(57)【要約】【課題】小型化され、かつ、低コストで作製可能な非接触給電システムを得る。【解決手段】第１の周波数の交流電力を生成する第１の交流電源と、当該第１の周波数とは異なる第２の周波数の交流電力を生成する第２の交流電源と、第１の電磁誘導コイルと、第１の共鳴コイルとを有する送電装置と、第２の共鳴コイルと、第２の電磁誘導コイルと、蓄電装置とを有する受電装置と、を有する非接触システムであり、当該第１の電磁誘導コイル及び当該第２の電磁誘導コイルを電磁誘導で共振させることにより、当該第１の周波数で無線通信を行い、当該第１の共鳴コイル及び当該第２の共鳴コイルとの間で磁界共鳴現象を起こすことにより、当該第２の周波数で当該蓄電装置に無線給電を行う非接触給電システムに関する。【選択図】図１
2018198535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置と受電装置とを有する非接触給電システムであって、
前記送電装置は、
第１の電磁誘導コイルと、
第１の共鳴コイルと、
前記第１の電磁誘導コイルの周波数を切り替える第１の制御回路と、を有し、
前記受電装置は、
第２の共鳴コイルと、
第２の電磁誘導コイルと、
蓄電装置と、を有し、
前記第１の電磁誘導コイル及び前記第２の電磁誘導コイルを電磁誘導で共振させることにより、無線通信を行い、
前記第１の共鳴コイル及び前記第２の共鳴コイルとの間で磁界共鳴現象を起こすことにより、前記蓄電装置に無線給電を行うことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の共鳴コイル及び前記第２の共鳴コイルのそれぞれは、両端が開放されたコイルであり、浮遊容量によるコンデンサを有することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の共鳴コイル及び前記第２の共鳴コイルのそれぞれの両端にコンデンサが電気的に接続されていることを特徴とする非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される発明の一態様は、非接触送電装置、非接触受電装置および非接触給電システム
に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な電子機器の普及が進み、多種多様な製品が市場に出荷されている。近年では、携帯
電話及びデジタルビデオカメラ等の携帯型の電子機器の普及が顕著である。また電力を基
に動力を得る電気自動車等の電気推進移動体も製品として市場に登場しつつある。
【０００３】
携帯電話、デジタルビデオカメラまたは電気推進移動体には、蓄電装置（バッテリ、蓄電
池ともいう）が内蔵されている。当該蓄電装置の充電は、殆どが給電手段である家庭用交
流電源より直接的に接触させて行われているのが現状である。また蓄電装置を具備しない
構成または蓄電装置に充電された電力を用いない構成では、家庭用交流電源より配線等を
介して直接給電し動作させているのが現状である。
【０００４】
一方で非接触により蓄電装置の充電または負荷への給電を行う方式についての研究開発も
進んでおり、代表的な方式として、電磁結合方式（電磁誘導方式ともいう）（特許文献１
参照）、電波方式（マイクロ波方式ともいう）、磁界共鳴方式（共振方式ともいう）（特
許文献２乃至特許文献４参照）が挙げられる。
【０００５】
特許文献２乃至特許文献４に示されるように、磁界共鳴方式の非接触給電技術においては
、電力を受ける側の装置（以下、受電装置という）及び電力を供給する側の装置（以下、
送電装置という）のそれぞれが、共鳴コイルを有している。また受電装置及び送電装置に
は、それぞれ電磁誘導コイルが設けられている。送電装置における電源から共鳴コイルへ
の給電、及び、受電装置における共鳴コイルから負荷への給電は、電磁誘導コイルを介し
て行われる。
【０００６】
送電装置の共鳴コイル及び受電装置の共鳴コイルは、特定の周波数で磁界共鳴現象が発現
するよう、それぞれの共振周波数（ＬＣ共振）が調整されている。
【０００７】
これら送電装置の共鳴コイル及び受電装置の共鳴コイルが対向し、磁界共鳴現象を起こす
ことにより、当該共鳴コイル間距離が離れている状態でも、効率の良い電力伝送が実現で
きる（非特許文献１参照）。
【０００８】
また、近年、個別の対象物にＩＤ（個体識別番号）を与えることで、その対象物が持って
いる情報の履歴を明確にし、生産、または管理等に役立てるといった個体認識技術が注目
されている。特に、無線通信によりデータの送受信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅ
ｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術が世の中に普及しつつある（特許文
献５参照）。ＲＦＩＤ技術を用いた無線通信システムは、無線通信装置（質問器）とデー
タキャリア（応答器）から構成され、無線により両者の間でデータのやりとりを行う通信
システムである。無線通信装置は、リーダ／ライタ、携帯電話、パーソナルコンピュータ
など、無線による信号の送受信が可能であるものを指すが、本明細書においては代表的に
リーダ／ライタと表記する。また、データキャリアは、一般にＲＦＩＤ、ＲＦタグ、ＩＤ
タグ、ＩＣタグ、ＩＣチップ、無線タグ、電子タグ等と呼ばれているが、本明細書におい
ては代表的にＲＦＩＤと表記する。
【０００９】
ＲＦＩＤは、電源を持たない受動型のものや、電源を内蔵する能動型のものがある。受動
型のＲＦＩＤは、リーダ／ライタから発せられる無線信号（搬送波、または搬送波に変調
波を重畳して生成された振幅変調波）を、ＲＦＩＤ内部に設けられた整流回路により直流
電圧に変換する機能を有し、この直流電圧を用いてＲＦＩＤ内部の回路が動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１０１５７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９３５９８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３９６９０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５２４６８号公報
【特許文献５】特開２００６−１８００７３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「ワイヤレス給電２０１０  非接触充電と無線電力伝送のすべて」日経エレクトロニクス、２０１０年３月、ｐｐ．６６−８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のように、無線通信によりデータの送受信を行うＲＦＩＤ技術を用いた無線通信シス
テムは、無線通信装置（質問器）とデータキャリア（応答器）の間でデータのやりとりを
行う通信システムである。このようなＲＦＩＤ技術を用いた無線通信システムでは、第１
の周波数、例えば１３．５６ＭＨｚを用いて無線通信が行われる。これにより、効率のよ
