(57)【要約】      （修正有）【課題】タブと弾性接触片との間の微摺動摩耗を防止する。【解決手段】端子金具１０は、角筒状をなし、前方から相手側端子４０のタブ４１が挿入される本体部１１と、本体部１１内に収容され、本体部１１を構成する受板部との間でタブ４１をその板厚方向に弾性的に挟み付ける弾性接触片と、弾性接触片に一体に形成され、タブ４１の側縁部４１Ｓに当接することで、タブ４１を弾性接触片に対して幅方向への相対変位を規制した状態に保持可能な保持部３０とを備えている。【選択図】図８
2018181535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角筒状をなし、前方から相手側端子のタブが挿入される本体部と、
前記本体部内に収容され、前記本体部を構成する受板部との間で前記タブをその板厚方向に弾性的に挟み付ける弾性接触片と、
前記弾性接触片に一体に形成され、前記タブの側縁部に当接することで、前記タブを前記弾性接触片に対して幅方向への相対変位を規制した状態に保持可能な保持部とを備えていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記保持部は、前記弾性接触片に対して幅方向へ弾性的に相対変位し得る形態であることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記弾性接触片は、前記本体部に連なる基端部と、前記基端部から前記タブの挿入方向に沿うように延出した平面部と、前記平面部の延出端に連なる曲面部と、前記曲面部に形成され、正規挿入された前記タブと接触可能な接点とを備えており、
前記保持部は、前記平面部の側縁部から略直角に立ち上がった形態であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端子金具。
【請求項４】
前記保持部は、前記平面部に連なる立上り部と、前記立上り部から前記接点側へ延出した形態であって前記タブと当接可能な当接部とを備えていることを特徴とする請求項３記載の端子金具。
【請求項５】
前記本体部を構成する側板部に形成され、前記保持部の外面を当接させることで前記弾性接触片の弾性限度を超えた変形を規制可能な過度撓み規制部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の端子金具。
【請求項６】
前記本体部を構成する側板部に形成され、前記タブの側縁部を弾性的に当接させることで前記弾性接触片の幅方向の変形を抑制可能な撓み抑制部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端子金具。
【請求項７】
前記本体部を構成する側板部に形成され、前記タブの側縁部を弾性的に当接させることで前記弾性接触片の幅方向の変形を抑制可能な撓み抑制部を備え、
前記過度撓み規制部は、前記撓み抑制部の外面を当接させることで前記撓み抑制部の弾性限度を超えた変形を規制可能であることを特徴とする請求項５記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、箱形の本体部内に弾性接触片を設け、本体部内に挿入されたタブを、本体部の天井と弾性接触片との間で弾性的に挟むようにした端子金具が開示されている。この端子金具には、タブと弾性接触片との間で微摺動摩耗が生じるのを防止する手段として、本体部の内側面に、タブの側縁との間のクリアランスを詰める詰め部が形成されている。この端子金具によれば、本体部の内部でタブが幅方向に振動するのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４７３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の端子金具は、タブが本体部に対して相対変位を規制されていても、弾性接触片は本体部に対して幅方向に相対変位し得るようになっているため、弾性接触片とタブとの間で相対変位が生じることが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、タブと弾性接触片との間の微摺動摩耗を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
