(57)【要約】【課題】  瓶やペットボトル等の瓶容器を十分に保持したまま梱包用箱に梱包するための緩衝材を提供する。【課題を解決するための手段】  瓶容器を保持するための緩衝材であって、前記緩衝材平面部には前記瓶容器を保持するための１以上の保持凹部が形成され、前記保持凹部の底部には、前記瓶容器の底部を載置するための載置部が形成されるとともに、前記瓶容器の首部または肩部を抑えるための瓶穴が形成されたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶容器を保持するための緩衝材であって、
前記緩衝材平面部には前記瓶容器を保持するための１以上の保持凹部が形成され、
前記保持凹部の底部には、
前記瓶容器の底部を載置するための載置部が形成されるとともに、
前記瓶容器の首部または肩部を抑えるための瓶穴が形成された
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記保持凹部の底部には、前記瓶穴の外側であって当該底部の内側外周に沿って２以上の補強凹部が形成されることによって、前記瓶容器の底部を載置するための載置台が形成されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記保持凹部の内側上部には、前記平面部の平面を端部とする複数の補強リブが形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記平面部の外周に当該平面部の平面と略垂直な面を有する上縁部が形成され、
前記複数の補強リブのうち、少なくとも前記上縁部に沿って形成された補強リブ間に補強溝が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記保持凹部の内側上部に形成された複数のリブのうち、前記保持凹部同士に挟まれた平面部の平面を端部とする２対の補強リブ間に補強溝が形成されたことを特徴とする請求項３または４に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記瓶容器を前記載置部または前記載置台に載置したとき、前記補強リブは少なくともその一部が瓶容器に接するように形成されたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記補強凹部のうち、少なくとも１対の対向する補強凹部の内側外壁面は、上方から下方へ向かって広がるテーパー面を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記瓶穴によって前記瓶容器の首部または肩部を抑えたとき、前記テーパー面の少なくとも一部は前記瓶容器の首部または肩部に接することを特徴とする請求項７に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記瓶穴の内側縁部に瓶抑えひれが形成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くガラス瓶やペットボトル等の瓶容器を保持するための緩衝材に関し、より具体的には、飲料や調味料等の瓶容器を保持したまま梱包用箱に梱包するための緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組み立てや梱包作業等が容易であって輸送中の衝撃によって瓶等が破損しにくい包装箱や緩衝材が考案されてきた。
【０００３】
例えば、組み立て梱包が容易であって、輸送中に落としても中のガラス瓶が割れにくい包装箱が提供されている（特許文献１）。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、箱の上縁の対向する二辺に上蓋と首抑えをそれぞれ延設して成り、該首抑えは、箱本体から折返し部、箱詰めされた瓶の首が通る瓶穴を穿設した本体部、該折返し部とほぼ同じ長さを有する立ち上り部の順で延びており、これをコの字形に折り曲げて箱の中に押し込むようになっており、該上蓋は箱本体から本体部そして挿入部の順に延びており、該挿入部を箱の中に挿入して箱の上部開口を閉じるようになっている瓶用包装箱が開示されている。
【０００５】
また、瓶の口部や底部をはめ込んでそれぞれ別々に固定するための緩衝材が提供されている（特許文献２、３）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、瓶の口をその窪みにはめ込んで固定する緩衝材が開示されており、特許文献３には、瓶の底をその窪みにはめ込んで固定する緩衝材が開示されている。それぞれ、瓶と瓶との間にダンボール等の仕切りを設ける場合と異なり、瓶のラベルが摩擦によってかすれたり傷ついたりせず、また、プラスチックコンテナのように自然光が入らないため瓶の中身の品質を保つことができるものとされている。
