(57)【要約】【課題】被覆物内部のダニを防除可能な被覆物用のダニ防除装置及びダニ防除装置を用いたダニ防除方法。【解決手段】ピレスロイド系殺虫成分（Ａ）を含有するダニ防除組成物と、前記ダニ防除組成物を収容した全量噴射型容器と、を備え、一層以上の布材５０で覆われた被覆物４０を処理対象とする、被覆物用のダニ防除装置１０。前記（Ａ）成分が、３−フェノキシベンジルクリサンテマートであることが好ましく、前記ダニ防除組成物が燻煙剤であることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピレスロイド系殺虫成分（Ａ）を含有するダニ防除組成物と、前記ダニ防除組成物を収容した全量噴射型容器と、を備え、一層以上の布材で覆われた被覆物を処理対象とする、被覆物用のダニ防除装置。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、３−フェノキシベンジルクリサンテマートである、請求項１に記載の被覆物用のダニ防除装置。
【請求項３】
燻煙装置である、請求項１又は２に記載の被覆物用のダニ防除装置。
【請求項４】
前記ダニ防除組成物は、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステルを実質的に含有しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆物用のダニ防除装置。
【請求項５】
前記被覆物の表面への、前記（Ａ）成分の処理量が、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の被覆物用のダニ防除装置。
【請求項６】
前記被覆物は、布団、枕、座布団、茣蓙、ぬいぐるみ又は衣類である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の被覆物用のダニ防除装置。
【請求項７】
任意の空間内で、請求項１〜６のいずれか一項に記載の被覆物用のダニ防除装置を用いて、前記ダニ防除組成物を噴射し、一層以上の布材で覆われた被覆物に、ダニ防除処理を施すダニ防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆物用のダニ防除装置及びダニ防除装置を用いたダニ防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダニは、人の健康に悪影響を及ぼす害虫であり、家屋内、特に布団等の寝具に数多く生息する。ダニを防除する方法としては、布団の天日干しや、掃除機による除去等が挙げられる。
しかし、布団の天日干しでは、ダニを致死できるだけの十分な温度には至らない。また、掃除機による除去では、布団内部のダニを除去することができない。このように、ダニを防除する対策としては不十分であった。
そこで、薬剤を含有するダニ防除剤が用いられている。特許文献１には、ピレスロイド系化合物と、カルバミド酸エステル誘導体とを含有する殺虫殺ダニ組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２８１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の殺虫殺ダニ組成物は、水和剤、乳剤、油剤、エアゾール剤、粉剤、フィルム、シート等、様々な製剤として用いられる。これらの殺虫殺ダニ剤は、適宜噴霧、塗布、散布、設置して用いられる。
殺虫殺ダニ剤を、布団等の寝具にスプレー剤で噴霧した場合、布団内部のダニにまで殺虫成分が浸透せず、十分な殺虫殺ダニ効果が得られない。
そこで、本発明は、被覆物内部のダニを防除可能な被覆物用のダニ防除装置及びダニ防除装置を用いたダニ防除方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］ピレスロイド系殺虫成分（Ａ）を含有するダニ防除組成物と、前記ダニ防除組成物を収容した全量噴射型容器と、を備え、一層以上の布材で覆われた被覆物を処理対象とする、被覆物用のダニ防除装置。
［２］前記（Ａ）成分が、３−フェノキシベンジルクリサンテマートである、［１］に記載の被覆物用のダニ防除装置。
［３］燻煙装置である、［１］又は［２］に記載の被覆物用のダニ防除装置。
［４］前記ダニ防除組成物は、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステルを実質的に含有しない、［１］〜［３］のいずれかに記載の被覆物用のダニ防除装置。
［５］前記被覆物の表面への、前記（Ａ）成分の処理量が、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２である、［１］〜［４］のいずれかに記載の被覆物用のダニ防除装置。
［６］前記被覆物は、布団、枕、座布団、茣蓙、ぬいぐるみ又は衣類である、［１］〜［５］のいずれかに記載の被覆物用のダニ防除装置。
【０００６】
［７］任意の空間内で、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の被覆物用のダニ防除装置を用いて、前記ダニ防除組成物を噴射し、一層以上の布材で覆われた被覆物に、ダニ防除処理を施すダニ防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被覆物内部のダニを防除可能な被覆物用のダニ防除装置及びダニ防除装置を用いたダニ防除方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燻煙装置の一例を示す断面図である。
【図２】ダニ防除装置を用いたダニ防除方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［被覆物用のダニ防除装置］
本発明の被覆物用のダニ防除装置（以下、単にダニ防除装置ということがある）は、ピレスロイド系殺虫成分（Ａ）を含有するダニ防除組成物と、前記ダニ防除組成物を収容した全量噴射型容器と、を備える。
ダニ防除装置としては、全量噴射型の燻煙装置と、全量噴射型のエアゾール装置とに大別できる。
以下、全量噴射型の燻煙装置（以下、単に燻煙装置ともいう）と、全量噴射型のエアゾール装置（以下、単にエアゾール装置ともいう）とに分けて、本発明を詳細に説明する。
本発明のダニ防除装置としては、燻煙装置やエアゾール装置が好ましいが、ダニ防除効果を発揮するのに十分な（Ａ）成分量を簡便にムラなく被覆物内に処理できるものであれば、形態は特に限定されない。
なお、本発明において「ダニ防除」には、ダニを死滅させることをはじめ、ダニを瀕死の状態にすること、産卵によるダニの増殖を防ぐことも含まれる。
【００１０】
≪燻煙装置≫
燻煙装置は、ダニ防除組成物を収容した全量噴射型容器を備えるダニ防除装置の一実施形態である。
以下に、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る燻煙装置について説明する。
【００１１】
燻煙装置１０は、図１に示すように、筐体１２と、筐体１２の内部に設けられた加熱部２０と、筐体１２の内部に設けられた燻煙剤部３２とで概略構成されている。筐体１２は略円筒状の本体１４と、底部１６と、本体１４の上部に設けられた蓋部１８とで構成されている。筐体１２内には、燻煙剤容器３０が設けられ、燻煙剤容器３０にダニ防除組成物が充填されて燻煙剤部３２が形成されている。燻煙装置１０は、間接加熱型の燻煙装置の一例である。
