(57)【要約】【課題】大電流の通電を可能にしながらも接点装置を小型化する。【解決手段】接点装置Ａ１は、第１固定接点１３Ａ及び第２固定接点１３Ｂを有する固定接点部２０と、第１可動接点１４Ａ及び第２可動接点１４Ｂを有する可動接点部１５と、を備える。可動接点部１５は、第１可動部材１６と、第２可動部材１７と、を備える。第１可動部材１６は、板ばねからなり、第１可動接点１４Ａを有する。第２可動部材１７は、第２可動接点１４Ｂを有する。第２可動部材１７は、第１方向において第１可動部材１６と固定接点部２０との間に配置され、第１方向と交差する第２方向の一端部において第１可動部材１６に固定される。第１可動接点１４Ａ及び第２可動接点１４Ｂは、第１可動部材１６の移動に連動して移動する。第２方向の一端部から第１可動接点１４Ａまでの第１距離は、第２方向の一端部から第２可動接点１４Ｂまでの第２距離より長い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定接点及び第２固定接点を有する固定接点部と、
第１方向において前記第１固定接点と対向し、前記第１固定接点に接触する第１閉位置と前記第１固定接点から離れる第１開位置との間で移動する第１可動接点、及び前記第１方向において前記第２固定接点と対向し、前記第２固定接点に接触する第２閉位置と前記第２固定接点から離れる第２開位置との間で移動する第２可動接点を有する可動接点部と、を備え、
前記可動接点部は、板ばねからなり前記第１可動接点を有する第１可動部材と、前記第２可動接点を有する第２可動部材と、を備え、
前記第２可動部材は、前記第１方向において前記第１可動部材と前記固定接点部との間に配置され、前記第１方向と交差する第２方向の一端部において前記第１可動部材に固定されており、
前記第１可動接点及び前記第２可動接点は、前記第１可動部材の移動に連動して移動するように構成され、
前記第２方向の前記一端部から前記第１可動接点までの第１距離は、前記第２方向の前記一端部から前記第２可動接点までの第２距離より長い
接点装置。
【請求項２】
前記第２可動部材は、板ばねからなる
請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記第２可動部材は、前記第２方向の他端部に、前記第１方向において前記第１可動部材から離れる向きに突出する段差部を有する
請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記第２可動部材は、複数の前記第２可動接点と、前記第２方向の他端部において前記第１方向と前記第２方向との両方に交差する第３方向に分割された複数の第２可動接点用分割片と、を有し、
前記複数の第２可動接点と前記複数の第２可動接点用分割片とが一対一に対応し、
前記複数の第２可動接点用分割片の各々は、前記複数の第２可動接点のうち対応する第２可動接点を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記第１可動部材は、複数の前記第１可動接点と、前記第２方向の他端部において前記第１方向と前記第２方向との両方に交差する第３方向に分割された複数の第１可動接点用分割片と、を有し、
前記複数の第１可動接点と前記複数の第１可動接点用分割片とが一対一に対応し、
前記複数の第１可動接点用分割片の各々は、前記複数の第１可動接点のうち対応する第１可動接点を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記第１可動接点と前記第１固定接点との組、及び前記第２可動接点と前記第２固定接点との組のうちの一方を第１接点部、他方を第２接点部とし、
前記第１可動部材及び前記第２可動部材は、前記第１接点部及び前記第２接点部を閉じる閉動作時には前記第１接点部を閉じた後に前記第２接点部を閉じ、前記第１接点部及び前記第２接点部を開く開動作時には前記第２接点部を開いた後に前記第１接点部を開くように構成され、
前記第１接点部及び前記第２接点部は、前記第１接点部及び前記第２接点部が閉じている状態において前記第２接点部を流れる電流が前記第１接点部を流れる電流より大きくなるように構成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記固定接点部は、外部回路に電気的に接続される端子部を更に有し、
前記第１固定接点は、前記第２固定接点から前記端子部に流れる電流の電流経路上に位置する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記固定接点部は、外部回路に電気的に接続される端子部を更に有し、
前記第２固定接点から前記端子部に流れる電流の第１電流経路と、前記第１可動部材を通って前記第１可動接点に流れる電流の第２電流経路とが前記第１方向において対向し、かつ前記第１電流経路を流れる電流の向きと前記第２電流経路を流れる電流の向きとが同じである
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項９】
前記第２可動部材は、板ばねからなり、
前記第１可動部材の枚数と前記第２可動部材の枚数とが異なる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の接点装置と、
コイルを有し、前記コイルへの通電の有無に応じて前記可動接点部を移動させる電磁石装置と、を備える
電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に接点装置、及び電磁継電器に関し、より詳細には、可動接点と固定接点とを有する接点装置、及び当該接点装置を備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁石の作動に伴って接点部を開閉する電磁継電器が記載されている。特許文献１に記載の電磁継電器は、ベースブロックと、ベースブロックに組み込まれる電磁石と、電磁石の作動に伴って開閉する接点部と、電磁石及び接点部を包囲するカバーと、を備える。接点部は、可動接点と、可動接点の上方に位置する上部固定接点と、可動接点の下方に位置する下部固定接点と、を有する。
【０００３】
特許文献１に記載の電磁継電器では、電磁石の非作動時には可動接点が上部固定接点に接触し、電磁石の作動時には可動接点が下部固定接点に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電磁継電器では、大電流の通電が可能なように、可動接点、上部固定接点及び下部固定接点が、それぞれ左右方向に２つずつ設けられており、そのため左右方向の外形寸法が大きくなっていた。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、大電流の通電を可能にしながらも小型化することができる接点装置、及び電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る接点装置は、固定接点部と、可動接点部と、を備える。前記固定接点部は、第１固定接点及び第２固定接点を有する。前記可動接点部は、第１可動接点及び第２可動接点を有する。前記第１可動接点は、第１方向において前記第１固定接点と対向し、前記第１固定接点に接触する第１閉位置と前記第１固定接点から離れる第１開位置との間で移動する。前記第２可動接点は、前記第１方向において前記第２固定接点と対向し、前記第２固定接点に接触する第２閉位置と前記第２固定接点から離れる第２開位置との間で移動する。前記可動接点部は、第１可動部材と、第２可動部材と、を備える。前記第１可動部材は、板ばねからなり、前記第１可動接点を有する。前記第２可動部材は、前記第２可動接点を有する。前記第２可動部材は、前記第１方向において前記第１可動部材と前記固定接点部との間に配置され、前記第１方向と交差する第２方向の一端部において前記第１可動部材に固定される。前記第１可動接点及び前記第２可動接点は、前記第１可動部材の移動に連動して移動するように構成される。