(57)【要約】【課題】耐熱保存性、低温定着性、及び離型性に優れ、かつ、画像形成装置におけるトナー固着を抑制し、高画質の画像を形成できる静電潜像現像用トナーを提供する。【解決手段】静電潜像現像用トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む。トナー粒子は、結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂と熱可塑性エラストマーとを含有する。熱可塑性エラストマーは、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のオレフィン系モノマーとの重合体である。トナー粒子の長軸径は、個数平均値で６．０μｍ以上１０．０μｍ以下である。トナー粒子の短軸径は、個数平均値で３．０μｍ以上７．０μｍ以下である。トナー粒子のアスペクト比は、個数平均値で１．１以上２．０以下である。トナーの内部凝集力は５．０Ｎ以上１０．０Ｎ以下である。トナーの界面付着力は１０．０ｎＮ以上３０．０ｎＮ以下である。【選択図】図１
2018072454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー粒子は、前記結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂と熱可塑性エラストマーとを含有し、
前記熱可塑性エラストマーは、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のオレフィン系モノマーとの重合体であり、
前記トナー粒子の長軸径は、個数平均値で６．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、
前記トナー粒子の短軸径は、個数平均値で３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、
前記トナー粒子のアスペクト比は、個数平均値で１．１以上２．０以下であり、
前記トナーの内部凝集力は、５．０Ｎ以上１０．０Ｎ以下であり、
走査型プローブ顕微鏡で得たフォースカーブに基づき測定される前記トナーの界面付着力は、１０．０ｎＮ以上３０．０ｎＮ以下である、静電潜像現像用トナー。
［前記トナーの内部凝集力は、
厚さ３ｍｍのアルミニウム製ステージと、
前記ステージを加熱するための第１ヒーターと、
先端側から、ポリイミド樹脂膜で被覆されたアルミニウム製の円柱状圧子と、前記圧子を加熱するための第２ヒーターと、ロードセルとが、この順に一体化してなる加圧部と、
前記ステージの面方向に対して直交する垂直方向に前記加圧部を変位させる駆動部と、
を備える測定装置を用いて、
前記第１ヒーターと前記第２ヒーターとを用いて、前記加圧部及び前記ステージをそれぞれ１５０℃に加熱する第１工程と、
前記第１工程の後、前記加圧部と前記ステージとの各々の温度を１５０℃に保った状態で、前記ステージ上に、１．０ｇ／ｃｍ2の前記トナーを載せ、前記加圧部を用いて、１０Ｎ／ｃｍ2の圧力で前記ステージ上の前記トナーを３０秒間加圧する第２工程と、
前記第２工程の後、６０ｍｍ／秒の速度で前記加圧部を前記ステージから遠ざけつつ、前記ロードセルを用いて、前記加圧の開始から前記加圧部が１０ｃｍ上昇するまでに前記加圧部と前記ステージとの間に加わる荷重の最大値を、前記トナーの内部凝集力として測定する第３工程と、
を経て測定される。］
【請求項２】
前記非結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上のビスフェノールと１種以上の芳香族ジカルボン酸とを含む単量体の重合体であり、
前記熱可塑性エラストマーは、モノマー全量に対して１５質量％以上３５質量％以下の割合でスチレン系モノマーを含む、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上の炭素数２以上４以下のオレフィン系モノマーとの重合体であり、
前記熱可塑性エラストマーの量は、前記非結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、２．０質量部以上１５質量部以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子は、結晶性ポリエステル樹脂をさらに含有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上の、炭素数２以上８以下のα，ω−アルカンジオールと、フマル酸と、１種以上のスチレン系モノマーと、エステル部に炭素数１以上４以下のアルキル基を有する１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂の量は、前記非結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、５．０質量部以上２０質量部以下である、請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーは、粉砕トナーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２次粒子を扁平化処理することにより得られた扁平トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される扁平トナーは、定着時における熱エネルギーの削減には有利である。しかし、こうした扁平トナーを画像形成装置で使用した場合、画像形成装置におけるトナー固着（より具体的には、現像スリーブ、感光体ドラム、及び転写ベルト等に対するトナーの固着）が生じ易くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱保存性、低温定着性、及び離型性に優れ、かつ、画像形成装置におけるトナー固着（より具体的には、現像スリーブ、感光体ドラム、及び転写ベルト等に対するトナーの固着）を好適に抑制し、高画質の画像を形成できる静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、結着樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む。前記トナー粒子は、前記結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂と熱可塑性エラストマーとを含有する。前記熱可塑性エラストマーは、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のオレフィン系モノマーとの重合体である。前記トナー粒子の長軸径は、個数平均値で６．０μｍ以上１０．０μｍ以下である。前記トナー粒子の短軸径は、個数平均値で３．０μｍ以上７．０μｍ以下である。前記トナー粒子のアスペクト比は、個数平均値で１．１以上２．０以下である。前記トナーの内部凝集力は、５．０Ｎ以上１０．０Ｎ以下である。走査型プローブ顕微鏡で得たフォースカーブに基づき測定される前記トナーの界面付着力は、１０．０ｎＮ以上３０．０ｎＮ以下である。
［前記トナーの内部凝集力は、
厚さ３ｍｍのアルミニウム製ステージと、
前記ステージを加熱するための第１ヒーターと、
先端側から、ポリイミド樹脂膜で被覆されたアルミニウム製の円柱状圧子と、前記圧子を加熱するための第２ヒーターと、ロードセルとが、この順に一体化してなる加圧部と、
前記ステージの面方向に対して直交する垂直方向に前記加圧部を変位させる駆動部と、
を備える測定装置を用いて、
前記第１ヒーターと前記第２ヒーターとを用いて、前記加圧部及び前記ステージをそれぞれ１５０℃に加熱する第１工程と、
前記第１工程の後、前記加圧部と前記ステージとの各々の温度を１５０℃に保った状態で、前記ステージ上に、１．０ｇ／ｃｍ2の前記トナーを載せ、前記加圧部を用いて、１０Ｎ／ｃｍ2の圧力で前記ステージ上の前記トナーを３０秒間加圧する第２工程と、
前記第２工程の後、６０ｍｍ／秒の速度で前記加圧部を前記ステージから遠ざけつつ、前記ロードセルを用いて、前記加圧の開始から前記加圧部が１０ｃｍ上昇するまでに前記加圧部と前記ステージとの間に加わる荷重の最大値を、前記トナーの内部凝集力として測定する第３工程と、
を経て測定される。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐熱保存性、低温定着性、及び離型性に優れ、かつ、画像形成装置におけるトナー固着（より具体的には、現像スリーブ、感光体ドラム、及び転写ベルト等に対するトナーの固着）を好適に抑制し、高画質の画像を形成できる静電潜像現像用トナーを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】トナー粒子の長軸径、短軸径、及びアスペクト比の各々の測定方法を説明するための図である。
【図２】内部凝集力の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１０】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。また、酸価及び水酸基価の各々の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従って測定した値である。また、数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。
