(57)【要約】【課題】構造物の被解体物の破砕作業と切断作業を効率よく行うことができる解体機を提供する。【解決手段】解体機１は、上部旋回体３に支持されたブーム６の先端に取付けられ、構造物の被解体物を挟んで破砕する破砕装置７と、被解体物を把持して切断する切断機構２０を備える。切断機構２０は、ブーム６に対して起伏可能に取付けられたアーム１２と、アーム１２の先端に取付けられた切断装置２１とを備える。切断装置２１は、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動して上記被解体物を把持する一対の把持部４０と、一対の把持部４０に並んで設けられ、被解体物Ｔを切断する切断部６０と、開閉方向に沿って切断部６０を移動させる送り機構を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の被解体物を解体する際に用いられ、旋回可能な上部旋回体と、該上部旋回体に起伏可能に装着されたブームと、該ブームの先端に取付けられた作業装置とを備えた構造物の解体機において、
上記被解体物を把持して切断する切断機構を備え、
上記切断機構は、上記ブームに対して基部が起伏可能に支持されたアームと、該アームの先端に取付けられた切断装置と、を備え、
上記切断装置は、上記被解体物を把持する把持部と、上記被解体物を切断する切断部と、を備える
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物の解体機において、
上記把持部は、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動して上記被解体物を把持する一対の把持部からなり、
上記切断装置は、
上記一対の把持部を上記開閉方向に移動させる駆動機構と、
上記開閉方向に沿って上記切断部を移動させる送り機構と、をさらに備え、
上記切断部は、上記把持部に並んで設けられる
ことを特徴とする構造物の解体機。  
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１つに記載の構造物の解体機において、
上記切断機構は、
上記アームの長手方向が上記ブームの長手方向に沿うように該アームが配置されるとともに、
上記切断装置が上記アームに対して折り畳まれた状態となるように該切断装置が該アームの長手方向に沿うように配置されることで、上記アーム及び上記切断装置が上記ブームの長手方向に沿った収納状態となる
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項４】
請求項３に記載の構造物の解体機において、
上記ブームは、
上記上部旋回体に起伏可能に取付けられるメインブームと、
上記メインブームの先端に起伏可能に取付けられるインターブームと、
上記インターブームの先端に起伏可能に取付けられ、先端に作業装置が取付けられるトップブームと、を備え、
上記インターブームを境として、上記メインブームが上側で、上記トップブームが下側となる三つ折れ式に折り畳まれてブーム格納状態となり、
上記切断機構は、
上記ブーム格納状態において上記収納状態となるとともに、
上記ブーム格納状態で、上記メインブームの上面から上記トップブームの下面までの高さ範囲内に収まるように配置される
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項５】
請求項３に記載の構造物の解体機において、
上記ブームは、
上記上部旋回体に起伏可能に取付けられるメインブームと、
上記メインブームの先端に起伏可能に取付けられるインターブームと、
上記インターブームの先端に起伏可能に取付けられ、先端に作業装置が取付けられるトップブームと、を備え、
上記インターブームを境として、上記メインブームが上側で、上記トップブームが下側となる三つ折れ式に折り畳まれてブーム格納状態となり、
上記切断機構は、
上記ブーム格納状態において上記収納状態となるとともに、
上記ブーム格納状態で、上記ブームの左右幅内に収まるように配置される
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の構造物の解体機において、
上記切断装置は、該切断装置の上端部が上記アームの先端に吊下げられて支持されている
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の構造物の解体機において、
上記切断装置を上記被解体物に接近させて、上記把持部で上記被解体物を把持し、
上記切断機構は、上記切断装置が上記被解体物に接近する方向に延びる旋回中心軸を有した旋回機構をさらに備え、
上記旋回機構は、上記把持部を、上記旋回中心軸を中心として旋回可能に支持する
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の構造物の解体機において、
上記把持部は、
相対的に接近又は離間する開閉方向に移動する第１把持部と第２把持部とを備え、
上記第１把持部と上記第２把持部とを相対的に接近する閉じ方向に移動させて上記被解体物を把持する際に、該第１把持部及び該第２把持部が移動する前の該第１把持部及び該第２把持部間の上記開閉方向における中央位置と、把持した状態の該第１把持部及び該第２把持部間の該開閉方向における中央位置とが一致するように、該第１把持部及び該第２把持部の移動を調整する位置調整機構をさらに備える
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の構造物の解体機において、
上記切断機構の上記アームは、上記ブームに対して左右方向に揺動可能に支持されている
ことを特徴とする構造物の解体機。
【請求項１０】
構造物の被解体物を解体する際に用いられ、旋回可能な上部旋回体と、該上部旋回体に起伏可能に装着されたブームと、該ブームの先端に取付けられた作業装置と、該ブームに対して基部が起伏可能に支持されたアームと、該アームの先端に取付けられ、上記被解体物を把持する把持部及び該被解体物を切断する切断部を有する切断装置とを備えた、構造物の解体機を用いた解体方法であって、
上記切断装置が上記被解体物に相対するように、上記切断装置を上記被解体物に接近させ、
上記切断装置が上記被解体物に接近した状態で、上記把持部で上記被解体物を把持させ、
上記把持部で上記被解体物を把持した状態で、該被解体物を上記切断部で切断する
ことを特徴とする構造物の解体機を用いた解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を解体する際に用いられ、構造物の被解体物を挟んで破砕する破砕装置等の作業装置と、構造物の被解体物を切断する切断装置とを備えた解体機及びそれを用いた解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の被解体物を解体する際に、例えば、被解体物を鋏状の破砕装置（作業装置）で挟んで破砕し、破砕装置での破砕が困難な鉄骨等を油圧カッタ等の切断機で切断して解体する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、作業機のブームの先端に、被解体物を挟んで保持する保持装置（把持部）に溶断機（切断装置）を添設し、この保持装置を、被解体物を挟んで破砕する破砕装置としても兼用できるようにしたものが開示されている。保持装置を破砕装置として使用する場合には、添設された溶断機は破砕作業の邪魔にならないように退避させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−００２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、被解体物を挟んで破砕する破砕装置は、比較的大きな力で圧砕するようになっている。一方、保持装置（把持部）は、破砕装置に比べて軽い力で被解体物を挟んで把持するようになっていて、把持した状態で、別途設けられた切断機（切断装置）で被解体物を切断するようになっている。
【０００６】
そうしたところ、上記特許文献１のものでは、保持装置と破砕装置とを兼用するようになっているために、破砕時及び保持時それぞれの使用に際して、破砕力と把持力等の設定を大きく変更することが必要となる。よって、制御が複雑となり操作性に劣る。
【０００７】
本発明の目的は、構造物の被解体物に対して、切断作業と、破砕作業等の切断作業とは異なる他の作業とを、効率よく行うことができる解体機及びそれを用いた解体方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、作業装置を備えた解体機に対して、さらに切断装置を取付けるようにした。
【０００９】
具体的には、第１の発明では、構造物の被解体物を解体する際に用いられ、旋回可能な上部旋回体と、該上部旋回体に起伏可能に装着されたブームと、該ブームの先端に取付けられた作業装置とを備えた構造物の解体機を前提とする。そして、上記被解体物を把持して切断する切断機構を備え、上記切断機構は、上記ブームに対して基部が起伏可能に支持されたアームと、該アームの先端に取付けられた切断装置とを備え、上記切断装置は、上記被解体物を把持する把持部と、上記被解体物を切断する切断部と、を備える。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、上記把持部は、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動して上記被解体物を把持する一対の把持部からなり、上記切断装置は、上記一対の把持部を上記開閉方向に移動させる駆動機構と、上記開閉方向に沿って上記切断部を移動させる送り機構と、をさらに備え、上記切断部は、上記把持部に並んで設けられる。
【００１１】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記切断機構は、上記アームの長手方向が上記ブームの長手方向に沿うように該アームが配置されるとともに、上記切断装置が上記アームに対して折り畳まれた状態となるように該切断装置が該アームの長手方向に沿うように配置されることで、上記アーム及び上記切断装置が上記ブームの長手方向に沿った収納状態となる。