前記第２方向の前記一端部から前記第１可動接点までの第１距離は、前記第２方向の前記一端部から前記第２可動接点までの第２距離より長い。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る接点装置では、第１の態様において、前記第２可動部材は、板ばねからなる。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る接点装置では、第１又は２の態様において、前記第２可動部材は、前記第２方向の他端部に、前記第１方向において前記第１可動部材から離れる向きに突出する段差部を有する。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る接点装置では、第１〜３のいずれかの態様において、前記第２可動部材は、複数の前記第２可動接点と、複数の第２可動接点用分割片と、を有する。前記複数の第２可動接点用分割片は、前記第２方向の他端部において前記第１方向と前記第２方向との両方に交差する第３方向に分割されている。前記複数の第２可動接点と前記複数の第２可動接点用分割片とが一対一に対応する。前記複数の第２可動接点用分割片の各々は、前記複数の第２可動接点のうち対応する第２可動接点を有する。
【００１１】
本発明の第５の態様に係る接点装置では、第１〜４のいずれかの態様において、前記第１可動部材は、複数の前記第１可動接点と、複数の第１可動接点用分割片と、を有する。前記複数の第１可動接点用分割片は、前記第２方向の他端部において前記第１方向と前記第２方向との両方に交差する第３方向に分割されている。前記複数の第１可動接点と前記複数の第１可動接点用分割片とが一対一に対応する。前記複数の第１可動接点用分割片の各々は、前記複数の第１可動接点のうち対応する第１可動接点を有する。
【００１２】
本発明の第６の態様に係る接点装置では、第１〜５のいずれかの態様において、前記第１可動接点と前記第１固定接点との組、及び前記第２可動接点と前記第２固定接点との組のうちの一方を第１接点部、他方を第２接点部とする。前記第１可動部材及び前記第２可動部材は、前記第１接点部及び前記第２接点部を閉じる閉動作時には、前記第１接点部を閉じた後に前記第２接点部を閉じるように構成されている。前記第１可動部材及び前記第２可動部材は、前記第１接点部及び前記第２接点部を開く開動作時には、前記第２接点部を開いた後に前記第１接点部を開くように構成されている。前記第１接点部及び前記第２接点部は、前記第１接点部及び前記第２接点部が閉じている状態において前記第２接点部を流れる電流が前記第１接点部を流れる電流より大きくなるように構成されている。
【００１３】
本発明の第７の態様に係る接点装置では、第１〜６のいずれかの態様において、前記固定接点部は、外部回路に電気的に接続される端子部を更に有する。前記第１固定接点は、前記第２固定接点から前記端子部に流れる電流の電流経路上に位置する。
【００１４】
本発明の第８の態様に係る接点装置では、第１〜７のいずれかの態様において、前記固定接点部は、外部回路に電気的に接続される端子部を更に有する。前記第２固定接点から前記端子部に流れる電流の第１電流経路と、前記第１可動部材を通って前記第１可動接点に流れる電流の第２電流経路とが前記第１方向において対向する。前記第１電流経路を流れる電流の向きと前記第２電流経路を流れる電流の向きとが同じである。
【００１５】
本発明の第９の態様に係る接点装置では、第１〜８のいずれかの態様において、前記第２可動部材は、板ばねからなる。前記第１可動部材の枚数と前記第２可動部材の枚数とが異なる。
【００１６】
本発明の第１０の態様に係る電磁継電器は、前記接点装置と、電磁石装置と、を備える。前記電磁石装置は、コイルを有し、前記コイルへの通電の有無に応じて前記可動接点部を移動させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、大電流の通電を可能にしながらも小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る接点装置及び電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器からカバーを取り外した状態の正面図である。
【図３】図３は、同上の接点装置の可動接点部の分解斜視図である。
【図４】図４は、同上の接点装置の固定接点部の分解斜視図である。
【図５】図５Ａは、同上の電磁継電器の一部であって、接点装置のオフ状態を示す正面図である。図５Ｂは、同上の電磁継電器の一部であって、接点装置のオン状態を示す正面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の第１変形例に係る接点装置の第１可動部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２０】
（１）接点装置及び電磁継電器の概要
以下、本実施形態に係る接点装置及び電磁継電器の概要について説明する。
【００２１】
本実施形態に係る接点装置及び電磁継電器は、例えば自動車のバッテリから負荷（例えば、モータ等）への直流電力の供給状態を切り替えるための装置である。本実施形態に係る電磁継電器では、バッテリ等の電源から負荷への直流電力の供給路に接点装置が挿入され、接点装置を開閉することによってバッテリから負荷への直流電力の供給状態を切り替えることができる。この場合、接点装置には、モータの負荷電流が流れ、負荷電流は、例えば数百Ａ以上になる。すなわち、本実施形態のように、負荷が自動車用のモータである場合には、接点装置は、数百Ａ以上の大電流に対応可能に構成されている必要がある。
【００２２】
従来、一方向に長い板状に形成された１つの可動接点ばねの先端に可動接点が設けられた電磁継電器が提供されている。この電磁継電器では、可動接点と固定接点との間を流れる大電流によってジュール熱が発生し、このジュール熱によって可動接点ばねが変形することで可動接点と固定接点との間の接触圧が低下し、その結果、通電能力が低下する可能性があった。
【００２３】
これに対して、可動接点ばねと共に編組線を用いた電磁継電器も提供されている。この電磁継電器では、可動接点と固定接点との間に発生するジュール熱を、編組線を介して放熱することができるため、ジュール熱による可動接点ばねの変形を抑えることができる。その結果、可動接点と固定接点との間の接触圧を確保することができ、通電能力の低下を抑えることができる。しかしながら、この場合、編組線が軟らかく、位置決めが難しいため、編組線を組み付ける工程を自動化することが困難であった。
【００２４】
また、電磁継電器は、例えばバッテリが収納されるスペースの近傍等に設置するために、電磁継電器の小型化が望まれていた。
【００２５】
本実施形態に係る接点装置及び電磁継電器は、大電流の通電を可能にしながらも、自動組立が可能であり、かつ第３方向（厚み方向）に小型化できるように、以下のように構成されている。
【００２６】
本実施形態に係る接点装置Ａ１は、図１に示すように、固定接点部２０と、可動接点部１５と、を備えている。固定接点部２０は、第１固定接点１３Ａ及び第２固定接点１３Ｂを有している。可動接点部１５は、第１可動接点１４Ａ及び第２可動接点１４Ｂを有している。第１可動接点１４Ａは、第１方向（上下方向）において第１固定接点１３Ａと対向し、第１固定接点１３Ａに接触する第１閉位置と第１固定接点１３Ａから離れる第１開位置との間で移動する。第２可動接点１４Ｂは、第１方向において第２固定接点１３Ｂと対向し、第２固定接点１３Ｂに接触する第２閉位置と第２固定接点１３Ｂから離れる第２開位置との間で移動する。可動接点部１５は、第１可動部材１６と、第２可動部材１７と、を備えている。第１可動部材１６は、板ばねからなり、第１可動接点１４Ａを有している。第２可動部材１７は、第２可動接点１４Ｂを有している。第２可動部材１７は、第１方向において第１可動部材１６と固定接点部２０との間に配置され、第１方向と交差する第２方向（左右方向）の一端部（左端部）において第１可動部材１６に固定されている。第１可動接点１４Ａ及び第２可動接点１４Ｂは、第１可動部材１６の移動に連動して移動するように構成されている。第２方向の一端部から第１可動接点１４Ａまでの第１距離Ｌ１（図５Ａ参照）は、第２方向の一端部から第２可動接点１４Ｂまでの第２距離Ｌ２（図５Ａ参照）より長い。
