(57)【要約】【課題】用紙の補給の要否を適切に判定する。【解決手段】画像形成装置１００は、給送カセット１２、受付部５０１、取得部５０２、判定部５０３、及び通知部５０４を備える。給送カセット１２は、用紙Ｐを収容する。受付部５０１は、複数の第１スマートフォン２００から印刷ジョブＪＢの指示を受け付ける。取得部５０２は、第１スマートフォン２００から画像形成装置１００までの距離を示す端末距離ＬＴと、給送カセット１２に収容されている用紙Ｐの残枚数ＮＲとを取得する。判定部５０３は、印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰ、端末距離ＬＴ、及び残枚数ＮＲに基づき、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定部５０３が判定した場合に、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を画像形成装置１００の管理者に通知する。【選択図】図３
2018184251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを実行して記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体を収容する少なくとも１つの給送カセットと、
複数の携帯端末装置から前記印刷ジョブを受け付ける受付部と、
前記複数の携帯端末装置に含まれる携帯端末装置の各々から前記画像形成装置までの距離を示す端末距離と、前記給送カセットに収容されている前記記録媒体の残枚数とを取得する取得部と、
前記印刷ジョブの印刷枚数、前記端末距離、及び前記残枚数に基づき、前記給送カセットへの記録媒体の補給の要否を判定する判定部と、
前記給送カセットへの記録媒体の補給が必要であると前記判定部が判定した場合に、前記給送カセットへの記録媒体の補給が必要である旨を前記画像形成装置の管理者に通知する通知部と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の携帯端末装置のうち、２台以上の携帯端末装置の前記端末距離が所定距離以下である場合に、前記端末距離が前記所定距離以下である全ての携帯端末装置からの前記印刷ジョブの印刷枚数を集計する第１集計部を更に備え、
前記判定部は、前記第１集計部の集計結果に基づき、前記給送カセットへの記録媒体の補給の要否を判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の携帯端末装置のうち前記端末距離が所定距離以下である携帯端末装置の台数に基づき、前記給送カセットへの記録媒体の補給の要否を判定する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記端末距離が前記所定距離以下である携帯端末装置の台数が所定台数以上である場合に、前記判定部は、前記給送カセットへの記録媒体の補給が必要であると判定する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの給送カセットは、複数の給送カセットを含み、
前記判定部は、前記複数の給送カセットの各々に収容可能な最大枚数を示す最大収容枚数に基づき、前記複数の給送カセットへの記録媒体の補給の要否を判定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の携帯端末装置のうち２台以上の携帯端末装置の前記端末距離が所定距離以下である場合に、前記端末距離が前記所定距離以下である全ての携帯端末装置からの前記印刷ジョブの印刷枚数を集計する第２集計部を更に備え、
前記端末距離が前記所定距離以下である全ての携帯端末装置からの前記印刷ジョブの合計枚数が前記最大収容枚数より大きい場合に、前記判定部は、前記複数の給送カセットへの記録媒体の補給が必要であると判定し、前記通知部は、前記複数の給送カセットへの前記記録媒体の補給が必要である旨を前記画像形成装置の管理者に通知する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の携帯端末装置のうち２台以上の携帯端末装置の前記端末距離が所定距離以下である場合に、前記端末距離が前記所定距離以下である全ての携帯端末装置からの前記印刷ジョブの印刷枚数を記録媒体のサイズ毎に集計する第３集計部を更に備え、
前記少なくとも１つの給送カセットは、複数の給送カセットを含み、
前記判定部は、前記第３集計部の集計結果に基づき、前記複数の給送カセットへの記録媒体の補給の要否を判定し、
前記複数の給送カセットのうち、少なくとも１つの給送カセットへの記録媒体の補給が必要であると前記判定部が判定した場合に、前記通知部は、前記少なくとも１つの給送カセットへの記録媒体の補給が必要である旨を前記画像形成装置の管理者に通知する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記管理者の使用する端末装置に前記給送カセットへの記録媒体の補給が必要である旨を通知する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、複数の給紙ユニット、用紙残量検知部、用紙サイズ記憶部、検出部、及び補給通知部を備える。用紙残量検知部は、複数の給紙ユニット毎の用紙残量を検出する。用紙サイズ記憶部は、複数の給紙ユニット毎の用紙サイズ情報を記憶する。用紙残量検知部が複数の給紙ユニットのうちいずれか１つの給紙ユニットの用紙残量の変化を検知した場合、又は、用紙サイズ記憶部に記憶された用紙サイズ情報が変化した場合に、検出部は、以下の処理を行う。すなわち、検出部は、用紙残量が変化した給紙ユニットを検出する。また、検出部は、用紙サイズ情報が変化した給紙ユニットと同一のサイズの用紙を収容し、用紙残量が満載ではない給紙ユニットを検出する。補給通知部は、検出部が検出した給紙ユニットに対する用紙の補給をユーザーに促す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５０１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙ユニットに残量が充分にあるにも拘らず補給を促す場合があり、ユーザー（例えば、画像形成装置の管理者）の負担になる可能性がある。
【０００５】