【００１２】
第４の発明では、第３の発明において、上記ブームは、上記上部旋回体に起伏可能に取付けられるメインブームと、上記メインブームの先端に起伏可能に取付けられるインターブームと、上記インターブームの先端に起伏可能に取付けられ、先端に作業装置が取付けられるトップブームと、を備え、上記インターブームを境として、上記メインブームが上側で、上記トップブームが下側となる三つ折れ式に折り畳まれてブーム格納状態となり、上記切断機構は、上記ブーム格納状態において上記収納状態となるとともに、上記ブーム格納状態で、上記メインブームの上面から上記トップブームの下面までの高さ範囲内に収まるように配置される。
【００１３】
第５の発明では、第３の発明において、上記ブームは、上記上部旋回体に起伏可能に取付けられるメインブームと、上記メインブームの先端に起伏可能に取付けられるインターブームと、上記インターブームの先端に起伏可能に取付けられ、先端に作業装置が取付けられるトップブームと、を備え、上記インターブームを境として、上記メインブームが上側で、上記トップブームが下側となる三つ折れ式に折り畳まれてブーム格納状態となり、上記切断機構は、上記ブーム格納状態において上記収納状態となるとともに、上記ブーム格納状態で上記ブームの左右幅内に収まるように配置される。
【００１４】
第６の発明では、第１から第５のいずれか１つの発明において、上記切断装置は、該切断装置の上端部が上記アームの先端に吊下げられて支持されている。
【００１５】
第７の発明では、第１から第６のいずれか１つの発明において、上記切断装置を上記被解体物に接近させて、上記把持部で上記被解体物を把持し、上記切断機構は、上記切断装置が上記被解体物に接近する方向に延びる旋回中心軸を有した旋回機構をさらに備え、上記旋回機構は、上記把持部を、上記旋回中心軸を中心として旋回可能に支持する。
【００１６】
第８の発明では、第１から第７のいずれか１つの発明において、上記把持部は、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動する第１把持部と第２把持部とを備え、上記第１把持部と上記第２把持部とを相対的に接近する閉じ方向に移動させて上記被解体物を把持する際に、該第１把持部及び該第２把持部が移動する前の該第１把持部及び該第２把持部間の上記開閉方向における中央位置と、把持した状態の該第１把持部及び該第２把持部間の該開閉方向における中央位置とが一致するように、該第１把持部及び該第２把持部の移動を調整する位置調整機構をさらに備える。
【００１７】
第９の発明では、第１から第８のいずれか１つの発明において、上記切断機構の上記アームは、上記ブームに対して左右方向に揺動可能に支持されている。
【００１８】
第１０の発明では、構造物の被解体物を解体する際に用いられ、旋回可能な上部旋回体と、該上部旋回体に起伏可能に装着されたブームと、該ブームの先端に取付けられた作業装置と、該ブームに対して基部が起伏可能に支持されたアームと、該アームの先端に取付けられ、上記被解体物を把持する把持部及び該被解体物を切断する切断部を有する切断装置とを備えた、構造物の解体機を用いた解体方法であって、上記切断装置が上記被解体物に相対するように、上記切断装置を上記被解体物に接近させ、上記切断装置が上記被解体部に接近した状態で、上記把持部で上記被解体物を把持させ、上記把持部で上記被解体物を把持した状態で、該被解体物を上記切断部で切断する。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によると、起伏可能なブームの先端に作業装置を備え、ブームとは別に起伏可能なアームの先端に把持部と切断部とを備える切断装置を設けたので、ブームとアームとを操作して作業装置と切断装置とを使い分けることができ、解体作業の作業効率の向上に有用である。
【００２０】
第２の発明によると、一対の把持部に並んで設けられた切断部が把持部の開閉方向に沿って移動して、被解体物が切断されるため、効率よく解体作業を行うことができる。
【００２１】
第３の発明によると、アームがブームに沿い、且つ切断装置がアームに沿った状態で収納されるので、切断機構を使用しない場合にコンパクトに収めることができる。また、切断装置が、ブーム先端の作業装置による作業の妨げとなることを防止できる。
【００２２】
第４の発明によると、格納状態のブームの高さ範囲内に切断機構が収まるので、解体機のブーム格納状態をコンパクトにすることができる。
【００２３】
第５の発明によると、格納状態のブームの左右幅内に切断機構が収まるので、解体機のブーム格納状態をコンパクトにすることができる。
【００２４】
第６の発明によると、切断装置が吊下げられて支持されているため、被解体物を把持する際に被解体物に位置合わせしやすい。例えば、被解体物に対して一方の把持部を当てて他方の把持部の位置を合わせて把持する動作が容易となる。
【００２５】
第７の発明によると、被解体物の向き、例えば鉄骨等の延びる方向等に合わせて把持部を旋回させることができるので、様々な向きの被解体物に対応して把持することができる。
【００２６】
第８の発明によると、第１把持部と第２把持部とが被解体物に接触するタイミングが異なるような場合でも、移動前後の両把持部間の中央位置がずれないように第１把持部と第２把持部の移動を調整することができるので、切断装置に偏った負荷が掛かることを防止でき、両把持部で安定して被解体物を把持できる。
【００２７】
第９の発明によると、被解体物の位置や傾きに応じてアームを左右に揺動させることができるので、より効率よく解体作業を行うことができる。
【００２８】
第１０の発明によると、起伏可能なブームの先端に取り付けられた作業装置と、ブームとは別に起伏可能なアームの先端に把持部と切断部とを有する切断装置とを備えた解体機を用いて、その切断装置を被解体物に接近させて把持部で把持してから切断するので、シンプルな工程で操作性に優れ、確実且つ効率よく被解体物を解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る解体機の作業装置を退避させて、切断機構を使用できる状態にある様子を示す概略側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る解体機の切断機構が収納され、作業装置を使用できる状態にある様子を示す概略側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る解体機のブームが格納状態にある様子を示す概略側面図である。
【図４】図４は、図２における作業装置及びその周辺を拡大して示す拡大側面図である。
【図５】図５は、図２における切断機構及びその周辺を拡大して示す拡大側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る解体機のアームの揺動状態を説明するための概略平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る解体機の切断装置の要部を示す側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る解体機の切断装置の要部を示す正面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１に係る解体機の切断装置で被解体物を切断する際の状態を説明するための斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係る解体機の切断装置の切断部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係る解体機の図１に相当する概略側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２に係る解体機の図２に相当する概略側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係る解体機の図３に相当する概略側面図である。
【図１４】図１４は、図１２における切断機構部分を拡大して示す拡大側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態３に係る解体機の作業装置が格納され、切断機構を使用できる状態にある様子を示す概略側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態３に係る解体機の図２に相当する概略側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態３に係る解体機の、ブーム格納状態となる過程を示す概略側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態３に係る解体機の図３に相当する概略側面図である。
【図１９】図１９は、図１６における切断機構及びその周辺を拡大して示す拡大側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態３に係る解体機の切断装置の要部を示す拡大背面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態３に係る解体機のアームの揺動状態を説明するための概略正面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態４に係る解体機の切断装置の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００３１】
（実施形態１）
実施形態１を図１〜図１０に基づいて説明する。図１〜図３に示すように、解体機１は、例えば、下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とを備える。この上部旋回体３の上に運転室４、機械室５等が搭載されている。ブーム６が、上部旋回体３の前部に起伏可能に支持されている。このブーム６の先端部に、作業装置として、被解体物Ｔを挟んで破砕する破砕装置７が、着脱可能に取付けられている。
