(57)【要約】【課題】電力供給用のケーブルがケーブルブラケットの支柱に巻き付いたり旋回体や作業機に引っ掛かったりすることを抑制してケーブルを保護する。【解決手段】外部電源２００からケーブル２０１を介して供給される電力で電動機１３５が駆動される電気駆動式作業機械１００に取り付けられるケーブルブラケット１において、旋回体１３０の上部に取り付けられたベース１０と、ケーブル２０１を支持するものであってベース１０に対して旋回可能に取り付けられてベース１０に対して片持ち梁状に斜め上に延びるアーム３０と、ベース１０に取り付けられてアーム３０の回転範囲を制限するストッパ５０を設け、ストッパ５０を取り付けるボルト穴２３をベース１０におけるアーム３０の旋回中心を中心とする円弧上に複数形成し、ベース１０に対するストッパ５０の取り付け位置を円弧上で変更することでアーム３０の回転範囲を選択的に変更可能とする。【選択図】図４
2018184783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、前記旋回体に取り付けた作業機、前記作業機を駆動する油圧アクチュエータ、前記油圧アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプ、及び前記油圧ポンプを駆動する原動機である電動機を備え、外部電源からケーブルを介して供給される電力で前記電動機が駆動される電気駆動式作業機械に取り付けられるケーブルブラケットにおいて、
前記旋回体の上部に取り付けられたベースと、
前記ケーブルを支持するものであって前記ベースに対して旋回可能に取り付けられて前記ベースに対して片持ち梁状に斜め上に延びるアームと、
前記ベースに取り付けられて前記アームの回転範囲を制限するストッパを備え、
前記ストッパを取り付ける取り付け部が前記ベースにおける前記アームの旋回中心を中心とする円弧上に複数形成されており、前記ベースに対する前記ストッパの取り付け位置を前記円弧上で変更することで前記アームの回転範囲が選択的に変更可能であることを特徴とする電気駆動式作業機械のケーブルブラケット。
【請求項２】
請求項１の電気駆動式作業機械のケーブルブラケットにおいて、前記アームの少なくとも基部が板状であり、前記アームと前記ベースとが互いの水平な摺動面で接触し前記ベースに対して前記アームが摺動して旋回することを特徴とする電気駆動式作業機械のケーブルブラケット。
【請求項３】
請求項２の電気駆動式作業機械のケーブルブラケットにおいて、前記アームと前記ベースの互いの摺動面間に樹脂製の摺動材が介在していることを特徴とする電気駆動式作業機械のケーブルブラケット。
【請求項４】
請求項１の電気駆動式作業機械のケーブルブラケットにおいて、前記ストッパと前記アームの衝突を和らげる緩衝部材を備えたことを特徴とする電気駆動式作業機械のケーブルブラケット。
【請求項５】
請求項１の電気駆動式作業機械のケーブルブラケットにおいて、前記ベースが上下に伸縮可能に構成されていることを特徴とする電気駆動式作業機械のケーブルブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプを電動機で駆動する電気駆動式作業機械のケーブルブラケットに関する。特に作業機を取り付けた旋回体が走行体の上部で旋回する構成の電気駆動式作業機械のケーブルブラケットに係る。
【背景技術】
【０００２】
トンネル坑内や屋内、立坑、地下等の現場で掘削作業等を行う場合、排気ガスの出るエンジン駆動式の作業機械に代えて、アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプを電動機で駆動する電気駆動式の作業機械が用いられることがある。電気駆動式の作業機械には、回転自在な円筒状の回転体を先端に取り付けた支柱を機体上部に立て、ケーブルを支持するアームを回転体に取り付けたものがある（特許文献１等参照）。この作業機械では発電機等に接続された電力供給用のケーブルをアームや支柱に掛けて電動機に接続することで、ケーブルが作業機械の履帯等で踏み付けられないように配慮されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５１−１２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような電気駆動式の作業機械（以下、特に断りなく「作業機械」と記載した場合には電気駆動式の作業機械を指すこととする）は、回転体を介して支柱に対してアームが３６０度自在に回転する。