【００２７】
本実施形態に係る電磁継電器１００は、図１に示すように、接点装置Ａ１と、電磁石装置Ｂ１と、を備えている。電磁石装置Ｂ１は、コイル２を有し、コイル２への通電の有無に応じて可動接点部１５を移動させる。
【００２８】
本実施形態に係る接点装置Ａ１及び電磁継電器１００では、閉位置において、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとが接触し、かつ第２固定接点１３Ｂと第２可動接点１４Ｂとが接触するように構成されている。しかも、第１可動接点１４Ａと第２可動接点１４Ｂとが、第１方向（第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとが対向する方向）と交差する第２方向に並べて設けられている。したがって、本実施形態に係る接点装置Ａ１及び電磁継電器１００によれば、大電流の通電を可能にしながらも、第１方向と第２方向との両方に交差する第３方向に小型化することができる。しかも、従来の電磁継電器のように、編組線を用いておらず、各部材の位置決めが容易であることから、自動組立も可能である。
【００２９】
（２）接点装置及び電磁継電器の詳細
以下、本実施形態に係る接点装置Ａ１及び電磁継電器１００の詳細について、図１〜図４を参照して説明する。
【００３０】
以下では、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとが並ぶ方向を上下方向とし、第１固定接点１３Ａから見て第１可動接点１４Ａ側を上方、その逆を下方として説明する。また、以下では、図１において、第１可動接点１４Ａと第２可動接点１４Ｂとが並ぶ方向を左右方向とし、第１可動接点１４Ａから見て第２可動接点１４Ｂ側を左方、その逆を右方として説明する。すなわち、本実施形態では、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとが並ぶ方向、言い換えると、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとが対向する方向が第１方向（上下方向）である。また、第１可動接点１４Ａと第２可動接点１４Ｂとが並ぶ方向、言い換えると、第１方向と交差する方向が第２方向（左右方向）である。さらに、第１方向と第２方向との両方に交差する方向が第３方向（前後方向）である。
【００３１】
なお、図１〜図６には、これらの方向（上、下、左、右）を表す矢印を示しているが、これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。また、これらの方向は電磁継電器１００の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００３２】
本実施形態に係る電磁継電器１００は、いわゆるヒンジ型リレーである。本実施形態に係る電磁継電器１００は、図１に示すように、接点装置Ａ１と、電磁石装置Ｂ１と、ケースＣ１と、を備えている。
【００３３】
接点装置Ａ１は、図１及び図２に示すように、第１端子板１１と、第２端子板１２と、第１固定接点１３Ａと、一対の第２固定接点１３Ｂと、第１可動接点１４Ａと、一対の第２可動接点１４Ｂと、可動接点部１５と、を備えている。
【００３４】
第１端子板１１は、導電性材料（例えば、銅）により正面視の形状がＬ字状となるように形成されている。第１端子板１１は、図３に示すように、第１横板１１１と、第１縦板１１２と、を有している。第１横板１１１及び第１縦板１１２は、いずれも矩形状に形成されている。第１横板１１１の長手方向（左右方向）の中間部には、厚さ方向（上下方向）に貫通する一対の固定孔１１４が設けられている。一対の固定孔１１４は、可動接点部１５を第１端子板１１（ここでは、第１横板１１１）に固定するために用いられる。
【００３５】
第１縦板１１２は、第１横板１１１の長手方向（左右方向）の一端（左端）から下方に突出している。第１縦板１１２は、第１端子部１１３を有している。第１端子部１１３は、矩形板状に形成されており、第１縦板１１２の長手方向（上下方向）の一端部（下端部）から右方に突出している。第１端子部１１３には、ねじ等が挿入される円形の第１端子孔１１５が設けられている。
【００３６】
第２端子板１２は、導電性材料（例えば、銅）により正面視の形状がＬ字状となるように形成されている。第２端子板１２は、図４に示すように、第２横板１２１と、第２縦板１２２と、を有している。第２横板１２１及び第２縦板１２２は、いずれも矩形状に形成されている。第２横板１２１の長手方向（左右方向）の中間部には、厚さ方向（上下方向）に貫通する複数（図示例では３つ）の取付孔１２４が設けられている。３つの取付孔１２４のうちの２つの取付孔１２４は、左寄りに設けられ、残りの１つの取付孔１２４は、右寄りに設けられている。
【００３７】
右寄りに位置する１つの取付孔１２４には、第１固定接点１３Ａの軸部１３１が挿入される。そして、軸部１３１が第２端子板１２（ここでは、第２横板１２１）にかしめられることにより、第１固定接点１３Ａが第２端子板１２に取り付けられる。また、左寄りに位置する２つの取付孔１２４には、一対の第２固定接点１３Ｂの軸部１３１がそれぞれ挿入される。そして、各軸部１３１が第２端子板１２（ここでは、第２横板１２１）にかしめられることにより、一対の第２固定接点１３Ｂが第２端子板１２に取り付けられる。なお、第１固定接点１３Ａ及び一対の第２固定接点１３Ｂは、第２端子板１２と一体に構成されていてもよい。
【００３８】
第２縦板１２２は、第２横板１２１の長手方向の一端（右端）から下方に突出している。第２縦板１２２は、第２端子部（端子部）１２３を有している。第２端子部１２３は、矩形板状に形成されており、第２縦板１２２の長手方向（上下方向）の一端部（下端部）から左方に突出している。第２端子部１２３には、ねじ等が挿入される円形の第２端子孔１２５が設けられている。ここに、本実施形態では、第１固定接点１３Ａ及び一対の第２固定接点１３Ｂが取り付けられる第２端子板１２により固定接点部２０が構成されている。
【００３９】
第１端子部１１３は、例えばねじ止めにより、バッテリと負荷（ここでは、モータ）との一方が電気的に接続される。また、第２端子部１２３は、例えばねじ止めにより、バッテリと負荷との他方が電気的に接続される。ここに、本実施形態では、第２端子部１２３に電気的に接続されるバッテリと負荷との一方が外部回路である。
【００４０】
可動接点部１５は、図３に示すように、１枚の第１可動部材１６と、複数枚（図示例では３枚）の第２可動部材１７と、を有している。第１可動部材１６は、導電性材料（例えば、銅）により左右方向に長い板状に形成されている。複数の第２可動部材１７の各々は、導電性材料（例えば、銅）により左右方向に長い板状に形成されている。第１可動部材１６及び複数の第２可動部材１７の各々は、例えば板ばねからなる。第１可動部材１６は、左右方向において第２可動部材１７よりも長い。
【００４１】
第１可動部材１６の長手方向（左右方向）の一端部（左端部）には、厚み方向（上下方向）に貫通する一対の固定孔１６１が設けられている。一対の固定孔１６１は、第１可動部材１６を第１端子板１１（ここでは、第１横板１１１）に固定するために用いられる。第１可動部材１６の長手方向の他端部（右端部）には、厚み方向に貫通する取付孔１６２が設けられている。取付孔１６２には、第１可動接点１４Ａの軸部１４１が挿入される。そして、軸部１４１が第１可動部材１６にかしめられることにより、第１可動接点１４Ａが第１可動部材１６に取り付けられる。なお、第１可動接点１４Ａは、第１可動部材１６と一体に構成されていてもよい。
