(57)【要約】【課題】着脱体を取り外す際に、移動停止の解除作業と着脱体の取り出し作業が個別に行われる場合に比べて、取外し作業の作業性を向上させること。【解決手段】着脱体（３１）が装置本体（Ｕ１）に装着された場合に装置本体（Ｕ１）の抜け止部（４１）に停止される被抜け止部（３４）と、装置本体（Ｕ１）に支持され、被抜け止部（３４）から離間した離間位置と、被抜け止部（３４）に接触する接触位置との間で移動可能な着脱体の取外し部材（１６）であって、被抜け止部（３４）が抜け止部（４１）から外れる方向および着脱体（３１）が装置本体（Ｕ１）から外れる方向に対して傾斜する第１の接触部（２１）と、被抜け止部（３４）に接触した場合に被抜け止部（３４）が抜け止部（４１）から外れる方向に押す第２の接触部（２２）と、を有する前記取外し部材（１６）と、を備えた電子機器（Ｕ）。【選択図】図８
2018072562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能に装着される着脱体と、
前記装置本体に設けられた抜け止部と、
前記着脱体に設けられ、前記着脱体が前記装置本体に装着された場合に、前記抜け止部に停止される被抜け止部と、
前記装置本体に支持され、前記被抜け止部から離間した離間位置と、前記被抜け止部に接触する接触位置との間で移動可能な着脱体の取外し部材であって、前記被抜け止部が前記抜け止部から外れる方向および前記着脱体が前記装置本体から外れる方向に対して傾斜する第１の接触部と、前記被抜け止部に接触した場合に前記被抜け止部が前記抜け止部から外れる方向に押す第２の接触部と、を有する前記取外し部材と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
基端部と自由端部とを有する板バネ状に形成され、前記自由端部が前記抜け止部に停止される前記被抜け止部と、
前記基端部に接触可能な前記第１の接触部と、
前記自由端部に接触可能な前記第２の接触部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記装置本体に形成され前記被抜け止部が通過する開口であって、前記着脱体が着脱方向に沿った場合に前記被抜け止部が弾性変形した状態で通過可能な幅を有する前記開口、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記装置本体に開閉可能に支持された開閉部材と、
前記開閉部材で覆われた内側に配置され、前記開閉部材が開放された場合に操作可能な前記取外し部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記開閉部材に形成された施錠通過部と、
前記装置本体において、前記開閉部材の施錠通過部に対応する位置に形成された施錠取付部であって、電子機器の盗難を防止する施錠部材が前記施錠通過部を通過した状態で取付可能な前記施錠取付部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
画像形成装置の本体により構成された前記装置本体と、
前記画像形成装置の本体に機能を追加する追加ユニットにより構成された前記着脱体と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置や、パーソナルコンピュータ等の電子機器において、部材を交換したり、機能を追加する場合に着脱体を着脱するための構成に関し以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００４−５４９６７号公報には、電子機器ユニット（４００）をエンクロージャ（３００）から引き出す場合に、操作ボタン（４０７）を押すと、レバー（４０２）の係合、いわゆるロックが解除され、レバー（４０２）を回動させることで、電子機器ユニット（４００）がエンクロージャ（３００）から引き出される方向に移動し、その後は、レバー（４０２）を把持して電子機器ユニット（４００）をエンクロージャ（３００）から引き出す構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５４９６７号公報（「００７０」〜「００７６」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、着脱体を取り外す際に、移動停止の解除作業と着脱体の取り出し作業が個別に行われる場合に比べて、取外し作業の作業性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の電子機器は、
装置本体に着脱可能に装着される着脱体と、
前記装置本体に設けられた抜け止部と、
前記着脱体に設けられ、前記着脱体が前記装置本体に装着された場合に、前記抜け止部に停止される被抜け止部と、
前記装置本体に支持され、前記被抜け止部から離間した離間位置と、前記被抜け止部に接触する接触位置との間で移動可能な着脱体の取外し部材であって、前記被抜け止部が前記抜け止部から外れる方向および前記着脱体が前記装置本体から外れる方向に対して傾斜する第１の接触部と、前記被抜け止部に接触した場合に前記被抜け止部が前記抜け止部から外れる方向に押す第２の接触部と、を有する前記取外し部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
基端部と自由端部とを有する板バネ状に形成され、前記自由端部が前記抜け止部に停止される前記被抜け止部と、
前記基端部に接触可能な前記第１の接触部と、
前記自由端部に接触可能な前記第２の接触部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器において、