【００１１】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。
【００１２】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１３】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（より具体的には、ボールミル等）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。高画質の画像を形成するためには、キャリアとしてフェライトキャリア（フェライト粒子の粉体）を使用することが好ましい。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリアコアを形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリアコアを形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。樹脂層を構成する樹脂の例としては、フッ素樹脂（より具体的には、ＰＦＡ又はＦＥＰ等）、ポリアミドイミド樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂が挙げられる。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【００１４】
トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着している。トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、結着樹脂以外に、内添剤（例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有していてもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００１５】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１６】
まず、電子写真装置の像形成部（帯電装置及び露光装置）が、画像データに基づいて感光体（例えば、感光体ドラムの表層部）に静電潜像を形成する。続けて、電子写真装置の現像装置（詳しくは、トナーを含む現像剤がセットされた現像装置）が、トナーを感光体に供給して、感光体に形成された静電潜像を現像する。トナーは、感光体に供給される前に、現像装置内のキャリア又はブレードとの摩擦により帯電する。例えば、正帯電性トナーは正に帯電する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナー（詳しくは、帯電したトナー）が感光体に供給され、供給されたトナーが感光体の静電潜像に付着することで、感光体上にトナー像が形成される。消費されたトナーは、補給用トナーを収容するトナーコンテナから現像装置へ補給される。
【００１７】
続く転写工程では、電子写真装置の転写装置が、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、電子写真装置の定着装置（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ）によりトナーを加熱及び加圧して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。転写工程の後、感光体上に残ったトナーは、クリーニング部材（例えば、クリーニングブレード）により除去される。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。また、定着方式は、ベルト定着方式であってもよい。
【００１８】
本実施形態に係るトナーは、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する静電潜像現像用トナーである。
【００１９】
（トナーの基本構成）
トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む。トナー粒子は、結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂と熱可塑性エラストマーとを含有する。熱可塑性エラストマーは、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のオレフィン系モノマーとの重合体である。トナー粒子の長軸径は、個数平均値で６．０μｍ以上１０．０μｍ以下である。トナー粒子の短軸径は、個数平均値で３．０μｍ以上７．０μｍ以下である。トナー粒子のアスペクト比は、個数平均値で１．１以上２．０以下である。トナーの内部凝集力は、５．０Ｎ以上１０．０Ｎ以下である。走査型プローブ顕微鏡で得たフォースカーブに基づき測定されるトナーの界面付着力は、１０．０ｎＮ以上３０．０ｎＮ以下である。
【００２０】
トナーの内部凝集力の測定方法は、以下のとおりである。
測定装置は、ステージと、第１ヒーターと、加圧部と、駆動部とを備える。ステージは、第１ヒーターを備える、厚さ３ｍｍのアルミニウム製ステージである。第１ヒーターは、ステージを加熱するためのヒーターである。加圧部は、その先端側から、ポリイミド樹脂膜で被覆されたアルミニウム製の円柱状圧子と、圧子を加熱するための第２ヒーターと、ロードセルとが、この順に一体化されて構成されている。駆動部は、ステージの面方向に対して直交する垂直方向に加圧部を変位させるように構成される。
上記測定装置を用いて、次に示す第１工程〜第３工程を経て測定される。
第１工程では、第１ヒーターと第２ヒーターとを用いて、加圧部及びステージをそれぞれ１５０℃に加熱する。
第２工程では、加圧部とステージとの各々の温度を１５０℃に保った状態で、ステージ上に、１．０ｇ／ｃｍ2のトナーを載せ、加圧部を用いて、１０Ｎ／ｃｍ2の圧力でステージ上のトナーを３０秒間加圧する。
第３工程では、６０ｍｍ／秒の速度で加圧部をステージから遠ざけつつ、ロードセルを用いて、加圧の開始から加圧部が１０ｃｍ上昇するまでに加圧部とステージとの間に加わる荷重の最大値を測定する。測定された荷重の最大値が、トナーの内部凝集力に相当する。
【００２１】
上記基本構成において、「長軸径」及び「短軸径」はそれぞれ、粒子の２次元投影像（詳しくは、ＳＥＭ写真）に基づいて測定された値である。粒子の「長軸径」は、粒子の長軸の長さであり、より具体的には、その粒子を挟む２本の平行線の間隔が最大となる粒子の幅に相当する。粒子の「短軸径」は、粒子の短軸の長さであり、より具体的には、長軸の中点を通り、かつ、長軸に対して直交する直線上で、測定される粒子の幅に相当する。「アスペクト比」は、長軸径を短軸径で除した値（＝長軸径／短軸径）に相当する。
【００２２】
図１を参照して、上記基本構成で規定される、長軸径、短軸径、及びアスペクト比の各々の測定方法について説明する。
上記基本構成で規定される長軸径（個数平均値）は、トナー１０に含まれる相当数のトナー粒子１１の各々について長軸径ＤAを測定し、得られた長軸径ＤAの合計値を、測定対象としたトナー粒子１１の個数で除した値である。
上記基本構成で規定される短軸径（個数平均値）は、トナー１０に含まれる相当数のトナー粒子１１の各々について短軸径ＤBを測定し、得られた短軸径ＤBの合計値を、測定対象としたトナー粒子１１の個数で除した値である。
上記基本構成で規定されるアスペクト比（個数平均値）は、トナー１０に含まれる相当数のトナー粒子１１の各々についてアスペクト比（＝長軸径ＤA／短軸径ＤB）を求め、得られたアスペクト比の合計値を、測定対象としたトナー粒子１１の個数で除した値である。
【００２３】
上記基本構成を有するトナーでは、トナー粒子の長軸径が個数平均値で６μｍ以上１０μｍ以下であり、トナー粒子の短軸径が個数平均値で３μｍ以上７μｍ以下であり、トナー粒子のアスペクト比が個数平均値で１．１以上２．０以下である。このような形状を有するトナー粒子（以下、異形トナー粒子と記載する場合がある）は、真球状のトナー粒子よりも低温で定着させ易い。この理由は、トナー像が転写された記録媒体の表面において、単位面積あたりのトナー粒子の個数が少なくなるからであると考えられる。また、異形トナー粒子は、定着工程における加圧（例えば、ローラーによる加圧）に対して伸び（広がり）易い。異形トナー粒子は、例えば分散処理装置を用いて、真球状のトナー粒子にせん断力を加えて、トナー粒子を扁平状に変形させることで、作製できる。
【００２４】
分散処理装置としては、例えば、圧力発生装置（例えば、ポンプ）と、隘路（より具体的には、ノズル又はオリフィスのような流路を著しく狭くした部分）とを備える高圧分散装置を使用できる。こうした高圧分散装置の例としては、高圧乳化装置（旧株式会社美粒製「ＮＡＮＯ３０００」）が挙げられる。この高圧乳化装置（ＮＡＮＯ３０００）は、上流から下流に向けて、ポンプ、ノズル部、分散処理部（多段スクリーン空間）、及び多段減圧モジュールを備え、以下に示す分散処理を処理対象（分散液）に施すように構成される。
【００２５】