【００４２】
複数の第２可動部材１７の各々は、図３に示すように、取付部１７１と、段差部１７２と、を有している。取付部１７１は、左右方向に長い板状に形成されている。取付部１７１の長手方向（左右方向）の一端部（左端部）には、厚み方向（上下方向）に貫通する一対の固定孔１７４が設けられている。一対の固定孔１７４は、第１可動部材１６と共に、第２可動部材１７を第１端子板１１（ここでは、第１横板１１１）に固定するために用いられる。段差部１７２は、取付部１７１の長手方向の他端（右端）から、厚み方向（上下方向）において第１可動部材１６から離れる向き（下向き）に突出している。言い換えると、第２可動部材１７は、第２方向（左右方向）の他端部（右端部）に、第１方向（上下方向）において第１可動部材１６から離れる方向に突出する段差部１７２を有している。
【００４３】
段差部１７２は、上下方向（第１方向）と左右方向（第２方向）との両方に交差する前後方向（第３方向）において、複数（図示例では２つ）の第２可動接点用分割片１７３に分割されている。複数の第２可動接点用分割片１７３の各々には、厚み方向（上下方向）に貫通する取付孔１７５が設けられている。各取付孔１７５には、一対の第２可動接点１４Ｂのうちの一方の軸部１４１が挿入される。そして、軸部１４１が第２可動接点用分割片１７３にかしめられることにより、第２可動接点１４Ｂが第２可動接点用分割片１７３に取り付けられる。このように、第３方向に分割された複数の第２可動接点用分割片１７３の各々に第２可動接点１４Ｂを設けることで、複数の第２可動接点１４Ｂの接触圧のばらつきを抑えることができる。なお、一対の第２可動接点１４Ｂは、第２可動部材１７と一体に構成されていてもよい。
【００４４】
本実施形態では、上下方向に重ね合わせた複数枚（図示例では３枚）の第２可動部材１７と、１枚の第１可動部材１６とで可動接点部１５が構成されている。言い換えると、第１可動部材１６の枚数と第２可動部材１７の枚数とが異なっている。そして、第１可動部材１６の一対の固定孔１６１及び各第２可動部材１７の一対の固定孔１７４を第１端子板１１の一対の固定孔１１４に重ね合わせて、これらの固定孔１６１，１７３，１１４にピン２３（図２参照）を挿入してかしめる。これにより、１枚の第１可動部材１６及び複数枚の第２可動部材１７が第１端子板１１に固定される（図２参照）。このように、第１可動部材１６の枚数と第２可動部材１７の枚数とを異ならせることにより、可動接点部１５を流れる電流の電流容量を任意に設定することができる。
【００４５】
可動接点部１５（第１可動部材１６及び第２可動部材１７）は、電磁石装置Ｂ１によって駆動されることにより、第１端子板１１への固定部位（ピン２３）を支点として、第１可動接点１４Ａ及び一対の第２可動接点１４Ｂを開位置と閉位置との間で移動させる。具体的には、第１可動接点１４Ａは、第１固定接点１３Ａに接触する第１閉位置（図５Ｂ参照）と、第１固定接点１３Ａから離れる第１開位置（図５Ａ参照）との間で移動する。また、第２可動接点１４Ｂは、第２固定接点１３Ｂに接触する第２閉位置（図５Ｂ参照）と、第２固定接点１３Ｂから離れる第２開位置（図５Ａ参照）との間で移動する。
【００４６】
第１可動接点１４Ａが第１閉位置にあり、かつ一対の第２可動接点１４Ｂが第２閉位置にあるとき、つまり接点装置Ａ１のオン状態では、第１端子板１１と第２端子板１２とが可動接点部１５を介して短絡する。したがって、接点装置Ａ１のオン状態では、第１端子板１１と第２端子板１２との間が導通し、バッテリから負荷へ直流電力が供給される。第１可動接点１４Ａが第１開位置にあり、かつ一対の第２可動接点１４Ｂが第２開位置にあるとき、つまり接点装置Ａ１のオフ状態では、第１端子板１１と第２端子板１２との間が開放されるので、バッテリから負荷へ直流電力が供給されない。
【００４７】
電磁石装置Ｂ１は、図１及び図２に示すように、コイル２と、ボビン３と、固定子４と、継鉄５と、接極子６と、復帰ばね７と、伝達ばね８と、を備えている。固定子４と、継鉄５と、接極子６とは、いずれも磁性材料により形成されている。
【００４８】
コイル２は、ボビン３の外周面に電線（例えば、銅線）を巻き付けることで構成されている。コイル２は、電線の第１端と第２端とがそれぞれ電気的に接続される一対のコイル端子２１を有している。コイル２は、一対のコイル端子２１を介して電流が供給されることで通電し、磁束を発生する。ボビン３は、例えば合成樹脂材料等の電気絶縁性を有する材料により左右方向に長い角筒状に形成されている。ボビン３は、その軸方向が左右方向と一致するように配置されている。
【００４９】
固定子４は、左右方向に長い楕円柱状に形成された鉄心である。固定子４は、その長手方向（左右方向）の両端をボビン３から露出させた状態で、ボビン３の中空部３１に挿入されている。固定子４の長手方向の第１端（右端）は、中間部よりも径寸法が大きくなっており、接極子６と対向している。以下では、固定子４の第１端を「吸引部４１」という。また、固定子４の長手方向の第２端（左端）は、継鉄５の第１板５１（後述する）の挿入孔５１１（後述する）に挿入され、固定子４が継鉄５に固定されている。
【００５０】
継鉄５は、固定子４及び接極子６と共に、コイル２の通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。継鉄５は、左右方向に長い矩形状の板の中間部が折り曲げられることで、正面視の形状がＬ字状となるように形成されている。継鉄５は、図１に示すように、第１板５１と、第２板５２と、を有している。第１板５１及び第２板５２は、いずれも矩形板状に形成されている。第１板５１は、コイル２の軸方向（左右方向）の一端側（左側）に配置されている。第１板５１には、厚さ方向（左右方向）に貫通する挿入孔５１１が設けられている。挿入孔５１１には、固定子４の第２端が挿入されている。第２板５２は、コイル２の下側に配置されている。
【００５１】
接極子６は、左右方向に長い矩形状の板の中間部が折り曲げられることで、正面視の形状がＬ字状となるように形成されている。接極子６は、図１に示すように、第１板６１と、第２板６２と、を有している。第１板６１及び第２板６２は、いずれも矩形板状に形成されている。また、第１板６１の幅方向の寸法は、第２板６２の幅方向の寸法よりも小さくなっている。ここで、幅方向とは、上下方向及び左右方向のいずれとも略直交する方向（前後方向）である。
【００５２】
接極子６の第１板６１は、図１に示すように、突部６１１を備えている。突部６１１は、第１板６１の第１可動部材１６と対向する一面（下面）から下向きに突出している。また、突部６１１は、第１板６１と一体に形成されている。
【００５３】
接極子６は、その中間部を支点として、第２板６２が固定子４の吸引部４１に接触する第１位置と、第２板６２が固定子４の吸引部４１から離れる第２位置との間で回転可能に構成されている。接極子６が第１位置にあるとき、接極子６の第１板６１（ここでは、突部６１１）は、伝達ばね８を介して第１可動部材１６を下向きに押している。また、接極子６が第２位置にあるとき、接極子６の第１板６１（ここでは、突部６１１）は、伝達ばね８を介して第１可動部材１６から上向きに押されている。
【００５４】
復帰ばね７は、金属製の板ばねにより正面視の形状がＬ字状となるように形成されている。復帰ばね７は、一対の第１片７１と、第２片７２とを一体に形成して構成されている。一対の第１片７１は、いずれも継鉄５の第２板５２に固定されている。第２片７２は、接極子６の第２板６２に固定されている。復帰ばね７は、接極子６が第１位置にあるときに撓むように構成されている。そして、復帰ばね７は、元の状態に復帰しようとすることで、接極子６を第１位置から第２位置へと移動させる向きの力を、接極子６に作用させる。つまり、復帰ばね７は、その弾性力によって、接極子６を第１位置から第２位置へと移動させる向きの力を接極子６に作用させるように構成されている。
【００５５】
