微妙な相違に対しても、伸縮しながら対応することが可能である。つまり、スクリューキャップ１０の筒胴部１１に嵌環部５０を適正に嵌合させることができるように外形アジャスト機構が構成されている。
【０１４８】
この外形アジャスト機構を設けることによって、スクリューキャップ１０の筒胴部１１に嵌環部５０を嵌合する際に、著しくきつくて嵌合できない、或いはし辛くなる不具合を解消できる。即ち、嵌め具合が窮屈なところを無理なく嵌合することが可能になる。つまり、ヒンジ部に意図しない応力負荷が掛かることもなくなるので、レバー３３を操作した時に、基端用ヒンジ２１が断裂するような虞も無くなる。
【０１４９】
そのため、薄肉部Ｐは、ポリエチレン等の材料に固有の展延性（ductility）を、延性（ductility）と展性（malleability）の両方において増大させる。即ち、ベルト７０が破断せずに柔軟に変形・伸長する限界を増大させる。つまり、厚手の材料であるポリバケツは展延性が少ないが、薄手の材料であるポリ袋であれば、展延性を相当に確保できることからも説明できる。尚、薄肉部Ｐの最適厚さについては、ベルト７０の幅Ｖ（図３ほか参照）及び材料別に規定される。
【０１５０】
［第７実施形態］
次に、図１９を用いて、第７実施形態を説明する。図１９は、本発明の第７実施形態に係る本補助具を説明する図であり、図４と基本形状が同じ本補助具の下方縁部にスカートを延設した変形例を示す背面図である。図１９（Ａ）は樽形膨張例、図１９（Ｂ）は山形例をそれぞれ示している。尚、ベースに用いた図４の本補助具１０２は一例に過ぎず、図１乃至図３の本補助具１００，１０１をベースに用いても構わない。尚、図１９（Ｂ）は山形のスクリューキャップ１６に対し、高中低の何れか一箇所に嵌着する様子を、三箇所まとめて図示しているに過ぎない。
【０１５１】
図１９に示すように、本補助具７００は、図４に示した本補助具１０２の下方縁部には、他の平均的な内径に比べて開口部を斜めに拡径した漏斗形状でなるスカートが延設されている。このようなスカートには、ある程度の芯ブレのある嵌着対象に対しても誘引効果により、それらの芯ブレを吸収して嵌着を容易かつ確実にする作用効果がある。その作用効果について、図１９に示すスカート付きの本補助具７００が、図４のスカート無しの本補助具１０２に対し、より顕著であることは、いうまでもない。その結果、本補助具７００は、スクリューキャップ１５，１６に対し、毎秒１０個の速度で打栓可能な高速打栓機等の動作にも容易に順応できる。
【０１５２】
［第８実施形態］
次に、図２０を用いて、第８実施形態を説明する。図２０は、本発明の第８実施形態に係る本補助具を説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。図１、図２、図８及び図９に示したように基端用ヒンジ形成部５１は高さＷであり、ベルト５９の幅Ｖよりも高い。従って、嵌環部５０の大部分の高さは、ベルト５９の円周方向に均等でなく、大部分の高さ（幅）Ｖに対し、突出した高さ（幅）Ｗのヒンジ形成部５１が存在する。
【０１５３】
このことは、嵌環部５０が円周方向に位相を有することを意味する。従って、大量生産装置において、位相を規定する何等かの位相規定手段を必要とする。より詳しくは、上述した毎秒１０個の速度で打栓可能な高速打栓機等の動作に順応させる場合、特に重要になる。つまり、図１、図２、及び図９に示した本補助具１００は、その上方から被さる方式の把持装置には、位相合わせする工程を経てから把持することが必要である。
【０１５４】
これに対し、図２０の第８実施形態に係る本補助具８００には、１２０°位相差により周方向対称に、基端用ヒンジ形成部５１と同等の高さＷの拡幅部９１，９２が配設されている。ただし、周方向対称に１２０°位相差に配設された高さＷの拡幅部９１，９２であっても、大量生産装置において、位相を規定する何等かの位相規定手段を必要とする。