角筒状をなし、前方から相手側端子のタブが挿入される本体部と、
前記本体部内に収容され、前記本体部を構成する受板部との間で前記タブをその板厚方向に弾性的に挟み付ける弾性接触片と、
前記弾性接触片に一体に形成され、前記タブの側縁部に当接することで、前記タブを前記弾性接触片に対して幅方向への相対変位を規制した状態に保持可能な保持部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本体部内に挿入されて弾性接触片と弾性接触したタブは、保持部により、弾性接触片に対する幅方向の相対変位を規制される。したがって、弾性接触片とタブとの間で、幅方向の相対変位に起因する微摺動摩耗が発生することはない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の端子金具の後端側部分を省略した斜視図
【図２】正面図
【図３】平面図
【図４】右側面図
【図５】左側面図
【図６】タブを本体部に挿入した状態を平断面であらわした斜視図
【図７】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図８】タブを本体部に挿入した状態のＸ−Ｘ線相当断面図
【図９】図２のＹ−Ｙ線断面図
【図１０】タブを本体部に挿入した状態のＹ−Ｙ線相当断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記保持部は、前記弾性接触片に対して幅方向へ弾性的に相対変位し得る形態であってもよい。この構成によれば、タブが本体部に挿入される過程で、保持部は弾性変形しながらタブの側縁部に摺接するので、タブとの保持部との間の摩擦に起因する挿入抵抗が低減される。
【００１０】
本発明は、前記弾性接触片は、前記本体部に連なる基端部と、前記基端部から前記タブの挿入方向に沿うように延出した平面部と、前記平面部の延出端に連なる曲面部と、前記曲面部に形成され、正規挿入された前記タブと接触可能な接点とを備えており、前記保持部は、前記平面部の側縁部から略直角に立ち上がった形態であってもよい。保持部は弾性接触片に対して曲げ加工して形成されるのであるが、曲げ加工は平面部の側縁部で行われるので、曲面部で曲げ加工する場合に比べて加工がし易い。
【００１１】
本発明は、前記保持部は、前記平面部に連なる立上り部と、前記立上り部から前記接点側へ延出した形態であって前記タブと当接可能な当接部とを備えていてもよい。保持部のうちタブに当接する当接部は、接点の近くに位置しているので、タブを接点の近傍で保持することができる。したがって、接点における弾性接触片とタブとの間の相対変位を効果的に抑制することができる。
【００１２】
本発明は、前記本体部を構成する側板部に形成され、前記保持部の外面を当接させることで前記弾性接触片の弾性限度を超えた変形を規制可能な過度撓み規制部を備えていてもよい。この構成によれば、弾性接触片が幅方向に塑性変形することを防止できる。
【００１３】
本発明は、前記本体部を構成する側板部に形成され、前記タブの側縁部を弾性的に当接させることで前記弾性接触片の幅方向の変形を抑制可能な撓み抑制部を備えていてもよい。この構成によれば、弾性接触片が幅方向に過度に変形することを抑制できる。
【００１４】