【００１２】
蓋部１８は、貫通孔を有するものであり、メッシュ、パンチングメタル、格子状の枠体等が挙げられる。蓋部１８の材質は、例えば、金属、セラミック等が挙げられる。
本体１４の材質は蓋部１８と同じである。
【００１３】
燻煙剤容器３０は、燻煙剤部３２を充填する容器として機能すると共に、加熱部２０で生じた熱エネルギーを燻煙剤部３２に伝える伝熱部として機能するものである。燻煙剤容器３０は、例えば、金属製の容器等が挙げられる。
【００１４】
加熱部２０は、特に限定されず、燻煙剤部３２の煙化に必要な熱量を考慮して適宜決定できる。加熱部２０としては、前記した水と接触して発熱する物質を充填して形成したものが好ましく、酸化カルシウムを充填して形成したものが特に好ましい。また、加熱部２０は、鉄粉と酸化剤とを仕切り材で仕切って充填して形成してもよく、金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とを仕切り材で仕切って充填して形成してもよい。
【００１５】
底部１６は、加熱部２０の機構に応じて適宜決定すればよい。例えば、加熱部２０が水と接触して発熱する物質（酸化カルシウム等）により構成されている場合、底部１６には不織布や金属製のメッシュ等を用いることができる。底部１６を不織布や金属製のメッシュとすることで、底部１６から水を加熱部２０内に浸入させて反応熱を発生させ、ダニ防除組成物を加熱することができる。
【００１６】
＜燻煙剤＞
燻煙剤は、ダニ防除組成物の一実施形態である。
燻煙剤は、ピレスロイド系殺虫成分（以下、（Ａ）成分という。）を含有する。（Ａ）成分を含有することで、ダニを死に至らしめ、ダニ防除効果を発揮することができる。
【００１７】
（（Ａ）成分）
（Ａ）成分は、ピレスロイド系殺虫成分である。ピレスロイド系殺虫成分としては、例えば、アレスリン、ピナミンフォルテ、バイオアレスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、レスメトリン、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、３−フェノキシベンジルクリサンテマート、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エンペントリン、フェンフルスリン、Ｍ−１０８Ｃ、エトック、プラレスリン、ベンフルスリン、テフルスリン、サイフェノトリン、テラレスリン、エトフェンプロックス等が挙げられる。
【００１８】
（Ａ）成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分としては、上記の中でも、薬効と安全性に優れることから、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、３−フェノキシベンジルクリサンテマートが好ましく、３−フェノキシベンジルクリサンテマートがより好ましい。３−フェノキシベンジルクリサンテマートには、複数の異性体が存在するが、異性体及びこれらの混合物も（Ａ）成分に含まれる。
３−フェノキシベンジルクリサンテマートと同様に安全性が高く、布団等の寝具に使用できる（Ａ）成分であれば、同様に使用できる。
【００１９】
（Ａ）成分の含有量は、燻煙装置を処理したときの（Ａ）成分の被覆物の表面への処理量（表面処理量）や、（Ａ）成分が布材を透過する透過量に応じて適宜決定される。
（Ａ）成分の表面処理量は、任意の空間内で燻煙装置を処理したときに、床面に沈降した（Ａ）成分の単位面積当たりの質量から求められる。（Ａ）成分の透過量は、任意の空間内で燻煙装置を処理したときに、布材で覆われた床面に沈降した（Ａ）成分の単位面積当たりの質量から求められる。
【００２０】
（Ａ）成分の表面処理量は、被覆物の単位面積当たり０．１〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜８０ｍｇ／ｍ２がより好ましく、１〜８０ｍｇ／ｍ２がさらに好ましい。（Ａ）成分の表面処理量が前記下限値以上であると、十分な防除効果が得られやすい。（Ａ）成分の表面処理量が前記上限値以下であると、布材表面のべたつきを防止しやすい。
本明細書において、床に静置された被覆物については、被覆物表面のうち床と設置していない表面への処理量を（Ａ）成分の表面処理量とする。
【００２１】
（Ａ）成分の透過量は、被覆物の単位面積当たり０．００１〜１．２ｍｇ／ｍ２が好ましく、０．００８〜１．０ｍｇ／ｍ２がより好ましく、０．０１５〜１．０ｍｇ／ｍ２がさらに好ましい。（Ａ）成分の透過量が前記下限値以上であると、十分な防除効果が得られやすい。（Ａ）成分の透過量が前記上限値以下であると、処理対象のべたつきを防止しやすい。（Ａ）成分の透過量は、（Ａ）成分の表面処理量及び後述する布材の織り目の大きさにより調整される。
【００２２】
（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分の表面処理量及び透過量が前記範囲内になるように調整され、燻煙剤の総質量に対して、例えば、５〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記下限値以上であると、十分な防除効果が得られやすい。（Ａ）成分の含有量が前記上限値以下であると、布材表面のべたつきを防止しやすい。
【００２３】
燻煙剤の剤形としては、特に制限されず、固体であっても、液体であっても、半固体（ゲル状）であってもよい。
燻煙剤が固体の場合、燻煙剤は、上記（Ａ）成分のほか、有機発泡剤及びアスコルビン酸系化合物から選ばれる１種以上を含有することが好ましい。
【００２４】
（有機発泡剤）
有機発泡剤は、加熱により（Ａ）成分と発泡溶融し、有機発泡剤の熱分解、あるいは燃焼ガスの作用によって（Ａ）成分を煙化させる成分である。
有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ニトロセルロース、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル等の、加熱や燃焼により熱分解して多量の熱を発生させるとともに炭酸ガスや窒素ガス等を発生させるものが用いられる。これら有機発泡剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、分解温度が低く、発泡ガスの発生量が多い点で、アゾジカルボンアミド、ニトロセルロースが好ましい。
【００２５】
燻煙剤における有機発泡剤の含有量は、容器内に充填される内容物の総質量１００質量％中、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８５質量％が好ましく、６０〜８０質量％がさらに好ましい。有機発泡剤の含有量が前記範囲内であれば、（Ａ）成分の処理面への到達性、及びダニ防除効果の持続性がより良好となる。
【００２６】
（アスコルビン酸系化合物）
アスコルビン酸系化合物は、環内に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−を含み、熱分解により二酸化炭素を発生する環式化合物（ラクトン）であり、融点が７０℃以上、好ましくは１００℃以上のものである。ここでいう「融点」は、固体が融解して液体に変化する温度であり、キャピラリーを用いる融点測定装置、又は熱分析装置（ＤＴＧ）によって決定される値を示す。
