(57)【要約】【課題】複数の受電装置に給電する場合に、受電装置における給電の時間あたりの効率を向上させることが可能な給電装置を提供する。【解決手段】複数の受電装置に対して無線で給電可能な給電装置であって、複数の受電装置と通信する通信手段と、受電装置の方向を検出するための所定の信号を同じ期間に複数の受電装置から取得するために、複数の受電装置による所定の信号の送信を制御する情報を、通信手段を介して複数の受電装置に送信する制御手段と、所定の信号を、複数の受電装置のそれぞれから取得する取得手段と、所定の信号に基づいて検出した受電装置の方向へ給電電力を出力する給電手段と、を有する給電装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受電装置に対して無線で給電可能な給電装置であって、
前記複数の受電装置と通信する通信手段と、
受電装置の方向を検出するための所定の信号を同じ期間に前記複数の受電装置から取得するために、前記複数の受電装置による前記所定の信号の送信を制御する情報を、前記通信手段を介して前記複数の受電装置に送信する制御手段と、
前記所定の信号を、前記複数の受電装置のそれぞれから取得する取得手段と、
前記所定の信号に基づいて検出した受電装置の方向へ給電電力を出力する給電手段と、を有する、ことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の信号の送信を制御する情報として、前記複数の受電装置のそれぞれが送信する前記所定の信号の多重化を可能にするための特徴情報と、前記複数の受電装置のそれぞれが前記所定の信号を出力するタイミングを示すタイミング情報とを、前記複数の受電装置に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記特徴情報は、前記複数の受電装置のそれぞれが送信するための、前記所定の信号の送信に関する周波数情報、符号情報、及び変調情報の少なくともいずれかを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、受電装置の数に応じて前記複数の受電装置をグループに分けたうえで、グループごとに異なるタイミングで前記所定の信号が送信されるように、前記所定の信号の送信を制御する情報を前記複数の受電装置に送信する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の受電装置の数が前記特徴情報の割り当て可能な数を超える場合に、前記複数の受電装置をグループに分ける、ことを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に、前記複数の受電装置から前記所定の信号を受信する第１の期間を繰り返す間に、受電装置への給電電力の出力を２つ以上の受電装置に対して行うように前記給電手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、更に、前記複数の受電装置に対して行う前記給電手段による給電の順序を、受電装置の特性に応じて決定し、決定した前記給電の順序に従って受電装置へ給電電力を出力するように前記給電手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信手段を介して取得した、受電装置の移動を考慮するための移動頻度情報を用いて、前記給電の順序を決定する、ことを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記移動頻度情報は、受電装置の機器情報と、受電装置の状態情報と、受電装置が備えるセンサから得られるセンサ情報とのいずれかを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
受電装置の移動を検出する検出手段を更に有し、
前記制御手段は、移動の検出された受電装置が、移動の検出されていない受電装置より優先されるように前記給電の順序を決定する、ことを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記移動の検出された受電装置を給電する時間を、前記移動の検出されていない受電装置を給電する時間より長くする、ことを特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、受電装置を使用可能になる充電容量まで充電する時間を表す必要充電時間、或いは前記必要充電時間を算出するための情報を、受電装置から前記通信手段を介して取得し、前記必要充電時間を用いて前記給電の順序を決定する、ことを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記必要充電時間が短い受電装置ほど優先されるように前記給電の順序を決定する、ことを特徴とする請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、受電機器の受電強度を用いて算出される給電効率に基づいて前記給電の順序を決定する、ことを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記給電効率は、受電機器から受信した受電強度と前記給電手段から発した給電電力強度の比により求められる、ことを特徴とする請求項１４に記載の給電装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記給電効率が高い受電装置ほど優先されるように前記給電の順序を決定する、ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の給電装置。
【請求項１７】
複数の受電装置に対して無線で給電可能な給電装置の制御方法であって、
制御手段が、前記複数の受電装置と通信する通信手段を介して、受電装置の方向を検出するための所定の信号の送信を制御する情報を前記複数の受電装置に送信する工程と、
取得手段が、前記所定の信号を、前記複数の受電装置のそれぞれから同じ期間に取得する取得工程と、
給電手段が、前記所定の信号に基づいて検出した受電装置の方向へ給電電力を出力する給電工程と、を有することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置およびその制御方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のアンテナ素子で構成されるアレーアンテナを備える給電機器がマイクロ波の電力を出力して、受電機器へ無線で電力を供給する無線給電システムが知られている。
【０００３】
このようなシステムでは、受電機器が受信した信号の強度（キャリブレーション信号）を給電機器に送信し、給電機器は受信したキャリブレーション信号から受電機器の方向を検出して各アレーアンテナのアンテナ素子に供給する電力と位相を調整する。このような無線給電システムにより、給電機器は受電機器に対してマイクロ波のビームの照準を定めることで高効率な無線給電を行うことができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術では、給電機器が複数台の受電機器に給電を行う場合、受電機器とのキャリブレーションと給電機器からの給電とを、複数の受電装置のそれぞれと順次行ってゆく必要がある。受電機器の増加に伴ってキャリブレーションによって占められる時間が増加するため、各受電機器に対する時間あたりの給電の時間は短くならざるを得ず、時間あたりの給電の効率が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、給電装置が複数の受電装置に給電する場合に、受電装置における給電の時間あたりの効率を向上させる無線給電技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の給電装置は以下の構成を備える。すなわち、複数の受電装置に対して無線で給電可能な給電装置であって、複数の受電装置と通信する通信手段と、受電装置の方向を検出するための所定の信号を同じ期間に複数の受電装置から取得するために、複数の受電装置による所定の信号の送信を制御する情報を、通信手段を介して複数の受電装置に送信する制御手段と、所定の信号を、複数の受電装置のそれぞれから取得する取得手段と、所定の信号に基づいて検出した受電装置の方向へ給電電力を出力する給電手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電装置が複数の受電装置に給電する場合に、受電装置における給電の時間あたりの効率を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における無線給電システムの構成例を示す図
【図２】実施形態１における給電機器及び受電機器の機能構成例を示すブロック図
【図３】実施形態１における給電機器の制御処理の一連の動作を示すフローチャート
【図４】実施形態１における複数の受電機器の登録状態を示すリスト情報の例
【図５】実施形態１における制御処理を説明するタイミングチャート
【図６】実施形態２における給電機器の制御処理の一連の動作を示すフローチャート
【図７】実施形態２における給電順序決定処理の一連の動作を示すフローチャート
【図８】実施形態２における給電機器による制御処理の一連の動作を示すフローチャート
【図９】実施形態２における制御処理を説明するタイミングチャート
【図１０】（ａ）充電容量情報及び必要充電時間について説明する図、（ｂ）実施形態３におけるシステム構成と受電機器の充電容量情報を説明する図
【図１１】実施形態３における給電順序決定処理の一連の動作を示すフローチャート
【図１２】実施形態３のおける複数の受電機器の登録状態を示すリスト情報の例
【図１３】実施形態３における制御処理を説明するタイミングチャート
【図１４】実施形態４における給電順序決定処理の一連の動作を示すフローチャート
【図１５】実施形態４における情報リストの状態を説明する図
【図１６】実施形態５における、受電機器が有する組合せ情報の構成と給電機器が有するノードの構成を説明する図
【図１７】実施形態５における、給電機器が有するノードのリストを説明する図
【図１８】実施形態５における給電順序決定処理の一連の動作を示すフローチャート
【図１９】実施形態５における、同一グループに属する受電機器の給電順序変更処理を示すフローチャート
【図２０】実施形態５における、同一グループに属する他の受電機器がない受電機器の給電順序変更処理を示すフローチャート
【図２１】実施形態５における、給電順序決定処理を実施した後の給電順序を説明する図
【図２２】実施形態６における給電システムの構成を示す図
【図２３】実施形態６における給電順序決定処理の一連の動作を示すフローチャート
【図２４Ａ】、
【図２４Ｂ】、
【図２４Ｃ】実施形態６における情報リストの状態を説明する図
【図２５】実施形態７における受電機器が有する使用予定情報の構成と給電機器が有するノードの構成を説明する図
【図２６】実施形態７における受電機器おける使用時期と使用期間と使用履歴とを説明する図
【図２７】実施形態７における給電機器が有するノードのリストを説明する図
【図２８】実施形態７における給電順序決定処理の一連の動作を示すフローチャート
【図２９】実施形態７における、使用時期が近い順での受電機器の給電順序変更処理を示すフローチャート
【図３０】実施形態７における、使用時期が所定時間内の受電機器の給電順序変更処理を示すフローチャート
【図３１】実施形態７における、同一の使用時期である受電機器の給電順序変更処理を示すフローチャート
【図３２】実施形態７における給電順序決定処理を実施後の給電順序を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では給電装置から複数の受電装置に対して給電可能な無線給電システムの一例について説明する。受電装置をそれぞれ、受電機器２００ａ：リモートコントローラ、受電機器２００ｂ：スマートフォン、受電機器２００ｃ：ネットワークカメラ、受電機器２００ｄ：デジタルカメラとするが、受電装置はこれらに限らない。これらの機器には、例えばパーソナルコンピュータ、音楽プレイヤ、ゲーム機、タブレット端末、ＡＲやＭＲ用のゴーグル、時計型や眼鏡型の情報端末などが含まれてよい。また、給電装置を、複数の上記受電機器をのせることができ、卓上に配置可能な給電機器１００を例に説明する。しかし、大きさや配置場所が限定されるものではなく、卓上／床上／車内に配置可能な給電機器のほか、駐車場など屋外に設置される機器が含まれてよい。
【００１１】
（本システムの構成）
本実施形態に係る無線給電システムは、図１に示すように給電機器１００と、複数台の受電機器２００（受電機器の各々の番号は２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ）とで構成される。受電機器２００の種類は、受電機器２００ａ、受電機器２００ｂ、受電機器２００ｄはモバイル機器であり、受電機器２００ｃは備え付け機器である。
【００１２】
次に、図２を参照して、給電機器１００と受電機器２００と有する無線給電システムについて説明する。受電機器２００の構成は、受電機器２００のそれぞれで同一の構成によって実現可能である。このため、図２では代表的な１つの受電機器の構成のみを示す。
【００１３】
なお、図２に示す機能ブロックの１つ以上は、ＡＳＩＣやプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）などのハードウェアによって実現されてもよいし、ＣＰＵやＭＰＵ等のプログラマブルプロセッサがソフトウェアを実行することによって実現されてもよい。また、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現されてもよい。従って、以下の説明において、異なる機能ブロックが動作主体として記載されている場合であっても、同じハードウェアが主体として実現されうる。
