(57)【要約】【課題】  先端稜線部のめくれや異常摩耗等による異音の発生を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持が可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。【解決手段】  被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、前記当接部における前記表面層の平均膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
2018072806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記当接部における前記表面層の平均膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記硬化性組成物の硬化物が、エポキシ樹脂の硬化物、及びポリエチレン骨格の樹脂の硬化物のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記当接部における前記表面層の曲率半径が３．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記基材下面に形成される前記表面層が前記当接部から１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記基材における先端面を微小硬度計で測定したマルテンス硬度が、２．０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記表面層を微小硬度計で測定したマルテンス硬度が、３Ｎ／ｍｍ２以上３０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が請求項１乃至６のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が請求項１乃至６のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーなどの付着物はクリーニング手段によって除去していることが知られている。
【０００３】
前記クリーニング手段のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。これは前記クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部（先端稜線部）を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落とし除去する。
【０００４】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、「重合トナー」と称することがある）を用いた画像形成装置が知られている。前記重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、前記要求に応えることが可能である。しかし、前記重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題がある。これは、小粒径でかつ球形度に優れた前記重合トナーが、前記クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００５】
前記すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要があるが、当接圧力を高めると図１４Ａに示すようにめくれが生じてしまう。また、めくれた状態で使用すると、図１４Ｂに示すように局所的な摩耗が生じてしまい、最終的には図１４Ｃに示すように先端稜線部が欠落してしまう。
【０００６】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが提案されている。
また、特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化性組成物をゴム製の弾性部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して前記紫外線硬化性組成物を硬化させたクリーニングブレードが提案されている。
また、特許文献３には、弾性部材の当接部を含む部分にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性部材の表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている。
また、特許文献４には、潤滑粒子及びバインダー樹脂を含有する表面層を有するクリーニングブレードが提案されている。
また、特許文献５には、クリーニングブレードを有するクリーニング手段を備えた画像形成装置において、クリーニングブレードは、短冊形状の弾性体ブレードと、前記弾性体ブレードの先端稜線部を覆い、前記弾性体ブレードよりも硬く、摩擦係数が０．１以上０．６以下の表面層とを有することが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、先端稜線部のめくれや異常摩耗等による異音の発生を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持が可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、前記当接部における前記表面層の平均膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、先端稜線部のめくれや異常摩耗等による異音の発生を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持が可能なクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るクリーニングブレードの一例が像担持体の表面に当接している状態の一例を示す拡大断面図である。
【図２】本発明に係るクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の一例を説明する図である（その１）。
【図３Ｂ】本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の一例を説明する図である（その２）。
【図３Ｃ】本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の他の例を説明する図である（その１）。
【図３Ｄ】本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の他の例を説明する図である（その２）。
【図４】弾性仕事率の説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図である。
【図７Ａ】トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図である（その１）。
【図７Ｂ】トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図である（その２）。
【図８Ａ】ブレードの先端面における基材のマルテンス硬度を測定する方法を説明するための概略図である（その１）。
【図８Ｂ】ブレードの先端面における基材のマルテンス硬度を測定する方法を説明するための概略図である（その２）。
【図８Ｃ】ブレードの先端面における基材のマルテンス硬度を測定する方法を説明するための概略図である（その３）。
【図８Ｄ】ブレードの先端面における基材のマルテンス硬度を測定する方法を説明するための概略図である（その４）。
【図９】表面層の平均膜厚の測定方法の一例を説明するための図である。
【図１０】曲率半径の測定における観察方法の一例を説明するための図である。
【図１１】曲率半径の測定における得られた結果の一例を説明するための図である。
【図１２】弾性部材の摩耗幅の測定箇所の一例を説明するための図である。
【図１３Ａ】硬化性組成物フィルムを表面層に用いたクリーニングブレードの作製方法を説明するための概略図である（その１）。
【図１３Ｂ】硬化性組成物フィルムを表面層に用いたクリーニングブレードの作製方法を説明するための概略図である（その２）。
【図１３Ｃ】硬化性組成物フィルムを表面層に用いたクリーニングブレードの作製方法を説明するための概略図である（その３）。
【図１４Ａ】従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図である。
