(57)【要約】【課題】設置場所の自由度を高めつつ光源で発生する熱の影響を抑制できる照明装置を提供する。【解決手段】照明装置１は、光源ユニット１０と点灯回路ユニット２０と連結部材３１とを備える。光源ユニット１０は、光源１１と、光源１１を収納する第１筐体１９と、を有する。点灯回路ユニット２０は、光源１１を点灯させる点灯回路基板２１と、点灯回路基板２１を収納する第２筐体２５と、を有する。連結部材３１は、長尺であり剛性が予め設定された基準剛性以上であり、一方の端部３１１が第１筐体１９に螺子３２を介して連結され、他方の端部３１２が第２筐体２５に螺子３３を介して連結されている。連結部材３１は、第１筐体１９に連結された端部３１１を基点として旋回自在である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と前記光源を収納する第１筐体とを有する光源ユニットと、
前記光源を点灯させる点灯回路基板と前記点灯回路基板を収納する第２筐体とを有する点灯回路ユニットと、
長尺であり剛性が予め設定された基準剛性以上であり、長手方向の一端部が前記第１筐体に連結され長手方向の他端部が前記第２筐体に連結された連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記第１筐体に連結された前記一端部を基点として旋回自在である、
照明装置。
【請求項２】
前記第２筐体は、前記連結部材の他端部に回転自在に取り付けられている、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記連結部材の旋回軸と前記第２筐体の回転軸とは、互いに平行である、
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２筐体は、前記連結部材の一端部が前記連結部材の他端部を基点として、前記第２筐体に対して旋回する角度を、予め設定された角度範囲内に制限する旋回規制部を有する、
請求項２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第２筐体は、箱状であり、
前記点灯回路基板が配置される底壁と、
前記底壁の厚さ方向に沿って外方へ延出する複数の延出部と、を有する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ（Light Emitting Diode）のような発光素子を光源とする天井埋め込み型の照明装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この照明装置は、光源に電力を供給する電源部と、光源が取り付けられた放熱器の上端部から化粧枠の中心軸に直交する方向へ延在する形で放熱器に固定された天板と、を備える。ここで、電源部は、光源から予め設定された距離だけ離間した状態で天板に固定されている。これにより、光源で発生した熱の電源部への伝達が抑制され、光源で発生した熱の電源部への影響が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６２３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された照明装置を天井材に設置する場合、天井裏に放熱器と電源部が固定された天板とを配置できるだけのスペースを確保することが要求されるため、照明装置の設置場所が制限されてしまう。一方、電源部と光源とをケーブルのみで接続した構成にすると、光源で発生した熱の電源部への影響についての知識が少ないユーザが、電源部を光源に近接した位置に設置してしまう虞がある。この場合、光源で発生した熱により電源部の温度が上昇し電源部の性能が低下してしまう。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、設置場所の自由度を高めつつ光源で発生する熱の影響を抑制できる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明装置は、
光源と前記光源を収納する第１筐体とを有する光源ユニットと、
前記光源を点灯させる点灯回路基板と前記点灯回路基板を収納する第２筐体とを有する点灯回路ユニットと、