伝達ばね８は、上下方向において接極子６と第１可動部材１６との間に設けられ、接極子６と第１可動部材１６との間で力を伝達する。つまり、本実施形態では、接極子６から伝達ばね８を介して第１可動部材１６に力が伝達され、第１可動部材１６から伝達ばね８を介して接極子６に力が伝達される。
【００５６】
伝達ばね８は、図１に示すように、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属製の板ばねにより形成されている。伝達ばね８は、第１板８１と、第２板８２と、第３板８３とを一体に形成して構成されている。第１板８１、第２板８２及び第３板８３は、いずれも矩形状に形成されている。
【００５７】
第１板８１には、厚さ方向（上下方向）に貫通する孔８１１が設けられている。本実施形態では、第１可動部材１６の取付孔１６２に通された第１可動接点１４Ａの軸部１４１を孔８１１に挿入し、軸部１４１を第１板８１にかしめることにより、第１板８１が第１可動部材１６に取り付けられている。なお、第１板８１は、第１可動接点１４Ａと共に第１可動部材１６に取り付けられていなくてもよい。つまり、伝達ばね８は、第１可動部材１６において、第１可動接点１４Ａが取り付けられる部位とは異なる部位に取り付けられていてもよい。
【００５８】
第２板８２は、第１板８１の左右方向の一端（左端）から斜め上方に傾斜する第３板８３により第１板８１と一体に形成されている。第２板８２は、厚み方向（上下方向）において第１板８１よりも上方に位置している。第２板８２は、伝達ばね８が第１可動部材１６に取り付けられた状態において、接極子６の第１板６１と対向し、第１板６１の突部６１１に接触している。
【００５９】
ケースＣ１は、例えばセラミック、合成樹脂等の電気絶縁性を有する材料により箱状に形成されている。ケースＣ１は、ベースＣ１１と、カバーＣ１２とを、例えば溶接、ろう付け、熱硬化性樹脂の接着剤を用いた接着等で結合することにより構成されている。ケースＣ１は、接点装置Ａ１及び電磁石装置Ｂ１を収納する。なお、図２に示すように、接点装置Ａ１のうち第１端子板１１の第１端子部１１３と、第２端子板１２の第２端子部１２３とが、ケースＣ１から露出している。また、図２に示すように、電磁石装置Ｂ１のうち一対のコイル端子２１の各々の一部が、ケースＣ１から露出している。
【００６０】
（３）可動接点及び固定接点の配置
次に、第１固定接点１３Ａ、一対の第２固定接点１３Ｂ、第１可動接点１４Ａ及び一対の第２可動接点１４Ｂの配置について、図５Ａを参照して説明する。なお、図５Ａでは、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂがそれぞれ１つずつしか図示されていないが、実際には、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂは、それぞれ第３方向（紙面に垂直な方向）に２つずつ設けられている。
【００６１】
第１固定接点１３Ａ及び一対の第２固定接点１３Ｂは、第２端子板１２の第２横板１２１に取り付けられている。第１固定接点１３Ａは、左右方向（第２方向）において、一対の第２固定接点１３Ｂの右側に位置している。また、第１固定接点１３Ａは、第２端子板１２の第２横板１２１の先端側（左端側）が段差状に折り曲げられることによって、上下方向（第１方向）において、一対の第２固定接点１３Ｂよりも上方に位置している。
【００６２】
第１可動接点１４Ａは、第１可動部材１６に取り付けられている。一対の第２可動接点１４Ｂは、複数枚の第２可動部材１７に取り付けられている。複数枚の第２可動部材１７は、上下方向（第１方向）において第１可動部材１６と固定接点部２０との間に配置されている。また、一対の第２可動接点１４Ｂは、第２可動部材１７の長手方向（左右方向）の他端部（右端部）に設けられた段差部１７２に取り付けられている。したがって、第１可動接点１４Ａは、上下方向（第１方向）において、一対の第２可動接点１４Ｂよりも上方に位置している。また、第１可動接点１４Ａは、左右方向（第２方向）において、一対の第２可動接点１４Ｂの右側に位置している。言い換えると、第１可動部材１６及び第２可動部材１７の第２方向（左右方向）の一端部（左端部）から第１可動接点１４Ａまでの第１距離Ｌ１は、上記一端部から第２可動接点１４Ｂまでの第２距離Ｌ２より長い。
【００６３】
また、本実施形態では、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとが第１方向において対向し、かつ一対の第２固定接点１３Ｂと一対の第２可動接点１４Ｂとが第１方向において対向している。
【００６４】
このように、第１可動接点１４Ａ及び一対の第２可動接点１４Ｂを第２方向（左右方向）に並べて配置することにより、第１方向（上下方向）と第２方向との両方に交差する第３方向（電磁継電器１００の厚み方向）に電磁継電器１００を小型化することができる。また、従来の電磁継電器のように、編組線を用いておらず、各部材の位置決めが容易であることから、自動組立が可能であり、さらに編組線の溶接等の追加工程も不要であるという利点がある。
【００６５】
なお、本実施形態では、一対の第２可動接点１４Ｂが第２可動部材１７の段差部１７２に取り付けられている。これにより、第１方向（上下方向）において、一対の第２可動接点１４Ｂと一対の第２固定接点１３Ｂとの間隔が、第１可動接点１４Ａと第１固定接点１３Ａとの間隔よりも狭くなっている。
【００６６】
（４）接点装置及び電磁継電器の動作
次に、本実施形態に係る接点装置Ａ１及び電磁継電器１００の動作について、図２、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。図５Ａは、電磁継電器１００の一部であって、接点装置Ａ１のオフ状態を示す正面図である。図５Ｂは、電磁継電器１００の一部であって、接点装置Ａ１のオン状態を示す正面図である。図２、図５Ａ及び図５Ｂでは、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂがそれぞれ１つずつしか図示されていないが、実際には、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂは、それぞれ第３方向（紙面に垂直な方向）に２つずつ設けられている。
【００６７】
まず、接点装置Ａ１の閉動作について説明する。接点装置Ａ１のオフ状態において、コイル２が通電されると、コイル２が磁束を発生する。すると、接極子６の第２板６２と固定子４の吸引部４１との間に磁気吸引力が生じることで、復帰ばね７の弾性力に抗して第２板６２が吸引部４１に引き寄せられる。これにより、接極子６が反時計回りに回転し、第２位置から第１位置へ移動する。
【００６８】
接極子６の第１位置への移動に伴って、接極子６の第１板６１（ここでは、突部６１１）が伝達ばね８の第２板８２を下向きに押す。すると、伝達ばね８は、接極子６から第１可動部材１６へと力を伝達する。第１可動部材１６は、伝達ばね８からの力を受けて下向きに押されることにより、第１端子板１１への固定部位（ピン２３）を支点として時計回りに回転する。このとき、第１可動部材１６と共に第１端子板１１に固定された第２可動部材１７も、第１可動部材１６の回転に連動して時計回りに回転する。つまり、この場合には、第１可動接点１４Ａ及び一対の第２可動接点１４Ｂは、第１可動部材１６の移動（回転）に連動して移動（回転）することになる。ここで、上下方向における第１可動部材１６の変位量は、先端（右端）に近づくほど大きくなるので、第１可動部材１６が時計回りに回転することにより、第１可動接点１４Ａと第１固定接点１３Ａとが最初に接触することになる。これにより、接点装置Ａ１がオン状態となり、第１固定接点１３Ａ及び第１可動接点１４Ａを介して第１端子板１１と第２端子板１２との間が導通する。
【００６９】