例えば、用紙残量検知部が、複数の給紙ユニットのうち、いずれか１つの給紙ユニットの用紙残量の変化を検知した場合に、検出部は、用紙残量が変化した給紙ユニットを検出する。そして、補給通知部は、検出部が検出した給紙ユニットに対する用紙の補給をユーザーに促す。すなわち、用紙残量が変化した場合に、用紙残量が変化した給紙ユニットに対する用紙の補給をユーザーに促す。したがって、給紙ユニットに残量が充分にあるにも拘らず補給を促す場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の補給の要否を適切に判定することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、印刷ジョブを実行して記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、給送カセット、受付部、取得部、判定部、及び通知部を備える。前記給送カセットは、前記記録媒体を収容する。前記受付部は、複数の携帯端末装置から前記印刷ジョブを受け付ける。前記取得部は、前記複数の携帯端末装置に含まれる携帯端末装置の各々から前記画像形成装置までの距離を示す端末距離と、前記給送カセットに収容されている記録媒体の残枚数とを取得する。前記判定部は、前記印刷ジョブの印刷枚数、前記端末距離、及び前記残枚数に基づき、前記給送カセットへの記録媒体の補給の要否を判定する。前記通知部は、前記給送カセットへの記録媒体の補給が必要であると前記判定部が判定した場合に、前記給送カセットへの記録媒体の補給が必要である旨を前記画像形成装置の管理者に通知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、記録媒体の補給の要否を適切に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置との接続状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御部の構成を示す図である。
【図４】制御部の処理の一例を示す図である。
【図５】制御部の処理の図４とは別の一例を示す図である。
【図６】制御部の処理の図４及び図５とは別の一例を示す図である。
【図７】制御部の処理を示すフローチャートである。
【図８】制御部の処理を示すフローチャートである。
【図９】制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図９）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１を参照して画像形成装置１００との接続状態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００との接続状態を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、複数の第１スマートフォン２００及び第２スマートフォン３００と通信可能に接続される。
【００１２】
複数の第１スマートフォン２００は、各ユーザーが携帯して使用するスマートフォンを示す。第１スマートフォン２００は、タッチパネル２１０を備える。タッチパネル２１０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。また、タッチパネル２１０は、タッチセンサーを更に備え、ユーザーからの操作を受け付ける。第１スマートフォン２００は、「携帯端末装置」の一例に相当する。複数の第１スマートフォン２００は、互いに略同一の構成を有する。
【００１３】
また、第１スマートフォン２００は、ＧＰＧ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して、第１スマートフォン２００の位置情報を取得する。そして、第１スマートフォン２００は、位置情報を画像形成装置１００からの要求に応じて画像形成装置１００へ送信する。
【００１４】
本実施形態では、ユーザーは第１スマートフォン２００を介して、印刷ジョブＪＢを画像形成装置１００に対して指示する。「印刷ジョブＪＢ」は、第１スマートフォン２００から受信した画像を用紙Ｐに形成するジョブを示す。
【００１５】
第２スマートフォン３００は、画像形成装置１００の管理者が携帯して使用するスマートフォンを示す。画像形成装置１００の管理者を、以下の説明において、単に「管理者」と記載する場合がある。第２スマートフォン３００は、タッチパネル２１０を備える。タッチパネル２１０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。また、タッチパネル２１０は、タッチセンサーを更に備え、管理者からの操作を受け付ける。第２スマートフォン３００は、「端末装置」の一例に相当する。
【００１６】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図２は、画像形成装置１００の構成を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、カラー複合機である。画像形成装置１００は、いわゆる、「電子写真方式」で用紙Ｐ（記録媒体）に画像を形成する。
【００１７】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、原稿搬送ユニット３、操作表示部４、及び制御部５を備える。画像形成装置１００は、本発明の実施形態では、コンビニエンスストアの店舗ＳＴ内に配置される。画像形成装置１００がコンビニエンスストアの店舗ＳＴ内に配置されるため、管理者は、例えば、コンビニエンスストアの店長（又は店員）である。
【００１８】
画像形成ユニット１は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿Ｒに形成された画像を読み取り、画像情報を生成する。原稿搬送ユニット３は、画像読取ユニット２に原稿Ｒを搬送する。
【００１９】
操作表示部４は、タッチパネル４１を備える。タッチパネル４１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。タッチパネル４１は、タッチセンサーを更に備え、ユーザーの操作を受け付ける。
【００２０】
