(57)【要約】【課題】電気基本料金の増加を抑制する。【解決手段】家電制御システムは、取得部と、判定部と、補正部とを具備する。取得部は、家電制御システムに電力を供給する電力系統側で測定された第１の電力量と、家電制御システム内で測定された電力量である第２の電力量とを取得する。判定部は、第１の電力量と、第２の電力量との間に所定値以上の誤差が生じているか否かを判定する。補正部は、判定部により所定値以上の誤差が生じていると判定された場合に、第１の電力量に近付くよう第２の電力量を補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電制御システムに電力を供給する電力系統側で測定された第１の電力量と、前記家電制御システム内で測定された電力量である第２の電力量とを取得する取得部と；
前記第１の電力量と、前記第２の電力量との間に所定値以上の誤差が生じているか否かを判定する判定部と；
前記判定部により前記所定値以上の誤差が生じていると判定された場合に、前記第１の電力量に近付くよう前記第２の電力量を補正する補正部と；
を具備することを特徴とする家電制御システム。
【請求項２】
前記電力系統から供給された電力を充電するとともに前記家電制御システムに電力を供給する蓄電池を具備し、
前記取得部は、前記蓄電池によって充電または放電が行われる際に、前記第１の電力量と、前記第２の電力量とを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の家電制御システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記家電制御システムに含まれるホームゲートウェイを介して、前記電力系統側の電力を計測する計測装置によって測定された前記第１の電力量を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の家電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電池を有し、消費電力に応じて蓄電池の充電や放電を制御する家電制御システムが知られている。このような家電制御システムでは、契約電力を基準とし、契約電力を超える電力の消費が発生しないように、蓄電池に充電する充電制御や、電力系統側あるいは家電装置に電力を供給する放電制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ｅｎｅＧｏｏｎ  家庭で、エネルギーを蓄える時代へ”、［online］、東芝ライテック株式会社  定置式家庭用蓄電システムカタログ  ２０１５年４月、［平成２８年７月８日検索］、インターネット<http://www.tlt.co.jp/tlt/catalog/catalog_view/pdf/c3928.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような家電制御システムにおいては、契約電力を基準として充電制御および放電制御を行う場合がある。このような電気基本料金は、電力系統側で測定された電力量に基づいて決定される。しかしながら、上記のような家電制御システムは、家電制御システム内で測定された電力量に基づいて、充電制御や放電制御を行う。このため、家電制御システム内で測定された電力量と電力系統側で測定された電力量とに誤差が生じる場合は、適切な制御を行うことができない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電気基本料金の増加を抑制することができる家電制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願にかかる家電制御システムは、家電制御システムに電力を供給する電力系統側で測定された第１の電力量と、前記家電制御システム内で測定された電力量である第２の電力量とを取得する取得部と、前記第１の電力量と、前記第２の電力量との間に所定値以上の誤差が生じているか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記所定値以上の誤差が生じていると判定された場合に、前記第１の電力量に近付くよう前記第２の電力量を補正する補正部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、電気基本料金の増加を抑制することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる家電制御システムの動作の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるパワーコンディショナの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる家電制御システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態にかかる家電制御システム１は、家電制御システム１に電力を供給する電力系統ＣＰ側で測定された第１の電力量と、家電制御システム１内で測定された電力量である第２の電力量とを取得する取得部１３１と、第１の電力量と、第２の電力量との間に所定値以上の誤差が生じているか否かを判定する判定部１３２と、判定部１３２により所定値以上の誤差が生じていると判定された場合に、第１の電力量に近付くよう第２の電力量を補正する補正部１３３とを具備する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態にかかる家電制御システム１は、電力系統ＣＰから供給された電力を充電するとともに家電制御システム１に電力を供給する蓄電池ＢＴを具備する。また、取得部１３１は、蓄電池ＢＴによって充電または放電が行われる際に、第１の電力量と、第２の電力量とを取得する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態にかかる家電制御システム１において、取得部１３１は、家電制御システム１に含まれるホームゲートウェイＧＷを介して、電力系統側の電力を計測する計測装置（スマートメータＭＴ）によって測定された第１の電力量を取得する。