接極子６の第１位置への移動に伴って、接極子６の第１板６１（ここでは、突部６１１）が伝達ばね８の第２板８２を更に下向きに押すと、伝達ばね８からの力によって第１可動部材１６が時計回りに更に回転する。その結果、一対の第２可動接点１４Ｂが一対の第２固定接点１３Ｂにそれぞれ接触する。つまり、この状態では、第１可動接点１４Ａが第１固定接点１３Ａに接触し、かつ一対の第２可動接点１４Ｂが一対の第２固定接点１３Ｂに接触する。すなわち、第１可動部材１６及び第２可動部材１７は、閉動作時において、第１可動接点１４Ａを第１固定接点１３Ａに接触させた後、一対の第２可動接点１４Ｂを一対の第２固定接点１３Ｂに接触させるように構成されている。
【００７０】
次に、接点装置Ａ１の開動作について説明する。接点装置Ａ１のオン状態において、コイル２の通電を解除すると、コイル２は磁束を発生しなくなる。すると、接極子６の第２板６２と、固定子４の吸引部４１との間の磁気吸引力も失われる。そして、接極子６は、復帰ばね７の弾性力によって時計回りに回転し、第１位置から第２位置へ移動する。
【００７１】
接極子６の第２位置への移動に伴って、接極子６の第１板６１が伝達ばね８を介して第１可動部材１６を下向きに押す力が弱まる。このため、第１可動部材１６は、自身の弾性力によって、下向きに撓められた状態が解除され、上記固定部位（ピン２３）を支点として反時計回りに回転する。この場合、閉動作時とは逆に、一対の第２可動接点１４Ｂが一対の第２固定接点１３Ｂから離れた後、第１可動接点１４Ａが第１固定接点１３Ａから離れる。すなわち、第１可動部材１６及び第２可動部材１７は、開動作時において、一対の第２固定接点１３Ｂから一対の第２可動接点１４Ｂを離した後に、第１固定接点１３Ａから第１可動接点１４Ａを離すように構成されている。
【００７２】
接極子６が第２位置に復帰して接極子６の移動が完了すると、接極子６が第２位置で固定される。このため、伝達ばね８の第２板８２は、接極子６の第１板６１と第１可動部材１６とで挟まれることにより、弾性変形する。つまり、伝達ばね８は、第１可動接点１４Ａが第１開位置にあり、かつ一対の第２可動接点１４Ｂが第２開位置にある状態において、弾性変形した状態で接極子６（ここでは、突部６１１）に接触する。
【００７３】
すると、伝達ばね８の第２板８２が元の状態に復帰しようとする弾性力が、第１可動部材１６に作用することにより、第１可動部材１６が減速する。このため、第１可動部材１６の振動が伝達ばね８により抑えられて収束し、第１可動部材１６の移動が完了する。
【００７４】
ところで、本実施形態に係る接点装置Ａ１では、第１可動接点１４Ａが第１閉位置にあり、かつ第２可動接点１４Ｂが第２閉位置にある状態において、第１電流経路Ｒ１と、第２電流経路Ｒ２とが形成される（図５Ｂ参照）。第１電流経路Ｒ１は、第２可動部材１７を通って一対の第２可動接点１４Ｂから一対の第２固定接点１３Ｂに流れ、さらに一対の第２固定接点１３Ｂから第２端子部１２３に流れる電流の経路である。第２電流経路Ｒ２は、第１可動部材１６を通って第１可動接点１４Ａから第１固定接点１３Ａに流れる電流の経路である。第１電流経路Ｒ１と第２電流経路Ｒ２とは、上下方向（第１方向）において対向している。また、第１電流経路Ｒ１を流れる電流の向きは右向きであり、第２電流経路Ｒ２を流れる電流の向きも右向きである。このように、第１電流経路Ｒ１を流れる電流の向きと第２電流経路Ｒ２を流れる電流の向きとが同じである場合には、各電流によって発生する電磁力が互いに引き合うことになる。その結果、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとの間に生じる電磁反発力、及び一対の第２固定接点１３Ｂと一対の第２可動接点１４Ｂとの間に生じる電磁反発力を、互いに引き合う電磁力によって抑えることができる。
【００７５】
また、本実施形態のように、第１固定接点１３Ａが第１電流経路Ｒ１上に位置している場合には、第２電流経路Ｒ２を通って第１固定接点１３Ａへ流れる電流が第２固定接点１３Ｂ側に流れない。そのため、第２電流経路Ｒ２を通って第１固定接点１３Ａへ流れる電流が第２固定接点１３Ｂ側に流れる場合と比較して、第２固定接点１３Ｂが取り付けられている部位の厚みを薄くすることができる。
【００７６】
本実施形態に係る接点装置Ａ１では、閉動作時において、第１可動接点１４Ａを第１固定接点１３Ａに接触させた後に、一対の第２可動接点１４Ｂを一対の第２固定接点１３Ｂに接触させている。また、この接点装置Ａ１では、開動作時において、一対の第２可動接点１４Ｂを一対の第２固定接点１３Ｂから離した後に、第１可動接点１４Ａを第１固定接点１３Ａから離している。この構成によれば、第１固定接点１３Ａ及び第１可動接点１４Ａの材料と、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂの材料とを別々に選択することができる。
【００７７】
この場合、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとの間に溶着、転移等が生じる可能性があるため、第１固定接点１３Ａ及び第１可動接点１４Ａは、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂよりも溶着、転移等に強い材料で形成されていることが好ましい。また、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂについては、第１固定接点１３Ａ及び第１可動接点１４Ａよりも大きな電流を流すことができるように、導電率の高い材料で形成されていることが好ましい。ここに、本実施形態では、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとの組が第１接点部３２であり、第２固定接点１３Ｂと第２可動接点１４Ｂとの組が第２接点部３３である。
【００７８】
このように、第１固定接点１３Ａ及び第１可動接点１４Ａの材料と、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂの材料とを別々に選択することで、第１接点部３２及び第２接点部３３の設計の自由度を高めることができる。
【００７９】
また、本実施形態のように、接点装置Ａ１を流れる電流を、第１電流経路Ｒ１と第２電流経路Ｒ２とに分けることで、第１電流経路Ｒ１と第２電流経路Ｒ２との各々を流れる電流を小さくすることができる。これにより、第１可動部材１６及び第２可動部材１７の熱変形を抑えることができ、その結果、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとの間の接触圧、及び第２固定接点１３Ｂと第２可動接点１４Ｂとの間の接触圧を確保することができる。
【００８０】
（５）変形例
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００８１】
（５．１）第１変形例
本実施形態では、第２可動部材１７が複数の第２可動接点用分割片１７３を有し、各第２可動接点用分割片１７３に第２可動接点１４Ｂが取り付けられている場合を例として説明している。これに対して、第１可動部材１６が複数の第１可動接点用分割片１８２を有し、各第１可動接点用分割片１８２に第１可動接点１４Ａが取り付けられていてもよい。以下、本実施形態の第１変形例について、図６を参照して説明する。
【００８２】
図６は、本実施形態の第１変形例に係る接点装置Ａ１の第１可動部材１８の斜視図である。第１可動部材１８は、導電性材料（例えば、銅）により左右方向に長い板状に形成されている。第１可動部材１８の長手方向（左右方向）の一端部（左端部）には、厚み方向（上下方向）に貫通する一対の固定孔１８１が設けられている。また、第１可動部材１８の長手方向の他端部（右端部）には、第１可動部材１８の長手方向（第２方向）と厚み方向（第１方向）との両方に交差する短手方向（第３方向）において分割された複数（図示例では２つ）の第１可動接点用分割片１８２が設けられている。複数の第１可動接点用分割片１８２の各々には、厚み方向に貫通する取付孔１８３が設けられている。各取付孔１８３には、第１可動接点１４Ａが取り付けられる。
【００８３】