【０１５５】
しかし、図１、図２、図８及び図９に示した本補助具１００のように、ベルト５９の幅が円周方向に均等でなく、大部分の高さ（幅）Ｖに対し、突出した高さ（幅）Ｗのヒンジ形成部５１が一個だけ存在する場合に比べれば、１２０°位相差で周方向対称の本補助具８００の方が、位相規定手段をより簡略化できる。より詳しくは、位相合わせするために必要な位相補正角度について比較すると明確になる。即ち、図１、図２、図８及び図９に示した、本補助具１００のように、突出した高さ（幅）Ｗのヒンジ形成部５１が、周方向に１個だけ存在する場合は、位相補正角度が最大１８０°必要なところ、第８実施形態に係る本補助具８００では、その１／３となり最大６０°の位相補正角度で足りる。
【０１５６】
［第９実施形態］
次に、図２１を用いて、第９実施形態を説明する。図２１は、本発明の第９実施形態に係る本補助具を説明する図であり、図２１（Ａ）は未使用状態を示す下方から見上げた斜視図、図２１（Ｂ）はその正面図である。図２１に示す本補助具９００は、図１１に示した第２実施形態に係る本補助具２００を上下逆転すると共に、閉栓状態のスクリューキャップを上方から視認して左回転時、即ち開栓方向に、手指からのトルク伝達を容易にするように構成されている。
【０１５７】
図２１に示す本補助具９００は、大部分の高さ（幅）Ｖに対し、突出した高さ（幅）Ｗのヒンジ形成部５１が一個だけ存在するものの、下方に突出しているので、上述した上方から被さる方式の把持装置に対し、位相合わせする工程を経ることなく把持することを可能にできる。尚、下方に突出した高さ（幅）Ｗのヒンジ形成部５１と、大部分の高さ（幅）Ｖとの差分だけ、スクリューキャップの下方から浮き上がった嵌着形態になることは避けられないが、それでも問題ない程度との判断があれば採用できる。
【０１５８】
以下、図２２乃至図２７を用いて、第１０乃至第１３実施形態について説明する。図２２乃至図２７に示す第１０乃至第１３実施形態に係る回転補助型キャップ２１０，３１０，４１０，５１０は、図１乃至図２１に示した上述の第１乃至第９実施形態に係る本補助具１００，１０１，１０２，１１０，１１１，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００（以下、「本補助具１００乃至９００」ともいう）をスクリューキャップと一体成型したもの（以下、「一体型」ともいう）、即ち、開栓補助機能を備えて製造されるキャップである。
【０１５９】
「一体型」の回転補助型キャップ２１０，３１０，４１０，５１０は、スクリューキャップの単品毎に開栓補助機能を一体成型して製造されるものである。これに対し、上述の本補助具１００乃至９００は、「一体化型」であり、開栓補助機能を有しないスクリューキャップに、別部品の開栓補助機能体を嵌着した状態にして用いられるものである点が異なる。なお、「一体型」及び「一体化型」の何れにおいても、ボトル製品に予め一体化したような状態で最終消費者の手元まで流通させるような商品形態が望まれることは、上述したとおりである。
【０１６０】
［第１０実施形態］
ここで、図２２乃至図２４を用いて、第１０実施形態を説明する。図２２は、本発明の第１０実施形態（図１０乃至図１３に示した第２実施形態の一体型）に係る本キャップを説明する図であり、未使用状態を示す斜視図である。図２３は、図２２の本キャップ（図１２に対する一体型）を未使用状態で示しており、図２３（Ａ）は全体平面図、図２３（Ｂ）は変形例をそれぞれ示している。図２４は、図２２の本キャップ（図１３に対する一体型）が開栓される最中を示す平面図である。
【０１６１】