【００２７】
本明細書において、「アスコルビン酸系化合物」とは、アスコルビン酸、その異性体、もしくはこれらのエステル又はこれらの塩を包含するものとする。
アスコルビン酸の異性体としては、エリソルビン酸（イソアスコルビン酸）が挙げられる。
アスコルビン酸又はその異性体のエステルとしては、一般的にビタミンＣ誘導体として提案されているものが利用できる。アスコルビン酸又はその異性体のエステルとしては、例えば、アスコルビン酸の高級脂肪酸エステル、エリソルビン酸の高級脂肪酸エステル、アスコルビン酸のリン酸エステル、エリソルビン酸のリン酸エステル等が挙げられる。前記高級脂肪酸エステルにおける高級脂肪酸としては、炭素数１６〜１８の脂肪酸が好ましく、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。なお、本明細書において、高級脂肪酸とは、炭素数８〜２２の脂肪酸を指す。
アスコルビン酸又はその異性体の塩としては、ナトリウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、リン酸塩等が挙げられる。
アスコルビン酸系化合物の中では、アスコルビン酸、アスコルビン酸の異性体、アスコルビン酸の高級脂肪酸エステル、アスコルビン酸の異性体の高級脂肪酸エステル、アスコルビン酸の塩、アスコルビン酸の異性体の塩が好ましい。
アスコルビン酸系化合物として具体的には、アスコルビン酸（融点１９０℃）、エリソルビン酸（融点１６８℃）；パルミチン酸アスコルビル（融点１１５℃）、ステアリン酸アスコルビル（融点１１７℃）等のエステル；アスコルビン酸ナトリウム（融点２２０℃）、エリソルビン酸ナトリウム（融点１６８℃）等の塩が好適に挙げられる。
【００２８】
これらアスコルビン酸系化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
アスコルビン酸系化合物の中でも、ダニ防除効果により優れる点から、アスコルビン酸を用いることが好ましい。
燻煙剤におけるアスコルビン酸系化合物の含有量は、容器内に充填される内容物の総質量１００質量％中、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８５質量％がより好ましい。アスコルビン酸系化合物の含有量が前記範囲内であれば、（Ａ）成分の処理面への到達性、及びダニ防除効果の持続性がより良好となる。
これらアスコルビン酸系化合物を用いた燻煙剤は、燻煙後の汚染（白色汚染）抑制に優れ好ましい。
【００２９】
燻煙剤は、各種添加剤をさらに含有してもよい。添加剤としては、燃焼助剤、安定化剤、結合剤、賦形剤等が挙げられる。
【００３０】
（燃焼助剤）
燃焼助剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、尿素、メラミン、メラミン誘導体（工業用メラミン、硝酸メラミン、メラミンホルマリン樹脂等）等が挙げられる。
【００３１】
（安定化剤）
安定化剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸プロピル、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等）等が挙げられる。
【００３２】
（結合剤）
結合剤としては、セルロース系化合物（メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースとそのＣａ塩及びＮａ塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロース）、ヒドロキシプロピルセルロース等）、デンプン系化合物（デンプン、α化デンプン、デキストリン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシメチルスターチＮａ塩等）、天然物系化合物（アラビアゴム、アルギン酸Ｎａ、トラガント、ゼラチン等）、合成高分子系化合物（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００３３】
（賦形剤）
賦形剤としては、例えば、クレー、タルク、珪藻土（ラヂオライト（登録商標））、カオリン、ベントナイト、ホワイトカーボン、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３４】
これら添加剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、燻煙剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、香料、色素等他の添加剤が必要に応じて配合されてもよい。
【００３５】
燻煙剤が液体又は半固体の場合、燻煙剤は、上記（Ａ）成分のほか、ポリオールを含有することが好ましい。
【００３６】
（ポリオール）
「ポリオール」は、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物であり、水酸基を２つ有するものを２価アルコール（グリコール）、３つ有するものを３価アルコールといい、２つ以上有するものは総称して多価アルコールとも称される。ポリオールは、１５０〜４５０℃程度で加熱すると、現行の燻煙剤と同様に白色の煙状物が発生するという特徴がある。
ポリオールは、特に限定されず、医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨品、工業品等に使用されているものの中から、（Ａ）成分の揮散性、溶解・分散性、使用時の加熱温度等を考慮して適宜選択される。
ポリオールの沸点は、（Ａ）成分が揮散し得る温度の観点から、１５０〜３００℃が好ましく、１７０〜３００℃がより好ましい。
ポリオールとしては、２価アルコール（グリコール）、３価以上の多価アルコール、糖、糖アルコール等が挙げられる。
【００３７】
２価アルコール（グリコール）のなかで好適なものとしては、炭素数が２以上であり、炭素原子間にエーテル性酸素原子（−Ｏ−）が挿入されていてもよい脂肪族炭化水素の２つの炭素原子に１つずつ水酸基が結合している構造を持つ化合物が挙げられる。
該化合物において、脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。また、該脂肪族炭化水素は、鎖状であっても環状であってもよく、鎖状であることが好ましい。
鎖状である場合、該脂肪族炭化水素は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。環状である場合、該脂肪族炭化水素は単環式でも多環式でもよい。
このような化合物としてより具体的には、下記一般式（ｂ１）又は（ｂ２）で表される化合物が挙げられる。
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ    ・・・（ｂ１）
ＨＯ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ    ・・・（ｂ２）
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数２以上の２価の脂肪族炭化水素基であり、ｎは２以上の整数である。］
【００３８】