前記装置本体に形成され前記被抜け止部が通過する開口であって、前記着脱体が着脱方向に沿った場合に前記被抜け止部が弾性変形した状態で通過可能な幅を有する前記開口、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器において、
前記装置本体に開閉可能に支持された開閉部材と、
前記開閉部材で覆われた内側に配置され、前記開閉部材が開放された場合に操作可能な前記取外し部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器において、
前記開閉部材に形成された施錠通過部と、
前記装置本体において、前記開閉部材の施錠通過部に対応する位置に形成された施錠取付部であって、電子機器の盗難を防止する施錠部材が前記施錠通過部を通過した状態で取付可能な前記施錠取付部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器において、
画像形成装置の本体により構成された前記装置本体と、
前記画像形成装置の本体に機能を追加する追加ユニットにより構成された前記着脱体と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、着脱体を取り外す際に、移動停止の解除作業と着脱体の取り出し作業が個別に行われる場合に比べて、取外し作業の作業性を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の接触部が基端部に接触しない場合に比べて、着脱体を確実に取り外すことができる。
請求項３に記載の発明によれば、着脱体が取り外される場合に開口に被抜け止部が弾性変形した状態で接触させることができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、着脱体の落下を低減できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、開閉部材の外側に取外し部材が配置されている場合に比べて、着脱体の盗難を低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、開閉部材に施錠通過部を有しない場合に比べて、着脱体の盗難を低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置に着脱される着脱体の取外し作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の説明図であり、左側面図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置において開閉部材が外された状態の説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは着脱体が取り外された状態の斜視図である。
【図４】図４は図３の拡大図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは左側面図である。
【図５】図５は画像形成装置の外装部材が取り外された状態における左側面図の要部拡大図である。
【図６】図６は実施例１の取外し部材の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図、図６Ｃは図６Ａの矢印ＶＩＣ方向から見た図、図６Ｄは図６Ａの矢印ＶＩＤ方向から見た図である。
【図７】図７は実施例１の着脱体の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ方向から見た図である。
【図８】図８は実施例１の着脱体を取り外す場合の説明図であり、図８Ａは取外し部材が操作されていない状態の説明図、図８Ｂは取外し部材が操作されて第１の接触部が被抜け止部に接触した状態の説明図、図８Ｃは図８Ｂの状態から取外し部材がさらに操作されて第２の接触部が被抜け止部に接触した状態の説明図、図８Ｄは図８Ｃの状態から取外し部材がさらに操作されて被抜け止部が弾性変形を開始した状態の説明図、図８Ｅは図８Ｄの状態から取外し部材がさらに操作されて着脱体が抜け始めた状態の説明図、図８Ｆは図８Ｅの状態から被抜け止部が外部に抜けだした状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の電子機器の一例であって、画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、装置本体の一例であって、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の前面には、開閉部材の一例としての前カバーＵ１ａが配置されている。前カバーＵ１ａは、回転中心を中心として開閉可能に支持されている。また、プリンタＵの上面には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。さらに、プリンタ本体Ｕ１の後面には、開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂが回転可能に支持されている。後カバーＵ１ｂは、実線で示す閉塞位置と、破線で示す開放位置との間で回転可能に支持されている。開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂは、紙詰まりや内部の点検等をする場合に、プリンタ本体Ｕ１の後面を開放可能である。
【００１７】