【０００７】
さらに、放射性の液体医薬品が入った容器を梱包用の箱に梱包するための緩衝材に関し、従来の発泡スチロール製あるいはプラスチック製に比べて割れが生じにくく、容器から漏れた放射性液体を吸収しやすいものにする医薬品梱包用緩衝材が提供されている（特許文献４）。
【０００８】
すなわち、特許文献４には、梱包用の箱の内側に配置されて、梱包される放射性液体医薬品の容器を保持する緩衝材において、前記容器の下側を保持する保持凹部が形成された下側緩衝材と、前記容器の上側を保持する保持凹部が形成された上側緩衝材とから成り、これら下側緩衝材と上側緩衝材は、平面形状が前記箱の水平断面の内部空間部分と概略同じ形状を有し、パルプモールド成形品であることを特徴とする放射性医液体薬品梱包用緩衝材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２１７２８号公報
【特許文献２】意匠登録第１３６１５１１号公報
【特許文献３】意匠登録第１３６１５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−１１２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された包装箱や緩衝材は、瓶底を保持固定するための底部緩衝材と瓶口を保持固定するための瓶口緩衝材ないし瓶口固定構造とが別体となっており製造工程や製造コストを要するものであった。また、特許文献４に開示された緩衝材は、パルプモールド成形品であることを１つの特徴としているがそれぞれ別体の上側緩衝材と下側緩衝材とからなるものであり、飲料や調味料等の瓶容器を保持して梱包用の箱に梱包するための示唆については乏しい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、瓶容器を保持するための緩衝材であって、前記緩衝材平面部には前記瓶容器を保持するための１以上の保持凹部が形成され、前記保持凹部の底部には、前記瓶容器の底部を載置するための載置部が形成されるとともに、前記瓶容器の首部または肩部を抑えるための瓶穴が形成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記保持凹部の底部には、当該底部の外周に沿って前記瓶穴の外側に２以上の補強凹部が形成されることによって、前記瓶容器の底部を載置するための載置台が形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、前記保持凹部の内側上部には、前記平面部の平面を端部とする複数の補強リブが形成されたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記平面部の外周に当該平面部の平面と略垂直な面を有する上縁部が形成され、
前記複数の補強リブのうち、少なくとも前記上縁部に沿って形成された補強リブ間に補強溝が形成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記保持凹部の内側上部に形成された複数のリブのうち、前記保持凹部同士に挟まれた平面部の平面を端部とする２対の補強リブ間に補強溝が形成されたことを特徴とする。
【００１６】
また、前記瓶容器を前記載置部または前記載置台に載置したとき、前記補強リブは少なくともその一部が瓶容器に接するように形成されたことを特徴とする。
【００１７】
また、前記補強凹部のうち、少なくとも１対の対向する補強凹部の内側外壁面は、上方から下方へ向かって広がるテーパー面を有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記瓶穴の内側縁部に瓶抑えひれが形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、製造工程や製造コストを削減しつつ十分な保持性能を発揮する瓶容器緩衝材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の外観構造を説明する外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材によって瓶容器を保持固定して梱包用箱に収納した様子を説明する外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の構造をより詳細に説明する拡大平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の平面を各寸法とともに説明する平面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の側面を各寸法とともに説明する側面図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の正面を各寸法とともに説明する正面図である。