図２２乃至図２４に示す第１０実施形態に係る本キャップ２１０は、図１１に示した第２実施形態に係る本補助具２００を一体型に変形したものである。また、第１０実施形態に係る本キャップ２１０は、図１１に示した第２実施形態に係る本補助具２００がスクリューキャップ１０に嵌着されたものと全く同等の作用効果を奏する。これら両者は、最終消費者にとっての使用感も同等である。
【０１６２】
［第１１実施形態］
次に、図２５を用いて、第１１実施形態を説明する。図２５は、本発明の第１１実施形態（図１４に示した第３実施形態の一体型）に係る本キャップを説明する図であり、図２５（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図２５（Ｂ）は開栓する最中を示す平面図である。図２５に示す第１１実施形態に係る本キャップ３１０は、図１４に示した第３実施形態に係る本補助具３００を一体型に変形したものである。また、第１１実施形態に係る本キャップ３１０は、図１１に示した第２実施形態に係る本補助具３００がスクリューキャップ１０に嵌着されたものと全く同等の作用効果を奏する。これら両者は、最終消費者にとっての使用感も同等である。
【０１６３】
［第１２実施形態］
次に、図２６を用いて、第１２実施形態を説明する。図２６は、本発明の第１２実施形態（図１５に示した第４実施形態の一体型）に係る本キャップを説明する図であり、図２６（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図２６（Ｂ）は開栓する最中を示す平面図である。図２６に示す第１２実施形態に係る本キャップ４１０は、図１５に示した第４実施形態に係る本補助具４００を一体型に変形したものである。また、第１２実施形態に係る本キャップ４１０は、図１５に示した第４実施形態に係る本補助具４００がスクリューキャップ１０に嵌着されたものと全く同等の作用効果を奏する。これら両者は、最終消費者にとっての使用感も同等である。
【０１６４】
［第１３実施形態］
次に、図２７を用いて、第１３実施形態を説明する。図２７は、本発明の第１３実施形態（図１６に示した第５実施形態の一体型）に係る本キャップを説明する図であり、図２７（Ａ）は未使用状態の全体平面図、図２７（Ｂ）は開栓する最中を示す平面図である。図２７に示す第１３実施形態に係る本キャップ５１０は、図１６に示した第５実施形態に係る本キャップ５００を一体型に変形したものである。また、第１３実施形態に係る本キャップ５１０は、図１６に示した第５実施形態に係る本補助具５００がスクリューキャップ１０に嵌着されたものと同等の作用効果を奏する。これら両者は、最終消費者にとっての使用感も同等である。
【０１６５】
［第１４実施形態］
次に、図２８乃至図３０を用いて、第１４実施形態を説明する。また、図３３により追加の作用効果を後述する。図２８は、本発明の第１４実施形態（図２０に示した第８実施形態又は図２１に示した第９実施形態に対する変形例）に係る本補助具を斜め下から見上げた斜視図である。図２９は、図２８の本補助具を斜め上から見下した斜視図である。図３０は、図２８の本補助具を軸回転させて右側面を見せた斜視図である。図２８乃至図３０に示す第１４実施形態に係る本補助具８９０は、図１７及び図１８に示した第６実施形態に係る本補助具６００、図２０に示した第８実施形態に係る本補助具８００、又は図２１に示した第９実施形態に係る本補助具９００をベースにし、略Ｕ字形の連結帯による操作部を有して実現したものである。
【０１６６】
本補助具８９０に加えられた改良点は、以下の三点である。第一改良点は、図２０に示した第８実施形態に係る本補助具８００おける基端用ヒンジ形成部５１、及び拡幅部９１，９２でなる三つの拡幅部が上向きに突設されていたところを、下向きに基端ヒンジ拡幅部８５１、先端ヒンジ拡幅部８４２、及び拡幅部８９１の三つを三脚状に突設させた点である。勿論、拡幅部の数量や突設の上下向き等は特に限定されるものではない。
