(57)【要約】【課題】容易かつ短時間で敷設面に溝を形成することができる溝形成具およびこの溝形成具を備える転圧機械を提供する。【解決手段】溝形成具２は、転圧機械１の転圧板１２に取付けることができ、転圧板１２に対向する取付面２１と、取付面２１に対向する転圧面２２とを有する形成具本体２０を備える。転圧面２２には、地面に向かって隆起する凸部２３Ａ，２３Ｂを設ける。溝形成具２は、形成具本体２０の取付面２１から地面とは反対側、すなわち転圧機械１側に起立するブレード３０を備える。ブレード３０は、転圧機械１の進行方向、すなわち溝形成具２の横方向Ｘに対して傾斜する。形成具本体２０は、その先端２０Ａに位置する先鋭部４０を備える。先鋭部４０は、形成具本体２０に隣接する近位部４１と、その反対側に位置する遠位部４２とを有し、少なくとも遠位部４２が転圧面よりも取付面２１の反対側へと突出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生させる起振手段を備える転圧機械に取付可能な溝形成具であって、
前記溝形成具は、前記転圧機械に対向する取付面と、前記取付面に対向する転圧面とを有する形成具本体を備え、
前記転圧面には、凸部を設けることを特徴とする溝形成具。
【請求項２】
前記形成具本体の前記取付面から起立するブレードをさらに備え、
前記ブレードは、前記転圧機械の進行方向に対して傾斜することを特徴とする請求項１記載の溝形成具。
【請求項３】
前記形成具本体の先端に位置する先鋭部をさらに備え、
前記先鋭部は、前記本体に隣接する近位部と、その反対側に位置する遠位部とを有し、
少なくとも前記遠位部が前記転圧面よりも前記取付面の反対側へと突出することを特徴とする請求項１または２記載の溝形成具。
【請求項４】
振動を発生させる起振手段を備える機械本体と、前記起振手段によって発生された振動が伝達される転圧板とを有する転圧機械であって、
前記転圧機械に取付可能な溝形成具を備え、
前記溝形成具は、前記転圧機械に対向する取付面と、前記取付面に対向する転圧面とを有する形成具本体を備え、
前記転圧面には、凸部を設けることを特徴とする転圧機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、砕石やアスファルト合材等の土木材料に溝を形成するための溝形成具およびこの溝形成具を備える転圧機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、砕石やアスファルト合材等の土木材料を締め固めるためのランマやプレートコンパクタ等の転圧機械が知られている。転圧機械の本体には、地面に対向するように転圧板が取り付けられる。本体には起振機構が設けられ、転圧板を振動させることにより、地面に敷設された砕石やアスファルト合材等の表面を振動・打撃してこれらを締め固める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０５６３８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の転圧機械においては、砕石やアスファルト合材等の敷設面を転圧し、平坦にすることを目的としている。しかし、敷設場所によっては敷設面に排水のための溝等を設けることが望ましい場合がある。このような場合には、別途コンクリート側溝を設置しなければならず、その分の費用の増大と作業時間の増大を招いていた。
【０００５】
この発明は、低価格かつ短時間で敷設面に溝を形成することができる溝形成具およびこの溝形成具を備える転圧機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１の発明および第２の発明を有する。
第１の発明は、振動を発生させる起振手段を備える転圧機械に取付可能な溝形成具であって、前記溝形成具は、前記転圧機械に対向する取付面と、前記取付面に対向する転圧面とを有する形成具本体を備え、前記転圧面には、凸部を設けることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明における前記形成具本体の前記取付面から起立するブレードをさらに備え、前記ブレードは、前記転圧機械の進行方向に対して傾斜するものであってもよい。
【０００８】
第１の発明における前記形成具本体の先端に位置する先鋭部をさらに備え、前記先鋭部は、前記本体に隣接する近位部と、その反対側に位置する遠位部とを有し、少なくとも前記遠位部が前記転圧面よりも前記取付面の反対側へと突出するものであってもよい。