【図１４Ｂ】クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図１４Ｃ】クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るクリーニングブレード、プロセスカートリッジ及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１２】
（クリーニングブレード）
従来から、小粒径でかつ球形度に優れる重合トナーを用いる場合、クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けが生じるという問題がある。前記すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、前記クリーニングブレードの当接圧を高めると、図１４Ａに示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【００１３】
更に、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図１４Ｂに示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなる。最終的には、図１４Ｃに示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。このように先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題がある。なお、図１４Ａ〜図１４Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードのブレード下面である。
【００１４】
これに対し、本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、前記当接部における前記表面層の平均膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るクリーニングブレードの一実施形態について図１、図２を用いて説明する。図１はクリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図２はクリーニングブレード６２の斜視図である。これらの図のクリーニングブレード６２では支持部材６２１、弾性部材６２４、基材６２２、表面層６２３が図示されており、本実施形態の基材６２２は短冊形状としている。また、ブレード先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂ、先端稜線部６２ｃ（当接部、エッジ部などとも称する）が図示されている。
【００１６】
本発明において、弾性部材を構成する基材の長手方向の面で、被清掃部材の進行方向（本実施形態では回転方向）下流側と対向する面を基材の下面といい、基材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面を基材の先端面という。
また、弾性部材の長手方向の面で、被清掃部材の回転方向下流側と対向する面をブレード下面といい、弾性部材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面をブレード先端面という。
図１において、被清掃部材の進行方向下流側Ｂと対向する面がブレード下面６２ｂであり、被清掃部材進行方向上流側Ａと対向する先端の面がブレード先端面６２ａである。
また、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部は、弾性部材の先端稜線部を含む。また、先端稜線部がめくれる場合や線圧が高い場合ではブレード先端面の一部も当接部になりうる。
【００１７】
本発明においては、クリーニングブレードの表面層の当接部の平均膜厚を１０μｍ以上１００μｍ以下にすることで、先端稜線部のめくれを防止し、過剰なスティックスリップを抑制することができる。さらに、長期の使用により摩耗しても表面層が厚いことで弾性部材の基材が露出することを防止でき、トルク上昇や鳴きを抑制でき、これらの機能を維持することが可能である。これにより、めくれの低減や耐ブレード摩耗の両立、長期に渡る良好なクリーニング性を維持することができる。また、弾性部材の基材が像担持体と接触することを防止できることから、トルクの上昇や像担持体の回転に掛かる負荷の増大を抑えることができるため、例えばタンデム方式での色ずれを防止することができる。なお、本発明のクリーニングブレードはタンデム方式に限られるものではない。
【００１８】
表面層の当接部の平均膜厚が１００μｍを超えると、基材の弾性部材の柔軟性を維持しにくくなり、像担持体の軸ぶれによる振動や像担持体表面の微小なうねりに対する追従性への対応が難しくなりクリーニング不良が発生しやすくなる。また、１０μｍ未満の場合、異常摩耗等による異音が発生してしまう。
【００１９】
当接部の表面層の平均膜厚のより好ましい範囲としては、１２μｍ以上６５μｍ以下である。１２μｍ以上６５μｍ以下とすることにより初期の当接部のめくれがより発生しにくくなることや、摩耗が進んでも表面層内で摩耗をとどめることができ、弾性部材の基材の露出を抑制できるので、長期の使用でもめくれや鳴き、クリーニング不良が発生しにくくなる。
【００２０】
ここで、当接部の表面層の平均膜厚は、当接部における表面層の任意の箇所を１０箇所測定した算術平均値により求めることができる。
当接部の表面層の厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部の表面層を含む切断面をマイクロスコープを用いて測定する方法などが挙げられる。
具体的には、例えば、当接部の先端部（当接辺）から５μｍ位置の表面層の厚みを測定する。なお、加えて、通常は、長手方向（当接辺の方向）の両端２ｃｍを除いた位置で測定する。
【００２１】
＜クリーニングブレードの製造方法＞
従来、スプレーやディップコーティングで作製していた以前のブレードでは当接部に厚膜を乗せることは難しく、当接部近傍は１０μｍの膜があっても当接部は１〜３μｍに満たなかった。またこのような膜の付き方では当接部が丸くなってしまい、エッジ精度が悪くなっていた。このためにクリーニング性が悪くなっていた可能性がある。
【００２２】
また、従来の技術、例えば特許第５５１５８６５号では、含浸と表面層のあるブレードについて、含浸した後で切断し、コート膜を作製する工程をおこなう含浸処理後に切断する製造方法が提案されている。この場合、コート膜を後から塗工しているので、エッジ部の膜厚が薄くなってしまい、経時でトルクが上昇する可能性がある。また、特許文献４では、潤滑剤粒子分散コート膜のブレードについて、膜形成後にエッジを切断している。しかし、潤滑剤粒子が分散されているため表面粗さが大きく膜形成後にエッジを切断していてもエッジ精度が悪くなり、クリーニング性が悪くなってしまう可能性がある。
また、特許文献５に開示の具体例では、一般的なスプレー塗工により表面層を形成しているため、先端部から離れた位置（５０μｍ離れた位置）で１０μｍ以上の膜厚（例えば、実施例１における層厚は２０μｍ）であっても、先端部近傍では薄くなり、結果、１０μｍ以上にはならない。その結果、エッジ部の膜が経時で摩耗してしまい、基材ゴムが露出してしまいトルク上昇などの不具合が起こりやすくなる可能性がある。
【００２３】
これに対し、本実施形態のクリーニングブレード６２は、例えばウレタンゴムからなる基材６２２に対して表面層６２３を形成する硬化性組成物を塗工した後、紫外線照射や加熱により樹脂を硬化させている。その後、当接部を切断することによりブレード形状に加工している。
【００２４】
表面層６２３は、硬化性組成物を用いて、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆することにより形成される。
【００２５】
ブレード下面の表面層は、バーコート、スプレーコート、ディップコート、ハケ塗り、スクリーン印刷などで形成することができる。表面層の膜厚は、塗工液の固形分濃度、塗工条件（バーコート：ギャップ、スプレーコート：吐出量・距離・移動速度、ディップコート：引き上げ速度など）、塗工回数などの条件を適宜変更することにより制御することが可能である。
【００２６】
また、硬化性組成物の硬化物からなる表面層は、硬化性組成物のフィルムを基材に貼り付けることでも形成することができる。例えば、ウレタンゴムからなる基材６２２に対して表面層６２３を形成する硬化性組成物のフィルムを熱溶着で接着し、その後当接部を切断することによりブレード形状に加工する。
【００２７】
本実施形態のクリーニングブレードの製造方法の一部を図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄに示す。図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、及び図３Ｄはクリーニングブレードの弾性部材を側面から見た場合の図である。
【００２８】