【０１６７】
第二改良点は、これら三つの下向き拡幅部、即ち、基端ヒンジ拡幅部８５１、先端ヒンジ拡幅部８４２、及び拡幅部８９１は、三つとも基端側より先端側が薄いテーパ形状で、三つを繋ぐ仮想内接円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さい。このため、本補助具８９０は、スクリューキャップ１０との一体化工程において、中心軸がズレる芯ブレが生じても、例えば１〜２ｍｍ程度の範囲ならば、キャップ１０の頭部を容易に誘引嵌着できる。
【０１６８】
第三改良点は、これら三つの下向き拡幅部、即ち、基端ヒンジ拡幅部８５１、先端ヒンジ拡幅部８４２、及び拡幅部８９１は、円周方向に対して配設された中心角Ｑ，Ｒ，Ｔ（図２８）が、必ずしも均等な１２０°に限定されない点である。その代わりに、基端ヒンジ拡幅部８５１には基端用ヒンジ２１を含み、同様に、先端ヒンジ拡幅部８４２には先端用ヒンジ４２を含むように形成されている。
【０１６９】
この点については、図２０に示した第８実施形態に係る本補助具８００おける基端用ヒンジ形成部５１には基端用ヒンジ２１を含むが、拡幅部９２には先端用ヒンジ４２を含むとは限らない代わりに、基端用ヒンジ形成部５１、及び拡幅部９１，９２が、均等な１２０°に配設されている点で異なる。このような本補助具８００が三つの下向き拡幅部を均等な１２０°に配設している理由は、位相規定手段をより簡略化することにより、上述した毎秒１０個程度の速度で打栓可能な高速打栓機等の動作に順応させ易くするためである。
【０１７０】
これに対し、第１４実施形態に係る本補助具８９０は、三つの下向き拡幅部を、必ずしも均等な１２０°に限定する必要性はない。その理由として、三つの下向き拡幅部が高速打栓機等に直接に当接するような関係でなく、寧ろ、水平且つ扁平な台上に載置された場合に、水平を保持できさえすればこと足りるからである。
【０１７１】
このような第１４実施形態に係る本補助具８９０は、図２０に示した第８実施形態に係る本補助具８００又は図２１に示した第９実施形態に係る本補助具９００がスクリューキャップ１０に嵌着されたものと同等以上の作用効果を奏する。同等の作用効果とは、これらの両者が最終消費者にとって同等の使用感、即ち、開栓補助効果をもたらすことをいう。
【０１７２】
更に、同等以上の作用効果とは、上述した毎秒１０個程度の速度で打栓可能な高速打栓機等の動作に順応させ易くなる作用効果である。即ち、スクリューキャップ１０との一体化工程において、中心軸がズレる芯ブレが生じても、ある程度の範囲ならば、キャップ１０の頭部を容易に誘引嵌着できる作用効果である。
【０１７３】
［第１５実施形態］
次に、図３１及び図３２を用いて、第１５実施形態を説明する。また、図３４により追加の作用効果を後述する。図３１は、本発明の第１５実施形態に係る本補助具を斜め上から見下した斜視図である。図３２は、図３１の本補助具を斜め下から見上げた斜視図である。図３１及び図３２に示す第１５実施形態に係る本補助具９９０は、図２９に示した第１４実施形態に係る本補助具８９０に対する変形例であって、三つの下向き拡幅部の端部を水平に連続させて、スカート付きの下方縁部が形成されている。
【０１７４】
このような本補助具８９０は、図１９に示したスカート付きの本補助具７００の下方縁部に、他の平均的な内径に比べて開口部を斜めに拡径した漏斗形状でなるスカートが延設されていることに類似している。このようなスカートには、ある程度の芯ブレのある嵌着対象に対しても誘引効果により、それらの芯ブレを吸収して嵌着を容易かつ確実にする作用効果がある。
【０１７５】
［追加の作用効果］