しかしアームが３６０度自在に回転する構成であると、例えば作業時の旋回体の旋回方向が偏るとケーブルが支柱に巻き付いて引っ張られてしまう場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、電力供給用のケーブルが支柱に巻き付くことを抑制してケーブルを保護することができる電気駆動式作業機械のケーブルブラケットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、前記旋回体に取り付けた作業機、前記作業機を駆動する油圧アクチュエータ、前記油圧アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプ、及び前記油圧ポンプを駆動する原動機である電動機を備え、外部電源からケーブルを介して供給される電力で前記電動機が駆動される電気駆動式作業機械に取り付けられるケーブルブラケットにおいて、前記旋回体の上部に取り付けられたベースと、前記ケーブルを支持するものであって前記ベースに対して旋回可能に取り付けられて前記ベースに対して片持ち梁状に斜め上に延びるアームと、前記ベースに取り付けられて前記アームの回転範囲を制限するストッパを備え、前記ストッパを取り付ける取り付け部が前記ベースにおける前記アームの旋回中心を中心とする円弧上に複数形成されており、前記ベースに対する前記ストッパの取り付け位置を前記円弧上で変更することで前記アームの回転範囲が選択的に変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気駆動式作業機械の動作に伴って電力供給用のケーブルがケーブルブラケットの支柱に巻き付くことを抑制してケーブルを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気駆動式作業機械を用いたシステムの全体構成を表す側面図である。
【図２】図１に示した電気駆動式作業機械に備えられたケーブルブラケットの側面図である。
【図３】図１に示した電気駆動式作業機械に備えられたケーブルブラケットの平面図である。
【図４】図１に示した電気駆動式作業機械に備えられたケーブルブラケットの俯瞰図（斜視図）である。
【図５】図１に示した電気駆動式作業機械に備えられたケーブルブラケットの仰瞰図（斜視図）である。
【図６】図２に示したケーブルブラケットのベースの下部材の側面図である。
【図７】図２に示したケーブルブラケットのベースの上部材の側面図である。
【図８】図２に示したケーブルブラケットのベースの上部材の下面図である。
【図９】図２に示したケーブルブラケットの上部の分解図である。
【図１０】図２に示したケーブルブラケットのストッパの平面図下面図である。
【図１１】図６に示した下部材を除いたケーブルブラケットの下面図である。
【図１２】図２に示したケーブルブラケットのストッパが緩衝部材に当たった様子を表した図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る電気駆動式作業機械を用いたシステムの全体構成を表す側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る電気駆動式作業機械を用いたシステムの全体構成を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
１．システム
図１は本発明の第１実施形態に係る電気駆動式作業機械を用いたシステムの全体構成を表す側面図である。同図に示したシステムは、電気駆動式作業機械（以下、作業機械）１００及び電源２００を備えている。以下の説明において断り書きのない場合は作業機械１００の運転席の前方（図１中では左）を前方とする。
【００１１】
２．電気駆動式作業機械
作業機械１００は、油圧ポンプを駆動する原動機としてエンジン（内燃機関）に代えて電動機を搭載し、外部電源から供給される電力で電動機を駆動する作業機械である。この作業機械１００は電動機駆動用のバッテリが備わっているものであっても良いが、本実施形態においては電動機駆動用のバッテリは備わっていないものとする。作業機械１００は、車体１１０及びこの車体１１０に取り付けた作業機（フロント作業機）１５０を備えている。車体１１０は、走行体１２０及び旋回体１３０を含む。
【００１２】
・走行体
走行体１２０はホイール式の走行体でも良いが本実施形態ではクローラ式の走行体であり、トラックフレーム１２１、従動輪（アイドラ）１２２、駆動輪１２３、クローラ（履帯）１２４及び走行駆動装置１２５を備えている。