本発明は、前記本体部を構成する側板部に形成され、前記タブの側縁部を弾性的に当接させることで前記弾性接触片の幅方向の変形を抑制可能な撓み抑制部を備え、前記過度撓み規制部は、前記撓み抑制部の外面を当接させることで前記撓み抑制部の弾性限度を超えた変形を規制可能であってもよい。この構成によれば、撓み抑制部が幅方向に塑性変形することを防止できる。また、過度撓み規制部が撓み抑制部の過度撓みを規制する機能を兼ね備えているので、側板部の形状を簡素化することができる。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１０を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１，３，４，６，７〜１０における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１，２，４〜６，９，１０にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図２にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。
【００１６】
本実施例１の端子金具１０は、所定形状に打ち抜いた金属板材（図示省略）に曲げ加工等を施すことにより、全体として前後方向に細長い形状に成形したものである。端子金具１０の前端側部分には、前後両端面が開放された角筒状をなす本体部１１が形成されている。本体部１１には、その前方から相手側端子４０のタブ４１が挿入されるようになっている。タブ４１は、前後方向に細長く、板厚方向を上下に向けた平板状をなしている。尚、本体部１１の後方には、電線（図示省略）に圧着されるオープンバレル状の圧着部（図示省略）が連なっているが、本実施例１では、圧着部の図示は省略する。
【００１７】
本体部１１は、前後方向に細長い平板状の基板部１２と、基板部１２の右側縁から略直角に立ち上がった右側板部１３Ｒ（請求項に記載の側板部）と、基板部１２の左側縁から略直角に立ち上がった左側板部１３Ｌ（請求項に記載の側板部）とを有する。右側板部１３Ｒの前端縁部と左側板部１３Ｌの前端縁部には、幅方向内側へ折り返して後方へ片持ち状に延出した形態の左右対称な一対のガイド部１４が形成されている。ガイド部１４は、本体部１１内に挿入されるタブ４１の左右方向への位置ずれを矯正する。
【００１８】
右側板部１３Ｒの立ち上がり端縁（上端縁）からは、基板部１２と略平行な受板部１５が延出している。受板部１５には、その前後両端部及び左右両端部を除いた領域を下方（基板部１２）側へ膨出させた形態の受圧部１６が形成されている。受圧部１６の下面（内面）は基板部１２と略平行をなしている。左側板部１３Ｌの立ち上がり端縁（上端縁）からは、基板部１２と略平行な天板部１７が延出している。天板部１７は、受板部１５の上面外周縁に当接している。
【００１９】
受板部１５の延出端部（左端部）には、左側板部１３Ｌの左側切欠部１８Ｌ内に配され、且つ左側板部１３Ｌと平行をなす過度撓み規制部１９が形成されている。天板部１７の延出端部（右端部）にも、右側板部１３Ｒの右側切欠部１８Ｒ内に配され、且つ右側板部１３Ｒと平行をなす過度撓み規制部１９が形成されている。受板部１５の過度撓み規制部１９と天板部１７の過度撓み規制部１９は、概ね左右対称な形状及び配置となっている。
【００２０】
右側板部１３Ｒには、右側板部１３Ｒのうち右側切欠部１８Ｒに臨む後端縁から前方（右側切欠部１８Ｒ内）へ片持ち状に延出した形態の撓み抑制部２０が形成されている。左側板部１３Ｌにも、左側板部１３Ｌのうち左側切欠部１８Ｌに臨む後端縁から前方（左側切欠部１８Ｌ内）へ片持ち状に延出した形態の撓み抑制部２０が形成されている。右側の撓み抑制部２０と左側の撓み抑制部２０は、左右対称な形状及び配置となっている。
【００２１】
左右両撓み抑制部２０の延出端部（前端部）は、幅方向内側へ段差状に張り出した当て部２１となっている。右側の当て部２１の内面と左側の当て部２１の内面との間の幅方向の間隔は、タブ４１の幅寸法と概ね同じ寸法に設定されている。左右両撓み抑制部２０は、幅方向へ弾性変形し得るようになっている。
【００２２】
本体部１１内には、全体として後方へ片持ち状に延出した形態の弾性接触片２２が収容されている。弾性接触片２２は、基端部２３と平面部２４と曲面部２５と補強部２６とを備えている。基端部２３は、本体部１１の基板部１２（本体部１１）の前端縁から上面側後方へ略円弧状に屈曲した形態である。平面部２４は、基端部２３の後端縁から斜め上後方へ延出した形態である。平面部２４のうち後述する膨出部２７を除いた領域は、上下両面がいずれも平面となっている。
