(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟性、ループ引張強度および耐候性に優れた結束バンドを提供すること。【解決手段】結束バンド１１は、ストラップ１２およびストラップ１２の一方の端部において当該ストラップと一体化されたヘッド１３とを備える。全体もしくは一部がポリプロピレン樹脂組成物で構成され、ポリプロピレン樹脂組成物がポリプロピレン樹脂１００重量部に対して液晶ポリマー０．１〜１００重量部を含有するポリプロピレン樹脂組成物である。【選択図】図１
2018203275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体もしくは一部がポリプロピレン樹脂組成物で構成された結束バンドであって、ポリプロピレン樹脂組成物がポリプロピレン樹脂１００重量部に対して液晶ポリマー０．１〜１００重量部を含有するポリプロピレン樹脂組成物である、結束バンド。
【請求項２】
液晶ポリマーが、式［Ｉ］で表される繰返し単位を全繰返し単位中２０モル％以上含み、かつ、結晶融解温度が２９０℃以下である全芳香族液晶ポリエステルである、請求項１に記載の結束バンド。
【化１】
2018203275.tif 000018
【請求項３】
液晶ポリマーが、以下の式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰返し単位を含む全芳香族液晶ポリエステルである、請求項１または２に記載の結束バンド。
【化２】
2018203275.tif 000019
【化３】
2018203275.tif 000020
【請求項４】
液晶ポリマーが、以下の式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰返し単位から構成される全芳香族液晶ポリエステルである、請求項１〜３のいずれかに記載の結束バンド。
【化４】
2018203275.tif 000021
【化５】
2018203275.tif 000022
［式中、ａ、ｂは、各繰返し単位の全芳香族液晶ポリエステル中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たすものである：
２０≦ａ≦５０、および
５０≦ｂ≦８０]。
【請求項５】
液晶ポリマーが、以下の式［Ｉ］〜［ＩＶ］で表される繰返し単位により構成される全芳香族液晶ポリエステルである、請求項１〜３のいずれかに記載の結束バンド。
【化６】
2018203275.tif 000023
【化７】
2018203275.tif 000024
【化８】
2018203275.tif 000025
【化９】
2018203275.tif 000026
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ一種以上の２価の芳香族基を表し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の全芳香族液晶ポリエステル中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たすものである：
０．４≦ｐ／ｑ≦２．０
２≦ｒ≦１５、および
２≦ｓ≦１５］。
【請求項６】
式［Ｉ］〜［ＩＶ］で表される繰返し単位の組成比が以下の式を満たすものである、請求項５に記載の結束バンド：
３５≦ｐ≦４８、
３５≦ｑ≦４８、
２≦ｒ≦１５、および
２≦ｓ≦１５。
【請求項７】
Ａｒ１が、
【化１０】
2018203275.tif 000027
および／または
【化１１】
2018203275.tif 000028
であり、
Ａｒ２が、
【化１２】
2018203275.tif 000029
および／または
【化１３】
2018203275.tif 000030
である、請求項５または６に記載の結束バンド。
【請求項８】
ポリプロピレン樹脂組成物の曲げ弾性率が、短冊状曲げ試験片（長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した場合において２．５ＧＰａ未満である、請求項１〜７のいずれかに記載の結束バンド。
【請求項９】
長さＬ＝２００ｍｍ、幅Ｗ＝５ｍｍ、厚みＤ＝１．４ｍｍの結束バンドを用いてＳＡＥ  ＡＳ２３１９０に準拠して測定した場合のループ引張強度が１８５Ｎ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の結束バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線コード等の結束や荷物等の梱包などに使用される結束バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
結束バンドは、ケーブルや配線コード等の長尺製品の結束、袋開口部の結束、荷物等の梱包などに用いられ、自動車分野、建築分野、家電製品分野、電気電子分野、日用品分野といった広範な分野で使用されている。
【０００３】
従来、ケーブルなどの細長い物品を結束するために、樹脂製の結束バンドが広く用いられている。
【０００４】
結束バンドは、通常、結束対象物に巻き付けるための表面に歯が列設されたストラップ部と、当該ストラップ部が挿入可能な通路を有するヘッド部とを備えている。通路には、ストラップ部を通路に挿入する方向に移動させるときにはストラップ部の歯に噛み合わず、ストラップ部を通路から引き抜く方向に移動させるときにはストラップ部の歯に噛み合う爪が配置されている。ストラップ部を、ケーブルなどの結束対象物を巻くようにループ状に変形させ、上記通路に挿入して歯と爪とを噛み合わせることで、歯と爪とが噛み合った位置からストラップが後退することなく結束対象物を結束できる仕組みとなっている。
【０００５】
あるいは、再利用を可能にするため、ヘッド部の爪がストラップ部の歯から離脱し、任意のタイミングでストラップ部の引き抜きを可能とした構造の結束バンドも実用化されている。
【０００６】
