(57)【要約】【課題】複数が独立して設けられる枠型改良壁を用いた床において、沈下変位の監視や補修作業にかかる時間とコストを低減することができる。【解決手段】掘削した地盤に地盤改良材を混合させて攪拌することにより平面視で矩形状に形成され、縦横に等間隔で配列された６つの独立した枠型改良壁２毎に対応する床の領域をブロックＫ１〜Ｋ６として区画する床区画工程と、床区画工程によって区画されたブロックＫ１〜Ｋ６の沈下を測定する沈下測定工程と、沈下測定工程によって測定された沈下測定データをブロックＫ１〜Ｋ６毎に解析する沈下解析工程と、沈下解析工程で得られた解析結果に基づいてブロックＫ１〜Ｋ６毎の床３又は枠型改良壁２の健全性を判定する判定工程と、を有する床の沈下変位監視方法を提供する。【選択図】図４
2018184816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削した地盤に地盤改良材を混合させて攪拌することにより平面視で矩形状に形成され、縦横に等間隔で配列された複数の独立した枠型改良壁によって支持された床の沈下変位監視システムであって、
前記枠型改良壁毎に対応する前記床の領域をブロックとして区画する床区画手段と、
前記床区画手段によって区画された前記ブロックの沈下を測定する沈下測定手段と、
前記沈下測定手段によって測定された沈下測定データを前記ブロック毎に解析する沈下解析手段と、
を備えていることを特徴とする床の沈下変位監視システム。
【請求項２】
前記沈下測定手段は、複数の前記ブロックの三次元変位を測定可能な三次元レーザ測定器であることを特徴とする請求項１に記載の床の沈下変位監視システム。
【請求項３】
掘削した地盤に地盤改良材を混合させて攪拌することにより平面視で矩形状に形成され、縦横に等間隔で配列された複数の独立した枠型改良壁によって支持された床の沈下変位監視方法であって、
前記枠型改良壁毎に対応する前記床の領域をブロックとして区画する床区画工程と、
前記床区画工程によって区画された前記ブロックの沈下を測定する沈下測定工程と、
前記沈下測定工程によって測定された沈下測定データを前記ブロック毎に解析する沈下解析工程と、
前記沈下解析工程で得られた解析結果に基づいて前記ブロック毎の前記床又は前記枠型改良壁の健全性を判定する判定工程と、
を有することを特徴とする床の沈下変位監視方法。
【請求項４】
前記沈下解析工程では、隣り合う前記枠型改良壁同士の沈下状態を比較し、それぞれの前記枠型改良壁の傾きを検出することを特徴とする請求項３に記載の床の沈下変位監視方法。
【請求項５】
前記判定工程では、予め設定されている判定基準と前記解析結果とを比較し、前記判定基準を外れた前記ブロックの前記床又は前記枠型改良壁を補修するように判別されることを特徴とする請求項３又は４に記載の床の沈下変位監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床の沈下変位監視システム、及び床の沈下変位監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の支持構造として、建物を下方から直接支持したり、工場や倉庫といった広い面積を有する土間コンクリートなどの不等沈下を防止するための地盤改良構造が用いられている。
このような地盤改良構造では、例えば特許文献１に示されるように、ロッドの先端に掘削翼を備えた地盤改良装置を使用し、地盤をブロック状あるいは壁状に掘削し、ほぐされた状態の地盤に地盤改良材を混合して攪拌することにより地盤改良壁を施工し、建物を下方から支持する方法が知られており、平面視で建物の外周部に沿った形状、或いは建物の外周部を囲繞する形状で設けられているのが一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１７８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の地盤改良構造を有する建物では、以下のような問題があった。