【００１４】
●給電機器の構成
まず、給電機器１００の構成について説明する。給電機器１００は、給電側制御部１０１、給電部１０２、アレーアンテナ１０３、給電側通信部１０４、切り替え部１０５、受信部１０６により構成される。
【００１５】
給電側制御部１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含み、ＲＯＭに記録されたプログラムをＲＡＭに展開、実行することにより、給電機器１００全体の動作や内部のデジタルデータのやり取りを制御する。給電部１０２は、切り替え部１０５と給電側制御部１０１に接続され、給電側制御部１０１からの制御により切り替え部１０５を介してアレーアンテナ１０３に電力を供給する。
【００１６】
アレーアンテナ１０３は複数のアンテナ素子により構成される。複数のアンテナ素子それぞれは個別に切り替え部１０５を介して給電部１０２と接続され、給電部１０２から位相や振幅が制御された電力を受信する。給電部１０２から供給される電力は、給電側制御部１０１により位相や振幅が制御された電力である。アレーアンテナ１０３は、アンテナ素子それぞれから出力される合成の電力を給電電力として出力する。アレーアンテナ１０３から出力される給電電力は、アンテナ素子それぞれから出力される位相や振幅が制御された電力を合成した出力であるため指向性を有する。アレーアンテナ１０３はこのように指向性を有するため、給電機器１００は受電機器２００の方向へ給電電力を放射することが可能となる。ここでアンテナ素子単体は指向性アンテナ素子があってもよいし、無指向性アンテナ素子であってもよい。
【００１７】
給電側通信部１０４は無線通信用のアンテナと通信制御部により構成される。給電側通信部１０４は所定の通信方式で受電機器２００と通信を行う。給電側通信部１０４が行う所定の通信方式とは、無線通信方式であり、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠した通信方式である。給電側通信部１０４は受電機器２００だけでなく同じ通信方式に対応した電子機器と通信することが可能である。
【００１８】
切り替え部１０５は、スイッチ素子で構成されアレーアンテナ１０３と給電部１０２と受信部１０６に接続される。切り替え部１０５は給電側制御部１０１から制御される。給電側制御部１０１は、キャリブレーション期間ではアレーアンテナ１０３と受信部１０６とを接続するように切り替え部１０５を制御し、給電期間ではアレーアンテナ１０３と給電部１０２を接続するように切り替え部１０５を制御する。
【００１９】
受信部１０６は、アレーアンテナ１０３と給電側制御部１０１とに接続され、受電機器２００から受信したキャリブレーション信号を給電側制御部１０１に送信する。受信部１０６はフィルタ回路を備え、多重化されたキャリブレーション信号を分離する機能も備える。
【００２０】
●給電機器１００による無線給電の制御処理の概要
上述の給電機器１００による無線給電の制御処理の概要は、以下のようになる。
【００２１】
（１）給電機器１００は給電側通信部１０４を用いて受電機器２００と無線通信を行い、受電機器２００が所定の範囲に存在することを検出する。
【００２２】
（２）給電機器１００は受電機器２００が所定の範囲に存在することを検出すると、キャリブレーション処理として、受電機器２００に対しキャリブレーション信号（例えば受電機器における受信信号の強度等）の送信要求を行う。
【００２３】
（３）給電機器１００は受電機器２００からのキャリブレーション信号をアレーアンテナ１０３で受信し、アレーアンテナ１０３のアンテナ素子から出力される各々の信号の位相差から受電機器２００の方向を特定する。
【００２４】
（４）給電側制御部１０１は受電機器２００の方向を特定すると、給電処理を行う。給電処理では、給電部１０２に検出した受電機器２００の方向となるように、アレーアンテナ１０３のアンテナ素子各々に印加する電力の振幅と位相を制御して、受電機器２００に給電電力を出力する。
【００２５】
（５）給電機器１００は給電を開始してから所定時間経過すると、給電処理を１度止めて、再度キャリブレーション処理を行う。定期的にキャリブレーション処理を行うのは、受電機器２００が受電機器２００ａ、受電機器２００ｂ、受電機器２００ｄのようなモバイル機器である場合に装置の位置が変動する場合があるためである。なお、本実施形態では、複数台の受電機器２００を対象にしているので、複数の受電機器２００の各々とキャリブレーション処理を行う。
【００２６】
ここで、本実施形態における給電機器１００では、複数の受電機器２００が別々のタイミングでキャリブレーション信号を送信せずに、同一のタイミングで一度にキャリブレーション信号を送信するように制御する。すなわち、複数の受電機器２００が同一のタイミングでキャリブレーション信号を送信することでキャリブレーション処理時間を短くすることができる。
【００２７】
但し、複数の受電機器２００が同一のタイミングでキャリブレーション信号を送信すると、給電機器１００はキャリブレーション信号を区別することができない。このため、キャリブレーション信号の特徴情報としての多重化情報を予め受電機器２００の各々に送信する。
【００２８】
多重化情報は、受電機器２００の各々の送信するキャリブレーション信号が異なる周波数となる周波数情報である場合を例に説明する。しかし、異なる符号となる符号情報や異なる変調となる変調情報であってもよい。
【００２９】
このように給電機器１００は、受電機器２００の各々に異なる特徴情報（周波数情報）を送信し、受電機器２００の各々が同一のタイミングでキャリブレーション信号を送信するように制御する。これにより、キャリブレーション処理によって占められる期間を短くして、給電における時間的な効率を向上させることができる。
【００３０】
●受電機器の構成
次に、受電機器２００の構成について説明する。受電機器２００は、受電側制御部２０１、受電部２０２、受電アンテナ２０３、受電側通信部２０４、２次電池２０５、送信アンテナ２０６により構成される。
【００３１】
受電側制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、ＲＯＭに記録されたプログラムをＲＡＭに展開、実行することにより、受電機器２００全体の動作や内部のデジタルデータのやり取りを制御する。受電部２０２は、受電アンテナ２０３で受電した給電機器１００からの交流電力を受信して整流平滑化して２次電池２０５に電力を供給し充電を行う。
【００３２】
受電部２０２は、整流平滑した電力を所定の電圧にして受電側制御部２０１と受電側通信部２０４に電力を供給する構成であってもよい。また、受電部２０２は受電した電力レベルの検出を行う。受電部２０２は２次電池２０５の残量検出も行う。
【００３３】
受電アンテナ２０３はメアンダアンテナや平面マイクロストリップアンテナであり、受電部２０２に接続される。受電アンテナ２０３は給電機器１００が出力するマイクロ波の給電電力を受信し受電部２０２に供給する。ここで受電アンテナ２０３と受電部２０２の整流部を含んでレクテナを構成してもよい。
【００３４】
受電側通信部２０４は無線通信用のアンテナと通信制御部により構成される。受電側通信部２０４は所定の通信方式で給電機器１００と通信を行う。
【００３５】
２次電池２０５は再充電可能なリチウムイオン等の電池である。２次電池２０５は受電部２０２だけではなく受電側制御部２０１と受電側通信部２０４とも接続され２次電池２０５の電力を供給する。
【００３６】
送信アンテナ２０６はキャリブレーション信号を送信するアンテナであり、無線用の無指向性又は指向性がほとんどない電波を送信する。受電側制御部２０１は送信アンテナ２０６から送信するキャリブレーション信号を多重化するために、周波数の制御を行う。
【００３７】
送信アンテナ２０６から送信されるキャリブレーション信号は変調のある信号であってもよいし、変調のない信号であってもよい。また、送信アンテナ２０６は受電側通信部２０４が備える無線通信用のアンテナと供用する構成であってもよい。
【００３８】
ここで受電機器２００の構成を説明したので、受電機器２００の制御の概要を説明する。受電側制御部２０１は受電側通信部２０４を介して給電機器１００に対して、通信可能範囲にいることを通知する。また受電側制御部２０１は受電側通信部２０４を介して給電機器１００からキャリブレーション信号の特徴情報を受信し、更にキャリブレーション信号を送信するタイミング情報を受信する。受電側制御部２０１は受信した特徴情報の周波数にキャリブレーション信号を制御し、給電機器１００が要求するタイミングで送信アンテナ２０６に供給する。
【００３９】
受電機器２００は受信した電力で常に２次電池２０５を充電する。受電側制御部２０１は受電部２０２が検出した２次電池２０５の残量が満充電状態になると、受電側通信部２０４を介して、満充電による給電停止を要求する信号を給電機器１００に送信する。
【００４０】
(給電機器による給電制御処理の一連の動作)
次に、図３を参照して、本実施形態における給電機器１００による制御処理の一連の動作について説明する。
【００４１】
給電機器１００は、制御処理として、機器検出登録処理（図３のＳ３０１〜Ｓ３１５）、ＣＬＢ（キャリブレーション）処理（図３のＳ３１６〜Ｓ３２３）、給電処理（図３のＳ３２４〜Ｓ３３０）を行う。なお、本処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。
【００４２】
まず、給電機器１００の給電側制御部１０１が行う機器検出登録処理を説明する。Ｓ３０１として、給電側制御部１０１は内部に備えるＲＡＭに記憶されたカウンタ値Ｎと上限超えフラグを０に設定するとともに、登録機器情報を全て消して初期化を行う。
【００４３】
Ｓ３０２として、給電側制御部１０１は、給電側通信部１０４により受電機器２００と通信をすることで、受電機器２００が通信範囲にいることを検出する。
【００４４】
Ｓ３０３として、給電側制御部１０１はＳ３０２で受電機器２００を検出したので受電機器２００の数を数えるカウンタ値Ｎに１を加算する。ここで給電機器１００が１度に多重化できる上限の台数は１２台であるとする。つまり、受電機器２００に割り当てることができるキャリブレーション信号の周波数は１２種類である。
【００４５】
Ｓ３０４として、給電側制御部１０１はカウント値Ｎが１３未満（１２以下）であるか否かを判定し、１２以下であると判定した場合はＳ３０５へと進み、１３以上であると判定した場合はＳ３０６へと進む。
【００４６】
Ｓ３０５として、給電側制御部１０１はＳ３０４でカウント値Ｎが１２以下であると判定したので、全ての受電機器２００に異なる周波数情報を割り当てることが可能である。そして、Ｓ３０２で検出した受電機器２００を第１タイミング（第１Ｔ）のグループとして登録する。第１タイミングのグループとはキャリブレーション信号を第１タイミングで送信する受電機器２００のグループである。
【００４７】
Ｓ３０６として、給電側制御部１０１はＳ３０４でカウント値Ｎが１３以上であると判定したので上限超えフラグを１にする。上限超えフラグは受電機器２００の数が上限を超えたことを示す。このことは、第１タイミングでキャリブレーション信号を送信する受電機器２００のグループと第２タイミングでキャリブレーション信号を送信する受電機器２００が必要となることを示す。
【００４８】
Ｓ３０７として、給電側制御部１０１はＳ３０４でカウント値Ｎが１３以上であると判定したので、Ｓ３０２で検出した受電機器２００を第２タイミング（第２Ｔ）のグループとして登録する。
【００４９】
Ｓ３０８として、給電側制御部１０１は給電側通信部１０４により受電機器２００と通信をすることで、全ての受電機器２００を検出し終えたか否かを判定し、検出し終えたと判定した場合はＳ３０８へと進む。給電側制御部１０１は受電機器２００を検出し終えていないと判定するとＳ３０２へと戻る。
【００５０】
Ｓ３０９として、給電側制御部１０１は給電側通信部１０４により受電機器２００と通信をすることで、登録した受電機器２００が通信可能な範囲から居なくなったか否かを判定する。居なくなったと判定した場合はＳ３１０へと進み、居ると判定した場合はＳ３１０を行わずにＳ３１１へと進む。
【００５１】
Ｓ３１０として、給電側制御部１０１はＳ３０９で登録した受電機器２００が居なくなったと判定したので、カウント値Ｎを１減算する。Ｓ３１１として、給電側制御部１０１はカウント値Ｎが１２を超えているか（１３以上か）否かを判定し１２を超えている場合はＳ３１５へと進み、１２以下の場合はＳ３１２へと進む。
【００５２】
Ｓ３１２として、給電側制御部１０１はＳ３１１でカウント値Ｎが１２以下であると判定したので上限超えフラグが１であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は上限超えフラグが１であると判定した場合はＳ３１５へと進み、上限超えフラグが０であると判定するとＳ３１３へと進む。ここで、Ｓ３１２で給電側制御部１０１が上限超えフラグが１であるか否かを判定するのは、登録していた受電機器２００が居なくなったためにカウント値Ｎが１２以下となったのか否かを判定するためである。このことは第２タイミンググループに登録していた受電機器２００を第１タイミンググループにすることが可能なことを意味する。
【００５３】
Ｓ３１３として、給電側制御部１０１はＳ３１２で上限超えフラグが１であると判定したので第２タイミンググループの受電機器２００を第１タイミンググループの受電機器２００に登録情報を変更する。この登録情報の詳細は図４を用いて後述する。
【００５４】