【００３２】
そして、ブーム６に、切断機構２０が取付けられている。具体的には、切断機構２０のアーム１２がブーム６に起伏可能に装着され、このアーム１２の先端に、切断機構２０の切断装置２１が装着されている。詳細は後述するが、切断装置２１には、一対からなり、それらで挟んで被解体物Ｔを把持する把持部４０と、把持された被解体物Ｔを切断する切断部６０とが並設されている。そして、被解体物Ｔに対して切断機構２０を使用する際には、切断装置２１を被解体物Ｔに接近させて、一対の把持部４０で把持して、切断部６０で切断する。
【００３３】
なお、本発明では、特に言及しない限り、解体機１の運転室４に前を向いた状態で着座したオペレータから見た前後方向、上下方向及び左右方向を、そのまま前後方向、上下方向及び左右方向と称す。
【００３４】
図１〜図３に示すように、ブーム６は、基部が上部旋回体３の前部に起伏可能に装着されるメインブーム６ａと先端部に破砕装置７が着脱可能に装着されるトップブーム６ｂと、メインブーム６ａとトップブーム６ｂとを起伏可能に連結するインターブーム６ｃとを備える。また、メインブームシリンダ８ａの下端が上部旋回体３に接続され、メインブームシリンダ８ａのロッド８８ａの上端がメインブーム６ａの下部に接続されている。また、図２に示すように、メインブーム６ａの上部にはインターブームシリンダ８ｂの下端が接続され、インターブームシリンダ８ｂのロッド８８ｂの上端がインターブーム６ｃの下部に接続されている。また、トップブームシリンダ８ｃの上端がトップブーム６ｂの下部に接続され、トップブームシリンダ８ｃのロッド８８ｃの下端が、インターブーム６ｃの上部に接続されている。詳細は後述するが、メインブーム６ａ及びトップブーム６ｂはそれぞれ、メインブームシリンダ８ａ、インターブームシリンダ８ｂ及びトップブームシリンダ８ｃの伸縮動作によって起伏するようになっている。
【００３５】
図２及び図４に示すように、トップブーム６ｂの先端部に、破砕装置７が、略水平軸回りに回転可能に軸支されている。
【００３６】
具体的には、図４に示すように、トップブーム６ｂに作業ブームシリンダ８ｄの下端が接続されて、作業ブームシリンダ８ｄのロッド８８ｄの上端が、接続リンク８１を介して破砕装置７の破砕爪ブラケット９ａに回転可能に接続されている。また、接続リンク８１とロッド８８ｄとの接続部分に、回転リンク８２の一端が回転可能に接続され、他端がトップブーム６ｂの上端部に回転可能に接続されている。破砕装置７は、作業ブームシリンダ８ｄの伸縮動作によって略水平軸回りに前方に回動して、図２に示すように、被解体物に相対し、破砕作業可能な破砕装置作業状態と、図１に示すように、後方に回動して退避させた状態とに変位可能になっている。
【００３７】
図４に示すように、破砕装置７は、破砕本体部９と、この破砕本体部９に図示しない油圧モータを介して連結された油圧シリンダ１０，１０と、軸Ｊ１回りに回転可能に支持された鋏状の一対の破砕爪１１とを備えている。破砕爪１１は、油圧シリンダ１０のロッド１０ａの伸縮動作によってそれぞれの基端部が接近又は離間することにより、先端部が開閉するようになっている。この破砕爪１１で、被解体物Ｔ等を挟む、或いは挟んだ状態でねじ切る等して被解体物Ｔを破砕するようになっている。破砕本体部９は、トップブーム６ｂの先端部に略水平軸回りに前後方向に回転可能に軸支される破砕爪ブラケット９ａと、破砕爪ブラケット９ａに取付けられ、軸Ｊ１を基軸として回転可能に支持される破砕爪基部９ｂとを備える。図３に示すように、破砕装置７を使用しない場合においては、破砕爪基部９ｂを軸Ｊ１回りに回転させて破砕爪１１を回動させて格納できるようになっている（破砕装置格納状態）。
【００３８】
図１及び図２に示すように、構造物の鉄骨等の被解体物Ｔ（図９参照）を切断する際に用いられる切断機構２０が、ブーム６に取付けられている。具体的には、切断機構２０のアーム１２の基端部が、ブーム６に対して起伏可能に支持され、アーム１２の先端部に切断装置２１が取付けられている。
【００３９】
切断機構２０は、伸縮可能なアーム１２が前方かつ斜め上方に伸びて、先端に吊下げられた切断装置２１が被解体物Ｔ（図１では図示省略）に相対する使用状態（図１）と、アーム１２の長手方向がブーム６の長手方向に沿うようにアーム１２が配置されるとともに、切断装置２１がアーム１２に対して折り畳まれた状態となるように切断装置２１がアーム１２の長手方向に沿うように配置されることで、アーム１２及び切断装置２１がブーム６の長手方向に沿った収納状態（図２及び図３）とに切り替えられる 。
【００４０】
アーム１２は、例えば、テレスコピック構造の４本の筒状部材１２ａ〜１２ｄからなり、先端側から１２ａ〜１２ｄの順に筒の径が太くなっている。図示を省略する駆動手段によって、これらの筒状部材１２ａ〜１２ｄが順次連接した筒内に収納されて短くなり、順次出てきて長くなるようになっている。
【００４１】
図１及び図６に示すように、アーム１２は、ブーム６に対して左右方向に揺動可能、前後方向に傾動可能で、且つ図１及び図２に示すように、切断機構２０を使用状態及び収納状態の位置に動かせるようにブーム６に支持されている。なお、本発明では、アーム１２のこのような動きを含めて起伏と称す。具体的には、図５及び図６に示すように、アーム１２の基端部に設けられ、アーム１２を左右方向に揺動可能とするアーム支持ブラケット１６と、アーム支持ブラケット１６を前後方向に傾動可能とするスイングブラケット１７とを備える。
【００４２】
図６に基づいて、アーム１２をブーム６に対して左右方向に揺動可能とする構造について説明する。アーム１２が、左右揺動シリンダ３１によって、アーム支持ブラケット１６に左右方向（図６における矢印Ｙ方向）に揺動可能に支持されている。具体的には、アーム１２の筒状部材１２ｄの下端部が、アーム支持ブラケット１６にピンＰ１で上下方向に延びる略垂直軸回りに回転可能に軸支されている。そして、筒状部材１２ｄの側部に、左右揺動シリンダ３１の基端部がピンＰ２で回転可能に支持されている。そして、左右揺動シリンダ３１のロッド３２の先端部がアーム支持ブラケット１６にピンＰ３で上下方向に延びる略垂直軸回りに回転可能に支持されている。このロッド３２の伸縮によって、図６に二点鎖線で示すように、アーム１２がアーム支持ブラケット１６に対して左右方向に揺動可能となっている。
【００４３】
次に、図５に基づいて、アーム１２をブーム６に対して前後方向に傾動可能とする構造について説明する。アーム１２が支持されたアーム支持ブラケット１６が、前後傾動シリンダ３３によって、スイングブラケット１７に前後方向（図１及び図５に示す矢印Ｚ方向）に傾動可能に支持されている。具体的には、アーム支持ブラケット１６の一端部（図５における左下部）が、スイングブラケット１７にピンＰ４で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に軸支される。そして、アーム支持ブラケット１６から後方に突出して設けられた支持ブラケット片１６ａが、弓状の第１傾動リンクＬ１の一端部（図５における上端部）にピンＰ５で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に支持されている。弓状の第１傾動リンクＬ１の他端部（図５における下端部）に棒状の第２傾動リンクＬ２の一端が接続され、その接続部分に前後傾動シリンダ３３のロッド３４の先端部が、ピンＰ６で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に接続されている。前後傾動シリンダ３３の基端部は、トップブーム６ｂにピンＰ７で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に接続されている。また、第２傾動リンクＬ２の他端は、トップブーム６ｂにピンＰ８で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に接続されている。このロッド３４の伸縮によって、アーム支持ブラケット１６及びアーム１２がスイングブラケット１７に対して前後方向に傾動可能になっている。なお、符号３７は、ブーム６を図３に示すブーム格納状態とした時に、地上部分に対する支えになるブーム支持脚部である。
【００４４】
このように、アーム１２をブーム６に対して左右揺動又は前後傾動させることで、被解体物Ｔの位置や傾きに応じて、簡単に且つ効率よく切断装置２１を被解体物Ｔに接近させることができる。
【００４５】
また、図２及び図３に示すように、切断機構２０の収納状態において、アーム１２は、その長手方向がトップブーム６ｂの長手方向と略平行に延びるように配置されるとともに、切断装置２１は、その長手方向となる上下方向がアーム１２の長手方向と略平行になるようにアーム１２に対して折り畳まれて配置される。
【００４６】
また、この収納状態において切断機構２０は、図５に示すように、側面視でトップブーム６ｂの輪郭内に大半が収まっている。即ち、把持部４０の一部がトップブーム６ｂの前面より少しはみ出しているが、アーム１２及び切断部６０は側面視でトップブーム６ｂの輪郭内に収まっている。
【００４７】
また、切断機構２０が収納状態にあるブーム格納状態においては、切断機構２０が、図３に示すように側面視で、折り畳まれたブーム６の外郭内に大半が収まっている。即ち、折り畳まれたトップブーム６ｂの上面からメインブーム６ａの下面までの高さ範囲内に収まるように配置されている。本実施形態１においては、切断機構２０のリンクＬ１、Ｌ２の一部が、折り畳まれたトップブーム６ｂの下面から僅かに下方にはみ出しているが、本発明における「切断機構２０が、メインブーム６ａの上面とトップブーム６ｂの下面の高さ内に収まる」とは、本実施形態１のように切断機構２０の主要部大半がトップブーム６ｂの上面からメインブーム６ａの下面までの高さ範囲内に収まり、ブラケット等の一部がはみ出す場合も含むのもとする。
【００４８】
