(57)【要約】【課題】長さ調整が簡単であり、かつ重量物に適した長さ調整機構を提供すること。【解決手段】脚構造体２０は、所定の軸線方向に延びる固定ユニット３０と、固定ユニット３０に対して軸線方向Ｄへ移動可能な可動ユニット５０と、を備える。固定ユニット３０の外表面には、軸線方向Ｄに複数並ぶようにして設けられた凹凸部３８が設けられている。可動ユニット５０は、固定ユニット３０が挿入され、固定ユニット３０の外周面に案内されながら軸線方向Ｄへ移動するブラケット５１と、凹凸部３８に係合可能であり、凹凸部３８に係合して可動ユニット５０の移動ができないようにロックするロック位置と、凹凸部３８から離間して可動ユニット５０の移動を許容する非ロック位置とに切換可能な係合部７１と、ブラケット５１の外周側に設けられ、係合部７１をロック位置と非ロック位置とに切り換える切換部７２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線方向に延びる第１部材と、
前記第１部材に対して前記軸線方向へ移動可能な第２部材と、
前記第１部材の外表面に設けられ、前記軸線方向に複数並ぶようにして設けられた凹凸部と、
を備え、
前記第２部材は、
前記第１部材が挿入され、前記第１部材の外周面に案内されながら前記軸線方向へ移動する筒部と、
前記凹凸部に係合可能であり、前記凹凸部に係合して前記第２部材の前記移動ができないようにロックするロック位置と、前記凹凸部から離間して前記第２部材の前記移動を許容する非ロック位置とに切換可能な係合部と、
前記筒部の外周側に設けられ、前記係合部を前記ロック位置と前記非ロック位置とに切り換える切換部と、
を備えることを特徴とする、長さ調整機構。
【請求項２】
前記切換部は、
前記筒部を囲む環状部と、
前記環状部を前記筒部に対して回動可能に軸支する軸支部と、
を備え、
前記軸支部を中心として前記環状部が回動することにより、前記係合部を前記ロック位置と前記非ロック位置とに切り換える、請求項１に記載の長さ調整機構。
【請求項３】
前記環状部を更に外周側から覆う筒状の覆い部が設けられており、
前記覆い部が前記軸支部を外周側から覆うことにより、前記軸支部を、前記筒部と前記覆い部とで挟み込んでいる、請求項２に記載の長さ調整機構。
【請求項４】
前記筒部が、前記軸線方向にみて前記環状部を挟んだ両側において、前記覆い部を支持する構造である、請求項３に記載の長さ調整機構。
【請求項５】
前記第１部材の外周面及び前記筒部の内周面が前記軸線方向からみて非円形状に形成されていることにより、前記第１部材と前記筒部とが前記軸線に対する周方向への回り止め構造とされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の長さ調整機構。
【請求項６】
前記係合部は、前記ロック位置から前記非ロック位置に切り換えられると、前記第１部材の外表面から離間するものであり、
前記ロック位置にある場合に、前記係合部と前記筒部とをまとめて外周側から押さえることにより、前記ロック位置から前記非ロック位置への切換を阻止する阻止部が設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の長さ調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚の高さ調整等に適用することができる長さ調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルトイレでは、使用者や介護者の負担軽減の観点より、身長等の体格に合わせて座る部分の高さを調整できることが好ましい。高さを調整する構造としては、支柱に対してスリーブをネジ結合してなる脚部を備え、スリーブを回転させることにより支柱とスリーブとからなる脚部の長さを調整するものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
また従来、電子・電気機器の傾きや高さを調整するための調整脚が提案されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３には、外周にネジ等の凹凸部を設けた摺動軸部を形成した脚と、その脚の上下方向への移動をロックする手段と、そのロックを解除する手段とを備えた調整脚において、脚の摺動軸部の凹凸部と係合する凹凸部を複数段備えたロックピースを備え、押しボタンを押すことによりロックピースのロックを解除するようにした構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８２０６１３号公報
【特許文献２】特許第５８２０６１５号公報
【特許文献３】特許第３７８９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２のように、スリーブと支柱とを相対回転させる作業は煩雑である。特に、調整量が大きい場合には、使用者がより面倒に感じてしまう。また、特許文献３に例示される技術は、高さ調整する際の煩雑さは低減されやすいと考えられるが、ポータブルトイレのような重量物への耐荷重性能という点では十分でなく、重量物に適した構造とはいえない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、長さ調整が簡単であり、かつ重量物に適した長さ調整機構を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の構成の長さ調整機構は、所定の軸線方向に延びる第１部材と、前記第１部材に対して前記軸線方向へ移動可能な第２部材と、前記第１部材の外表面に設けられ、前記軸線方向に複数並ぶようにして設けられた凹凸部と、を備える。前記第２部材は、前記第１部材が挿入され、前記第１部材の外周面に案内されながら前記軸線方向へ移動する筒部と、前記凹凸部に係合可能であり、前記凹凸部に係合して前記第２部材の前記移動ができないようにロックするロック位置と、前記凹凸部から離間して前記第２部材の前記移動を許容する非ロック位置とに切換可能な係合部と、前記筒部の外周側に設けられ、前記係合部を前記ロック位置と前記非ロック位置とに切り換える切換部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成においては、係合部を非ロック位置に切り換えることにより、軸線方向への長さ調整が可能であり、所望の位置でロック位置に切り換えることにより、係合部が凹凸部に係合されて長さを固定することが可能である。また、上記構成においては、第２部材の筒部が第１部材の外周面に案内されながら移動する関係にあり、かつ筒部の更に外周に切換部が設けられているため、筒部の内周面と第１部材の外周面との接触面積を大きく確保することができ、荷重を分散させることができる。これにより、第１部材と第２部材との連携部分の強度を向上させることができる。したがって、上記構成によれば、長さ調整が簡単であり、かつ重量物に適している。