長尺であり剛性が予め設定された基準剛性以上であり、長手方向の一端部が前記第１筐体に連結され長手方向の他端部が前記第２筐体に連結された連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記第１筐体に連結された前記一端部を基点として旋回自在である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連結部材が、長尺であり長手方向の一端部が第１筐体に連結され長手方向の他端部が第２筐体に連結されており、連結部材が、その一端部を基点として旋回自在である。これにより、第１筐体を造営材に設けられた貫通孔の内側に設置した状態で、連結部材をその一端部を基点として旋回させることにより、点灯回路ユニットの位置を変更することができる。従って、点灯回路ユニットのために確保すべきスペースの自由度が高くなるので、その分、照明装置の設置場所の自由度が高まる。また、連結部材が予め設定された基準剛性以上の剛性を有することにより、第１筐体と第２筐体との間の距離が連結部材の長さで定まる規定の距離以上に維持される。従って、連結部材の長さを、光源と点灯回路基板との間の距離が光源で発生した熱が点灯回路基板に影響しない長さ以上となるように設定することにより、光源で発生した熱の点灯回路基板への影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る照明装置の分解斜視図である。
【図２】実施の形態に係る照明装置の一部破断した側面図である。
【図３】実施の形態に係る照明装置の、造営材に取り付けられた状態における側面図である。
【図４】実施の形態に係る照明装置の断面図である。
【図５】実施の形態に係る照明装置の、造営材に取り付けられた状態における側面図である。
【図６】実施の形態に係る照明装置の、造営材に取り付けられた状態における側面図である。
【図７】実施の形態に係る照明装置を造営材に取り付ける様子を示す側面図である。
【図８】実施の形態に係る照明装置を造営材に取り付ける様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る照明装置について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る照明装置は、建物の天井材や壁材等の造営材に埋め込まれた状態で使用される。そして、造営材に埋め込まれた状態において、装置本体と点灯装置との間の距離を予め設定された長さ以上にすることにより、装置本体に設けられた光源で発生する熱の点灯装置への影響や点灯装置に内蔵された点灯回路で発生する熱の光源への影響を低減することができるものである。
【００１０】
図１に示すように、照明装置１は、光源ユニット１０と、点灯回路ユニット２０と、を備える。光源ユニット１０は、光源１１と、光源１１を収納する第１筐体１９と、光源ホルダ１８と、反射部材１３と、パッキン１７と、ガラス板１４と、ガラス板保持枠１５と、取付部１６と、２つの連結部材３１を備える。光源１１は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）のような発光素子（図示せず）と、導体パターンが形成され発光素子が実装された回路基板と、を有する。以下、図１における＋Ｚ方向を上方向、−Ｚ方向を下方向として説明する。この照明装置１は、例えば図２に示すように、光源ユニット１０が造営材Ｃ１に設けられた貫通孔Ｈ１に嵌入され、点灯回路ユニット２０が造営材Ｃ１の上側に載置された状態で使用される。また、光源ユニット１０と点灯回路ユニット２０との間には、点灯回路ユニット２０から光源ユニット１０へ電力を供給するための電力供給ケーブル４１が接続されている。
【００１１】
図１に戻って、第１筐体１９は、第１筐体本体１２と反射部材１３とを有する。第１筐体本体１２は、金属からブロック状に形成されたものであり、光源１１が内側に配設される凹部１２ａが設けられている。凹部１２ａの底部には、光源１１が載置される載置部１２ｄが形成されている。光源ホルダ１８は、図３に示すように、載置部１２ｄに配置された光源１１を覆った状態で凹部１２ａの底部に固定されている。光源１１からの光は、光源ホルダ１８の開口部１８ａを通じて放射される。また、図１に示すように、第１筐体本体１２の凹部１２ａが設けられた面における凹部１２ａの外周部には、凹部１２ｂ、１２ｃが設けられている。各凹部１２ｂ、１２ｃには、螺子１２１が挿通される孔（図示せず）が形成されている。更に、第１筐体本体１２の外壁には、段部１２ｅが形成されている。第１筐体１９は、造営材Ｃ１における貫通孔Ｈ１の周部上面に段部１２ｅが掛止されることにより、造営材Ｃ１からの落下が防止される。
【００１２】