処理すべき粉体（トナー）を含む分散液（処理対象）は、ポンプによってノズル部に供給される。すなわち、ノズル部よりも上流側に位置するポンプによって加圧された分散液（処理対象）が、ノズル部、さらにはその下流側へ圧送される。ノズル部よりも下流側に位置する分散処理部には、背圧のかかった分散液（処理対象）が満たされる。分散液（処理対象）は、ノズル部を通ることで、ベルヌーイの法則に従ってジェット流（高速の流体）に変換される。ジェット流はノズル部の下流側へ噴射される。ノズル部からのジェット流（処理対象）は、分散処理部に存在する分散液（処理対象）と衝突し、周囲に存在する液に大きなせん断力を与えながら、自らは運動エネルギーを失う。処理対象同士を衝突させることで、高いエネルギー効率での分散処理が可能になる。また、分散処理部には背圧がかけられているため、分散処理部に存在する分散液中に空洞（泡）は生じない。この空洞を埋める背圧の力が、キャビテーションに相当する。分散処理部は、複数のスクリーンで仕切られることによって、多段スクリーン空間になっている。多段スクリーン空間により徐々に背圧を弱めることで、泡の発生を効果的に抑制している。さらに、分散処理部よりも下流側に位置する多段減圧モジュールは、分散処理が施された分散液の圧力（背圧）を、大気に解放しても泡が発生しない程度の圧力にまで段階的に減圧する。これにより、装置内で分散処理が施された分散液を泡のない状態のまま装置外へ取り出すことが可能になる。
【００２６】
トナー粒子のアスペクト比が大き過ぎると、トナー粒子の表面に摩擦し易い領域（例えば、２成分現像剤の混合時にキャリアと接触し易い領域）と摩擦しにくい領域（例えば、２成分現像剤の混合時にキャリアと接触しにくい領域）とが存在するようになり、トナーの帯電量が不十分になり易くなる。また、トナー粒子の表面における帯電分布が不均一になり易い。トナー粒子のアスペクト比が小さ過ぎると、トナー粒子の形状が真球に近くなって十分なトナーの低温定着性を確保しにくくなるとともに、トナーのクリーニング性が不十分になり易くなる。詳しくは、トナーがクリーニング部材をすり抜けて、感光体上に残留し易くなる。
【００２７】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナーの内部凝集力が５．０Ｎ以上１０．０Ｎ以下である。本願発明者は、前述の異形トナー粒子を含むトナーの内部凝集力を５．０Ｎ以上１０．０Ｎ以下にすることで、十分なトナーの低温定着性を確保し易くなるとともに、定着時に記録媒体が定着ローラー（例えば、加熱ローラー）に巻き付きにくくなることを見出した。トナーの内部凝集力は、主に、ポリエステル分子鎖の分子間力に起因すると考えられる。詳しくは、トナーの内部凝集力は、主に、非結晶性ポリエステル樹脂中での、エステル基（−ＣＯＯ−）同士の水素結合、又はエステル基と水酸基（−ＯＨ）との水素結合に起因すると考えられる。トナーの内部凝集力が大き過ぎると、非結晶性ポリエステル樹脂が低温で溶融しなくなると考えられる。また、トナーの内部凝集力が小さ過ぎると、定着時に記録媒体が定着ローラーに巻き付き易くなると考えられる。
【００２８】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナーの界面付着力が１０．０ｎＮ以上３０．０ｎＮ以下である。本願発明者は、前述の異形トナー粒子を含むトナーの界面付着力を１０．０ｎＮ以上３０．０ｎＮ以下にすることで、十分なトナーの耐熱保存性及び耐付着性（ひいては、クリーニング性）を確保し易くなるとともに、現像装置内でのトナー飛散を抑制できることを見出した。トナーの界面付着力が大き過ぎると、トナー保存時（特に、高温環境下での保存時）にトナー粒子同士が凝集し易くなったり、画像形成時に現像ローラー及び定着ローラーにトナーが付着し易くなったりすると考えられる。また、トナーの界面付着力が小さ過ぎると、画像形成時に現像装置内でトナーが飛散し易くなると考えられる。
【００２９】
トナーの内部凝集力及び界面付着力はそれぞれ、トナー粒子中の熱可塑性エラストマーの含有量が多くなるほど小さくなる傾向がある。このため、トナー粒子中の熱可塑性エラストマーの含有量を変えることで、トナーの内部凝集力及び界面付着力を調整できる。ただし、トナー粒子中に過剰な量の熱可塑性エラストマーを含有させると、トナー粒子の表面にエラストマー由来の粘性の影響が現れて、トナーの界面付着力が大きくなる傾向がある。また、トナーの内部凝集力に特に影響し易い熱可塑性エラストマーと、トナーの界面付着力に特に影響し易い熱可塑性エラストマーとを併用する場合には、これら熱可塑性エラストマーの配合比を変えることで、トナーの内部凝集力と界面付着力とを別々に調整することができる。
【００３０】
トナーの内部凝集力及び界面付着力の両方を前述の基本構成で規定される範囲に入れるためには、非結晶性ポリエステル樹脂が、１種以上のビスフェノールと１種以上の芳香族ジカルボン酸とを含む単量体の重合体であり、熱可塑性エラストマーが、モノマー全量に対して１５質量％以上３５質量％以下の割合でスチレン系モノマーを含む、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上の炭素数２以上４以下のオレフィン系モノマーとの重合体であり、熱可塑性エラストマーの量が、非結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して２．０質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。さらに、トナー粒子が、次に示すような成分を有する結晶性ポリエステル樹脂を、次に示すような割合（量）で含有することがより好ましい。
【００３１】
好適な結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上の、炭素数２以上８以下のα，ω−アルカンジオールと、フマル酸と、１種以上のスチレン系モノマーと、エステル部に炭素数１以上４以下のアルキル基を有する１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体である。好適な結晶性ポリエステル樹脂の量は、非結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して５．０質量部以上２０質量部以下である。
【００３２】
トナー母粒子は、シェル層を備えないトナー母粒子（以下、非カプセルトナー母粒子と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー母粒子（以下、カプセルトナー母粒子と記載する）であってもよい。カプセルトナー母粒子は、結着樹脂を含有するトナーコアと、トナーコアを覆うシェル層とを備える。非カプセルトナー母粒子（トナーコア）の表面にシェル層を形成することで、カプセルトナー母粒子を製造することができる。シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【００３３】
非カプセルトナー母粒子は、例えば粉砕法又は凝集法により作製できる。これらの方法は、非カプセルトナー母粒子の結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易い。
【００３４】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕し、得られた粉砕物を分級する。これにより、所望の粒子径を有する非カプセルトナー母粒子が得られる。粉砕法を用いた場合には、凝集法を用いた場合よりも容易にトナー母粒子を作製できることが多い。
【００３５】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、離型剤、及び着色剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含む凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。これにより、所望の粒子径を有する非カプセルトナー母粒子が得られる。
【００３６】
前述の基本構成を有するトナーは、粉砕トナーであることが好ましい。粉砕トナーは、粉砕法により作製されたトナーである。粉砕法によりトナー母粒子を作製した後、外添工程を行ってもよい。粉砕法は、複数種の材料（樹脂等）を溶融混練して混練物を得る工程と、得られた混練物を粉砕する工程とを経て、粉体を得る方法である。なお、粉砕トナーと重合トナー（いわゆるケミカルトナー）とは、一般に区別されており、粒子形状及び粒子表面の状態などから簡単に判別できる。粉砕トナーは粉砕法（乾式法）で作製され、重合トナーは湿式法で作製される。こうした製法の違いから、一般に粉砕トナーは重合トナーよりも環境性に優れる。
【００３７】
カプセルトナー母粒子を製造する場合、シェル層の形成方法は任意である。例えば、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法により、トナーコア（非カプセルトナー母粒子）の表面にシェル層を形成できる。
【００３８】
次に、非カプセルトナー母粒子（結着樹脂及び内添剤）及び外添剤について、順に説明する。トナーの用途に応じて必要のない成分（例えば、内添剤又は外添剤）を割愛してもよい。以下に示す非カプセルトナー母粒子（トナーコア）の表面にシェル層を形成して、カプセルトナー母粒子を作製してもよい。
【００３９】
［トナー母粒子］
（結着樹脂）