Ｓ３１４として、給電側制御部１０１はＳ３１１でカウント数Ｎは１２台以下であると判定し、Ｓ３１２で上限超えフラグが１であると判定したので、上限超えフラグを０に戻す。これは受電機器２００の登録台数が１２台以下であるために１２台の上限を超えたことを示す上限超えフラグを０に戻す制御である。
【００５５】
Ｓ３１５として、給電側制御部１０１は給電側通信部１０４により受電機器２００と通信をすることで全て受電機器２００に対し確認し終えたかを判定する。確認し終えていない場合は再びＳ３０９へと戻り、確認が終了した場合はＳ３１６へと進む。
【００５６】
Ｓ３１６として、給電側制御部１０１は登録した受電機器２００の各々に対し特徴情報として受電機器２００の各々に対する周波数情報を送信する。登録した受電機器２００の各々の周波数情報は図４を用いて後述する。ここで周波数情報が各々異なるのは受電機器２００から同じタイミングで送信されたキャリブレーション信号が多重化（ここでは周波数多重）された信号となるようにするためである。
【００５７】
Ｓ３１７として、給電側制御部１０１は登録した受電機器２００の台数が１２台より多いか否かを確認するために上限超えフラグが０か否かを確認する。上限フラグが０の場合はＳ３１８へと進み、上限フラグが０でない場合はＳ３２０へと進む。
【００５８】
ここで、Ｓ３１８、Ｓ３１９、Ｓ３２４、Ｓ３２５の処理は、登録した受電機器２００が１２台以内であり第１のタイミングのみのキャリブレーション処理と給電処理を行うことを示している。Ｓ３２０〜Ｓ３２３、Ｓ３２６〜Ｓ３２９の処理は、登録した受電機器２００が１３台以上であり第１のタイミングと第２のタイミングでキャリブレーション処理と給電処理を行うことを示している。
【００５９】
Ｓ３１８として、給電側制御部１０１は給電側通信部１０４を用いて第１タイミングとして登録された全ての受電機器２００に対し、タイミング情報としてキャリブレーション（ＣＬＢ）信号を送付するように同時に要求する。
【００６０】
Ｓ３１９として、給電側制御部１０１はアレーアンテナ１０３を用いて受電機器２００の各々から送信されたキャリブレーション信号を同時に受信して、受電機器２００それぞれの方向を検出する。ここで受電機器２００の各々はＳ３１６で給電機器１００から送信された特徴情報としての周波数情報に基づいてキャリブレーション信号を送信する。
【００６１】
Ｓ３２４として、給電側制御部１０１はＳ３１９で受電機器２００の各々の方向が検出できたので、その方向に給電部１０２を用いて給電電力を出力する。給電は登録された受電機器２００の各々に対し時分割で行う。給電とキャリブレーションの時間関係は図５のタイミングチャートを用いて後述する。給電側制御部１０１は１台毎に等間隔で給電期間を設けて、受電機器２００への給電が１台終了すると別の受電機器２００に順次給電を行う。
【００６２】
Ｓ３２５として、給電側制御部１０１は全ての第１タイミングとして登録した受電機器２００への給電が終了したか否かを判定し、給電が終了したと判定するとＳ３３０へと進み。給電側制御部１０１は給電が終了していないと判定すると再びＳ３２４へと戻る。
【００６３】
Ｓ３２０として、給電側制御部１０１はＳ３１８と同様に給電側通信部１０４を用いて第１タイミングとして登録された全ての受電機器２００に対し、タイミング情報としてキャリブレーション（ＣＬＢ）信号を送付するように同時に要求する。
【００６４】
Ｓ３２１として、給電側制御部１０１はアレーアンテナ１０３を用いて受電機器２００の各々から送信されたキャリブレーション信号を同時に受信して、受電機器２００それぞれの方向を検出する。
【００６５】
Ｓ３２６として、給電側制御部１０１はＳ３１９で受電機器２００の各々の方向が検出できたので、Ｓ３２４と同様にその方向に給電部１０２を用いて給電電力を出力する。
【００６６】
Ｓ３２７として、給電側制御部１０１は全ての第１タイミングとして登録した受電機器２００への給電が終了したか否かを判定し、給電が終了したと判定するとＳ３２２へと進む。給電側制御部１０１は給電が終了していないと判定すると再びＳ３２６へと戻る。
【００６７】
Ｓ３２２として、給電側制御部１０１は給電側通信部１０４を用いて第２タイミングとして登録された全ての受電機器２００に対し、タイミング情報としてキャリブレーション（ＣＬＢ）信号を送付するように同時に要求する。
【００６８】
Ｓ３２３として、給電側制御部１０１はアレーアンテナ１０３を用いて受電機器２００の各々から送信されたキャリブレーション信号を同時に受信して、受電機器２００それぞれの方向を検出する。
【００６９】
Ｓ３２８として、給電側制御部１０１はＳ３２３で受電機器２００の各々の方向が検出できたので、その方向に給電部１０２を用いて給電電力を出力する。Ｓ３２９として、給電側制御部１０１は全ての第２タイミングとして登録した受電機器２００への給電が終了したか否かを判定し、給電が終了したと判定するとＳ３３０へと進む。給電側制御部１０１は給電が終了していないと判定すると再びＳ３２８へと戻る。
【００７０】
Ｓ３３０として、給電側制御部１０１は給電を停止するか否かを判定し、給電を停止すると判定すると本給電機器１００の制御処理を終了する。給電側制御部１０１が給電停止しないと判定すると再びＳ３０２へと戻る。これは給電側制御部１０１が受電機器２００からの給電停止要求があるか否かで判定する。受電機器２００が給電停止を要求するのは例えば、受電機器２００が備える２次電池２０５が満充電状態の時や、充電異常が発生し受電を停止したい場合である。また、受電機器２００からの給電停止要求は受電機器２００が個別に管理しており、全ての給電機器で給電不要となった場合に本給電機器の処理を終了する。
【００７１】
（登録情報）
図４は、給電機器１００が登録している受電機器２００のリスト情報を示す図である。図４（ａ）は受電機器２００の登録台数が１５台の場合であり、図４（ｂ）は受電機器２００の登録台数が１５台から１１台に減った場合の図である。登録している受電機器２００のリスト情報として、例えば「項番」、「受電機器名」、「タイミンググループ」、「周波数情報」、「給電の必要性」がリストに登録される。
【００７２】
図４（ａ）では受電機器２００が１５台（すなわち１３台以上）であるためタイミンググループは第１タイミングと第２タイミングの２つになる。一方、図４（ｂ）では、受電機器２００が１２台以下であるためタイミンググループは１のみである。
【００７３】
また、図４（ａ）に示す周波数は、項番１から項番１２までは第１タイミングのグループとして登録されている受電機器２００について、各々で異なる周波数となっている。しかし、項番１３から項番１５は第２タイミングのグループとして、グループ内では各々異なる周波数となっているが、第１タイミングのグループで既に割り当てられている周波数を使用することができる。
【００７４】
図４（ｂ）は、受電機器２００の数が１３以上から減ってゆき、１２台以下になった場合を示している。この場合、図３のＳ３１３で説明した通り、第２タイミングのグループとして登録していた受電機器２００が第１タイミングの受電機器２００として登録されている。図４（ｂ）の項番２は受電機器名が受電機器１３で第１タイミングのグループに登録されているが、これは図４（ａ）では項番１３で第２タイミングのグループとして登録されていた受電機器２００のことである。
【００７５】
図４（ａ）と（ｂ）にある「給電の必要性」は、受電機器２００が給電機器１００から給電を必要としているか否かを示している。受電機器２００が満充電や充電異常が起きた場合は給電停止要求を送信し、給電機器１００は給電停止要求を受信すると該当する受電機器２００を本リストから削除して、給電を行わないようにする。
【００７６】
なお、本リストからは削除するが、受電機器２００の名称と給電不要である情報は給電不要リスト（不図示）として別に管理する。これは図３のＳ３０２で再度リストに登録されるのを防ぐためである。また給電機器１００は該当する受電機器２００と通信ができない場合に給電不要リストからも該当機器の登録を削除する。
【００７７】
（タイミングチャ―ト）
図５は、本実施形態に置ける給電機器１００が行う給電とキャリブレーションのタイミングを示している。横軸は時間あり矢印の方向へ行くほど時間としては新しいことを示す。
【００７８】
図５（ａ）は受電機器２００が４台である場合の給電とキャリブレーションのタイミングを示す図である。つまりキャリブレーションを行うタイミングは第１のタイミングのみである。図に示す通り、４台の受電機器２００を同時にキャリブレーションし、その後、各々の受電機器２００に順次電力を送信していき４台の受電機器２００に対する給電が終了すると再度４台同時にキャリブレーションを行い、また給電を行う。
【００７９】
図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）は受電機器２００が１５台の場合の給電とキャリブレーションのタイミングを示している。つまり、キャリブレーションを行うタイミングは第１のタイミングと第２のタイミングである。
【００８０】
図５（ｂ）と図５（ｃ）は初めに第１タイミングとして１２台の受電機器２００を同時にキャリブレーションし、その後、各々の受電機器２００を順次給電する。１２台の受電機器２００に対する給電が終了すると、残りの３台（受電機器１３〜１５）を第２のタイミングとして同時にキャリブレーションし、その後、各々の受電機器２００を順次給電する。３台の受電機器２００に対する給電が終了すると、再度１２台の受電機器２００を同時にキャリブレーションし、また給電を行う。
【００８１】
図５（ｂ）と図５（ｃ）の違いはキャリブレーションを行うタイミングの違いである。図５（ｂ）は図５（ａ）と比較して受電機器２００の各々の給電期間は同じ場合であり、受電機器２００の各々の給電以外に第２タイミングで行うキャリブレーションを追加した制御となる。図５（ｃ）は図５（ｂ）と比較して給電時間を短くした場合である。これは受電機器２００の台数が多いので、受電機器２００の位置が変動する確立が高いので、図５（ｂ）と比較してキャリブレーションの頻度を高くするための制御である。
【００８２】
ここで、図５（ｂ）と図５（ｃ）は第１タイミングでキャリブレーションした後に給電を行い、その後、第２タイミングでキャリブレーションを行っている。しかし、第１タイミングと第２タイミングのキャリブレーションを行った後に、１５台の受電機器２００の各々を給電する制御であってもよい。この制御のタイミングチャートを示しているのが図５（ｄ）である。
【００８３】
以上説明したように本実施形態では、給電機器１００はキャリブレーションを同時に行うために、受電機器によるキャリブレーション信号の送信を制御する情報を複数の受電機器２００に送信するようにした。給電機器は、キャリブレーション信号の送信を制御する情報として、キャリブレーション信号の多重化を可能にする多重化情報と、キャリブレーション信号の送信タイミング示すタイミング信号を送信するようにした。受電機器２００は、受信した情報をもとにキャリブレーション信号を送信するため、給電機器１００は同じ期間に（同時に）複数のキャリブレーション信号を受信することが可能となる。そして、給電機器は複数の受電機器２００に対し同じタイミングでキャリブレーションを行うことができるため、キャリブレーションの時間を短くして、給電の時間をより長くとることができる。すなわち、給電機器が複数の受電機器に給電する場合に、受電機器における給電の時間あたりの効率を向上させることが可能になる。
【００８４】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２では、実施形態１に加えて給電順序を決定したうえでそれぞれの機器に給電を行う。従って、実施形態２における給電機器１００及び受電機器２００の構成は、実施形態１と共通であり、給電機器の制御処理も上述した点を除き共通である。このため、同一の構成、同一の処理については、実施形態１と同一の参照番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【００８５】
図６を参照して、本実施形態における給電機器１００の制御処理について説明する。なお、図６に示すフローチャートは、図３で上述した給電機器の制御処理に、新たなステップＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３を追加している。
【００８６】
Ｓ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３は、給電機器１００が複数の受電装置のいずれから給電を開始するかを決める為の給電順序決定処理である。この給電順序決定処理では、受電機器２００の種別ごとに定まる移動頻度が考慮され、例えば位置の移動が発生し易いと想定される機器の給電順が早くなるようにする。反対に、位置の移動が想定されない機器に対する給電順序は遅くなる。また、本実施形態の給電順序決定処理では、キャリブレーション期間内に実際に移動した機器があれば、当該機器の給電順序を早める。
【００８７】
更に、本実施形態の給電機器１００は、検出した受電機器の状態に応じて当該受電機器を給電順序から削除したり、新たに受電機器を検出した場合に給電順序に加えたりする。
【００８８】
なお、以降の実施形態３、４、５、６、及び７で説明する各種の給電順序決定処理は、全てＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３の処理詳細のバリエーションに相当する。
【００８９】
（給電機器１００による給電順序決定処理の一連の動作）
図７を参照して、実施形態２における給電順序決定処理の一連の動作について説明する。本処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。