反射部材１３は、金属または樹脂から一面が解放された箱状に形成されたものであり、対向配置された一対の扇型の第１壁１３ａと、第１壁１３ａに直交し一対の第１壁１３ａそれぞれの一辺に連続する第２壁１３ｂと、第１壁１３ａに直交し一つの第１壁１３ａの弧部分に連続する湾曲した第３壁１３ｃと、を有する。第２壁１３ｂには、光源１１から放射される光を反射部材１３の内側へ導入するための平面視矩形状の開口部１３ｄが設けられている。また、第２壁１３ｂの開口部１３ｄの外周部における第１筐体本体１２の凹部１２ｂ、１２ｃに対応する位置には、先端部に螺子孔（図示せず）が形成されたリブ１３ｇが設けられている。そして、第１筐体本体１２は、その凹部１２ｂ、１２ｃにリブ１３ｇを嵌入させた状態でリブ１３ｇの先端部に形成された螺子孔に螺子１２１を螺着されることにより反射部材１３に固定される。これにより、第１筐体本体１２を反射部材１３に固定する際、反射部材１３に対する第１筐体本体１２の位置決めが行い易いという利点がある。
【００１３】
第３壁１３ｃの内面は、鏡面加工されている。これにより、図２に示すように、光源１１から放射された光が、第３壁１３ｃの内面で反射されて配光領域Ａ１へ導かれる。ここで、配光領域Ａ１は、第１筐体１９が造営材Ｃ１の貫通孔Ｈ１の内側に設置された状態において、鉛直方向に直交する一方向（図２の＋Ｙ方向）へずれた領域となっている。即ち、照明装置１は、造営材Ｃ１に設置された状態でその光の照射方向が鉛直下方向に対して傾斜した方向となっている。第３壁１３ｃの外側における第２壁１３ｂ側には、図３に示すように、上方へ突出する突出部１３ｈが設けられている。また、第３壁１３ｃの外側には、図４に示すように、複数のフィン１３ｆが設けられている。これにより、反射部材１３の外面の表面積が増加するので、第１筐体本体１２から反射部材１３に伝達される熱が効率良く放出される。複数のフィン１３ｆのうちＸ軸方向における両端に位置するフィン１３ｆには、螺子３２が螺着する螺子孔（図示せず）が設けられている。また、反射部材１３の一面側の端部には、周方向全体から外方へ張り出した鍔部１３ｅが形成されている。
【００１４】
パッキン１７は、例えばエラストマから形成され、鍔部１３ｅの上側に重ねて配置されている。取付部１６は、弾性を有する金属から形成された板バネであり、反射部材１３のＸ軸方向における両端部に設けられている。そして、反射部材１３は、図２に示すように、取付部１６の復元力により鍔部１３ｅが造営材Ｃ１の貫通孔Ｈ１の周部下端にパッキン１７を介して押し付けられた状態で造営材Ｃ１に固定される。
【００１５】
図１に戻って、ガラス板１４は、透明であり矩形板状の形状を有する。ガラス板１４は、反射部材１３の第２壁１３ｂの開口部１３ｄを覆うように配置されている。ガラス板１４は、第２壁１３ｂの外壁に取り付けられたガラス板保持枠１５により保持されている。ガラス板保持枠１５は、金属または樹脂から形成されている。
【００１６】
点灯回路ユニット２０は、光源１１を点灯させる点灯回路基板２１と、点灯回路基板２１を収納する第２筐体２５と、端子台２６と、端子台カバー２７と、ブッシング２８と、を備える。また、点灯回路ユニット２０は、点灯回路基板２１を保持する基板保持部２２と、絶縁部材２３と、放熱シート２４と、を備える。基板保持部２２、絶縁部材２３および放熱シート２４は、点灯回路基板２１とともに第２筐体２５に収納されている。点灯回路基板２１は、外部電源（図示せず）から端子台２６を介して供給される電力を光源１１へ出力する。点灯回路基板２１は、例えば端子台２６から供給される交流を直流に変換する整流平滑回路と、電力変換回路から出力される直流の電圧を昇圧または降圧する電力変換回路と、を構成する各種電子部品がプリント基板に実装されたものである。基板保持部２２は、矩形枠状であり、点灯回路基板２１を保持する。絶縁部材２３は、点灯回路基板２１と第２筐体２５の周壁との間に介在し、点灯回路基板２１と第２筐体２５とを電気的に絶縁する。放熱シート２４は、例えばシリコーン系樹脂から形成され、点灯回路基板２１で発生し絶縁部材２３を介して伝達される熱を第２筐体２５へ放出する。
【００１７】