【００２３】
曲面部２５は、平面部２４の後端縁（延出端縁）から後方へ延出した形態である。曲面部２５は、側方から視て略円弧状に、且つ上方へ膨らむように湾曲している。補強部２６は、曲面部２５の後端縁から斜め下後方へ片持ち状に延出した形態である。補強部２６の後端部は、基板部１２の上面に対し弾性的に当接している。弾性接触片２２は、その基端部２３を略支点とし、且つ基端部２３を弾性変形させながら幅方向（左右方向）へ揺動し得るようになっている。この弾性接触片２２の揺動方向は、本体部１１に対するタブ４１の挿入方向と交差する方向である。
【００２４】
平面部２４の前後方向の形成領域は、撓み抑制部２０の前端よりも前方の範囲のみである。側面視において、撓み抑制部２０の当て部２１は、曲面部２５の後端部の少し上方に位置している。また、平面視において、撓み抑制部２０の当て部２１は、曲面部２５の左右両側縁よりも内側の位置（曲面部２５に重なる位置）に配されている。平面視において、撓み抑制部２０の当て部２１は、過度撓み規制部１９の後端部の内面に対して間隔を空けて幅方向に対向している。
【００２５】
弾性接触片２２の上面における幅方向中央部には、膨出部２７が形成されている。膨出部２７は、平面部２４の後端部及び曲面部２５の後端部に亘って上方（受板部１５の受圧部１６に接近する方向）へ突出した形態である。側面視において、膨出部２７の頂点（上面のうち最も高い位置）は、タブ４１の下面に対し点接触状態で当接する接点２８となっている。接点２８は、弾性接触片２２の上面において最も高い位置である。また、接点２８は、前後方向において曲面部２５の形成領域内に配されている。
【００２６】
弾性接触片２２には、左右対称な一対の保持部３０が一体に形成されている。保持部３０は、平面部２４の左右両側縁から上方（タブ４１の挿入空間側）へ略直角に延出した板状の立上り部３１と、立上り部３１の後端縁から後方へ片持ち状に延出した形態の当接部３２とを備えて構成されている。平面視において、当接部３２は、立上り部３１に対して幅方向内側（タブ４１の挿入空間側）へ張り出した形態であり、弾性接触片２２（平面部２４の後端部及び曲面部２５の前端部）の左右両側縁よりも幅方向内側に配されている。
【００２７】
保持部３０は、幅方向へ弾性変形し得るようになっている。また、当接部３２の内面のうち最も内側へ張り出した部分は、上下方向（タブ４１の挿入過程における弾性接触片２２の弾性撓み方向）に沿った稜線状の接触部３３となっている。保持部３０が弾性変形していない自由状態において、左右両接触部３３の幅方向の最小間隔は、タブ４１の幅寸法と同じか、それよりも小さい寸法に設定されている。接触部３３は、接点２８よりも前方（タブ４１の挿入方向後方）に配されている。また、当接部３２の後端部（延出端部）は、過度撓み規制部１９の前端部内面に対し幅方向に間隔を空けて対向している。
【００２８】
次に、本実施例の作用を説明する。タブ４１が本体部１１内に挿入されると、タブ４１の挿入端が、平面部２４の上面後端部又は膨出部２７の前端部に当接し、それ以降は、タブ４１の挿入動作が進むのに伴い、弾性接触片２２がタブ４１に押されて下方へ弾性撓みする。タブ４１の挿入が進むのに伴い、弾性接触片２２の弾性撓み量が増大し、弾性接触片２２の弾性復元力に起因するタブ４１との摩擦により挿入抵抗も増大していく。
【００２９】
タブ４１の挿入が進むと、タブ４１の挿入端部における左右両側縁が左右両保持部３０の接触部３３に接触し、保持部３０が幅方向外方へ弾性撓みさせられる。保持部３０が弾性撓みすると、その弾性復元力に起因する摩擦により挿入抵抗が発生する。タブ４１が接触部３３に接触した直後、タブ４１の下面が弾性接触片２２の接点２８に接触するとともに、タブ４１の上面が受圧部１６の下面に接触する。
【００３０】