トナー母粒子では、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナー母粒子はアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基を有する場合には、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００４０】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナー母粒子が、結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂と熱可塑性エラストマーとを含有する。また、トナー母粒子は、非結晶性ポリエステル樹脂と熱可塑性エラストマーとに加えて、結晶性ポリエステル樹脂を含有していてもよい。トナー母粒子に結晶性ポリエステル樹脂を含有させることで、トナー母粒子にシャープメルト性を付与できる。
【００４１】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコール（より具体的には、以下に示すような、脂肪族ジオール、ビスフェノール、又は３価以上のアルコール等）と１種以上の多価カルボン酸（より具体的には、以下に示すような２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸等）とを縮重合させることで得られる。また、ポリエステル樹脂は、他のモノマー（多価アルコール及び多価カルボン酸のいずれでもないモノマー）に由来する繰返し単位を含んでいてもよい。
【００４２】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００４３】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４４】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４５】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸（より具体的には、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸等）、α，ω−アルカンジカルボン酸（より具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸等）、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、アルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、又はシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００４６】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４７】
トナー母粒子に含有される非結晶性ポリエステル樹脂の第１の好適な例としては、１種以上のビスフェノール（より具体的には、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物等）と、炭素数１０以上１６以下のアルケニル基を有する１種以上のアルケニルコハク酸（より具体的には、ドデセニルコハク酸等）と、１種以上の芳香族ジカルボン酸（より具体的には、テレフタル酸等）との重合体が挙げられる。
【００４８】
トナー母粒子に含有される非結晶性ポリエステル樹脂の第２の好適な例としては、１種以上のビスフェノール（より具体的には、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物等）と、１種以上の芳香族ジカルボン酸（より具体的には、テレフタル酸等）との重合体が挙げられる。
【００４９】
高速定着時においても十分なトナーの定着性を確保するためには、トナー母粒子中の非結晶性ポリエステル樹脂（トナー母粒子が複数種の非結晶性ポリエステル樹脂を含有する場合には、質量基準で最も多い非結晶性ポリエステル樹脂）の、軟化点（Ｔｍ）が１０５℃以上１５０℃以下であり、かつ、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上７０℃以下であることが好ましい。
【００５０】
トナー母粒子に含有される結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、１種以上の炭素数２以上８以下のα，ω−アルカンジオール（例えば、２種類の脂肪族ジオール：１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール）と、フマル酸と、１種以上のスチレン系モノマーと、エステル部に炭素数２以上６以下のアルキル基を有する１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの重合体が挙げられる。
【００５１】
トナー母粒子に含有される熱可塑性エラストマーは、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のオレフィン系モノマーとの重合体である。こうした熱可塑性エラストマーを合成するためのスチレン系モノマー及びオレフィン系モノマーの各々の好適な例を、以下に示す。数平均分子量１０００以上１０００００以下の熱可塑性エラストマーが特に好ましい。
【００５２】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、又はハロゲン化スチレン（より具体的には、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、又は２，４，６−トリブロモスチレン等）が挙げられる。
【００５３】
熱可塑性エラストマーに反応性を付与するためには、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の官能基を有するスチレン系モノマーに由来する繰返し単位を熱可塑性エラストマー中に導入することが好ましい。アミノ基は、「−ＮＨ2」と、「−ＮＨ2」中の水素が置換された官能基との両方を含む。水酸基、カルボキシル基、又はスルホ基を有するスチレン系モノマーの好適な例としては、スチレンスルホン酸、カルボキシスチレン、ヒドロキシスチレン、又はこれらスチレン系モノマーのいずれかの塩が挙げられる。また、アミノ基を有するスチレン系モノマーの好適な例としては、アミノスチレン、アルキルアミノスチレン（より具体的には、Ｎ−メチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ−エチルアミノスチレン、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノスチレン等）が挙げられる。
【００５４】
オレフィン系モノマーの好適な例としては、２重結合を１つのみ有するアルケン、又は２重結合を２つ有する共役ジエン化合物が挙げられる。アルケンの好適な例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）2）、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、１−オクテン、又は２−オクテンが挙げられる。また、共役ジエン化合物の好適な例としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、又は１，３−ヘキサジエンが挙げられる。
【００５５】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。画像形成に適したトナーを得るためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５６】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００５７】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００５８】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００５９】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００６０】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００６１】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有してもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００６２】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、２種以上の離型剤を併用してもよい。
【００６３】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００６４】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００６５】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００６６】
磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、磁性粉を表面処理することが好ましい。酸性条件下でトナー母粒子の表面にシェル層を形成する場合に、トナー母粒子の表面に金属イオンが溶出すると、トナー母粒子同士が固着し易くなる。磁性粉からの金属イオンの溶出を抑制することで、トナー母粒子同士の固着を抑制することができると考えられる。
【００６７】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）を付着させてもよい。外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させることができる。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件（より具体的には、攪拌時間、及び攪拌の回転速度等）、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。
【００６８】
トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤粒子を使用する場合には、それら外添剤粒子の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６９】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（より具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００７０】
トナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子（粉体）を使用することが好ましい。外添剤をトナー粒子間でスペーサーとして機能させてトナーの耐熱保存性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の樹脂粒子（粉体）を使用することが好ましい。
【００７１】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（例えば、鎖状シラザン化合物又は環状シラザン化合物）、又はシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）を好適に使用できる。表面処理剤としては、シランカップリング剤又はシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン又はアミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数の水酸基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、水酸基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【実施例】
【００７２】
本発明の実施例について説明する。表１及び表２に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−１１（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。また、表３には、表１及び表２に示される各トナーの製造に用いられる結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−３を示す。また、表４には、表１及び表２に示される各トナーの製造に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１〜ＡＰＥＳ−３を示す。
【００７３】
【表１】
2018072454.tif 000003
【００７４】
【表２】
2018072454.tif 000004
【００７５】
表１及び表２において、「量」の単位は、質量部である。また、「ＥＲ割合」は、非結晶性ポリエステル樹脂の質量に対する熱可塑性エラストマーの質量の割合を示している。例えば、トナーＴＡ−１では、熱可塑性エラストマーの量が、非結晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して３．７質量部である。
【００７６】
【表３】
2018072454.tif 000005
【００７７】
【表４】
2018072454.tif 000006
【００７８】
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−１１の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、Ｔｇ（ガラス転移点）及びＴｍ（軟化点）の測定方法はそれぞれ、何ら規定していなければ、次に示すとおりである。
【００７９】
＜Ｔｇの測定方法＞
測定装置として、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いた。測定装置を用いて試料の吸熱曲線を測定することにより、試料のＴｇ（ガラス転移点）を求めた。具体的には、試料（例えば、樹脂）約１０ｍｇをアルミ皿（アルミニウム製の容器）に入れて、そのアルミ皿を測定装置の測定部にセットした。また、リファレンスとして空のアルミ皿を使用した。吸熱曲線の測定では、測定部の温度を、測定開始温度２５℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた（ＲＵＮ１）。その後、測定部の温度を２００℃から２５℃まで１０℃／分の速度で降温させた。続けて、測定部の温度を再び２５℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた（ＲＵＮ２）。ＲＵＮ２により、試料の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）を得た。得られた吸熱曲線から、試料のＴｇを読み取った。吸熱曲線中、比熱の変化点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度（オンセット温度）が試料のＴｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００８０】
＜Ｔｍの測定方法＞
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（例えば、樹脂）をセットし、ダイス細孔径１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させて、試料のＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）を求めた。続けて、得られたＳ字カーブから試料のＴｍを読み取った。Ｓ字カーブにおいて、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ1＋Ｓ2）／２」となる温度が、試料のＴｍ（軟化点）に相当する。
【００８１】
［材料の準備］
（結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−３の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量５Ｌの４つ口フラスコ内に、表３に示す量のアルコール成分（１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール）と、表３に示す量の酸成分（フマル酸）と、１，４−ベンゼンジオール２．５質量部とを入れた。例えば、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１の合成では、樹脂原料（モノマー）として、１，４−ブタンジオール９９０質量部と、１，６−ヘキサンジオール２４２質量部と、フマル酸１４８０質量部とを添加した。
【００８２】
次に、常圧（大気圧）環境下において、フラスコ内容物を攪拌しながらフラスコ内容物の温度を１７０℃まで昇温させて、その温度（１７０℃）で５時間、フラスコ内容物を反応させた。続けて、フラスコ内容物を昇温させて、温度２１０℃でさらに１．５時間（９０分間）反応させた。続けて、フラスコ内を減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）にして、減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。
【００８３】
続けて、常圧雰囲気に戻し、フラスコ内に、表３に示す量のＳｔ−Ａｃ系成分（スチレン及びメタクリル酸ｎ−ブチル）を入れた。例えば、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１の合成では、樹脂原料（モノマー）として、スチレン６８質量部と、メタクリル酸ｎ−ブチル５４質量部とを添加した。
【００８４】