制御部５は、プロセッサー５Ａ、及び記憶部５Ｂを備える。プロセッサー５Ａは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部５Ｂは、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部５Ｂは、制御プログラムを記憶している。
【００２１】
また、画像形成ユニット１は、２つの給送カセット１２、及び画像形成部１４を備える。各給送カセット１２は、用紙Ｐを画像形成部１４へ供給する。また、各給送カセット１２は、センサーＳを備える。センサーＳは、用紙Ｐの残枚数ＮＲを検出する。
【００２２】
画像形成部１４は、用紙Ｐに画像を形成する。画像が形成された用紙Ｐは、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着した後、画像形成装置１００の外部に排出される。
【００２３】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る制御部５の構成について説明する。図３は、制御部５の構成を示す図である。図３に示すように、制御部５は、受付部５０１、取得部５０２、判定部５０３、通知部５０４及び集計部５０５を備える。具体的には、プロセッサー５Ａが、制御プログラムを実行することによって、受付部５０１、取得部５０２、判定部５０３、通知部５０４及び集計部５０５として機能する。
【００２４】
受付部５０１は、複数の第１スマートフォン２００から印刷ジョブＪＢを受け付ける。印刷ジョブＪＢは、印刷枚数ＮＰを示す情報、及び用紙サイズＰＳを示す情報を含む。印刷枚数ＮＰは、印刷ジョブＪＢにおいて画像が形成される用紙Ｐの枚数を示す。用紙サイズＰＳは、印刷ジョブＪＢにおいて画像を形成する用紙Ｐのサイズを示す。
【００２５】
例えば、用紙サイズＰＳは、国際規格ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）２１６で規定されたＡ４サイズ、又はＡ３サイズである。本発明の実施形態では、２つの給送カセット１２のうち、一方の（例えば、上段の）給送カセット１２はＡ４サイズの用紙Ｐを収納し、他方の（例えば、下段の）給送カセット１２はＡ３サイズの用紙Ｐを収納する。
【００２６】
取得部５０２は、複数の第１スマートフォン２００の各々から端末距離ＬＴを取得する。端末距離ＬＴは、各第１スマートフォン２００から画像形成装置１００までの距離を示す。また、取得部５０２は、給送カセット１２に収容されている用紙Ｐの残枚数ＮＲをセンサーＳから取得する。
【００２７】
判定部５０３は、印刷枚数ＮＰ、端末距離ＬＴ、及び残枚数ＮＲに基づき、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。
【００２８】
通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定部５０３が判定した場合に、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を管理者に通知する。具体的には、通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を第２スマートフォン３００に通知する。
【００２９】
集計部５０５は、複数の第１スマートフォン２００のうち、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である場合に、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰを集計する。所定距離ＬＡは、例えば１０ｍである。集計部５０５は、「第１集計部」、「第２集計部」及び「第３集計部」の一例に相当する。
【００３０】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、判定部５０３は、印刷枚数ＮＰ、端末距離ＬＴ、及び残枚数ＮＲに基づき、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。例えば、第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であり、且つ、印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰが、残枚数ＮＲより多い場合には、用紙Ｐの補給が必要であると判定する。したがって、用紙Ｐの補給の要否を適切に判定できる。
【００３１】
また、通知部５０４が、第２スマートフォン３００に給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を通知する。第２スマートフォン３００は、管理者が携帯して使用するスマートフォンを示す。したがって、管理者が補給の要否を確実に認識できる。
【００３２】
次に、図１〜図４を参照して、制御部５の処理について更に説明する。図４は、制御部５の処理の一例を示す図である。図４に示すように、受付部５０１は、４人のユーザー（ユーザーＡ、ユーザーＢ、ユーザーＣ、及びユーザーＤ）が携帯して使用する第１スマートフォン２００から印刷ジョブＪＢを受け付けている。また、４人のユーザーの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、それぞれ、３０枚である。なお、図４では、印刷ジョブＪＢの用紙サイズＰＳは、全てＡ４サイズである。
【００３３】
４人のユーザーのうち、ユーザーＡの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは、所定距離ＬＡ（１０ｍ）以下であり、ユーザーＢの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは、所定距離ＬＡ以下である。また、ユーザーＣの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは、所定距離ＬＡより長く、ユーザーＤの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは、所定距離ＬＡより長い。
【００３４】
また、図４に示すように、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の最大収容枚数ＮＭは、１００枚であり、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の残枚数ＮＲは５０枚である。最大収容枚数ＮＭは、給送カセット１２に収容可能な用紙Ｐの最大枚数を示す。