式（ｂ１）中、Ｒ１における２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は２〜１８が好ましく、２〜４がより好ましく、３又は４がさらに好ましい。Ｒ１としてはプロピレン基が特に好ましい。
式（ｂ２）で表される化合物は、いわゆるポリエーテルである。
式（ｂ２）中、Ｒ２としては、Ｒ１と同様のものが挙げられ、エチレン基又はプロピレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。
ｎは２〜１４であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。
【００３９】
上記一般式（ｂ１）で表される化合物の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ｔｒａｎｓ−２−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、イソプレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１５−ペンタデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１７−ヘプタデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１９−ノナデカンジオール、１，２０−イコサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等が挙げられる。
【００４０】
上記一般式（ｂ２）で表される化合物の例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、平均分子量２００〜２００００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、平均分子量３００〜２０００のポリプロピレングリコール等が挙げられる。
平均分子量２００〜２００００のポリエチレングリコールは、マクロゴールとも称され、ポリエチレングリコール２００（平均分子量１９０〜２１０）、ポリエチレングリコール３００（平均分子量２８０〜３２０）、ポリエチレングリコール４００（平均分子量３８０〜４２０）、ポリエチレングリコール６００（平均分子量５７０〜６３０）、ポリエチレングリコール１０００（平均分子量９５０〜１０５０）、ポリエチレングリコール１５４０（平均分子量１２９０〜１６５０）、ポリエチレングリコール２０００（平均分子量１８５０〜２１５０）、ポリエチレングリコール４０００（平均分子量２６００〜３８００）、ポリエチレングリコール６０００（平均分子量７３００〜９３００）、ポリエチレングリコール１００００（平均分子量９３００〜１２５００）、ポリエチレングリコール２００００（平均分子量１５５００〜２００００）等が挙げられる。
これらのポリエチレングリコールは、たとえば三洋化成工業（株）から入手できる。ポリエチレングリコールの市販品には、たとえば「ポリエチレングリコール＃１０００」のように、商品によってはポリエチレングリコールと数値の間に「＃」がつく場合がある。
なお、上記のポリエチレングリコールの平均分子量は、医薬部外品原料規格２００６記載の平均分子量を示し、医薬部外品原料規格２００６記載の測定法による値である。
平均分子量３００〜２０００のポリプロピレングリコールとしては、重合度が４〜３４のものが挙げられ、このようなポリプロピレングリコールとしては、ニューポールＰＰ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−２０００（三洋化成工業株式会社製）等の市販品を用いることができる。
なお、ポリプロピレングリコールの平均分子量は数平均分子量であり、水酸基価から求めた値である。
【００４１】
糖のなかで好適なものとしては、グルコース、フルクトース等の単糖；スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース等の二糖；三糖以上の多糖等が挙げられる。
糖アルコールのなかで好適なものとしては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エリスリトール、キシリトール、Ｄ−ソルビトール、マンニトール、マルチトール等が挙げられる。グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリンは、たとえば阪本薬品工業（株）等の市販品を用いることができる。
【００４２】
本実施形態の燻煙剤に含まれるポリオールは、１種でも２種以上でもよい。
上記のなかでも、ポリオールとしては、加熱により特に気化しやすく、（Ａ）成分が揮散しやすいことから、グリコールが好ましい。
グリコールのなかでも、上記の一般式（ｂ１）で表される化合物（（ｂ１）成分）及び一般式（ｂ２）で表される化合物（（ｂ２）成分）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（Ａ）成分の揮散率が高まることから、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併用することがより好ましい。
（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併用する場合、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分との混合比率は、（ｂ１）：（ｂ２）で表される質量比で、１：３〜３：１が好ましく、１：２〜２：１がより好ましい。
（ｂ１）成分の中では、プロピレングリコールが特に好ましい。
（ｂ２）成分の中では、ジプロピレングリコールが特に好ましい。
【００４３】
また、ポリオールとしては、（Ａ）成分の揮散率がより高まることから、沸点の異なる２種類のポリオールを用いることも好ましい。かかる２種類のポリオールの組合せとしては、たとえば、（Ａ）成分の揮散開始温度より高い温度の沸点を有するポリオールと（Ａ）成分の揮散開始温度より低い温度の沸点を有するポリオールとの組合せが挙げられる。
【００４４】
燻煙剤中のポリオールの含有量は、燻煙剤の総質量に対し、４０質量％以下が好ましく、１〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましい。
ポリオールの含有量が好ましい上限値以下であれば、発生する煙状物の量を適度に抑えやすくなる。ポリオールの含有量が好ましい下限値以上であると、（Ａ）成分が揮散しやすくなる。
【００４５】
（Ａ）成分以外の殺虫成分として、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステルが知られている。５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステルは、被覆等をしない開放条件では薬効を示すことが知られているが、布材で覆われた被覆物中のダニに対しては、高濃度で処理をしなければ薬効を期待できない。
被覆物内部のダニを防除可能なダニ防除組成物とする観点から、本発明のダニ防除組成物は、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステルを実質的に含有しないことが好ましい。ここで、「実質的に含有しない」とは、ダニ防除組成物の総質量に対して、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステルの含有量が０．６質量％以下であることを意味する。本発明のダニ防除組成物は、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステルを含有しないこと（含有量が０質量％）がより好ましい。