タブ４１が接点２８に接触すると、弾性接触片２２の弾性撓み量は最大となる。タブ４１が接点２８に接触した後、更にタブ４１の挿入が進むと、タブ４１の挿入端部が撓み抑制部２０の当て部２１に接触し、撓み抑制部２０が幅方向外方へ弾性撓みさせられる。撓み抑制部２０が弾性撓みすると、その弾性復元力に起因する摩擦により挿入抵抗が発生する。
【００３１】
タブ４１が正規挿入された状態では、タブ４１が、一対の保持部３０の接触部３３に接触するとともに、一対の撓み抑制部２０に接触した状態に保たれる。正規挿入されたタブ４１は、幅方向両側から一対の保持部３０によって弾性的に挟まれた状態に保持される。保持部３０は弾性接触片２２に一体に形成されているので、タブ４１は、保持部３０を介して弾性接触片２２と緊密な保持状態、つまり一体化された状態となる。したがって、タブ４１と弾性接触片２２との間で相対変位は生じ難い。
【００３２】
上述のように本実施例１の端子金具１０は、タブ４１と弾性接触片２２との間の微摺動摩耗を防止することを目的としたものであり、本体部１１と弾性接触片２２と左右一対の保持部３０とを有している。本体部１１は、角筒状をなし、前方から相手側端子４０のタブ４１が挿入されるものである。弾性接触片２２は、本体部１１内に収容され、本体部１１を構成する受板部１５との間でタブ４１をその板厚方向に弾性的に挟み付ける。
【００３３】
左右一対の保持部３０は、弾性接触片２２に一体に形成されている。タブ４１が本体部１１内に挿入されて弾性接触片２２と弾性接触した状態では、図６に示すように、一対の保持部３０が、その接触部３３をタブ４１の側縁部４１Ｓに当接させ、タブ４１を幅方向において弾性的に挟む。この一対の保持部３０がタブ４１を挟むことにより、タブ４１は、弾性接触片２２に対して幅方向への相対変位を規制された状態に保持される。したがって、弾性接触片２２とタブ４１との間で、幅方向の相対変位に起因する微摺動摩耗が発生することはない。
【００３４】
また、保持部３０は、弾性接触片２２に対して幅方向へ弾性的に相対変位し得る形態であってもよい。この構成によれば、タブ４１が本体部１１に挿入される過程で、保持部３０は弾性変形しながらタブ４１の側縁部４１Ｓに摺接するので、タブ４１との保持部３０との間の摩擦に起因する挿入抵抗が低減される。
【００３５】
また、弾性接触片２２は、細長い板状をなし、基端部２３と平面部２４と曲面部２５と接点２８とを有する。基端部２３は、本体部１１の基板部１２の前端縁に連なっている。平面部２４は、基端部２３からタブ４１の挿入方向に沿うように斜め上後方へ延出している。曲面部２５は、平面部２４の延出端に連なっている。接点２８は、曲面部２５に形成されていて、正規挿入されたタブ４１の下面と接触可能である。
【００３６】
そして、左右一対の保持部３０は、弾性接触片２２のうち平面部２４の側縁部２４Ｓのみから略直角に立ち上がった形態である。保持部３０は弾性接触片２２に対して曲げ加工して形成されるのであるが、曲げ加工は平面部２４の側縁部２４Ｓで行われる。したがって、保持部３０を形成するに際しては、曲面部２５で曲げ加工する場合に比べると、本実施例の端子金具１０は加工がし易い。
【００３７】
また、保持部３０は、平面部２４に連なる立上り部３１と、立上り部３１から接点２８側（後方）へ延出した形態であってタブ４１と当接可能な当接部３２とを備えている。保持部３０のうちタブ４１に当接する当接部３２は、接点２８の近くに位置しているので、タブ４１を接点２８の近傍で保持することができる。したがって、接点２８における弾性接触片２２とタブ４１との間の相対変位を効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、本体部１１を構成する左側板部１３Ｌと右側板部１３Ｒには、保持部３０の当接部３２の外面を当接させることで弾性接触片２２の弾性限度を超えた変形を規制可能な過度撓み規制部１９が形成されている。この構成によれば、タブ４１と弾性接触片２２が一体となって幅方向に位置ずれしても、弾性接触片２２の弾性撓み量が弾性限度の範囲内であるうちに、保持部３０が過度撓み規制部１９に当接し、それ以上のタブ４１と弾性接触片２２の位置ずれを規制する。これにより、弾性接触片２２が幅方向に塑性変形することを防止できる。