【００１３】
トラックフレーム１２１は、図示していないが上方から見てＨ型に形成されており、左右両側の前部に従動輪１２２、後部に駆動輪１２３を回転自在に支持している。左右の駆動輪１２３の軸にはそれぞれ走行駆動装置１２５の出力軸が連結されている。クローラ１２４は左右両側において従動輪１２２及び駆動輪１２３に掛け回されている。また、トラックフレーム１２１の上部には旋回輪１２６を介して旋回体１３０が旋回可能に設けられている。走行駆動装置１２５は油圧モータを含む。走行駆動装置１２５は運転室内の操作レバー装置（不図示）の操作に応じて駆動される。
【００１４】
・旋回体
旋回体１３０は、旋回フレーム１３１、運転室１３２、カウンタウェイト１３３、動力室１３４等を備えている。
【００１５】
旋回フレーム１３１は旋回体１３０のベースフレームであり、旋回輪１２６を介してトラックフレーム１２１の上部に設けられており、旋回体１３０が旋回中心Ｃを中心にして走行体１２０に対して旋回可能である。旋回フレーム１３１には、旋回輪１２６の付近に旋回モータ（不図示）が搭載されており、旋回モータの出力軸が旋回輪１２６に設けた歯車と噛み合うことで、走行体１２０に対して旋回体１３０が旋回する。旋回モータには電動モータを用いることもできるが、本実施形態では油圧モータが用いてある。
【００１６】
運転室１３２は旋回中心Ｃに対して左右方向の一方側（本実施形態では左側）にオフセットした位置に配置されている。カウンタウェイト１３３は作業機１５０との重量のバランスをとるための錘であり、旋回フレーム１３１の後端に設けられている。動力室１３４は運転室１３２とカウンタウェイト１３３の間に位置している。この動力室１３４には、電動機１３５や油圧ポンプ１３６の他、図示していないがラジエータやオイルクーラ等の熱交換器、油圧ポンプ１３６から油圧アクチュエータに供給する圧油の流れを制御するバルブユニット、作動油タンクや燃料タンク等が収容されている。電動機１３５は原動機であり、油圧ポンプ１３６は電動機１３５により駆動され、作動油タンクの作動油を吸い込んで圧油として吐出する。油圧ポンプ１３６を駆動するエンジン（内燃機関）は、作業機械１００には搭載されていない。油圧ポンプ１３６は電動機１３５の右側に位置している。
【００１７】
旋回体１３０には、例えば油圧ポンプ９の前方の位置に制御盤（不図示）が配置されている。エンジン駆動式の油圧ショベルでは油圧ポンプの前方に燃料タンクが配置される場合があるが、作業機械１００では燃料タンクが省略されているため、ここに制御盤を設置することができる。この制御盤は、電源２００及びその他の外部電源から受電する装置であり、特に図示していないが、外部電源を必要に応じて遮断及び投入するブレーカ、入力された電力の周波数を電気的に調整して出力可能なインバータ装置を備えている。電動機１３５の回転数に相当する周波数にインバータで調整された電力が、制御盤を介して電動機１３５に供給されるようになっている。旋回体１３０の上部には、走行体１２０との接触による給電用のケーブル２０１を支持するためのケーブルブラケット１（後述）が取り付けられている。
【００１８】
・作業機
作業機１５０は、作業腕１５１及び作業具であるバケット１５４を含む多関節型のフロント作業機である。作業腕１５１は、ブーム１５２、アーム１５３、ブームシリンダ１５５、アームシリンダ１５６及び作業具シリンダ１５７を備えている。ブーム１５２は旋回体１３０の前部に上下方向に回動可能に連結され、アーム１５３はブーム１５２の先端に、バケット１５４はアーム１５３の先端に、それぞれ回動可能に連結されている。ブームシリンダ１５５は旋回体１３０及びブーム１５２に、アームシリンダ１５６はブーム１５２及びアーム１５３に、それぞれ両端が連結されている。作業具シリンダ１５７は、基端がアーム１５３に連結される一方、先端がリンク１５８を介してアーム１５３の先端部及びバケット１５４に連結されている。ブームシリンダ１５５、アームシリンダ１５６及び作業具シリンダ１５７はいずれも油圧アクチュエータであり、油圧ポンプ１３６から吐出される圧油で駆動され、伸縮動作により作業機１５０を駆動する。作業腕１５１には、ブレーカやバケット、マグネット、クラムシェルバケット等の他の作業具がバケット１５４に代えて装着されることもある。
【００１９】
３．電源