【０００９】
第２の発明は、振動を発生させる起振手段を備える機械本体と、前記起振手段によって発生された振動が伝達される転圧板とを有する転圧機械であって、前記転圧機械に取付可能な溝形成具を備え、前記溝形成具は、前記転圧機械に対向する取付面と、前記取付面に対向する転圧面とを有する形成具本体を備え、前記転圧面には、凸部を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、溝形成具の転圧面には凸部を設けるので、別途コンクリート側溝等を用いる必要がなく、低価格かつ短時間で敷設面に溝を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る溝形成具を備える転圧機械の側面図。
【図２】この発明の実施形態にかかる溝形成具の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ-ＩＩＩ線断面図。
【図４】この発明の第２の実施形態にかかる図３と同様の図。
【図５】この発明の第３の実施形態にかかる溝形成具の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、この発明の第１の実施形態における溝形成具２を備える転圧機械１の一例を示したものである。転圧機械１として、機械本体１１と転圧板１２とを有するプレートコンパクタを例に説明する。図２および図３は転圧機械１を省略したものであり、溝形成具２のみを示している。
【００１３】
転圧機械１は、機械本体１１に図示しない起振手段を備え、転圧機械１の駆動により、起振手段からの振動が転圧板１２に伝えられるとともに、転圧機械１が図面左側へと進行する。通常、転圧板１２は平らなので、進行しながら振動することによって、地面を平らに締め固めることができる。一般的に、転圧機械１は砕石の転圧およびアスファルト合材の転圧のいずれにおいても同一のものを用いることができる。
【００１４】
転圧板１２は、機械本体１１に対向する上面１３と、その反対側の下面１４とを有し、下面１４が平らにされている。溝形成具２は、転圧機械１の転圧板１２に取付けることができる。溝形成具２は、転圧板１２に対向する取付面２１と、取付面２１に対向する転圧面２２とを有する形成具本体２０を備える。形成具本体２０において、転圧機械１の進行方向に延びる方向を横方向Ｘとし、これに直交する方向を縦方向Ｙとする。形成具本体２０は、横方向Ｘの寸法が縦方向Ｙの寸法よりも大きい。形成具本体２０の転圧面２２には、地面に向かって隆起する凸部２３Ａ，２３Ｂを設ける。
【００１５】
この実施形態において、横方向Ｘに離間して凸部２３Ａと、凸部２３Ｂとを設ける。
凸部２３Ａおよび凸部２３Ｂの横方向Ｘにおける端部は、それぞれ閉鎖され、その内部に砕石等の土木材料が侵入しないようにしている。凸部２３Ａおよび凸部２３Ｂ間において、転圧面２２は平らであり、実質的にこの面は地面とは接触せず、この面において転圧することはない。
【００１６】
図３を参照すれば、凸部２３Ａの断面は、取付面２１が平らで、転圧面２２が弧を描き、全体として半円形である。凸部２３Ｂも凸部２３Ａと同様の形状を有する。
【００１７】
溝形成具２は、形成具本体２０の取付面２１から地面とは反対側、すなわち転圧機械１側に起立するブレード３０を備える。すなわち、ブレード３０は、取付面２１から転圧機械１側に向かってほぼ垂直に延びる板状部材であって、転圧機械１の進行方向、すなわち溝形成具２の横方向Ｘに対して傾斜する。
【００１８】
特に図２を参照すれば、形成具本体２０は、縦方向Ｙの寸法を二分する中心線３を有し、この実施形態においてブレード３０は、ブレード支持板３３に取付けられるとともに中心線３に対して対称な第１ブレード３１と第２ブレード３２とを備える。第１ブレード３１および第２ブレード３２は、その先端３１Ａ，３２Ａにおいて互いに接触し、後端３１Ｂ，３２Ｂに向かってその離間距離が大きくなるように傾斜する。すなわち、第１ブレード３１および第２ブレード３２は、いわゆる切妻形状を有する。第１ブレード３１および第２ブレード３２は、その後端３１Ｂ，３２Ｂが転圧機械１の縦方向Ｙに延出する程度の寸法であることが好ましい。また、後端３１Ｂ，３２Ｂにおいて、その一部が中心線３に対してほぼ平行に延びる。
【００１９】
形成具本体２０は、その先端２０Ａに位置する先鋭部４０を備える。先鋭部４０は、形成具本体２０に隣接する近位部４１と、その反対側に位置する遠位部４２とを有し、少なくとも遠位部４２が転圧面よりも取付面２１の反対側へと突出する（図１参照）。すなわち、遠位部４２は、凸部２３の図面下端よりも地面側へと突出する。先鋭部４０は、形成具本体２０の横方向Ｘにおける寸法よりもその寸法が小さい。