また、結束バンドには、ヘッド部とストラップ部とが一体化された一体型結束バンドと、両者が分離しており、使用時に両者を組み合わせる分離型結束バンドとがある。
【０００７】
このような結束バンドの材質としては、ナイロン６６やナイロン６などのポリアミド樹脂が知られている（特許文献１）。しかし、ポリアミド樹脂製の結束バンドは、乾燥時の機械的特性や耐熱性には優れるものの、吸水率が高く、吸水時の強度低下が大きいことに加え、耐候性に劣るため、屋外での使用には不向きであった。また、ポリアミド樹脂製の結束バンドは、道路凍結防止剤として用いられる塩化カルシウムに対しての抵抗性が不十分であるため、自動車の配線コードの結束バンドとしては適さないものであった。
【０００８】
一方、ポリプロピレン樹脂製の結束バンドも知られているが（特許文献２）、ポリプロピレン樹脂製の結束バンドは、耐吸水性および耐塩化カルシウム性には優れるものの、ループ引張強度、耐候性が十分でない。
【０００９】
そのため、柔軟性を維持しつつ、耐候性およびループ引張強度に優れる結束バンドが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２０４２９０号
【特許文献２】特開平８−２１７１３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、柔軟性、ループ引張強度および耐候性に優れた結束バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、ポリプロピレン樹脂に液晶ポリマーを配合したポリプロピレン樹脂組成物を結束バンドの材質として用いることにより、柔軟性、ループ引張強度および耐候性に優れた結束バンドが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、全体もしくは一部がポリプロピレン樹脂組成物で構成された結束バンドであって、ポリプロピレン樹脂組成物がポリプロピレン樹脂１００重量部に対して液晶ポリマー０．１〜１００重量部を含有するポリプロピレン樹脂組成物である、結束バンドを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の結束バンドは、柔軟性、ループ引張強度、耐候性に優れるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の結束バンドの一例を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す結束バンドの側面図である。
【図２】図１に示す結束バンドにおいて、ヘッドにストラップを挿入した状態を説明するための断面図である。
【図３】図１に示す結束バンドにより、結束対象物を結束した状態を模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の結束バンドの一例である一体型結束バンドを示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。結束バンド１１は、ストラップ１２およびストラップ１２の一方の端部において当該ストラップと一体化されたヘッド１３とを備える。ストラップ１２の一方の主面上には、歯１４が列設されており、歯１４のエッジが伸長する方向はストラップ１２の短手方向である。ヘッド１３は、ヘッド１３を貫通してストラップ１２を挿入可能な通路１５を有する。通路１５には、ストラップ１２をその他方の端部から通路１５に挿入する方向に移動させるときには歯１４と噛み合わず、ストラップ１２を通路１５から引き抜く方向に移動させるときには歯１４と噛み合う爪１６が配置されている。
【００１７】
結束バンド１１における、ストラップ１２が挿入された状態のヘッド１３の拡大図を図２に示す。図２に示すように、ストラップ１２に並んで設けられている歯１４の形状は鋸状であり、爪１６におけるストラップ１２と接触する面は歯１４の形状と対応する形状を有する。爪１６は可撓性を有しており、ストラップ１２を通路１５に挿入する方向（図２の矢印Ａの方向）へ移動させようとすると、爪１６が歯１４から離れる方向に撓むことで、歯１４と爪１６とが噛み合うことなく、ストラップ１２は当該方向へ移動できる。これとは逆に、ストラップ１２をヘッド１３の通路１５から引き抜く方向（図２の矢印Ｂの方向）へ移動させようとすると、爪１６は撓むことなく歯１４と噛み合って、ストラップ１２の上記方向への移動が（即ちストラップ１２の後退が）抑止される。
【００１８】
図３に示すように、このような結束バンド１１について、ストラップ１２を結束対象物１７を巻くようにループ状に変形させ、ヘッド１３の通路１５に挿入して歯１４と爪１６とを噛み合わせることで、歯１４と爪１６とが噛み合った位置からストラップ１２が後退することなく結束対象物１７を結束できる。
【００１９】
上記具体例においては、ストラップ１２の歯１４と爪１６とが噛みあうことによって、ストラップ１２の後退が抑止される構造としているが、ストラップ１２が後退することなく結束対象物１７を結束できるのであれば、このような構造に限定されるものではない。また、結束バンドの再利用を可能にするために、爪１６がストラップ１２の歯１４から離脱し、任意のタイミングでストラップを引き抜く方向（図２の矢印Ｂの方向）への移動が可能となる構造としてもよい。
【００２０】
さらに、本発明の結束バンドは、図１に示す一体型結束バンドでなく、ストラップとヘッドが分離した分離型結束バンドであってもよい。
【００２１】
本発明の結束バンドは、全体もしくは一部がポリプロピレン樹脂組成物から構成されている。具体的には、全体がポリプロピレン樹脂組成物で構成された結束バンドとしては一体型結束バンドが好ましい。また、ストラップとヘッドの少なくとも一方がポリプロピレン樹脂組成物で構成された分離型結束バンドが好ましい。