【００９０】
Ｓ７０１において、給電側制御部１０１は、ＲＡＭに記憶されているキャリブレーション期間のカウント値から処理中のキャリブレーション期間が１回目のキャリブレーション期間であるか否かを判定する。処理中のキャリブレーション期間が１回目のキャリブレーション期間であると判定した場合、Ｓ７０２の処理へ進む。処理中のキャリブレーション期間が２回目以降のキャリブレーション期間である場合、Ｓ７０４の処理へ進む。
【００９１】
Ｓ７０２において、給電側制御部１０１は、受電機器２００が送信する受電機器２００の後述する移動頻度情報を、給電側通信部１０４を介して受信する。Ｓ７０３において、給電側制御部１０１は、受信した移動頻度情報に基づいて、検出している複数の受電機器２００の給電順序を決定する。移動頻度情報とは、具体的には受電機器２００の機器情報である。ここでは、受電機器２００ａで示すリモートコントローラ、受電機器２００ｂで示すスマートフォン、受電機器２００ｃで示すネットワークカメラ、受電機器２００ｄで示すデジタルカメラを用いて説明を行う。給電側制御部１０１は、「リモートコントローラ」、「スマートフォン」、「ネットワークカメラ」、「デジタルカメラ」の各受電機器２００の機器情報から給電順序を決定する。例えば、スマートフォンはユーザが使用する機会が多く、位置が変動する確率が高いため、給電順序を１番に決定する。ネットワークカメラは備え付けの機器であり、位置が変動することがないため、給電順序を４番に決定する等である。給電側制御部１０１は、内部に備えるＲＡＭに受電機器２００の機器情報と給電順序の重み付けを関連付けるテーブルを有していてもよい。給電側制御部１０１が各受電機器２００の給電順序を決定後、本処理は終了する。
【００９２】
Ｓ７０４において、給電側制御部１０１は、給電側通信部１０４を介して受電機器２００から受信した受電機器２００の移動情報を基に、前回のキャリブレーション期間から移動した受電機器２００が存在するかを判定する。前回のキャリブレーション期間より移動した受電機器２００が存在しないと判定した場合、前回の給電順序決定処理で決定した給電順序を変更せずに処理は終了する。前回のキャリブレーション期間より移動した受電機器２００が存在すると判定した場合、Ｓ７０５の処理へ進む。
【００９３】
Ｓ７０５において、給電側制御部１０１は、前回のキャリブレーション期間から移動した受電機器２００の次回の給電期間での給電順序を１番に決定し、Ｓ７０６の処理へ進む。
【００９４】
Ｓ７０６において、給電側制御部１０１は、前回のキャリブレーション期間から移動した受電機器２００の次回の給電期間での給電時間を延長するよう決定し、Ｓ７０３の処理へ進む。
【００９５】
Ｓ７０５、Ｓ７０６の処理によって、位置が変動した受電機器２００への給電の優先順位を上げることができる。これは、位置が変動したことにより、給電機器１００が放射する給電電力を受電することができない、あるいは効率良く受電することが出来ない場合が想定されるためである。詳細は図９（ａ）でも説明を行う。
【００９６】
本処理のように、給電機器１００が検出している複数の受電機器２００の給電順序を決定することによって、効率良く給電処理を実施することが可能となる。
【００９７】
なお、本処理では移動頻度情報を受電機器２００の機器情報として説明を行ったが、受電機器２００が有する他の情報を用いて給電順序を決定してもよい。例えば、受電機器２００の状態情報を用いてもよい。具体的には給電側制御部１０１は、受電機器２００が動作状態にある場合には、ユーザによる操作によって位置の変動が予想されるために給電順序を上げる。一方、受電機器２００がスリープ状態にある場合には、位置の変動が発生しない可能性が高いために給電順序を下げるといった制御を実施する。
【００９８】
また、移動頻度情報には別に受電機器２００が備える不図示の加速度センサ情報を用いてもよい。例えば給電側制御部１０１は、受電機器２００の動きが大きい場合には位置の変動が予想されるために給電順序を上げる。一方、受電機器２００の動きが小さいまたは動きがない場合には、位置の変動が発生しない可能性が高いために給電順序を下げる。
【００９９】
また、移動頻度情報には別に受電機器２００の給電履歴情報であってもよい。具体的には給電側制御部１０１は、受電機器２００が直前の給電期間において所定値未満の電力しか受電出来ていない場合には給電順序を上げる。一方、所定置以上の電力を受電出来ている場合には給電順序を下げる。
【０１００】
なお、給電側制御部１０１は、受電機器２００から上記で説明した複数の移動頻度情報を受信し、複数の移動頻度情報から給電順序を決定してもよいものとする。その際には、Ｓ７０４において、前回のキャリブレーション期間より移動した受電機器２００が存在しない場合にも、Ｓ７０３の処理へ進み、給電順序を再度決定し直してもよい。
【０１０１】
（受電機器の移動を検出した際の制御処理）
さらに、図８（ａ）を参照して、実施形態２における給電機器１００による制御処理の一連の動作について説明する。本処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。また、本処理は、図３に示した制御処理のバックグラウンドで動作する一連の動作である。
【０１０２】
Ｓ８０１において、給電側制御部１０１は、給電側通信部１０４を介して検出している受電機器２００から受信した受電機器２００の移動情報を基に、前回のキャリブレーション期間から移動した受電機器２００が存在するかを判定する。前回のキャリブレーション期間より移動した受電機器２００が存在しないと判定した場合、Ｓ８０２の処理へ進む。前回のキャリブレーション期間より移動した受電機器２００が存在すると判定した場合、Ｓ８０３の処理へ進む。
【０１０３】
Ｓ８０２において、給電側制御部１０１は、実行中の給電処理を継続させ本処理は終了する。
【０１０４】
Ｓ８０３おいて、給電側制御部１０１は、移動を検出した受電機器２００が給電期間に入る前の状態か否かを判定する。移動した受電機器２００が給電の順番前であると判定した場合、Ｓ８０４の処理へ進む。移動した受電機器２００が給電後であったと判定した場合、Ｓ８０５の処理へ進む。
【０１０５】
Ｓ８０４において、給電側制御部１０１は、事前に決定した給電順序から移動した受電機器２００を削除し、Ｓ８０５の処理へ進む。これによって、受電機器２００の位置の変動により効率の良い給電が出来なくなった受電機器２００への給電を中止し、直ちに次の順番の受電機器２００へ給電を開始することが可能となる。詳細は図９（ａ）でも説明を行う。
【０１０６】
Ｓ８０５において、給電側制御部１０１は、移動した受電機器２００の情報をＲＡＭに記憶し、Ｓ８０２の処理へ進む。本処理でのＲＡＭに記録された移動を検出した受電機器２００の情報に基づいて、Ｓ７０４の処理が実行されてもよい。
【０１０７】
本処理によって、位置が変動したことにより、給電機器１００が放射する給電電力を受電することができない、あるいは効率良く受電することが出来ない受電機器２００への給電を省略し、次の順番の受電機器２００への給電を開始する。このようにすることで効率の良い給電処理を実行することが可能となる。
【０１０８】
また、本処理によって、検出している受電機器２００の全てで位置の変動が発生しなかった場合には、給電期間終了後直ちに次の給電期間に移行するよう制御しても構わないものとする。詳細は図９（ｂ）でも説明を行う。
【０１０９】
（新たな受電機器を検出した際の制御処理の一連の動作）
図８（ｂ）を参照して、本実施形態に係る、給電機器１００による制御処理の一連の動作を示している。本処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＡＭに記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって実現される。なお、本処理は、図３の制御処理のバックグラウンドで動作する。
【０１１０】
Ｓ８１１において、給電側制御部１０１は、給電側通信部１０４を介して新たな受電機器２００の検出が行われるか否かを監視する。新たな受電機器２００を検出した場合、Ｓ８１２の処理へ進む。新たな受電機器２００を検出しない場合、新たな受電機器２００の検出を監視し続ける。
【０１１１】
Ｓ８１２において、給電側制御部１０１は、新たに検出した受電機器２００を次回の給電順序決定処理の対象とすることをＲＡＭに記憶（すなわち給電順序決定処理の対象に加える）し、本処理は終了する。
【０１１２】
本処理によって、給電処理中に新たに検出した受電機器２００についても給電順序を決定することが可能となる。
【０１１３】
（タイミングチャート）
次に、図９（ａ）（ｂ）を参照して、本実施形態に係る給電処理のタイミングについて説明する。本タイミングチャートでは受電機器２００が４台検出されている場合の給電処理を説明する。ここで説明する給電処理は、キャリブレーション期間と給電期間が交互に発生する処理であるものとする。
【０１１４】
図９（ａ）は、受電機器３が自機の給電期間１の順番が回ってくる前に移動した場合における給電順序決定処理の例を示している。
【０１１５】
先ずキャリブレーション期間１において、受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器４へのキャリブレーションを実施する。次に、給電順序を受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器４の順に決定する。ここで、給電期間１において受電機器１に対して給電を行っている最中に、受電機器３が移動したものとする。このような場合、受電機器３は自機の給電期間１の順番が回ってくる前に移動しているため、給電期間１においては給電対象から削除され、受電機器２の給電の後には受電機器４が給電される。
【０１１６】
次のキャリブレーション期間２において、再度受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器４へのキャリブレーションを実施する。前回の給電期間１において受電機器３への給電が実施されていないため、給電期間２における給電順序を受電機器３、受電機器１、受電機器２、受電機器４に順に決定する。給電期間２における受電機器３への給電時間は受電機器１、受電機器２、受電機器４よりも長く設定している。
【０１１７】
これにより、給電期間１において、キャリブレーション期間１の設定では効率良く給電することが出来ない受電機器３への給電を省くことで、給電処理全体の効率を高めることが可能となる。また、給電期間２において、受電機器３への給電の優先度を上げることで、受電機器３が次に移動される前に受電機器３への給電が可能になるようにして、再び受電機器３への給電が実施されない可能性を低減することが可能となる。
【０１１８】
一方、図９（ｂ）は、検出している４台の受電機器２００の位置が変動しなかった場合の給電順序決定処理の一例を示している。
【０１１９】
先ずキャリブレーション期間１において、受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器４へのキャリブレーションを実施する。次に給電順序を受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器４に順に決定し、給電順序通りに受電機器２００へ給電を実施する。給電期間１の完了時に検出している４台の受電機器２００の位置が変動しなかった場合には、キャリブレーション期間２を行わずに給電期間２を開始するよう制御する。これにより、キャリブレーション期間１の設定を変更する必要がない場合には、キャリブレーション期間を省略することで給電処理全体の効率を高めることが可能となる。
【０１２０】
（実施形態３）
次に、実施形態３について説明する。実施形態３では、受電機器の有する二次電池の必要充電時間に応じて給電順序を決定する点が上述した実施形態と異なる。また、説明の便宜上、無線給電システムを構成する受電機器のうちネットワークカメラを活動量計に入れ替えて各受電装置の参照符号を振り直している。しかし、受電機器２００と受電機器１１００の構成は共通であり、給電機器１００の構成も共通である。また、給電機器の制御処理も二次電池の必要充電時間において給電順序を決定する点を除き共通である。このため、同一の構成、同一の処理については、上述した実施形態と同一の参照番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【０１２１】
本実施形態に係る給電機器１００は、各受電機器から後述する充電容量情報を取得して、各受電機器の必要とする充電時間を算出する。そして、必要とする充電時間が短い受電機器ほど優先されるように給電順序を決定する。このようにすれば、必要充電時間の少ない受電機器は、他の受電機器への充電期間を待たずに、早く使用可能充電容量に達することができる。以下、詳述する。
【０１２２】
本実施形態に係る無線給電システムは、図１０（ｂ）に示すように給電機器１００と、複数台の受電機器１１００（受電機器の各々の番号は１１００ａ、１１００ｂ、１１００ｃ、１１００ｄ）とで構成される。受電機器１１００の種類は、受電機器１１００ａで示す活動量計、受電機器１１００ｂで示すスマートフォン、受電機器１１００ｃで示すリモコン、受電機器１１００ｄで示すカメラである。
【０１２３】
給電機器１００は受電機器１１００の夫々と無線通信することで受電機器１１００の存在を検出する。そして、給電機器１００は受電機器１１００各々が送信するキャリブレーション信号を受信して受電機器１１００各々の方向を検出する。
【０１２４】
給電機器１００は受電機器１１００を検出すると内部に備えるアレーアンテナ１０３に供給する電力を制御して受電機器１１００各々の方向に向けてマイクロ波である給電出力を放射する。
【０１２５】