電源２００は作業機械１００の電動機１３５に電力を供給する外部電源であって、作業機械１００とは別に地面等の適宜の場所に設置されている。この電源２００は例えば発電機であり、内蔵した原動機（内燃機関）により駆動されて電力を生成する。電源２００と作業機械１００とは図１に示したようにケーブル２０１を介して接続される。具体的には、ケーブル２０１の一端は電源２００の出力部に接続され、他端は作業機械１００の前述した制御盤との接続部に接続される。ケーブル２０１の長さは作業機械１００の動作を妨げない程度に調整されている。
【００２０】
４．ケーブルブラケット
図２は図１に示した電気駆動式作業機械に備えられたケーブルブラケットの側面図、図３は平面図、図４は俯瞰図（斜視図）、図５は仰瞰図（斜視図）である。これらの図に示したケーブルブラケット１は、ベース１０、アーム３０、ストッパ５０を備えている。
【００２１】
・ベース
ベース１０は旋回体１３０の上部、特に本実施形態では旋回中心Ｃの近く（運転室１３２の上部）に取り付けられている。このベース１０は、下部材１１、上部材１２及びピン１３を備えている。
【００２２】
図６は下部材の側面図である。図６と先の各図を併せて参照して分かる通り、下部材１１は起立して上下に延びる筒状の部材であって上部が開口している。下部材１１の下部には水平な固定板１４が溶接等によって取り付けられており、固定板１４をボルト等の固定具で旋回体１３０の天井の上面に固定することで運転室１３２に下部材１１が取り付けられる。固定板１４と下部材１１にはリブ１５が立てられており、下部材１１の構造強度が向上させてある。また下部材１１には上下に並べて複数（本例では３つ）のピン穴１６が設けられている。各ピン穴１６は下部材１１の中心を通って下部材１１を水平に貫通している。つまり各ピン穴１６は、図２に示したように下部材１１の周胴壁に下部材１１の中心を挟んで２つ対向して存在する。
【００２３】
図７は上部材の側面図、図８は下面図である。図７及び図８と先の各図を併せて参照して分かる通り、上部材１２も下部材１１と同じく上下に延びる筒状の部材であって下部が開口している。上部材１２の外径は下部材１１の内径よりも僅かに小さい。上部材１２には１つのピン穴２１が設けられている。ピン穴２１は上部材１２の中心を通って上部材１２を水平に貫通している。つまりピン穴２１は、下部材１１のピン穴１６と同じように上部材１２の周胴壁に上部材１２の中心を挟んで２つ対向して存在する。また上部材１２の上部には円形の天板２２が上部材１２と同心に溶接等で取り付けられている。天板２２における上部材１２の外側の部分には、上部材１２と同心の円上（ピッチ円上）に一定間隔で複数（本例では４５度の間隔で８つ）のボルト穴２３が設けられている。また天板２２の中心には上部材１２と同心の円柱状のガイド２４が取り付けられている。ガイド２４は天板２２の上面から上方向に突出しており、ボルト穴２３のピッチ円と同心のボルト穴２５が鉛直に貫通している。
【００２４】
上記構成の上部材１２が下部材１１に挿入され、上部材１２のピン穴２１を下部材１１の上下３段のピン穴１６のいずれかに合わせてピン１３（図２）を挿し込むことにより、上部材１２が下部材１１に固定される。つまり下部材１１に対して上部材１２の上下に出し入れすることでベース１０は上下に伸縮可能であり、高さが調節できるようになっている。ピン穴１６，２１に挿し込んだピン１３は止めピン２６（図２）によって抜け止めされる。またピン１３にはグリップ２７が設けてある。図２等のように下部材１１の最も下のピン穴１６に上部材１２のピン穴２１を合わせてベース１０を縮めれば、トレーラ等の輸送車両の荷台に載せた状態でケーブルブラケット１を含めて作業機械１００の全高が公道の輸送制限高さに収まるようになっている。
【００２５】
・アーム
図９はケーブルブラケットの上部の分解図である。図９と先の各図を併せて参照して分かる通り、アーム３０はケーブル２０１（図１）を支持するための部材であり、ベース１０に対して旋回可能に取り付けられている。アーム３０は長方形の鋼板で弓形に形成されており、基部３１とアーム本体部３２を備えている。
【００２６】
基部３１はベース１０の天板２２の上面に対面する水平な板状の部分であり、本実施形態では正方形状に形成されている。基部３１の概ね中央部分には、天板２２のガイド２４が挿し込まれる貫通孔３３が設けられている。ガイド２４を貫通孔３３に通してガイド２４のボルト穴２５にボルト３４をねじ込むことでアーム３０がベース１０に装着される。その際、ボルト３４には頭部の径が貫通孔３３の径よりも大きいもの（鍔付きボルト等）を用いる。又は貫通孔３３の径よりも外径の大きなワッシャを介してボルト３４をねじ込む。アーム３０をベース１０に装着した状態でアーム３０の基部３１の上面から僅かに上にガイド２４が突出するようにしてあるため、締め込んだボルト３４でアーム３０の基部３１が抑えられることはない。