続けて、フラスコ内を減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）にして、減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。その結果、表３に示される物性を有する結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−３が得られた。例えば、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１に関しては、Ｔｍが８２℃、酸価が３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗが２７５００、Ｍｎが３６２０であった。
【００８５】
（非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１〜ＡＰＥＳ−３の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量５Ｌの４つ口フラスコ内に、表４に示す量のアルコール成分（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物及びビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物）と、表４に示す量の酸成分（ＡＰＥＳ−１及びＡＰＥＳ−２：ｎ−ドデセニル無水コハク酸及びテレフタル酸、ＡＰＥＳ−３：テレフタル酸）と、酸化ジブチル錫４質量部とを入れた。例えば、非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１の合成では、樹脂原料（モノマー）として、ＢＰＡ−ＰＯ（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）１７００質量部と、ＢＰＡ−ＥＯ（ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物）６５０質量部と、ｎ−ドデセニル無水コハク酸５００質量部と、テレフタル酸４００質量部とを添加した。
【００８６】
続けて、常圧（大気圧）環境下において、フラスコ内容物を攪拌しながらフラスコ内容物の温度を２２０℃まで昇温させて、温度２２０℃で９時間、フラスコ内容物を反応させた。続けて、フラスコ内を減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）にして、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２２０℃で、フラスコ内容物を２時間反応させた。その結果、表４に示される物性を有する非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１〜ＡＰＥＳ−３が得られた。例えば、非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１に関しては、Ｔｍが１２４．８、Ｔｇが５７．２℃、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗが７６８００、Ｍｎが３７３７であった。
【００８７】
［トナーの製造方法］
（トナー母粒子の作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、表１又は表２に示す種類及び量の第１結着樹脂（各トナーに定められた、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−３のいずれか）と、表１又は表２に示す種類及び量の第２結着樹脂（各トナーに定められた、非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１〜ＡＰＥＳ−３のいずれか）と、表１又は表２に示す種類及び量の第３結着樹脂（エラストマーＥＲ−１〜ＥＲ−４のいずれか）と、カーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）１２０質量部と、エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」）２０質量部とを混合した。例えば、トナーＴＡ−１の製造では、１８０質量部の結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１と、１６２０質量部の非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１と、６０質量部のエラストマーＥＲ−４と、１２０質量部のカーボンブラック（ＭＡ１００）と、２０質量部のエステルワックス（ニッサンエレクトールＷＥＰ−３）とを混合した。また、トナーＴＢ−１の製造では、第３結着樹脂（熱可塑性エラストマー）を添加しなかった。
【００８８】
エラストマーＥＲ−１は、熱可塑性エラストマー（旭化成株式会社製「タフテック（登録商標）Ｍ１９４３」、成分：酸変性スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンのブロック共重合体）であった。
エラストマーＥＲ−２は、熱可塑性エラストマー（旭化成株式会社製「タフテック（登録商標）Ｍ１９４１」、成分：酸変性スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンのブロック共重合体）であった。
エラストマーＥＲ−３は、熱可塑性エラストマー（旭化成株式会社製「タフテック（登録商標）Ｍ１９１１」、成分：酸変性スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンのブロック共重合体）であった。
エラストマーＥＲ−４は、熱可塑性エラストマー（旭化成株式会社製「タフテック（登録商標）ＭＰ１０」、成分：アミン変性スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンのブロック共重合体）であった。
表５に、エラストマーＥＲ−１〜ＥＲ−４の物性を示す。
【００８９】
【表５】
2018072454.tif 000007
【００９０】
ＩＳＯ１１８３は、「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」を規定する規格である。
ＩＳＯ１１３３は、「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」を規定する規格である。
ＩＳＯ７６１９は、「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」を規定する規格である。
ＩＳＯ３７は、「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」を規定する規格である。
ＩＳＯ５２７は、「プラスチック−引張特性の試験方法」を規定する規格である。
【００９１】
エラストマーＥＲ−１〜ＥＲ−４はそれぞれ、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上の炭素数２以上４以下のオレフィン系モノマーとの重合体（詳しくは、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンのブロック共重合体）であった。エラストマーＥＲ−１は、モノマー全量に対して２０質量％の割合でスチレン系モノマーを含んでいた（表５中の「スチレン／エチレン・ブチレン（質量比）」参照）。エラストマーＥＲ−２〜ＥＲ−４はそれぞれ、モノマー全量に対して３０質量％の割合でスチレン系モノマーを含んでいた（表５中の「スチレン／エチレン・ブチレン（質量比）」参照）。
【００９２】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１７０ｒｐｍ、設定温度（シリンダー温度）９５℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、略真球状の処理前粒子（後述する機械的処理を行う前のトナー母粒子）が得られた。得られた処理前粒子（粉体）の体積中位径（Ｄ50）は１０μｍであった。
【００９３】
上記処理前粒子の作製の後、処理前粒子（粉体）２００質量部を濃度１０質量％ドデシル硫酸ナトリウム水溶液１０００質量部に入れて、処理前粒子の分散液を得た。高圧乳化装置（旧株式会社美粒製「ＮＡＮＯ３０００」）を用いて、分散液中の処理前粒子に分散処理（より詳しくは、剪断力を与える処理）を施した。その結果、後述する表６に示す形状（長軸径、短軸径、及びアスペクト比）を有するトナー母粒子（粉体）を得た。分散処理の条件（処理温度、処理圧力、及び処理時間）を変えることで、アスペクト比を調整できる。例えば、トナーＴＡ−１の製造では、温度８０℃かつ圧力８０ＭＰａの条件で、１０分間の分散処理を行った。処理圧力を高くするほど、また、処理時間を長くするほど、処理後の粒子（トナー母粒子）のアスペクト比が大きくなる傾向がある。なお、トナーＴＢ−９の製造では、分散処理を行わず、処理前粒子をそのままトナー母粒子として用いた。
【００９４】
（洗浄工程）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子を得た。その後、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。
【００９５】
（乾燥工程）
続けて、洗浄されたウェットケーキ状のトナー母粒子を真空棚段乾燥機に入れて、真空度１ｋＰａかつ温度４０℃の条件で、２４時間乾燥した。その結果、乾燥したトナー母粒子（粉体）が得られた。
【００９６】