すなわち、例えば工場や倉庫などの敷地面積が大きい場合等には、その敷地の全域にわたってコンクリートを打設した土間コンクリートを設けたり、表層地盤を改良することにより板状固化体を形成している。板状固化体が土間コンクリートの場合には、打設するコンクリートの荷重が増加し、総重量が大きくなることから、不等沈下が生じ易くなっていた。また、板状固化体が表層地盤改良体の場合も、セメント等を掘削地盤に混合して置換することによる改良となるので、上記土間コンクリートの場合と同様に表層地盤改良体自体の総重量が増えて不等沈下を助長するおそれがあった。
【０００５】
そのため、施工後の建物において、地盤改良された土間コンクリートが打設された床面の沈下変位を監視する場合には、床における複数の測定点を設定し、それら測定点においてレベルを使用して沈下変位量を測定している。そして、建物の床面の状態を把握し、床面全体を補修することになることから、多大な手間と時間、コストがかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、複数が独立して設けられる枠型改良壁を用いた床において、沈下変位の監視や補修作業にかかる時間とコストを低減することができる床の沈下変位監視システム、及び床の沈下変位監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る床の沈下変位監視システムは、掘削した地盤に地盤改良材を混合させて攪拌することにより平面視で矩形状に形成され、縦横に等間隔で配列された複数の独立した枠型改良壁によって支持された床の沈下変位監視システムであって、前記枠型改良壁毎に対応する前記床の領域をブロックとして区画する床区画手段と、前記床区画手段によって区画された前記ブロックの沈下を測定する沈下測定手段と、前記沈下測定手段によって測定された沈下測定データを前記ブロック毎に解析する沈下解析手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る床の沈下変位監視方法は、掘削した地盤に地盤改良材を混合させて攪拌することにより平面視で矩形状に形成され、縦横に等間隔で配列された複数の独立した枠型改良壁によって支持された床の沈下変位監視方法であって、前記枠型改良壁毎に対応する前記床の領域をブロックとして区画する床区画工程と、前記床区画工程によって区画された前記ブロックの沈下を測定する沈下測定工程と、前記沈下測定工程によって測定された沈下測定データを前記ブロック毎に解析する沈下解析工程と、前記沈下解析工程で得られた解析結果に基づいて前記ブロック毎の前記床又は前記枠型改良壁の健全性を判定する判定工程と、を有することを特徴としている。
【０００９】
本発明では、建物等の床面の領域を複数の枠型改良壁が配置される領域毎にブロックとして区画し、沈下測定によって測定された床面の沈下測定データをブロック毎に関連付けし、ブロックの領域毎に床の沈下・変位の状態を解析することができる。すなわち、複数の枠型改良壁どうしは、それぞれ独立した構造であることから、これら枠型改良壁毎に設定されるブロックの沈下・変位を解析でき、床面の応力状態を管理することが可能となる。さらに、その解析結果に基づいてブロック毎の床又は枠型改良壁の健全性を評価し判定することができ、補修対象となる枠型改良壁を絞り込むことができる等、優れた補修計画を立案することが可能となるうえ、補修にかかる作業効率を向上させることができる。
【００１０】
このように本発明では、補修対象となる枠型改良壁のみを部分的に補修することができ、建物の床面全体を施工する必要がなくなり、例えば一部の施工領域に限定でき、あるいはブロック毎に順番に施工することが可能となり、床面全体を同時に施工することを避けることができ、使用されている建物において効率的な補修を行うことができる。つまり、補修が不要なブロックに対して補修作業を行う必要がないことから、コストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明では、床面を区画した領域をなす各ブロックが単独で一体化された枠型改良壁を区画対象としているので、各ブロックにおける沈下・変位を解析することで、当該枠型改良壁自体の傾きや姿勢を推定することができる。そのため、当該枠型改良壁を含めた最良な補修を行うことができる。