つまりアーム３０の基部３１とベース１０の天板２２は互いの水平な摺動面（対向面）で面接触し、ガイド２４を支点にしてベース１０の天板２２に対して基部３１が摺動してアーム３０が旋回する構成である。このとき、アーム３０の基部３１とベース１０の天板２２の摺動性を向上させるために、図９に想像線（二点鎖線）で示したように基部３１と天板２２の互いの摺動面間に樹脂製の摺動材３５を介在させることもできる。摺動材３５は極薄いシート状のもので足りる。但し、摺動材３５を介在させることでアーム３０の上面からガイド２４が突出しなくなる場合、ボルト３４とガイド２４の間に挟んでボルト３４でアーム３０が拘束されないようにする。例えば設計変更によりガイド２４を延ばしたり貫通孔３３よりも外径が小さなワッシャやシムをボルト３４とガイド２４の間に挟んだりして、ボルト３４とアーム３０の接触を防ぐ。
【００２７】
アーム本体部３２は基部３１から（ベース１０に対して）片持ち梁状に斜め上に延びる部分であり、本実施形態では正方形状の２枚の鋼板を基部３１に対して一方向に連ねて溶接等で繋ぎ合せたような構成をしている。本実施形態においては基部３１に溶接された１枚目の鋼板が水平に対して所定角度で、２枚目の鋼板が更に大きな角度で傾斜しており、これによりアーム本体部３２が全体として弓形に形成されている。アーム本体部３２の２枚の鋼板と基部３１には、それぞれ１つずつホルダー３６が設けられている。ホルダー３６は下半部３７と上半部３８からなる上下半割れ構造をしている。下半部３７と上半部３８はアーム本体部３２の上面に溶接等で固定した台座３９にボルト４１によって固定されている。下半部３７と上半部３８の対向面には対向する半円状の窪みが形成されており、これら窪みが合わさって円形の孔４２を構成する。各ホルダー３６の孔４２は中心線がアーム本体部３２の長手方向に延びるように開口しており、それらの中心線で描かれる折れ線はアーム本体部３２に沿った弓形になる。また各孔４２にはケーブル２０１が通されるが、孔４２の内径はケーブル２０１の外径よりも大きく、ケーブル２０１を拘束しないようになっている。
【００２８】
なお、アーム３０の下面にはリブ４３が立てられており、アーム３０の構造強度が高められている。またアーム３０の基部３１には、ベース１０の天板２２のボルト穴２３のピッチ円上に来る位置に１カ所の貫通孔４４が設けられている。作業機械１００の輸送時やアーム３０が動くことが好ましくないような場面では、図２等のように貫通孔４４を通してボルト４５をいずれかのボルト穴２３にねじ込むことによってベース１０に対してアーム３０を回転不能に固定することができる。
【００２９】
・ストッパ
ストッパ５０はベース１０に対するアーム３０の回転範囲を制限するものであり、ベース１０に取り付けられている。
【００３０】
図１０はストッパの平面図、図１１はベース１０の下部材１１を除いた部分の下面図である。図１０及び図１１と先の各図を併せて参照して分かる通り、ストッパ５０は、取り付け部５１とピン５２を備えている。取り付け部５１は板状の部材であり、ベース１０の天板２２のボルト穴２３のピッチ円上に来る位置に複数の貫通孔５３が設けられている。貫通孔５３のピッチは天板２２のボルト穴２３に合わせてある。これにより天板２２の下面に取り付け部５１を対面させて各貫通孔５３に通したボルト５４（図２等）を対応するボルト穴２３にねじ込むことにより、ストッパ５０を天板２２に固定することができるようになっている。本実施形態においてストッパ５０の取り付け部５１は、ピン５２がアーム３０の基部３１に向かって突出する向き（上側に突出する向き）で天板２２の下面に固定される。ストッパ５０を天板２２に固定した状態でピン６２は天板２２の外周より外側に位置し、アーム３０の基部３１に設けた長穴４６（図４等）に挿し込まれる。長穴４６はボルト穴２３のピッチ円と同心の円弧状に形成されている。従って長穴４６が描く円弧の中心角にアーム３０の回転範囲が制限される。本実施形態では長穴４６が描く円弧の中心角は９０度程度である。
【００３１】