い無線通信ができる。
【００１３】
また、無線通信用のアンテナ（コイル）を非接触給電用として用いることができれば、非
接触給電用として新たにアンテナを設ける必要がなくなるので、非接触給電システムの小
型化及び低コスト化が可能となる。
【００１４】
無線給電技術及び非接触給電技術とは、交流電源により生成された交流電力を、送電装置
から受電装置へ伝送する技術である。
【００１５】
ここで、一般的な交流電源を図２に示す。図２（Ａ）に示す交流電源は、ハーフブリッジ
型のスイッチング電源、図２（Ｂ）に示す交流電源は、フルブリッジ型のスイッチング電
源である。
【００１６】
図２（Ａ）に示す交流電源は、直流電源３０１、コンデンサ３０２、コンデンサ３０３、
トランジスタ３０４、トランジスタ３０５、コイル３０６を有している。トランジスタ３
０４及びトランジスタ３０５として、例えばｎチャネル型ＭＯＳトランジスタを用いる。
【００１７】
図２（Ｂ）に示す交流電源は、直流電源３１１、トランジスタ３１２、トランジスタ３１
３、トランジスタ３１４、トランジスタ３１５、コイル３１６を有している。トランジス
タ３１２乃至トランジスタ３１５として、例えばｎチャネル型ＭＯＳトランジスタを用い
る。
【００１８】
図２（Ａ）における交流電源では、トランジスタ３０４及びトランジスタ３０５をスイッ
チング素子とし、外部からトランジスタ３０４及び３０５のそれぞれのゲートに入力され
る信号により、コイル３０６への電流を交互に流す。これにより交流電力を生成する。
【００１９】
図２（Ｂ）における交流電源では、トランジスタ３１２、トランジスタ３１３、トランジ
スタ３１４、及びトランジスタ３１５をスイッチング素子とし、外部からトランジスタ３
１２及びトランジスタ３１５のゲートに入力される信号、並びに、トランジスタ３１３及
びトランジスタ３１４のゲートに入力される信号により、コイル３１６への電流を交互に
流す。これにより交流電力を生成する。
【００２０】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において、トランジスタの駆動周波数が、それぞれの交流電源
の動作周波数になる。このように、交流電源の動作周波数は、ＲＦＩＤ技術を用いた無線
通信システムの周波数、例えば１３．５６ＭＨｚとは異なる第２の周波数、例えば１００
ｋＨｚとなる。すなわち、ＲＦＩＤ技術を用いた無線通信システムの第１の周波数では、
電力伝送において、高い伝送効率を得ることができない。
【００２１】
ただし、第１の周波数で駆動する無線通信用の無線通信装置（質問器）及びデータキャリ
ア（応答器）、並びに、第２の周波数で駆動する非接触給電用の送電装置及び給電装置を
、一つの非接触給電システム内に設けると、当該非接触給電システムが大型化してしまい
、また作製コストが高くなってしまう。
【００２２】
以上を鑑みて、開示される発明の一様態では、小型化された非接触送電装置を得ることを
課題の一とする。また、開示される発明の一態様では、小型化された非接触受電装置を得
ることを課題の一とする。また、開示された発明の一態様では、上述の非接触送電装置お
よび非接触受電装置を備える、無線通信及び非接触給電の両方が可能な、小型化された非
接触給電システムを得ることを課題の一とする。
【００２３】
また開示される発明の一様態では、無線通信及び非接触給電の両方が可能な非接触給電シ
ステムにおいて、低コストで作製可能な非接触給電システムを得ることを課題の一とする
。
【００２４】
本発明の一態様は、上記課題の少なくとも一を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
開示される発明の一様態は、第１の周波数の交流電力を生成する第１の交流電源と、当該
第１の周波数とは異なる第２の周波数の交流電力を生成する第２の交流電源と、電磁誘導
コイルと、共鳴コイルと、当該電磁誘導コイルと電気的に接続され、当該第１の交流電源
及び当該電磁誘導コイルとの接続、又は、当該第２の交流電源及び当該電磁誘導コイルと
の接続を切り替えるスイッチと、当該第１の交流電源及び当該第２の交流電源に電気的に
接続され、当該スイッチを切り替える制御回路とを有することを特徴とする非接触送電装
置に関する。
【００２６】
また開示される発明の一様態は、共鳴コイルと、電磁誘導コイルと、当該電磁誘導コイル
に電気的に接続され、変調信号を生成する負荷変調回路と、当該電磁誘導コイルに伝送さ
れた交流電力を直流電力に変換する整流回路と、当該整流回路で変換された直流電力を平
滑化する平滑化回路と、当該平滑化された直流電力の電圧値を別の電圧値に変換する電圧
変換回路と、当該平滑化回路と当該電圧変換回路との間に設けられたスイッチと、当該電
圧変換回路の出力電力が入力される充電制御回路と、当該充電制御回路により充電が制御
される蓄電装置と、当該負荷変調回路に電気的に接続され、当該スイッチを切り替える制
御回路とを有することを特徴とする非接触受電装置に関する。
【００２７】
開示される発明の一様態は、第１の周波数の交流電力を生成する第１の交流電源と、当該
第１の周波数とは異なる第２の周波数の交流電力を生成する第２の交流電源と、第１の電
磁誘導コイルと、第１の共鳴コイルとを有する送電装置と、第２の共鳴コイルと、第２の
電磁誘導コイルと、蓄電装置とを有する受電装置と、を有する非接触システムであり、当
該第１の電磁誘導コイル及び当該第２の電磁誘導コイルを電磁誘導で共振させることによ
り、当該第１の周波数で無線通信を行い、当該第１の共鳴コイル及び当該第２の共鳴コイ
ルとの間で磁界共鳴現象を起こすことにより、当該第２の周波数で当該蓄電装置に無線給
電を行うことを特徴とする非接触給電システムに関する。
【００２８】
開示される発明の一様態は、第１の周波数の交流電力を生成する第１の交流電源と、当該
第１の周波数とは異なる第２の周波数の交流電力を生成する第２の交流電源と、電磁結合
により交流電力が伝送される第１の電磁誘導コイルと、磁界共鳴現象により当該第１の電
磁誘導コイルから伝送された交流電力を伝送する第１の共鳴コイルと、当該第１の電磁誘
導コイルと電気的に接続され、当該第１の交流電源及び当該第１の電磁誘導コイルとの接
続、又は、当該第２の交流電源及び当該第１の電磁誘導コイルとの接続を切り替える第１
のスイッチと、当該第１の交流電源及び当該第２の交流電源に電気的に接続され、当該第
１のスイッチを切り替える第１の制御回路と、を有する送電装置と、当該第２の周波数で
磁界共鳴現象を起こすことにより当該第１の共鳴コイルから当該交流電力が伝送される第
２の共鳴コイルと、電磁結合により当該第２の共鳴コイルから当該交流電力が伝送され、
当該第１の周波数で当該第１の電磁誘導コイルと共振する第２の電磁誘導コイルと、当該
第２の電磁誘導コイルに電気的に接続され、返信信号に基づいて変調信号を生成する負荷
変調回路と、当該第２の電磁誘導コイルに伝送された交流電力を直流電力に変換する整流
回路と、当該整流回路で変換された直流電力を平滑化する平滑化回路と、当該平滑化され
た直流電力の電圧値を別の電圧値に変換する電圧変換回路と、当該平滑化回路と当該電圧