【０００９】
第２の構成は、第１の構成において、前記切換部は、前記筒部を囲む環状部と、前記環状部を前記筒部に対して回動可能に軸支する軸支部と、を備え、前記軸支部を中心として前記環状部が回動することにより、前記係合部を前記ロック位置と前記非ロック位置とに切り換えることを特徴とする。この構成によれば、第１部材の外周に安定的に配置された筒部の更に外周を囲むようにして環状部が設けられており、環状部が軸支部を中心として回動されることにより係合部のロック位置／非ロック位置が切り換わる構成であるため、切換部の強度を高くすることができる。
【００１０】
第３の構成は、第２の構成において、前記環状部を更に外周側から覆う筒状の覆い部が設けられており、前記覆い部が前記軸支部を外周側から覆うことにより、前記軸支部を、前記筒部と前記覆い部とで挟み込んでいることを特徴とする。この構成によれば、筒部と覆い部とで軸支部を挟み込むことによって軸支部の脱落を抑制することができる。
【００１１】
第４の構成は、第３の構成において、前記筒部が、前記軸線方向にみて前記環状部を挟んだ両側において、前記覆い部を支持する構造であることを特徴とする。本構成のように、覆い部を、筒部の軸線方向の両端側で支持することにより、覆い部に付与される荷重を筒部がしっかりと受けることができる。
【００１２】
第５の構成は、第１〜第４の構成において、前記第１部材の外周面及び前記筒部の内周面が前記軸線方向からみて非円形状に形成されていることにより、前記第１部材と前記筒部とが前記軸線に対する周方向への回り止め構造とされていることを特徴とする。これにより、係合部が凹凸部に係合されて所望の長さに調整された状態を安定して維持することができる。
【００１３】
第６の構成は、第１〜第５の構成において、前記係合部は、前記ロック位置から前記非ロック位置に切り換えられると、前記第１部材の外表面から離間するものであり、前記ロック位置にある場合に、前記係合部と前記筒部とをまとめて外周側から押さえることにより、前記ロック位置から前記非ロック位置への切換を阻止する阻止部が設けられていることを特徴とする。この構成によれば、係合部がロック位置になっている状態において、非ロック位置への不用意な切換を抑制することができる。また、凹凸部に対する係合が緩んで第２部材が移動してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】長さ調整機構を備えたポータブルトイレの斜視図。
【図２】脚構造体及びカバー部材の斜視図。
【図３】脚構造体及びカバー部材の分解斜視図。
【図４】凹凸部の拡大図。（ａ）は正面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】可動ユニットの斜視図。
【図６】可動ユニットのＤ−Ｄ線断面図。
【図７】可動ユニットのＥ−Ｅ線断面図。
【図８】可動ユニットの側面図。（ａ）は初期位置、（ｂ）は上方位置を示す。
【図９】カバー部材の斜視図。
【図１０】軸支部を拡大した縦断面図。
【図１１】脚構造体及びカバー部材を拡大したＡ−Ａ線断面図。
【図１２】ロック状態の脚構造体及びカバー部材を拡大したＢ−Ｂ線断面図。
【図１３】非ロック状態の脚構造体及びカバー部材を拡大したＢ−Ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態の長さ調整機構について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、長さ調整機構を、ポータブルトイレ１０の脚体部の長さ調整機構に実現している。図１に示すポータブルトイレ１０は、例えば介護用であり、ベッド脇等の室内に置かれて用いられる。このポータブルトイレ１０は、介護用トイレや簡易トイレ等とも称される。
【００１６】
≪ポータブルトイレ１０≫
ポータブルトイレ１０は、トイレ本体部１１と、トイレ本体部１１を支持する脚体部１２と、を備える。ポータブルトイレ１０は、全体として樹脂製である。なお、以下において各部材を構成する材料について特に説明がない場合、基本的には樹脂製である。以下の説明では便宜上、便座に腰掛けた使用者から見た方向を基準にして前後、左右及び上下を示している。
【００１７】
トイレ本体部１１は、使用者の排泄物を受けることが可能な受け部１３と、受け部１３の上方に配置される便座１４と、を備えている。ポータブルトイレ１０において、トイレ本体部１１の上方には、使用者の手や腕が載置される肘掛け部１５が設けられ、トイレ本体部１１の後方には、着座した使用者の背中が当接される背もたれ部１６が設けられている。
【００１８】
脚体部１２は、左右一対の前脚部１７と、左右一対の後脚部１８と、を備えている。脚体部１２の各脚は、トイレ本体部１１側に配置されたカバー部材１１０と、カバー部材１１０に取り付けられ、軸線方向Ｄの長さを変更可能な脚構造体２０と、を備えている。以下、図２〜図１３を用いて詳細に説明する。
【００１９】
≪脚構造体２０≫
脚構造体２０は、図３に示すように、軸線方向Ｄに延びる固定ユニット３０と、固定ユニット３０に対して軸線方向Ｄへ移動可能な可動ユニット５０と、を備えている。軸線方向Ｄは、本実施形態ではポータブルトイレ１０の接地面を基準として上下方向である。よって、軸線方向Ｄと上下方向とは同義である。脚構造体２０は左右対称に構成されている。図２及び図３には、ポータブルトイレ１０の右側の後脚部１８に取り付けられる脚構造体２０を示している。