このように、第３方向に分割された複数の第１可動接点用分割片１８２の各々に第１可動接点１４Ａを設けることで、複数の第１可動接点１４Ａの接触圧のばらつきを抑えることができる。
【００８４】
（５．２）その他の変形例
本実施形態では、１枚の第１可動部材１６と３枚の第２可動部材１７とで可動接点部１５が構成されているが、第１可動部材１６の枚数及び第２可動部材１７の枚数は本実施形態に限定されない。第１可動部材１６及び第２可動部材１７は、それぞれ１枚以上であればよい。また、第１可動部材１６の枚数と第２可動部材１７の枚数とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００８５】
本実施形態では、第２可動部材１７が板ばねである場合を例として説明しているが、第２可動部材１７は板ばねでなくてもよい。すなわち、第１可動部材１６が板ばねであれば、第２可動部材１７は厚み方向において強度を有する板材であってもよい。
【００８６】
本実施形態及び第１変形例では、第２可動接点用分割片１７３及び第１可動接点用分割片１８２が２つの場合を例として説明しているが、３つ以上であってもよい。また、第１可動部材１６と第２可動部材１７との一方が分割されていてもよいし、第１可動部材１６と第２可動部材１７との両方が分割されていてもよい。第１可動部材１６と第２可動部材１７との両方が分割されている場合には、第１可動接点用分割片１８２の分割数と第２可動接点用分割片１７３の分割数とが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、本実施形態及び第１変形例では、左右方向（第２方向）における第１可動部材１６及び第２可動部材１７の先端部のみを分割しているが、第１可動部材１６及び第２可動部材１７の左右方向の全体に亘って分割されていてもよい。
【００８７】
本実施形態では、第１可動部材１６と第２可動部材１７とを上下方向（第１方向）において密着させているが、例えば、第１可動部材１６と第２可動部材１７との間にスペーサ等が挿入されていてもよい。すなわち、第２可動部材１７は、第１方向において、第１可動部材１６と固定接点部２０との間に配置されていればよい。
【００８８】
本実施形態では、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとの組を第１接点部３２とし、第２固定接点１３Ｂと第２可動接点１４Ｂとの組を第２接点部３３としているが、逆であってもよい。すなわち、第２固定接点１３Ｂと第２可動接点１４Ｂとの組を第１接点部とし、第１固定接点１３Ａと第１可動接点１４Ａとの組を第２接点部としてもよい。この場合、閉動作時には、第２可動接点１４Ｂが第２固定接点１３Ｂに接触した後に、第１可動接点１４Ａが第１固定接点１３Ａに接触する。また、開動作時には、第１可動接点１４Ａが第１固定接点１３Ａから離れた後に、第２可動接点１４Ｂが第２固定接点１３Ｂから離れる。
【００８９】
本実施形態では、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂの各々が２つの場合を例として説明しているが、第２固定接点１３Ｂ及び第２可動接点１４Ｂの各々は、１つ以上であればよい。
【００９０】
本実施形態では、接極子６からの力が伝達ばね８を介して第１可動部材１６に伝達されるように構成されているが、接極子６からの力が第１可動部材１６に直接伝達されるように構成されていてもよい。言い換えると、伝達ばね８は省略されていてもよい。
【００９１】
本実施形態の電磁継電器１００は、ａ接点リレー、ｂ接点リレー、ｃ接点リレーのいずれにも用いることができる。例えば、電磁継電器１００をｃ接点リレーとして用いる場合、第１固定接点１３Ａ及び第２固定接点１３Ｂとは別に、開位置において第１可動接点１４Ａ及び第２可動接点１４Ｂにそれぞれ接触する複数の固定接点が設けられていればよい。この構成では、コイル２の通電・非通電に応じて、第１電路と第２電路とを切り替えることができる。第１電路は、閉位置において、第１可動接点１４Ａと第１固定接点１３Ａとが接触し、かつ第２可動接点１４Ｂと第２固定接点１３Ｂとが接触して形成される電路である。また、第２電路は、開位置において、第１固定接点１３Ａ及び第２固定接点１３Ｂとは別の複数の固定接点に第１可動接点１４Ａ及び第２可動接点１４Ｂがそれぞれ接触して形成される電路である。
【００９２】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る接点装置（Ａ１）は、固定接点部（２０）と、可動接点部（１５）と、を備える。固定接点部（２０）は、第１固定接点（１３Ａ）及び第２固定接点（１３Ｂ）を有する。可動接点部（１５）は、第１可動接点（１４Ａ）及び第２可動接点（１４Ｂ）を有する。第１可動接点（１４Ａ）は、第１方向（上下方向）において第１固定接点（１３Ａ）と対向し、第１固定接点（１３Ａ）に接触する第１閉位置と第１固定接点（１３Ａ）から離れる第１開位置との間で移動する。第２可動接点（１４Ｂ）は、第１方向において第２固定接点（１３Ｂ）と対向し、第２固定接点（１３Ｂ）に接触する第２閉位置と第２固定接点（１３Ｂ）から離れる第２開位置との間で移動する。可動接点部（１５）は、第１可動部材（１６，１８）と、第２可動部材（１７）と、を備える。第１可動部材（１６，１８）は、板ばねからなり、第１可動接点（１４Ａ）を有する。第２可動部材（１７）は、第２可動接点（１４Ｂ）を有する。第２可動部材（１７）は、第１方向において第１可動部材（１６，１８）と固定接点部（２０）との間に配置される。第２可動部材（１７）は、第１方向と交差する第２方向（左右方向）の一端部（左端部）において第１可動部材（１６，１８）に固定される。第１可動接点（１４Ａ）及び第２可動接点（１４Ｂ）は、第１可動部材（１６，１８）の移動に連動して移動するように構成される。第２方向の一端部から第１可動接点（１４Ａ）までの第１距離（Ｌ１）は、第２方向の一端部から第２可動接点（１４Ｂ）までの第２距離（Ｌ２）より長い。
【００９３】
第１の態様によれば、閉位置において、第１固定接点（１３Ａ）と第１可動接点（１４Ａ）とが接触し、かつ第２固定接点（１３Ｂ）と第２可動接点（１４Ｂ）とが接触するように構成されている。しかも、第１可動接点（１４Ａ）と第２可動接点（１４Ｂ）とが、第１方向と交差する第２方向に並べて設けられている。その結果、大電流の通電を可能にしながらも、第１方向と第２方向との両方に交差する第３方向に接点装置Ａ１を小型化することができる。
【００９４】
第２の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１の態様において、第２可動部材（１７）は、板ばねからなる。
【００９５】
第２の態様によれば、第２可動部材（１７）が板ばねでない場合と比較して、第２固定接点（１３Ｂ）と第２可動接点（１４Ｂ）との間の接触圧を高めることができる。ただし、この構成は必須ではなく、第２可動部材（１７）は板ばねでなくてもよい。例えば、第２可動部材（１７）は、厚み方向に強度を有する板材であってもよい。
【００９６】
第３の態様に係る接点装置（Ａ１）は、第１又は２の態様において、第２可動部材（１７）は、第２方向（左右方向）の他端部（右端部）に、第１方向において第１可動部材（１６，１８）から離れる向きに突出する段差部１７２を有する。
【００９７】
第３の態様によれば、第２可動接点（１４Ｂ）を段差部（１７２）に設けることで、第１可動部材（１６，１８）と第２可動部材（１７）とを密着させた場合でも、第２可動接点（１４Ｂ）が第１可動部材（１６，１８）に干渉しにくくなるという利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、第２可動部材（１７）は、段差部（１７２）を有していなくてもよい。
【００９８】