変換回路との間に設けられた第２のスイッチと、当該電圧変換回路の出力電力が入力され
る充電制御回路と、当該充電制御回路により充電が制御される蓄電装置と、当該負荷変調
回路に電気的に接続され、当該返信信号を生成し、当該第２のスイッチを切り替える第２
の制御回路と、を有する受電装置と、を有することを特徴とする非接触給電システムに関
する。
【００２９】
無線通信を行う場合は、第１の制御回路からの信号により、第１のスイッチが第１の交流
電源及び第１の電磁誘導コイルを電気的に接続する。また、第２の制御回路からの信号に
より、第２のスイッチがオフとなる。これにより、第１の電磁誘導コイル及び第２の電磁
誘導コイルとの間で、第１の周波数で電磁誘導により共振が起きる。これにより、送電装
置及び受電装置との間で無線通信が行われる。
【００３０】
無線給電（非接触給電）を行う場合は、第１の制御回路からの信号により、第１のスイッ
チが第２の交流電源及び第１の電磁誘導コイルを電気的に接続する。また、第２の制御回
路からの信号により、第２のスイッチがオンとなる。これにより、第２の交流電源からの
交流電力が、第１の電磁誘導コイルから第１の共鳴コイルへ電磁結合にて伝送される。第
２の周波数で、第１の共鳴コイルから第２の共鳴コイルへ磁界共鳴現象により交流電力が
伝送される。さらに、第２の共鳴コイルから第２の電磁誘導コイルへ電磁結合にて交流電
力が伝送される。伝送された交流電力は、整流回路で整流され、平滑化回路で平滑化され
、直流電力として電圧変換回路に入力される。電圧変換回路で、別の電圧値に変換された
直流電力は、充電制御回路を介して蓄電装置に充電される。
【００３１】
開示される発明の一様態において、当該第２の交流電源は、直流電源及び複数のトランジ
スタを有しており、当該第２の周波数は、当該複数のトランジスタの駆動周波数であるこ
とを特徴とする。
【００３２】
開示される発明の一様態において、当該第１の共鳴コイル及び当該第２の共鳴コイルのそ
れぞれは両端が開放されており、それぞれが浮遊容量を有することを特徴とする。
【００３３】
開示される発明の一様態において、当該第１の共鳴コイル及び当該第２の共鳴コイルのそ
れぞれの両端にコンデンサが電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
開示される発明の一様態により、無線通信及び非接触給電の両方が可能な非接触給電シス
テムにおいて、小型化された非接触給電システムを得ることができる。
【００３５】
また開示される発明の一様態により、無線通信及び非接触給電の両方が可能な非接触給電
システムにおいて、低コストで作製可能な非接触給電システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】非接触給電システムの回路図。
【図２】交流電源の回路図。
【図３】非接触給電システムの回路図。
【図４】非接触給電システムの回路図。
【図５】非接触給電システムの動作を示すフローチャート。
【図６】非接触給電システムの回路図。
【図７】非接触給電システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本明細書に開示された発明の実施の態様について、図面を参照して説明する。但し
、本明細書に開示された発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本明細書
に開示された発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変
更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本実施の形態の記載内容に限
定して解釈されるものではない。なお、以下に示す図面において、同一部分又は同様な機
能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３８】
なお本明細書に開示された発明において、半導体装置とは、半導体を利用することで機能
する素子及び装置全般を指し、電子回路、表示装置、発光装置等を含む電気装置およびそ
の電気装置を搭載した電子機器をその範疇とする。
【００３９】
なお、図面等において示す各構成の、位置、大きさ、範囲などは、説明を分かりやすくす
るために、実際の位置、大きさ、範囲などを表していない場合がある。このため、開示す
る発明は、必ずしも、図面等に開示された位置、大きさ、範囲などに限定されない。
【００４０】
なお、本明細書等における「第１」、「第２」、「第３」などの序数は、構成要素の混同
を避けるために付すものであり、数的に限定するものではないことを付記する。
【００４１】
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態の無線通信機能を組み込んだ非接触給電システムの回路図である。
図１に示す非接触給電システムは、送電装置１００及び受電装置２１０を有する。
【００４２】
図１に示す非接触給電システムは、ＲＦＩＤ技術を用いた無線通信システムを非接触給電
システムに応用したものである。図１に示す非接触給電システムでは、送電装置１００で
発生させる電磁波に振幅変調をかけ、当該振幅変調をかけた電磁波（変調信号）を用いて
送電装置１００及び受電装置２１０間で無線通信を行う。
【００４３】
送電装置１００は、第１の周波数の交流電力を生成する第１の交流電源１０１、第２の周
波数の交流電力を生成する第２の交流電源１０２、混合器１０３、送受信回路１０４、制
御回路１０５、スイッチ１０６、電磁誘導コイル１０７、共鳴コイル１０８、コンデンサ
１０９、整合回路１１０、整合回路１１１を有している。スイッチ１０６は、電磁誘導コ
イル１０７と交流電源１０１との接続、又は、電磁誘導コイル１０７と交流電源１０２と
の接続を、制御回路１０５からの信号により切り替える。制御回路１０５として、例えば
マイクロプロセッサを用いる。
【００４４】
また受電装置２１０は、コンデンサ２１１、共鳴コイル２１２、電磁誘導コイル２１３、
コンデンサ２２４、負荷２３１、トランジスタ２３２、トランジスタ２３３、負荷２３４
、整流回路２１５、平滑化回路２１６、電圧変換回路２１７、充電制御回路２１８、制御
回路２１９、送受信回路２２１、蓄電装置２２２、スイッチ２２３を有している。なお、
負荷２３１、トランジスタ２３２、トランジスタ２３３、負荷２３４は負荷変調回路２３
５を構成している。電圧変換回路２１７として、例えばＤＣ−ＤＣコンバータを用いる。
制御回路２１９として、例えばマイクロプロセッサを用いる。平滑化回路２１６として、
例えばコンデンサを用いる。
【００４５】
交流電源１０１は、第１の周波数の交流電力を生成する電源である。交流電源１０１は通
信用の交流電源であり、例えば１３．５６ＭＨｚの交流電力を生成する。交流電源１０１
の第１の端子は、混合器１０３の第１の端子に電気的に接続されている。交流電源１０１
の第２の端子は、制御回路１０５の第１の端子に電気的に接続されている。交流電源１０