第２筐体２５は、内側に点灯回路基板２１、基板保持部２２、絶縁部材２３および放熱シート２４が配置される第２筐体本体２５１と、カバー板２５２と、を有する。第２筐体本体２５１とカバー板２５２とは、金属板から形成されている。第２筐体本体２５１は、例えば金属から形成され一面が解放された矩形箱状である。第２筐体本体２５１は、平面視矩形状の底壁２５１ａと、第２筐体本体２５１の長手方向で対向する第１側壁２５１ｂ、第２側壁２５１ｃと、第２筐体本体２５１の短手方向で対向する一対の第３側壁２５１ｄと、を有する。点灯回路基板２１は、底壁２５１ａに基板保持部２２、絶縁部材２３および放熱シート２４を介して配置されている。第１側壁２５１ｂには、ブッシング２８が嵌入される孔２５１ｅが設けられている。ブッシング２８は、例えば樹脂から形成され、電力供給ケーブル４１（図２参照）が挿通される。第２側壁２５１ｃには、端子台２６から点灯回路基板２１へ電力を供給するための電源ケーブル（図示せず）が挿通される貫通孔（図示せず）が設けられている。第３側壁２５１ｄの第１側壁２５１ｂ側の端部には、後述の螺子３３が挿通される孔２５１ｆが設けられている。
【００１８】
第３側壁２５１ｄにおける孔２５１ｆの短手方向における両側には、連結部材３１の旋回を規制する旋回規制部である平面視矩形状のストッパ２５３が２つ設けられている。これら２つのストッパ２５３は、連結部材３１の端部３１１が連結部材３１の端部３１２を基点として、第２筐体２５に対して旋回する角度を、予め設定された角度範囲θ１内に制限するためのものである。連結部材３１の端部３１１を、連結部材３１の端部３１２を基点として、第２筐体２５に対して一方向へ旋回させていくと、連結部材３１の側端面がストッパ２５３に当接し、連結部材３１の上記一方向への旋回が規制される。
【００１９】
また、第２筐体本体２５１は、底壁２５１ａの厚さ方向に沿って外方へ延出する４つの第１延出部２５４と４つの第２延出部２５５とを有する。第１延出部２５４は、第３側壁２５１ｄの短手方向におけるカバー板２５２が取り付けられる側の端縁の２箇所から延出している。第２延出部２５５は、第３側壁２５１ｄの短手方向における底壁２５１ａ側の端縁の２箇所から延出している。カバー板２５２は、２つの螺子２５６により第２筐体本体２５１に固定されている。
【００２０】
端子台２６は、第２筐体本体２５１の第２側壁２５１ｃに固定されている。また、端子台２６は、第２側壁２５１ｃに固定された端子台カバー２７に覆われている。
【００２１】
連結部材３１は、長尺の板状であり、一方の端部３１１が第１筐体１９に連結され、他方の端部３１２が第２筐体２５に連結されている。そして、第１筐体１９と第２筐体２５とは、第１筐体１９および第２筐体２５のＸ軸方向における両側それぞれに１つずつ配置された合計２つの連結部材３１により連結されている。連結部材３１は、アルミニウムやステンレス等の金属から形成され、その厚さおよび幅は、剛性が予め設定された基準剛性以上である。ここで、基準剛性は、例えば基準となる曲げ剛性であり、連結部材３１に加わりうる曲げモーメントの最大値を許容される曲げ変形角の最大値（例えば５度以下の角度）で除して得られる値に設定される。これにより、第１筐体１９と第２筐体２５との間の距離は、連結部材３１の長さで定まる規定の距離以上に維持される。従って、第１筐体１９に収納された光源１１と第２筐体２５に収納された点灯回路基板２１との間の距離も連結部材３１の長さで定まる規定の距離以上に維持される。
【００２２】
また、連結部材３１は、端部３１１に螺子３２が挿通される孔３１ａが設けられ、端部３１２に螺子３３が挿通される孔３１ｂが設けられている。螺子３２は、連結部材３１の孔３１ａに挿通された状態で、反射部材１３のフィン１３ｆに設けられた螺子孔に螺着されている。そして、連結部材３１は、螺子３２により第１筐体１９のフィン１３ｆに連結された端部３１１（旋回軸Ｊ１）を基点として旋回自在となっている。また、螺子３３は、連結部材３１の孔３１ｂに挿通された状態で、第２筐体本体２５１の孔２５１ｆに挿通され、その先端部がナット（図示せず）に螺合されている。そして、第２筐体２５が、連結部材３１の端部３１２（回転軸Ｊ２）を基点として回転自在となっている。また、連結部材３１の旋回軸Ｊ１と第２筐体２５の回転軸Ｊ２とは、互いに平行である。
【００２３】