【００３５】
端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である場合には、対応する第１スマートフォン２００は、店舗ＳＴの敷地内にある。よって、ユーザーＡ及びユーザーＢは、画像形成装置１００に対して印刷ジョブＪＢの実行を指示する可能性が高い。
【００３６】
集計部５０５は、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である場合に、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰを集計する。
【００３７】
具体的には、ユーザーＡの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、３０枚であり、ユーザーＢの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、３０枚である。したがって、集計部５０５は、ユーザーＡの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰと、ユーザーＢの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰとを合計し、合計枚数ＮＳを算出する。合計枚数ＮＳは、２台以上の第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰの合計の枚数を示す。合計枚数ＮＳは、６０枚（＝３０枚＋３０枚）である。すなわち、ユーザーＡとユーザーＢとが、画像形成装置１００に対して印刷ジョブＪＢの実行を指示する場合には、６０枚（＝３０枚＋３０枚）の用紙Ｐに画像が形成される。
【００３８】
判定部５０３は、集計部５０５の集計結果に基づき、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。具体的には、判定部５０３は、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であり、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰの合計枚数ＮＳが残枚数ＮＲより多い場合には、用紙Ｐの補給が必要であると判定する。
【００３９】
具体的には、画像形成装置１００の残枚数ＮＲは５０枚であり、合計枚数ＮＳ（＝６０枚）より少ない。よって、ユーザーＡとユーザーＢとが、画像形成装置１００に対して印刷ジョブＪＢの実行を指示する場合には、給送カセット１２の用紙Ｐが不足する。したがって、判定部５０３は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定し、通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を管理者に通知する。例えば、通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を第２スマートフォン３００に通知する。
【００４０】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、集計部５０５は、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である場合に、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰを集計する。判定部５０３は、集計部５０５の集計結果に基づき、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。例えば、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であり、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰの合計枚数ＮＳが残枚数ＮＲより多い場合には、用紙Ｐの補給が必要であると判定する。したがって、用紙Ｐの補給の要否を適切に判定できる。
【００４１】
次に、図１〜図３及び図５を参照して、制御部５の処理について更に説明する。図５は、制御部５の処理の図４とは別の一例を示す図である。図４では、判定部５０３が残枚数ＮＲに基づいて用紙Ｐの補給の要否を判定したが、図５では、判定部５０３が台数ＮＱに基づいて用紙Ｐの補給の要否を判定する点で相違する。
【００４２】
図５に示すように、受付部５０１は、５人のユーザー（ユーザーＡ、ユーザーＢ、ユーザーＣ、ユーザーＤ、及びユーザーＥ）の各々が携帯して使用する第１スマートフォン２００から印刷ジョブＪＢを受け付けている。また、５人のユーザーの各々の第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、それぞれ、５枚である。なお、図５では、印刷ジョブＪＢの用紙サイズＰＳは、全てＡ４サイズである。
【００４３】
５人のユーザーの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは、全て所定距離ＬＡ以下である。
【００４４】
また、図５に示すように、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の最大収容枚数ＮＭは、１００枚であり、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の残枚数ＮＲは５０枚である。
【００４５】
端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である場合には、対応する第１スマートフォン２００は、店舗ＳＴの敷地内にある。よって、５人のユーザーは、画像形成装置１００に対して印刷ジョブＪＢの実行を指示する可能性が高い。
【００４６】
判定部５０３は、複数の第１スマートフォン２００のうち端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である第１スマートフォン２００の台数ＮＱを求める。５人のユーザーの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは全て所定距離ＬＡ以下であるため、台数ＮＱは５台である。