１の第３の端子は、接地されている。
【００４６】
交流電源１０２は、第２の周波数の交流電力を生成する電源である。交流電源１０２は給
電用の交流電源であり、例えば１００ｋＨｚの交流電力を生成する。交流電源１０２の第
１の端子は、整合回路１１１の第１の端子に電気的に接続されている。交流電源１０２の
第２の端子は、制御回路１０５の第２の端子に電気的に接続されている。交流電源１０２
の第３の端子は、接地されている。
【００４７】
混合器１０３は、送受信回路１０４からの信号に交流電源１０１からの交流電力を重畳さ
せて、変調信号を生成する機能を有する回路である。混合器１０３の第１の端子は、交流
電源１０１の第１の端子に電気的に接続されている。混合器１０３の第２の端子は、送受
信回路１０４の第２の端子及び整合回路１１０の第１の端子に電気的に接続されている。
混合器１０３の第３の端子は、送受信回路１０４の第１の端子に電気的に接続されている
。
【００４８】
送受信回路１０４は、制御回路１０５から出力された信号を、混合器１０３が処理可能な
信号に変換する機能、及び、送電装置１００が受信した変調信号を、制御回路１０５が処
理可能な信号に変換する機能を有する回路である。
【００４９】
送受信回路１０４の第１の端子は、混合器１０３の第３の端子に電気的に接続されている
。送受信回路１０４の第２の端子は、混合器１０３の第２の端子及び整合回路１１０の第
１の端子に電気的に接続されている。送受信回路１０４の第３の端子は、制御回路１０５
の第３の端子と電気的に接続されている。送受信回路１０４の第４の端子は、制御回路１
０５の第４の端子と電気的に接続されている。なお、混合器１０３の第２の端子及び整合
回路１１０の第１の端子、並びに、送受信回路１０４の第２の端子との間に方向性結合器
（「カプラ」ともいう）を配置してもよい。
【００５０】
方向性結合器は、順方向に伝搬する電力（進行波）若しくは逆方向に伝搬する電力（反射
波）、またはその両方に対応する信号を取り出すことができる。
【００５１】
制御回路１０５は、受電装置２１０へ送信する送信信号を生成する機能や、当該送信信号
に応じて受電装置２１０から返信され、受電装置２１０の情報を有する返信信号を処理す
る機能を有する。制御回路１０５の第１の端子は、交流電源１０１の第２の端子に電気的
に接続されている。制御回路１０５の第２の端子は、交流電源１０２の第２の端子に電気
的に接続されている。制御回路１０５の第３の端子は、送受信回路１０４の第３の端子に
電気的に接続されている。制御回路１０５の第４の端子は、送受信回路１０４の第４の端
子に電気的に接続されている。
【００５２】
整合回路１１０は、電磁誘導コイル１０７及び電磁誘導コイル２１３を電磁誘導により共
振させて無線通信を行う場合に、効率よく無線通信が行われるように、インピーダンスの
不整合を抑制する機能を有する。整合回路１１０の第１の端子は、送受信回路１０４の第
２の端子及び混合器１０３の第２の端子に電気的に接続されている。整合回路１１０の第
２の端子は、スイッチ１０６の第１の端子に電気的に接続されている。
【００５３】
整合回路１１１は、共鳴コイル１０８及び共鳴コイル２１２を磁界共鳴させて無線給電を
行う場合に、効率よく無線給電が行われるように、インピーダンスの不整合を抑制する機
能を有する。整合回路１１１の第１の端子は、交流電源１０２の第１の端子に電気的に接
続されている。整合回路１１１の第２の端子は、スイッチ１０６の第２の端子に電気的に
接続されている。
【００５４】
スイッチ１０６は、上述のように、電磁誘導コイル１０７と交流電源１０１との接続、又
は、電磁誘導コイル１０７と交流電源１０２との接続を、制御回路１０５からの信号によ
り切り替える機能を有する。スイッチ１０６の第１の端子は、整合回路１１０の第２の端
子に電気的に接続されている。スイッチ１０６の第２の端子は、整合回路１１１の第２の
端子に電気的に接続されている。スイッチ１０６の第３の端子は、電磁誘導コイル１０７
の一方の端子に電気的に接続されている。スイッチ１０６の第４の端子は、制御回路１０
５の第５の端子に電気的に接続されている。スイッチ１０６の第４の端子に入力される制
御回路１０５からの信号に基づいて、スイッチ１０６の第１の端子と第３の端子、又は、
スイッチ１０６の第２の端子と第３の端子が電気的に接続される。スイッチ１０６の第１
の端子と第３の端子が電気的に接続されると、交流電源１０１及び電磁誘導コイル１０７
が電気的に接続される。一方、スイッチ１０６の第２の端子と第３の端子が電気的に接続
されると、交流電源１０２及び電磁誘導コイル１０７が電気的に接続される。
【００５５】
電磁誘導コイル１０７の一方の端子は、スイッチ１０６の第３の端子に電気的に接続され
ている。電磁誘導コイル１０７の他方の端子は接地されている。
【００５６】
共鳴コイル１０８の一方の端子は、コンデンサ１０９の一方の端子に電気的に接続されて
いる。共鳴コイル１０８の他方の端子は、コンデンサ１０９の他方の端子に電気的に接続
されている。
【００５７】
交流電源１０２から共鳴コイル１０８への給電は、電磁誘導コイル１０７を介して電磁結
合方式を用いて行われる。
【００５８】
送電装置１００の電磁誘導コイル１０７及び受電装置２１０の電磁誘導コイル２１３は、
例えば１ループ程度に巻かれたコイルであり、送電装置１００の共鳴コイル１０８及び受
電装置２１０の共鳴コイル２１２は、例えば数ループ程度に巻かれたコイルである。
【００５９】
送電装置１００の共鳴コイル１０８、及び後述する受電装置２１０の共鳴コイル２１２は
、両端が開放されていてもよい。この場合、共鳴コイル１０８及び共鳴コイル２１２はそ
れぞれ浮遊容量を有しかつＬＣ共振回路として機能する。
【００６０】
送電装置１００の共鳴コイル１０８及び受電装置２１０の共鳴コイル２１２は、特定の周
波数で磁界共鳴現象が発現するよう、それぞれの共振周波数（ＬＣ共振）が調整されてい
る。
【００６１】
これら送電装置１００の共鳴コイル１０８及び受電装置２１０の共鳴コイル２１２が対向
し、磁界共鳴現象を起こすことにより、当該共鳴コイル間距離が離れている状態でも、効
率の良い電力伝送が実現できる。
【００６２】
なおコイルを用いた電力伝送技術において、伝送効率を示す指標となるパラメータとして
ｋ×Ｑがある（ｋは結合係数、Ｑは共鳴コイルのＱ値）。結合係数ｋは、給電側の共鳴コ
イルと受電側の共鳴コイルとの結合の度合いを示す係数である。またＱ値は、共振回路の
共振のピークの鋭さを表す値である。磁界共鳴方式の非接触給電技術では、高い伝送効率
を実現するため、当該共鳴コイル１０８及び共鳴コイル２１２として、Ｑ値が非常に高く
設定された共鳴コイル（例えば、Ｑは１００より大きい（ｋ×Ｑが１より大きい））を用
いることが好ましい。
【００６３】
受電装置２１０において、共鳴コイル２１２の一方の端子は、コンデンサ２１１の一方の
端子に電気的に接続されている。共鳴コイル２１２の他方の端子は、コンデンサ２１１の
他方の端子に電気的に接続されている。
【００６４】
電磁誘導コイル２１３の一方の端子は、コンデンサ２２４の一方の端子、負荷２３１の一