受電機器１１００各々は、給電機器１００が出力する給電出力を受信して、内部に備える２次電池２０５を充電する。また、受電機器１１００各々は各自の二次電池の充電に関わる情報を保有している。
【０１２６】
ここで、図１０（ａ）を参照しながら、本実施形態に係る充電容量情報、及び必要充電時間について説明する。図１０（ａ）は、受電機器に搭載された二次電池の充電の状態を示している。
【０１２７】
図１０（ａ）の縦軸は２次電池の容量を、横軸は時間を示している。図１０（ａ）の１０００は満充電容量であり、受電機器１１００に搭載された２次電池が満充電のときの容量である。１０１０は使用可能充電容量であり、受電機器が使用可能となる２次電池の容量である。１０２０は現在充電容量であり、現在、受電機器の２次電池に充電されている容量である。図１０（ａ）では、例えば満充電容量１０００が「１０」、使用可能充電容量１０１０が「８」、現在充電容量１０２０が「２」として図示している。１０３０は必要充電容量であり、現在充電容量１０２０から使用可能充電容量１０１０までに充電が必要な容量である。また、満充電容量１０００、使用可能充電容量１０１０、現在充電容量１０２０、必要充電容量１０３０をまとめて充電容量情報と呼ぶこととする。
【０１２８】
必要充電時間１０４０は、必要充電容量を充電するのに要する時間である。必要充電時間は一例として次の式で求めることが出来る。
必要充電時間＝必要充電容量／（充電電流＊充電効率）・・・式（１）
本実施形態では、各受電機器の充電容量情報を、例えば、図１０（ｂ）に記載している値であるものとする。具体的に、受電機器１１００ａ（受電機器１）の充電容量情報は、満充電容量１０ｍＡｈ、使用可能充電容量８ｍＡｈ、現在充電容量２ｍＡｈ、必要充電容量６ｍＡｈとする。また、受電機器１１００ｂ（受電機器２）の充電容量情報は、満充電容量１０００ｍＡｈ、使用可能充電容量８００ｍＡｈ、現在充電容量１００ｍＡｈ、必要充電容量７００ｍＡｈとする。受電機器１１００ｃ（受電機器３）の充電容量情報は、満充電容量４ｍＡｈ、使用可能充電容量２ｍＡｈ、現在充電容量１ｍＡｈ、必要充電容量１ｍＡｈとする。受電機器１１００ｄ（受電機器４）の充電容量情報は、満充電容量１００ｍＡｈ、使用可能充電容量８０ｍＡｈ、現在充電容量７０ｍＡｈ、必要充電容量１０ｍＡｈとする。
【０１２９】
なお、複数ある受電機器への充電電流と充電効率は同じとする。具体的には、充電電流は２００ｍＡ、充電効率は５０％としている。
【０１３０】
（給電機器１００による給電順序決定処理の一連の動作）
次に、図１１及び図１２を参照して、本実施形態における給電順序の決定処理の一連の動作について説明する。図１１は、本実施形態における給電順序の決定処理の一連の動作を示すフローチャートであり、図１２は、給電機器１００が登録している受電機器１１００のリスト情報を示す図である。図１１に示す給電順序決定処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。
【０１３１】
Ｓ１１１０として、給電側制御部１０１は、受電機器１１００に対し、充電容量情報の送信を要求する。
【０１３２】
Ｓ１１２０として、給電側制御部１０１は、受電機器１１００から送信された充電容量情報を、給電側通信部１０４を介して受信する。給電側制御部１０１は、受信した充電容量情報をリスト情報に登録する。図１２に示す受電機器１１００のリスト情報には、給電側制御部１０１が登録するリスト情報の一例を示しており、図４のリスト情報に加え、充電容量情報及び必要充電時間のフィールドが追加されている。なお、図１２に示すリスト情報の充電容量情報のフィールドでは、表示の便宜上、充電容量情報のうちの満充電容量の値を示している。
【０１３３】
Ｓ１１３０として、給電側制御部１０１は、全ての受電機器１１００から充電容量情報を得たかどうかを判定する。給電側制御部１０１は、全ての受電機器１１００から充電容量情報を得たと判定した場合には、Ｓ１１３５に進み、全ての受電機器１１００から充電容量情報を得てない場合には、Ｓ１１１０に進んで、再びＳ１１１０、Ｓ１１２０を繰り返す。
【０１３４】
Ｓ１１３５として、給電側制御部１０１は、充電容量情報と、充電電流及び充電効率とから必要充電時間を算出し、リスト情報に登録する。更に、Ｓ１１４０として、給電側制御部１０１は、リスト情報に登録されている必要充電時間が小さい順として給電順序を決定する。
【０１３５】
図１２を再び参照して、給電順序の決定処理について補足する。受電機器の充電容量情報は、図１０（ｂ）に記載している情報でリストに登録されている。このリストに登録された充電容量情報をもとに、Ｓ１１３５にて必要充電時間１０４０を前述の式（１）により算出する。必要充電時間１０４０は、受電機器１が０．０６ｈ、受電機器２が７ｈ、受電機器３が０．０１ｈ、受電機器４が０．１ｈとなる。給電側制御部１０１は、必要充電時間の小さい順に給電が行われるように給電順序を決定するので、受電機器３、受電機器１、受電機器４、受電機器２の順に給電するように給電順序を決定する。
【０１３６】
（タイミングチャート）
次に、図１３を参照して、本実施形態における給電機器１００が行なう給電とキャリブレーションのタイミングについて説明する。図１３の横軸は時間であり矢印の方向へ行くほど時間としては新しいことを示す。図１３に示すキャリブレーションの際に、上述した本実施形態に係る給電順序決定処理を行い、給電順序を決定する。その後、決定した給電順序（すなわち、給電機器３、給電機器１、給電機器４、給電機器２）に従い、各々の受電機器１１００を順次給電する。
【０１３７】
なお、図１３に示す１３００は受電機器３が満充電した時点を示している。受電機器３への給電が終了すると、次のキャリブレーションでは３台同時にキャリブレーションを行って、３台の受電機器に対して給電を行う。
【０１３８】
以上説明したように本実施形態では、必要充電時間の少ない受電機器への給電順序を早くするようにした。これにより、必要充電時間の少ない受電機器への給電が、他の受電機器への充電期間を待たなくてよくなるため、必要充電時間の少ない受電機器は早く使用可能充電容量に達することができる。すなわち、受電機器を早く使用することが可能となる。本実施形態では受電機器が４台で説明したが、１００台、１０００台と受電機器が多くなった場合に、より効果が表れる。
【０１３９】
（実施形態４）
次に、実施形態４について説明する。実施形態４では、受電機器の受電強度を用いて算出した給電効率値に基づいて給電順序を決定（給電効率値が高い受電機器が優先されるように給電順序を決定）する。このため、給電機器１００の構成及び受電機器２００は実施形態１及び実施形態２と共通である。また、給電機器の制御処理も、受電機器の受電強度を用いて算出した給電効率値に基づいて給電順序を決定する点を除き共通である。このため、同一の構成、同一の処理については、上述した実施形態と同一の参照番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【０１４０】
（給電機器１００による給電順序決定処理の一連の動作）
図１４を参照して、本実施形態における給電機器１００による給電順序決定処理の一連の動作を説明する。図１４に示す給電順序決定処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。
【０１４１】
Ｓ１４０１として、給電側制御部１０１は、受電機器２００の各々に対して受電強度情報の要求を送信し、（給電側通信部１０４を介して）受電機器２００の各々から受電強度情報を受信する。Ｓ１４０２として、給電側制御部１０１は、受電機器２００の各々から受信した受電強度情報を用いて、給電効率値を算出する。給電効率値は、受電機器２００から受信した受電強度情報と給電機器１００が発した給電電力強度の比から算出する。
【０１４２】
Ｓ１４０３として、給電側制御部１０１は、受電機器２００の各々について、各機器の給電効率値を付帯情報として情報リストに仮登録する。Ｓ１４０４として、給電側制御部１０１は、登録された受電機器２００の各々について給電効率値が高い順に、情報リスト内の登録情報をソートする。
【０１４３】
Ｓ１４０５として、給電側制御部１０１は、給電効率値が所定値以下の値を持つ登録情報が存在するかどうかを判定する。給電側制御部１０１は、給電効率値が所定値以下の値を持つ登録情報が存在しないと判定した場合、Ｓ１４０６に進む。一方、給電側制御部１０１は、給電効率値が所定値以下の値を持つ登録情報が存在する判定した場合、Ｓ１４０７に進む。
【０１４４】
Ｓ１４０７として、給電側制御部１０１は、該当する受電機器２００に対して給電効率値が低いことの通知を行う。Ｓ１４０８として、給電側制御部１０１は、Ｓ１４０４においてソートした情報リストから、給電効率値が所定値以下の受電機器２００を削除し、情報リストを更新する。給電側制御部１０１は、登録情報の更新が完了すると、Ｓ１４０６に進む。
【０１４５】
Ｓ１４０６として、給電側制御部１０１は、情報リストを確定する。
【０１４６】
（給電順序決定処理における情報リスト操作）
次に、図１５を参照して、上述した給電順序決定処理における情報リストの操作の過程を説明する。
【０１４７】
図１５（ａ）は、受電機器２００の各々を情報リストに登録する際に用いる登録エントリ１５００のデータ構造を示している。登録エントリ１５００は、機器情報として受電機器名と給電効率値とを保持する。
【０１４８】
図１５（ｂ）は、上述のＳ１４０１、Ｓ１４０２を経て、Ｓ１４０３において受電機器２００の各々の給電順序決定の為の登録エントリ１５００が情報リストに仮登録された状態を示している。本実施形態に於けるこの時点での登録エントリ１５００の各々の登録順序は、受電機器２００の各々からの応答受信順で登録されているものとする（もちろん特にこれに限定するものではない）。
【０１４９】
登録エントリ１５００ａは受電機器２００ａのエントリであり、給電効率値は「０．５」である。また、登録エントリ１５００ｂは受電機器２００ｂのエントリであり、給電効率値は「０．７」である。更に、登録エントリ１５００ｃは受電機器２００ｃのエントリであり、給電効率値は「０．０１」である。登録エントリ１５００ｄは受電機器２００ｄのエントリであり、給電効率値は「０．４」である。
【０１５０】
図１５（ｃ）は、前述のＳ１４０４において登録エントリ１５００の各々を給電効率値が高い順にソートした状態を示している。この結果、登録エントリ１５００ｂ、１５００ａ、１５００ｄ、１５００ｃの順に登録エントリが並ぶ。
【０１５１】
図１５（ｄ）は、Ｓ１４０５及びＳ１４０８の処理の結果、受電機器２００が削除された後の情報リストを示している。すなわち、給電効率値が所定の閾値（例えば０．１）以下である受電機器２００が情報リスト内に存在するかを判定した結果、給電効率値が０．０１である受電機器２００ｃを情報リストから削除した状態を示している。閾値は、本実施形態では例えば０．１とする例を示したが、使用する給電環境によって任意に設定できる。最終的に、登録エントリは、登録エントリ１５００ｂ、１５００ａ、１５００ｄの順に並び、登録エントリ１５００ｃは、給電効率値が低すぎるため給電対象から外される。なお、本実施形態では、情報リストの登録エントリはテーブル上の直列配置で管理されているが、データ管理の形態としてこれに限定するものではなく、他の管理手段を用いてもよい。
【０１５２】
以上説明したように本実施形態では、複数の受電機器に給電を行う場合には、給電順序を給電効率値の大きい受電機器から順番に給電するようにした。これにより、給電効率の悪い受電機器の給電を後にすることにより、効率的な給電を行うことができる。また、給電効率が特に低い受電機器を給電対象から外す事により、無駄な電力消費を回避できる。
【０１５３】
（実施形態５）
更に、実施形態５について説明する。実施形態５では、受電機器の有する組合せ情報に基づいて受電機器の給電順序を決定する。このため、給電機器１００の構成及び受電機器２００は実施形態１及び実施形態２と共通である。また、給電機器の制御処理も、受電機器の有する組合せ情報に基づいて給電順序を決定する点を除き共通である。このため、同一の構成、同一の処理については、上述した実施形態と同一の参照番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【０１５４】
本実施形態では、受電機器の有する組合せ情報に基づいて受電機器の給電順序を決定する。特に、本実施形態に係る給電機器１００は、グループで動作する受電機器について、充電後に使用可能な受電機器が優先されるように給電順序を決定する。例えば、ワイヤレスイヤホンのように右耳用と左耳用の２つで一対の受電機器は、それぞれの２つの充電がなされて使用可能になる。このようなペアで（グループで）使用される機器は、一方の機器のみが充電されてから、もう一方の機器が充電されるまで時間がかかってしまう場合がある。また、ペアで（グループで）使用されるにも関わらず、その一部の機器しかない場合、充電が完了しても有効に使えない場合もある。そこで、本実施形態では、組み合わせ情報に基づいて、ペア（グループ）を構成する機器の給電順序を隣接させる。また、動作可能な機器の数を満たす受電機器や、独立して動作可能な受電機器から優先して給電するようにする。以下、詳述する。
【０１５５】
図１６を参照して、本実施形態における受電機器２００が有する組合せ情報の構成と給電機器１００が有するノードの構成を説明する。
【０１５６】
組合せ情報１６０１は、受電機器２００が有しており、受電機器領域１６０２とグループ領域１６０３と独立可否領域１６０４と動作数領域１６０５を備えている。受電機器領域１６０２は、どの受電機器２００に対応する組合せ情報１６０１であるかを示している。グループ領域１６０３は、組合せ情報１６０１を有する受電機器２００がどのグループに属しているかを示している。独立可否領域１６０４は、同一グループに属している他の受電機器２００がなくても独立で動作できるか否かを示している。動作数領域１６０５は、独立可否領域１６０４が独立で動作できないことを示す場合、動作させるために必要な同一グループに属している他の受電機器２００の台数を示している。