本実施形態においてはベース１０の天板２２のボルト穴２３がストッパ５０を取り付けるための取り付け部を構成する。本実施の形態ではボルト穴２３がガイド２４（アーム３０の旋回中心）の周囲３６０度に４５度ピッチで設けられているので、ベース１０に対するストッパ５０の取り付け位置が８カ所存在する。ストッパ５０の取り付け位置をボルト穴２３のピッチ円上で変更することで、作業機械１００の旋回体１３０に対するアーム３０の回転範囲の位置関係が選択的に変更可能である。また本実施形態においては、ストッパ５０（ピン５２）とアーム３０（長穴４６の端部）の衝突を和らげる緩衝部材４７（図５等）がアーム３０の基部３１の下面に突出させて設けてある。図２、図４、図９及び図１１では緩衝部材４７は取り外されている。緩衝部材４７は長穴４６を挟んでアーム３０の回転方向の両側に位置し、ストッパ５０のピン５２が長穴４６の一方側の端部又は他方側の端部に当たるよりも前に図１２に示したようにストッパ５０の取り付け部５１に衝突するようになっている。
【００３２】
５．動作
本実施形態に係る作業機械１００は、代表的にはトンネル坑内や屋内、立坑、地下等の閉鎖的な空間で掘削作業等を行う場面で用いられる。作業機械１００を運転する場合、まずケーブル２０１で電源２００と作業機械１００を接続する。その際、ケーブルブラケット１の各ホルダー３６の上半部３８を着脱し、ケーブル２０１を孔４２に通した状態とする。また作業機械１００の作業位置において、ケーブルブラケット１のストッパ５０をベース１０に対して電源２００に近い取り付け部に取り付け、アーム３０が平均して電源２００の方を向くようにセットする。その後、電源２００を運転して作業機械１００への電力の供給を開始し、オペレータは作業機械１００の運転室１３２の運転席に座って操作装置（不図示）を適宜操作する。これにより走行体１２０によって作業機械１００を移動させたり、作業機１５０によって掘削作業をしたり旋回体１３０を旋回させたりすることができる。
【００３３】
６．効果
（１）掘削作業等をするに当たって作業機械１００は掘削場所の近辺で小刻みに移動したり旋回したりするので、電源２００に対する旋回体１３０の向きの変化に従動する形でケーブルブラケット１のアーム３０が水平方向に揺動する。これにより電源２００に対する旋回体１３０の向きの変化に対して、電源２００に対するケーブルブラケット１のアーム３０の向きの変化は小さくなる。また、上記の通り本実施形態ではストッパ５０を取り付けるボルト穴２３がベース１０におけるアーム３０の旋回中心を中心とする円弧上に複数形成されている（ボルト穴２３のピッチ円の中心がアーム３０の旋回中心に一致している）。ストッパ５０を取り付けるボルト穴２３を変えればアーム３０の向きが変えられるのは本構成によるところも大きい。アーム３０の向きを変えるのにベース１０を運転室１３２から取り外し、ケーブルブラケット１のそのものの向きを変えて運転室１３２に装着し直す必要がない。従って作業機械１００と電源２００の位置関係に応じてアーム３０の向きは容易に変更できる。よって作業機械１００の運転に伴うケーブル２０１の動きが抑えられ、必要以上にケーブル２０１を弛ませる必要がなく、旋回体１３０や作業機１５０にケーブル２０１が引っ掛かり難くすることができる。加えてケーブルブラケット１のアーム３０が斜め上に延びているので、作業機械１００から見てケーブル２０１が一旦上向きに立ち上がり機体に干渉し難いこともメリットである。そしてアーム３０の傾斜によってケーブルブラケット１の付近でケーブル２０１が立ち上がるので、作業中に仮に旋回体１３０が一回転してもケーブルブラケット１のベース１０にケーブル２０１が巻き付き難い。以上の総合的効果により、本実施形態によればケーブル２０１を有効に保護することができる。
【００３４】
（２）基部３１とベース１０と互いの水平な摺動面で接触しベース１０に対してアーム３０が平面で摺動して旋回する構成であるため、回転機構にベアリングが用いられず給脂する必要がないのでメンテナンスの手間も抑えられる。またベアリングで回転軸を支持する構造とするとベアリングで支持するための回転軸の相応の長さが必要になって曲げモーメントが大きくなるが、本実施形態では長尺の回転軸が不要であるため曲げモーメントも抑えられる。
【００３５】
（３）アーム３０の基部３１が板状で薄いため、ケーブルブラケット１をコンパクトに構成でき重量も抑えられる。
【００３６】
（４）アーム３０とベース１０の互いの摺動面間に樹脂製の摺動材３５を介在させれば、アーム３０の旋回動作をより円滑なものとすることができる。
【００３７】
（５）また緩衝部材４７を設ければストッパ５０とアーム３０の衝突を和らげられるので、ケーブルブラケット１の構成要素の部品寿命を延ばすことができ、ケーブルブラケット１のメンテナンスの負担も軽減できる。
【００３８】