【００２０】
なお、以下では、後脚部１８の下部に設けられている脚構造体２０について説明する。各部材について特に説明がない場合は、前脚部１７の下部に設けられている脚構造体２０についても後脚部１８と同じである。また、以下において特に説明がない場合、可動ユニット５０の軸線方向Ｄへの移動が許容されていない状態の脚構造体２０の構成をいうものとする。
【００２１】
［固定ユニット３０］
固定ユニット３０は、円盤状の台座３１と、台座３１から上方に延びる支柱３２と、を備えている。台座３１の下面は、床面に接地される接地面となっている。本実施形態では、台座３１の下端部に脚ゴム３３が取り付けられており、脚ゴム３３が床面に接地される。これにより、脚体部１２の床面に対する滑りが抑制される。
【００２２】
台座３１には、車輪３４を有するキャスタ機構３５が設けられている。車輪３４を床面に接地させることにより、床面に対してポータブルトイレ１０を移動させることが可能である。キャスタ機構３５は、前脚部１７の脚構造体２０には設けられておらず、左右の後脚部１８の脚構造体２０にのみ設けられている。ここでは、台座３１の外周面において、台座３１の後方に取り付けられている。
【００２３】
支柱３２は、その外周面が、軸線方向Ｄからみて非円形状に形成されている。支柱３２は角筒状であり、詳しくは略四角形状である。支柱３２は、４つの板部３６を有しており、具体的には、ポータブルトイレ１０の左右方向に対向配置された一対の板部３６ａと、前後方向に対向配置された一対の板部３６ｂと、を有している。４つの板部３６において隣り合う板部同士は連結板部３７によって繋げられている。連結板部３７は、各板部３６に対して斜めに又は円弧状に形成されている。支柱３２は、台座３１とともに一体成形されている。なお、支柱３２を中空状としたが、中実状であってもよい。
【００２４】
固定ユニット３０の外表面には、軸線方向Ｄに複数並ぶようにして形成された凹凸部３８が設けられている。凹凸部３８は、４つの板部３６のうち、ポータブルトイレ１０の左右方向に対向配置された一対の板部３６ａのそれぞれの外側板面に形成されている。すなわち、凹凸部３８は、ポータブルトイレ１０において左右方向に配置されており、脚体部１２において外側に配置される第１凹凸部３８ａと、内側に配置される第２凹凸部３８ｂ（図１１及び図１２参照）とを有している。
【００２５】
図４に示すように、凹凸部３８が有する凸部３８ｃは、軸線方向Ｄに対し交差する方向（水平方向）に延びる突条であり、凹部３８ｄは、水平方向に延びる溝部である。ここでは、凸部３８ｃの頂点及び凹部３８ｄの谷点は鋭角状であり、凸部３８ｃと凹部３８ｄとが交互に連続的に複数配置されている。これにより、固定ユニット３０の限られたスペースに細かい櫛歯状が形成されている。具体的には、凸部３８ｃは、図４（ｂ）に示すように、上面３８ｅと下面３８ｆとを有し、上面３８ｅの先端部と下面３８ｆの先端部とが鋭角状に繋がっている。上面３８ｅは、水平面又は先端部に向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面であり、下面３８ｆは、先端部に向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面である。下面３８ｆの水平方向に対する傾斜は、上面３８ｅよりも大きくなっている。
【００２６】
図４に示すように、一対の板部３６ａのそれぞれの外側板面には、板厚方向に凹む四角形状の凹み部３６ｃが形成されている。凹み部３６ｃは、軸線方向Ｄに長い長方形状を有しており、板部３６ａの外側板面の略全体に形成されている。凹み部３６ｃには、その内側の空間に、軸線方向Ｄの全体に亘って凹凸部３８が配置されている。凹凸部３８の凸部３８ｃ及び凹部３８ｄの水平方向の両端部は、凹み部３６ｃの水平方向の壁部３６ｄにそれぞれ繋がっている。これにより、凸部３８ｃにかかる荷重が、壁部３６ｄ側に分散されるようになっている。
【００２７】
固定ユニット３０の外表面には、長さ調整に関する情報を表示する表示部３９が設けられている。表示部３９は、固定ユニット３０の外表面のうち、凹凸部３８が形成されていない箇所に設けられている。本実施形態では、連結板部３７に表示部３９が設けられており、より詳細には、凹凸部３８に隣接する連結板部３７のうち、ポータブルトイレ１０の左右方向の外側に配置された第１凹凸部３８ａに隣接する２つの連結板部３７ａのそれぞれに設けられている（図４（ａ）参照）。これにより、表示部３９が使用者にとって見やすい位置に配置されている。なお、表示部３９は、第１凹凸部３８ａよりも後方及び前方のいずれかのみに配置されていてもよい。
【００２８】
表示部３９には、長さ調整に関する情報として、長さを示す目盛りが複数付されている。支柱３２においては、軸線方向Ｄに沿って複数の目盛りが付されたシール部材が、連結板部３７ａの外表面に貼り付けられることにより脚の長さが表示される。なお、表示部３９を、シール部材を貼り付ける構成に代えて、連結板部３７ａに目盛りが直接付されることによって長さが表示される構成としてもよい。
【００２９】
［可動ユニット５０］
可動ユニット５０は、固定ユニット３０の外周に配置されるブラケット５１と、ブラケット５１の外周に配置されるロック用部材５２と、を備えている。
【００３０】
＜ブラケット５１＞
ブラケット５１は、支柱３２の外周において、軸線方向Ｄに移動可能に設けられている。ブラケット５１は、その内周面５１ａが、軸線方向Ｄからみて非円形状に形成されており、固定ユニット３０の支柱３２の外周面に当接可能なように該外周面に対応した形状となっている。ブラケット５１は、中空部５３に支柱３２が挿入された状態で、支柱３２の外周面に案内されながら軸線方向Ｄに移動可能である。
【００３１】
ブラケット５１は、角筒状の本体部５４を有している。本体部５４は略四角形状であり、４つの壁板部５５を有している。４つの壁板部５５のうちの２つは、凹凸部３８が設けられた一対の板部３６ａに対向配置された一対の壁板部５５ａであり、残りは、凹凸部３８が設けられていない一対の板部３６ｂに対向配置された一対の壁板部５５ｂである。４つの壁板部５５において隣り合う壁板部５５は、連結板部６７によって繋げられている。連結板部６７は、各壁板部５５に対して斜めに又は円弧状に配置されている。壁板部５５の軸線方向Ｄの長さは、軸線方向Ｄに交差する方向の長さよりも長くなっている。これにより、ブラケット５１の内周面と支柱３２の外周面との接触面積が、より大きく確保されている。