【０１５７】
ノード１６１１は、給電機器１００が有しており、データとポインタ１６１２から構成される。データは、受電機器２００から受信した受電機器領域１６０２、グループ領域１６０３、独立可否領域１６０４、動作数領域１６０５を格納する領域を備えている。ノード１６１１は線形リスト構造の要素であり、ポインタ１６１２が次のノードのアドレスを指すことにより、各ノード１６１１が連なっているデータ構造である。あるノード１６１１のポインタ１６１２を２つ次のノード１６１１のアドレスに変更することで、あるノード１６１１の次のノードを削除する。また、あるノード１６１１のポインタ１６１２を新たなノード１６１１のアドレスに変更することで新たなノード１６１１を挿入する。これらは線形リスト構造における一般的な操作である。
【０１５８】
次に、図１７を参照して、本実施形態における給電機器１００が有するノードのリストの例について説明する。図１７の例では、７つのノードから成るリストを用いており、リスト１番目のノード１からリスト７番目のノード７までは、受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器４、受電機器５、受電機器６、受電機器７が割り振られている。
【０１５９】
このノードのリストの例では、受電機器１と受電機器４と受電機器６は、同一のグループＡに属している。また、受電機器３と受電機器７は同一のグループＢ、受電機器５はグループＣ、受電機器２はグループＤに属している。「独立可否」の領域が０に設定されている場合には独立で動作可能でないことを示すため、グループＢとＤは独立で動作できない。従って、必ず同一グループである他の受電機器と動作する（すなわち複数の受電装置で動作する）。また、図１７に示すリストの「動作数」の領域により、グループＡは３台、グループＢとＣとＤは２台の同一グループの受電機器があるとグループとして動作することができることを示している。
【０１６０】
（給電機器１００による給電順序決定処理の一連の動作）
次に、図１８を参照して、本実施形態における給電機器１００による組合せ情報に基づいた受電機器２００の給電順序決定処理について説明する。図１８に示す給電順序決定処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。
【０１６１】
Ｓ１８０１では、給電側制御部１０１は、実施形態１における機器検出登録処理で検出された受電機器２００に組合せ情報１６０１を送信するように要求する。Ｓ１８０２では、給電側制御部１０１は、機器検出登録処理で検出された全ての受電機器２００から送信された組合せ情報１６０１を、給電側通信部１０４を介して受信する。
【０１６２】
Ｓ１８０３では、給電側制御部１０１は、所定の条件に基づき給電順序の仮決めをする。所定の条件は、例えば、実施形態２の移動頻度情報や実施形態３の充電容量情報、実施形態４の受電強度情報に基づく給電順序の決定を用いる。
【０１６３】
Ｓ１８０４では、給電側制御部１０１は、組合せ情報１６０１を用いて同一のグループに属する受電機器２００の給電順序の決定処理を行う。詳細は図１９を参照して説明する。Ｓ１８０５では、給電側制御部１０１は、組合せ情報１６０１を用いて同一のグループに属する他の受電機器２００がない受電機器２００の給電順序の決定処理を行う。詳細は図２０を参照して説明する。
【０１６４】
（同一グループに属する受電機器の給電順序変更処理に係る一連の動作）
次に、図１９を参照して、給電機器１００による、同一グループに属する受電機器の給電順序変更処理に係る一連の動作を説明する。本一覧の動作では、ノードが同一のグループごとに並ぶようにノードの順番を入れ替える。
【０１６５】
Ｓ１９０１では、給電側制御部１０１は、変数ｍにリストのノード数、変数ｉとｊに初期値０を入力する。Ｓ１９０２では、給電側制御部１０１はｉに１を加算し、Ｓ１９０３では、ｉに１を加算した値をｊに代入する。
【０１６６】
Ｓ１９０４では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードのグループとリストｊ番目であるノードのグループが同一であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、同一であると判定した場合はＳ１９０５へ進み、同一でないと判定した場合はＳ１９０７へ進む。Ｓ１９０５では、給電側制御部１０１は、リストｊ番目のノードをリストから削除する。Ｓ１９０６では、給電側制御部１０１は、リストから削除したリストｊ番目のノードをリストｉ番目の次に挿入する（すなわち、Ｓ１９０５とＳ１９０６により同一のグループのノードが隣接するように移動させ、グループごとにノードをまとめる）。
【０１６７】
Ｓ１９０７では、給電側制御部１０１は、ｊとｍが同じ値であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、同じ値であると判定した場合はＳ１９０９へ進み、同じ値でないと判定した場合はＳ１９０８へ進む。Ｓ１９０８では、給電側制御部１０１は、ｊに１を加算することで次のノードについて同様の操作を繰り返させる。このため、処理をＳ１９０４に戻す。
【０１６８】
Ｓ１９０９では、給電側制御部１０１は、ｊと（ｍ−１）が同じ値であるか否かを判定する。同じ値であると判定した場合、同一グループに属する受電機器の給電順序変更処理を終了し、同じ値でない場合は再びＳ１９０２に戻る。
【０１６９】
（同一グループに属する受電機器の給電順序変更処理に係る一連の動作）
図２０を参照して、本実施形態における、給電機器による同一グループに属する他の受電機器がない給電順序変更処理の一連の動作について説明する。
【０１７０】
Ｓ２００１では、給電側制御部１０１は、変数ｍにリストのノード数、変数ｎに初期値０を入力する。Ｓ２００２では、給電側制御部１０１は、変数ｉにｍ、変数ｊに（ｍ−１）を代入する。Ｓ２００３では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードが独立で動作可能でないか（すなわち独立可否が０であるか）否かを判定する。給電側制御部１０１は、処理対象のノードが独立で動作可能でない（独立可否が０である）と判定した場合はＳ２００４へ進み、独立で動作可能である（独立可否が０でない）と判定した場合はＳ２００５へ進む。Ｓ２００４では、給電側制御部１０１は、ｉから１を引いて、より優先度の高い他のノードに対する処理に移る。
【０１７１】
Ｓ２００５では、給電側制御部１０１は、ｉから１を引いた値をｊに代入する。Ｓ２００６では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードのグループとリストｊ番目であるノード（すなわちリストｉ番目の上にあるノード）のグループが同一であるか否かを判定する。同一である場合はＳ２００７へ進み、同一でない場合はＳ２００９へ進む。Ｓ２００７では、給電側制御部１０１は、ｎに１を加算し、Ｓ２００８では、ｊから１を引く。すなわち、給電側制御部１０１は、同一グループであるノードの数をカウントする処理を繰り返す。
【０１７２】
一方、異なるグループのノードが見つかった場合にＳ２００９では、給電側制御部１０１は、（ｎ＋１）とリストｉ番目のノードの「動作数」の数が同じ値であるか否かを判定する。すなわち、リストｉ番目のノードの「動作数」で指定される数を満たすだけの同一グループのノードが存在し、グループとして動作することができるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、同じ値である（グループとして動作可能）と判定した場合はＳ２０１２へ進み、同じ値でない（動作数より少ないためグループとして動作可能でない）と判定した場合はＳ２０１０へ進む。
【０１７３】
同一グループのノードの数が動作数で指定される数に満たなかった場合、Ｓ２０１０では、給電側制御部１０１は、リスト（ｉ―ｎ）番目からリストｉ番目までのノードをリストから削除する。そして、Ｓ２０１１では、給電側制御部１０１は、リストから削除したリスト（ｉ―ｎ）番目からリストｉ番目までのノードをリストｍ番目の次に挿入する。
【０１７４】
Ｓ２０１２では、給電側制御部１０１は、ｉから（ｎ＋１）を引いて処理対象であるノードを変更してＳ２０１３に進む。Ｓ２０１３では、全てのノードについて処理したか（すなわちｉが０であるか）否かを判定する。給電側制御部１０１は、全てのノードについて処理した（ｉが０である）と判定した場合、この同一グループに属する他の受電機器がない給電順序変更処理を終了し、０でない場合はＳ２００３に戻る。
【０１７５】
次に、図２１を参照して、上述した給電順序決定処理を実施した後の給電順序について説明する。なお、給電順序決定処理を実施した後のリスト１番目から７番目の順番が、給電順序の１番目から７番目の順番となる。
【０１７６】
図２１（ａ）は、図１７で示したリストに対して、図１９に示した同一グループに属する受電機器の給電順序変更処理を実施した後のリストの状態を示している。リスト１番目のノード１に関して、リスト順で最初の同一グループＡであるノードはノード４である。そのため、リスト２番目にはノード４が挿入されている。リスト２番目のノード４に関して、リスト順で最初の同一グループＡであるノードはノード６である。そのため、リスト３番目にノード６を挿入する。
【０１７７】
リスト３番目のノード６に関して、リスト順で最初の同一グループＡであるノードは存在しない。そのため、リスト４番目はそのままノード２となる。リスト４番目のノード２に関して、リスト順で最初の同一グループＤであるノードは存在しない。そのため、リスト５番目はそのままノード３となる。
【０１７８】
リスト５番目のノード３に関して、リスト順で最初の同一グループＢであるノードはノード７である。そのため、リスト６番目にノード７を挿入する。リスト６番目のノード７に関して、リスト順で最初の同一グループＢであるノードは存在しない。そのため、リスト７番目はそのままノード５となる。
【０１７９】
このような処理の結果、リストの順序はノード１、ノード４、ノード６、ノード２、ノード３、ノード７、ノード５に変更される。
【０１８０】
図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のリストに対して、図２０に示した同一グループに属する他の受電機器がない給電順序変更処理を実施した後のリストを示している。
【０１８１】
リスト７番目のグループＣのノードに関して、グループＣであるノードは独立で動作可能である。そのため、リストの順番に変更はない。
【０１８２】
次に、リスト５番目から６番目のグループＢのノードに関して、グループＢであるノードは独立で動作不可能である。また、グループＢであるノードはノード３、７の２つであり、グループＢの動作数である２と一致する。グループＢのノード数とグループＢの動作数が同一であるため、リストの順番に変更はない。
【０１８３】
リスト４番目のグループＤのノードに関して、グループＤであるノードは独立で動作不可能である。また、グループＤであるノードはノード２の１つであるが、グループＤの動作数は２である。グループＤのノード数とグループＤの動作数が同一でないため、リスト４番目のノード２は、リスト７番目に挿入される。リスト１番目から３番目のグループＡのノードに関して、グループＡであるノードは独立で動作可能である。そのため、リストの順番に変更はない。
【０１８４】
このような処理の結果、リストの順序はノード１、ノード４、ノード６、ノード３、ノード７、ノード５、ノード２となる。したがって、図１７のリストに対して給電順序決定処理を実施した後の給電順序は、受電機器１、受電機器４、受電機器６、受電機器３、受電機器７、受電機器５、受電機器２に決定される。
【０１８５】
以上説明したように本実施形態によれば、受電機器がグループを編成してグループとして動作可能な場合に、独立に動作できる受電機器や、独立に動作可能でなくても規定数を満たす受電機器を優先するようにした。このようにすることで、複数の受電機器に対する給電において、給電がひとつの受電機器に偏らず、充電量のバランスを保つことができる。
【０１８６】
（実施形態６）
次に、実施形態６について説明する。なお、実施形態６では、災害時必要レベル情報に応じて給電順序を決定する点が上述した実施形態と異なる。また、説明の便宜上、無線給電システムを構成する受電機器を入れ替えて各受電装置の参照符号を振り直している。しかし、受電機器２００と受電機器２２００の構成は共通であり、給電機器１００の構成も共通である。また、給電機器の制御処理も災害時必要レベル情報に応じて給電順序を決定する点を除き共通である。このため、同一の構成、同一の処理については、上述した実施形態と同一の参照番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【０１８７】
（システム構成）
本実施形態に係る無線給電システムは、図２２に示すように給電機器１００と、複数台の受電機器２２００（受電機器の各々の番号は２２００ａ、２２００ｂ、２２００ｃ、２２００ｄ、２２００ｅ、２２００ｆ）とで構成される。
【０１８８】
受電機器２２００の種類は、受電機器２２００ａで示す懐中電灯、受電機器２２００ｂで示すリモートコントローラ、受電機器２２００ｃで示す懐中電灯、受電機器２２００ｄで示す電池、受電機器２２００ｅで示すカメラ、受電機器２２００ｆで示すヘッドランプのような災害時用備え付け機器である。
【０１８９】