通常、解体機を搬送する際には、このようにブームを折り畳んでトレーラー等に積載して運ぶことが多いところ、搬送時の解体機をできるだけコンパクトに収めることが求められ、特に、解体機の高さを抑えることが求められる。そうしたところ、本実施形態１では、上記構成とすることによって、切断機構２０を備えていない解体機のブームを折り畳んだ場合に比較して、切断機構２０を備えていても折り畳んだブーム６の高さを変えることなくブーム格納状態とすることができ、ブーム格納状態の解体機１のコンパクト化に有用である。
【００４９】
また、上記構成とすることによって、収納状態の切断装置２１が地面に接触することを防止できる。
【００５０】
また、本発明における解体機１は、図１に示す切断機構２０の使用状態から、図２に示すように切断機構２０を収納状態として破砕装置７を使用できる状態（破砕装置作業状態）としたり、図３に示すようにブーム６を倒したブーム格納状態とすることができる。これらの動作については後述する。
【００５１】
図１、図５、図７〜図９に基づいて、切断装置２１の詳細構造を説明する。
【００５２】
図１及び図７に示すように、先端側の一番細い筒状部材１２ａの先端に吊下げ支持部１３が筒状部材１２ａに対して略直角に延びて一体に接続されている。吊下げ支持部１３は、その上端が筒状部材１２ａにピンＰ９で回転可能に接続され、下端に吊下げ接続部１３ａを備えている。この吊下げ接続部１３ａに接続された方向変換機構１９を介して、切断装置２１が吊下げられている。図１及び図５に示すように、筒状部材１２ｄの下面側に設けられた符号２１ｂは、詳細を後述する切断機構２０を収納状態とする際に、切断装置２１の下端に設けられた係合部２１ａを係合するフック部である。
【００５３】
図７、図８及び図９に示すように、方向変換機構１９は、モータ１９ａによって略垂直軸回りに回動可能となっている。この回動によって、切断機構２０の使用状態においては、後述する把持部４０が被解体物Ｔに相対するように前方に突出した状態とし、切断機構２０の収納状態においては、把持部４０の破損等を防止するために、把持部４０を略垂直軸回りに略９０度回転させて側方に突出した状態とすることができる。
【００５４】
切断装置２１は、縦長形状のプレートからなる吊下げプレート２２と、吊下げプレート２２の側面に、吊下げプレート２２に対して略直角に交差して延びるように設けられた板状の本体プレート２３と、本体プレート２３に、旋回機構２６によって旋回可能に接続された断面略コ字状の支持ブラケット２４を有する。
【００５５】
なお、実施形態１では、図９に示すように、被解体物Ｔの例として、ウェブ部とフランジ部を備えたＨ鋼を挙げて説明するが、被解体物ＴはＨ鋼に限られるものではなく他の鋼材でもよいし、鉄骨に限られるものでもない。また、切断部６０として、例えばガスを用いて火を噴出して溶断するトーチを採用した例を挙げて説明するが、これに限られるものではない。
【００５６】
図７に示すように、吊下げプレート２２の上端部は、略Ｌ字状に湾曲して形成され、この上端部に吊下げ孔２２ａが設けられている。吊下げ孔２２ａにピンＰ５を挿入して、吊下げプレート２２（切断装置２１）が方向変換機構１９の下部に連結される。
【００５７】
図７及び図９に示すように、本体プレート２３の後面側（支持ブラケット２４が取付けられた面の反対側の面）に、旋回機構２６の旋回モータ２６ａが取付けられている。
また、図７に示すように、旋回機構２６は、被解体物Ｔに対して切断装置２１が接近する方向（即ち、本実施形態における略水平方向かつ前後方向）に延びる旋回中心軸Ｊ２を有する。
【００５８】
この旋回モータ２６ａを作動させて、支持ブラケット２４と後述する一対の把持部４０及び切断部６０を、旋回中心軸Ｊ２（図７）を中心として図９に示す矢印Ｘ方向に所定角度回転させることによって、上下一対からなる把持部４０による被解体物Ｔに対する把持方向を変更できるようになっている。例えば、上下に延びる柱状の鉄骨の場合には、旋回機構２６で一対の把持部４０及び切断部６０を９０度旋回させ、左右から鉄骨を把持して、左右方向に切断部６０を動かすことで効率よく切断作業を行うことができる。
【００５９】
図８に示すように、支持ブラケット２４の長手方向（図８の上下方向）両端部に、第１ガイド片２５ａ及び第２ガイド片２５ｂが溶着されて一体に設けられている。図８及び図９に示すように、上下方向に延びる第１ガイドシャフト４１ａが第１ガイド片２５ａに設けられた孔を、第２ガイドシャフト４１ｂが第２ガイド片２５ｂに設けられた孔を貫通して、支持ブラケット２４の長さよりも長く延びて設けられている。第１ガイドシャフト４１ａ及び第２ガイドシャフト４１ｂの両端は、それぞれ取付プレート４４に取付けられている。
【００６０】
第１ガイドシャフト４１ａの上下方向の中間部分には、第１ブロック４２ａが上下方向にスライド可能に設けられている。また、第２ガイドシャフト４１ｂの上下方向の中間部分には、第２ブロック４２ｂが上下方向にスライド可能に設けられている。第１ブロック４２ａ及び第２ブロック４２ｂは、一体に連結して設けられている。
【００６１】
第１ガイド片２５ａと第１ブロック４２ａとの間に第１スプリング４３ａが、第１ガイドシャフト４１ａに外挿されて設けられ、第２ガイド片２５ｂと第２ブロック４２ｂとの間に第２スプリング４３ｂが、外挿されて設けられている。
【００６２】
図８及び図９に示すように、第１ガイドシャフト４１ａと平行に延びるように、一対の把持部４０を動かすための第１油圧シリンダ４５ａが並設されている。第１油圧シリンダ４５ａは、第１ブロック４２ａに接合している。具体的には、第１ブロック４２ａに、第１ブラケット４７ａが第１油圧シリンダ４５ａの方向（図９で右手前方向）に向けて突出して設けられており、この第１ブラケット４７ａに、第１油圧シリンダ４５ａの上端部に設けられた第１接続部４８ａが挟まれて、ピン等を連通して回転可能に支持されている。また、第２油圧シリンダ４５ｂ、第２ブラケット４７ｂ及び第２接続部４８ｂが、第１油圧シリンダ４５ａ、第１ブラケット４７ａ及び第１接続部４８ａと同様に設けられている。
【００６３】
第１油圧シリンダ４５ａの第１ロッド４６ａの上端部に、一対の把持部４０を構成する第１把持部５０ａが連結されている。また、第２油圧シリンダ４５ｂの第２ロッド４６ｂの下端部に、一対の把持部４０を構成する第２把持部５０ｂが連結されている。第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂはそれぞれ、被解体物Ｔに当接するように、お互いが平行に対面するように延びて設けられた第１把持プレート５１ａ及び第２把持プレート５１ｂを有する。
【００６４】
図７及び図９に示すように、第１把持プレート５１ａは第１ベースプレート５８ａを備える。第１ベースプレート５８ａの中間部分に、第１挿入止め壁５７ａが、第１ベースプレート５８ａから下方に延びて設けられている。同様に、第２把持プレート５１ｂは第２ベースプレート５８ｂを備える。第２ベースプレート５８ｂの中間部分に、第２挿入止め壁５７ｂが、第２ベースプレート５８ｂから上方に延びて設けられている。第１把持プレート５１ａと第２把持プレート５１ｂとで挟んだ被解体物Ｔが第１挿入止め壁５７ａ又は第２挿入止め壁５７ｂに当接することで、被解体物Ｔが、第１油圧シリンダ４５ａ、第２油圧シリンダ４５ｂや第１ロッド４６ａ、第２ロッド４６ｂ等に接触することを未然に防止している。
【００６５】
図９に示すように、第１ベースプレート５８ａの後端部（図９における左奥側）に、第１ガイドシャフト４１ａがスライド可能に挿入される第１孔５５ａが設けられている。また、第１挿入止め壁５７ａと第１孔５５ａとの間に、第１ロッド４６ａと連結される第１突出部５６ａが第１ベースプレート５８ａから下向きに延びて設けられている。第２ベースプレート５８ｂにも同様に、第２ガイドシャフト４１ｂがスライド可能に挿入される第２孔５５ｂが設けられ、第２挿入止め壁５７ｂと第２孔５５ｂとの間に、第２ロッド４６ｂと連結される第２突出部５６ｂが第２ベースプレート５８ｂから上向きに延びて設けられている。
【００６６】
図７〜図９に示すように、第１把持プレート５１ａの下面側には、例えば耐熱性の樹脂等で形成された第１把持補強部材５２ａが設けられている。第２把持プレート５１ｂの上面側にも同様に、第２把持補強部材５２ｂが設けられている。第１把持補強部材５２ａ及び第２把持補強部材５２ｂの表面にはそれぞれ、微細な凹凸（図示省略）が設けられ、把持した被解体物Ｔに対して滑り難くなっている。
【００６７】
第１油圧シリンダ４５ａの第１ロッド４６ａの伸縮により、第１把持部５０ａが第１ガイドシャフト４１ａに案内されて上下方向にスライドし、第２油圧シリンダ４５ｂの第２ロッド４６ｂの伸縮により、第２把持部５０ｂが第２ガイドシャフト４１ｂに案内されて上下方向にスライドするようになっている。即ち、一対の把持部４０（第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂ）が相対的に接近又は離間する開閉方向に移動して、被解体物Ｔを把持できるようになっている。
【００６８】
第１把持部５０ａの駆動機構４９として第１駆動機構４９ａを備え、第１駆動機構４９ａは第１油圧シリンダ４５ａ及び第１ロッド４６ａを有する。また、第２把持部５０ｂの駆動機構４９として第２駆動機構４９ｂを備え、第２駆動機構４９ｂは第２油圧シリンダ４５ｂ及び第２ロッド４６ｂを有する。本実施形態１では、第１把持部５０ａを駆動する第１駆動機構４９ａと、第２把持部５０ｂを駆動する第２駆動機構４９ｂとを別々に備えることで、第１把持部５０ａと第２把持部５０ｂとを個別に動かすことができるので、被解体物Ｔを効率よく確実に把持することができる。
【００６９】
なお、別々に動かす必要がない場合には、１つの駆動機構４９で第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂを動かすようにしてもよい。
【００７０】
一対の把持部４０は、相対的に離間する開き方向へ移動した際に取付プレート４４に当接することによって、開き方向への移動が規制されている。なお、図９では、取付プレート４４の形状を簡略化して示す。
【００７１】