【００３２】
一対の壁板部５５ａのうちの一方は、下方に開放された下方開放部５６を有する第１開放板部５７であり、他方は、上方に開放された上方開放部５８を有する第２開放板部５９である。下方開放部５６は、上方開放部５８よりも開口面積が大きくなっている。第１開放板部５７において、下方開放部５６の上方には、第１開放板部５７から板厚方向にみて外方に突出する突出部６６が設けられている。突出部６６の下端には、下方に向かって開放された収容溝６６ａが形成されており、収容溝６６ａにスプリングの一端を取り付け可能になっている。
【００３３】
一対の壁板部５５ｂには、板厚方向において外方に延びる軸部６０がそれぞれ設けられている。軸部６０は、本体部５４の下部に配設されている。本実施形態では、一対の壁板部５５ｂの板厚方向にＵ字状の貫通部６１ａが形成されており、その貫通部６１ａに囲まれた内側が、上部を固定端として板厚方向に撓むことが可能な可撓板部６１となっている。この可撓板部６１に軸部６０が配設されている。軸部６０に外力が付与されると、壁板部５５ｂが軸部６０と共に径方向の内方へ撓み変形可能になっている。
【００３４】
ブラケット５１の下部には、周方向に連続して外側に突出するフランジ部６２が設けられている。フランジ部６２は、本体部５４の下端において、下方開放部５６の下方を開放させた状態で形成されている。具体的には、フランジ部６２は、下方開放部５６の幅方向における一方の端部５６ａから他方の端部５６ｂに亘って、本体部５４の外周面に沿って連続して配設されている。フランジ部６２の周端部６２ｂは、軸線方向Ｄからみて略円形状に形成されている。
【００３５】
フランジ部６２の下方には、螺旋状のネジ溝６３が形成された第１ネジ溝部６４が設けられている。図６に示すように、第１ネジ溝部６４は、上側部分６４ａと下側部分６４ｂとを有しており、これらが平面状又は曲面状に繋がっている。上側部分６４ａの外周面には、周方向に沿ってネジ溝６３が形成されており、下側部分６４ｂの外周面は、下方へ向かうにつれて内方に傾斜している。第１ネジ溝部６４には、上下方向に延びるスリット部６４ｃが所定間隔をあけて複数形成されている（図８参照）。これら複数のスリット部６４ｃにより、第１ネジ溝部６４が上部を固定端として径方向の内方へ撓み変形可能になっている。
【００３６】
第１ネジ溝部６４の内周面には、軸線方向Ｄへ延びる溝が周方向に沿って複数形成された溝部６５が設けられている（図５及び図７参照）。溝部６５は、内周面において対向する位置にそれぞれ配置されている。本実施形態では、各軸部６０の下方に溝部６５が配置されている。溝部６５により、第１ネジ溝部６４が径方向の内方へより撓み変形しやすくなっている。
【００３７】
ブラケット５１の上端部には、上方に延びる爪部５１ｂが設けられている。爪部５１ｂは複数設けられており、本実施形態では、上端部の四隅に１個ずつ（合計４個）設けられている。
【００３８】
＜ロック用部材５２＞
ロック用部材５２は、図３に示すように、凹凸部３８に係合可能な係合部７１と、係合部７１の凹凸部３８に対する係合／非係合を切り換える切換部７２と、を備えている。本実施形態では、係合部７１と切換部７２とが一体成形されることによりロック用部材５２が形成されている。切換部７２は、ブラケット５１を囲む環状部７３と、環状部７３をブラケット５１に対して回動可能に軸支する軸支部７４と、を備えている。係合部７１は、環状部７３によって支持されている。
【００３９】
（係合部７１）
係合部７１は、２つの凹凸部３８のうち、下方開放部５６側の第１凹凸部３８ａに係合可能な第１係合部７１ａと、上方開放部５８側の第２凹凸部３８ｂに係合可能な第２係合部７１ｂと、を有している。係合部７１は、環状部７３の回動動作に連動して、凹凸部３８に係合されるロック位置と、凹凸部３８から離間する非ロック位置との間で切り換えられる。
【００４０】
（環状部７３）
環状部７３は、ブラケット５１の本体部５４の外周全体を取り囲んでいる。環状部７３は、図３に示すように、下方開放部５６側に配置され、長さ調整時に使用者によって操作される操作部８０と、操作部８０の周方向の端部同士を繋ぐ一対の帯状部７９と、を備えており、操作部８０及び帯状部７９が環状に繋がっている。
【００４１】
操作部８０は、径方向の外側に向けて突出する外側突出部８１と、外側突出部８１から上方に突出する上側突出部８２と、を有している。外側突出部８１は、上下方向に延びる外周板部８３と、外周板部８３の周方向の縁部から径方向の内方に延びる一対の側板部８４と、外周板部８３の下端から径方向の内方に延びる下板部８５と、を有している。外周板部８３の内側板面は下方開放部５６に面している。一対の側板部８４におけるそれぞれの内側縁部は、帯状部７９の外表面に繋がっている。下板部８５の下面８５ａは、径方向において所定幅（例えば、指を押し当て可能な程度の幅）を有している。下板部８５の上面には、ブラケット５１の収容溝６６ａに取り付けられるスプリングの他端を取り付け可能な取付け部８５ｂが設けられている。
【００４２】
上側突出部８２は、板状であり、外周板部８３から上方へ突出している。外周板部８３の外側板面に対向する位置からみて、上側突出部８２の上端は、帯状部７９の上端よりも上方に位置している。上側突出部８２の少なくとも上部は、ブラケット５１の収容溝６６ａに取り付けられるスプリングの上端に対向する位置又はそれよりも上方に配置されている。
【００４３】
操作部８０の下方には、第１係合部７１ａが設けられている。第１係合部７１ａは、上下方向に配置された板部であり、操作部８０から下方に延びる略四角形状の垂れ板部である。第１係合部７１ａは、下方開放部５６の少なくとも一部に配置されている。詳細には、第１係合部７１ａは、外側突出部８１の下板部８５の内側端部からブラケット５１の下端部まで延びている。第１係合部７１ａの内周面８６は、ブラケット５１の内周面と共に、可動ユニット５０の内周面を形成している。内周面８６において、上側部分には第１爪部７５が設けられており、下側部分には、軸線方向Ｄへ延びる溝が複数形成された溝部８７が設けられている。第１爪部７５は、凹凸部３８に対応する形状を有しており、凹凸部３８に係合可能である。