例えば図５に示すように、造営材Ｃ１の上側に断熱材Ｃ２が存在する場合、照明装置１は、点灯回路ユニット２０を断熱材Ｃ２上に載置した状態で造営材Ｃ１に取り付けることができる。或いは、例えば図６に示すように、照明装置１を間接照明として使用する場合、照明装置１の配光領域Ａ１の一部が壁Ｗを含むように、壁Ｗに近接した位置に設けられた貫通孔Ｈ１に第１筐体１９が取り付けられる。この場合、照明装置１は、点灯回路ユニット２０を光源ユニット１０に対して壁Ｗ側とは反対側へ移動させることにより造営材Ｃ１に取り付けることができる。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る照明装置１を造営材Ｃ１に取り付ける方法について図７および図８を参照しながら説明する。まず、図７に示すように、造営材Ｃ１に設けられた貫通孔Ｈ１から造営材Ｃ１の上方へ点灯回路ユニット２０を挿入する。そして、光源ユニット１０を傾けた状態で貫通孔Ｈ１に近づけていく（図７の矢印ＡＲ１参照）。ここで、光源ユニット１０は、第１筐体本体１２と反射部材１３の鍔部１３ｅ以外の部分が、貫通孔Ｈ１の外周部に引っ掛からないように傾ける。即ち、光源ユニット１０は、その第１筐体本体１２と反射部材１３の鍔部１３ｅ以外の部分が貫通孔Ｈ１の投影領域Ａ２内に収まるように傾けられる。
【００２５】
次に、図８に示すように、連結部材３１を螺子３２周りに旋回させつつ（図８の矢印ＡＲ２参照）、第１筐体本体１２と反射部材１３の鍔部１３ｅ以外の部分とを、貫通孔Ｈ１に挿入する。その後、第１筐体本体１２の段部１２ｅと鍔部１３ｅとの間に貫通孔Ｈ１の外周部を嵌入される形で、光源ユニット１０の姿勢を調整することにより、図２に示すように照明装置１が造営材Ｃ１に取り付けられる。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態に係る照明装置１によれば、連結部材３１が、長尺であり一方の端部３１１が第１筐体１９に連結され、他方の端部３１２が第２筐体２５に連結されている。そして、連結部材３１の端部３１２が、連結部材３１の端部３１１を基点として旋回自在である。これにより、第１筐体１９を造営材Ｃ１に設けられた貫通孔Ｈ１の内側に設置した状態で、連結部材３１の端部３１２を連結部材３１の端部３１１を基点として旋回させることにより、造営材Ｃ１の裏側における点灯回路ユニット２０の位置を変更することができる。従って、造営材Ｃ１の裏側に確保すべきスペースの自由度が高くなるので、その分、照明装置１の設置場所の自由度が高まる。また、連結部材３１が剛性を有することにより、第１筐体１９と第２筐体２５との間の距離が連結部材３１の長さで定まる規定の距離以上に維持される。従って、連結部材３１の長さを所定の長さ以上に設定することにより、光源１１で発生した熱の点灯回路基板２１への影響を抑制できる。
【００２７】
また、造営材Ｃ１の上側に断熱材が配置されている場合、ユーザは、点灯回路ユニット２０を造営材Ｃ１と断熱材との間に挿入してから光源ユニット１０を把持して連結部材３１を介して点灯回路ユニット２０を造営材Ｃ１と断熱材との間に押し込むことができる。従って、造営材Ｃ１の上側に断熱材が配置された環境でも、点灯回路ユニット２０の設置場所を確保しつつ、光源１１と点灯回路基板２１との間の距離を予め設定された距離に維持することができる。
【００２８】
更に、本実施の形態に係る照明装置１では、第２筐体２５が、連結部材３１の端部３１２に回転自在に取り付けられている。これにより、第２筐体２５を回転させて第２筐体２５の姿勢をその設置場所に適した姿勢に調整することができるので、第２筐体２５の設置場所の自由度が高まるという利点がある。
【００２９】
また、本実施の形態に係る照明装置１では、連結部材３１の旋回軸Ｊ１と第２筐体２５の回転軸Ｊ２とが、互いに平行である。これにより、２つの連結部材３１それぞれについて一方の端部３１１を第１筐体１９に螺子３２により連結し他方の端部３１２を第２筐体２５に螺子３３により連結するという簡単な構造で実現できる。従って、照明装置１の構造の簡素化によるコスト低減を図ることができる。
【００３０】
更に、本実施の形態に係る照明装置１では、第２筐体２５が、連結部材３１の端部３１１が連結部材３１の端部３１２を基点として、第２筐体２５に対して旋回する角度を、予め設定された角度範囲θ１内に制限するストッパ２５３を有する。これにより、例えば第２筐体２５が連結部材３１の端部３１２を基点として回転して第２筐体２５が２つの連結部材３１の間に位置する状態となることを防止できる。従って、第２筐体２５が２つの連結部材３１の間に位置する状態となり、第２筐体２５に収納された点灯回路基板２１と光源１１との間の距離が短くなり、光源１１で発生した熱の点灯回路基板２１への影響が増大することを防止できる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る第２筐体２５は、底壁２５１ａの厚さ方向に沿って外方へ延出する４つの第１延出部２５４と４つの第２延出部２５５とを有する。ここで、点灯回路基板２１は、基板保持部２２、絶縁部材２３および放熱シート２４を介して底壁２５１ａに配置される。