【００２０】
上記のような溝形成具２は、締結手段５０によって転圧機械１の転圧板１２に取付けられる。締結手段５０としてボルトおよびナットを用いることができ、転圧板１２の下面１４と形成具本体２０の取付面２１とを対向させ、これらを固定する。より具体的には、進行方向前方すなわち図１および２における横方向Ｘの左側には、ボルトの軸よりもわずかに大きい径を有する二つの軸穴２４と、進行方向後方すなわち横方向Ｘの右側には、ボルトの軸が横方向Ｘに摺動可能な二つの長穴２５とが形成される。長穴２５を形成することによって、取付位置の調整が可能となり、サイズの異なる種類の転圧板１２に溝形成具２を取付けることができる。
【００２１】
上記のような溝形成具２において、形成具本体２０、凸部２３Ａ、凸部２３Ｂ、ブレード３０、先鋭部４０の材料として、例えば鉄などの金属を用いることができる。
【００２２】
上記のような溝形成具２を備える転圧機械１の使用例について説明する。例えば地面にアスファルトを敷く場合、砕石を敷いて転圧した後、その上にアスファルトを敷いてさらに転圧する。この実施形態において、地面に砕石を敷いたら、溝形成具２を取付けない転圧機械１を用い、砕石を事前転圧する。すなわち、転圧機械１の転圧板１２を砕石に対向させ、これを転圧し、敷設面を平らにする。このように砕石を平らに転圧した後、転圧機械１の転圧板１２に溝形成具２を取付け、転圧機械１を駆動して敷設面を再走行させることによって、敷設面に溝を形成する。なお、転圧機械１の転圧開始位置には凸部２３Ａ、２３Ｂに対応する位置にこれらが収まる溝を予め形成することが望ましい。また、事前転圧には転圧機械１以外のローラ等を用いることもできる。
【００２３】
形成具本体２０には、先鋭部４０が設けられるから、上記のように転圧機械１を走行させると、転圧された砕石を先鋭部４０がほぐしながら進行方向に進む。ほぐされた砕石は、先鋭部４０の上方へと持ち上げられ第１ブレード３１および第２ブレード３２に沿って、その縦方向Ｙ両側へと移動する。したがって、第１ブレード３１および第２ブレード３２に沿って不要な砕石を円滑に移動させることができる。第１ブレード３１および第２ブレード３２の後端３１Ｂ，３２Ｂが転圧機械１の外側に位置するので、砕石は転圧機械１の進行方向両外側へと排出され、転圧機械１の進行の妨げになることがない。なお、転圧機械１の両外側へと排出された砕石またはブレードに付着した砕石は、ある程度溜まったら取り除くことが望ましい。
【００２４】
この実施形態においてブレード３０は、第１ブレード３１および第２ブレード３２を備えるが、これが一つのブレードのみで構成されていてもよい。すなわち、いわゆる片持ち形状であってもよい。その場合であっても、ほぐされた砕石が円滑に排出されるように、形成具本体２０の中心線３に対して傾斜するように配置するのが好ましい。
【００２５】
さらに、転圧機械１を進行させると、ほぐされた砕石部分に形成具本体２０の凸部２３Ａが位置し転圧される。すなわち、敷設面は凸部２３Ａと同じ形状に転圧され、敷設面には凹部が成形される。進行方向前方の凸部２３Ａで転圧した後、さらに後方の凸部２３Ｂで転圧する。このように横方向Ｘ離間して凸部を設けることによって、敷設面は二回転圧されることとなり、確実に敷設表面に凹部を形成することができる。また、このように凸部を離間して設けることによって、離間しないひとつの凸部を設ける場合に比べて転圧面積を小さくすることができ、それぞれの凸部２３Ａ，２３Ｂの接地圧を大きくすることができる。
【００２６】
凸部２３Ａ，２３Ｂにおいて、取付面２１から凸部２３Ｂの先端までの寸法Ｄ２を、取付面２１から凸部２３Ａの先端までの寸法Ｄ１よりも大きくすることができる。このように後方の凸部２３Ｂの寸法Ｄ２を大きくすることによって、後方の凸部２３Ｂでの圧力をより大きくすることができる。なお、この実施形態において横方向Ｘに離間して２つの凸部２３Ａ，２３Ｂを設けているが、この数に限定するものではない。凸部はひとつだけでもよいし、３つ以上設けてもよい。
【００２７】
上記のように転圧機械１を進行させることによって、敷設表面には凹部が連続して形成され、これを排水溝として用いることができる。転圧機械１を進行させるだけで排水溝を作ることができるので、作業が容易かつ短時間である。また、一度転圧された敷設面は、硬く締め固められているから、例えば手作業で掘り起こそうとした場合には、重労働になるが、この発明の溝形成具２を用いることによって軽減される。さらに、別途コンクリート側溝等を用いる必要がないので、その分の費用を削減することができる。