このようなシステムにおいて、給電機器１００は受電機器２２００の夫々と無線通信することで受電機器２００の存在を検出する。そして、給電機器１００は受電機器２２００の各々が送信するキャリブレーション信号を受信して受電機器２２００の各々の方向を検出する。そして、給電機器１００は受電機器２２００を検出すると内部に備えるアレーアンテナ１０３に供給する電力を制御して２２００各々の方向に向けてマイクロ波である給電出力を放射する。受電機器２２００の各々は給電機器１００が出力する給電出力を受信して内部に備える不図示の二次電池を充電する。
【０１９０】
本実施形態に係る受電機器２２００の各々は各自の装置種別を示す品目情報を保有している。受電機器２２００の各々は災害時利用の必要度に応じて設定された災害時必要レベル情報を保有している。災害時必要レベル情報が示す必要レベルの高低は、給電機器１００が受電機器２２００に給電する際の給電順序に対応しており、必要レベルが高い受電装置程、給電順序が優先される。
【０１９１】
例えば、図２２に示す例では、受電機器２２００ａは品目情報「懐中電灯」、緊急時必要度レベル情報「１」を保有する。また、受電機器２２００ｂは品目情報「リモートコントローラ」、緊急時必要度レベル情報「３」を保有し、受電機器２２００ｃは品目情報「懐中電灯」、緊急時必要度レベル情報「１」を保有する。更に、受電機器２２００ｄは品目情報「電池」、緊急時必要度レベル情報「１」を保有し、受電機器２２００ｅは品目情報「カメラ」、緊急時必要度レベル情報「２」を保有する。最後に、受電機器２２００ｆは品目情報「ヘッドランプ」、緊急時必要度レベル情報「２」を保有する。なお、本実施形態において、緊急時必要度レベル情報は値が小さいほど高優先であるものとするが、これに限定するものではなく、例えば値が大きいほど高優先としてもよい。
【０１９２】
（給電機器による給電順序決定処理の一連の動作）
次に、図２３を参照して、本実施形態における給電機器１００による給電順序決定処理の一連の動作について説明する。図２３に示す給電順序決定処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。
【０１９３】
Ｓ２３０１として、給電側制御部１０１は、受電機器２２００の各々に対し品目情報を要求し、受電機器２２００の各々から品目情報を受信する。Ｓ２３０２として、給電側制御部１０１は受電機器２２００の各々に対し災害時必要レベル情報を要求し、受電機器２２００の各々から災害時必要レベル情報を受信する。
【０１９４】
Ｓ２３０３として、給電側制御部１０１は、受電機器２２００の各々について、各機器の品目情報及び災害時必要レベル情報を付帯情報として情報リストに仮登録する。Ｓ２３０４として、給電側制御部１０１は、登録された受電機器２２００の各々の災害時必要レベル情報の優先度順に、情報リスト内の登録情報をソートする。
【０１９５】
Ｓ２３０５として、給電側制御部１０１は、災害時必要レベル情報が同一レベルの登録情報の集合内で同一の品目情報を持つ登録情報が存在するかどうかを判定する。
【０１９６】
給電側制御部１０１は、同一の品目情報が複数検出されていないと判定した場合、Ｓ２３０６に処理を進める。一方、同一の品目情報が複数検出されたと判定した場合、Ｓ２３０７に処理を進める。
【０１９７】
Ｓ２３０６として、給電側制御部１０１は情報リストが確定する。Ｓ２３０７として、給電側制御部１０１は、２番目以降に検出された登録情報を災害時必要レベル情報が同一レベルの登録情報の最後尾に移動する。変更された情報リストは、Ｓ２３０７において確定される。
【０１９８】
（給電順序決定処理時の情報リスト操作）
図２４Ａは、本実施形態における給電順序決定処理の動作に基づいた、情報リスト操作の過程を示している。図２４Ａ（ａ）は、受電機器２２００の各々を情報リストに登録する際に用いる登録エントリ２４００のデータ構造を示している。登録エントリ２４００は機器情報として、受電機器名、品目情報、災害時必要レベル情報を保持している。
【０１９９】
図２４Ａ（ｂ）は、前述のＳ２３０１、Ｓ２３０２を経て、Ｓ２３０３において受電機器２２００の各々の給電順序決定の為の登録エントリ２４００が情報リストに仮登録された状態を示している。本実施形態に於けるこの時点での登録エントリ２４００各々の登録順序は、受電機器２２００の各々からの応答受信順で登録されているものとするが、特にこれに限定するものではない。
【０２００】
仮登録された情報リストにおいて、登録エントリ２４００ａは受電機器２２００ａのエントリであり、品目情報は「懐中電灯」、災害時必要レベル情報は「レベル１」である。また、登録エントリ２４００ｂは受電機器２２００ｂのエントリであり、品目情報は「リモートコントローラ」、災害時必要レベル情報は「レベル３」である。登録エントリ２４００ｃは受電機器２２００ｃのエントリであり、品目情報は「懐中電灯」、災害時必要レベル情報は「レベル１」である。更に、登録エントリ２４００ｄは受電機器２２００ｄのエントリであり、品目情報は「電池」、災害時必要レベル情報は「レベル１」である。登録エントリ２４００ｅは受電機器２２００ｅのエントリであり、品目情報は「カメラ」、災害時必要レベル情報は「レベル２」である。最後に、登録エントリ２４００ｆは受電機器２２００ｆのエントリであり、品目情報は「ヘッドランプ」、災害時必要レベル情報は「レベル２」である。
【０２０１】
図２４Ａ（ｃ）は、前述のＳ２３０４において登録エントリ２４００各々を災害時必要レベル情報順にソートした状態を示している。この図では、登録エントリ６４００ｂは災害時必要レベル情報がレベル３であり、全てのエントリの中で最低レベルである為、情報リストの最後尾に移動している。この結果、登録エントリ２４００ａ、２４００ｃ、２４００ｄ、２４００ｅ、２４００ｆ、２４００ｂの順に登録エントリが並ぶ。
【０２０２】
図２４Ｂは、上述のＳ２３０５、Ｓ２３０７において災害時必要レベル情報が同一レベルのエントリ内で同一品種のエントリが存在する場合に、２番目以降に検出されたエントリを同一レベル内で最後尾に移動する処理を行った状態を示している。具体的には、登録エントリ２４００ｃは災害時必要レベル情報がレベル１のエントリ群に属しており、このエントリ群の中には登録エントリ２４００ｃと同一の品目情報「懐中電灯」を持つ登録エントリ２４００ａが存在している。上述の図２４Ａ（ｃ）の状態では、登録エントリ２４００ｃは登録エントリ２４００ａより後に登録されているため、登録エントリ２４００ｃをレベル１のエントリ群内の最後尾に移動している。この結果、図２４Ｂに示す情報リストのように、レベル１の登録エントリ群は登録エントリ２４００ａ、２４００ｄ、２４００ｃの順に並ぶ。
【０２０３】
なお、本実施形態では、情報リストの登録エントリはテーブル上の直列配置で管理されているが、データ管理の形態としてこれに限定するものではない。例えば、図２４Ｃに示すように、災害時必要レベル情報をハッシュキーとするハッシュ木型データ構造によって管理しても良い。
【０２０４】
以上説明したように本実施形態では、複数台の受電機器に対して給電を行う場合において、給電順序を各防災用給電機器の災害時における必要度に応じて順位づけし、必要度の高い機器から順番に給電するようにした。これにより、被災時に必要度の高い防災用受電機器を十分に充電がされた状態で使用できる可能性を高めることが可能になる。
【０２０５】
（実施形態７）
次に、実施形態７について詳述する。実施形態７では、使用予定情報に基づいて受電機器の給電順序を決定する。このため、給電機器１００の構成及び受電機器２００は実施形態１及び実施形態２と共通である。また、給電機器の制御処理も、使用予定情報に基づいて給電順序を決定する点を除き共通である。このため、同一の構成、同一の処理については、上述した実施形態と同一の参照番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【０２０６】
本実施形態に係る給電順序の決定では、使用する予定を考慮して、使用予定がある受電機器に優先して充電し、受電機器の使用する際に充電不足で動作できなくなる可能性を低減させる。更に、使用期間が長い受電機器を優先して充電するようにして、受電機器ごとの特性を考慮して必要な充電を行う。
【０２０７】
図２５は、本実施形態における受電機器２００が有する使用予定情報の構成と給電機器１００が有するノードの構成を示している。使用予定情報２５０１は、受電機器２００が有しており、受電機器領域２５０２と使用時期領域２５０３と使用期間領域２５０４と使用履歴領域２５０５を備えている。受電機器領域２５０２は、どの受電機器２００に対応する使用予定情報２５０１であるかを示している。使用時期領域２５０３と使用期間領域２５０４と使用履歴領域２５０５については、図２６で後述する。
【０２０８】
ノード２５１１は、給電機器１００が有しており、データとポインタ２５１２から構成される。データは、受電機器２００から受信した受電機器領域２５０２、使用時期領域２５０３、使用期間領域２５０４、使用履歴領域２５０５を備えている。ノード２５１１は線形リスト構造の要素であり、ポインタ２５１２が次のノードのアドレスを指すことにより、各ノード２５１１が連なっているデータ構造である。
【０２０９】
例えば、３つのノードから成る線形リストの場合、１番目のノード２５１１のポインタ２５１２を３番目のノード２５１１のアドレスに変更することで、２番目のノード２５１１を線形リストから削除することができる。また、１番目のノード２５１１のポインタ２５１２を新たなノード２５１１のアドレスに変更することで新たなノード２５１１を１番目のノード２５１１と２番目のノード２５１１の間に挿入することができる。これらは線形リスト構造における一般的な操作である。
【０２１０】
図２６は、本実施形態における、受電機器の使用時期と使用期間と使用履歴とを示している。横軸は時間であり矢印の方向へ行くほど時間としては新しいことを示し、点０は現在の時刻を表している。
【０２１１】
再び図２５を参照すると、使用時期領域２５０３は、受電機器２００が使用されるまでの時間である使用時期を示す値が格納された領域である。また、使用期間領域２５０４は、受電機器２００が使用される期間である使用期間を示す値が格納された領域である。そして、使用履歴領域２５０５は、受電機器２００が最後に使用されてから経過した時間である使用履歴を示す値が格納された領域である。
【０２１２】
次に、図２７を参照して、本実施形態における、給電機器１００が有するノードのリストをについて説明する。図２７の例では、６つのノードから成るリストを用いており、リスト１番目のノード１からリスト６番目のノード６までは、受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器４、受電機器５、受電機器６の使用予定情報２５０１が格納されている。使用時期領域２５０３において０時間後は使用予定がないことを示している。
【０２１３】
具体的に、受電機器１は１０時間後に１時間使用予定であり、最後に使用してから１時間経過している。受電機器２は０．１時間後に２時間使用予定であり、最後に使用してから３時間経過している。また、受電機器３は（使用時期が０であるため）使用予定がなく、最後に使用してから３時間経過している。更に、受電機器４は１０時間後に２時間使用予定であり、最後に使用してから７時間経過している。受電機器５は使用予定がなく、最後に使用してから７時間経過しており、受電機器６は５時間後に１時間使用予定であり、最後に使用してから１時間経過している。
【０２１４】
（使用予定情報に基づく給電順序決定処理の一連の動作）
次に、図２８を参照して、本実施形態における給電機器１００による使用予定情報に基づく給電順序決定処理の一連の動作を説明する。図２８に示す給電順序決定処理は、給電側制御部１０１が内部に備えるＲＯＭに記録されているプログラムをＲＡＭに展開、実行することによって実現される。
【０２１５】
Ｓ２８０１では、給電側制御部１０１は、実施形態１における機器検出登録処理で検出された受電機器２００に使用予定情報２５０１を送信するように要求する。Ｓ２８０２では、給電側制御部１０１は、実施形態１における機器検出登録処理で検出された全ての受電機器２００から送信された使用予定情報２５０１を受信する。
【０２１６】
Ｓ２８０３では、給電側制御部１０１は、受信した使用予定情報２５０１から線形リスト構造の要素であるノード２５１１を作成し、リストを仮決めする。例えば、使用予定情報２５０１を受信した順によってリストを仮決めする。
【０２１７】
Ｓ２８０４では、給電側制御部１０１は、使用予定情報２５０１を用いて、使用時期が近い順での受電機器２００の給電順序の決定処理を行う。詳細は図２９を参照して後述する。更に、Ｓ２８０５では、給電側制御部１０１は、使用予定情報２５０１を用いて、使用時期が所定時間内である受電機器２００について給電順序の決定処理を行う。詳細は図３０を参照して後述する。Ｓ２８０６では、給電側制御部１０１は、使用予定情報２５０１を用いて、同一の使用時期である受電機器２００の給電順序の決定処理を行う。詳細は図３１を参照して後述する。
【０２１８】
次に、図２９を参照して、本実施形態における給電機器による使用時期が近い順での受電機器の給電順序変更処理について説明する。
【０２１９】
Ｓ２９０１では、給電側制御部１０１は、変数ｍにリストのノード数、変数ｉとｊに初期値０を入力する。Ｓ２９０２〜Ｓ２９０３では、処理対象のノードをｉ＋１、評価対象となるノードをｊとして、評価対象のノードを順次設定する。すなわち、Ｓ２９０２では、給電側制御部１０１は、ｉに１を足す。また、Ｓ２９０３では、給電側制御部１０１は、ｊに１を代入する。
【０２２０】