図３Ａは基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものであり、破線部分に示されるように基材６２２の先端面を切断し、図３Ｂに示される弾性部材６２４を作製する。切断する箇所は適宜変更することが可能であるが、例えば先端から１ｍｍのところを切断する。
【００２９】
また、図３Ｃ、及び図３Ｄではその他の例が示されている。図３Ｃは図３Ａと同様に基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものである。ここでは、図３Ａのように基材６２２の先端面を切断するのではなく、基材６２２の中央付近で切断している。その結果、図３Ｄに示される弾性部材５２４を得る。この場合、クリーニングブレードを２本同時に作製することも可能である。
なお、上記の他にも、型を用いて硬化性組成物を硬化させ直角な当接部を形成する方法などを用いてもよい。
【００３０】
基材６２２及び表面層６２３を切断する方法は適宜変更することが可能であり、例えば、垂直スライサー等を用いることができる。
また、切断する方向は適宜変更することが可能であるが、表面層６２３側から基材６２２側に切断することが好ましい。この場合、エッジ精度を向上させることができる。
【００３１】
本実施形態では、ブレード下面に厚膜を形成した後、エッジを切断することで当接部の厚膜とエッジ精度の両立が可能になった。また、厚膜を形成するために柔軟性のある膜が好ましく、硬化収縮が起こりにくい方がよく、エポキシ樹脂が好ましい。またアクリル樹脂でも柔軟性を付与し開始剤をフォトブリーチング効果のあるものを使用することにより厚膜化が可能になる。
【００３２】
また、フィルムを用いてブレード下面に厚膜を形成するには、ポリエチレン骨格の材料からなるフィルムが好ましい。ポリエチレン骨格の樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどがあるが、耐摩耗性や低摩擦性の観点から高密度ポリエチレンや超高分子量ポリエチレンがより好ましい。
【００３３】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
【００３４】
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
また、前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００３５】
＜付着物＞
前記付着物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。これらの中でも、トナーが好ましく、ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性のトナーが特に好ましい。
【００３６】
＜支持部材＞
本実施形態のクリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端側の一端である先端稜線部を含む当接部が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置される。
【００３７】
前記支持部材としては、前記弾性部材を支持する部材であれば、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３８】
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００３９】
＜弾性部材＞
前記弾性部材は、基材と、表面層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部を有する。
【００４０】
＜＜基材＞＞
弾性部材の基材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
また、基材の形状としては、例えば、前記基材の厚み方向において対向する一対の板面と、前記板面と直交し、前記板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が挙げられる。
【００４１】
前記基材の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１種の材質からなる単層構造、２種の異なる材質を一体成形した２層構造、数種の異なる材質を一体成形した多層構造などが挙げられる。
なお、２層以上を積層した前記基材を製造する際は、混合率の異なる原材料を各層が完全に硬化する前に、遠心成形金型に連続的に注入することにより、層間剥離が起こらないように一体的に成形することが可能である。
【００４２】
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ウレタンゴムが好ましい。
【００４３】
弾性部材の基材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００４４】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
【００４８】
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【００４９】
前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度以上８０度以下がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度以上であると、ブレード線圧が得られやすく、像担持体との当接部の面積が拡大しにくいため、クリーニング不良が発生しにくくなる。
ここで、前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００５０】
前記基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記基材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００５１】
前記基材のマルテンス硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
基材のマルテンス硬度は、２．０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ２以上５．０Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。基材のマルテンス硬度を２．０Ｎ／ｍｍ２以上とすることにより、１０μｍ以上の表面層のひび割れを抑制することができ、長期の使用でもクリーニング不良が発生しにくくなる。
【００５３】
前記マルテンス硬度（ＨＭ）の測定方法は以下のとおりである。
測定には、例えば、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いる。
基材の先端面に、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間抜いて、測定する。
【００５４】
測定場所は、基材（ブレード）の先端面の先端稜線部から１００μｍの位置とする。
測定する方法としては、ブレードの先端を約２ｍｍで切断し、先端面が上を向くようにスライドガラス等に接着剤や両面テープで固定し、先端面の先端稜線部から１００μｍの位置を測定する。
【００５５】
ブレード下面に表面層がある状態で基材のマルテンス硬度を測定してもいい。
ブレード先端面に表面層がある場合では、先端面を剃刀などを用いて切断することにより基材の先端面を露出させることで測定ができる。
【００５６】
前記基材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
【００５７】
＜表面層＞
本実施形態のクリーニングブレードは、前記像担持体に当接する先端稜線部６２ｃが硬化性組成物により形成されている（弾性部材との混合層ではない）。表面層は、当接部とブレード下面に形成されていればよく、先端面にも表面層が形成されていてもよい。また、弾性部材内部に硬化性組成物が含まれていても構わない。なお、表面層の材料としては、エポキシ樹脂が好ましいが、以下の硬化性組成物とあわせて説明する。
【００５８】
表面層は先端稜線部から１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域であることが好ましい。７ｍｍ以下にすることで弾性部材の柔軟性が良好になり、感光体への追従性が改善されるため、クリーニング特性の点で好ましい。
【００５９】
表面層のマルテンス硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層のマルテンス硬度が、基材のマルテンス硬度よりも硬いことがより好ましい。その際の表面層のマルテンス硬度は、３Ｎ／ｍｍ２以上３０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。