【００４６】
（Ａ）成分とこれら各種添加剤との合計量は、燻煙剤の総質量を１００質量％として、１００質量％を超えない。
【００４７】
＜燻煙剤の製造方法＞
燻煙剤は、液状製剤として、又は、粉状、粒状、錠剤等の固形製剤として調製できる。燻煙剤の製造方法としては、目的とする剤形に応じて、公知の製造方法が用いられる。たとえば、液状の製剤とする場合は、各成分を混合して溶解又は分散する製造方法により製造できる。また、粒状の製剤とする場合は、押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等の、公知の造粒物の製造方法により製造できる。
押出し造粒法による製造方法としては、燻煙剤の各成分を、ニーダー等により混合し、さらに適量の水を加えて混合し、得られた混合物を任意の開孔径を有するダイスを用い、前押し出しあるいは横押し出し造粒機で造粒する。該造粒物をさらにカッター等で任意の大きさに切断し、又は整粒し、乾燥してもよい。
【００４８】
＜ダニ防除方法＞
本実施形態のダニ防除方法は、任意の空間内で、燻煙装置を用いて燻煙剤を噴射し、一層以上の布材で覆われた被覆物に、ダニ防除処理を施すものである。
燻煙装置の使用方法としては、従来公知の方法を利用できる。例えば、金属製容器、セラミック製容器等の任意の容器に燻煙剤を収容し、燻煙剤を間接的又は直接的に加熱して使用される。
間接的に加熱する方法としては、例えば、金属製の容器に燻煙剤を収容し、この金属製の容器を介して燻煙剤を加熱する方法が挙げられる。
加熱方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法；鉄粉と酸化剤（塩素酸アンモニウム等）とを混合し、又は金属と前記金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物もしくは酸化剤とを混合し、その酸化反応熱を利用する方法等が挙げられる。中でも、実用性の観点から、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法が好ましい。水と接触して発熱する物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等が挙げられる。中でも、酸化カルシウムが好ましい。
直接的に加熱する方法としては、マッチ頭薬等を用い、発熱体（点火具）により燻煙剤中に点火し、有機発泡剤の熱分解を利用する方法等が挙げられる。
【００４９】
以下、ダニ防除方法の一例として、図１及び２を用いて説明する。
図２に示すように、対象空間１００内には、燻煙装置１０と布材５０で覆われた被覆物４０が静置されている。
燻煙装置１０を用いた燻煙方法では、まず燻煙装置１０を対象空間１００内に設置する。次いで、図１に示す加熱部２０の機構に応じて加熱部２０を発熱させる。例えば、酸化カルシウムを充填した加熱部２０が設けられている場合、底部１６を水に浸漬する。加熱部２０が発熱すると、燻煙剤容器３０を介して燻煙剤部３２が加熱される。加熱された燻煙剤部３２のダニ防除組成物は、有機発泡剤の分解によってガスが生じ、該ガスと共に（Ａ）成分が煙化し、蓋部１８の貫通孔を通過して噴出する。これにより、対象空間１００内に（Ａ）成分が拡散する。（Ａ）成分は、対象空間１００内に静置された布材５０を透過し、布材５０で覆われた被覆物４０に接触する。その結果、（Ａ）成分の効果が得られる。
【００５０】
対象空間１００としては、特に限定されず、一般家庭の寝室、居室をはじめ、宿泊施設の個室、医療施設の個室、介護施設の個室等、布団、枕、ソファー、衣類等が置かれる空間等が挙げられる。
【００５１】
＜被覆物＞
本明細書において、被覆物とは、布材で覆われた物質をいう。すなわち、被覆物は、布材と布材で覆われる物質との組合せである。本実施形態において、被覆物が一層の布材で覆われている物である場合、別途布材をかぶせる必要がなく、ダニ防除装置をそのまま使用することができる。
被覆物の具体例としては、敷布団、掛布団、マットレス、枕、座布団、茣蓙、ぬいぐるみ、布製のソファー等が挙げられる。
布材を一枚かぶせてダニ防除剤を使用できる場合として、被覆物の具体例は、上述した例に加えて、布製以外のソファー、カーペット、衣類等が挙げられる。
被覆物は、一層以上の布材で覆われていればよく、布材は、二層、三層等、複数であってもよい。（Ａ）成分の透過量を考慮すると、布材は一層であることが好ましい。
本明細書において、衣類とは、従来公知の衣類を一層以上の布材で覆ったもの又は一層以上の布材で構成された袋の中に収容されたものをいう。
なお、本明細書において、処理対象とは、ダニ防除組成物を接触させる対象物のことを指すものとする。
【００５２】
＜布材＞
本発明のダニ防除装置は、一層以上の布材で覆われた被覆物を処理対象とする。
本明細書において布材とは、糸等の繊維を交錯させてできた織物や連続された編目でできた編物、一方向又はランダムに配向させて交絡、融着、接着によって繊維間が結合された不織布等を意味する。
布材は、これらの織物又は編物、不織布等に限定されるものではなく、さらに綿、麻、絹、羊毛等の天然素材、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリエチレンテレフタレート等の化学繊維でも良い。布材は、これら複数の素材を混合していてもよい。布材としては、例えば、シーツや布団カバー等が挙げられる。
布材の厚みは、特に限定されず、通常の厚みであればよく、０．０１〜０．５ｍｍが好ましく、０．０５〜０．４ｍｍがより好ましい。布材の厚みが前記下限値以上であれば、ダニを防除する効果が高められやすく、前記上限値以下であれば、ダニ防除組成物が布材を透過しやすい。
【００５３】
布材の織り目は、特に限定されず、通常の織り目であればよく、０．０１〜０．２５ｍｍが好ましく、０．０２〜０．２０ｍｍがより好ましい。布材の織り目が前記下限値以上であれば、ダニを防除する効果が高められやすく、前記上限値以下であれば、ダニ防除組成物が布材を透過しやすい。
なお、本明細書において、布材の「織り目」とは、布材を構成する糸等の繊維間のことを指すものとする。
【００５４】
＜対象害虫＞
本発明の対象害虫は、例えば、布団等の寝具内に生息するコナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類が挙げられる。本発明の対象害虫は、これらに限定されるものではなく、ホソツメダニ、フトツメダニ、ミナミツメダニ等のツメダニ類、ムギコナダニ、アシブトコナダニ、ケナガコナダニ等のコナダニ類等が挙げられる。このほか、屋内に生息する全てのダニを対象とすることができる。
【００５５】
他の実施形態の燻煙装置としては、燻煙剤が充填された有底筒状の容器本体と、蓋体と、燻煙剤に着火する点火具とを備える直接加熱型の燻煙装置が挙げられる。直接加熱型の燻煙装置を用いた燻煙方法としては、マッチ頭薬等を用い、発熱体（点火具）により燻煙剤中に点火し、有機発泡剤の熱分解を利用する方法等が挙げられる。燻煙剤は、任意の温度に達すると、（Ａ）成分が気化すると共に、有機発泡剤が分解しガスを発生する。そして、気化した（Ａ）成分はガスと共に通煙孔から流出し、空気中に拡散する。