【００１２】
［実施形態］
まず、本発明の実施形態に係る家電制御システム１における蓄電池ＢＴの充電を図１に基づいて説明する。図１は、実施形態にかかる家電制御システムの動作の一例を示す図である。図１の例では、家電制御システム１は、ユーザ（需要家）の住宅ＨＭに設けられ、蓄電池ＢＴを所定の電力系統ＣＰから供給される電力や太陽光パネルＰＮにより生成された電力により充電したり、蓄電池ＢＴを充電した電力を負荷である電気機器ＬＤ等に供給したりする。
【００１３】
［蓄電システム］
図１に示すように、家電制御システム１は、計測部Ｍと、蓄電池ＢＴと、蓄電池用分電盤ＶＤと、住宅用分電盤ＨＤと、スマートメータＭＴと、ホームゲートウェイＧＷと、太陽光パネルＰＮと、パワーコンディショナＰＣとを具備する。このように、図１に示す家電制御システム１は、ホームゲートウェイＧＷを経由して所定のネットワークＮＴに接続可能である。また、家電制御システム１は、ネットワークＮＴにより外部のサーバＳＶ等との間で情報の送受信が可能である。
【００１４】
例えば、図１において、各構成間を結ぶ実線は電気的な接続関係を示し、各構成間を結ぶ点線は情報の送受信が可能な接続関係を示す。なお、家電制御システム１の各構成の接続関係は図１に示した接続関係に限らず、他の接続関係であってもよい。例えば、実線で結ばれた各構成間において情報の送受信が可能であってもよいし、点線で結ばれた各構成間において電気的な接続関係があってもよい。なお、図１に示す構成は一例であって、家電制御システム１は他の構成であってもよい。
【００１５】
蓄電池ＢＴは、電力を蓄電するためのバッテリー（二次電池）と、バッテリーに蓄電された電力の制御を行うパワーコンディショナ１００とを有し、電力系統ＣＰから供給される電力や太陽光パネルＰＮにより生成された電力により充電される。また、例えば、蓄電池ＢＴは、バッテリーに蓄えた電力を蓄電池用分電盤ＶＤや住宅用分電盤ＨＤを経由して住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤに供給する。すなわち、蓄電池ＢＴは家電制御システム１に電力を供給する。例えば、蓄電池ＢＴは、蓄電池用分電盤ＶＤを経由して電気機器ＬＤのうち選定負荷ＳＬに電力を供給する。また、例えば、蓄電池ＢＴは、住宅用分電盤ＨＤを経由して電気機器ＬＤのうち一般負荷ＮＬに電力を供給する。例えば、蓄電池ＢＴは、停電時においては、蓄電池用分電盤ＶＤを経由して選定負荷ＳＬのみに電力を供給する。
【００１６】
なお、蓄電池ＢＴは、バッテリーに対して充電を行うことにより電気を蓄えることができる。そして、バッテリーは、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であればどのような電池であってもよい。例えば、バッテリーとしては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜選択されてもよい。また、蓄電池ＢＴは、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。
【００１７】
蓄電池用分電盤ＶＤ及び住宅用分電盤ＨＤは、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、蓄電池用分電盤ＶＤ及び住宅用分電盤ＨＤは、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、蓄電池用分電盤ＶＤは、電力系統ＣＰや蓄電池ＢＴから供給される電力を住宅ＨＭの選定負荷ＳＬに供給したりする。また、例えば、住宅用分電盤ＨＤは、電力系統ＣＰや蓄電池ＢＴから供給される電力を住宅ＨＭの一般負荷ＮＬに供給したりする。
【００１８】
スマートメータＭＴは、電力系統ＣＰ側から供給された電力、すなわち電力系統ＣＰから買電した電力や、電力系統ＣＰ側へ供給した電力、すなわち売電した電力を計量するメータである。すなわち、スマートメータＭＴは、電力系統ＣＰの供給電力に関する情報を保持し、蓄電池ＢＴが有するパワーコンディショナ１００と通信可能な情報保持部として機能する。例えば、スマートメータＭＴは、売電した電力を計量するメータと、買電した電力を計量するメータとを各々含んでもよい。例えば、スマートメータＭＴは、住宅用分電盤ＨＤと電力系統ＣＰとの間に設けられ、売電した電力を計量したり、買電した電力を計量したりする。また、スマートメータＭＴは、ホームゲートウェイＧＷを介してパワーコンディショナ１００に各情報を送信可能である。
【００１９】