表面層は、弾性部材の基材よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制することができる。
【００６０】
本実施形態においては、クリーニングブレードの当接部の表面層の平均膜厚を制御するために、各条件を鋭意検討した。その結果、当接部での表面層形成方法や材料の柔軟性や硬化収縮性を変更すること、紫外線硬化樹脂では開始剤を変更することで、当接部の表面層の膜厚と当接部のエッジ精度を制御することが可能になった。クリーニングブレードのエッジ精度は当接部の曲率半径で３．５μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
前記弾性部材の当接部に、硬化性組成物の硬化物からなる表面層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部に前記硬化性組成物をスプレー塗布して表面層を形成し、硬化させる方法、また、硬化性組成物の硬化物からなるフィルムを基材に接着させる方法、などが挙げられる。
【００６２】
前記クリーニングブレードの当接部に形成した表面層の前記硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線の照射、加熱などによる処理などが挙げられる。
【００６３】
前記紫外線を照射する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、装置の内部に紫外線の光源が設けられ、コンベア等の搬送手段により被硬化物を搬送しながら紫外線を照射する装置などが挙げられる。
【００６４】
前記紫外線の光源としては、重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランプ、紫外線発光半導体素子、などが挙げられる。
【００６５】
前記ランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、などが挙げられ、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ヘレウス社製のＨバルブ、Ｄバルブ、Ｖバルブ、などが挙げられる。
【００６６】
前記紫外線発光半導体素子としては、紫外線発光ダイオードや紫外線発光半導体レーザ、などが挙げられる。
前記紫外線の種類としては、前記硬化性組成物に含有させる重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、波長２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどが挙げられる。
【００６７】
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましい。また、酸素阻害による硬化率の低下を抑制するためには不活性ガス（Ａｒ、Ｎ２、ＣＯ２など）雰囲気下での照射がより好ましい。
【００６８】
前記改質後のクリーニングブレードの弾性仕事率は、６０％以上９０％以下が好ましい。前記弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。前記マルテンス硬度は、ビッカース圧子を一定の力で、例えば、３０秒間で押し込み、５秒間保持し、一定の力で３０秒間抜く動作を行いながら微小硬度計を用いて計測する。
【００６９】
ここで、ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷｐｌａｓｔ、試験荷重除荷寺の積算応力をＷｅｌａｓｔとすると、弾性仕事率は、Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｐｌａｓｔ×１００［％］の式で定義される特性値である（図４参照）。前記弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。前記弾性仕事率が低すぎると、ゴムというよりガラスに近い状態であり、当接部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。通常、（メタ）アクリル樹脂は、前記マルテンス硬度の範囲では、前記弾性仕事率がある程度高く、ゴムの状態が得られる。しかし、前記（メタ）アクリル樹脂の構造によっては弾性仕事率が高くなりすぎて、クリーニングブレードとしての姿勢を適度に保てないことがある。
【００７０】
＜硬化性組成物＞
前記硬化性組成物とは、モノマーやオリゴマーが光や熱などのエネルギーを受けることにより重合硬化し硬化物（固形ポリマー）を形成する材料のことである。重合を開始させる活性種（ラジカル、イオン、酸、塩基など）を発生させる開始剤や刺激（電子線）の種類によってエネルギー源が異なり、例えば紫外線硬化性組成物、熱硬化性組成物、電子線硬化組成物等が挙げられる。
【００７１】
紫外線硬化組成物や電子線硬化組成物では、光重合開始剤が用いられ、紫外線や電子線を照射することで、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合のいずれかに分類される硬化反応がおこり、ビニル重合、ビニル共重合、開環重合、付加重合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００７２】
熱硬化性組成物は、熱重合開始剤が用いられ加熱することにより硬化反応が開始され、イソシアナート、ラジカル重合、エポキシ開環重合、メラミン系縮合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００７３】
このような反応により生成する前記硬化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂の硬化物、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、またはポリエチレン骨格の樹脂の硬化物などが挙げられる。硬化収縮が少ない点でエポキシ樹脂の硬化物が好ましく、耐久性が高い点でポリエチレン骨格の樹脂の硬化物が好ましい。
【００７４】
前記エポキシ樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。また、ビスフェノールＡ型骨格をもつエポキシ樹脂が含まれていることがより好ましく、ビスフェノールＦ型や臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ノボラック型、ビフェニル型などと組み合わせて使用することもできる。
【００７５】
前記ビスフェノール型エポキシ樹脂を含む材料を用いると、硬化収縮が少ないので、厚い表面層を容易に作製することが可能になり目的の膜厚を得ることができる。また、前記ビスフェノール型エポキシ樹脂を含む材料を用いると、表面層６２３は硬くなり、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図１４Ｂのような先端面摩耗を生じることがなく、長期に渡るクリーニング性を保持できる。
【００７６】
また、前記アクリル樹脂における（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００７７】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、官能基当量分子量が１１０以下であり、官能基数が３〜６のものが好ましく、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトール・トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００７８】
官能基当量分子量が１１０以下であるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格を有する材料を用いると、表面層６２３は硬くなり、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図１４Ｂのような先端面摩耗を生じることがなく、長期に渡るクリーニング性を保持できる。
【００７９】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物に対して、固形分量で、２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００８０】