【００５６】
≪エアゾール装置≫
エアゾール装置は、ダニ防除組成物を収容した全量噴射型容器を備えるダニ防除装置の一実施形態である。
エアゾール装置は、有効成分が溶剤中に溶解又は分散した液剤（薬液）及び噴射剤が耐圧容器内に充填されてなるものであり、任意の噴射手段により、容器内容物のほぼ全量を、一度の操作（バルブの開放等）で容器外に噴射させることができるものである。
エアゾール容器としては、エアゾール剤を充填する容器本体と、該容器本体の上部に装着された噴射部とを備えるものが挙げられる。
【００５７】
容器本体としては特に限定されず、例えば、公知の耐圧容器を使用できる。
噴射部としては、例えば、容器本体の上部に装着された噴射ノズルと、押ボタンとを備え、押ボタンを押し下げたときに、噴射ノズルを通じて容器本体内のエアゾール剤を噴射させる機構を有するものが挙げられる。エアゾール剤を噴射させる機構は、エアゾール容器に通常使用される公知の機構を採用することができる。
より具体的には、特開２０１４−２２７３６９号公報に記載のエアゾール容器を採用することができる。
【００５８】
＜エアゾール剤＞
エアゾール剤は、ダニ防除組成物の一実施形態である。
エアゾール剤は、（Ａ）成分を含有する。（Ａ）成分を含有することで、ダニを死に至らしめ、ダニ防除効果を発揮することができる。
（Ａ）成分としては、上記した化合物が挙げられ、薬効と安全性に優れることから、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、３−フェノキシベンジルクリサンテマートが好ましく、３−フェノキシベンジルクリサンテマートがより好ましい。
（Ａ）成分の表面処理量、透過量は、燻煙剤の場合と同様である。
【００５９】
（Ａ）成分の含有量は、エアゾール装置を処理したときの（Ａ）成分の布材の表面への処理量（表面処理量）や、（Ａ）成分が布材を透過する透過量に応じて適宜決定される。
（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分の表面処理量及び透過量が前記範囲内になるように調整され、エアゾール剤の総質量に対して、例えば、１〜１０質量％が好ましく、２〜５質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記下限値以上であると、十分な防除効果が得られやすい。（Ａ）成分の含有量が前記上限値以下であると、布材表面のべたつきを防止しやすい。
【００６０】
エアゾール剤の剤形としては、液体が挙げられ、エアゾール剤は、（Ａ）成分のほか、噴射剤及び溶剤を含有することが好ましい。
【００６１】
（噴射剤）
噴射剤は、（Ａ）成分が溶剤中に溶解又は分散した液剤のほぼ全量を、一度の操作（バルブの開放等）で容器外に噴射させる成分である。
噴射剤としては、液化ガスや圧縮ガスを用いることできる。
液化ガスとしては、ジメチルエーテル、液化石油ガス、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロオレフィン等が挙げられ、ジメチルエーテルが好ましい。エアゾール剤がジメチルエーテルを含むことで、（Ａ）成分の分散性や噴射力等が向上し、本発明のダニ防除剤を寝室等で使用したときの（Ａ）成分の処理面（被覆物の表面等）への到達性が向上する。
【００６２】
噴射剤としては、ジメチルエーテル以外の他の噴射剤を併用してもよい。他の噴射剤としては、例えば、ジメチルエーテル以外の液化ガス（液化石油ガス、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロオレフィン等）、圧縮ガス（炭酸ガス、窒素ガス、亜酸化窒素ガス等）等が挙げられる。これらのうち、噴射力（噴射の勢い）の観点で、液化ガスが好ましい。
他の噴射剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
噴射剤としてジメチルエーテルを用いる場合、噴射剤１００質量％中のジメチルエーテルの割合は、５０〜１００質量％が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましく、１００質量％が特に好ましい。ジメチルエーテルの割合が５０質量％以上であれば、（Ａ）成分の分散性や噴射力等が向上し、（Ａ）成分の処理面（被覆物の表面等）への到達性が向上しやすい。このため、噴射剤は、ジメチルエーテルのみからなることが特に好ましい。
【００６４】
噴射剤としてジメチルエーテルを用いる場合、エアゾール装置における噴射剤の含有量は、エアゾール剤の総質量１００質量％中、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。噴射剤の含有量が前記範囲内であれば、（Ａ）成分の処理面への到達性、及びダニ防除効果の持続性がより良好となる。
【００６５】
噴射する環境等によりジメチルエーテル等の可燃性ガスを用いることができない場合、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガス等の不燃性の圧縮ガスを用いることが好ましく、窒素ガスを用いることが安全性に優れ特に好ましい。
噴射剤として窒素ガスを用いる場合、エアゾール装置における噴射剤の含有量は、エアゾール剤の総質量１００質量％中、１〜５０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。噴射剤の含有量が前記範囲内であれば、（Ａ）成分の処理面への到達性、及びダニ防除効果の持続性がより良好となる。
【００６６】
（溶剤）
溶剤としては、例えば、水；エタノール、プロパノール、ベンジルアルコール等のアルコール類；流動パラフィン、ｎ−パラフィン等のパラフィン類；ブチルジグリコール等のエーテル類；ミリスチン酸イソプロピル等のエステル類；グリセリン等の多価アルコール；Ｎ−メチルピロリドン；炭酸プロピレン等が挙げられる。
溶剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
エアゾール剤は、各種添加剤をさらに含有してもよい。添加剤としては、先に例示した燃焼助剤、安定化剤、結合剤、賦形剤等が挙げられる。
また、エアゾール剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、香料、色素等他の添加剤が必要に応じて配合されてもよい。
（Ａ）成分とこれら各種添加剤との合計量は、エアゾール剤の総質量を１００質量％として、１００質量％を超えない。
【００６８】
＜エアゾール剤の製造方法＞
エアゾール剤は、従来公知の製造方法に準じて製造される。例えば、（Ａ）成分、溶剤及び必要に応じて任意成分を混合して薬液（液剤）とし、この薬液と噴射剤とを任意の耐圧容器に充填してエアゾール剤とする方法が挙げられる。
容器へのエアゾール剤の充填量は、製品形態等を勘案して決定される。
【００６９】
エアゾール剤が充填された容器内の圧力は、エアゾール装置の製品形態に応じて決定され、例えば、噴射剤としてジメチルエーテルを用いる場合、０．１〜０．５ＭＰａとされる。噴射剤として窒素ガスを用いる場合、エアゾール剤が充填された容器内の圧力は、例えば、０．４〜１ＭＰａとされる。
【００７０】
＜ダニ防除方法＞
本実施形態のダニ防除方法は、任意の空間内で、エアゾール装置を用いてエアゾール剤を噴射し、一層以上の布材で覆われた被覆物に、ダニ防除処理を施すものである。