また、以下では、スマートメータＭＴによって算出された電力量であって、電力系統ＣＰ側から供給された電力に基づいて算出された電力量を「第１の電力量」とする。例えば、スマートメータＭＴは、電力系統ＣＰ側から供給された電力量から電力系統ＣＰ側へ供給した電力量を減算した値、すなわち、家電制御システム１が買電したこととなる電力量を第１の電力量としてホームゲートウェイＧＷに通知する。このような第１の電力量には、例えば、家電制御システム１内において消費された電力や、蓄電池ＢＴに蓄電された電力が含まれることとなる。
【００２０】
計測部Ｍは、家電制御システム１内における各位置の電力等を計測する。例えば、計測部Ｍは、ＣＴ（Current  Transformer）等により住宅用分電盤ＨＤに接続され、電力系統ＣＰから供給された３０分ごとの電力を計測する。また、計測部Ｍは、蓄電池ＢＴから逆潮流された電力を計測する。また、計測部Ｍは、ホームゲートウェイＧＷを介して、蓄電池ＢＴのパワーコンディショナ１００に各情報を送信可能である。なお、計測部Ｍは、住宅用分電盤ＨＤ内に配置されてもよい。
【００２１】
また、以下では、計測部Ｍによって算出された電力量であって、家電制御システム１内における電力に基づいて算出された電力量を「第２の電力量」とする。なお、家電制御システム１内における電力量とは、例えば、図１に示す選定負荷ＳＬおよび一般負荷ＮＬに供給される電力量や、蓄電池ＢＴが逆潮流放電により電力系統ＣＰ側に放電した電力量に基づいて算出された電力量、すなわち、家電制御システム１内での測定結果に基づいて算出された買電量と売電量との差である。
【００２２】
ホームゲートウェイＧＷは、ネットワークＮＴと住宅ＨＭ内のネットワーク、すなわち家電制御システム１のネットワークとの間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器である。なお、ホームゲートウェイＧＷとネットワークＮＴとの間に、所定の中継機器（例えばブロードバンドルータ）等が設けられる場合があるが、図１においては説明を省略する。また、ホームゲートウェイＧＷは、家電制御システム１の各構成間の情報の送受信を可能にする。例えば、ホームゲートウェイＧＷは、パワーコンディショナ１００とサーバＳＶとの間の情報の送受信を可能にする。
【００２３】
太陽光パネルＰＮは、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。なお、家電制御システム１は、太陽光パネルＰＮを有さなくてもよい。
【００２４】
このように、家電制御システム１には太陽光パネルＰＮが含まれているため、家電制御システム１内で消費する電力よりも、太陽光パネルＰＮによって自家発電された電力が多くなった場合に、その余剰電力を電力系統ＣＰに戻し売電する。この場合、家電制御システム１内で消費する電力の一部を蓄電池ＢＴで供給することによって、太陽光パネルＰＮで発電した電力の売電量を増やすことができる。また、蓄電池ＢＴは、太陽光パネルＰＮによって自家発電された電力が多くなった場合のみならず、例えば、電力系統ＣＰ側の供給能力が逼迫した際等、所定のタイミングで逆潮流放電、すなわち、売電を行ってもよい。また、蓄電池ＢＴは、家電制御システム１内での消費電力量が上昇した場合等には、電力系統ＣＰ側から供給される電力量のピーク値を軽減するために、蓄電した電力を選定負荷ＳＬや一般負荷ＮＬ等に供給してもよい。
【００２５】
パワーコンディショナＰＣは、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される装置であって、太陽光パネルＰＮから接続箱（図示せず）を経由して送信される電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用可能にする装置である。例えば、パワーコンディショナＰＣは、太陽光パネルＰＮから接続箱を経由して送信される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナＰＣは、直流電力をそのまま蓄電池ＢＴへの充電に利用してもよいし、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、電力系統ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。なお、例えば、パワーコンディショナＰＣは、ホームゲートウェイＧＷと通信可能である。例えば、パワーコンディショナＰＣは、ホームゲートウェイＧＷを介して、パワーコンディショナ１００と通信可能である。
【００２６】
ここで、図１に示す家電制御システム１では、第１の電力量と第２の電力量との間に誤差が生じる場合がある。第２の電力量を算出するのは計測部Ｍであるが、計測部Ｍの測定精度によっては、第２の電力量が第１の電力量とは異なる値として算出される場合がある。
【００２７】
例えば、計測部Ｍは、電力系統ＣＰから供給される電力や、蓄電池ＢＴから逆潮流放電された電力に基づいて、家電制御システム１内に供給された電力量、すなわち、第２の電力量を測定する。しかしながら、このような逆潮流放電が行われた場合には、測定される電力量に誤差が生じる場合がある。この結果、第１の電力量と第２の電力量との間には、誤差が生じる場合がある。
【００２８】
一般に、電気基本料金は、スマートメータＭＴによって算出された電力量である第１の電力量に基づいて算出される。一方で、蓄電池ＢＴは、計測部Ｍによって算出された第２の電力量に基づいて充電制御や放電制御を行うため、第２の電力量が上記のような理由等により第１の電力量と異なっていると、適切に充電制御や放電制御を行うことができなくなる。