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像処理部ＩＰＳや、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅが電気的に接続されている。したがって、コントローラＣは、画像処理部ＩＰＳ等に制御信号が出力可能である。
プリンタＵの後部には、回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。回転部材の一例としての感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写部材の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
【００１８】
図１において、前記帯電ロールＣＲには、帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light  Emitting  Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａが、感光体ＰＲに対向して配置されている。現像容器Ｖ内には、現像ロールＧａから遠い順に、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、供給部材Ｇｄが配置されている。また、現像容器Ｖには、層厚規制部材Ｇｅが現像ロールＧａに対向して配置されている。
【００１９】
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されている。現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例としての現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３は前方に延びる筒状に形成されている。現像剤補給路Ｖ３の内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱可能に支持されている。トナーカートリッジＴＣには、流出口ＴＣ１が形成されており、トナーカートリッジＴＣから現像剤補給路Ｖ３に現像剤が流入可能に構成されている。
【００２０】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１の後部には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの後方には、媒体さばき部材の一例としてのさばきロールＲｓが配置されている。さばきロールＲｓの上方には、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ４の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。
定着装置Ｆの上方には、媒体の案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２が配置されている。シートガイドＳＧ１，ＳＧ２の前方には、排出部材の一例としての排出ロールＲ１が配置されている。
【００２１】
（画像形成動作の説明）
プリンタＵのコントローラＣには、外部の情報送信装置の一例としてのホストコンピュータ等から印刷情報が送信される。コントローラＣが印刷情報を受信すると画像形成動作が開始される。コントローラＣは、印刷情報を画像処理部ＩＰＳに出力する。画像処理部ＩＰＳは、印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。
【００２２】
画像形成動作が開始されると感光体ＰＲが回転を開始する。
帯電ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。帯電ロールＣＲと感光体ＰＲとが対向する帯電領域Ｑ１において、帯電ロールＣＲは感光体ＰＲの表面を帯電させる。
帯電ロールクリーナＣＲｃは、帯電ロールＣＲの表面を清掃する。
潜像形成装置ＬＨは、書き込み領域Ｑ２において、感光体ＰＲの表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２３】
現像装置Ｇでは、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃが、現像容器Ｖの内部の現像剤を撹拌しながら循環搬送する。供給部材Ｇｄは、循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃで撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する。現像ロールＧａ表面の現像剤は、層厚規制部材Ｇｅとの対向領域を通過する際に、層厚を規制される。現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。現像ロールＧａと感光体ＰＲとが対向する現像領域Ｑ３において、感光体ＰＲの静電潜像は、現像ロールＧａの現像剤で可視像に現像される。
現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動して、トナーカートリッジＴＣから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００２４】
ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳを送り出す。
さばきロールＲｓは、ピックアップロールＲｐが記録シートＳを複数送り出した場合に、１枚づつ分離する。さばきロールＲｓで１枚ずつ分離された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、予め設定されたタイミングで転写領域Ｑ４に記録シートＳを搬送する。