方の端子、送受信回路２２１の第１の端子、及び整流回路２１５の第１の端子に電気的に
接続されている。電磁誘導コイル２１３の他方の端子は、コンデンサ２２４の他方の端子
、負荷２３４の一方の端子、及び整流回路２１５の第２の端子に電気的に接続されている
。
【００６５】
なお図１において、送電装置１００は、電磁誘導コイル１０７、共鳴コイル１０８、及び
コンデンサ１０９（送電素子とする）、並びに、受電装置２１０は、電磁誘導コイル２１
３、共鳴コイル２１２、及びコンデンサ２１１（受電素子とする）を有しているが、これ
に限定されない。当該送電素子及び当該受電素子は、それぞれ、ヘリカルアンテナを用い
た磁界型の素子や、メアンダラインアンテナを用いた電界型の素子を用いてもよい。
【００６６】
コンデンサ２２４は、電磁誘導コイル１０７及び電磁誘導コイル２１３との間で電磁誘導
を行う際に必要である。電磁誘導コイル１０７及び電磁誘導コイル２１３との間で電磁誘
導により共振が行われることで、無線通信が行われる。
【００６７】
電磁誘導コイル２１３及びコンデンサ２２４は、共振回路の一種であるＬＣ回路を構成す
る。共振周波数ｆは、コイルのインダクタンスをインダクタンスＬ、コンデンサの容量値
を容量値Ｃとすると、ｆ＝（１／２π）（１／（√Ｌ√Ｃ））で表される。すなわち、共
振周波数ｆは、コイルのインダクタンスＬ及びコンデンサの容量値Ｃに依存する関数であ
る。よってコイルのインダクタンスＬ及びコンデンサの容量値Ｃを変えることにより、共
振周波数ｆを決定することが可能である。
【００６８】
コンデンサ２２４の一方の端子は、電磁誘導コイル２１３の一方の端子、負荷２３１の一
方の端子、送受信回路２２１の第１の端子、及び整流回路２１５の第１の端子に電気的に
接続されている。コンデンサ２２４の他方の端子は、電磁誘導コイル２１３の他方の端子
、負荷２３４の一方の端子、及び整流回路２１５の第２の端子に電気的に接続されている
。
【００６９】
上述のように、負荷変調回路２３５は、負荷２３１、トランジスタ２３２、トランジスタ
２３３、負荷２３４から構成されている。
【００７０】
負荷２３１の一方の端子は、コンデンサ２２４の一方の端子、電磁誘導コイル２１３の一
方の端子、送受信回路２２１の第１の端子、及び整流回路２１５の第１の端子に電気的に
接続されている。負荷２３１の他方の端子は、トランジスタ２３２のソース又はドレイン
の一方に電気的に接続されている。
【００７１】
トランジスタ２３２のゲートは、送受信回路２２１の第２の端子及びトランジスタ２３３
のゲートに電気的に接続されている。トランジスタ２３２のソース又はドレインの一方は
、負荷２３１の他方の端子に電気的に接続されている。トランジスタ２３２のソース又は
ドレインの他方は、トランジスタ２３３のソース又はドレインの一方に電気的に接続され
ており、かつ、接地されている。
【００７２】
トランジスタ２３３のゲートは、送受信回路２２１の第２の端子及びトランジスタ２３２
のゲートに電気的に接続されている。トランジスタ２３３のソース又はドレインの一方は
、トランジスタ２３２のソース又はドレインの他方に電気的に接続されており、かつ、接
地されている。トランジスタ２３３のソース又はドレインの他方は、負荷２３４の他方の
端子に電気的に接続されている。
【００７３】
負荷２３４の一方の端子は、電磁誘導コイル２１３の他方の端子、コンデンサ２２４の他
方の端子、及び整流回路２１５の第２の端子に電気的に接続されている。負荷２３４の他
方の端子は、トランジスタ２３３のソース又はドレインの他方に電気的に接続されている
。
【００７４】
整流回路２１５は、４つのダイオードから構成される整流ブリッジである。整流回路２１
５は、交流電力を直流電力に変換する交流−直流変換器（ＡＣ−ＤＣコンバータ）として
機能する。整流回路２１５の第１の端子は、電磁誘導コイル２１３の一方の端子、コンデ
ンサ２２４の一方の端子、負荷２３１の一方の端子、及び送受信回路２２１の第１の端子
に電気的に接続されている。整流回路２１５の第２の端子は、電磁誘導コイル２１３の他
方の端子、コンデンサ２２４の他方の端子、及び負荷２３４の一方の端子に電気的に接続
されている。整流回路２１５の第３の端子は、平滑化回路２１６の一方の端子及びスイッ
チ２２３の第１の端子に電気的に接続されている。整流回路２１５の第４の端子は接地さ
れている。
【００７５】
平滑化回路２１６は、整流回路２１５から出力された直流電力を蓄え、かつ放出すること
により、直流電力を平滑化する機能を有する。平滑化回路２１６として、本実施の形態で
はコンデンサを用いる。平滑化回路２１６の一方の端子は、整流回路２１５の第３の端子
及びスイッチ２２３の第１の端子に電気的に接続されている。平滑化回路２１６の他方の
端子は、接地されている。
【００７６】
スイッチ２２３は、平滑化回路２１６及び整流回路２１５、並びに、電圧変換回路２１７
及び制御回路２１９の第１の端子との接続のオン及びオフを切り替える機能を有する。当
該接続のオン及びオフの切り替えは、制御回路２１９の第２の端子からの信号に基づいて
行われる。スイッチ２２３の第１の端子は、整流回路２１５の第３の端子及び平滑化回路
２１６の一方の端子に電気的に接続されている。スイッチ２２３の第２の端子は、電圧変
換回路２１７の第１の端子及び制御回路２１９の第１の端子に電気的に接続されている。
スイッチ２２３の第３の端子は、制御回路２１９の第２の端子に電気的に接続されている
。
【００７７】
電圧変換回路２１７は、直流電力の電圧値を別の電圧値に変換する電圧変換回路である。
電圧変換回路２１７の第１の端子は、制御回路２１９の第１の端子及びスイッチ２２３の
第２の端子に電気的に接続されている。電圧変換回路２１７の第２の端子は、充電制御回
路２１８の第１の端子に電気的に接続されている。
【００７８】
充電制御回路２１８は、電圧変換回路２１７から出力された直流電力の蓄電装置２２２へ
の充電を制御する回路である。充電制御回路２１８の第１の端子は、電圧変換回路２１７
の第２の端子に電気的に接続されている。充電制御回路２１８の第２の端子は、蓄電装置
２２２の正極に電気的に接続されている。
【００７９】
蓄電装置２２２の正極は、充電制御回路２１８の第２の端子に電気的に接続されている。
蓄電装置２２２の負極は接地されている。
【００８０】
送受信回路２２１は、制御回路２１９から出力された信号を負荷変調回路２３５が処理可
能な信号に変換する機能、及び、受電装置２１０が受信した変調信号を、制御回路２１９
が処理可能な信号に変換する機能を有する回路である。送受信回路２２１の第１の端子は
、電磁誘導コイル２１３の一方の端子、コンデンサ２２４の一方の端子、負荷２３１の一
方の端子、及び整流回路２１５の第１の端子に電気的に接続されている。送受信回路２２
１の第２の端子は、トランジスタ２３２のゲート及びトランジスタ２３３のゲートに電気
的に接続されている。送受信回路２２１の第３の端子は、制御回路２１９の第３の端子に
電気的に接続されている。送受信回路２２１の第４の端子は、制御回路２１９の第４の端
子に電気的に接続されている。
【００８１】