（外添工程）
続けて、容量５ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、トナー母粒子１００質量部と、乾式シリカ粒子（ワッカーケミー社製「ＨＤＫ（登録商標）Ｈ３０ＴＡ」、表面処理剤：ポリジメチルシロキサン、ＢＥＴ比表面積：約３００ｍ2／ｇ）２質量部とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子）が付着した。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（表１及び表２に示されるトナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−１１）が得られた。
【００９７】
上記のようにして得たトナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−１１の各々に関して、長軸径、短軸径、アスペクト比、内部凝集力、及び界面付着力を測定した結果は、表６に示すとおりであった。
【００９８】
【表６】
2018072454.tif 000008
【００９９】
例えば、トナーＴＡ−１に関して、長軸径が７．２μｍ、短軸径が６．８μｍ、アスペクト比が１．１、内部凝集力が５．１Ｎ、界面付着力が１７．５ｎＮであった。長軸径、短軸径、アスペクト比、内部凝集力、及び界面付着力の各々の測定方法は、下記のとおりであった。
【０１００】
＜長軸径、短軸径、及びアスペクト比の各々の測定方法＞
平滑な板の上面に試料（トナー）を均一に分散させて、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて、板の上方より、板の上面を倍率１０００倍で撮影して、板上のトナー粒子の２次元投影像（詳しくは、ＳＥＭ写真）を得た。試料（トナー）に含まれる１００個のトナー粒子（それぞれ測定対象）の各々について、長軸径、短軸径、及びアスペクト比（＝長軸径／短軸径）を測定した。得られた１００個の長軸径の合計値を、測定対象としたトナー粒子の個数（１００）で除して、試料（トナー）におけるトナー粒子の長軸径（個数平均値）を得た。また、得られた１００個の短軸径の合計値を、測定対象としたトナー粒子の個数（１００）で除して、試料（トナー）におけるトナー粒子の短軸径（個数平均値）を得た。また、得られた１００個のアスペクト比の合計値を、測定対象としたトナー粒子の個数（１００）で除して、試料（トナー）におけるトナー粒子のアスペクト比（個数平均値）を得た。
【０１０１】
＜内部凝集力の測定方法＞
測定装置としては、図２に示すような装置１００を用いた。装置１００は、固定部４００と、加圧部（可動部）２００と、駆動部１０１と、駆動部１０１を制御するための制御部１０２とを備えていた。固定部４００は、ステージ４０１と、熱電対４０２と、ヒーター４０３（第１ヒーター）とを備えていた。ステージ４０１は、厚さ３ｍｍのアルミニウム製ステージであった。ステージ４０１には、ステージ４０１の温度を検出するための熱電対４０２が取り付けられていた。ヒーター４０３は、ステージ４０１を加熱するためのヒーターであった。加圧部２００は、その先端側から、アルミニウム製の円柱状圧子２０４と、圧子２０４の温度を検出するためのヒーター２０２（第２ヒーター）と、ロードセル２０１とが、この順に一体化されて構成されていた。圧子２０４の先端面は、ポリイミド樹脂膜２０５（厚さ：５ｍｍ、面粗さ：１．５μｍ）で被覆されていた。圧子２０４には、圧子２０４の温度を検出するための熱電対２０３が取り付けられていた。駆動部１０１は、加圧部２００を駆動して、ステージ４０１の面方向（ＸＹ平面の方向）に対して直交する垂直方向（Ｚ方向）に加圧部２００を変位させるように構成されていた。制御部１０２は、コンピューターであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを備えていた。制御部１０２は、入力信号に基づいて駆動部１０１を制御することで、加圧部２００のＺ方向の変位（変位量及び変位速度）を制御できるように構成されていた。熱電対４０２で検出された温度（電気信号）と、熱電対２０３で検出された温度（電気信号）と、ロードセル２０１で検出された荷重（電気信号）とは、制御部１０２に入力されるようになっていた。
【０１０２】
装置１００を用いて、次に示す手順で、トナーの界面付着力を測定した。まず、加圧部２００を十分に上昇させた状態（すなわち、加圧部２００がステージ４０１から十分に離れた状態）で、ヒーター４０３とヒーター２０２とを用いて、加圧部２００及びステージ４０１をそれぞれ１５０℃に加熱した。続けて、加圧部２００とステージ４０１との各々の温度を１５０℃に保った状態で、ステージ４０１上に、１．０ｇ／ｃｍ2のトナー（試料３０１）を載せ、加圧部２００をステージ４０１側に変位（下降）させて、加圧部２００を用いて、１０Ｎ／ｃｍ2の圧力でステージ４０１上のトナー（試料３０１）を３０秒間加圧した。続けて、６０ｍｍ／秒の速度で加圧部２００をステージ４０１から遠ざけつつ（上昇させつつ）、ロードセル２０１を用いて、加圧の開始から加圧部２００が１０ｃｍ上昇するまでに加圧部２００とステージ４０１との間に加わる荷重の最大値を測定した。測定された荷重の最大値が、トナーの内部凝集力に相当する。
【０１０３】
＜界面付着力の測定方法＞
測定装置として、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（株式会社日立ハイテクサイエンス製「多機能型ユニットＡＦＭ５２００Ｓ」）を備えたＳＰＭプローブステーション（株式会社日立ハイテクサイエンス製「ＮａｎｏＮａｖｉＲｅａｌ」）を使用した。また、測定に先立ち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて、試料（トナー）に含まれるトナー粒子のうち平均的なトナー粒子を選び、選ばれたトナー粒子を測定対象とした。
【０１０４】
（ＳＰＭ測定条件）
・測定ユニットの可動範囲（測定できるサンプルの大きさ）：１００μｍ（Ｓｍａｌｌ  Ｕｎｉｔ）
・測定探針：カンチレバー（株式会社日立ハイテクサイエンス製「ＳＩ−ＤＦ３−Ｒ」、先端半径：３０ｎｍ、探針コート材：ロジウム（Ｒｈ）、バネ定数：１．６Ｎ／ｍ、共振周波数：２６ｋＨｚ）
・測定モード：ＳＩＳ−ＤＦＭ（ＳＩＳ：サンプリング・インテリジェント・スキャン、ＤＦＭ：ダイナミック・フォース・モード）
・測定範囲（１つの視野）：１μｍ×１μｍ
・解像度（Ｘデータ／Ｙデータ）：２５６／２５６
【０１０５】
温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で、上記測定モード（ＳＩＳ−ＤＦＭ）により、測定対象（トナー粒子）の表面の測定範囲（ＸＹ平面：１μｍ×１μｍ）をカンチレバーで水平に走査してＡＦＭフォースカーブを測定し、界面付着力に関するマッピング画像を得た。ＡＦＭフォースカーブは、探針（カンチレバーの先端部）とトナー粒子との間の距離と、カンチレバーに働く力（たわみ量）との関係を示す曲線である。ＡＦＭフォースカーブから、トナー粒子の界面付着力（カンチレバーがトナー粒子の表面から離れるために必要な力）が得られる。上記測定装置では、カンチレバーの押し付け力（たわみ信号）が光てこ方式で検出される。詳しくは、半導体レーザー装置がカンチレバーの背面に向けてレーザー光を照射し、カンチレバーの背面で反射したレーザー光（たわみ信号）を位置センサーが検出する。
【０１０６】
上記のようにして得た界面付着力に関するマッピング画像に基づいて、トナー母粒子の界面付着力を求めた。上記測定では、トナー母粒子の表面に外添剤が付着した状態で、トナー母粒子の表面領域のうち、外添剤が付着していない領域にカンチレバーを当てて、界面付着力に関するマッピング画像を得た。試料（トナー）に含まれる５個のトナー粒子について、１個につき１０箇所の界面付着力を測定し、１つの試料（トナー）につき５０個の測定値を得た。そして、５０個の測定値の算術平均を、その試料（トナー）の評価値（界面付着力）とした。
【０１０７】
［評価方法］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−１１）の評価方法は、以下のとおりである。
【０１０８】
（耐熱保存性）
試料（トナー）２ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器を、温度６０℃に設定された恒温器内に３時間静置した。その後、恒温器から取り出したトナーを室温まで冷却して、評価用トナーを得た。
【０１０９】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩に載せた。そして、トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（篩別前のトナーの質量）を求めた。続けて、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）に篩をセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナーの質量（篩別後のトナーの質量）を求めた。篩別前のトナーの質量と篩別後のトナーの質量とから、次の式に基づいて凝集度（単位：質量％）を求めた。
凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１１０】
凝集度が１０質量％未満であれば○（良い）と評価し、凝集度が１０質量％以上であれば×（良くない）と評価した。
【０１１１】
（評価用現像剤の準備）
現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＴＡＳＫａｌｆａ５５５０ｃｉ」用キャリア）１００質量部と、試料（トナー）１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、評価用現像剤（２成分現像剤）を調製した。
【０１１２】
（離型性、低温定着性）
上記のようにして調製した評価用現像剤（２成分現像剤）を用いて画像を形成して、トナーの離型性及び低温定着性を評価した。評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置を備えるプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。評価用現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１１３】
上記評価機を用いて、温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、坪量９０ｇ／ｍ2の紙（Ａ４サイズの印刷用紙）に、線速２００ｍｍ／秒、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、画像が形成された紙を評価機の定着装置に通した。ニップ通過時間は４０ｍ秒であった。
【０１１４】
定着温度の測定範囲は１００℃以上２００℃以下であった。詳しくは、定着装置の定着温度を１００℃から５℃ずつ上昇させて、各定着温度において、紙が定着ローラー（加熱ローラー）に巻き付いたか否かを判定するとともに、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できたか否かを判定した。
【０１１５】
トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。詳しくは、定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となるように折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、折り目上の画像を５往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。測定された剥がれ長が１ｍｍ以下であれば、トナー像が紙に定着していると判定した。
【０１１６】
トナー像を紙に定着できた定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。トナーの離型性に関しては、最低定着温度以下の定着温度で（すなわち、最低定着温度を測定する前に）紙が定着ローラーに巻き付いた場合には×（良くない）と評価し、紙が定着ローラーに巻き付かずに最低定着温度を測定できた場合には○（良い）と評価した。紙が定着ローラーに巻き付いた場合には、トナー像が紙に定着したか否かを判定できなかった。
【０１１７】
トナーの低温定着性に関しては、最低定着温度が１３５℃以下であれば○（良い）と評価し、最低定着温度が１３５℃を超えれば×（良くない）と評価した。
【０１１８】
（画像濃度、クリーニング性、トナー飛散）
前述の方法で調製した評価用現像剤（２成分現像剤）を用いて画像を形成して、画像濃度、クリーニング性、及びトナー飛散を評価した。評価機として、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ」）を用いた。評価用現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１１９】
上記評価機を用いて、常温常湿環境（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）下において、印字率５．０％で２０００００枚連続印刷する耐刷試験を行った。
【０１２０】
上記耐刷試験後、評価機を用いて、ソリッド部と空白部とを含むサンプル画像を記録媒体（評価用紙）に形成し、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、ソリッド部の画像濃度（ＩＤ）を測定した。測定された画像濃度を下記基準に従って評価した。
画像濃度が１．３以上であれば○（良い）と評価し、画像濃度が１．３未満であれば良くない（×）と評価した。
【０１２１】
上記耐刷試験後、評価機から感光体ドラムを取り出して、感光体ドラムへの試料（トナー）の固着状態を目視で確認し、下記基準に従ってトナーのクリーニング性を評価した。
良い（○）：感光体ドラム表面へのトナーの固着が見られなかった。
良くない（×）：感光体ドラム表面へのトナーの固着が見られた。
【０１２２】
上記耐刷試験後、評価機の現像装置内に飛散した試料（トナー）の全部を回収した。そして、回収したトナーの質量を測定し、測定されたトナーの質量（トナーの飛散量）を下記基準に従って評価した。
良い（○）：トナー飛散量が１００ｍｇ以下であった。
良くない（×）：トナー飛散量が１００ｍｇ超であった。
【０１２３】
［評価結果］
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びＴＢ−１〜ＴＢ−１１の各々について、耐熱保存性（凝集度）、低温定着性（最低定着温度）、離型性（定着ローラーへの紙の巻き付きの有無）、画像濃度、クリーニング性（感光体ドラム表面へのトナーの固着の有無）、及びトナー飛散（トナー飛散量が許容範囲内か否か）を評価した結果を、表７に示す。
【０１２４】
【表７】
2018072454.tif 000009
【０１２５】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９（実施例１〜９に係るトナー）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９ではそれぞれ、トナー粒子が、結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂と熱可塑性エラストマーとを含有していた。熱可塑性エラストマーは、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のオレフィン系モノマーとの重合体（詳しくは、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンのブロック共重合体）であった。トナー粒子の長軸径は個数平均値で６．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、トナー粒子の短軸径は個数平均値で３．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、トナー粒子のアスペクト比は個数平均値で１．１以上２．０以下であった（表６参照）。トナーの内部凝集力は、５．０Ｎ以上１０．０Ｎ以下であった（表６参照）。トナーの界面付着力は、１０．０ｎＮ以上３０．０ｎＮ以下であった（表６参照）。
【０１２６】
表７に示されるように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９はそれぞれ、耐熱保存性、低温定着性、及び離型性に優れていた。また、これらのトナーを用いた連続印刷では、画像形成装置におけるトナー固着（詳しくは、感光体ドラム表面へのトナーの固着）及びトナー飛散を抑制しつつ、適切な画像濃度を有する画像を形成することができた。
【０１２７】
トナーＴＢ−１及びＴＢ−２（比較例１及び２に係るトナー）はそれぞれ、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９と比べて、低温定着性で劣っていた。トナーＴＢ−１及びＴＢ−２では、熱可塑性エラストマーを使用しなかった（又は、使用量が少なかった）からであると推察される。
【０１２８】
トナーＴＢ−３（比較例３に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９と比べて、離型性で劣っていた。トナー粒子中に過剰な量の熱可塑性エラストマーを含有させたことで、トナー粒子の表面にエラストマー由来の粘性の影響が現れて、トナーの界面付着力が大きくなったと考えられる。
【０１２９】
トナーＴＢ−４、ＴＢ−６、ＴＢ−１０、及びＴＢ−１１（比較例４、６、１０、及び１１に係るトナー）ではそれぞれ、トナー飛散量が多かった。この理由は、トナーの界面付着力が不十分であったからであると推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  トナー
１１  トナー粒子
１００  装置
１０１  駆動部
１０２  制御部
２００  加圧部
２０１  ロードセル
２０２  ヒーター（第２ヒーター）
２０３  熱電対
２０４  圧子
４００  固定部
４０１  ステージ
４０２  熱電対
４０３  ヒーター（第１ヒーター）
【図１】
2018072454.tif 000010
【図２】
2018072454.tif 000011