【００４７】
判定部５０３は、台数ＮＱに基づき、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。例えば、判定部５０３は、台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上である場合に、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定する。所定台数ＮＢは、例えば５台である。
【００４８】
以上、図１〜図３及び図５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、判定部５０３は、台数ＮＱに基づき、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。台数ＮＱは、複数の第１スマートフォン２００のうち端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である第１スマートフォン２００の台数を示す。例えば、台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上である場合には、印刷ジョブＪＢが順次実行され、管理者が給送カセット１２に用紙Ｐを補給する時間を確保できない可能性がある。また、第１スマートフォン２００のユーザーが、印刷枚数ＮＰより多い枚数を印刷する可能性もある。印刷枚数ＮＰより多い枚数を印刷する場合には、ユーザーの人数（＝台数ＮＱ）が多い程、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要になる可能性が高い。したがって、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を適切に判定できる。
【００４９】
また、台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上である場合に、判定部５０３は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定する。例えば、台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上である場合には、印刷ジョブＪＢが順次実行され、管理者が給送カセット１２に用紙Ｐを補給する時間を確保できない可能性がある。また、第１スマートフォン２００のユーザーが、印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰより多い枚数を印刷する可能性もある。印刷枚数ＮＰより多い枚数を印刷する場合には、ユーザーの人数（＝台数ＮＱ）が多い程、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要になる可能性が高い。したがって、給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を更に適切に判定できる。
【００５０】
次に、図１〜図３及び図６を参照して、制御部５の処理について更に説明する。図６は、制御部５の処理の図４及び図５とは別の一例を示す図である。図４及び図５では、判定部５０３が補給の要否を判定する対象が１つの給送カセット１２であったが、図６では判定部５０３が補給の要否を判定する対象が複数の給送カセット１２である点で相違している。
【００５１】
図６に示すように、受付部５０１は、４人のユーザー（ユーザーＡ、ユーザーＢ、ユーザーＣ、及びユーザーＤ）の各々が携帯して使用する第１スマートフォン２００から印刷ジョブＪＢを受け付けている。また、ユーザーＡの第１スマートフォン２００及びユーザーＢの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、それぞれ、３０枚である。ユーザーＣの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、８０枚であり、ユーザーＤの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、５０枚である。なお、図６では、印刷ジョブＪＢの用紙サイズＰＳは、全てＡ４サイズである。
【００５２】
４人のユーザーのうち、ユーザーＡの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴ、ユーザーＢの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴ、及びユーザーＣの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは、所定距離ＬＡ以下である。また、ユーザーＤの第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴは、所定距離ＬＡより長い。
【００５３】
また、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の最大収容枚数ＮＭは、１００枚であり、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の残枚数ＮＲは５０枚である。
【００５４】
集計部５０５は、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である場合に、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰを集計する。
【００５５】
具体的には、ユーザーＡの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、４０枚であり、ユーザーＢの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、４０枚であり、ユーザーＣの第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰは、８０枚である。したがって、集計部５０５は、ユーザーＡの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰと、ユーザーＢの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰと、ユーザーＣの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰとを合計し、合計枚数ＮＳを算出する。合計枚数Ｎは、１６０枚（＝４０枚＋４０枚＋８０枚）である。