制御回路２１９は、送電装置１００から送信される信号を処理する機能や、受電装置２１
０の情報を有する返信信号を生成する機能や、電圧変換回路２１７に入力される電力（電
圧及び電流）を検知する機能、スイッチ２２３のオン及びオフを制御する機能を有する。
【００８２】
制御回路２１９の第１の端子は、電圧変換回路２１７の第１の端子及びスイッチ２２３の
第２の端子に電気的に接続されている。制御回路２１９の第２の端子は、スイッチ２２３
の第３の端子に電気的に接続されている。制御回路２１９の第３の端子は、送受信回路２
２１の第３の端子に電気的に接続されている。制御回路２１９の第４の端子は、送受信回
路２２１の第４の端子に電気的に接続されている。
【００８３】
図１に示す非接触給電システムでは、無線通信を行う場合は、スイッチ１０６を交流電源
１０２及び電磁誘導コイル１０７に接続する。また、スイッチ２２３をオフにする。
【００８４】
図１に示す非接触給電システムで、無線給電（非接触給電）を行う場合は、スイッチ１０
６を交流電源１０１及び電磁誘導コイル１０７に接続する。また、スイッチ２２３をオン
にする。
【００８５】
図１に示す非接触給電システムの動作のフローチャートを図５に示す。また図１に示す非
接触給電システムの動作において、当該非接触給電システムの構成要素のうち、その動作
に関与しない構成要素を点線で表したものが図３及び図４である。
【００８６】
非接触給電システムの給電が開始される（Ｓ１０１）と、まず初期化動作として、電源を
通信用の電源である交流電源１０１に設定され、給電用の電源である交流電源１０２がオ
フになる（Ｓ１０２）。すなわち、スイッチ１０６の第１の端子及び第３の端子が電気的
に接続され、交流電源１０１と電磁誘導コイル１０７が電気的に接続される（図３参照）
。
【００８７】
次いで、制御回路１０５で生成された送信信号（受電装置２１０の検知信号）が、送受信
回路１０４、混合器１０３、整合回路１１０、スイッチ１０６、電磁誘導コイル１０７を
介して、交流電源１０１からの交流電力と重畳して受電装置２１０に送信される（Ｓ１０
３）。
【００８８】
上述のように、受電装置２１０の電磁誘導コイル２１３及びコンデンサ２２４は、共振回
路の一種であるＬＣ回路を構成している。電磁誘導コイル２１３及びコンデンサ２２４は
、共振周波数ｆ（例えば１３．５６ＭＨｚ）で共振現象が生じるように、電磁誘導コイル
２１３のインダクタンスＬ、コンデンサ２２４の容量値Ｃが設定されている。
【００８９】
これにより、ステップＳ１０３の無線通信は、例えば、１３．５６ＭＨｚという周波数で
行われる。
【００９０】
このとき、電磁誘導コイル１０７及び電磁誘導コイル２１３は、電磁誘導共振現象を利用
することで無線通信が行われる。なお、当該電磁誘導コイル１０７及び電磁誘導コイル２
１３間で電磁誘導共振が発生する周波数は、共鳴コイル１０８及び共鳴コイル２１２の間
に生じる磁界共鳴現象には影響を及ぼさない。
【００９１】
送電装置１００からの送信信号（受電装置２１０の検知信号）は、受電装置２１０の電磁
誘導コイル２１３、送受信回路２２１を介して、制御回路２１９に送信される。
【００９２】
制御回路２１９から、送信信号に対する返信信号が送受信回路２２１の第２の端子を介し
て、負荷変調回路２３５に入力される。これにより負荷変調回路２３５は、返信信号に基
づいて変調信号を生成する。当該変調信号は、電磁誘導コイル２１３及び電磁誘導コイル
１０７が電磁誘導により共振することにより、送電装置１００に送信される。当該変調信
号は、電磁誘導コイル１０７、及び送受信回路１０４を介して、制御回路１０５に伝送さ
れる。これにより、受電装置２１０の有無が検知される。
【００９３】
送電装置１００からの送信信号（受電装置２１０の検知信号）により、受電装置２１０の
存在を検知した場合（Ｓ１０４）、送電装置１００から送信信号（受電装置２１０の状態
取得リクエスト信号）を送信する（Ｓ１０５）。受電装置２１０の存在を検知しなかった
場合（Ｓ１０４）は、再度、送電装置１００から受電装置２１０に送信信号（受電装置２
１０の検知信号）を送信する（Ｓ１０３）。
【００９４】
送電装置１００からの送信信号（受電装置２１０の状態取得リクエスト信号）を用いて、
受電装置２１０が受電可能かどうか、送電装置１００の制御回路１０５により判断される
（Ｓ１０６）。受電装置２１０が受電可能な場合、制御回路１０５からの信号により、ス
イッチ１０６の第２の端子及び第３の端子が電気的に接続され、交流電源１０２及び電磁
誘導コイル１０７が電気的に接続される。また、制御回路２１９からの信号により、スイ
ッチ２２３がオンになる（図４参照）。以上により、電源が通信用の電源である交流電源
１０１から、給電用の電源である交流電源１０２に切り替えられる（Ｓ１０７）。
【００９５】
給電用の電源である交流電源１０２で生成された交流電力は、スイッチ１０６、電磁誘導
コイル１０７を介して、共鳴コイル１０８に伝送された後、磁界共鳴現象により、共鳴コ
イル１０８から受電装置２１０の共鳴コイル２１２に伝送される。これにより、交流電源
１０２の交流電力が給電される（Ｓ１０８）。
【００９６】
送電装置１００の共鳴コイル１０８及びコンデンサ１０９、並びに、受電装置２１０の共
鳴コイル２１２及びコンデンサ２１１は、それぞれ、共振回路の一種であるＬＣ回路を構
成している。送電装置１００の共鳴コイル１０８及びコンデンサ１０９、並びに、受電装
置２１０の共鳴コイル２１２及びコンデンサ２１１は、それぞれが同じ共振周波数ｆで共
振現象（磁界共鳴現象）が生じるように、共鳴コイル１０８のインダクタンスＬ及びコン
デンサ１０９の容量値Ｃ、並びに、共鳴コイル２１２のインダクタンスＬ及びコンデンサ
２１１の容量値Ｃを設定する。磁界共鳴現象を用いて、送電装置１００から受電装置２１
０への無線給電を実現する。ステップＳ１０８の無線給電は、例えば１００ｋＨｚの共振
周波数ｆを用いて行う。
【００９７】
以上のように、受電装置２１０に伝送された交流電力は、共鳴コイル２１２、電磁誘導コ
イル２１３を介して整流回路２１５に伝送される。当該交流電力は、整流回路２１５によ
り整流、すなわち直流電力に変換される。さらに当該直流電力は平滑化回路２１６により
平滑化される。平滑化された直流電力は、スイッチ２２３を介して電圧変換回路２１７に
入力される。電圧変換回路２１７により電圧値を変換される。当該電圧値を変換された直
流電力は、充電制御回路２１８に制御される蓄電装置２２２に蓄えられる。
【００９８】
蓄電装置２２２に一定時間給電を実施（Ｓ１０９）後、電源を給電用の電源である交流電
源１０２から、通信用の電源である交流電源１０１に切り替える（Ｓ１１１）。より具体
的には、送電装置１００の制御回路１０５からの信号により、スイッチ１０６の第１の端
子及び第３の端子を電気的に接続する。これにより、交流電源１０２及び電磁誘導コイル
１０７を電気的に接続する。また、制御回路２１９からの信号により、スイッチ２２３を
オフにする（図３参照）。
【００９９】
次いで、送電装置１００から送信信号（受電装置２１０の状態取得リクエスト信号）を送