【００２８】
上記において、砕石における転圧および溝形成について説明したが、アスファルトの転圧および溝形成でも同様である。ただし、凸部２３Ａ、２３Ｂの大きさは、砕石用溝形成具のそれよりも小さくすることが望ましい。このように凸部２３Ａ、２３Ｂの大きさを変えることによって、崩れにくく見た目にも美しい均一な溝を形成することができる。
【００２９】
この実施形態において、転圧機械１の進行方向前方に締結手段５０を支持する軸穴２４を設け、後方に長穴２５を設けているが、これらが逆の場合であってもよい。ただし、長穴２５に先鋭部４０でほぐされた砕石やアスファルト等が入ってしまう可能性を考慮すれば、先鋭部４０からの離間距離の長い後方に長穴２５を取付けることが望ましい。
【００３０】
この実施形態では、溝形成具２を取付けた転圧機械１で転圧する前に、溝形成具２を取付けない転圧機械１で事前転圧をおこない転圧面を平らにしているが、これは必須の工程ではない。特にアスファルトにおける溝形成では、事前転圧することなく溝形成具２を取付けた転圧機械１で転圧することが好ましい。事前転圧することによって、溝の形成が困難になる可能性があるからである。
【００３１】
図４は、第２の実施形態における溝形成具２を示したものであって、凸部２３Ａ，２３Ｂの断面形状が第１の実施形態と異なる。この実施形態において、凸部２３Ａ，２３Ｂの形状は略台形となるようにしている。すなわち、取付面２１を下底とし、転圧面２２で上底および脚を形成するような略台形とすることができる。このような略台形の形状は、そのほとんどが直線的であるので凸部２３Ａ，２３Ｂの形成時における加工が容易であるというメリットを有する。
【００３２】
図５は、第３の実施形態における溝形成具２を示したものであって、アスファルト用の散水手段６０を備えるものである。散水手段６０は、形成具本体２０の取付面２１に設けられた散水ホース接続部６１と、散水ホース接続部６１から供給された水を貯水する貯水タンク６２と、貯水タンク６２から敷設面に散水する散水孔６３とを備える。
【００３３】
散水ホース接続部６１は、ブレード３０よりも進行方向後方に位置し、先鋭部４０によってほぐされたアスファルトが衝突しないようにしている。一般的に転圧機械１は散水用ホースを備えているから、この散水用ホースを散水ホース接続部６１に接続することによって貯水タンク６２に水を供給することができる。貯水タンク６２は、中空にした形成具本体２０の内部に設けることができる。散水孔６３は、形成具本体２０の先端２０Ａに削孔処理することにより形成することができる。
【００３４】
上記のように散水手段６０を備えることによって、アスファルト片が溝形成具２に付着するのを予防することができる。また、転圧機械１が備える散水手段と一部兼ねることができるので、別途設ける場合に比べて低コストおよび低スペースの実現が可能である。
【００３５】
この実施形態において、先鋭部４０の近位部４１と遠位部４２とは、その高さがほぼ等しい。第１の実施形態では、遠位部４２が近位部４１に比べて図面下方に下がっているが、この実施形態のようにこれらの高さが等しくてもよい。
ブレード３０は、溝形成具２の形成具本体２０に対する離間距離を調整可能とすることができる。例えば、形成具本体２０に対してブレード３０をボルトおよびナットで固定し、ナットの固定位置によってブレード３０の位置を調整するようにすることもできる。このようにブレード３０の位置を調整可能とすることによって、ブレード３０の下端で砕石やアスファルト合材の表面を均すようにすることもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１    転圧機械
２    溝形成具
１１    機械本体
１２    転圧板
２０    形成具本体
２０Ａ  先端
２１    取付面
２２    転圧面
２３Ａ  凸部
２３Ｂ  凸部
３０    ブレード
３１    第１ブレード
３２    第２ブレード
４０    先鋭部
４１    近位縁
４２    遠位縁
６０    散水手段
６１    散水ホース接続部
６２    貯水タンク
６３    散水孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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