【００３９】
また、本体部１１を構成する左側板部１３Ｌと右側板部１３Ｒには、タブ４１の側縁部４１Ｓを弾性的に当接させることで弾性接触片２２の幅方向の変形を抑制可能な撓み抑制部２０が形成されている。この構成によれば、タブ４１と弾性接触片２２が一体となって幅方向に位置ずれしても、弾性接触片２２の弾性撓み量が弾性限度の範囲内であるうちに、撓み抑制部２０の弾性復元力によりタブ４１と弾性接触片２２の位置ずれが抑制される。したがって、弾性接触片２２が幅方向に過度に変形することを抑制できる。
【００４０】
また、過度撓み規制部１９は、撓み抑制部２０の当て部２１の外面を当接させることで撓み抑制部２０の弾性限度を超えた変形を規制可能となっている。この構成によれば、撓み抑制部２０が幅方向に塑性変形することを防止できる。
【００４１】
また、過度撓み規制部１９は、左側板部１３Ｌと右側板部１３Ｒに形成されており、弾性接触片２２の過度の弾性撓みを規制する機能と、撓み抑制部２０の過度の弾性撓みを規制する機能とを兼ね備えている。したがって、弾性接触片２２の過度撓みを規制する機能と、撓み抑制部２０の過度撓みを規制する機能とを別々の部位で行う場合に比べると、本実施例の端子金具１０は、左側板部１３Ｌと右側板部１３Ｒの形状を簡素化することができる。
【００４２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、保持部が弾性接触片に対して幅方向へ弾性的に相対変位可能であるが、保持部は、弾性接触片に対して幅方向へ弾性的に相対変位しない形態であってもよい。
（２）上記実施例１では、保持部を平面部で曲げ加工したが、保持部は曲面部で曲げ加工してもよい。
（３）上記実施例１では、タブに当接する当接部は、立上り部から接点部に向かって延出した形態であるが、タブに当接する当接部は、弾性接触片から立ち上がった形態であってもよい。
（４）上記実施例１では、本体部の側板部に過度撓み規制部を形成したが、端子金具は、過度撓み規制部を有しない形態であってもよい。
（５）上記実施例１では、本体部の側板部に撓み抑制部を形成したが、端子金具は、撓み抑制部を有しない形態であってもよい。
（６）上記実施例１では、過度撓み規制部が撓み抑制部の塑性変形を規制するようになっているが、過度撓み規制部は撓み抑制部の塑性変形を規制しない形態であってもよい。この場合、撓み抑制部の過度撓みを規制する手段を、過度撓み規制部とは別に形成してもよい。
（７）上記実施例１では、保持部（当接部）におけるタブとの接触部を、接点よりも前方（タブの挿入方向後方）に配したが、保持部の接触部は、前後方向において接点と同じ位置に配してもよく、接点より後方に配してもよい。
（８）上記実施例１では、弾性接触片が本体部の前端縁から後方へ片持ち状に延出した形態であるが、弾性接触片は前方へ片持ち状に延出した形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…端子金具
１１…本体部
１５…受板部
１９…過度撓み規制部
２０…撓み抑制部
２２…弾性接触片
２３…基端部
２４…平面部
２４Ｓ…平面部の側縁部
２５…曲面部
２８…接点
３０…保持部
３１…立上り部
３２…当接部
４０…相手側端子
４１…タブ
４１Ｓ…タブの側縁部
【図１】
2018181535.tif 000003
【図２】
2018181535.tif 000004
【図３】
2018181535.tif 000005
【図４】
2018181535.tif 000006
【図５】
2018181535.tif 000007
【図６】
2018181535.tif 000008
【図７】
2018181535.tif 000009
【図８】
2018181535.tif 000010
【図９】
2018181535.tif 000011
【図１０】
2018181535.tif 000012