信する（Ｓ１１２）。受電装置２１０が正常に給電できている場合（Ｓ１１３）は、給電
を完了する（Ｓ１１４）。受電装置２１０の給電が完了した場合（Ｓ１１４）は、終了処
理（Ｓ１１６）を行い、給電を終了する（Ｓ１１７）。
【０１００】
給電が完了してない場合（Ｓ１１４）は、電源を通信用の電源である交流電源１０１から
、給電用の電源である交流電源１０２に切り替え（Ｓ１０７）、再度、交流電源１０２か
らの給電を行う（Ｓ１０８）。
【０１０１】
また、受電装置２１０が正常に給電できていない場合（Ｓ１１３）は、異常検知処理（Ｓ
１１５）を行い、終了処理（Ｓ１１６）を行い、給電を終了する（Ｓ１１７）。
【０１０２】
以上のようにして、本実施の形態の非接触給電システムは、無線通信は交流電源１０１を
用いて行い、無線給電（非接触給電）は、交流電源１０２を用いて行う。
【０１０３】
以上本実施の形態により、無線通信及び非接触給電の両方が可能な非接触給電システムに
おいて、無線通信のシステム及び非接触給電のシステムを別々に作製する必要がない。そ
のため、本実施の形態により、小型で、かつ、低コストで作製可能な非接触給電システム
を得ることができる。
【０１０４】
［実施の形態２］
本実施の形態では、実施の形態１とは異なる構造を有する非接触給電システムについて説
明する。
【０１０５】
図６に、図１とは異なる非接触給電システムの回路図を示す。図６に示す非接触給電シス
テムは、送電装置１２０及び受電装置２１０を有する。なお、図６に示す受電装置２１０
は、図１に示す受電装置２１０と同じ装置であるので、説明は割愛する。
【０１０６】
図６に示す送電装置１２０は、交流電源１２１、混合器１２３、送受信回路１２４、制御
回路１２５、整合回路１３０、電磁誘導コイル１２７、共鳴コイル１２８、コンデンサ１
２９を有している。
【０１０７】
交流電源１２１は、周波数可変の交流電源である。交流電源１２１の詳細な回路は、図２
（Ａ）及び図２（Ｂ）に示される。
【０１０８】
図２（Ａ）に示すハーフブリッジ型のスイッチング電源は、トランジスタ３０４及びトラ
ンジスタ３０５をスイッチング素子とし、外部からトランジスタ３０４及びトランジスタ
３０５のそれぞれのゲートに入力される信号により、コイル３０６への電流を交互に流す
。これにより交流電力を生成する。
【０１０９】
図２（Ａ）に示すハーフブリッジ型のスイッチング電源を交流電源１２１として用いる場
合は、トランジスタ３０４及びトランジスタ３０５のゲートに入力される信号の周波数を
変化させることにより、無線通信用の周波数（第１の周波数ともいう）の交流電力及び無
線給電用の周波数（第２の周波数ともいう）の交流電力を得ることが可能である。
【０１１０】
図２（Ｂ）に示すフルブリッジ型のスイッチング電源は、トランジスタ３１２、トランジ
スタ３１３、トランジスタ３１４、及びトランジスタ３１５をスイッチング素子とし、外
部からトランジスタ３１２及びトランジスタ３１５のゲートに入力される信号、並びに、
トランジスタ３１３及びトランジスタ３１４のゲートに入力される信号により、コイル３
１６への電流を交互に流す。これにより交流電力を生成する。
【０１１１】
図２（Ｂ）に示すフルブリッジ型のスイッチング電源を交流電源１２１として用いる場合
は、トランジスタ３１２及びトランジスタ３１５のゲートに入力される信号、並びに、ト
ランジスタ３１３及びトランジスタ３１４のゲートに入力される信号の周波数を変化させ
ることにより、無線通信用の周波数（第１の周波数ともいう）の交流電力及び無線給電用
の周波数（第２の周波数ともいう）の交流電力を得ることが可能である。
【０１１２】
以上により、本実施の形態の非接触給電システムでは、交流電源を２つでなく１つのみ設
置し、当該１つの交流電源の周波数を変化させることにより、無線通信及び無線給電の両
方を行う。
【０１１３】
交流電源１２１の第１の端子は、混合器１２３の第１の端子に電気的に接続されている。
交流電源１２１の第２の端子は、制御回路１２５の第１の端子に電気的に接続されている
。交流電源１２１の第３の端子は、接地されている。
【０１１４】
混合器１２３は、混合器１０３と同じ素子であり、送受信回路１２４からの信号に交流電
源１２１からの交流電力を重畳させて、変調信号を生成する機能を有する回路である。混
合器１２３の第１の端子は、交流電源１２１の第１の端子に電気的に接続されている。混
合器１２３の第２の端子は、送受信回路１２４の第２の端子及び整合回路１３０の第１の
端子に電気的に接続されている。混合器１２３の第３の端子は、送受信回路１２４の第１
の端子に電気的に接続されている。
【０１１５】
送受信回路１２４は、送受信回路１０４と同じ素子であり、制御回路１２５から出力され
た信号を、混合器１２３が処理可能な信号に変換する機能、及び、送電装置１２０が受信
した変調信号を、制御回路１２５が処理可能な信号に変換する機能を有する回路である。
【０１１６】
送受信回路１２４の第１の端子は、混合器１２３の第３の端子に電気的に接続されている
。送受信回路１２４の第２の端子は、混合器１２３の第２の端子及び整合回路１３０の第
１の端子に電気的に接続されている。送受信回路１２４の第３の端子は、制御回路１２５
の第２の端子と電気的に接続されている。送受信回路１２４の第４の端子は、制御回路１
２５の第３の端子と電気的に接続されている。
【０１１７】
制御回路１２５は、制御回路１０５と同じ素子であり、受電装置２１０へ送信する送信信
号を生成する機能や、当該送信信号に応じて受電装置２１０から返信され、受電装置２１
０の情報を有する返信信号を処理する機能を有する。
【０１１８】
制御回路１２５の第１の端子は、交流電源１２１の第２の端子に電気的に接続されている
。制御回路１２５の第２の端子は、送受信回路１２４の第３の端子に電気的に接続されて
いる。制御回路１２５の第３の端子は、送受信回路１２４の第４の端子に電気的に接続さ
れている。
【０１１９】
整合回路１３０は、電磁誘導コイル１２７及び電磁誘導コイル２１３を電磁誘導により共
振させて無線通信を行う場合、及び、共鳴コイル１２８及び共鳴コイル２１２を磁界共鳴
させて無線給電を行う場合、効率よく無線通信及び無線給電が行われるように、インピー
ダンスの不整合を抑制する機能を有する。整合回路１３０の第１の端子は、送受信回路１
２４の第２の端子及び混合器１２３の第２の端子に電気的に接続されている。整合回路１
３０の第２の端子は、電磁誘導コイル１２７の一方の端子に電気的に接続されている。
【０１２０】
電磁誘導コイル１２７の一方の端子は、整合回路１３０の第２の端子に電気的に接続され
ている。電磁誘導コイル１２７の他方の端子は接地されている。
【０１２１】
共鳴コイル１２８の一方の端子は、コンデンサ１２９の一方の端子に電気的に接続されて
いる。共鳴コイル１２８の他方の端子は、コンデンサ１２９の他方の端子に電気的に接続
されている。
【０１２２】
図６に示す非接触給電システムの動作のフローチャートを図７に示す。
【０１２３】
非接触給電システムの給電が開始される（Ｓ２０１）と、まず初期化動作として、交流電
源１２１をオフにする（Ｓ２０２）。