Ｓ２９０４では、給電側制御部１０１は、ノードの使用時期の近い順に評価対象のノードを並べ替えるために、リストｊ番目であるノードの使用時期がリスト（ｊ＋１）番目であるノードの使用時期より遠いか否かを判定する。給電側制御部１０１は、遠いと判定した場合はＳ２９０５へ進み、近いと判定した場合はＳ２９０７へ進む。Ｓ２９０５では、給電側制御部１０１は、リストｊ番目のノードをリストから削除する。Ｓ２９０６では、給電側制御部１０１は、リストから削除したリストｊ番目のノードをリスト（ｊ＋１）番目の次に挿入する。すなわち、リストｊ番目のノードをリスト（ｊ＋１）番目の次に移動させる。
【０２２１】
Ｓ２９０７では、給電側制御部１０１は、リストの位置を表すｊと（ｍ−ｉ）とが同じ値であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、同じ値であると判定した場合はＳ２９０９へ進み、同じ値でないと判定した場合はＳ２９０８へ進む。
【０２２２】
Ｓ２９０８では、給電側制御部１０１は、評価対象のノードを新たなノードに変更するためにｊに１を足す。Ｓ２９０９では、給電側制御部１０１は、ｉと（ｍ−１）が同じ値であるか否か（すなわち処理対象のノードがリストの最後であるか）を判定する。同じ値であると判定した場合、（全てのノードが処理されたため）使用時期が近い順での受電機器の給電順序変更処理を終了する。一方、同じ値でないと判定した場合は、Ｓ２９０２に戻って次の処理対象となるノードに処理を移す。
【０２２３】
次に、図３０を参照して、給電機器による、使用時期が所定時間内である受電機器の給電順序変更処理について説明する。
【０２２４】
Ｓ３００１では、給電側制御部１０１は、変数ｍにリストのノード数、変数ｎに初期値０を入力すると、Ｓ３００２では、リストの最後のノードを処理対象とするために変数ｉにｍを代入する。Ｓ３００３では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードの使用時期は０時間であるか（すなわち使用予定があるか）否かを判定する。給電側制御部１０１は、０時間である（使用予定がない）と判定した場合、Ｓ３００４へ進み、０時間でない（使用予定がある）と判定した場合はＳ３００６へ進む。
【０２２５】
Ｓ３００４では、給電側制御部１０１は、使用予定のない受電機器を後回しにするため、リストｉ番目のノードをリストから削除する。そして、Ｓ３００５では、給電側制御部１０１は、リストから削除したリストｊ番目のノードをリストｍ番目の次に挿入する。
【０２２６】
Ｓ３００６では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードの使用時期が所定時間内であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、所定時間内であると判定した場合はＳ３００７へ進み、所定時間内でないと判定した場合はＳ３０１０へ進む。
【０２２７】
Ｓ３００７では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目のノードをリストから削除し、更に、Ｓ３００８では、リストから削除したリストｊ番目のノードをリスト（ｍ＋ｎ）番目の次に挿入する。すなわち、給電側制御部１０１は、使用時期が所定時間内であるノードの優先順がまとまって高くなるようにノードを入れ替える。
【０２２８】
Ｓ３００９では、給電側制御部１０１は、ｎに１を加算し、Ｓ３０１０では、ｉから１を引く。Ｓ３０１１では、給電側制御部１０１は、ｉが０であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、全てのノードについて処理を終えた（ｉが０である）と判定した場合には、使用時期が所定時間内である受電機器の給電順序変更処理を終了する。一方、全てのノードについて処理が完了していない（ｉが０でない）と判定した場合は処理をＳ３００３に戻して処理を繰り返す。
【０２２９】
更に、図３１を参照して、給電機器による、同一の使用時期である受電機器に対する給電順序変更処理の一連の動作について説明する。
【０２３０】
Ｓ３１０１では、給電側制御部１０１は、変数ｍにリストのノード数、変数ｎとｉとｊとｋに初期値０を入力する。Ｓ３１０２〜Ｓ３１０３では、処理対象のノードをｉ＋１、評価対象となるノードをｊとして、評価対象のノードを順次設定する。すなわち、Ｓ３１０２では、給電側制御部１０１は、ｉに１を加算し、更にＳ３１０３では、ｉに１を足した値をｊに代入する。
【０２３１】
Ｓ３１０４では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードの使用時期とリストｊ番目であるノードの使用時期が同一であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、ノードの使用時期が同一であると判定した場合はＳ３１０５へ進み、同一でないと判定した場合はＳ３１０８へ進む。
【０２３２】
Ｓ３１０５では、給電側制御部１０１は、ｎに１を足す。すなわち、ノードの使用時期が同一であると判定した場合には、使用時期が同一であるノードの数をカウントアップする。そして、Ｓ３１０６では、給電側制御部１０１は、ｊとｍが同じ値であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、ｊとｍが同じ値である（すなわち全ての候補ノードについて調べた）と判定した場合はＳ３１０８へ進み、同じ値でないと判定した場合は更に候補ノードを調べるためにＳ３１０７へ進む。Ｓ３１０７では、給電側制御部１０１は、ｊに１を加算する。
【０２３３】
Ｓ３１０８では、給電側制御部１０１は、同一の使用時期であるノードの数を評価するため、ｎが０であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、ｎが０であると判定した場合はＳ３１２１に進み、ｎが０でないと判定した場合はＳ３１０９へ進む。
【０２３４】
Ｓ３１０９では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードの使用時期が０時間に設定されているか否かを判定する。使用時期が０時間であると判定した場合はＳ３１１０へ進み、０時間でないと判定した場合はＳ３１１１へ進む。
【０２３５】
Ｓ３１１０では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードの使用履歴がリスト（ｉ＋１）番目であるノードの使用履歴より古いか否かを判定する。給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードの使用履歴が古いと判定した場合はＳ３１１２へ進み、リストｉ番目であるノードの使用履歴が新しいと判定した場合はＳ３１１４へ進む。
【０２３６】
一方、Ｓ３１１１では、給電側制御部１０１は、使用時期が０でないノードについて、リストｉ番目であるノードの使用期限がリスト（ｉ＋１）番目であるノードの使用期間より短いか否かを判定する。給電側制御部１０１は、リストｉ番目であるノードの使用期限が短いと判定した場合はＳ３１１２へ進み、リストｉ番目であるノードの使用期限が長いと判定した場合はＳ３１１４へ進む。
【０２３７】
Ｓ３１１２では、給電側制御部１０１は、リストｉ番目のノードをリストから削除し、更に、Ｓ３１１３において、リストから削除したリストｉ番目のノードをリスト（ｉ＋１）番目の次に挿入する。
【０２３８】
Ｓ３１１４では、給電側制御部１０１は、ｉと（ｊ―（２＋ｋ））が同じ値であるか否かを判定する。給電側制御部１０１は、ｉと（ｊ―（２＋ｋ））が同じ値であると判定した場合はＳ３１１６へ進む。同じ値でないと判定した場合は、処理対象のノードを更新して処理を繰り返すためにＳ３１１５へ進み、Ｓ３１１５においてｉをインクリメントして更にＳ３１０９に戻る。
【０２３９】
Ｓ３１１６では、給電側制御部１０１は、ｋと（ｎ―１）が同じ値であるか否かを判定し、同じ値であると判定した場合はＳ３１１９へ進み、同じ値でないと判定した場合はＳ３１１７へ進む。
【０２４０】
Ｓ３１１７では、給電側制御部１０１は、ｉから（ｎ―１）を減算し、Ｓ３１１８では、ｋに１を加算する。また、Ｓ３１１９では、給電側制御部１０１は、ｉにｎを加算するとともに、Ｓ３１２０では、変数ｎとｋに０を入力して、使用時期を同一にする新たなノードに処理を行えるようにする。
【０２４１】
Ｓ３１２１では、給電側制御部１０１は、処理対象となるノードを一通り評価したか（すなわちｉと（ｍ−１）が同じ値であるか）否かを判定する。給電側制御部１０１は、ｉと（ｍ−１）が同じ値である場合は同一の使用時期である受電機器の給電順序変更処理を終了し、同じ値でないと判定した場合は新たな処理対象のノードに対する処理を行うためにＳ３１０２に戻る。
【０２４２】
次に、図３２を参照して、上述した本実施形態における給電順序決定処理を実施した後の給電順序について説明する。なお、給電順序決定処理実施後のリスト１番目から６番目の順序が、給電順序１番目から６番目の順序となる。
【０２４３】
図３２（ａ）は、図２７のリストに対して、図２９で説明した、使用時期が近い順での受電機器の給電順序変更処理を実施した後のリストを示している。図２９に示した処理はバブルソートともいわれる。この処理では、比較しているノードの使用時期が同じ場合は順序を変更しない。その結果、リストの順序はノード３、ノード５、ノード２、ノード６、ノード１、ノード４の順となる。
【０２４４】
図３２（ｂ）は、図３２（ａ）のリストに対して、図３０で説明した、使用時期が所定時間内である受電機器の給電順序変更処理を実施した後のリストを示している。なお、使用時期が所定時間内である受電機器の給電順序変更処理は、リスト６番目から給電順序の変更を行い、例えば、図３２（ｂ）における使用時期の所定時間は、０．５時間に設定されている。
【０２４５】
まず、リスト６番目のノード４に関して、使用時期は１０時間後であり、所定時間０．５時間より遠いため、当該ノードのリストの順序に変更はない。次に、リスト５番目のノード１に関しても、使用時期は１０時間後であり、所定時間０．５時間より遠いため、リストの順序に変更はない。同様に、リスト４番目のノード６、に関して、使用時期は５時間後であり、所定時間０．５時間より遠いため、リストの順序に変更はない。
【０２４６】
一方、リスト３番目のノード２に関しては、使用時期は０．１時間後であり、所定時間０．５時間より近いため、給電側制御部１０１はリスト６番目にノード２を挿入する。更に、給電側制御部１０１は、リスト２番目のノード５に関して、使用時期が０時間であるため、リスト６番目にノード５を挿入する。更に、給電側制御部１０１は、リスト１番目のノード３については、使用時期が０時間であるため、リスト６番目にノード３を挿入する。この結果、リストの順序はノード６、ノード１、ノード４、ノード２、ノード５、ノード３となる。
【０２４７】
更に、図３２（ｃ）は図３２（ｂ）のリストに対して、図３１の同一の使用時期である給電順序変更処理を実施した後のリストを示している。
【０２４８】
図３２（ｂ）のリストでは、リスト１番目のノード６に関して、同一の使用時期であるノードは存在しないため、リストの順序に変更はない。更に、リスト２番目から３番目の使用時期が１０時間後であるノードは、同一の使用時期であり、かつ使用時期が０時間後でない。このため、それぞれのノードの使用期間を比較する。比較の結果、ノード４よりノード１の使用期間の方が短いため、リスト３番目にノード１を挿入する。また、リスト４番目のノード２に関して、同一の使用時期であるノードは存在しないため、リストの順序に変更はない。
【０２４９】
給電側制御部１０１は、リスト５番目から６番目の使用時期が０時間後であるノードについては、同一の使用時期であり使用時期が０時間後であるため、各ノードの使用履歴を比較する。使用履歴を比較した結果、ノード３よりノード５の使用履歴の方が古いため、リスト６番目にノード５を挿入する。
【０２５０】
このような処理の結果、リストの順序はノード６、ノード１、ノード４、ノード２、ノード３、ノード５となる。したがって、図２７のリストに対して給電順序決定処理を実施後の給電順序は、受電機器６、受電機器４、受電機器１、受電機器２、受電機器３、受電機器５で確定する。
【０２５１】
以上説明したように本実施形態によれば、複数の受電機器に対する給電において、使用する予定がある受電機器に優先して充電するようにした。このようにすることで、受電機器の使用時に充電不足で動作できないことを防ぐことができる。また、使用期間が長い受電機器を優先して充電することで、受電機器ごとで使用期間中に必要な充電を行うができる。さらに、使用予定が直近である受電機器において給電順序の優先度を下げることにより、充電期間が限られた中で効率よく充電することができる。
【０２５２】
なお、上述の実施形態では、使用予定情報が受電機器から給電機器に送信される例を説明したが、この方法に限定されるものではない。例えば、給電機器が全ての受電機器の使用予定情報を予め保持するようにしてもよい。また、給電機器或いは別途設けられたサーバにより、受電機器使用者の生活パターンから各受電機器の使用予定を予測して、使用予定情報を生成するようにしてもよい。いずれであっても上述した本実施形態を適用することができる。
【０２５３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０２５４】
１００…給電機器、１０１…給電側制御部、１０２…給電部、１０４…給電側通信部、２００…受電機器、２０１…受電側制御部、２０２…受電部、２０３…受電アンテナ、２０５…２次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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