さらに、複数のブロック同士を対比させることで、床面全体の沈下・変位を評価することができる。例えば、沈下速度が速いブロックを特定した補修計画を立てることが可能となる。また、床面全体を評価することで、沈下の原因を推定することも可能である。
【００１２】
また、本発明に係る床の沈下変位監視システムは、前記沈下測定手段は、複数の前記ブロックの三次元変位を測定可能な三次元レーザ測定器であることが好ましい。
【００１３】
本発明では、三次元レーザ測定器を使用しレーザ走査させることにより所定領域の床面全体の高低差を容易に測定することができ、測定された床面形状を把握することが可能となる。この場合、レベルを使用した測定のように測定点に対してターゲットを用いる必要がなくなり、測定にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る床の沈下変位監視方法は、前記沈下解析工程では、隣り合う前記枠型改良壁同士の沈下状態を比較し、それぞれの前記枠型改良壁の傾きを検出することが好ましい。
【００１５】
この場合には、隣り合う枠型改良壁の傾きを把握することで、これら枠型改良壁の地盤の状態を推定することができる。例えば、隣り合う枠型改良壁がそれぞれ近接する方向に傾いている場合には、その両枠型改良壁同士の間の地盤に沈下の原因があると推定でき、その地盤に対して例えば追加改良を行う等の対応を行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る床の沈下変位監視方法は、前記判定工程では、予め設定されている判定基準と前記解析結果とを比較し、前記判定基準を外れた前記ブロックの前記床又は前記枠型改良壁を補修するように判別されることを特徴としてもよい。
【００１７】
本発明では、判定基準と沈下測定データに基づく解析結果とを比較して、特定のブロックにおける枠型改良壁の補修の有無を判定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の床の沈下変位監視システム、及び床の沈下変位監視方法によれば、複数が独立して設けられる枠型改良壁を用いた床において、沈下変位の監視や補修作業にかかる時間とコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による建物の地盤に施工された枠型改良壁の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す地盤に施工された複数の枠型改良壁を示す平面図である。
【図３】複数のブロックに区画した第１区画図面を示す平面図である。
【図４】沈下変位監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す沈下変位監視システムを用いた沈下変位監視方法のフローを示す図である。
【図６】第１区画図面の一例であって、各ブロックを平面視で１／４にした三次元モデルを示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、解析によって作成された第２区画図面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による床の沈下変位監視システム、及び床の沈下変位監視方法について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施の形態による床の沈下変位監視システムは、図１に示す型枠改良壁２によって支持された建物１の床３の沈下・変位を監視するためのシステムである。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施の形態による地盤改良構造は、所定の対象地盤（図２に示す二点鎖線で囲まれた領域）において、掘削した地盤に地盤改良材を混合させて攪拌することにより形成されるとともに、縦横に等間隔で配列された複数（ここでは６つ）の独立した枠型改良壁２、２、…を備えている。