【００４４】
図６及び図７に示すように、第１爪部７５は、軸線方向Ｄに複数並ぶようにして形成された凹凸形状を有している。具体的には、第１爪部７５は、軸線方向Ｄに対し交差する方向（水平方向）に延びる突条部と、同じく水平方向に延びる溝部とが所定個ずつ交互に配置されて櫛歯状に形成されている。第１爪部７５が有する凸部及び凹部の数は、凹凸部３８が有する凸部３８ｃ及び凹部３８ｄの数よりも少なくなっている。第１爪部７５が有する凸部は、上面と下面とを有し、上面の先端部と下面の先端部とが鋭角状に繋がっている。また、凸部の上面は、先端部に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面であり、下面は、水平面又は先端部に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面である。上面の水平方向に対する傾斜は上面よりも大きくなっている。
【００４５】
第１係合部７１ａの外周面８６ｂには、ネジ溝８８を有する第２ネジ溝部８９が形成されている。第２ネジ溝部８９は、上側部分８９ａと下側部分８９ｂとを有しており（図７参照）、これらが平面状又は曲面状に繋がっている。上側部分８９ａには、周方向に沿ってネジ溝８８が形成されており、下側部分８９ｂは、下方へ向かうにつれて径方向の内方に傾斜している。第２ネジ溝部８９は、第１ネジ溝部６４と共に一連のネジ溝を形成している。第２ネジ溝部８９においては、内周面８６ａに溝部８７が形成されていることにより、径方向の内方へ撓み変形しやすくなっている。
【００４６】
帯状部７９は、長尺状であり、軸線方向Ｄに所定の幅を有している。帯状部７９の軸線方向Ｄの長さは、本体部５４の軸線方向Ｄの長さよりも短くなっている。帯状部７９の内周面には、軸部６０に対向する位置に、軸部６０を支持可能な軸支部７４がそれぞれ設けられている。
【００４７】
帯状部７９は、図８に示すように、側面視して、軸支部７４を有する中間部分７９ａと、操作部８０に連結された前側部分７９ｂと、中間部分７９ａよりも上方開放部５８側に配置された背側部分７９ｃとを有しており、これらが弧状に繋がっている。中間部分７９ａは平板状であり、前側部分７９ｂ及び背側部分７９ｃは、径方向の外方へ凸となる緩やかな曲板状である。中間部分７９ａの内面は、軸部６０が軸支部７４に軸支された状態で、一対の壁板部５５ｂに対向配置されている。これにより、軸支部７４を中心として環状部７３が回動可能となっている。
【００４８】
帯状部７９において、第１係合部７１ａに対向する位置には、帯状部７９の上方に第２係合部７１ｂが配置されている。第２係合部７１ｂは、上下方向に配置された板部であり、帯状部７９の上端部７９ｄからブラケット５１の上端部まで延びている。第２係合部７１ｂの内周面９３は、ブラケット５１の内周面と共に可動ユニット５０の内周面を形成している。内周面９３には第２爪部７６が設けられている。第２爪部７６は、凹凸部３８に対応する形状を有しており、図１１に示すように、軸線方向Ｄに対し交差する方向（水平方向）に延びる突条である。第２爪部７６が有する凸部の数は、第１爪部７５が有する凸部３８ｃの数よりも少なく、本実施形態では１個である。第２爪部７６が有する凸部は、上面と下面とを有し、上面の先端部と下面の先端部とが鋭角状に繋がっている。凸部の上面は、先端部に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面であり、下面は、水平面又は先端部に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面である。上面の水平方向に対する傾斜は上面よりも大きくなっている。
【００４９】
第２係合部７１ｂは、第１係合部７１ａに対向する位置であって、かつ軸線方向Ｄにみて第１係合部７１ａと異なる位置に配置されている。具体的には、軸線方向Ｄにみて、第１係合部７１ａが軸支部７４よりも下方に配置され、第２係合部７１ｂが軸支部７４よりも上方に配置されている。係合部７１は、軸線方向Ｄからみてブラケット５１を挟んだ両側から、かつ軸線方向Ｄにみて異なる位置で凹凸部３８に係合可能となっている。
【００５０】
図８（ａ）に示すように、帯状部７９の上端部７９ｄ及び下端部７９ｅはそれぞれ、操作部８０から離間するにつれて上方へ傾斜している。また、その傾斜は、上端部７９ｄよりも下端部７９ｅの方が大きい。すなわち、軸支部７４の中心方向からみて、下端部７９ｅの水平方向に対する傾斜は、上端部７９ｄよりも大きくなっている。また、帯状部７９は、操作部８０から離間するにつれて幅狭になっている。
【００５１】
具体的には、図８（ａ）に示すように、帯状部７９は、側面視して、操作部８０から中間位置（例えば、軸支部７４付近の位置）までは、軸線方向Ｄの幅が所定長さＷ１の等幅であり、中間位置から背面に向かうにつれて、軸線方向Ｄの幅が所定長さＷ１よりも徐々に狭くなっている。これにより、第１係合部７１ａ側の方が、第２係合部７１ｂ側よりも幅広になっており、より強度が高くなっている。また、下端部７９ｅは、操作部８０から離れるほど、フランジ部６２の上面６２ａから離間している。これにより、環状部７３を回動させたときに、第２係合部７１ｂ側の下端７９ｆがフランジ部６２に干渉するのが抑制されている。
【００５２】
ブラケット５１には、環状部７３のブラケット５１に対する回動を規制する規制部９６が設けられている。図８（ａ）に示すように、帯状部７９と操作部８０との連結部分の下端部９４は、下端７９ｆよりも下方に位置しており、フランジ部６２の上面６２ａに当接されている。規制部９６としての上面６２ａに対して下端部９４が当接されることにより、操作部８０が操作されていない状態において、操作部８０が下方にそれ以上回動しないように環状部７３の回動が規制されている。
【００５３】