【０１２４】
次いで、交流電源１２１を通信用の周波数でオンにする（Ｓ２０３）。すなわち、図２（
Ａ）又は図２（Ｂ）で示される電源に含まれるトランジスタを通信用の周波数（第１の周
波数）で駆動する。この周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚである。
【０１２５】
次いで、制御回路１２５で生成された送信信号（受電装置２１０の検知信号）が、送受信
回路１２４、混合器１２３、整合回路１３０、電磁誘導コイル１２７を介して、交流電源
１２１からの交流電力と重畳して受電装置２１０に送信される（Ｓ２０５）。
【０１２６】
このとき、電磁誘導コイル１２７及び電磁誘導コイル２１３は、電磁誘導共振現象を利用
することで無線通信が行われる。なお、当該電磁誘導コイル１２７及び電磁誘導コイル２
１３の電磁誘導共振現象の周波数では、共鳴コイル１２８及び共鳴コイル２１２の間に生
じる磁界共鳴現象には影響を及ぼさない。
【０１２７】
送電装置１２０からの送信信号（受電装置２１０の検知信号）は、受電装置２１０の電磁
誘導コイル２１３、送受信回路２２１を介して、制御回路２１９に送信される。
【０１２８】
制御回路２１９から、送信信号に対する返信信号が送受信回路２２１の第２の端子を介し
て、負荷変調回路２３５に入力される。これにより負荷変調回路２３５は、返信信号に基
づいて変調信号を生成する。当該変調信号は、電磁誘導コイル２１３及び電磁誘導コイル
１２７が電磁誘導により共振することにより、送電装置１２０に送信される。当該変調信
号は、電磁誘導コイル１２７、及び送受信回路１２４を介して、制御回路１２５に伝送さ
れる。これにより、受電装置２１０の有無が検知される。
【０１２９】
送電装置１２０からの送信信号（受電装置２１０の検知信号）により、受電装置２１０の
存在を検知した場合（Ｓ２０５）、送電装置１００から送信信号（受電装置２１０の状態
取得リクエスト信号）を送信する（Ｓ２０６）。受電装置２１０の存在を検知しなかった
場合（Ｓ２０５）は、再度、送電装置１２０から受電装置２１０に送信信号（受電装置２
１０の検知信号）を送信する（Ｓ２０４）。
【０１３０】
送電装置１２０からの送信信号（受電装置２１０の状態取得リクエスト信号）により、受
電装置２１０が受電可能かどうか、送電装置１２０の制御回路１２５により判断される（
Ｓ２０７）。受電装置２１０が受電可能な場合、交流電源１２１の通信用の周波数の電力
供給を止め（Ｓ２０８）、給電用の周波数の電力供給を開始する（Ｓ２０９）。すなわち
、図２（Ａ）又は図２（Ｂ）に示される電源に含まれるトランジスタのゲートに入力され
る信号を、無線通信用の周波数（第１の周波数ともいう）を有する信号から無線給電用の
周波数（第２の周波数ともいう）を有する信号に切り替える。この無線給電用の周波数は
、例えば、１００ｋＨｚである。
【０１３１】
またこのとき、制御回路２１９からの信号により、スイッチ２２３がオンになる。
【０１３２】
以上のように、受電装置２１０に伝送された交流電力は、共鳴コイル２１２、電磁誘導コ
イル２１３を介して整流回路２１５に伝送される。当該交流電力は、整流回路２１５によ
り整流、すなわち直流電力に変換される。さらに当該直流電力は平滑化回路２１６により
平滑化される。平滑化された直流電力は、スイッチ２２３を介して電圧変換回路２１７に
入力される。電圧変換回路２１７により電圧値を変換される。当該電圧値を変換された直
流電力は、充電制御回路２１８に制御される蓄電装置２２２に蓄えられる。
【０１３３】
蓄電装置２２２に一定時間給電を実施（Ｓ２１１）後、交流電源１２１の給電用の周波数
の電力供給を止め（Ｓ２１２）、通信用の周波数の電力供給を開始する（Ｓ２１３）。す
なわち、図２（Ａ）又は図２（Ｂ）に示される電源に含まれるトランジスタのゲートに入
力される信号を、無線給電用の周波数を有する信号から無線通信の周波数を有する信号に
切り替える。この無線給電の周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚである。またこのとき
、制御回路２１９からの信号により、スイッチ２２３をオフにする。
【０１３４】
次いで、送電装置１２０から送信信号（受電装置２１０の状態取得リクエスト信号）を送
信する（Ｓ２１４）。受電装置２１０が正常に給電できている場合（Ｓ２１５）は、給電
を完了する（Ｓ２１７）。受電装置２１０の給電が完了した場合（Ｓ２１７）は、終了処
理（Ｓ２１８）を行い、給電を終了する（Ｓ２１９）。
【０１３５】
給電が完了してない場合（Ｓ２１７）は、交流電源１２１の通信用の周波数の電力供給を
止め（Ｓ２０８）、その後給電用の周波数の電力供給を開始し（Ｓ２０９）、再度、交流
電源１２１からの給電を行う。
【０１３６】
また、受電装置２１０が正常に給電できていない場合（Ｓ２１５）は、異常検知処理（Ｓ
２１６）を行い、終了処理（Ｓ２１８）を行い、給電を終了する（Ｓ２１９）。
【０１３７】
以上本実施の形態により、無線通信及び非接触給電の両方が可能な非接触給電システムに
おいて、無線通信のシステム及び非接触給電のシステムを別々に作製する必要がない。そ
のため、本実施の形態により、小型で、かつ、低コストで作製可能な非接触給電システム
を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１００    送電装置
１０１    交流電源
１０２    交流電源
１０３    混合器
１０４    送受信回路
１０５    制御回路
１０６    スイッチ
１０７    電磁誘導コイル
１０８    共鳴コイル
１０９    コンデンサ
１１０    整合回路
１１１    整合回路
１２０    送電装置
１２１    交流電源
１２３    混合器
１２４    送受信回路
１２５    制御回路
１２７    電磁誘導コイル
１２８    共鳴コイル
１２９    コンデンサ
１３０    整合回路
２１０    受電装置
２１１    コンデンサ
２１２    共鳴コイル
２１３    電磁誘導コイル
２１５    整流回路
２１６    平滑化回路
２１７    電圧変換回路
２１８    充電制御回路
２１９    制御回路
２２１    送受信回路
２２２    蓄電装置
２２３    スイッチ
２２４    コンデンサ
２３１    負荷
２３２    トランジスタ
２３３    トランジスタ
２３４    負荷
２３５    負荷変調回路
３０１    直流電源
３０２    コンデンサ
３０３    コンデンサ
３０４    トランジスタ
３０５    トランジスタ
３０６    コイル
３１１    直流電源
３１２    トランジスタ
３１３    トランジスタ
３１４    トランジスタ
３１５    トランジスタ
３１６    コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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