次に、図３３及び図３４を用いて、第１４，１５実施形態に係る本補助具８９０，９９０について、追加の作用効果を説明する。図３３は、図２８乃至図３０に示した第１４実施形態に係る本補助具が、スクリューキャップに嵌着される様子を、三段階に分けて説明する正面図であり、図３３（Ａ）は嵌着前の状態、図３３（Ｂ）は嵌着中の状態、図３３（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。図３３（Ａ）乃至図３３（Ｃ）に示すように、第１４実施形態に係る本補助具８９０は、スクリューキャップ１０との一体化工程において、中心軸がズレる芯ブレが生じても、例えば１〜２ｍｍ程度の範囲ならば、スクリューキャップ１０の頭部を容易に誘引して嵌着できることを示している。
【０１７６】
本補助具８９０は、三つの下向き拡幅部が、それぞれ基端側より先端側が薄いテーパ形状であり、これら三つを繋ぐ仮想内接円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さい。このため、本補助具８９０は、スクリューキャップ１０との中心軸がズレていても、ある程度ならば吸収できる。その結果、スクリューキャップ１０との一体化工程において、より高速化に対応し易くなる効果がある。
【０１７７】
図３４は、図３１及び図３２に示した第１５実施形態に係る本補助具が、スクリューキャップに嵌着される様子を、三段階に分けて説明する正面図であり、図３４（Ａ）は嵌着前の状態、図３４（Ｂ）は嵌着中の状態、図３４（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。図３４（Ａ）乃至図３３（Ｃ）に示すように、第１５実施形態に係る本補助具９９０は、スクリューキャップ１０との一体化工程において、中心軸の直線性が歪むような芯ブレが生じても、ある角度の範囲ならば、スクリューキャップ１０の頭部を容易に誘引して嵌着できることを示している。
【０１７８】
本補助具９９０は、下縁拡幅部が、それぞれ基端側より先端側が薄いテーパ形状であり、これらをつなぐ内周円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さい。このため、本補助具９９０は、スクリューキャップ１０との中心軸の直線性が歪んでいても、ある程度ならば吸収できる。その結果、スクリューキャップ１０との一体化工程において、より高速化に対応し易くなる効果がある。なお、図３３に示した中心軸のズレ）と、図３４に示した中心軸の直線性の歪みと、については、第１４実施形態に係る本補助具８９０と、第１５実施形態に係る本補助具９９０と、の何れに対しても概ね同等の作用効果、即ち、ある程度の芯ブレのある嵌着対象に対しても誘引効果により、それらの芯ブレを吸収して嵌着を容易かつ確実にする作用効果が得られる。
【０１７９】
［まとめ］
図３５は、各実施形態別の操作部及び嵌環部の特徴等をまとめた一覧表である。図３５に示すように、第１乃至第１５実施形態は、操作部及び嵌環部の特徴にそれぞれ変化を持たせて組み合わせたものであり、表中の「図面」の欄又は「関連図」の欄で特定した図面に明示されている。操作部の特徴には「レバー」、「略Ｕ字形連結帯」、「延長レバー」、「作用点接合」、及び「斜長ヒンジ」の五種類がある。また、嵌環部の特徴には「標準」に加えて、「薄肉部」、「スカート」、「上向き３拡幅部」、「下向き１拡幅部」、及び「上向き３拡幅部・薄肉部」、の６種類がある。尚、図３５に示す一覧表から、図４及び図５に係る内容は除外している。
【０１８０】
「レバー」は、レバー３３として各図に示すとおりである。「略Ｕ字形連結帯」は、先端４２から第二節４４までの柔軟な帯状部である。「延長レバー」は、レバー３３を基端３１から長く延設したものである。
「作用点接合」は、作用点３９を疑似外周面２７に接合したものである。「斜長ヒンジ」は、斜長偏向型ヒンジ２３として図１６及び図２７に示すとおりである。「標準」は、嵌環部５０として各図に示すとおりである。「薄肉部」は、薄肉部Ｐとして図１７及び図１８に示すとおりである。