図６及び図７に示すように、切換部７２は、ブラケット５１に対して、例えば金属製のスプリング９５により接続されている。スプリング９５の一端は、ブラケット５１の収容溝６６ａに固定され、他端は、操作部８０の取付け部８５ｂに固定されている。操作部８０が操作されていない通常時には、環状部７３の操作部８０側の下端部９４が、規制部９６としての上面６２ａに当接され、図８（ａ）に示す初期位置となる。この状態において、操作部８０が斜め上方に移動するように操作部８０に外力が付与されると、スプリング９５の付勢力に抗して環状部７３が回動し、図８（ｂ）に示す上方位置となる。環状部７３が上方位置にあるときには、突出部６６の外周面に対して外周板部８３の内表面が当接されて、操作部８０が上方にそれ以上回動しないように環状部７３の回動が規制される。操作部８０に付与されている外力が取り除かれると、スプリング９５の付勢力により環状部７３が回動し、再び初期位置に戻る。
【００５４】
＜固定リング１２０＞
脚構造体２０は、第１ネジ溝部６４及び第２ネジ溝部８９にネジ結合が可能な固定リング１２０を備えている。固定リング１２０は、環状に形成されており、その内周面に、第１ネジ溝部６４及び第２ネジ溝部８９のネジ形状に対応するネジ溝部１２１が形成されている。固定リング１２０の内周面の下側部分１２２は、下方に向かうにつれて内径が小さくなるように形成されている。ブラケット５１の第１ネジ溝部６４及び第２ネジ溝部８９に対して、固定リング１２０のネジ溝部１２１をネジ結合することにより、ロック用部材５２とブラケット５１とがまとめて外周側から押さられる。これにより、係合部７１が凹凸部３８に係合したロック状態から、係合部７１と凹凸部３８との係合が解除された非ロック状態への切換が阻止される。固定リング１２０の外周面には、軸線方向Ｄに延びる凸部１２３が所定間隔で複数形成されている。複数の凸部１２３によって、固定リング１２０をブラケット５１にネジ結合する際に使用者の指の滑りが抑制される。
【００５５】
＜カバー部材１１０＞
カバー部材１１０は、脚構造体２０の一部を上方から覆う円筒体である。本実施形態では、カバー部材１１０は、トイレ本体部１１の下端部に取り付けられている。なお、カバー部材１１０がトイレ本体部１１と一体成形されていてもよい。カバー部材１１０は、その内周面１１２が、フランジ部６２の周端部６２ｂに当接可能な大きさの内径を有している。可動ユニット５０が軸線方向Ｄからカバー部材１１０で被せられることにより、カバー部材１１０が可動ユニット５０を更に外周側から覆っている。
【００５６】
図３に示すように、カバー部材１１０の周板部１１８には、下方に開放された開口部１１１と、開口部１１１の上方において外周面から突出する突出部１１７と、が設けられている。カバー部材１１０は、可動ユニット５０に対して、操作部８０が開口部１１１から外部に露出するように配置されている（図２参照）。これにより、カバー部材１１０によって可動ユニット５０が更に外側から覆われた状態のまま、使用者が操作部８０を操作可能になっている。
【００５７】
図９及び図１０に示すように、カバー部材１１０の内周面１１２には、軸支部７４に対応する位置に、軸支部７４を保護するための保護部１１３が設けられている。保護部１１３は、軸支部７４を上方から覆う逆Ｕ字状の被覆部１１３ａと、内周面１１２と軸支部７４との間に介在されるスペーサー部１１３ｂと、を有している。可動ユニット５０がカバー部材１１０で外周が覆われた状態では、軸支部７４が保護部１１３によって覆われることにより、内周面１１２と被覆部１１３ａと壁板部５５とで囲まれた空間に軸支部７４が収容されている。これにより、保護部１１３によって軸部６０が軸支部７４から脱落しないように保護されている。
【００５８】
カバー部材１１０の内部空間には、可動ユニット５０の上方を覆う上板部１１４が設けられている。上板部１１４の中央部分には、ブラケット５１の上端開口部５１ｃ（図５参照）と略同じか又はそれよりも小さい大きさの開口部１１５が形成されている。開口部１１５には、ブラケット５１の上端部に設けられた爪部５１ｂを係止可能な係止部１１６が設けられている。爪部５１ｂが係止部１１６に係止されることにより、カバー部材１１０に対してブラケット５１を位置決めできるとともに、カバー部材１１０に対するブラケット５１の回動が抑制されている。また、上板部１１４において内周面１１２の近傍には、トイレ本体部１１の下端部の爪部（図示略）を係合可能な孔部１１９が設けられている。トイレ本体部１１の下端部を孔部１１９に係合することにより、上板部１１４を介してトイレ本体部１１とカバー部材１１０とを連結可能である。
【００５９】
カバー部材１１０の下端と上板部１１４の内面との間の長さは、フランジ部６２の下面６２ｃと壁板部５５の上端部５５ｃとの間の長さと略同じか又はそれよりも長くなっている。爪部５１ｂが係止部１１６に係合されている状態では、壁板部５５の上端部５５ｃが、上板部１１４の内面に当接されており（図２及び図１１参照）、かつ、内周面１１２がフランジ部６２の周端部６２ｂに当接されている（図１１参照）。これにより、ブラケット５１が、軸線方向Ｄにみて環状部７３を挟んだ両側において、カバー部材１１０を支持する構造になっている。すなわち、壁板部５５によって上板部１１４が下方から支持されており、フランジ部６２によって周板部１１８が内方から支持されている。
【００６０】
≪脚構造体２０の動作≫
次に、脚構造体２０による脚体部１２の長さ調整について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００６１】
上述したように、脚構造体２０では、支柱３２を中心として、ブラケット５１、ロック用部材５２、及びカバー部材１１０が、この順に径方向の外側に向かって配置されている。使用者が操作部８０を操作していない通常時では、スプリング９５の付勢力により、環状部７３の操作部８０側がフランジ部６２の上面６２ａに当接されており、環状部７３の回動が規制されている。この状態では、係合部７１が凹凸部３８に係合してロック位置となる。
【００６２】