前記硬化性組成物は、前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物、フッ素系（メタ）アクリレート化合物、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の他の（メタ）アクリレート化合物、前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物、及び前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜選択することができる。
【００８１】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルメタクリレート、２−［（１’，１’，１’−トリフルオロ−２’−（トリフルオロメチル）−２’−ヒドロキシ）プロピル］−３−ノルボルニルメタクリレート、１，１，１−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ヒドロキシ−４−メチル−５−ペンチルメタクリラート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１２，１２，１２−ヘニコサ−１１−（トリフルオロメチル）ドデシルメタクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業社）、などが挙げられる。
【００８３】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物の前記硬化性組成物における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００８４】
硬化性組成物におけるその他の成分としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤が挙げられるが、樹脂粒子や無機粒子を含まないことが好ましい。
【００８５】
前記重合開始剤としては、光又は熱などにより重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。光重合開始剤としては、光のエネルギーによりラジカルやカチオンなどの活性種を生成して重合を開始させる光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。
【００８６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００８７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
本発明のような厚膜を形成する場合は光重合開始剤として、内部硬化性の良好なフォトブリーチング効果を持つ光重合開始剤が好ましく、表面硬化性の良好な光重合開始剤と組み合わせて使用するのがより好ましい。光重合開始剤の量は硬化性組成物に対して１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００９０】
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
前記ポリエチレン骨格の樹脂とは、一般的にエチレンを重合して得られる結晶性樹脂であるポリエチレンがあるが、密度、分子量、圧力・触媒などの合成条件により分類される。また、密度、分子量、分子量分布、分子構造（直鎖、分岐など）によって、特性などが異なる。
【００９３】
前記ポリエチレン骨格の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐久性や低摩擦係数の観点から、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンがより好ましい。
【００９４】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制でき、使用時における弾性部材の先端稜線部６２ｃの摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に特に好適に用いられる。
【００９５】
（プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段が本発明のクリーニングブレードを有する。クリーニング補助手段として該潜像担持体表面に潤滑剤を塗布する機構を備えていても良い。
【００９６】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニング手段が本発明のクリーニングブレードを有する。像担持体にはクリーニング補助手段として潤滑剤が塗布される機構を備えていても良い。
【００９７】
本発明の画像形成方法は、像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング工程とを少なくとも含み、前記クリーニング工程が本発明のクリーニングブレードを用いて行われる。
【００９８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態（以下、実施形態という）について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
【００９９】
図５は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１００】
四つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
【０１０１】
また、四つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１０２】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図５中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１０３】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図５中下側から上側に向けて搬送される。
【０１０４】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１０５】
図６は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図６に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。図６において符号８は、クリーニングローラを表す。
【０１０６】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【０１０７】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１０８】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明のクリーニングブレードである。潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されることが好ましい。
【０１０９】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１１０】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１１１】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【０１１２】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１１３】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１１４】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニットを無駄に駆動させることによる作像ユニットを構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１１５】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１１６】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１１７】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【０１１８】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１１９】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置に適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【０１２０】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１２１】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【０１２２】