エアゾール装置の使用方法は、一般的な全量噴射エアゾール装置の使用方法と同様の方法である。具体的には、布材で覆われた被覆物が静置された対象空間内で、任意の噴射手段により、エアゾール剤のほぼ全量を、一度の操作（バルブの開放等）で容器外に噴射させて使用する。
【００７１】
以上説明した本発明のダニ防除装置は全量噴射型容器を備えるため、一度の操作で、容器内容物のほぼ全量を容器外に噴射させることができる。その結果、ダニ防除組成物が、布材の織り目を透過し、被覆物の内側等の、手が届きにくいところにある処理面にまで（Ａ）成分が到達し、優れたダニ防除効果が発揮される。
加えて、本発明のダニ防除装置は、一層以上の布材で覆われた被覆物を処理対象とするので、処理面に付着した（Ａ）成分が被覆物の内側等から離散しにくく、ダニ防除効果を持続できる。
本発明のダニ防除装置としては、ダニ防除効果が高く、（Ａ）成分が、布材や被覆物の織り目を透過しやすい燻煙装置が好ましい。
本発明の有用性の観点から、本発明のダニ防除装置は、寝室の布団や枕等の寝具用として特に好適である。
【００７２】
以上説明した本発明のダニ防除方法は、任意の空間内で、上述した被覆物用のダニ防除装置を用いて、前記ダニ防除組成物を噴射し、一層以上の布材で覆われた被覆物に、ダニ防除処理を施すものである。
そのため、上述したように、処理面に付着した（Ａ）成分が被覆物の内側等から離散しにくく、被覆物内部のダニを防除することが可能であるとともに、ダニ防除効果を持続できる。
本発明のダニ防除方法は、従来の方法ではダニを防除することが困難であった寝具用として特に好適である。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
各実施例及び比較例で使用した原料、測定・評価方法は、以下の通りである。
【００７４】
［使用原料］
＜（Ａ）成分＞
３−フェノキシベンジルクリサンテマート（シグマアルドリッチ製、「Ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ（フェノトリン）」、ＣＡＳ登録番号：２６００２−８０−２）。
３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（林純薬工業（株）製、「ペルメトリン」、ＣＡＳ登録番号：５２６４５−５３−１）。
＜比較成分（（Ａ’）成分）＞
５−メトキシ−３−（Ｏ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（林純薬工業(株)製、「メトキサジアゾン」、ＣＡＳ登録番号：６０５８９−０６−２）。
５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホニルアミノ安息香酸メチルエステル（シグマアルドリッチ製、「Ａｍｉｄｏｆｌｕｍｅｔ（アミドフルメト）」、ＣＡＳ登録番号：８４４６６−０５−７）。
【００７５】
＜任意成分＞
有機発泡剤：アゾジカルボンアミド（大日精化工業株式会社製、「ダイブローＡＣ．２０４０（Ｃ）」）。
アスコルビン酸系化合物：アスコルビン酸（関東化学株式会社製）。
燃焼助剤：酸化亜鉛（日本薬局方  酸化亜鉛、堺化学工業株式会社製、平均粒子径０．６μｍ、真比重５．６ｇ／ｃｍ３（２０℃））。
結合剤：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学工業株式会社製、「メトローズ６０ＳＨ−５０」）。
賦形剤：クレー（昭和ＫＤＥ株式会社製、「ＮＫ−３００」）。
賦形剤：ラヂオライト（登録商標、昭和化学工業（株）製、「ラヂオライト（登録商標）＃２０００」）。
溶媒：無水エタノール（日本合成アルコール(株)製、「合成アルコール９９度」）。
噴射剤：ジメチルエーテル（太陽液化ガス(株)製、「ＤＭＥ」）。
噴射剤：窒素ガス（大陽日酸株式会社製）。
香料：表５に示す香料組成物１〜３。
【００７６】
［製剤の製造］
表１及び表６に示す組成のダニ防除組成物を以下の手順で製造した。表１及び表６中の各成分の配合量の単位は質量％である。
＜燻煙剤＞
室温（２０℃）条件下において、表１及び表６に示す組成に従い、各成分をニーダー（株式会社モリヤマ製、「Ｓ５−２Ｇ型」）で攪拌混合した後、組成全量を１００質量部として１０質量部の水を加えて混合し混合物を得た。得られた混合物を直径２ｍｍの開孔を有するダイスの前押し出し造粒機（株式会社不二パウダル製、「ＥＸＫ−１」）を用いて造粒し、造粒物を得た。得られた造粒物をフラッシュミル（株式会社不二パウダル製、「ＦＬ３００」）により長さ２〜５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機（アルプ株式会社製、「ＲＴ−１２０ＨＬ」）により２時間乾燥させ、顆粒状のダニ防除組成物（組成物１〜３、９〜１１、ブランク組成物）を得た。
底面に不織布を用い略円筒状の本体からなる筐体に酸化カルシウム３７ｇを充填し加熱部とした。全量噴射型容器に組成物１〜３、９〜１１、ブランク組成物を所定量充填し燻煙装置（燻煙剤）を作製した。
【００７７】
＜全量噴射エアゾール剤（ＴＲＡ）＞
室温（２０℃）条件下において、表１及び表６に示す組成に従い、各成分を秤量し、十分攪拌混合して薬液を調製した。
組成物４は、得られた薬液を、バルブ機構を備えたスプレー缶（「バルサンプロＥＸ  ノンスモーク霧タイプ（６〜１０畳用）」（ライオン株式会社製）の容器、バルブ（ステム孔数１個、ステム孔径φ０.４ｍｍ、ハウジング孔径φ０．４８ｍｍ）、ボタン（ボタン孔径φ０．３５ｍｍ））に入れ、さらにジメチルエーテルを充填して密閉した後、ノズルキャップを取り付けて全量エアゾール噴射型装置（全量噴射エアゾール剤（ＴＲＡ））を作製した。なお、スプレー缶に充填に使用した内容物（組成物４）の総量を４２ｇとして調整した。
組成物１２は、前記スプレー缶のバルブをステム孔数２個、ステム孔径φ０．５１ｍｍ、ハウジング孔径φ２．０３ｍｍのバルブ（日本プリシジョンバルブ株式会社製）、ボタンを孔径φ０．４６ｍｍのボタン（日本プリシジョンバルブ株式会社製）、噴射剤を窒素ガスとした以外は、組成物４の調整と同様に調整した。
【００７８】
＜スプレー剤＞
室温（２０℃）条件下において、表１に示す組成に従い、各成分を秤量し、十分攪拌混合して組成物５〜８を調製した。得られた各組成物をそれぞれトリガーノズル付き容器に充填してスプレー剤を作製した。
【００７９】
［燻煙剤処理した場合のダニの生存数、及び白色汚染の評価］
＜実施例１、実施例１０〜１２、比較例１＞
１０ｃｍ×１４ｃｍに裁断したナイロン製カーペットにコナヒョウヒダニ３，５００頭を餌１ｇとともに入れ、数日間順化させた。そのカーペットを布製布団カバー（綿１００％、厚さ０．１９ｍｍ、織り目０．３ｍｍ×０．１ｍｍ、以下、単に「布団カバー」という）で作成した袋の中に入れて密閉した。その後、８畳相当の部屋で、（Ａ）成分として３−フェノキシベンジルクリサンテマートの沈降量が布団カバー表面に５０ｍｇ／ｍ２になるように調整した燻煙剤を処理して２時間密閉し、処理後にカーペットを２５℃、７５％ＲＨに調整した恒温槽に保存して、経過日数とダニの生存数との関係を調べた。
ダニの生存数は、実体顕微鏡で１分間に観察されるダニの数を５回測定し、その平均値で表す。布団カバー（布材）を透過した３−フェノキシベンジルクリサンテマートの沈降量（布材透過量）を測定した。結果を表２、表７に示す。表２、表７中の表面処理量は理論値である。比較例１は、燻煙剤処理をしなかった場合の結果である。評価は、下記基準に基づいて行った。