具体的には、図１２に示すように、２つの凹凸部３８のうち第１凹凸部３８ａに対して、第１係合部７１ａの第１爪部７５が係合し、第２凹凸部３８ｂに対して、第２係合部７１ｂの第２爪部７６が係合する。これにより、可動ユニット５０の軸線方向Ｄへの移動が規制される。この場合、係合部７１は、軸線方向Ｄからみた両側から固定ユニット３０を挟み込むようにロックするため、固定ユニット３０に対して可動ユニット５０がしっかりと固定され、脚体部１２の長さが固定される。また、係合部７１は、軸線方向Ｄにみて異なる位置で凹凸部３８に係合するため、可動ユニット５０が固定ユニット３０に対してより安定的に配置される。
【００６３】
ここで、脚構造体２０においては、係合部７１が凹凸部３８に係合しておりロック位置にある場合には、ブラケット５１の内周面と、支柱３２の外周面とが接触面積しており、かつその接触面積が十分に確保されている。このため、トイレ使用時に使用者が着座したことによって脚体部１２に荷重が付与された場合には、その荷重を分散させることができる。これにより、固定ユニット３０と可動ユニット５０との連携部分において強度が十分に確保されており、ポータブルトイレ１０の安全性が高い。
【００６４】
また、可動ユニット５０が位置決めされている状態では、第１ネジ溝部６４及び第２ネジ溝部８９によって形成されている一連のネジ溝に、固定リング１２０のネジ溝部１２１をネジ結合させて、可動ユニット５０に固定リング１２０を締め付けた状態にする。これにより、第１係合部７１ａとブラケット５１とがまとめて外周側から押さえられて、環状部７３の動きが規制される。このため、係合部７１のロック位置から非ロック位置への不用意な切換が抑制される。また、凹凸部３８に対する係合部７１の係合が緩んで可動ユニット５０が移動しないようにすることができる。すなわち、固定ユニット３０に対する可動ユニット５０のがたつきが抑制され、ひいては脚体部１２のがたつきが抑制される。
【００６５】
脚体部１２の長さを変更する場合には、まず、固定リング１２０を回転させて、固定リング１２０を可動ユニット５０から取り外す。続いて、操作部８０の上側突出部８２又は外側突出部８１の下面８５ａを斜め上方に押圧することにより、操作部８０を斜め上方に移動させる。この操作に連動して、スプリング９５の付勢力に抗して環状部７３が回動されて非ロック位置となり、これに伴い、係合部７１が固定ユニット３０の外表面から離間する。具体的には、図１３に示すように、第１凹凸部３８ａから、第１係合部７１ａの第１爪部７５が離間し、第２凹凸部３８ｂから、第２係合部７１ｂの第２爪部７６が離間する。
【００６６】
続いて、係合部７１が固定ユニット３０の外表面から離間された状態のまま、可動ユニットを、固定ユニット３０に対して軸線方向Ｄにスライドさせて、所望の長さになる位置まで移動させる。このとき、可動ユニットを台座３１に近付けると脚体部１２の長さが短くなり、台座３１から離間させると脚体部１２の長さが長くなる。使用者が長さ調整を行う際には、凹凸部３８に隣接して配置された表示部３９を目印にしながら行うことで、４つの脚の長さを正確に、しかも簡単に揃えることができる。また、凹凸部３８が、多数の凸部３８ｃと凹部３８ｄとからなる櫛歯形状であることにより凹凸の密度を高くでき、限られたスペースで細かな長さ調整が可能である。
【００６７】
脚体部１２の長さを所望の長さに調整した後、その位置で操作部８０の押圧を解除する。これにより、スプリング９５の付勢力により環状部７３が回動され、図１２に示すように、係合部７１が再びロック位置に戻る。その後、固定リング１２０を第１ネジ溝部６４及び第２ネジ溝部８９にネジ結合することにより固定リング１２０を可動ユニット５０に取り付けて、調整された長さを固定する。
【００６８】
以上詳述した本実施形態によれば、次の優れた効果が得られる。
【００６９】
可動ユニット５０のブラケット５１が、固定ユニット３０の支柱３２の外周面に案内されながら移動する関係にあり、かつブラケット５１の更に外周に、切換部７２が設けられているため、ブラケット５１の内周面５１ａと固定ユニット３０の外周面との接触面積を大きく確保することができる。これにより、固定ユニット３０と可動ユニット５０との連携部分の強度を向上させることができる。よって、長さ調整を行う際には、可動ユニット５０を軸線方向Ｄにスライドさせる簡単な操作により行うことができ、かつ重量物に適している。特に、使用者の着座によって大きな荷重が付与されるポータブルトイレ１０において、安全性の高い脚の長さ調整構造とすることができる。
【００７０】
凹凸部３８として、対向する一対の板部３６ａのそれぞれの外表面に第１凹凸部３８ａ及び第２凹凸部３８ｂを設けるとともに、係合部７１として、第１凹凸部３８ａに係合可能な第１係合部７１ａと、第２凹凸部３８ｂに係合可能な第２係合部７１ｂとを設ける構成とした。このような二重の係合構造によって可動ユニット５０を固定ユニット３０に対して固定することにより、係合構造の一部に万が一支障が生じた場合にも、残りの係合構造でロック状態を維持することができる。
【００７１】
固定ユニット３０の外周に安定的に配置されたブラケット５１の更に外周を囲むようにしてロック用部材５２が設けられ、ロック用部材５２が軸支部７４を中心として回動されることにより、係合部７１のロック位置／非ロック位置を切り換える構成とした。こうした構成によれば、ロック用部材５２の強度を高くすることができる。
【００７２】
ロック用部材５２を更に外周側から覆うカバー部材１１０を設け、カバー部材１１０が軸支部７４を外周側から覆うことにより、軸支部７４を、ブラケット５１とカバー部材１１０とで挟み込む構成とした。この構成によれば、ブラケット５１とカバー部材１１０とで軸支部７４を挟み込むことによって軸支部７４の脱落や破損を抑制することができる。
【００７３】
壁板部５５によって上板部１１４が下方から支持され、フランジ部６２によって周板部１１８が内方から支持されており、ブラケット５１が、軸線方向Ｄにみてロック用部材５２を挟んだ両側において、カバー部材１１０を支持する構造になっている。これにより、トイレ使用時において使用者が着座することによってカバー部材１１０に付与される荷重を、ブラケット５１がしっかりと受けることができる。
【００７４】