図８及び図９に示すように、検出部７０は、第１把持部５０ａと第２把持部５０ｂとで挟んで被解体物Ｔを把持した状態における、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの位置に関する情報を検出するためのものであって、第１油圧シリンダ４５ａの上端部に設けられた第１接続部４８ａ及び第２油圧シリンダ４５ｂの下端部に設けられた第２接続部４８ｂにそれぞれ設けられている。検出部７０で第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの位置に関する情報を検出して、第１把持部５０ａの位置に関する情報に基づいて被解体物Ｔの切断の開始位置が設定されるとともに、第２把持部５０ｂの位置に関する情報に基づいて切断の終了位置が設定される。
【００７２】
以下、第１把持部５０ａに設けられた検出部７０の構成について説明するが、第２把持部５０ｂに設けられた検出部７０も、上下対称の構成となっている。第１接続部４８ａ即ち第１ロッド４６ａが出入りする部分の近傍に取付けられた検出本体部７１ａと、この検出本体部７１ａを挿通するように設けられ、上端部が第１把持部５０ａに固定された長軸状のストロークガイド７２ａとを有する。そして、第１把持部５０ａが下降したときに、ストロークガイド７２ａが検出本体部７１ａを通過したときの通過量を検出できるようになっている。
【００７３】
検出部７０で位置に関する情報を検出する状態について説明する。一対の把持部４０がそれぞれ取付プレート４４に当接した位置から、後述する送り機構６５によってお互いが接近する閉じ方向に移動する。そして、一対の把持部４０で、被解体物Ｔを上下方向両側から挟んで把持する状態となったときに、検出部７０で、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの位置に関する情報を検出する。具体的には、第１把持部５０ａの移動距離に相当する量ほど、第１ロッド４６ａが第１油圧シリンダ４５ａ内に入り込む。それとともに、第１ロッド４６ａにそれぞれ固定されたストロークガイド７２ａが、検出本体部７１ａ内を通過する。このときのストロークガイド７２ａの通過量に基づいて、第１ロッド４６ａの第１油圧シリンダ４５ａに対する出入量を検出する。同様に、第２ロッド４６ｂの第２油圧シリンダ４５ｂに対する出入量を検出する。これらの出入量を、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの移動距離に換算して、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの位置、及び開閉方向における被解体物Ｔの寸法を算出する。
【００７４】
なお、直接、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの移動量を検出するようにしてもよい。また、検出部７０を第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの一方だけに設けて、他方の把持部の位置を推測して、切断の開始位置と終了位置とを設定できるようにしてもよい。また、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂにそれぞれ近接センサ等を設けて切断部６０が通り過ぎたときを検出するようにして、切断の開始位置と終了位置とを設定するようにしてもよい。
【００７５】
図８及び図９に示すように、被解体物Ｔを切断する切断部６０が、一対の把持部４０の側方に並んで設けられている。
【００７６】
図９及び図１０に示すように、切断部６０は、被解体物Ｔに相対する一面が開放された縦長直方体形状のボックス６１の中をスライド可能に設けられている。ボックス６１はその上下両端部が取付プレート４４に取付けられている。なお、図１０においては切断部６０等の構成を分かりやすくするためにボックス６１の一部を切り欠いた状態で示す。このボックス６１の中に、２本のガイドレール６２がボックス６１の長手方向（図１０で上下方向）に延びて設けられている。
【００７７】
切断部６０は、この２本のガイドレール６２に跨がって、一対の把持部４０の開閉方向と同じ方向に移動可能に取付けられたトーチ本体部６３を備える。また、切断部６０は、火が噴出する火口を有するトーチ部６４を備える。トーチ部６４は、一対の把持部４０の開閉方向と直角に交差する方向に火口を向けてトーチ本体部６３に接続されている。トーチ本体部６３をガイドレール６２の長手方向に移動させる送り機構（アクチュエータ）６５が、トーチ本体部６３の内部に設けられている。
【００７８】
次に、解体機１を、ブーム６が格納されたブーム格納状態（図３）から、破砕装置７を使用できる破砕装置作業状態（図２）に動かし、さらに切断機構２０の切断装置２１が被解体物Ｔに相対する使用状態（図１）に動かす状態について説明する。
【００７９】
図３に示すように、ブーム６は、ブーム格納状態においては、メインブームシリンダ８ａ、インターブームシリンダ８ｂ及びトップブームシリンダ８ｃの伸縮動作によって、メインブーム６ａ、インターブーム６ｃ及びトップブーム６ｂで略コの字となるように、インターブーム６ｃの長手方向両端を境として、メインブーム６ａが上側で、トップブーム６ｂが下側となる三つ折れ式に折り畳まれて伏せられている。この状態から、メインブームシリンダ８ａを作動させて、メインブーム６ａを起立させた状態（図示省略）とする。
【００８０】
そして、インターブームシリンダ８ｂ及びトップブームシリンダ８ｃを作動させて、メインブーム６ａに続いてインターブーム６ｃ及びトップブーム６ｂも上方に延びた状態とする。この状態で、破砕装置格納状態にあった破砕装置７を、破砕爪１１が上下に並んで被解体物Ｔを上下方向から挟むことができるよう、軸Ｊ１回りに略９０度回転させる（図２及び図４参照）ことで、破砕装置７を使用できる破砕装置作業状態（図２）となる。このとき、切断機構２０はブーム６の長手方向にアーム１２の長手方向が沿った状態でブーム６の側方に折り畳まれているため、破砕作業の妨げとならない。
【００８１】
次に、破砕装置作業状態（図２）から、切断機構２０の使用状態（図１）に動かす状態について説明する。
【００８２】
まず、破砕装置７を後方に回転させて退避させる。それから、切断装置２１の係合部２１ａとフック部２１ｂとの係合を解除する。そして、方向変換機構１９によって、一対の把持部４０を、側方に突出した状態から前方に突出した状態に回転させる。その後、一対の把持部４０が被解体物Ｔに近付くようアーム１２を所望の高さまで伸ばす（図１）。
【００８３】
なお、これらの順序に限られるものではなく、アーム１２が伸びて切断装置２１の一対の把持部４０が被解体物Ｔに近付く状態となればよいものであり、例えば、先にアーム１２を前方に伸ばした後で、係合部２１ａとフック部２１ｂとの係合を解除して一対の把持部４０を回転させてもよい。
【００８４】
そして、運転室４内からオペレータが操作して、切断装置２１の前面が被解体物Ｔに相対するように、被解体物Ｔ（図９の二点鎖線参照）に接近させる。それから、一対の把持部４０の間（第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂとの間）に被解体物Ｔが介在するように移動させる。
【００８５】
被解体物Ｔに対する切断装置２１の位置を確認できたら、第１駆動機構４９ａ及び第２駆動機構４９ｂを駆動する。即ち、第１ロッド４６ａが第１油圧シリンダ４５ａ内に収容されるように動かして、第１把持部５０ａを閉じ方向に移動させる。それとともに、第２ロッド４６ｂが第２油圧シリンダ４５ｂ内に収容されるように動かして、第２把持部５０ｂを閉じ方向に移動させる。この動きによって、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂが被解体物Ｔに当接し、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂによって被解体物Ｔを把持した状態となる。
【００８６】
このとき、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂは全く同時のタイミングではなく、いずれか一方が被解体物Ｔに先に当接し、さらに他方が被解体物Ｔに当接する場合がほとんどである。その場合であっても、位置調整機構４３によって、切断装置２１に掛かる負荷が吸収されている。具体的には、例えば、第１把持部５０ａが先に被解体物Ｔに当接した場合であっても、第１把持部５０ａに対して閉じ方向に移動させようとする力が働き続ける。そうすると、第１ブロック４２ａに押されて第１スプリング４３ａが縮むとともに第２スプリング４３ｂが伸びるが、第１スプリング４３ａ、第２スプリング４３ｂは元に戻ろうとする。この元に戻ろうとする力によって、第１把持部５０ａに対して開き方向に押し戻そうとする力が働く。即ち、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂが支持ブラケット２４の長手方向中央位置（図９の上下方向中央位置）から同じ距離に位置するように、位置調整される。このように、位置調整機構４３の第１スプリング４３ａ及び第２スプリング４３ｂが同じ張力を保とうとする力によって、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂが移動する前の第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂ間の中央位置と、把持した際の第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂ間の中央位置とが一致するように、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの移動が調整されている。そうすることで、先に当接した方の把持部４０に偏った負荷が掛かることが防止され、一対の把持部４０の破損や切断装置２１の破損を防止することができる。
【００８７】