第４の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１〜３のいずれかの態様において、第２可動部材（１７）は、複数の第２可動接点（１４Ｂ）と、複数の第２可動接点用分割片（１７３）と、を有する。複数の第２可動接点用分割片（１７３）は、第２方向（左右方向）の他端部（右端部）において、第１方向と第２方向との両方に交差する第３方向に分割されている。複数の第２可動接点（１４Ｂ）と複数の第２可動接点用分割片（１７３）とは一対一に対応する。複数の第２可動接点用分割片（１７３）の各々は、複数の第２可動接点（１４Ｂ）のうち対応する第２可動接点（１４Ｂ）を有する。
【００９９】
第４の態様によれば、第３方向に分割された複数の第２可動接点用分割片（１７３）の各々が第２可動接点（１４Ｂ）を有しているので、複数の第２可動接点（１４Ｂ）の接触圧のばらつきを抑えることができる。ただし、この構成は必須ではなく、第２可動部材（１７）は、複数の第２可動接点用分割片（１７３）を有していなくてもよい。言い換えると、第２可動部材（１７）は、第２方向の他端部が第３方向に分割されていなくてもよい。
【０１００】
第５の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１〜４のいずれかの態様において、第１可動部材（１８）は、複数の第１可動接点（１４Ａ）と、複数の第１可動接点用分割片（１８２）と、を有する。複数の第１可動接点用分割片（１８２）は、第２方向（左右方向）の他端部（右端部）において、第１方向と第２方向との両方に交差する第３方向に分割されている。複数の第１可動接点（１４Ａ）と複数の第１可動接点用分割片（１８２）とは一対一に対応する。複数の第１可動接点用分割片（１８２）の各々は、複数の第１可動接点（１４Ａ）のうち対応する第１可動接点（１４Ａ）を有する。
【０１０１】
第５の態様によれば、第３方向に分割された複数の第１可動接点用分割片（１８２）の各々が第１可動接点（１４Ａ）を有しているので、複数の第１可動接点（１４Ａ）の接触圧のばらつきを抑えることができる。ただし、この構成は必須ではなく、第１可動部材（１８）は、複数の第１可動接点用分割片（１８２）を有していなくてもよい。言い換えると、第１可動部材（１８）は、第２方向の他端部が第３方向に分割されていなくてもよい。
【０１０２】
第６の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１〜５のいずれかの態様において、第１可動接点（１４Ａ）と第１固定接点（１３Ａ）との組、及び第２可動接点（１４Ｂ）と第２固定接点（１３Ｂ）との組のうちの一方を第１接点部（３２）とする。また、第１可動接点（１４Ａ）と第１固定接点（１３Ａ）との組、及び第２可動接点（１４Ｂ）と第２固定接点（１３Ｂ）との組のうちの他方を第２接点部（３３）とする。第１可動部材（１６，１８）及び第２可動部材（１７）は、第１接点部（３２）及び第２接点部（３３）を閉じる閉動作時には、第１接点部（３２）を閉じた後に第２接点部（３３）を閉じるように構成されている。第１可動部材（１６，１８）及び第２可動部材（１７）は、第１接点部（３２）及び第２接点部（３３）を開く開動作時には、第２接点部（３３）を開いた後に第１接点部（３２）を開くように構成されている。第１接点部（３２）及び第２接点部（３３）は、第１接点部（３２）及び第２接点部（３３）が閉じている状態において、第２接点部（３３）を流れる電流が第１接点部（３２）を流れる電流より大きくなるように構成されている。
【０１０３】
第６の態様によれば、第１接点部（３２）の接点の材料と第２接点部（３３）の接点の材料とを別々に選択することができ、これにより第１接点部（３２）及び第２接点部（３３）の設計の自由度を高めることができる。ただし、第１可動部材（１６，１８）及び第２可動部材（１７）は、例えば、閉動作時において第２接点部（３３）を閉じた後に第１接点部（３２）を閉じ、開動作時において第１接点部（３２）を開いた後に第２接点部（３３）を開くように構成されていてもよい。
【０１０４】
第７の態様に係る接点装置Ａ１では、第１〜６のいずれかの態様において、固定接点部２０は、外部回路に電気的に接続される端子部（１２３）を更に有する。第１固定接点（１３Ａ）は、第２固定接点（１３Ｂ）から端子部（１２３）に流れる電流の電流経路（Ｒ１）上に位置する。
【０１０５】
第７の態様によれば、第１固定接点（１３Ａ）を流れる電流が第２固定接点（１３Ｂ）側に流れないので、上記電流が第２固定接点（１３Ｂ）側に流れる場合と比較して、第２固定接点（１３Ｂ）が取り付けられる部位の厚みを薄くすることができる。ただし、この構成は必須ではなく、第１固定接点（１３Ａ）は、電流経路（Ｒ１）上に位置していなくてもよい。
【０１０６】
第８の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１〜７のいずれかの態様において、固定接点部（２０）は、外部回路に電気的に接続される端子部（１２３）を更に有する。第２固定接点（１３Ｂ）から端子部（１２３）に流れる電流の第１電流経路（Ｒ１）と、第１可動部材（１６，１８）を通って第１可動接点（１４Ａ）に流れる電流の第２電流経路（Ｒ２）とが第１方向において対向する。また、第１電流経路（Ｒ１）を流れる電流の向きと第２電流経路（Ｒ２）を流れる電流の向きとが同じである。
【０１０７】
第８の態様によれば、第１電流経路（Ｒ１）と第２電流経路（Ｒ２）とが第１方向において対向し、かつ第１電流経路（Ｒ１）を流れる電流の向きと第２電流経路（Ｒ２）を流れる電流の向きとが同じである。そのため、第１電流経路（Ｒ１）を電流が流れることで発生する電磁力と第２電流経路（Ｒ２）を電流が流れることで発生する電磁力とが互いに引き合い、これにより接点間に生じる電磁反発力を抑えることができる。ただし、この構成は必須ではなく、第１電流経路（Ｒ１）を流れる電流の向きと第２電流経路（Ｒ２）を流れる電流の向きとが同じでなくてもよい。
【０１０８】
第９の態様に係る接点装置（Ａ１）では、第１〜８のいずれかの態様において、第２可動部材（１７）は、板ばねからなる。第１可動部材（１６，１８）の枚数と第２可動部材（１７）の枚数とが異なる。
【０１０９】
第９の態様によれば、第１可動部材（１６，１８）の枚数と第２可動部材（１７）の枚数とを異ならせることにより、可動接点部（１５）を流れる電流の電流容量を任意に設定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、第１可動部材（１６，１８）の枚数と第２可動部材（１７）の枚数とが同じであってもよい。
【０１１０】
第１０の態様に係る電磁継電器１００は、第１〜９のいずれかの態様の接点装置（Ａ１）と、電磁石装置（Ｂ１）と、を備える。電磁石装置（Ｂ１）は、コイル（２）を有し、コイル（２）への通電の有無に応じて可動接点部（１５）を移動させる。
【０１１１】
第１０の態様によれば、第１から９のいずれかの態様の接点装置（Ａ１）を用いることによって、大電流の通電を可能にしながらも第３方向（第１方向と第２方向との両方に交差する方向）に電磁継電器１００を小型化することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
２  コイル
１２  第２端子板（固定接点部）
１２３  第２端子部（端子部）
１３Ａ  第１固定接点（第１接点部）
１３Ｂ  第２固定接点（第２接点部）
１４Ａ  第１可動接点（第１接点部）
１４Ｂ  第２可動接点（第２接点部）
１５  可動接点部
１６，１８  第１可動部材
１８２  第１可動接点用分割片
１７  第２可動部材
１７２  段差部
１７３  第２可動接点用分割片
２０  固定接点部
３２  第１接点部
３３  第２接点部
１００  電磁継電器
Ａ１  接点装置
Ｂ１  電磁石装置
Ｌ１  第１距離
Ｌ２  第２距離
Ｒ１  第１電流経路（電流経路）
Ｒ２  第２電流経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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