固定ユニット３０の外周面及びブラケット５１の内周面５１ａを軸線方向Ｄからみて非円形状に形成することによって、固定ユニット３０と可動ユニット５０とが、軸線方向Ｄに対する周方向へ回り止めされる構造とした。これにより、係合部７１が凹凸部３８に係合されて所望の長さに調整された状態を安定して維持することができる。また、回り止めされているため、長さ調整を行った後にも、表示部３９が見やすい位置に配置された状態を維持することができるとともに、キャスタ機構３５が後方に配置された状態を維持することができる。
【００７５】
固定リング１２０により、係合部７１がロック位置にある場合に、係合部７１とブラケット５１とをまとめて外周側から押さえることにより、係合部７１のロック位置から非ロック位置への切換を阻止する構成とした。具体的には、係合部７１に形成された第１ネジ溝部６４と、ブラケット５１に形成され、第１ネジ溝部６４とともに一連のネジ溝を形成する第２ネジ溝部８９とを固定リング１２０によってまとめてネジ結合させる構成とした。これにより、係合部７１がロック位置になっている状態において、非ロック位置への不用意な切換を抑制することができる。また、固定リング１２０によってネジ止めされている状態では、操作部８０を操作しても環状部７３は動かないため、誤操作による可動ユニット５０の固定ユニット３０に対する移動を抑制することができる。
【００７６】
凹凸部３８が有する凸部３８ｃは、上面３８ｅが、水平面又は先端部に向かうにつれて上方に傾斜した傾斜面であり、下面３８ｆが、先端部に向かうにつれて上方に傾斜した傾斜面であるため、第１爪部７５及び第２爪部７６が凹凸部３８に係合している状態では、使用者が着座して脚体部１２に荷重が付与された場合に、上面３８ｅで荷重をしっかりと受けることができる。これにより、係合部７１が凹凸部３８に係合した状態をしっかりと保持することができる。また、可動ユニット５０の上方への移動をスムーズに行うことができる。
【００７７】
凹み部３６ｃの内側の空間に凹凸部３８を配置し、凹凸部３８の凸部３８ｃ及び凹部３８ｄの水平方向の両端部を、凹み部３６ｃの水平方向の壁部３６ｄにそれぞれ繋がっているため、使用者がトイレ着座時に脚体部１２にかかる荷重を、壁部３６ｄ側に分散させることができる。
【００７８】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されず、例えば以下のように実施されてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、フランジ部６２によって周板部１１８が内方から支持されている構成としたが、フランジ部６２によって周板部１１８が下方から支持されている構成としてもよい。すなわち、カバー部材１１０の下端部が、フランジ部６２の上面６２ａに当接されている構成とする。この場合、壁板部５５によって上板部１１４が下方から支持され、フランジ部６２によって周板部１１８が下方から支持されることにより、ブラケット５１が、軸線方向Ｄにみて環状部７３を挟んだ両側において、カバー部材１１０を支持する構造とすることができる。これにより、カバー部材１１０に付与される荷重をブラケット５１の上部と下部とでしっかりと受けることができる。
【００８０】
・凹凸部３８について、凸部３８ｃの頂点及び凹部３８ｄの谷点を鋭角状としたが、これに限らず、例えば凸部３８ｃの頂点を平面状としてもよい。このとき、凸部３８ｃについては、上面３８ｅを、水平面又は先端部に向かうにつれて上方に傾斜した傾斜面とし、下面３８ｆを、先端部に向かうにつれて上方に傾斜した傾斜面となるようにする。
【００８１】
・上記実施形態では、軸支部７４の下方に第１係合部７１ａを設け、第１係合部７１ａに対向する位置において軸支部７４よりも上方に第２係合部７１ｂを設けたが、軸線方向Ｄにみたときの第１係合部７１ａと第２係合部７１ｂとの配置を逆にしてもよい。すなわち、軸支部７４の上方に第１係合部７１ａを設け、第１係合部７１ａに対向する位置において軸支部７４よりも下方に第２係合部７１ｂを設ける。この場合、操作部８０を斜め下方に押すことによって軸支部７４を中心にして環状部７３を回動させ、係合部７１をロック位置から非ロック位置に切り換える。
【００８２】
・上記実施形態では、一対の壁板部５５ｂに可撓板部６１を形成し、可撓板部６１に軸部６０を配置したが、可撓板部６１を設けずに壁板部５５ｂに軸部６０を配置してもよい。
【００８３】
・脚構造体２０が、キャスタ機構３５を備えていない構成としてもよい。この場合、後脚部１８についても、前脚部１７と同じ脚構造体２０を適用することができる。脚構造体２０において、固定ユニット３０を、ポータブルトイレ１０に対して容易に取り外し可能としておくことで、ポータブルトイレ１０を車輪付きにするか、それとも車輪なしにするかを、使用者のニーズに応じて選択可能にすることができる。また、キャスタ機構３５の有無以外は同一の構成とすることができるため、製造コストの増大を抑えながら、多様なポータブルトイレ１０を提供することができる。
【００８４】
・上記実施形態では、脚構造体２０をポータブルトイレ１０に適用する場合について説明したが、脚構造体２０の適用対象はポータブルトイレ１０に限定されない。例えば、椅子や机、ベッド、キャビネット等の家具の脚に脚構造体２０を適用してもよいし、あるいは、冷蔵庫や洗濯機等の電気製品の高さ調整用の構造に脚構造体２０を適用してもよい。あるいは、伸縮棒（例えば、洗濯用竿など）の長さ調整用の構造に脚構造体２０を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０…ポータブルトイレ、１１…トイレ本体部、１２…脚体部、２０…脚構造体、３０…固定ユニット（第１部材）、３８…凹凸部、５０…可動ユニット（第２部材）、５１…ブラケット（筒部）、５２…ロック用部材（係合部、切換部）、７２…切換部、７３…環状部、７４…軸支部、１１０…カバー部材（覆い部）、１２０…固定リング（阻止部）、Ｄ…軸線方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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