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【０１２３】
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１２４】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
【０１２５】
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１２６】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１２７】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図６に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１２８】
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【０１２９】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図７Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積（粒子投影面積）をＳとし、この投影面積Ｓと同じ面積を持つ図７Ｂに示す真円の外周長（周囲長）をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【０１３０】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。
解析方法の具体例を説明する。１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分間、分散処理する。
そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。
【０１３１】
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１３２】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。また近年の結晶性樹脂を用いた低温定着トナーは、ブレードすり抜け時に大きく変形し、ブレードの稜線に固着したり、感光体表面に融着してしまう。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。
【０１３３】
また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している先端稜線部が感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
本発明のクリーニングブレードは、上述のような重合トナーにおいてもクリーニング不良を発生することがなく、異音や振動、先端稜線部の欠落等も生じることがない。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３５】
下記に示す実施例及び比較例は、弾性部材の基材、表面層の形成材料（硬化性組成物）、当接部の表面層の膜厚、表面層の形成領域をそれぞれ変化させて、評価を行ったものである。
【０１３６】
弾性部材の基材としては、表１のＪＩＳ−Ａ硬度、２３℃反発弾性率、マルテンス硬度（ＨＭ）となっている６つのウレタンゴム（基材１〜６）を用意した。測定方法を以下に示す。
【０１３７】
＜基材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材の基材の下面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。
【０１３８】
＜基材の反発弾性率＞
弾性部材の基材の反発弾性率は、２３℃で、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４ｍｍ以上となるように厚み２ｍｍのシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１３９】
＜基材のマルテンス硬度＞
弾性部材の基材のブレード先端面において、基材のマルテンス硬度（ＨＭ）は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間抜いて、測定した。
【０１４０】
ブレードの先端面を測定する方法としては、図８Ａに示すようにブレードの先端を奥行き約２ｍｍ、幅１００ｍｍで切断し、先端面が上を向くようにスライドガラス等に接着剤や両面テープで固定し、先端面の先端稜線部から１００μｍの位置を測定した。
測定位置Ｍの詳細を、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄに示す。図８Ｂ、及び図８Ｃは、基材に表面層がない場合の測定位置Ｍを示し、図８Ｄは、基材上に表面層がある状態での測定位置Ｍを示す。
【０１４１】
【表１】
2018072806.tif 000003
【０１４２】
＜表面層形成例＞
（調製例）
−硬化性組成物の調製−
下記表２に示す組成から、硬化性組成物１〜９を常法により調製した。硬化性組成物１〜２は、熱硬化性組成物であり、硬化性組成物３〜９は紫外線硬化性組成物である。
【０１４３】
【表２】
2018072806.tif 000004
【０１４４】
表２中、ＭＴＨＰＡは３−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ＢＤＭＡはＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンを示す。
【０１４５】
前記硬化性組成物１〜９で用いた硬化材料の詳細について、下記表３及び表４に示す。
【０１４６】
【表３】
2018072806.tif 000005
【０１４７】
【化１】
2018072806.tif 000006
【０１４８】
【表４】
2018072806.tif 000007
【０１４９】
−硬化性組成物の硬化物フィルム−
下表５に示す硬化性組成物の硬化物フィルムを用いた。
【０１５０】
【表５】
2018072806.tif 000008
【０１５１】
＜トナーの作製例＞
以下に示す重合法（特開２０１４−９２６３３号公報）により作製したトナーを用いた。
【０１５２】
作製したトナーの物性は、以下の通りである。
・トナー母体粒子：平均円形度０．９８、体積平均粒径４．９μｍ
・外添剤：小粒径シリカ  １．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
：小粒径酸化チタン  ０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
：大粒径シリカ  １．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
・トナーのガラス転移温度：５０℃
【０１５３】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
厚み１．８ｍｍの短冊形状の基材１の先端面から４ｍｍ幅を残して基材１の下面にマスキングし、硬化性組成物１を基材１の下面に平均膜厚が２５μｍの表面層が形成されるように塗工した。
具体的には、スプレー塗工により基材の先端面から６ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて基材１の下面全面に重ね塗りを行った。その後、マスキングをはがし、１１０℃の恒温槽で３時間加熱を行った後、１６５℃の恒温槽で２時間加熱をして硬化させた。
次に、先端面から１ｍｍのところで切断して当接部を形成した。
【０１５４】
次に、前記当接部に表面層が形成された各弾性部材をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に搭載できるように板金ホルダー（支持部材）に接着剤で固定した。以上により、当接部に表面層が形成されたクリーニングブレード１を作製した。
【０１５５】
作製した前記弾性部材及びクリーニングブレードについて、以下のようにして、諸特性を測定した。結果を表６に示した。
【０１５６】
＜表面層の平均厚み＞
図９は、実施例におけるクリーニングブレードの当接部の厚みの測定箇所を示す断面図である。
図９に示すように、前記弾性部材を長手方向に対して直交する面で輪切りにし、この断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（キーエンス社製）で観察した。測定箇所は、前記断面のブレード当接部（先端稜線部）から５μｍ離れた位置である。