次に、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂが被解体物Ｔを把持したときの検出部７０からの検出値により、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの位置、即ち、切断の開始位置及び終了位置が設定される。つまり、検出部７０が、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの位置を、それぞれ切断の開始位置及び終了位置とする設定手段となっている。
【００８８】
このとき、位置調整機構４３によって、第１ブロック４２ａ及び第２ブロック４２ｂが支持ブラケット２４の長手方向中央位置（図９の上下方向中央位置）になるように付勢されるので、第１ブロック４２ａに接続された第１接続部４８ａに設けられた検出部７０も、第２ブロック４２ｂに接続された第２接続部４８ｂに設けられた検出部７０も、同様に位置調整される。その結果、第１ロッド４６ａの第１油圧シリンダ４５ａに対する出入量、第２ロッド４６ｂの第２油圧シリンダ４５ｂに対する出入量が均等になるように付勢されていることになる。よって、第１ロッド４６ａの出入量及び第２ロッド４６ｂの出入量を正確に検出することができ、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂで把持した状態の両把持部の位置情報を正確に検出することができる。
【００８９】
次に、上記工程で得られた第１把持部５０ａの位置情報に基づき、送り機構６５によって、トーチ部６４（切断部６０）を一対の把持部４０の開閉方向に沿って移動させて切断の開始位置に位置付ける。
【００９０】
そして、トーチ部６４（切断部６０）を稼働させて、送り機構６５によって、トーチ部６４（切断部６０）を切断の開始位置から切断の終了位置まで移動させながら、上記被解体物Ｔを切断する。このとき、切断の開始位置が、切断作業の開始位置、即ち切断部６０を稼働させる位置となるので、この切断の開始位置より、トーチ部６４の火口から火を噴出させながら、切断の終了位置に向かってトーチ部６４を一対の把持部４０の開閉方向に沿ってスライドさせて、被解体物Ｔを溶断する。そして、切断の終了位置が、切断作業の終了位置、即ち切断部６０の稼働を止める位置となるので、第２把持部５０ｂの位置情報に基づきトーチ部６４が切断の終了位置まで移動すると、トーチ部６４の移動及び火の噴出が止まって溶断を終了する。
【００９１】
なお、切断をスムーズに開始するために、例えば、第１把持部５０ａの位置よりも少し手前の位置で切断部６０を稼働させて（トーチ部６４の火を予め噴出させて）、それから開閉方向に沿って送る場合もあり得る。また、切断を完全に完了するために、第２把持部５０ｂの位置よりも少し進んだ位置まで切断部６０を稼働させる（トーチ部６４の火の噴出を維持させる）場合もあり得る。本発明には、このような位置も、切断の開始位置及び切断の終了位置として含まれる。
【００９２】
また、被解体物Ｔを溶断しているときに、被解体物Ｔ自体の荷重が切断装置２１に掛かる場合がある。また、例えば被解体物Ｔの残留歪み等によって、溶断したときに跳ね返りや振動が生じる場合がある。これらによって一対の把持部４０が振れたりした場合であっても、第１スプリング４３ａ及び第２スプリング４３ｂでその振動等を吸収できるので、把持の安定性を高めたり、切断装置２１の破損を防止することができる。即ち、位置調整機構４３を構成する第１スプリング４３ａ及び第２スプリング４３ｂによって、第１ブロック４２ａ及び第２ブロック４２ｂが支持ブラケット２４の長手方向中央位置（図９の上下方向中央位置）になるように付勢されているので、振動等が発生しても、この振動等が第１スプリング４３ａ及び第２スプリング４３ｂによって吸収され、振動等による切断装置２１への影響を最小限に抑制することができる。
【００９３】
最後に、溶断が完了すると、第１駆動機構４９ａによって第１把持部５０ａを、及び第２駆動機構４９ｂによって第２把持部５０ｂをそれぞれ開き方向に移動させて、被解体物Ｔの把持状態を解除する。
【００９４】
その後、切断装置２１を被解体物Ｔから離して次の作業に移る。このときに、さらに他の箇所を溶断する必要があれば、その部分に切断装置２１を移動させて、上記と同様の工程により、被解体物Ｔの他の箇所も溶断する。
【００９５】
次に、切断機構２０の使用状態（図１）から、破砕装置作業状態（図２）を経て、ブーム６が格納されたブーム格納状態（図３）に動かす状態について説明する。なお、この動作については、上述したブーム格納状態から切断機構２０の使用状態に動かす場合の逆の動作を行えばよいものであり、詳細な説明は省略する。
【００９６】
まず、アーム１２を縮める操作を行う。そして、方向変換機構１９で一対の把持部４０が前方に突出する向きから側方に突出する向きとなるよう略９０度回転させる。この状態で、係合部２１ａとフック部２１ｂを係合させる。そして、破砕装置７の破砕爪１１が上下に並ぶよう前方に回動させると破砕装置７で作業可能な破砕装置作業状態となる。そして、破砕作業が完了したら、破砕装置７が破砕装置格納状態となるよう、軸Ｊ１回りに回動させる。それから、ブーム６を折り畳んで、図３に示すブーム格納状態とする。なお、これらの順序は上記に限られるものではなく、現場の状況に応じて変更してもよい。
【００９７】
ここで、破砕装置７を使用する場合と、切断機構２０の切断装置２１を使用する場合について説明する。解体対象となる被解体物Ｔにもよるが、例えば、一般的な構造物であれば、予め、コンクリートの壁や床を破砕装置７で大まかに、鉄骨等の高剛性の骨組が見える程度まで破砕する。その後、切断装置２１で鉄骨等を切断する。そしてさらに、破砕する必要があれば、再度破砕装置７で破砕する。このように、破砕装置７と切断装置２１とを併用することにより効率よく解体作業ができるところ、本実施形態１によると、起伏するブーム６の先端に破砕装置７を備え、ブーム６とは別に起伏するアーム１２の先端に一対の把持部４０と切断部６０とを備える切断装置２１を設けたので、ブーム６とアーム１２とを操作して、破砕装置７と切断装置２１とをお互いに干渉することなく、使い分けることができる。特に、切断機構２０をブーム６の側面に取付けたことで、破砕装置７と切断装置２１とを同じ高さに並べて作業することができる。例えば、被解体物Ｔとして、左右に伸びた鉄骨等を解体する場合に、切断機構２０を使用状態とし、且つ破砕装置７を破砕作業状態として、この鉄骨等を切断装置２１の一対の把持部４０で挟んで切断部６０で切断する切断作業と、同じ鉄骨等の左右に離れた部分を破砕装置７で挟んで破砕する作業を同時に行うことができる。また、１台の解体機１で１人のオペレータの操作により、破砕装置７と切断装置２１とを簡単に切り替えて使用できるため、解体作業の効率が向上する。また、切断装置２１の一対の把持部４０と切断部６０とがアーム１２の動きに伴って一緒に動くので、把持から切断作業までの位置合わせがしやすく、操作性に優れる。
【００９８】
（実施形態２）
図１１〜図１４に基づいて、実施形態２を説明する。実施形態２では、実施形態１と異なる部分のみ説明する。実施形態２では、切断機構２０のアーム１２をブーム６の上面側ではなく、ブーム６の下面側に設けた点が異なり、その他は実施形態１と同様である。
【００９９】
図１４に示すように、アーム１２の後端側の一番太い筒状部材１２ｄの基端部がトップブーム６ｂの下面側に設けられたブラケットＢ１にピンＰ２１で回転可能に接続されている。筒状部材１２ｄの下端部には、アームシリンダ１４のロッド１４ａが接続されている。アームシリンダ１４の下端部は、トップブーム６ｂの下面側に設けられたブラケットＢ２にピンＰ２２で回転可能に接続されている。この構成とすることで、アームシリンダ１４の伸縮により、アーム１２が起伏するようになっている。
【０１００】
図１１〜図１３に基づいて、解体機１の作動状態を説明する。図１１に示すように、切断機構２０の使用状態において、破砕装置７を、破砕爪１１が前方に向いた状態から後方に向いた状態に退避させる。この状態で、実施形態１と同様に切断装置２１による切断作業を行う。また、破砕装置７で破砕作業を行う場合には、図１２及び図１４に示すように、アーム１２を縮め、アーム１２の長手方向がブーム６の長手方向に沿うように切断機構２０をトップブーム６ｂの下面側に動かし、このアーム１２の長手方向に沿うように切断装置２１をアーム１２に対して折り畳む。そして、一対の把持部４０が前方に突出する向きから側方に突出する向きとなるよう動かす。そうすると、切断機構２０が破砕装置７の下方で、且つ破砕装置７よりも前方に飛び出さないように、トップブーム６ｂに沿って収納される。このように、切断機構２０の上方に破砕装置７が被さるように切断機構２０が収納されるため、切断機構２０は、落下物に対して破砕装置７によって保護される。
【０１０１】
破砕装置７及び切断機構２０を使用しない場合には、切断機構２０を収納状態とした図１２の状態から、破砕装置７を破砕装置格納状態に動かした後、図１３の状態になるようブーム６を前方に折り畳んで倒してブーム格納状態とする。
【０１０２】
実施形態２では、ブーム格納状態において、収納状態にある切断機構２０が、平面視でブーム６の左右幅内に収まるように配置されるとともに、メインブーム６ａとトップブーム６ｂとの間の空間に、切断機構２０を収納できるので、切断機構２０の破損を防止することができ、ブーム格納状態をよりコンパクトにできる。なお、本実施形態では、一対の把持部４０の先端部分が、平面視でブーム６の側方に一部はみ出すが、本発明における「ブームの左右幅内に収まるように配置される」とは、このように、切断機構２０の大半がブーム６の左右幅内に収まり、一部がはみ出す場合も含むものとする。
【０１０３】
また、図１１に示す状態において、破砕装置７を破砕爪１１が前方に向くように回動させると、切断装置２１による切断作業と破砕装置７による破砕作業とを同時に行うことも可能となる。
【０１０４】
（実施形態３）