【図６Ａ】図４に示された本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材のＡ−Ａ線での断面構造を説明する断面構造図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の構造のバリエーション例を説明する説明図である。
【図７Ａ】本発明の他の実施形態に係る瓶容器緩衝材を説明する説明図である。
【図７Ｂ】本発明の他の実施形態に係る瓶容器緩衝材の詳細構造を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る瓶容器緩衝材（以下、単に「緩衝材」ともいう）の構造及びその実施例について、図面を参照しながら詳述する。
【実施例１】
【００２２】
図１に、本発明の一実施形態に係る緩衝材の外観構成を示す。
【００２３】
図１において、緩衝材１００は、平面（物品の上側）から見た場合に矩形状となる平面部１１０に、瓶等の容器を保持するための保持凹部１２０ａ〜１２０ｆが形成されてなり、さらに平面部１１０の外周縁部には、当該平面部１１０の平面と略垂直な面を有する上縁部が形成されている。同図中、上縁部（縦）１１１及び上縁部（横）１１２が確認できる。なお、１１１及び１１２にそれぞれ対向する位置にも上縁部は形成されているが同図には表れていない。
【００２４】
本発明の一実施形態において、保持凹部１２０ａ〜１２０ｆに共通した構造として保持凹部１２０ａを例にとって以下説明を進めると、保持凹部１２０ａの底部には瓶容器の底部を載置するための載置部が形成されている。この載置部は瓶容器の底部を支持する機能的特徴を有していれば構造上の制限はないが、本発明の一実施形態においては保持凹部１２０ａの底部内側外周に沿って複数の補強凹部が設けられることによって形成される底部容器載置台１２１ａが載置部となる。なお、図１においては、補強凹部として１２２ａ及び１２２ｂを確認することができる。
【００２５】
また、保持凹部１２０ａの底部中央部（底部容器載置台１２１ａの中央部でもある）には、瓶容器の首部または肩部を抑えるための瓶穴（「首抑え穴」または「肩抑え穴」ともいう）１２５ａが形成されている。本発明の一実施形態において、瓶穴１２５ａの形状は略円形である。
【００２６】
（本発明の特徴）
本発明の一実施形態において、その大きな特徴は、保持凹部１２０ａの底部に瓶容器の底部を載置するための載置部が形成されるとともに、瓶容器の首部または肩部を抑えるため瓶穴が形成されている点に表れている。これは、図２を参照して後述するように、同じ形状の２個（１組）の緩衝材を使って一方の緩衝材を瓶容器の底部を載置保持するための下部緩衝材として使用し、他方の緩衝材を瓶容器の首部または肩部を抑えて保持するための上部緩衝材として使用することができることを意味している。この場合、上部緩衝材及び下部緩衝材は保持凹部の開口が同じ向き（上向き）になるように使用され、上部緩衝材の瓶穴は瓶容器の首部または肩部を抑え、下部緩衝材の載置部は瓶容器の底部を載置保持し、瓶容器を上下からしっかりと固定する。
なお、保持凹部１２０ａの底部に設けられた、瓶容器の底部を載置するための載置部は、載置台としてその上部を略平面状に形成されてもよい。つまり、底部容器載置台の上部面形状をフラットに仕上げることにより、瓶の径が保持凹部の内径よりも細い場合に容易に斜めに傾いてしまうなどの不安定性を防止し、瓶詰め作業の効率性を向上させることができる。
【００２７】
図１において、保持凹部１２０ａの内側上部には、平面部１１０の平面をその端部とする複数の補強リブが形成されている。補強リブ１２４ａ〜１２４ｄはそれらの一例である（同図には、符号は付さないが他の補強リブも確認できる）
【００２８】
そして、上記複数の補強リブのうち、少なくとも上縁部に沿って形成された補強リブ間には補強溝が形成される。例えば図１において、補強リブ１２４ａと補強リブ１２４ｂとの間には補強溝１２３ａが形成され、同様に、補強リブ１２４ｃと補強リブ１２４ｄとの間には補強溝１２３ｂが形成されている（同図には、他の補強溝も確認できる）。
【００２９】
さらに、上記複数の補強リブのうち、保持凹部同士に挟まれた平面部１１０の平面を端部とする２対の補強リブ間にも補強溝が形成される。例えば図１において、補強リブ１２４ｅ及び１２４ｆと補強リブ１２４ｇ及び１２４ｈとの間に補強溝１２４ｃが形成されている（同図には、他の補強溝も確認できる）。
【００３０】