【００２９】
そこで、蓄電池ＢＴが有するパワーコンディショナ１００は、例えば、蓄電池ＢＴによって充電または放電が行われる際に、スマートメータＭＴから第１の電力量を取得する。また、パワーコンディショナ１００は、計測部Ｍから第２の電力量を取得する。そして、パワーコンディショナ１００は、第１の電力量と、第２の電力量との間に所定値以上の誤差が生じているか否かを判定する。そして、パワーコンディショナ１００は、所定値以上の誤差が生じていると判定した場合に、第２の電力量が第１の電力量に近付くよう第２の消費電力量を補正する。
【００３０】
なお、例えば、パワーコンディショナ１００は、ホームゲートウェイＧＷと通信可能である。例えば、パワーコンディショナ１００は、ホームゲートウェイＧＷを介してスマートメータＭＴと通信可能である。
【００３１】
［制御装置の構成例］
次に、図２を用いて、実施形態にかかるパワーコンディショナ１００の構成について説明する。図２は、実施形態にかかるパワーコンディショナ１００の構成を示すブロック図である。なお、図２には、実施形態にかかるパワーコンディショナ１００の構成のうち、蓄電池ＢＴの充放電の制御に必要な構成のみを図示し、他のパワーコンディショナ１００の構成については図示を省略する。図２に示すように、パワーコンディショナ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００３２】
通信部１１０は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部１１０は、計測部Ｍと通信可能である。
【００３３】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３４】
制御部１３０は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本実施形態に密接に関連するものとしては、取得部１３１、判定部１３２、補正部１３３、電力制御部１３４を有する。
【００３５】
取得部１３１は、図１で説明した第１の電力量と、第２の電力量とを取得する。例えば、取得部１３１は、蓄電池ＢＴによって充電または放電が行われる際に、スマートメータＭＴから第１の電力量を取得し、計測部Ｍから第２の電力量を取得する。
【００３６】
なお、取得部１３１は、ホームゲートウェイＧＷを介して、スマートメータＭＴから第１の電力量を取得する。例えば、取得部１３１は、ホームゲートウェイＧＷに対して第１の電力量を取得要求を送信する。ホームゲートウェイＧＷは、かかる取得要求を受信すると、スマートメータＭＴおよび蓄電池ＢＴが同一の家電制御システム１に属することを認証するための認証処理を行う。そして、ホームゲートウェイＧＷは、認証が得られ得た場合には、スマートメータＭＴから第１の電力量を取得し、取得した第１の電力量を取得部１３１へと転送する。
【００３７】
判定部１３２は、取得部１３１によって取得された第１の電力量と第２の電力量との間に所定値以上の誤差が生じているか否かを判定する。例えば、判定部１３２は、第１の電力量と第２の電力量との差分を算出し、算出した差分が所定の値を超えている場合には、所定値以上の誤差が生じていると判定する。
【００３８】
補正部１３３は、判定部１３２により所定値以上の誤差が生じていると判定された場合に、第１の電力量に近付くよう第２の電力量を補正する。例えば、補正部１３３は、第２の電力量が第１の電力量に一致するよう第２の電力量を補正する。
【００３９】
ここで、補正処理の一例について説明する。例えば、パワーコンディショナ１００は、第１の電力量と第２の電力量との間の誤差範囲に応じた補正係数を有してよい。かかる場合、補正部１３３は、判定部１３２により算出された第１の電力量と第２の電力量との間の誤差を含む誤差範囲に対応する補正係数を取得する。そして、補正部１３３は、取得した補正係数と第２の電力量とを乗じることにより、第２の電力量を補正する。
【００４０】
なお、このような補正係数は、第１の電力量と第２の電力量との誤差範囲に寄らず、一定の値であってもよい。また、補正係数は、第１の電力量と第２の電力量との差分から動的に算出される値であってもよい。また、補正部１３３は、例えば、第１の電力量と第２の電力量との誤差が所定の範囲内に収まるように、計測部Ｍの測定値を直接補正してもよい。例えば、補正部１３３は、計測部Ｍが抵抗値や電流値等から第１の電力量を算出する際に用いる式の各種パラメータや補正項等を制御することで、第２の電力量を補正してもよい。
【００４１】
電力制御部１３４は、補正部１３３によって補正が行われた第２の電力量に基づいて、蓄電池ＢＴの各種制御を行う。例えば、電力制御部１３４は、補正後の第２の電力量が、契約電力に基づく所定の値よりも多い場合は、バッテリーに蓄電された電力を家電制御システム１内に供給する。また、電力制御部１３４は、補正後の第２の電力量が所定の閾値よりも低く、かつ、売電を行うための所定の条件を満たす場合には、バッテリーに蓄電された電力を電力系統ＣＰ側に逆潮流放電させる。
【００４２】
例えば、電力制御部１３４は、ホームゲートウェイＧＷを介して、外部のサーバＳＶから電力系統ＣＰ側の供給能力が逼迫している旨の通知を受付けた場合には、バッテリに蓄電された電力量が所定の閾値よりも多く、かつ、補正後の第２の電力量が所定の値よりも低いか否かを判定する。そして、電力制御部１３４は、バッテリに蓄電された電力量が所定の閾値よりも多く、かつ、補正後の第２の電力量が所定の値よりも低い場合は、バッテリに蓄電された電力を電力系統ＣＰ側に逆潮流放電させる。このように、電力制御部１３４は、補正後の第２の電力量に基づいて、蓄電した電力の制御を行う。