図１５〜図２１に基づいて、実施形態３を説明する。実施形態３では、実施形態１と異なる部分を主に説明する。実施形態３では、切断機構２０のアーム１２をブーム６の側面側ではなく、ブーム６の上面側に設けた点が異なり、その他は実施形態１と同様である。なお、実施形態３のアーム１２は、筒状部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ及び１２ｅで構成されているが、構造は実施形態１の筒状部材１２ａ〜１２ｄと同様である。
【０１０５】
アーム１２は、例えば、テレスコピック構造の５本の筒状部材１２ａ〜１２ｅからなり、先端側から１２ａ〜１２ｅの順に筒の径が太くなっている。図示を省略する駆動手段によって、これらの筒状部材１２ａ〜１２ｅが順次連接した筒内に収納されて短くなり、順次出てきて長くなるようになっている。
【０１０６】
アーム１２は、その基端部に設けられたブラケット１５によって、ブーム６に対して左右方向に揺動可能、前後方向に傾動可能で、且つ使用状態及び収納状態の位置に動かせるようにブーム６に支持されている。ブラケット１５は、アーム１２を左右方向に揺動可能とするアーム支持ブラケット１１６と、アーム１２を前後方向に傾動可能とするスイングブラケット１１７と、アーム１２を使用状態及び収納状態の位置に動かすための切替ブラケット１８とを備える。
【０１０７】
図２１に基づいて、アーム１２をブーム６に対して左右方向に揺動可能とする構造について説明する。アーム１２が、左右揺動シリンダ１３１によって、アーム支持ブラケット１１６に左右方向（図２１における矢印Ｙ方向）に揺動可能に支持されている。具体的には、アーム１２の筒状部材１２ｅの下端部が、アーム支持ブラケット１１６にピンＰ１１で前後方向に延びる略水平軸回りに回転可能に軸支されている。そして、筒状部材１２ｅの側部に、左右揺動シリンダ１３１の基端部がピンＰ１２で回転可能に支持されている。そして、左右揺動シリンダ１３１のロッド１３２の先端部がアーム支持ブラケット１１６にピンＰ１３で前後方向に延びる略水平軸回りに回転可能に支持されている。このロッド１３２の伸縮によって、図２１に二点鎖線で示すように、アーム１２がアーム支持ブラケット１１６に対して左右方向に揺動可能となっている。
【０１０８】
次に、図１９に基づいて、アーム１２をブーム６に対して前後方向に傾動可能とする構造について説明する。アーム１２が支持されたアーム支持ブラケット１１６が、前後傾動シリンダ１３３によって、スイングブラケット１１７に前後方向（図１５及び図１９に示す矢印Ｚ方向）に傾動可能に支持されている。具体的には、アーム支持ブラケット１１６の一端部（図１９における上端部）が、略Ｌ字状のスイングブラケット１１７の一端部（図１９における右上部）にピンＰ１４で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に軸支される。そして、アーム支持ブラケット１１６から前方に突出して設けられた支持ブラケット片１１６ａが、弓状の第１傾動リンクＬ３の一端部（図１９における下端部）にピンＰ１５で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に支持されている。弓状の第１傾動リンクＬ３の他端部（図１９における上端部）に棒状の第２傾動リンクＬ４の一端が接続され、その接続部分に前後傾動シリンダ１３３のロッド１３４の先端部が、左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に接続されている。第２傾動リンクＬ４の他端は、スイングブラケット１１７に回転可能に接続されている。このロッド１３４の伸縮によって、アーム支持ブラケット１１６及びアーム１２がスイングブラケット１１７に対して前後方向に傾動可能になっている。
【０１０９】
詳細は後述するが、スイングブラケット１１７に一体に連結された切替ブラケット１８がブーム６に接続されているため、左右揺動シリンダ１３１及び前後傾動シリンダ１３３の伸縮によって、アーム１２がブーム６に対して左右揺動又は前後傾動可能となっている。
【０１１０】
このように、アーム１２をブーム６に対して左右揺動又は前後傾動させることで、被解体物Ｔの位置や傾きに応じて、簡単に且つ効率よく切断装置２１を被解体物Ｔに接近させることができる。
【０１１１】
アーム１２は、切断機構２０の使用状態においては、トップブーム６ｂに接続されてトップブーム６ｂの起伏に伴って連動可能な状態となっている。また、切断機構２０の収納状態においては、インターブーム６ｃに接続されてインターブーム６ｃの起伏に伴って連動可能な状態となっている。
【０１１２】
図１９に基づいて、切断機構２０の使用状態又は収納状態の位置でアーム１２をトップブーム６ｂ又はインターブーム６ｃに接続する状態について説明する。
【０１１３】
板状の切替ブラケット１８の中央部分に設けられた回転支持部１８ａが、トップブーム６ｂとインターブーム６ｃとの接続部分に、ピンＰ１６で左右方向に延びる略水平軸回りに回転可能に軸支されている。切替ブラケット１８は、回転支持部１８ａから両側（図１９における上下方向）に所定間隔を開けた位置に、略直線状に並んで第１連結部１８ｂと第２連結部１８ｃとを備える。そして、第１連結部１８ｂがトップブーム６ｂと接続可能となっていて、第２連結部１８ｃがインターブーム６ｃと接続可能となっている。第１連結部１８ｂには第１ロックピンＲ１が設けられ、第２連結部１８ｃには第２ロックピンＲ２が設けられている。
【０１１４】
アーム１２をトップブーム６ｂに接続する場合には、第１ロックピンＲ１を切替ブラケット１８及びトップブーム６ｂに設けられた孔（図示省略）に挿通する。そうすることで、切替ブラケット１８に接続されたアーム１２とトップブーム６ｂとが連動可能となる。即ち、切断機構２０の使用状態におけるアーム１２の接続状態となる。このとき、切替ブラケット１８とインターブーム６ｃとは接続されていない状態なので、インターブーム６ｃの動きはアーム１２の動きに干渉しない。
【０１１５】
アーム１２をインターブーム６ｃに接続する場合には、第２ロックピンＲ２を切替ブラケット１８及びインターブーム６ｃに設けられた孔（図示省略）に挿通する。そして、第１ロックピンＲ１を切替ブラケット１８及びトップブーム６ｂに設けられた孔から抜いてこれらの接続状態を解除する。そうすることで、切替ブラケット１８に接続されたアーム１２とインターブーム６ｃとが連動可能となる。即ち、切断機構２０の収納状態におけるアーム１２の接続状態となる。このとき、切替ブラケット１８とトップブーム６ｂとは接続されていない状態なので、トップブーム６ｂの動きはアーム１２の動きに干渉しない。
【０１１６】
上記構成によって、図１５に示すように、切断機構２０の使用状態においては、回転支持部１８ａ及び第１連結部１８ｂを結ぶ線が、トップブーム６ｂ及びアーム１２の長手方向と略平行になっているため、アーム１２は折り畳まれたトップブーム６ｂの基部から、トップブーム６ｂの長手方向と略平行に上方に延びるように保持される。このように、トップブーム６ｂを下方に折り畳んだ状態とすることで、トップブーム６ｂを上方に伸ばした場合に比較して、解体機１の重心が低くなり、切断機構２０を安定して使用することができる。
【０１１７】
また、図１６〜図１８に示すように、切断機構２０の収納状態においては、回転支持部１８ａ及び第２連結部１８ｃを結ぶ線が、インターブーム６ｃ及びアーム１２の長手方向と略平行になっているため、アーム１２はインターブーム６ｃの長手方向と略平行に延びるように保持される。このように、インターブーム６ｃとアーム１２とが平行に保持されるため、この収納状態において、切断機構２０をコンパクトに収めることができる。
【０１１８】
即ち、ブーム格納状態では、収納状態にある切断機構２０が、平面視でブーム６の左右幅内に収まるように配置される。なお、本実施形態では、一対の把持部４０の先端部分が、平面視でブーム６の側方に一部はみ出すが、本発明における「ブームの左右幅内に収まるように配置される」とは、このように、切断機構２０の大半がブーム６の左右幅内に収まり、一部がはみ出す場合も含むものとする。
【０１１９】
また、本発明における解体機１は、図１５に示す切断機構２０の使用状態から、図１６に示すように切断機構２０を収納状態として破砕装置７を使用できる状態（破砕装置作業状態）としたり、図１７の状態を経て、図１８に示すようにブーム６を倒したブーム格納状態とすることができる。
【０１２０】
次に、解体機１を、ブーム６が格納されたブーム格納状態（図１８）から、破砕装置７を使用できる破砕装置作業状態（図１６）に動かし、さらに切断機構２０の切断装置２１が被解体物Ｔに相対する使用状態（図１５）に動かす状態について説明する。
【０１２１】
図１８に示すように、ブーム６は、ブーム格納状態においては、メインブームシリンダ８ａ、インターブームシリンダ８ｂ及びトップブームシリンダ８ｃの伸縮動作によって、メインブーム６ａ、インターブーム６ｃ及びトップブーム６ｂで略コの字となるように、インターブーム６ｃの両端を境として、メインブーム６ａが上側で、トップブーム６ｂが下側となる三つ折れ式に折り畳まれて伏せられ、ブーム格納状態となっている。
【０１２２】
そして、切断機構２０は、切替ブラケット１８の第２連結部１８ｃとインターブーム６ｃとが第２ロックピンＲ２で接続されて、アーム１２がインターブーム６ｃと連動可能な状態となっている。この状態から、メインブームシリンダ８ａを作動させて、メインブーム６ａを起立させた状態（図１７）とする。
【０１２３】
そして、インターブームシリンダ８ｂ及びトップブームシリンダ８ｃを作動させて、メインブーム６ａに続いてインターブーム６ｃ及びトップブーム６ｂも上方に延びた状態とする。この状態で、破砕装置格納状態にあった破砕装置７を、破砕爪１１が上下に並んで被解体物Ｔを上下方向から挟むことができるよう、軸Ｊ回りに略９０度回転させる（図４参照）ことで、破砕装置７を使用できる破砕装置作業状態（図１６）となる。このとき、切断機構２０はブーム６の長手方向にアーム１２の長手方向が沿った状態で折り畳まれているため、破砕作業の妨げとならない。また、このとき、切断機構２０の切替ブラケット１８の第１連結部１８ｂはトップブーム６ｂに接続されていないため、切断機構２０がトップブーム６ｂの動きに干渉することなく、破砕作業を行うことができる。さらに、このとき、切断機構２０は、ブーム６の後側に収納されているので、前方の被解体物Ｔと接触することや破砕した被解体物Ｔが当たることを防止でき、損傷を受け難い。