（評価基準）
○：２８日又は３０日経過後のダニの生存数が処理前の１０％未満。
×：２８日又は３０日経過後のダニの生存数が処理前の１０％以上。
なお、実施例１０〜１２について、燻煙剤処理後の布団カバー表面を目視にて良く観察すると、実施例１０は布団カバー表面の一部に僅かに白色汚染が認められた。実施例１１、１２は白色汚染が認められなかった。
【００８０】
＜実施例２、比較例２＞
１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した敷布団の上下に１６ｃｍ×１９ｃｍの布団カバーをかけ、敷布団の側生地内部の中綿にコナヒョウヒダニ１５０頭を餌１００ｍｇと共に入れ、布団カバーの４辺をクリップで留めて、試験片とした。これらの試験片を８畳相当の部屋で、（Ａ）成分として３−フェノキシベンジルクリサンテマートの沈降量が敷布団の表面に１２．５ｍｇ／ｍ２になるように調整した燻煙剤を処理して部屋を２時間密閉し、処理後に試験片を実施例１と同様に保存し、観察を行った。結果を表２に示す。表２中の表面処理量は理論値である。比較例２は、燻煙剤処理をしなかった場合の結果である。
【００８１】
＜比較例３〜５＞
１０ｃｍ×１６ｃｍに裁断したナイロン製カーペットを用い、布材を用いずに実施例１と同様の条件で表１の組成物２あるいは３の燻煙剤を所定量処理して保管し、観察を行った。燻煙剤処理時に部屋の床面への３−フェノキシベンジルクリサンテマートと５−メトキシ−３−（Ｏ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンの沈降量（表面処理量）を測定した。結果を表２に示す。比較例５は、燻煙剤処理をしなかった場合の結果である。
【００８２】
［燻煙剤処理した場合のダニの産卵数評価］
＜実施例３〜４、比較例６〜８＞
コナヒョウヒダニを入れたシャーレを布団カバーで被覆して試験片とした。これらの試験片を実施例１と同様の部屋に配置し、所定量の燻煙剤を処理し、２時間密閉した。その後試験片を２５℃、７５％ＲＨに調整した恒温槽に保存し、３日後に取り出し、実体顕微鏡で産卵数を測定した。下記式に従って、産卵抑制率を算出した。また、実施例３〜４及び比較例６については、ダニを入れないシャーレを布団カバーで被覆し、布団カバーに付着した３−フェノキシベンジルクリサンテマート量（表面処理量）を測定した。実施例３〜４については、布団カバーで被覆したシャーレで３−フェノキシベンジルクリサンテマートの布材透過量を測定した。
産卵抑制率［％］＝（１−（産卵数［個］（処理あり））／（産卵数［個］（処理なし））×１００
結果を表３に示す。比較例６は、布材を用いなかった場合の結果である。比較例７〜８は、（Ａ）成分を含まない燻煙剤（ブランク組成物）で処理した場合の結果である。評価は、下記基準に基づいて行った。
（評価基準）
○：産卵抑制率が８０％以上。
△：産卵抑制率が５０％以上８０％未満。
×：産卵抑制率が５０％未満。
【００８３】
＜実施例５〜７＞
実施例５は、布材として敷布団側生地（ポリエステル１００％、厚さ０．１４ｍｍ、織り目０．１ｍｍ×０．１ｍｍ）を用いて実施例３〜４と同様の条件で試験を行った場合の結果である。実施例６は布材として敷布団側生地（綿１００％、厚さ０．２１ｍｍ、織り目０．０３ｍｍ×０．０３ｍｍ）を用いて実施例３〜４と同様の条件で試験を行った場合の結果である。実施例７は、布材を２枚用い、１枚目は敷布団側生地（ポリエステル１００％、厚さ０．１４ｍｍ、織り目０．１ｍｍ×０．１ｍｍ）、２枚目は布団カバー（綿１００％、厚さ０．１９ｍｍ、織り目０．３ｍｍ×０．１ｍｍ）をシャーレに重ねて被覆し、実施例３〜４と同様の条件で試験を行った場合の結果である。結果を表３に示す。表３の表面処理量は理論値である。
【００８４】
［燻煙剤又はＴＲＡで処理した場合のダニの致死率評価］
＜実施例８＞
布材として布団カバーを用い、実施例３〜４と同様の条件で燻煙剤を処理した。その後試験片を２５℃、７５％ＲＨに調整した恒温槽に保存し、７日後に取り出し、実体顕微鏡でダニの致死数を測定した。下記式に従って、致死率を算出した。
致死率［％］＝（瀕死及び致死個体数）／（シャーレに入れた個体数）×１００
結果を表４に示す。評価は、下記基準に基づいて行った。
（評価基準）
○：致死率が８０％以上。
△：致死率が５０％以上８０％未満。
×：致死率が５０％未満。
【００８５】
＜実施例９、１３＞
燻煙剤の替わりにＴＲＡで処理をし、１時間密閉した以外は、実施例８と同様にして試験を行った。結果を表４に示す。
【００８６】
＜比較例９〜１２＞
燻煙剤の替わりに表４に示す（Ａ）成分又は（Ａ’）成分を含有するスプレー剤を用い、処理量が布団カバー表面に約２５ｍｇ／ｍ２（１ｍ２当たり約１０ｍＬ（６〜８回スプレー））になるように噴霧した以外は、実施例８と同様にして試験を行った。結果を表４に示す。表面処理量は理論値である。
【００８７】
【表１】
2018184392.tif 000003
【００８８】
【表２】
2018184392.tif 000004
【００８９】
【表３】
2018184392.tif 000005
【００９０】
【表４】
2018184392.tif 000006
【００９１】
【表５】
2018184392.tif 000007
【００９２】
【表６】
2018184392.tif 000008
【００９３】
【表７】
2018184392.tif 000009
【００９４】
表２から表４、表７に示すように、本発明を適用した実施例１〜１３は、ダニの生存数、産卵抑制率、致死率の評価において全て「○」であり、ダニ防除効果に優れることが確認できた。
一方、燻煙剤処理をしなかった比較例１〜２、５は、ダニ防除効果は認められず、処理後２８日後以降で、ダニの生存数が、処理前の２倍以上に増加した。また、布材を用いずに燻煙剤を処理した比較例３〜４は、処理後１５日程度まではダニの増殖を抑制する効果が認められたが、その持続効果は十分ではなく、(Ａ’)成分である５−メトキシ−３−（Ｏ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オンをも含有しているにも関わらず、２１日後以降においてダニの数が回復する傾向が認められた。同じく、布材を用いずに燻煙剤を処理した比較例６は、産卵抑制率にやや劣る結果だった。（Ａ）成分を含まない燻煙剤を処理した比較例７〜８は、産卵抑制率の評価がいずれも「×」で、産卵抑制率に劣る結果だった。ダニ防除剤としてスプレー剤を用いた比較例９〜１２は、致死率の評価が「△」〜「×」で、ダニ防除効果に劣ることが分かった。
【００９５】
これらの結果から、本発明によれば、被覆物内部のダニを防除可能な被覆物用のダニ防除装置及びダニ防除装置を用いたダニ防除方法を提供することができることが分かった。
【符号の説明】
【００９６】
１０  燻煙装置
１２  筐体
１４  本体
１６  底部
１８  蓋部
２０  加熱部
３０  燻煙剤容器
３２  燻煙剤部
４０  被覆物
５０  布材
１００  対象空間
【図１】
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【図２】
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