【００４３】
［蓄電システムの処理手順］
次に、図３を参照して、家電制御システム１における動作例を説明する。図３は、実施形態にかかる家電制御システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、パワーコンディショナ１００の取得部１３１は、第１の電力量および第２の電力量を取得するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、取得部１３１は、第１の電力量および第２の電力量を取得するタイミングとして、蓄電池ＢＴによって充電制御が行われるタイミングであるか否かを判定する。取得部１３１は、蓄電池ＢＴによって充電制御が行われるタイミングでないと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、待機する。
【００４５】
一方、取得部１３１は、蓄電池ＢＴによって充電制御が行われるタイミングであると判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、スマートメータＭＴによって測定された電力系統ＣＰ側の電力に基づく第１の電力量であって、スマートメータＭＴによって算出された第１の電力量をスマートメータＭＴから取得する（ステップＳ１０２）。また、取得部１３１は、計測部Ｍによって測定された家電制御システム１内における電力に基づく第２の電力量であって、計測部Ｍによって算出された第２の電力量を計測部Ｍから取得する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
なお、取得部１３１は、第１の電力量および第２の電力量を取得するタイミングとして、蓄電池ＢＴによって放電制御が行われるタイミングであるか否かを判定してもよい。また、ステップＳ１０２およびＳ１０３は、同時に行われてもよいし、順序が逆であってもよい。
【００４７】
次に、判定部１３２は、第１の電力量と第２の電力量との間の誤差が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１０４）。判定部１３２は、誤差が所定値以上であると判定した場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、第２の電力量が第１の電力量に一致するように第２の電力量を補正する（ステップＳ１０５）。一方、判定部１３２は、誤差が所定値以上でないと判定した場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００４８】
［その他］
上記実施形態では、蓄電池ＢＴが有するパワーコンディショナ１００によって一連の補正処理が行われる例を示した。しかしながら、かかる補正処理は、必ずしも蓄電池ＢＴが有するパワーコンディショナ１００によって行われる必要はない。例えば、かかる補正処理は、ホームゲートウェイＧＷによって行われてもよいし、サーバＳＶによって行われてもよい。
【００４９】
また、図１では、計測部Ｍは、スマートメータＭＴと住宅用分電盤ＨＤとの間に位置する例を示した。しかし、計測部Ｍは、このような位置に限定されるものではない。例えば、計測部Ｍは、図１に示す家電制御システム１における任意の箇所に位置してよい。
【００５０】
［電力プランに応じた制御について］
なお、電気基本料金は、ピーク時の消費電力量に基づいて決定される場合がある。このような状況に対応し、実施形態にかかる家電制御システム１において蓄電池ＢＴは、ピーク時の電力消費を抑える機能を有してもよい。
【００５１】
例えば、ピーク時の消費電力量に基づいて電気基本料金が変化する場合、ピーク時には蓄電池ＢＴに充電された電力を選定負荷ＳＬや一般負荷ＮＬに供給することで、ピーク時において電力系統ＣＰ側から供給される電力を軽減し、電気基本料金を軽減するといった制御が考えられる。このような制御を行う場合、蓄電池ＢＴは、スマートメータＭＴが測定した電力量ではなく、家電制御システム１内で測定された電力量を用いるのが望ましいと考えられる。しかしながら、計測部Ｍが測定する第２の電力量に第１の電力量と誤差が生じる場合には、どれくらいの電力を蓄電池ＢＴから供給すればよいかを適切に判断することができない。そこで、蓄電池ＢＴは、補正後の第２の電力量に基づいて、蓄電池ＢＴに蓄積された電力の制御を行えばよい。
【００５２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、この実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  家電制御システム
１００  パワーコンディショナ
１１０  通信部
１２０  記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  判定部
１３３  補正部
１３４  電力制御部
ＭＴ  スマートメータ
Ｍ  計測部
ＢＴ  蓄電池
ＧＷ  ホームゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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