枠型改良壁２は、図２に示すように、地盤改良装置（不図示）を用いて形成され、掘削した地盤Ｇに地盤改良材を混合させて攪拌することで、地盤Ｇにおいて平面視で正方形状に一体的に形成されている。各枠型改良壁２は、対向する壁同士の離間（壁間スパンＤ）が深さ方向の長さ寸法（図１に示す改良壁長Ｌ）の２倍以下（Ｄ≦２×Ｌ）となるように設けられている。
【００２３】
枠型改良壁２を施工するための前記地盤改良装置は、例えばバックホウ等の作業機のアーム先端にアタッチメントとして装着して使用され、複数配列されたロッドの各下端に備えた掘削翼を回転させながら地盤Ｇ中を鉛直方向下方に移動させて掘削し、その掘削土に地盤改良材を添加して混合し、攪拌することにより上述した枠型改良壁２を施工するものが採用される。上記地盤改良装置として、例えば、特開２０１１−２２６２５４号公報に記載の３軸の掘削翼を備えた装置を使用することができる。また、掘削土に添加される地盤改良材として、地盤改良の目的に応じて、セメントミルク等の液状の材料や、粉体状の材料などの適宜な薬剤を採用することができる。
【００２４】
複数の枠型改良壁２同士の縦横の配列スパンｄは、縦横それぞれの配列方向に沿う上述した枠型改良壁２の壁間スパンＤと同じ長さ寸法で設けられている。そして、本実施の形態では、各枠型改良壁２が床３の直下の地盤Ｇにおいて、その地盤Ｇの一部（これを壁内地盤Ｇ１という）を囲うように設けられるとともに、複数の枠型改良壁２同士の間に位置する範囲の地盤においてもその周囲に枠型改良壁２が配置された状態となるので、地盤Ｇ全域の水平方向への移動が拘束された状態となって剛性を増すことになり、地盤Ｇ上に設けられる建物１の不等沈下を防止するとともに、地震時における床３上の建物１の揺れを低減させることができる。
【００２５】
土間コンクリートからなる床３は、地上部において所定厚さ寸法で複数の枠型改良壁２の上端２ａ（図１参照）に載置させた状態で設けられている。
なお、図１及び図２に示す符号Ｐは、枠型改良壁２同士の間の位置における土間荷重を示している。
【００２６】
次に、床の沈下変位監視システム１０について、図３等を用いて説明する。
沈下変位監視システム１０は、図４に示す枠型改良壁２毎に対応する床３の領域をブロックＫ１〜Ｋ６として区画する床区画処理部１１（床区画手段）と、床区画処理部１１によって区画されたブロックＫ１〜Ｋ６の沈下を測定する三次元レーザ測定器１２（沈下測定手段）と、三次元レーザ測定器１２によって測定された沈下測定データＤをブロックＫ１〜Ｋ６毎に解析する沈下解析部１３（沈下解析手段）と、沈下解析部１３の結果に基づいて床３の健全性を判別する判定部１４と、を備えている。床区画処理部１１、沈下解析部１３、及び判定部１４は、コンピュータ等からなる処理装置１５に組み込まれている。
【００２７】
そして、処理装置１５中には、三次元レーザ測定器１２で測定した沈下測定データＤを入力して蓄積する沈下測定データ蓄積部１６が設けられている。
なお、処理装置１５には、判定部１４の判定結果等を表示するためのモニタ等の表示部１７に接続されている。
【００２８】
床区画処理部１１は、予め処理装置１５内にデータベースとして取り込んでおいた所定の建物の床３の基本図面Ｒ０において、図４に示すように、枠型改良壁２毎に複数（６つ）のブロックＫ１〜Ｋ６に区画し、第１区画図面Ｒ１を作成する処理が行われる。
【００２９】
なお、三次元レーザ測定器１２で測定した沈下測定データＤを基本図面Ｒ０上に組み込む前であっても後であってもよい。すなわち、区画処理された第１区画図面Ｒ１に対して三次元データからなる沈下測定データＤが組み込まれる処理でもよいし、基本図面Ｒ０に対して三次元データからなる沈下測定データＤが組み込まれた後に、区画処理により６つのブロックＫ１〜Ｋ６に区画した第２区画図面Ｒ２を形成する処理であってもよい。
【００３０】
三次元レーザ測定器１２は、例えばＦｏｃｕｓ３ＤＸ１３０（ＦＡＲＯ社製）等の持ち運びが容易な公知の走査型のものを採用することができる。このような本実施の形態の三次元レーザ測定器１２では、水平に設置した状態で鉛直方向を回転軸としたときの振り角が３６０°で測定範囲が３６０°となる。つまり、三次元レーザ測定器１２でレーザを照射しつつ、そのレーザ照射部の振り角を変えて建物１の床面３ａ全体を走査することで測定され、三次元変位による床面３ａ全体の形状（高さ）のデータを得ることができる。この高低差のデータは、基準値に対するデータとなり得ることから、沈下測定データＤとなる。測定されたデータは、三次元レーザ測定器１２から沈下測定データ蓄積部１６に無線又は有線により出力される。