また、本発明の一実施形態を示す図１において、平面部１１０上のそれぞれ４つの保持凹部に囲まれた領域には、補強穴１２６ａ及び１２６ｂが形成されている。これらの補強穴は穴あき状態である必要はなく、穴底（同図において不図示）を有する窪み状の凹部であってもよい。
【００３１】
上述したような底部補強凹部、補強リブ、補強溝、補強穴を設けることによって、緩衝材１００の強度は向上する。また、これらの補強構造は、後述するように緩衝材の強度向上以外の別の機能（例えば、底部補強凹部や補強リブを瓶容器の保持部材の一部とするなど）を備えるように構成することもできる。
【００３２】
本発明の一実施形態において、緩衝材１００はパルプモールド成形品であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、プラスチック成形品や発泡スチロール成形品であっても良い。
なお、パルプモールドとは、新聞・雑誌・段ボール・ＯＡ用紙などの古紙を原料としてこれを水で溶かし、金網等で抄き上げたあと乾燥させて成形される紙成形品である。パルプモールドは、繊維同士が水による水素結合により自己接着することで生まれる一定以上の強度を有し、また、その製造過程においてＣＯ２等の排出量が少ないため環境保護の観点から好ましい成形品といえる。
【００３３】
図２に、本発明の一実施形態に係る緩衝材によって瓶容器を保持固定して梱包用箱に収納した様子を示す。同図を参照して本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材が梱包用箱に梱包される場合に果たす役割等を説明する。
【００３４】
図２において、瓶容器（典型的には飲料や調味料等を収容するガラス瓶、ペットボトル等の容器であるが本発明は特定用途や特定材料の瓶容器に限定されるものではない）２３１〜２３６は、それぞれの底部が緩衝材２１０の各保持凹部に保持され、かつ、それぞれの首部または肩部が緩衝材２２０の各瓶穴に保持されている。
【００３５】
ここで、図２には表れていないが、瓶容器２３１〜２３６の各底部は、緩衝材２１０の各保持凹部の底部に形成された載置部のうえに少なくとも載置されておれば足りるが、本発明の一実施形態においては、さらに保持凹部の内側周囲に形成された各リブの競り出し具合を増大させて各瓶容器に接触させるように構成することもできる。この場合には、緩衝材２１０は、その保持凹部に収容した瓶容器２３１〜２３６の各底部を載置部によって支えると共に、各保持凹部の内側周囲に形成された各リブ表面の少なくとも一部によって各瓶容器をそれぞれの方向から挟持させることができるので、各瓶容器の保持具合がより安定する。
【００３６】
また、瓶容器２３１〜２３６の各首部ないし各肩部は、緩衝材２２０の各保持凹部の底部中央部に形成された各瓶穴の内周とそれぞれ接触することにより、各瓶容器の首位置が変わらないように安定保持される。換言すれば、緩衝材２２０の各瓶穴に瓶容器２３１〜２３６の各首部をそれぞれ通しながら落下させると、緩衝材２２０の各瓶穴が瓶容器２３１〜２３６の各首部または各肩部に接触する位置で停止して各瓶容器の首位置が変わらないように安定保持される。
【００３７】
そして、図２に示されるように、瓶容器２３１〜２３６は、２つの緩衝材２１０及び２２０にしっかりと保持されたまま、梱包用箱２０１の内部に格納される。箱２０１の内寸は緩衝材２１０及び２２０の縦横寸法と同じか、僅かに大きめ（僅かな遊びを発生させる程度）に設計されており、箱２０１の内部に格納された瓶容器２３１〜２３６は必要以上にぐらつくことがない。箱２０１のフラップ２０２〜２０５を閉じると瓶容器２３１〜２３６は緩衝材２１０及び２２０とともに安全に収容される。
ここで、箱２０１のフラップ２０２〜２０５が適正に閉じることができるように、緩衝材２２０の平面部の平面は、瓶容器２３１〜２３６の瓶口の頭位置よりも低くなるように各瓶穴の大きさが設計される。瓶穴の大きさが小さ過ぎると、緩衝材２２０の各瓶穴に瓶容器２３１〜２３６の各首部をそれぞれ通しながら落下させた場合に、緩衝材２２０の各瓶穴が瓶容器２３１〜２３６の各首部または各肩部に接触する位置が高過ぎて緩衝材２２０の平面部の平面が梱包用箱の高さ位置よりも高くなり、フラップ２０２０〜２０５を閉じることができなくなるためである。
あらゆる種類の瓶容器に亘ってこのような不具合を生じさせないために、本発明の一実施形態における瓶穴の直径は、３８ｍｍ程度に設計される。
【００３８】
図３に、本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の構造をより詳細に説明するために、図１における１つの保持凹部を平面からみた拡大平面図を示す。
【００３９】