【０１２４】
次に、破砕装置作業状態（図１６）から、切断機構２０の使用状態（図１５）に動かす状態について説明する。そのために、アーム１２がトップブーム６ｂの動きに連動するように切替える。具体的には、第１ロックピンＲ１を第１連結部１８ｂ及びトップブーム６ｂの孔に挿通して、両者を接続する。それとともに、第２ロックピンＲ２を切替ブラケット１８の第２連結部１８ｃとインターブーム６ｃの孔（図示省略）から抜いて、両者の接続状態を解除する。このことによって、アーム１２がインターブーム６ｃの動きに干渉することなく、トップブーム６ｂの動きに連動することとなる。なお、第１及び第２ロックピンＲ１、Ｒ２の抜き差しは高所での作業となるため、例えば油圧等で動かすようにすることが好ましい。
【０１２５】
そして、破砕装置７を回転させて再び破砕装置格納状態とする。それから、メインブームシリンダ８ａ、インターブームシリンダ８ｂ及びトップブームシリンダ８ｃを作動させてトップブーム６ｂを下方に倒し、トップブーム６ｂがメインブーム６ａと略平行になるまで折り畳む。そうすると、切断機構２０は、トップブーム６ｂの動きに連動して上下反転する。この状態で、係合部２１ａとフック部２１ｂとの係合を解除する。そして、方向変換機構１９によって、一対の把持部４０を、側方に突出した状態から前方に突出した状態に回転させる。その後、一対の把持部４０が被解体物Ｔに相対するようアーム１２を所望の高さまで伸ばす（図１５）。
【０１２６】
なお、これらの順序に限られるものではなく、アーム１２が上方に伸びて切断装置２１の一対の把持部４０が被解体物Ｔに相対する状態となればよいものであり、例えば、先にアーム１２を上方に伸ばした後で、係合部２１ａとフック部２１ｂとの係合を解除して一対の把持部４０を回転させてもよい。
【０１２７】
（実施形態４）
図２２に基づいて、実施形態４を説明する。実施形態４では、実施形態１と異なる部分のみ説明する。実施形態４が、実施形態１と異なるのは、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂで被解体物Ｔを把持した際の第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの位置を検出部７０で検出して切断の開始位置及び切断の終了位置を設定する代わりに、切断部６０の移動範囲を規制するストッパ９０ａ、９０ｂを設けて切断の開始位置と終了位置とを構造的に設定できるようにしたものである。
【０１２８】
実施形態４では、実施形態１におけるボックス６１は設けず、上方に位置するストッパ９０ａが第１把持部５０ａに、そして下方に位置するストッパ９０ｂが第２把持部５０ｂに、それぞれ固定されている。ストッパ９０ａは、２本のガイドレール６２の上端部に固定されている。ストッパ９０ｂには、２本のガイドレール６２が上下方向に摺動可能に挿通される摺動孔９１が２つ設けられている。２本のガイドレール６２の下端部は摺動孔９１を通って、抜け止め片９２に固定されている。この抜け止め片９２によって摺動孔９１からガイドレール６２が抜けることを防ぐようになっている。トーチ本体部６３は、実施形態１と同様に、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの開閉方向に沿って移動可能に、２本のガイドレール６２に跨がって設けられている。
【０１２９】
また、ストッパ９０ｂが第２把持部５０ｂの移動に伴って移動する際に、２本のガイドレール６２と第２把持部５０ｂとの間に位置する第１ガイドシャフト４１ａ及び第１油圧シリンダ４５ａと干渉しないように、第１ガイドシャフト４１ａが遊嵌する遊嵌孔９３、及び第１油圧シリンダ４５ａを逃がす切欠き９４がストッパ９０ｂに設けられている。
【０１３０】
この構成とすることによって、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂが相対的に接近する閉じ方向に移動すると、ストッパ９０ａ、ストッパ９０ｂもその動きに伴って移動する。
【０１３１】
具体的には、第１把持部５０ａに固定されたストッパ９０ａの下降に伴って、ストッパ９０ａに上端が固定されたガイドレール６２が、ストッパ９０ｂの摺動孔９１内を通って下降する。それとともに、第２把持部５０ｂに固定されたストッパ９０ｂは、ガイドレール６２に案内されながら上昇する。即ち、ストッパ９０ｂよりも下側に、ガイドレール６２が飛び出した状態となる。このようにして、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂ間の間隔が狭くなると同様に、ストッパ９０ａ、ストッパ９０ｂ間の間隔も狭くなる。このストッパ９０ａ、ストッパ９０ｂ間に切断部６０が位置しているので、切断部６０の移動範囲は、このストッパ９０ａ、ストッパ９０ｂ間、即ち第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂ間に規制される。即ち、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂ間に被解体物Ｔが位置しているので、切断部６０の無駄な動きを抑制することができる。
【０１３２】
なお、本実施形態では、ストッパ９０ａ、ストッパ９０ｂを、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂそれぞれに設けたが、いずれか一方だけに設けてもよい。この場合、一方のストッパの位置を切断の開始位置或いは切断の終了位置として、他方の位置を推測するようにすればよい。
【０１３３】
なお、本実施形態では、検出部７０を設けることを妨げるものではなく、設けなくても切断の開始位置と終了位置とを把握できることを主旨とするものであって、検出部７０を設けて併用するようにしてもよい。
【０１３４】
（他の実施形態）
作業現場や被解体物Ｔの構造等によっては、破砕装置７を後方に回動させなくてもよい場合もあり得る。その場合には、破砕装置７を後方に回動させずに切断装置２１を作動させてもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、切断機構２０を解体機１に搭載した例を挙げて説明したが、解体機に限られるものではなく、例えば、クレーン等に搭載してもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態では、作業装置として破砕装置７を例に挙げて説明したが、これに限られるものではなく、例えばバケットやブレーカでもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、運転室４内のオペレータにより切断機構２０の操作を行うこととしたが、外部から遠隔操作してもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、切断機構２０の切断装置２１は、アーム１２の先端に吊下げられているが、吊下げ以外の手段で接続してもよく、例えば、切断装置２１とアーム１２との間にシリンダー等の駆動手段を設けて、被解体物Ｔに対して切断装置２１が角度変更できるようにしてもよい。
【０１３９】
また、切断装置２１のトーチ部６４は、開閉方向に沿った切断部６０の移動方向と交差する方向で、且つ切断部６０が被解体物Ｔに接近又は離間する方向に切断部６０を変位させる変位機構を備えるようにしてもよい。この場合には、被解体物Ｔとの距離を調整することができるため、より効率よく切断作業を行うことができる。
【０１４０】
また、開閉方向に沿った切断部６０の移動方向と直角に交差する方向を基軸として、切断部６０の先端が該基軸から離れるように傾ける傾動機構を備えるようにしてもよい。この場合には、被解体物Ｔに対する切断部６０の傾きを調整することができるため、より効率よく切断作業を行うことができる。
【０１４１】
また、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂで被解体物Ｔを把持した際に、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂの少なくとも一方を、第１把持部５０ａと第２把持部５０ｂとが相対的に接近する閉じ方向に向けて付勢する付勢手段を備えるようにしてもよい。この場合、第１把持部５０ａと第２把持部５０ｂとが相対的に離間する開き方向に動くことを防止できるので、より確実に被解体物Ｔを把持することができる。
【０１４２】
また、切断部６０として、ガストーチによる溶断を挙げたが、これに限られるものではなく、プラズマやレーザでもよい。また、溶断に限られるものではなく、高速カッタ等の切断機器を用いてもよい。
【０１４３】
なお、切断装置２１と破砕装置７とのどちらを先に使用するかは、被解体物Ｔの構造や骨組構成等によって、任意に決めればよい。また、切断装置２１や破砕装置７は複数回交互に切り替えて使用することも可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１          解体機
３          上部旋回体
６          ブーム
７          破砕装置（作業装置）
１２        アーム
２０        切断機構
２１        切断装置
２６        旋回機構
４０        把持部
４３        位置調整機構
４９        駆動機構
５０ａ      第１把持部
５０ｂ      第２把持部
６０        切断部
６５        送り機構
Ｊ２        旋回中心軸
Ｔ          被解体物
【図１】
2018184811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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