【０１８１】
「スカート」は、図１９に示したスカート付きの本補助具７００の下方縁部に延設され、他の平均的な内径に比べて開口部を斜めに拡径した漏斗形状でなるスカートである。これに類似するものを図３１、図３２及び図３４にも示すとおりである。「上向き３拡幅部」は、基端用ヒンジ形成部５１、及びそれと同等の高さＷの拡幅部９１，９２と、よりなる三つの拡幅部であり、図２０に示すとおりである。
「下向き１拡幅部」は、図２１に示す基端用ヒンジ形成部５１である。
【０１８２】
「上向き３拡幅部・薄肉部」は、上述の「上向き３拡幅部」、及び「薄肉部」を併せ持つ構成であり、図２８乃至図３０、及び図３３に示すとおりである。「上向き３拡幅部・薄肉部」は、上述の「スカート」、及び「薄肉部」を併せ持つ構成であり、図３１、図３２、及び図３４に示すとおりである。尚、これらの各特徴は、図３５に示す一覧表に特定した関連形態、及び関連図にも記載されている。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明は、ペットボトルを始めとする液体保存瓶の口栓部をスクリューキャップで開閉する容器に採用される可能性がある。また、本補助具は、老人も含めた身体的ハンディキャップ（Handicap）のある方への専門的な支援用品として採用される可能性がある。更に、社会的承認に基づく標準規格品として採用される可能性もある。特に、閉栓前から山形であったものか、又は閉栓後に樽状に変形することのあるスクリューキャップに採用されて好適である。
【符号の説明】
【０１８４】
１乃至３  溝、４  凸条、８  嵌着部、９，１０，１５，１６  スクリューキャップ、１１  筒胴部、１２  タンパーエビデントバンド、１３，８１，８２  初期結合ブリッジ、１４  固定爪、１８  （スクリューキャップ１０の）外周面、１９，２９  ローレット、２１  基端用ヒンジ（第一ヒンジ部）、２２  先端用ヒンジ（第二ヒンジ部）、２３  斜長偏向型ヒンジ、２４，２５  （外周面１８に対する）同心円弧、２７  疑似外周面、２８  凸部、３０，４０  操作部、３１，４１  （操作部３０，４０の）基端、３２，４２  （操作部３０，４０の）先端、４３，４４  （先端３２，４２に近い）位置、３３，３５，３６  レバー、３４  （円弧と逆方向の）反り返し部、３７，３９  作用点、３８  凹部、４３  第一節、４４  第二節、５０  嵌環部、５１  基端用ヒンジ形成部，８５１  基端ヒンジ拡幅部、５９，６０，６１，７０  ベルト、６２  肉抜き穴、９１，９２，８９１  拡幅部、１００，１０１，１０２，１１０，１１１，２００乃至９００，８９０，９９０  スクリューキャップ回転補助具、２１０，３１０，４１０，５１０  回転補助型キャップ、８４２  先端ヒンジ拡幅部、Ｄ  （スクリューキャップ１０の筒胴部１１の）外径、Ｅ  拡径方向、Ｆ  開栓方向、Ｇ  閉栓方向、Ｈ  （スクリューキャップ１０の筒胴部１１の）高さ、Ｊ  （操作部３０の反り返し部３４の）長さ、Ｋ  縮径方向、Ｍ  （開栓操作する人の）手指、Ｎ，Ｐ，Ｓ  （ベルトの）肉厚、Ｏ  （スクリューキャップ１０の）中心、Ｐ  薄肉部、Ｑ，Ｒ，Ｔ，α，β，γ，θ１，θ２  中心角、Ｖ  （均等領域の）幅、Ｗ  （幅Ｖより広い）幅、Ｘ  （スクリューキャップ１０の筒胴部１１が拡径した）差分、Ｙ  （スクリューキャップ１０の頂部外径と底部外径との）差分、πＤ  （外周面１８の）全周の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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