【００２２】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂は、プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンもしくは炭素数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらの中ではエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。これらのオレフィン（エチレンおよび炭素数が４〜２０のα−オレフィン）は、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、またはブロック共重合体を形成してもよい。これらのオレフィンから導かれる構成単位の含有量は、ポリプロピレン樹脂中に５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。即ち、ポリプロピレン樹脂中におけるプロピレン構成単位の含有量は、９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがより好ましい。
【００２３】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は１〜１００ｇ／１０分であるのが好ましく、３〜５０ｇ／１０分であるのがより好ましい。
【００２４】
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した値である。
【００２５】
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、得られる樹脂組成物の流動性が低下し、１００ｇ／１０分を超えると、得られる樹脂組成物の機械物性が低下する傾向にある。
【００２６】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値から求められる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が６〜３０であるものが好ましく、７〜２０であるものがより好ましく、８〜１８であるものがさらに好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いるポリプロピレン樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値から求められるＺ平均分子量（Ｍｚ）／重量平均分子量（Ｍｗ）の値が４〜１５であるものが好ましく、４．５〜１５であるものがより好ましく、５〜１０であるものがさらに好ましい。
【００２８】
ポリプロピレン樹脂を製造する方法としては、チーグラー・ナッタ型触媒又はメタロセン触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法、又はプロピレン以外のオレフィン（エチレンおよび炭素数が４以上のα−オレフィン）から選ばれる１種以上のオレフィンとプロピレンとを共重合する方法等が挙げられる。チーグラー・ナッタ型触媒としては、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いる触媒系が挙げられる。メタロセン触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物及び助触媒成分を組み合わせて用いる触媒系が挙げられる。
【００２９】
また、重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒中で行われるスラリー重合法や溶液重合法、溶媒の不存在下に行われる液相重合法や気相重合法、及びそれらを連続的に行う気相−気相重合法や液相−気相重合法が挙げられ、これらの重合方法は、回分式であってもよく、連続式であってもよい。また、ポリプロピレン樹脂を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。これら重合方法は、プロピレンの単独重合、およびプロピレンとオレフィンの共重合のいずれにも適用することができる。
【００３０】
なお、本明細書において「単独のポリプロピレン樹脂」とは、樹脂成分として上記のポリプロピレン樹脂のみを含むものをいう。
【００３１】
本発明において、ポリプロピレン樹脂に配合される液晶ポリマーは、異方性溶融相を形成するポリエステルまたはポリエステルアミドであり、当該技術分野においてサーモトロピック液晶ポリエステルまたはサーモトロピック液晶ポリエステルアミドと呼ばれるものであれば特に限定されない。
【００３２】
異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することができる。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明における液晶ポリマーは光学的に異方性を示すもの、即ち、直交偏光子の間で検査したときに光を透過させるものである。試料が光学的に異方性であると、たとえ静止状態であっても偏光は透過する。
【００３３】
本発明で用いる液晶ポリマーを構成する重合性単量体としては、例えば芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、脂肪族ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。液晶ポリマーを構成する重合性単量体は、これら化合物は１種のみであってもよく、２種以上の化合物を組み合わせてもよいが、少なくとも１種のヒドロキシ基およびカルボキシル基を有する重合性単量体を含むことが望ましい。
【００３４】
液晶ポリマーを構成する重合性単量体は、前記化合物の１種以上が結合してなるオリゴマー、つまり１種以上の前記化合物から構成されるオリゴマーであってもよい。
【００３５】
芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体ならびにこれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、得られる液晶ポリマーの耐熱性および機械強度ならびに結晶融解温度を調節し易いという観点から、４−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなる群から選択される１種以上の化合物が好ましい。