転写ロールＴｒには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において、感光体ＰＲ表面の残留トナーを除去する。
【００２５】
転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆでは、定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。
トナー像が定着された記録シートＳは、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされる。
排出ロールＲ１は、記録シートＳを、排出トレイＴＲｈに排出する。
【００２６】
（画像形成装置の外観の説明）
図２は実施例１の画像形成装置の説明図であり、左側面図である。
図３は実施例１の画像形成装置において開閉部材が外された状態の説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは着脱体が取り外された状態の斜視図である。
図４は図３の拡大図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは左側面図である。
【００２７】
図２、図３において、実施例１のプリンタＵでは、プリンタ本体Ｕ１の左側面後部に、開閉部材の一例としてのカバー１が支持されている。図３Ａにおいて、カバー１は、プリンタ本体Ｕ１の左側面を覆う左プレート２と、左プレート２の後端から右方に延びる後プレート３とを有する。左プレート２の内面には、被支持部の一例として、複数のフック２ａが形成されている。後プレート３には、被固定部の一例としてのネジ貫通孔３ａが形成されている。また、ネジ貫通孔３ａの上方には、接続部材の通過部の一例としての端子口３ｂが複数形成されている。ネジ貫通孔３ａの下方には、施錠通過部の一例としてのロック通過口３ｃが形成されている。
【００２８】
図３、図４において、プリンタ本体Ｕ１には、カバー１の左プレート２の内側に、空間の一例としてのオプション収容部６が形成されている。オプション収容部６には、例えば、プリンタＵの機能を拡張する着脱体の一例としての図示しないメモリやハードディスク等を追加可能である。オプション収容部６の上下には、開閉部材の支持部の一例として、フック装着溝７が形成されている。フック装着溝７は、フック２ａに対応する位置に形成されている。
【００２９】
また、プリンタ本体Ｕ１の後面には、後プレート３のネジ貫通孔３ａに対応して、ネジ孔１１が形成されている。したがって、カバー１のフック２ａがフック装着溝７に装着された状態で、ネジ貫通孔３ａを貫通してネジ孔１１に締結されるネジ１１ａで、カバー１はプリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能に装着される。よって、カバー１の着脱に伴って、オプション収容部６が開放、または、閉塞される。
また、端子口３ｂに対応する位置には、外部接続端子１２が配置されている。実施例１の外部接続端子１２は、一例として、ＵＳＢ端子とＬＡＮ端子により構成されているが、パラレル端子（IEEE1284）やIEEE1394等、プリンタＵの仕様に応じた任意の端子で構成することも可能である。
【００３０】
さらに、ロック通過口３ｃに対応する位置には、施錠取付部の一例としてのロック取付孔１３が形成されている。実施例１のロック取付孔１３は、一例として、ケンジントン（商標）セキュリティスロットに基づいて形成されており、盗難防止用の施錠部材の一例としての市販のセキュリティワイヤ等を装着可能である。なお、セキュリティロックを装着する場合は、カバー１が装着された状態で、ロック通過口３ｃを通過してロック取付孔１３に取付可能である。
図３Ｂにおいて、外部接続端子１２の上方には、開口の一例としてのロック通過口１４が形成されている。ロック通過口１４の右方には、開口の一例としてのコネクタ通過口１５が形成されている。
【００３１】
図５は画像形成装置の外装部材が取り外された状態における左側面図の要部拡大図である。
図３〜図５において、オプション収容部６の後部上端には、取外し部材の一例としての解除レバー１６が配置されている。したがって、実施例１の解除レバー１６は、カバー１が閉じられて、オプション収容部６がカバー１で覆われた状態では、外部から操作が不能に構成されている。
【００３２】
図６は実施例１の取外し部材の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図、図６Ｃは図６Ａの矢印ＶＩＣ方向から見た図、図６Ｄは図６Ａの矢印ＶＩＤ方向から見た図である。
図６において、解除レバー１６は、下端にハンドル部１７を有する。ハンドル部１７の上方には、回転中心の一例としての回転軸部１８が前後一対形成されている。解除レバー１６は、回転軸部１８でプリンタ本体Ｕ１に回転可能に支持されている。回転軸部１８の上方には、接触部の一例として後方に延びるアーム部１９が形成されている。アーム部１９の前側には、第１の接触部の一例としての押出部２１が形成されている。押出部２１は、前方に行くに連れて右方に傾斜する傾斜面２１ａを有する。押出部２１の後方には、第２の接触部の一例としての解除部２２が形成されている。実施例１の解除部２２は、前後方向に沿った内面を有する。
【００３３】
図７は実施例１の着脱体の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ方向から見た図である。