【００５６】
判定部５０３は、最大収容枚数ＮＭに基づき、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。具体的には、判定部５０３は、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であり、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰの合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭより多い場合には、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定する。更に具体的には、判定部５０３は、複数の給送カセット１２へのＡ４サイズの用紙Ｐの補給が必要であると判定する。
【００５７】
通知部５０４は、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を管理者に通知する。具体的には、通知部５０４は、複数の給送カセット１２へのＡ４サイズの用紙Ｐの補給が必要である旨を第２スマートフォン３００に通知する。
【００５８】
第２スマートフォン３００が複数の給送カセット１２へのＡ４サイズの用紙Ｐの補給が必要である旨の通知を受信した場合には、管理者は、複数の給送カセット１２にＡ４サイズの用紙Ｐを補給する。
【００５９】
以上、図１〜図３及び図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、判定部５０３は、最大収容枚数ＮＭに基づき、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を判定する。例えば、複数の印刷ジョブＪＢの合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭより大きい場合には、１つの給送カセット１２だけに用紙Ｐを補給したとしても、再度用紙Ｐを補給する必要がある。よって、判定部５０３は複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定する。したがって、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給の要否を適切に判定できる。
【００６０】
また、複数の印刷ジョブＪＢの合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭより大きい場合に、判定部５０３は、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定する。そして、通知部５０４は、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨通知する。複数の印刷ジョブＪＢの合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭより大きい場合には、１つの給送カセット１２だけに用紙Ｐを補給すると、再度用紙Ｐを補給する必要がある。よって、複数の給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を管理者に通知することで、管理者が複数の給送カセット１２に用紙Ｐを補給できる。したがって、複数の給送カセット１２に用紙Ｐを更に適切に補給できる。
【００６１】
次に、図１〜図３及び図７〜図９を参照して、制御部５の処理について更に説明する。図７〜図９は、制御部５の処理を示すフローチャートである。
まず、図７に示すように、ステップＳ１０１において、受付部５０１は、複数の第１スマートフォン２００の各々から印刷ジョブＪＢを受け付ける。
次に、ステップＳ１０３において、取得部５０２は、複数の第１スマートフォン２００の各々から端末距離ＬＴを取得する。具体的には、取得部５０２は、第１スマートフォン２００から第１スマートフォン２００の位置を示す位置情報を取得し、位置情報に基づき端末距離ＬＴを算出する。
次に、ステップＳ１０５において、取得部５０２は、給送カセット１２に収容されている用紙Ｐの残枚数ＮＲをセンサーＳから取得する。
次に、ステップＳ１０７において、集計部５０５は、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であるか否かを判定する。
端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下ではないと集計部５０５が判定した場合（ステップＳ１０７でＮＯ）には、処理がステップＳ１０１に戻る。端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であると集計部５０５が判定した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０９に進む。
【００６２】
次に、ステップＳ１０９において、集計部５０５は、２台以上の第１スマートフォン２００の端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である場合に、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である全ての第１スマートフォン２００からの印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰを集計する。具体的には、集計部５０５は、印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰを用紙Ｐのサイズ毎に集計する。用紙Ｐのサイズは、本発明の実施形態では、Ａ４サイズ、又はＡ３サイズである。
次に、ステップＳ１１１において、判定部５０３は、サイズ毎に合計枚数ＮＳが残枚数ＮＲ以上であるか否かを判定する。例えば、判定部５０３は、Ａ４サイズの用紙Ｐについて合計枚数ＮＳ１が残枚数ＮＲ１以上であるか否かを判定し、Ａ３サイズの用紙Ｐについて合計枚数ＮＳ２が残枚数ＮＲ２以上であるか否かを判定する。