前記弾性部材を輪切りにする方法としては、弾性部材の長手方向の厚みが３ｍｍとなるように、弾性部材の長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。前記弾性部材を輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１５７】
＜当接部の曲率半径＞
実施例におけるクリーニングブレードの当接部（先端稜線部）の曲率半径は、図１０に示すようにクリーニングブレードを４５度の方向から当接部をレーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）で観察した。図１１に測定の一例を示す。図１１に示される例は曲率半径２．５μｍの例であり、曲率半径＝エッジ幅／√２の計算式を用いて求めている。なお、測定箇所は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１５８】
＜クリーニングブレードのマルテンス硬度＞
実施例におけるクリーニングブレードの下面において、クリーニングブレードのマルテンス硬度（ＨＭ）は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間抜いて、測定した。測定位置は、先端稜線部から２０μｍの位置とし、ビッカース圧子が表面層に接するようにして測定した。なお、測定箇所は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１５９】
＜画像形成装置の組み立て＞
作製したクリーニングブレード１をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）（プリンタ部は図５に示す画像形成装置５００と同様の構成）に取り付け、実施例１の画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：２０ｇ／ｃｍ、クリーニング角：７９°となるように画像形成装置に取り付けた。また、上記装置は感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号００４６に記載されている。
【０１６０】
＜画像形成条件＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境：２１℃で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、５万枚通紙後に、諸特性を評価した。結果を表７に示した。
【０１６１】
＜クリーニング性＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。下記、「◎」「○」「△」を許容可とし、「×」を許容不可とした。
【０１６２】
［評価基準］
◎：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上に目視で確認できず、感光体上を長手方向に顕微鏡で観察してもトナーのスジ状のすり抜けが確認できない。
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できない。
△：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上には存在しないが感光体上には目視で確認できる。
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できる。
【０１６３】
＜異音＞
異音の評価として、クリーニング性評価の画像出力時に人の耳により異音発生有無の確認を行い、以下のように判断した。このとき、高周波や低周波など音に違いがある場合でも、ブレードから出ている音であれば区別なく異音として発生の有無を評価した。
【０１６４】
［評価基準］
○：異音が発生しない
×：異音が発生する
【０１６５】
＜当接部の摩耗量＞
前記５０，０００枚の出力を行った後、弾性部材の当接部の摩耗量を、図１２に示すように弾性部材の先端面側から見た摩耗幅を、レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）により測定した。弾性部材の当接部の摩耗量は、表面層が形成されている場合は表面層の摩耗量を測定し、表面層が形成されていない場合は基材の摩耗量を測定することとなる。
【０１６６】
（比較例１）
基材１をクリーニングブレード２７として用いた。
【０１６７】
（実施例２、９、１３、１５、１９、２０及び比較例２）
−クリーニングブレード２、９、１３、１５、１９、２０及び２８の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、下記表６に示す基材、硬化性組成物（表面層形成硬化材料）、表面層の形成領域、及び、表面層の厚みを代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２、９、１３、１５、１９、２０、及び比較例２のクリーニングブレード２、９、１３、１５、１９、２０、及び２８を作製した。
【０１６８】
（実施例３、１０、１４）
−クリーニングブレード３、１０、１４の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、下記表６に示す基材、硬化性組成物（表面層形成硬化材料）、表面層の形成領域、及び、表面層の厚みを代えて塗工を行った。硬化条件は実施例１とは異なり、８０℃の恒温槽で３分間予備乾燥を行った後、８０℃の恒温槽で６０分間加熱をして硬化させた。
次に、先端面から１ｍｍのところで切断して当接部を形成した。
【０１６９】
（実施例４〜８、１１、１２、１６〜１８及び比較例３、５）
−クリーニングブレード４〜８、１１、１２、１６〜１８及び２９、３１の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、下記表６に示す基材、硬化性組成物（表面層形成硬化材料）、表面層の形成領域、及び、表面層の厚みを代えて塗工を行った。硬化条件は実施例１とは異なり、ＵＶ照射積算量が６０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。このとき紫外線露光（照射雰囲気）は窒素雰囲気下で行った。またこのとき、高圧水銀ランプが上方にあるのに対し、ブレードの先端稜線部を上向きにセットして紫外線を照射させることで、紫外線が先端稜線部に効率的に照射されるようにした。
次に、先端面から１ｍｍのところで切断して当接部を形成した。
【０１７０】
＜紫外線積算光量測定方法＞
紫外線積算光量計ＵＩＴ−２５０（ウシオ電機社製）を用いて２５４ｎｍの波長における紫外線積算光量を測定した。このとき、積算光量計のセンサー部がクリーニングブレードの先端稜線部の高さと同じになるようにして測定をした。
【０１７１】
（比較例４）
−クリーニングブレード３０の作製−
厚み１．８ｍｍの短冊形状の基材２の先端面から３ｍｍの領域を硬化性組成物３に浸漬し、当接部平均膜厚が１μｍの表面層が形成されるように引き上げてコーティングを行った。その後、ＵＶ照射積算量が６０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。このとき紫外線露光（照射雰囲気）は窒素雰囲気下で行った。またこのとき、高圧水銀ランプが上方にあるのに対し、ブレードの先端稜線部を上向きにセットして紫外線を照射させることで、紫外線が先端稜線部に効率的に照射されるようにした。
【０１７２】
（実施例２１〜２６及び比較例６）
−クリーニングブレード２１〜２６及び３２の作製−
厚み１．８ｍｍの２３ｍｍ×３２６ｍｍ平板状の基材に、マスクをしてシートの表面一部に表５及び表６に示す硬化性組成物の硬化物フィルムを用いて表面層を設けた後、大きさが半分になるように中心を裁断し、１１．５ｍｍ×３２６ｍｍの短冊状のシートを作製した。
作製手順を、図１３Ａ〜図１３Ｃを用いて説明する。
まず、厚み１．８ｍｍの２３ｍｍ×３２６ｍｍ平板状の基材６２２を用意する（図１３Ａ）。
続いて、基材６２２の中央に硬化性組成物の硬化物フィルムである表面層６２３を熱溶着させて配する（図１３Ｂ）。
続いて、大きさが半分になるように中心を裁断し、１１．５ｍｍ×３２６ｍｍの短冊状のシートを得る（図１３Ｃ）。
裁断後の表面層のエッジ部分がクリーニングブレードにおける先端稜線部に該当する。熱溶着するフィルムの幅で表面層の幅が決定する。
【０１７３】
（比較例７）
−クリーニングブレード３３の作製−
厚み１．８ｍｍの短冊形状の基材３の先端面から５ｍｍ幅を残して基材３の下面にマスキングし、硬化性組成物５を基材３の下面に、先端面から５０μｍの位置において膜厚が２０μｍの表面層が形成されるように塗工した。