図２〜図５、図７において、実施例１のプリンタ本体Ｕ１には、着脱体の一例としての無線通信ユニット３１が着脱可能に装着されている。実施例１の無線通信ユニット３１は、画像情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータやサーバ等との間で無線通信を行うための図示しない回路基板や小型の無線通信機が内蔵されている。すなわち、実施例１の無線通信ユニット３１は、プリンタＵに無線通信機能を追加するための追加ユニットである。
【００３４】
無線通信ユニット３１の前面には、接続部材の一例としてのコネクタ３２が前方に突出して形成されている。コネクタ３２は、無線通信ユニット３１の内部の図示しない回路基板等に電気的に接続されている。図７Ｂにおいて、コネクタ３２は、無線通信ユニット３１がプリンタ本体Ｕ１に装着される場合に、コネクタ通過口１５を通過して、プリンタ本体Ｕ１の内部に配置されたコネクタ（３３）に接続可能に構成されている。なお、実施例１では、コネクタ３２（，３３）の接続で、無線通信ユニット３１のプリンタ本体Ｕ１に対する位置決めを行っている。
【００３５】
コネクタ３２の左方には、被抜け止部の一例としてのロック突起３４が設けられている。ロック突起３４は、前方に延びる板状のベース部３６を有する。ベース部３６の前端には、基端部の一例として、後方に湾曲する湾曲部３７が形成されている。湾曲部３７には、弾性変形部の一例として、後方に延びる板バネ部３８が形成されている。板バネ部３８の後部には、自由端部の一例であって被停止部の一例としてのロック爪３９が形成されている。ロック爪３９には、案内部の一例としてのロックガイド３９ａが形成されている。ロックガイド３９ａは、後方に行くに連れて左方に傾斜する傾斜面により構成されている。ロックガイド３９ａの後端には、被停止面の一例として、右方に延びるロック面３９ｂが形成されている。
【００３６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、無線通信ユニット３１がプリンタ本体Ｕ１に装着される場合に、ロック突起３４は、ロック通過口１４を通過する。このとき、ロック通過口１４の幅は、ベース部３６とロック爪３９の外端との幅に対して狭く形成されている。したがって、無線通信ユニット３１の装着時は、ロックガイド３９ａがロック通過口１４の縁に案内されて、板バネ部３８が弾性変形しながら装着される。そして、ロックガイド３９ａの後端がロック通過口１４を通過すると、板バネ部３８が弾性復元する。よって、ロック面３９ｂがロック通過口１４の前側の抜け止部の一例としての抜け止面（４１）に接触する。よって、無線通信ユニット３１が装着された状態では、無線通信ユニット３１を後方に引き抜こうとしても、ロック面３９ｂと抜け止面（４１）との接触で無線通信ユニット３１を取り外すことができなくなっている。
【００３７】
図８は実施例１の着脱体を取り外す場合の説明図であり、図８Ａは取外し部材が操作されていない状態の説明図、図８Ｂは取外し部材が操作されて第１の接触部が被抜け止部に接触した状態の説明図、図８Ｃは図８Ｂの状態から取外し部材がさらに操作されて第２の接触部が被抜け止部に接触した状態の説明図、図８Ｄは図８Ｃの状態から取外し部材がさらに操作されて被抜け止部が弾性変形を開始した状態の説明図、図８Ｅは図８Ｄの状態から取外し部材がさらに操作されて着脱体が抜け始めた状態の説明図、図８Ｆは図８Ｅの状態から被抜け止部が外部に抜けだした状態の説明図である。
【００３８】
無線通信ユニット３１を取り外す場合、ロック取付孔１３に装着されたセキュリティワイヤを外し、カバー１を外して、解除レバー１６を操作可能な状態とする。そして、図８Ａに示す離間位置から解除レバー１６のハンドル部１７を手前、すなわち、左方に移動させるように操作する。図８において、ハンドル部１７の左方への操作にともなって、回転軸１８を中心としてアーム部１９は右方に移動しはじめる。したがって、図８Ａに示す状態から図８Ｂに示す状態のように、まず、押出部２１の傾斜面２１ａが湾曲部３７に接触する。ここで、実施例１の傾斜面２１ａは、ロック面３９ｂが抜け止面４１から外れる方向である右方、および、無線通信ユニット３１がプリンタ本体Ｕ１から外れる方向である後方に対して傾斜している。したがって、図８Ｂの矢印Ｙａに示すように、右斜め後方に向かう力が、ロック突起３４に作用する。したがって、ロック突起３４には、ロック面３９ｂが抜け止面４１から外れる方向成分の力だけでなく、無線通信ユニット３１を後方に押し出そうとする方向成分の力が作用する。
【００３９】
図８Ｂ、図８Ｃにおいて、解除レバー１６がさらに操作されると、解除部２２がロック爪３９に接触する。解除部２２は、図８Ｃの矢印Ｙｂに示すように、ロック爪３９を右方、すなわち、抜け止面４１から外れる方向に押す力を作用させる。
図８Ｃ、図８Ｄにおいて、解除レバー１６がさらに操作されると、ロック爪３９が押されて、板バネ部３８が弾性変形する。
図８Ｄ、図８Ｅにおいて、解除レバー１６がさらに操作されると、板バネ部３８が弾性変形して、ロック爪３９の外端（左端）が抜け止面４１から外れる。この時、押出部２１が後方に向かう成分の力を作用させており、無線通信ユニット３１は、後側、すなわち、プリンタ本体Ｕ１から外れる方向に押される。このとき、コネクタ３２，３３も外れ始める。よって、実施例１の無線通信ユニット３１は、左端を中心として右端が回転するように外れていく。
【００４０】