合計枚数ＮＳ１は、Ａ４サイズの用紙Ｐの印刷枚数ＮＰの合計値を示す。残枚数ＮＲ１は、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の残枚数を示す。合計枚数ＮＳ２は、Ａ３サイズの用紙Ｐの印刷枚数ＮＰの合計値を示す。残枚数ＮＲ２は、Ａ３サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の残枚数を示す。
【００６３】
全てのサイズの用紙Ｐについて、合計枚数ＮＳが残枚数ＮＲ以上ではないと判定部５０３が判定した場合（ステップＳ１１１でＮＯ）には、処理が図８のステップＳ１１７に進む。いずれか１つのサイズの用紙Ｐについて、合計枚数ＮＳが残枚数ＮＲ以上であると判定部５０３が判定した場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１１３に進む。
そして、ステップＳ１１３において、判定部５０３は、給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定する。具体的には、判定部５０３は、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２、及び、Ａ３サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の少なくとも一方の給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定する。
次に、ステップＳ１１５において、通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を第２スマートフォン３００に通知し、処理が図８のステップＳ１１７に進む。
【００６４】
ステップＳ１１１でＮＯの場合、又は、ステップＳ１１５の処理が終了した場合には、図８に示すように、ステップＳ１１７において、判定部５０３は、端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下である第１スマートフォン２００の台数ＮＱを求める。
次に、ステップＳ１１９において、判定部５０３は、台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上であるか否かを判定する。
台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上ではないと判定部５０３が判定した場合（ステップＳ１１９でＮＯ）には、処理が、図９のステップＳ１２５に進む。台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上であると判定部５０３が判定した場合（ステップＳ１１９でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１２１に進む。
そして、ステップＳ１２１において、判定部５０３は、給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定する。具体的には、判定部５０３は、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２、及びＡ３サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定する。
次に、ステップＳ１２３において、通知部５０４は、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２、及びＡ３サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要がある旨を第２スマートフォン３００に通知する。その後、処理が図７のステップＳ１０１に戻る。
【００６５】
ステップＳ１１９でＮＯの場合には、図９に示すように、ステップＳ１２５において、判定部５０３は、用紙Ｐのサイズ毎に、合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭ以上であるか否かを判定する。具体的には、判定部５０３は、Ａ４サイズの用紙Ｐについて合計枚数ＮＳ１が最大収容枚数ＮＭ１以上であるか否かを判定し、Ａ３サイズの用紙Ｐについて合計枚数ＮＳ２が最大収容枚数ＮＭ２以上であるか否かを判定する。
最大収容枚数ＮＭ１は、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の最大収容枚数を示す。最大収容枚数ＮＭ２は、Ａ３サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２の最大収容枚数を示す。
全てのサイズの用紙Ｐについて、合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭ以上ではないと判定部５０３が判定した場合（ステップＳ１２５でＮＯ）には、処理が図７のステップＳ１０１に戻る。いずれか１つのサイズの用紙Ｐについて、合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭ以上であると判定部５０３が判定した場合（ステップＳ１２５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１２７に進む。
そして、ステップＳ１２７において、判定部５０３は、２つの給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定する。
例えば、Ａ４サイズの用紙Ｐについて合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭ以上であると判定部５０３が判定した場合には、判定部５０３は、２つの給送カセット１２にＡ４サイズの用紙Ｐを補給する必要があると判定する。また、例えば、Ａ３サイズの用紙Ｐについて合計枚数ＮＳが最大収容枚数ＮＭ以上であると判定部５０３が判定した場合には、判定部５０３は、２つの給送カセット１２にＡ３サイズの用紙Ｐを補給する必要があると判定する。
次に、通知部５０４は、２つ給送カセット１２にＡ４サイズ、又はＡ３サイズの用紙Ｐを補給する必要がある旨を第２スマートフォン３００に通知する。