【００３６】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、３，４’−ジカルボキシビフェニルおよび４，４’’−ジカルボキシターフェニル、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体ならびにそれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、得られる液晶ポリマーの耐熱性を効果的に高められる観点から、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物が好ましく、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸がより好ましい。
【００３７】
芳香族ジオールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエーテルおよび２，２’−ジヒドロキシビナフチル、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、重合時の反応性に優れる観点から、ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよび２，６−ジヒドロキシナフタレンからなる群から選択される１種以上の化合物が好ましく、ハイドロキノンおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニルからなる群から選択される１種以上の化合物がより好ましい。
【００３８】
芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、４−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００３９】
芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルスルフィドおよび２，２’−ジアミノビナフチル、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、得られる液晶ポリマーの耐熱性および機械強度のバランスをとりやすい観点から、４−アミノフェノールが好ましい。
【００４０】
芳香族ジアミンの具体例としては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのアミド形成性誘導体が挙げられる。
【００４１】
脂肪族ジオールの具体例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ならびにそれらのアシル化物が挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの脂肪族ジオールを含有するポリマーを、前記の芳香族オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよびそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などと反応させてもよい。
【００４２】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸およびヘキサヒドロテレフタル酸が挙げられる。これらの中でも、重合時の反応性に優れる観点から、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸が好ましい。
【００４３】
本発明で用いる液晶ポリマーは、本発明の目的を損なわない範囲で、ジヒドロキシテレフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、トリメリット酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸またはこれらのアルキル、アルコキシもしくはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体を重合性単量体として含むものであってもよい。これらの重合性単量体の使用量は、他の重合性単量体の合計量に対して１０モル％以下であるのが好ましい。
【００４４】
本発明で用いる液晶ポリマーは、本発明の目的を損なわない範囲で、チオエステル結合を含むものであってもよい。このような結合を与える重合性単量体としては、メルカプト芳香族カルボン酸、および芳香族ジチオールおよびヒドロキシ芳香族チオールなどが挙げられる。これらの重合性単量体の含有量は、他の重合性単量体の合計量に対して１０モル％以下であるのが好ましい。
【００４５】
本発明に用いる液晶ポリマーとしては、式［Ｉ］で表される繰返し単位を全繰返し単位中２０モル％以上含み、かつ、結晶融解温度が２９０℃以下である全芳香族液晶ポリエステルが好適に使用される。
【化１】
2018203275.tif 000003
【００４６】
本発明に用いる全芳香族液晶ポリエステルは、式［Ｉ］で表される繰返し単位を全繰返し単位中２０モル％以上含むものが好ましく、より好ましくは２１〜５５モル％、さらに好ましくは２２〜４５モル％含むものである。式［Ｉ］で表される繰返し単位が全繰返し単位中２０モル％未満である場合、全芳香族液晶ポリエステルの結晶融解温度が高くなる傾向があり好ましくない。
【００４７】
式［Ｉ］でされる繰返し単位を与える単量体としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ならびに、そのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性の誘導体が挙げられる。
【００４８】
本発明に用いる液晶ポリマーを構成する、式［Ｉ］でされる繰返し単位以外の主たる繰返し単位は、（１）芳香族オキシカルボニル繰返し単位、（２）芳香族ジカルボニル繰返し単位および（３）芳香族ジオキシ繰返し単位が挙げられる。
【００４９】