なお、三次元レーザ測定器１２による床面３ａ全体の沈下測定データＤは、例えば建物１内の床面３ａ全体が１箇所の測定点から測定可能であれば、その測定点に三次元レーザ測定器１２を設置して測定すればよい。また、建物１内の空間に仕切り壁等により一度に床面３ａ全体の測定が困難な場合には、複数の測定点を設定し、床面３ａ全体の測定を行うようにしてもよい。
【００３１】
沈下測定データ蓄積部１６は、上述したように三次元レーザ測定器１２で測定された沈下測定データＤが入力されて蓄積される。そして、沈下測定データ蓄積部１６は床区画処理部１１や沈下解析部１３に接続されており、それぞれの処理部で適宜処理される。
【００３２】
沈下解析部１３は、基本図面Ｒ０を複数のブロックＫ１〜Ｋ６に区画した第１区画図面Ｒ１に対して、三次元レーザ測定器１２によって測定された沈下測定データＤを関連付けて画像処理した第２区画図面Ｒ２を作成する処理部である。さらに、沈下解析部１３では、第２区画図面Ｒ２を使用して各ブロックＫ１〜Ｋ６における床面３ａ、あるいは枠型改良壁２の応力状態を例えばＦＥＭ解析によって解析する処理部である。
【００３３】
判定部１４では、予め設定されている判定基準と解析結果とを比較し、判定基準を外れたブロックＫ１〜Ｋ６の枠型改良壁２の補修の有無を判別する処理が行われる。
【００３４】
次に、上述した沈下変位監視システム１０を用いた床３の沈下変位監視方法について、図５に示すフロー図を用いて詳細に説明する。
床３の沈下変位監視方法は、縦横に等間隔で配列された複数の独立した枠型改良壁２、２、…によって支持された床の沈下変位を監視する方法である。
【００３５】
具体的には、図３に示す床区画処理部１１において枠型改良壁２毎に対応する床３の領域をブロックＫ１〜Ｋ６として区画する床区画工程と、床区画工程によって区画されたブロックＫ１〜Ｋ６の沈下を測定する沈下測定工程と、沈下測定工程によって測定された沈下測定データＤをブロックＫ１〜Ｋ６毎に解析する沈下解析工程と、判定部１４において沈下解析工程で得られた解析結果に基づいてブロックＫ１〜Ｋ６毎の床３又は枠型改良壁２の健全性を判定する判定工程と、を有している。
【００３６】
先ず、図３及び図５に示すように、処理装置１５内の床区画処理部１１において、予め処理装置１５に蓄積してある基本図面Ｒ０に対して６つの枠型改良壁２毎に対応する建物１の床面３ａを複数（６つ）のブロックＫ１〜Ｋ６として区画し（図４参照）、第１区画図面Ｒ１を作成する（ステップＳ１）。図６は、第１区画図面Ｒ１の一例であって、矩形状の各ブロックＫ１〜Ｋ６を平面視において中心を通る縦横で１／４に分割した三次元モデルを示している。
【００３７】
次に、ステップＳ２において、三次元レーザ測定器１２を用いてステップＳ１で区画されたブロックＫ１〜Ｋ６の床面３ａに対して沈下・変位を測定する。なお、建物１の床面３ａ全面を１箇所の測定点から測定可能な場合には、その１箇所の測定点に三次元レーザ測定器１２を設置して測定し、複数の測定点が必要な場合（床面３ａ全体が１箇所の測定点で測定できない場合）には、それら複数の測定点毎に三次元レーザ測定器１２を設置して測定する。
【００３８】
続いて、ステップＳ３において、ステップＳ２で測定した沈下測定データＤを処理装置１５の沈下測定データ蓄積部１６に入力するとともに、沈下解析部１３でブロックＫ１〜Ｋ６毎に関連付けることにより第２区画図面Ｒ２を作成する画像処理が行われる。なお、沈下測定データＤの沈下測定データ蓄積部１６への入力方法としては、三次元レーザ測定器１２から無線、或いは有線により入力することができる。
【００３９】
次いで、ステップＳ４において、ステップＳ３で作成したブロックＫ１〜Ｋ６毎の第２区画図面Ｒ２を沈下解析部１３によって例えば三次元ＦＥＭ解析を用いて解析する。そして、この解析結果は、表示部１７のモニタ等に表示される。