これにより、第２筐体２５は、第１延出部２５４の先端部が造営材Ｃ１に接触した状態で造営材Ｃ１に載置されるか、或いは、第２延出部２５５の先端部が造営材Ｃ１に接触した状態で造営材Ｃ１に載置される。従って、第２筐体２５内に収納された点灯回路基板２１と造営材Ｃ１の第２筐体２５が載置される面との間の距離が、少なくとも第１延出部２５４の延出方向の長さ或いは第２延出部２５５の延出方向の長さ分だけ確保される。それ故、第１延出部２５４の延出方向の長さおよび第２延出部２５５の延出方向の長さを点灯回路基板２１と造営材Ｃ１との間の距離に対する安全基準に合致するように設計するだけで比較的簡単に安全基準を満たす点灯回路ユニット２０を実現できる。
【００３２】
（変形例）
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、連結部材が、細長の棒状であってもよい。また、連結部材３１は、金属材料に限定されるものではなく、例えば前述の基準剛性以上の剛性を有する樹脂から形成されていてもよい。
【００３３】
実施の形態では、連結部材３１の旋回軸Ｊ１と第２筐体２５の回転軸Ｊ２とが、互いに平行である例について説明したが、これに限らず、例えば連結部材３１の旋回軸と第２筐体の回転軸とが互いに交差している構成であってもよい。また、実施の形態では、連結部材３１の端部３１２を第２筐体２５に螺子３３により連結するための孔２５１ｆが、第３側壁２５１ｄの第１側壁２５１ｂ側の端部に設けられている例について説明した。但し、孔２５１ｆの位置は、これに限定されるものではなく、例えば第３側壁２５１ｄの長手方向における中央部に設けられていてもよい。
【００３４】
実施の形態では、第１筐体１９と第２筐体２５とが、第１筐体１９および第２筐体２５のＸ軸方向における両側それぞれに１つずつ配置された合計２つの連結部材３１により連結される例について説明した。但し、第１筐体１９と第２筐体２５とを連結する連結部材３１の数は２つに限定されるものではない。例えば、第１筐体１９と第２筐体２５とが、第１筐体１９および第２筐体２５のＸ軸方向における両側それぞれに２つずつ配置された合計４つの連結部材により連結される構成であってもよい。
【００３５】
実施の形態では、光源１１が、ＬＥＤを備える例について説明したが、これに限定されず、例えば光源１１が有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子のような他の種類の発光素子を備えるものであってもよい。
【００３６】
以上、本発明の各実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同
様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施
の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、天井材や壁材等の造営材に取り付けられる照明装置に好適である。
【符号の説明】
【００３８】
１：照明装置、１０：光源ユニット、１１：光源、１２：第１筐体本体、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ：凹部、１２ｄ：載置部、１２ｅ：段部、１３：反射部材、１３a：第１壁、１３ｂ：第２壁、１３ｃ：第３壁、１３ｄ，１８ａ：開口部、１３ｅ：鍔部、１３ｆ：フィン、１３ｇ：リブ、１３ｈ：突出部、１４：ガラス板、１５：ガラス板保持枠、１６：取付部、１７：パッキン、１８：光源ホルダ、１９：第１筐体、２０：点灯回路ユニット、２１：点灯回路基板、２２：基板保持部、２３：絶縁部材、２４：放熱シート、２５：第２筐体、２６：端子台、２７：端子台カバー、２８：ブッシング、３１：連結部材、３１ａ，３１ｂ，２５１ｅ，２５１ｆ：孔、３２，３３，１２１，２５６：螺子、４１：電力供給ケーブル、２５１：第２筐体本体、２５１ａ：底壁、２５１ｂ：第１側壁、２５１ｃ：第２側壁、２５１ｄ：第３側壁、Ｈ１：貫通孔、２５２：カバー板、２５３：ストッパ、２５４：第１延出部、２５５：第２延出部、３１１，３１２：端部、Ａ１：配光領域、Ａ２：投影領域、Ｃ１：造営材、Ｃ２：断熱材、Ｊ１：旋回軸、Ｊ２：回転軸、Ｗ：壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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