同図において、３２０ａ１は、保持凹部３２０の最上部（平面部側）の外周縁である。３２０ａ２は、底部容器載置台３２１の外周を構成する縁である。
３２２ａ〜３２２ｄは、底部補強凹部である。
３２３ａ〜３２３ｄは、補強溝である。
３２４ａ〜３２４ｈは、補強リブである。
３２５は、瓶穴であり、３２５ｅ１は、瓶穴３２５の穴縁である。
【００４０】
［保持凹部等の数について］
本発明の一実施形態において、１つの緩衝材に形成される保持凹部の数は６つとされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、１以上の任意の数を採用することができる。
また、１つの保持凹部において形成される底部補強凹部及び補強溝の数は４つとされているが、本発明はこれに限定されるものではなくそれぞれ任意の数を採用することができる（底部補強凹部や補強リブを設けないこととしても良い）。同様に、補強リブの数も任意の数を採用することができる（設けないこととしても良い）。
【００４１】
さらに、瓶穴の形状は平面から見て略円形状に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の形状（楕円、三角形、四角形、その他の多角形等）を採用することができる（特にひれ構造を有する瓶穴については、図７Ａ及び図７Ｂを参照して後述する）。
【００４２】
図４に、本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の平面図を示す。図４を参照して各寸法とともに説明する。
【００４３】
図４において、緩衝材４００の横の長さＷ１は、一例として３２８ｍｍ程度である（同図のように、横方向に保持凹部を３つ配置した場合の一例であり、かかる構成態様においてプラスマイナス数十ミリ程度の設計幅があっても良い）。
また、緩衝材４００の縦の長さＤ１は、一例として２２０ｍｍ程度である（同図のように、縦方向に保持凹部を２つ配置した場合の一例であり、かかる構成態様においてプラスマイナス数十ミリ程度の設計幅があっても良い）。
【００４４】
図４において、緩衝材４００の保持凹部に関わる一実施形態における各寸法は次のとおりである。すなわち、保持凹部の最上部（平面部側）の外周縁４２０ａ１の径Ｒ１は、９６ｍｍ程度であり、底部容器載置台の外周を構成する縁４２０ａ２の径Ｒ２は、８０ｍｍ程度であり、瓶穴の穴縁３２５ｅ１の径Ｒ３は、３８ｍｍ程度である。
なお、同図Ａ−Ａ線での断面構造については、図６Ａを参照して後述する。
【００４５】
図５Ａに、本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の側面図（図４の緩衝材をＰ１方向から見た側面）を示す。図５Ａを参照して各寸法とともに説明する。
【００４６】
図５Ａにおいて、緩衝材４００の高さＨ１は、一例として６７ｍｍ程度である（同図のように、底部補強凹部の深さ（高さ）Ｈ２を設けた場合の一例であり、プラスマイナス数十ミリ程度の設計幅があっても良い）。
また、底部補強凹部の深さ（高さ）Ｈ２は、一例として１７ｍｍ程度であるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
図５Ａにおいて、緩衝材４００の上縁部（縦）に形成された補強溝の幅Ｌ１は、一例として３０ｍｍ程度であり、その深さ（高さ）Ｈ３は、一例として１０ｍｍ程度である。
【００４８】
図５Ｂに、本発明の一実施形態に係る瓶容器緩衝材の正面図（図４の緩衝材をＰ２方向から見た側面）を示す。その横の長さＷ１及び高さＨ１については既に述べたとおりである。
【００４９】
図６Ａは、図４に示した本発明の一実施形態に係る緩衝材のＡ−Ａ線での断面を説明する説明図である。
【００５０】
図６Ａにおいて、６２１ａは底部容器載置台であり、６２２ｂ及び６２２ｄは底部補強凹部であり、６２４ａ及び６２４ｂは補強リブである。６２５ａ及び６２５ｄは瓶穴である。
【００５１】
また、底部補強凹部６２２ｂ及び６２２ｄのそれぞれ内側（つまり、抑え穴が配置されている側）の外壁面６２２ｂ２及び６２２ｄ２は、図６Ａにおいて略垂直に形成されているが本発明はこれに限定されるものではなく、テーパー面とすることができる（図６Ｂを参照して後述）。
反対に、保持凹部内壁面６２７は、同図中において保持凹部開放部（図中上部開放部）へ向かって広がるようなテーパー面とされているが本発明はこれに限定されるものではなく、略垂直に形成されても良い。
【００５２】
図６Ｂに、底部補強凹部６２２ｂ及び６２２ｄの構造のバリエーション例を示す。同図（Ａ）において、底部補強凹部６２２ｂ及び６２２ｄのそれぞれ内側の外壁面６２２ｂ２及び６２２ｄ２は略垂直に形成されているが、これらの底部補強凹部の深さをもっと長くする（つまり、図５Ａに示したＨ２をより長くする）か、同図（Ｂ）に示されるように外壁面６２２ｂ３及び２２２ｄ３をテーパー状に形成し、瓶穴が瓶容器の首部または肩部を抑えたときにこれら補強凹部の内側外壁面の少なくとも一部が瓶容器に接するよう構成してもよい。この場合は瓶容器に対する保持安定性がさらに向上する。