ここで、図７（ａ）〜（ｃ）は、第２区画図面Ｒ２の一例であって、上述した図６に示す三次元モデルにおいて、沈下測定データＤを組み込んで応力図として解析した解析例を示している。図７（ａ）は、床面３ａのＸ方向の１方向における応力図を示したものである。この場合、枠型改良壁２のＺ方向に沿った部分２Ａの応力が大きくなった解析例である。図７（ｂ）は、床面３ａのＸＹ方向の２方向における応力図を示したものである。この場合、枠型改良壁２のＸ方向に沿った部分２Ｂの応力が大きくなった解析例である。図７（ｃ）は、床３（土間コンクリート）を省略した枠型改良壁２のＹ方向の１方向における応力図を示したものである。この場合、枠型改良壁２の角部上方部分２Ｃの応力が大きくなった解析例である。
このように解析することにより、床面３ａ及び枠型改良壁２の応力状態を視覚的に把握することができ、さらに床下の地盤や枠型改良壁２周りの地盤の変形、応力状態も把握することができる。
【００４０】
次に、処理装置１５の判定部１４において、ステップＳ４で得られた解析結果に基づいてブロックＫ１〜Ｋ６毎の枠型改良壁２の健全性を判定する（ステップＳ５）。具体的には、予め設定されている判定基準と解析結果とを比較し、判定基準を外れたブロックＫ１〜Ｋ６の床３又は枠型改良壁２を補修するように判別される。ここで、判定基準とは、例えば所定の期間における沈下・変位量の許容量を設定した値である。
そして、ステップＳ５で判定した結果、ブロックＫ１〜Ｋ６が判定基準を外れた判定となった場合には、ステップＳ６において適宜な補修方法により枠型改良壁２が補修される、あるいは補修の計画が行われる。なお、ステップＳ５において、補修が不要と判定された場合には、補修の必要はない。
【００４１】
次に、上述した床の沈下変位監視システム、及び床の沈下変位監視方法による作用について、図面に基づいて具体的に説明する。
図２に示すように、本実施の形態では、建物１の床面３ａの領域を複数の枠型改良壁２が配置される領域毎にブロックＫ１〜Ｋ６として区画し、図５に示すように沈下測定によって測定された床面３ａの沈下測定データＤをブロックＫ１〜Ｋ６毎に関連付けし、ブロックＫ１〜Ｋ６の領域毎に床３の沈下・変位の状態を解析することができる。すなわち、複数の枠型改良壁２どうしは、それぞれ独立した構造であることから、これら枠型改良壁２毎に設定されるブロックＫ１〜Ｋ６の沈下・変位を解析でき、床面３ａの応力状態を管理することが可能となる。さらに、その解析結果に基づいてブロックＫ１〜Ｋ６毎の枠型改良壁２の健全性を評価し判定することができ、補修対象となる枠型改良壁２を絞り込むことができる等、優れた補修計画を立案することが可能となるうえ、補修にかかる作業効率を向上させることができる。
【００４２】
このように本実施の形態では、補修対象となる枠型改良壁２のみを部分的に補修することができ、建物１の床面３ａ全体を施工する必要がなくなり、例えば一部の施工領域に限定でき、あるいはブロックＫ１〜Ｋ６毎に順番に施工することが可能となり、床面３ａ全体を同時に施工することを避けることができ、使用されている建物１において効率的な補修を行うことができる。つまり、補修が不要なブロックＫ１〜Ｋ６に対して補修作業を行う必要がないことから、コストの低減を図ることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、床面３ａを区画した領域をなす各ブロックＫ１〜Ｋ６が単独で一体化された枠型改良壁２を区画対象としているので、各ブロックＫ１〜Ｋ６における沈下・変位を解析することで、当該枠型改良壁２自体の傾きや姿勢を推定することができる。そのため、当該枠型改良壁２を含めた最良な補修を行うことができる。
さらに、複数のブロックＫ１〜Ｋ６同士を対比させることで、床面３ａ全体の沈下・変位を評価することができる。例えば、沈下速度が速いブロックＫ１〜Ｋ６を特定した補修計画を立てることが可能となる。また、床面３ａ全体を評価することで、沈下の原因を推定することも可能である。
【００４４】