具体的には、スプレー塗工により基材の先端面から６ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて基材３の下面全面に重ね塗りを行った。その後、マスキングをはがし、ＵＶ照射積算量が６０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。このとき紫外線露光（照射雰囲気）は窒素雰囲気下で行った。またこのとき、高圧水銀ランプが上方にあるのに対し、ブレードの先端稜線部を上向きにセットして紫外線を照射させることで、紫外線が先端稜線部に効率的に照射されるようにした。
以上により、クリーニングブレード３３を得た。
なお、実施例１のような、先端面から１ｍｍのところでの切断は行わなかった。
【０１７４】
作製した各クリーニングブレード２〜３３を、実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に取り付け、実施例２〜２６及び比較例１〜７の画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして、クリーニング性、異音、及び摩耗幅を評価し、この結果を表７に示した。
【０１７５】
【表６】
2018072806.tif 000009
【０１７６】
【表７】
2018072806.tif 000010
【０１７７】
実施例１〜２６のクリーニングブレードでは、当接部の表面層の平均膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であることから、弾性部材の当接部の動きの抑制と、摩耗しても基材ゴムが露出しないことから長期の使用でも良好なクリーニング性と異音の発生を抑えることができることがわかった。また、タンデム方式の画像形成装置においても色ずれが生じていなかった。
【０１７８】
一方、比較例１では、当接部に表面層が形成されていないことから、弾性部材の当接部の動きを抑制できず、えぐれ摩耗が発生してしまい、クリーニング不良と異音が発生した。
また、比較例２〜７では、当接部の表面層の平均膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下になっていないことから経時の使用により、クリーニング不良や異音が発生した。比較例２は表面層の平均膜厚が厚すぎたために弾性部材の感光体への追従性を阻害してしまいクリーニング不良が発生した。比較例３、４は長期の使用で摩耗幅が表面層の平均膜厚よりも大きくなってしまったことで基材の弾性部材が露出したことによる。
比較例５は表面層の平均膜厚が厚く、経時の使用で膜がひび割れてしまい、クリーニング不良が発生した。
また、比較例４、及び比較例７では、ブレード当接部（先端稜線部）から５μｍ離れた位置での平均膜厚は、それぞれ０．３μｍ、４μｍであるが、ブレード当接部（先端稜線部）から５０μｍ離れた位置での平均膜厚は、それぞれ１μｍ、２０μｍであった。
【０１７９】
＜追加評価＞
実施例１３〜２０のクリーニングブレード１３〜２０について、表７の評価後に同条件にて追加で３万枚の通紙を行い、計８万枚通紙後の評価も行った。結果を表８に示す。
【０１８０】
【表８】
2018072806.tif 000011
【０１８１】
実施例１３〜２０では、基材のマルテンス硬度が２．０Ｎ／ｍｍ２以上であったため、基材先端部の変形が少なく、先端部の長期の使用でも表面層のひび割れが発生せず、クリーニング性を維持できた。
【０１８２】
＜１＞  被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記当接部における前記表面層の平均膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とするクリーニングブレードである。
＜２＞  前記硬化性組成物の硬化物が、エポキシ樹脂の硬化物、及びポリエチレン骨格の樹脂の硬化物のいずれかであることを特徴とする前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記当接部における前記表面層の曲率半径が３．５μｍ以下であることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  前記基材下面に形成される前記表面層が前記当接部から１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域に形成されていることを特徴とする前記＜１＞乃至＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記基材における先端面を微小硬度計で測定したマルテンス硬度が、２．０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする前記＜１＞乃至＜４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  前記表面層を微小硬度計で測定したマルテンス硬度が、３Ｎ／ｍｍ２以上３０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする前記＜１＞乃至＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜７＞  像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が前記＜１＞乃至＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜８＞  像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が前記＜１＞乃至＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置である。
【符号の説明】
【０１８３】
１    作像ユニット
２    枠体
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    攪拌スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２１  支持部材
６２２  基材
６２３  表面層
６２４  弾性部材
６３    第一ブラケット
６４    第二ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８４    定着ベルト
８３    加熱ローラ
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００  トナーカートリッジ
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３    像担持体
１５１    第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２    第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
ド５００    画像形成装置（プリンタ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８４】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第５５３２３７８号公報
【特許文献４】特許第２９６２８４３号公報
【特許文献５】特開２００９−３００７５１号公報
【図１】
2018072806.tif 000012
【図２】
2018072806.tif 000013
【図３Ａ】
2018072806.tif 000014
【図３Ｂ】
2018072806.tif 000015
【図３Ｃ】
2018072806.tif 000016
【図３Ｄ】
2018072806.tif 000017
【図４】
2018072806.tif 000018
【図５】
2018072806.tif 000019
【図６】
2018072806.tif 000020
【図７Ａ】
2018072806.tif 000021
【図７Ｂ】
2018072806.tif 000022
【図８Ａ】
2018072806.tif 000023
【図８Ｂ】
2018072806.tif 000024
【図８Ｃ】
2018072806.tif 000025
【図８Ｄ】
2018072806.tif 000026
【図９】
2018072806.tif 000027
【図１０】
2018072806.tif 000028
【図１１】
2018072806.tif 000029
【図１２】
2018072806.tif 000030
【図１３Ａ】
2018072806.tif 000031
【図１３Ｂ】
2018072806.tif 000032
【図１３Ｃ】
2018072806.tif 000033
【図１４Ａ】
2018072806.tif 000034
【図１４Ｂ】
2018072806.tif 000035
【図１４Ｃ】
2018072806.tif 000036