（６）ベース１０が上下に伸縮可能であるため、トレーラ等の輸送車両で作業機械１００を輸送する際にケーブルブラケット１を取り付けたままでも公道の輸送制限寸法に納めることができ、輸送に伴うケーブルブラケット１の着脱の手間を省くことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図１３は本発明の第２実施形態に係る電気駆動式作業機械を用いたシステムの全体構成を表す側面図である。本実施形態において第１実施形態と同様の部分には図１３で図１と同符号を付して説明を省略する。本実施形態のシステムはレール装置２０２を介してケーブル２０１を作業機械１００に接続しており、電源２００のケーブル２０１を電源２００から直接作業機械１００に接続した図１のシステムとこの点で相違する。その他の点については、本実施形態に係るシステムと図１のシステムは同様の構成である。
【００４０】
本実施形態のシステムは、例えば建物の内部や坑内等の天井のある現場で稼働する。レール装置２０２は現場の天井にケーブル支持具として設けられている。レール装置２０２は、現場の天井に設けたレール２０３と、レール２０３に沿って移動可能な複数の吊り具２０４を備えている。ケーブル２０１は複数の吊り具２０４で支持されている。レール装置２０２を用いたことにより、本実施形態に係るシステムにおいてはケーブル２０１の緩みが許容する範囲で作業機械１００がレール２０３の下でレール２０３に沿って移動することができる。本例においては、ケーブル２０１におけるレール装置２０２から作業機械１００に下りる部分の長さは一定である。このようなシステムにおいても本発明は適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
図１４は本発明の第３実施形態に係る電気駆動式作業機械を用いたシステムの全体構成を表す側面図である。本実施形態において第１及び第２実施形態と同様の部分には図１４で図１及び図１３と同符号を付して説明を省略する。本実施形態が図１及び図１３のシステムと相違する点は、作業機械１００に対するケーブルブラケット１の設置位置である。本実施形態においては、作業機械１００の旋回体１３０におけるカウンタウェイト１３３の上部にケーブルブラケット１が設置してある。その他の点は図１及び図１３のシステムと同様である。図１４では図１３のシステムと同様にレール装置２０２を用いたシステムを例示しているが、レール装置２０２のない図１のシステムでもケーブルブラケット１を同様に移設できることは言うまでもない。
【００４２】
第１実施形態では旋回体１３０の旋回中心Ｃの近くに設置する意図でケーブルブラケット１を運転室１３２の上部に設置した場合を例に挙げて説明したが、ケーブルブラケット１の位置は旋回体１３０の上部において適宜変更可能である。本実施形態で例示したようにカウンタウェイト１３３の上部にケーブルブラケット１を設置しても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（変形例）
以上の実施形態では、上記効果（３）を得るためにアーム３０を板状に形成したが、本質的な上記効果（１）を得る限りにおいては、アーム３０が板状である必要はない。また上記効果（４）を得るために摺動材３５を設置する例を説明したが、本質的な上記効果（１）を得る限りにおいては摺動材３５は省略可能である。上記効果（５）を得るために緩衝部材４７を設置する例を説明したが、本質的な上記効果（１）を得る限りにおいては緩衝部材４７は省略可能である。加えて効果（６）を得るためにベース１０に伸縮機構を持たせたが、本質的な上記効果（１）を得る限りにおいてはベース１０の伸縮機構は省略可能である。
【００４４】
また、油圧ショベルを電気駆動式作業機械の例として説明したが、走行体上に旋回体を設置した作業機械であれば、電気駆動式のクレーン等の他の種類の電気駆動式作業機械にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…ケーブルブラケット、１０…ベース、２３…ボルト穴（ストッパを取り付ける取り付け部）、３０…アーム、３５…摺動材、４７…緩衝部材、５０…ストッパ、１００…作業機械（電気駆動式作業機械）、１２０…走行体、１３０…旋回体、１３５…電動機（原動機）、１３６…油圧ポンプ、１５０…作業機、１５５…ブームシリンダ（油圧アクチュエータ）、１５６…アームシリンダ（油圧アクチュエータ）、１５７…作業具シリンダ（油圧アクチュエータ）、２００…電源（外部電源）、２０１…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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