【００５３】
なお、上記補強凹部の内側外壁面をテーパー状に形成する目的は、必ずしも瓶穴が瓶容器の首部または肩部を抑えたときにこれら内側外壁面の少なくとも一部が瓶容器に接触させることには限られない。瓶容器に接触する程度のテーパー面でなくとも、上記補強凹部の内側外壁面をテーパー状にすることそれ自体には瓶容器の首部を首抑え穴に通しやすくなるなどの他の利点もある。
【００５４】
次に、図７Ａ及び図７Ｂを参照して、本発明の他の実施形態に係る緩衝材を説明する。図７Ａ及び図７Ｂに示す緩衝材では、保持凹部の底部中央に形成された瓶穴の形状がこれまでの実施形態にかかる緩衝材とは異なっている。
【００５５】
図７Ａにおいて、平面図として示された緩衝材７００の各保持凹部には、楕円形状の穴部を有する瓶穴７２５ａ〜７２５ｆが形成されている。しかも、瓶穴７２５ａ、７２５ｃ、７２５ｅは、長軸が図中横になるように配置され、瓶穴７２５ｂ、７２５ｄ、７２５ｆは、長軸が図中縦になるように配置されているところに特徴がある。換言すれば、平面図として示された緩衝材における各保持凹部を左上から順番に観察したときに、それぞれの瓶穴（楕円形状）は、その長軸が縦横交互になるように配列されている。
【００５６】
このように、楕円形状の穴部を有する瓶穴の配列に関し、長軸が縦方向に配列されるものと横方向に配列するものとを組み合わせることにより（その組み合わせ方は必ずしも図７Ａに示されたように交互になる配列でなくてもよい）、瓶首または瓶肩を楕円形状の穴部の横軸で保持する（つまり、よりしっかりと保持する）瓶穴が縦方向及び横方向に混ざり合うことになるので、梱包用箱に詰め合わされた瓶容器がいずれの方向に揺れようとも箱全体としては横軸でしっかり保持する瓶穴が存在し、瓶容器の保持安定性はより一層向上する。
【００５７】
図７Ｂには、図７Ａに示された瓶穴の拡大図を寸法とともに例示する。図７Ｂに示される本発明の一実施形態において、瓶穴７５０の長軸の長さ（長径）ｍａｊ＿Ａは３８ｍｍ程度である。また、短軸の長さ（短径）ｍｉｎ＿Ａは２４〜３０ｍｍであり、より好ましくは２６〜２８ｍｍである。
【００５８】
図７Ｂにおいて、瓶穴７５０の楕円形状は、その両端に設けられた瓶抑えひれ７５１ａ及び７５１ｂの形成によって形作られる。すなわち、瓶抑えひれ７５１ａ及び７５１ｂは、図１〜図６Ｂを参照して説明した略円形状の瓶穴の両縁に形成されたひれ部である。一実施形態において、緩衝材がパルプモールド等によって成形される場合には、このひれ部分は他の部分よりも薄手になるように一体成形される。
【００５９】
こうした瓶抑えひれを有する緩衝材の瓶穴に瓶容器の瓶首を通すとき、瓶容器の形状に応じた定位置まで落下させるまでにひれ部は瓶首または瓶肩の径により押し広げられるとともにしっかりと瓶首または瓶肩を挟持するよう作用する。瓶容器の形状（瓶首の径）の違いによってひれ部の押し広げられかたは異なるかもしれないが、ひれ部がない場合（瓶穴が略円形状の場合）に比べて瓶首または瓶肩を挟持する力は強いので、瓶容器の保持安定性は高い。
【００６０】
［組み合わせ］
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件については、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
［特徴の一例］
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために作用する代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【符号の説明】
【００６１】
１００  緩衝材（瓶容器緩衝材）
１１０  平面部
１１１  上縁部（縦）
１１２  上縁部（横）
１２０ａ〜１２０ｆ  保持凹部
１２１ａ〜１２１ｆ  底部容器載置台（底部容器載置部）
１２２ａ〜１２２ｆ  底部補強凹部
１２３ａ、１２３ｂ  補強溝
１２４ａ、１２４ｂ  補強リブ
１２５ａ  瓶穴（首抑え穴または肩抑え穴）
１２６ａ、１２６ｂ  補強穴
７５１ａ、７５１ｂ  瓶抑えひれ（首または肩抑えひれ）
【図１】
2018144819.tif 000003
【図２】
2018144819.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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