また、本実施の形態では、沈下測定手段として三次元レーザ測定器１２を採用することで、三次元レーザ測定器１２を使用しレーザ走査させることにより所定領域の床面３ａ全体の高低差を容易に測定することができ、測定された床面３ａ形状を把握することが可能となる。そして、レベルを使用した測定のように測定点に対してターゲットを用いる必要がなくなり、測定にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、上述したステップＳ５の判定工程において、予め設定されている判定基準と解析結果とを比較することで、特定のブロックＫ１〜Ｋ６における枠型改良壁２の補修の有無を判定することができる。
【００４６】
上述のように本実施の形態による床の沈下変位監視システム、及び床の沈下変位監視方法では、複数が独立して設けられる枠型改良壁２を用いた床において、沈下変位の監視や補修作業にかかる時間とコストを低減することができる。
【００４７】
以上、本発明による床の沈下変位監視システム、及び床の沈下変位監視方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４８】
例えば、上記の実施の形態では、沈下測定手段として三次元レーザ測定器１２を採用しているが、これに限定されることがない。例えば、従来から沈下測定に使用しれるレベル測量器による沈下測定手段であってもよい。
【００４９】
また、上述した実施の形態による沈下変位監視方法の沈下解析工程において、隣り合う枠型改良壁２、２同士の沈下状態を比較し、それぞれの枠型改良壁の傾きを検出するような解析を行うことも可能である。
この場合には、隣り合う枠型改良壁２、２の傾きを把握することで、これら枠型改良壁２、２の地盤の状態を推定することができる。例えば、隣り合う枠型改良壁２、２がそれぞれ近接する方向に傾いている場合には、その両枠型改良壁２、２同士の間の地盤に沈下の原因があると推定でき、その地盤に対して例えば追加改良を行う等の対応を行うことができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、処理装置１５に判定部１４を設け、沈下解析部１３で解析した結果をブロック毎に判定部１４で補修の必要が有るか否かの判定を行う方法としちえるが、この判定部１４を省略したシステム構成とすることも可能である。つまり、判定部１４を介さずに、沈下解析部１３の解析結果のみを表示部１７で表示させ、これを確認して補修計画を立案することも可能である。
【００５１】
また、沈下変位監視システム１０や沈下変位監視方法の適用対象となる建物１の大きさ、広さ、枠型改良壁２の大きさ、数量、床３の厚さ等の構成に関しては、本実施の形態に限定されることはなく、適宜設定することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、建物１の床３を対象としている、建物の上屋を設ける構造であることに限定されることはない。要は、床３のみが複数の枠型改良壁２上に床３のみが設けられた構造であればよいのであって、建物の上屋が無い構造であってもよい。
さらに、床面を区画するブロックの数量も、本実施の形態のように６つであることに限定されることはなく、個々の枠型改良壁２に対応して設けられていればよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  建物
２  枠型改良壁
１０  沈下変位監視システム
１１  床区画処理部（床区画手段）
１２  三次元レーザ測定器（沈下測定手段）
１３  沈下解析部（沈下解析手段）
１４  判定部
１５  処理装置
１６  沈下測定データ蓄積部
１７  表示部
Ｄ  沈下測定データ
Ｒ０  基本図面
Ｒ１  第１区画図面
Ｒ２  第２区画図面
Ｋ１〜Ｋ６  ブロック
Ｇ  地盤
【図１】
2018184816.tif 000003
【図２】
2018184816.tif 000004
【図３】
2018184816.tif 000005
【図４】
2018184816.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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