例えば、２つの給送カセット１２にＡ４サイズの用紙Ｐを補給する必要があると判定部５０３が判定した場合には、通知部５０４は、２つの給送カセット１２にＡ４サイズの用紙Ｐを補給する必要がある旨を第２スマートフォン３００に通知する。また、例えば、２つの給送カセット１２にＡ３サイズの用紙Ｐを補給する必要があると判定部５０３が判定した場合には、通知部５０４は、２つの給送カセット１２にＡ３サイズの用紙Ｐを補給する必要がある旨を第２スマートフォン３００に通知する。
その後、処理が図７のステップＳ１０１に戻る。
【００６６】
以上、図１〜図３及び図７〜図９を参照して説明したように、本発明の実施形態では、集計部５０５は、印刷ジョブＪＢにおいて画像を形成する用紙Ｐのサイズ毎に印刷ジョブＪＢの印刷枚数ＮＰを集計する。そこで、例えば、Ａ４サイズの用紙Ｐへの印刷ジョブＪＢの合計枚数ＮＳが残枚数ＮＲより大きい場合に、判定部５０３は、Ａ４サイズの給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要であると判定する。そして、通知部５０４は、Ａ４サイズの給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を管理者に通知する。したがって、給送カセット１２に用紙Ｐを更に適切に補給できる。
【００６７】
なお、本発明の実施形態では、台数ＮＱが所定台数ＮＢ以上である場合に、判定部５０３は、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２、及びＡ３サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定するが、本発明はこれに限定されない。例えば、用紙サイズＰＳに応じて、補給する給送カセット１２を決定する形態でもよい。
【００６８】
具体的には、判定部５０３が、台数ＮＱ１と台数ＮＱ２を求める。台数ＮＱ１は、複数の第１スマートフォン２００のうち端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であり、印刷ジョブＪＢの用紙サイズＰＳがＡ４サイズである第１スマートフォン２００の台数を示す。台数ＮＱ２は、複数の第１スマートフォン２００のうち端末距離ＬＴが所定距離ＬＡ以下であり、印刷ジョブＪＢの用紙サイズＰＳがＡ３サイズである第１スマートフォン２００の台数を示す。台数ＮＱ１が所定台数ＮＢ以上である場合には、判定部５０３は、Ａ４サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定する。台数ＮＱ２が所定台数ＮＢ以上である場合には、判定部５０３は、Ａ３サイズの用紙Ｐが収納される給送カセット１２に用紙Ｐを補給する必要があると判定する。
【００６９】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７０】
（１）図１及び図２を参照して説明したように、画像形成装置１００はカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置が用紙Ｐに画像を形成すればよい。例えば、画像形成装置がカラープリンターでもよい。また、例えば、画像形成装置がカラー複写機でもよい。
【００７１】
（２）図１及び図２を参照して説明したように、ユーザーは第１スマートフォン２００を介して、印刷ジョブＪＢを画像形成装置１００に対して指示するが、本発明はこれに限定されない。ユーザーが携帯端末装置を介して印刷ジョブＪＢを画像形成装置１００に対して指示すればよい。「携帯端末装置」は、例えば、タブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）でもよい。
【００７２】
（３）図１及び図２を参照して説明したように、画像形成装置１００は２つの給送カセット１２を備えるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００が給送カセット１２を備えていればよい。例えば、画像形成装置１００が、１つの給送カセット１２のみを備える形態でもよい。また、例えば、画像形成装置１００が、３つ以上の給送カセット１２を備える形態でもよい。
【００７３】
（４）図１〜図３を参照して説明したように、通知部５０４は、用紙Ｐの補給が必要である旨を第２スマートフォン３００に通知するが、本発明はこれに限定されない。通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨を画像形成装置１００の管理者に通知すればよい。例えば、画像形成装置１００がコンビニエンスストアの店舗ＳＴ内に配置される場合には、通知部５０４は、給送カセット１２への用紙Ｐの補給が必要である旨をＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末に通知する形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７５】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
１２    給送カセット
１４    画像形成部
２    画像読取ユニット
３    原稿搬送ユニット
４    操作表示部
４１    タッチパネル
５    制御部
５０１    受付部
５０２    取得部
５０３    判定部
５０４    通知部
５０５    集計部（第１集計部、第２集計部、第３集計部）
２００    第１スマートフォン
３００    第２スマートフォン
ＪＢ    印刷ジョブ
ＬＴ    端末距離
ＬＡ    所定距離
ＮＰ    印刷枚数
ＮＲ    残枚数
ＮＳ    合計印刷枚数
ＮＭ    最大収容枚数
ＮＱ    台数
ＮＢ    所定台数
Ｐ    用紙（記録媒体）
Ｓ    センサー
【図１】
2018184251.tif 000003
【図２】
2018184251.tif 000004
【図３】
2018184251.tif 000005
【図４】
2018184251.tif 000006
【図５】
2018184251.tif 000007
【図６】
2018184251.tif 000008
【図７】
2018184251.tif 000009
【図８】
2018184251.tif 000010
【図９】
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