図８Ｅ、図８Ｆにおいて、解除レバー１６が図８Ｆに示す接触位置に移動して、コネクタ３２，３３が抜けると、板バネ部３８が弾性復元して、図８Ｆに示す状態となる。このとき、ロック突起３４は、着脱方向である前後方向に対して傾斜した状態となる。よって、ベース部３６と板バネ部３８の外面どうしの幅がロック通過口１４の幅よりも大きくなり、完全に弾性復元せず、ベース部３６と板バネ部３８がロック通過口１４の縁に押し当てられた状態となる。よって、ロック突起３４とロック通過口１４との摩擦で、後方に押し出されていた無線通信ユニット３１が停止する。そして、作業者が無線通信ユニット３１を掴んで取り外すことが可能である。
【００４１】
したがって、実施例１のプリンタＵでは、解除レバー１６を操作するだけで、無線通信ユニット３１の抜け止めが解除、いわゆる、ロックが解除されるとともに、プリンタ本体Ｕ１から外れる。したがって、特許文献１に記載の技術のように、ロックの解除、レバーの回動でのユニットの取外し、ユニットの引き出しのように各工程が個別に実行される場合に比べて、ロックの解除とユニットの取外しが１つの操作で可能であり、作業性が向上する。
また、実施例１では、解除レバー１６が操作されると、無線通信ユニット３１が後方に移動する。よって、作業者が、外れたことを容易に視認可能である。したがって、外れたかどうかわかりにくい場合に比べて、確認作業や解除レバー１６を再操作するといった無駄な作業が削減され、作業性が向上する。
【００４２】
さらに、実施例１のプリンタＵでは、解除レバー１６が操作された場合に、無線通信ユニット３１が、ロック突起３４とロック通過口１４との摩擦で外れた状態で停止する。したがって、プリンタ本体Ｕ１から外れた無線通信ユニット３１が、落下しない。したがって、無線通信ユニット３１が外れた状態で停止しない場合に比べて、無線通信ユニット３１が落下して破損することが低減される。
また、実施例１のプリンタＵでは、カバー１の内側に解除レバー１６が配置されている。カバー１を外さなくても解除レバー１６が操作可能な構成では、プリンタＵから無線通信ユニット３１だけを容易に取り外すことが可能となり、無線通信ユニット３１の盗難の恐れがある。したがって、実施例１では、カバー１を外さなくても解除レバー１６が操作可能な構成に比べて、無線通信ユニット３１の盗難が低減される。
【００４３】
さらに、実施例１のプリンタＵでは、カバー１には、セキュリティワイヤが取り付けられている。よって、セキュリティワイヤを取り外さないと、カバー１を外すことができず、無線通信ユニット３１も取り外すことができない。したがって、カバー１にロック通過口３ｃを設け、プリンタ本体Ｕ１にロック取付孔１３を設けた実施例１では、ロック通過口３ｃ等が設けられていない場合に比べて、盗難を抑制可能である。
また、実施例１では、押出部２１は、湾曲部３７に接触している。板バネ部３８の自由端に近い位置を押出部２１で押す場合、斜め方向の力を板バネ部３８が弾性変形で吸収して、後方に押す成分の力が少なくなる恐れがある。したがって、実施例１では、弾性変形の少ない板バネの基端側の湾曲部３７を押出部２１が押しており、後方に押す成分の力を確保可能である。
【００４４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００４５】
（Ｈ03）前記実施例において、解除レバー１６はカバー１の内側に配置することが望ましいが、カバー１を開けなくても操作可能な位置に配置することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、解除レバー１６が操作された場合に、無線通信ユニット３１が外れた位置で停止する構成とすることが望ましいが、停止しない構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、カバー１にロック通過口３ｃを設け、プリンタ本体Ｕ１にロック取付孔１３を設け、セキュリティワイヤを装着可能な構成とすることが望ましいが、これらを設けない構成としたり、プリンタ本体Ｕ１の別の場所に形成する構成とすることも可能である。
【００４６】
（Ｈ06）前記実施例において、押出部２１が接触する位置は、湾曲部３７に限定されず、無線通信ユニット３１を押し出すことが可能な任意の位置に配置することが可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、押出部２１が湾曲部３７に接触した後に、解除部２２がロック爪３９に接触する構成を例示したが、これに限定されない。押出部２１が解除部２２と同時に接触したり、押出部２１の方が解除部よりも後に湾曲部３７に接触する構成とすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、電子機器として画像形成装置を例示したが、これに限定されない。パーソナルコンピュータやサーバ等の電子機器を始め、スキャナ装置や、外付けハードディスク、テレビや録画機器等、着脱体が着脱される任意の電子機器に適用可能である。
【００４７】
（Ｈ09）前記実施例において、着脱体の一例としての無線通信ユニット３１を例示したがこれに限定されない。例えば、大画面のユーザインタフェースとか、コイン式複写機の課金ユニット、利用者認証用のＩＣカードリーダやカメラ、人感センサ、明るさセンサ等、任意の着脱体に適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…開閉部材、
３ｃ…施錠通過部、
１３…施錠取付部、
１４…開口、
１６…取外し部材、
２１…第１の接触部、
２２…第２の接触部、
３１…追加ユニット，着脱体、
３４…被抜け止部、
３７…基端部、
３９…自由端部、
４１…抜け止部、
Ｕ…電子機器、
Ｕ１…装置本体，画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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