（１）芳香族オキシカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにこれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００５０】
（２）芳香族ジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル等の芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中では、得られる液晶ポリエステルの機械物性、耐熱性、結晶融解温度、成形性を適度なレベルに調整しやすいことから、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００５１】
（３）芳香族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエ−テル等の芳香族ジオール、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中では、重合時の反応性や得られる液晶ポリエステルの特性などの点から、ハイドロキノンおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニルが好ましい。
【００５２】
本発明に好適に用いる全芳香族液晶ポリエステルとしては、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度が２９０℃以下のものが好ましく、１７０〜２８５℃であるものがより好ましく、１７５〜２５０℃であるものがさらに好ましく、１８０〜２３０℃であるものが特に好ましい。
【００５３】
尚、本明細書および特許請求の範囲において、「結晶融解温度」とは、示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、以下ＤＳＣと略す）によって、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した際の結晶融解温度ピーク温度から求めたものである。より具体的には、液晶ポリエステル樹脂の試料を、室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１より５０℃高い温度で１０分間保持し、次いで、２０℃／分の降温条件で室温まで試料を冷却した後に、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際の吸熱ピークを観測し、そのピークトップを示す温度を液晶ポリエステル樹脂の結晶融解温度とする。測定用機器としては、例えば、セイコーインスツルメンツ（株）製Ｅｘｓｔａｒ６０００等を用いることができる。
【００５４】
結晶融解温度が２９０℃以下である全芳香族液晶ポリエステルを用いることにより、ポリプロピレン樹脂の分解を抑制しつつ全芳香族液晶ポリエステルをブレンドでき、ポリプロピレン連続相中に全芳香族液晶ポリエステルが均一に分散したポリプロピレン樹脂組成物が得られる。
【００５５】
全芳香族液晶ポリエステルの結晶融解温度が２９０℃を上回る場合、ポリプロピレン樹脂への分散が不十分になると共に、混練時や成形加工時にポリプロピレンの分解が進行するため、ポリプロピレンが有する機械物性、耐熱性、成形性などの優れた特性が得られなくなるおそれがある。また、全芳香族液晶ポリエステルの結晶融解温度が１７０℃を下回る場合、ポリプロピレン連続相中での全芳香族液晶ポリエステル相の分散が不均一となる傾向がある。
【００５６】
本発明に用いる液晶ポリマーにおいて、以下の式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰返し単位を含む全芳香族液晶ポリエステルが好適に使用される。
【化２】
2018203275.tif 000004
【化３】
2018203275.tif 000005
【００５７】
また、本発明に用いる液晶ポリマーとしては、以下の式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰返し単位から構成される全芳香族液晶ポリエステルが好適に使用される。
【化４】
2018203275.tif 000006
【化５】
2018203275.tif 000007
［式中、ａ、ｂは、各繰返し単位の全芳香族液晶ポリエステル中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たすものである：
２０≦ａ≦５０、および
５０≦ｂ≦８０
【００５８】
さらに、本発明に用いる液晶ポリマーとしては、以下の式［Ｉ］〜［ＩＶ］で表される繰返し単位により構成される全芳香族液晶ポリエステルが特に好適に使用される。
【化６】
2018203275.tif 000008
【化７】
2018203275.tif 000009
【化８】
2018203275.tif 000010
【化９】
2018203275.tif 000011
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ一種以上の２価の芳香族基を表し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各繰返し単位の全芳香族液晶ポリエステル中での組成比（モル％）であり、以下の式を満たすものである：
０．４≦ｐ／ｑ≦２．０、
２≦ｒ≦１５、および
２≦ｓ≦１５］。
【００５９】
本発明の一つの好ましい態様において、上記式［Ｉ］〜［ＩＶ］で示される繰返し単位の組成比は、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝１００モル％である。
【００６０】
また、本明細書および特許請求の範囲において、「２価の芳香族基」とは、エステル結合を形成することができる置換基を２つ有する芳香族基を意味する。
【００６１】
上記の好適な全芳香族液晶ポリエステルは式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰り返し単位を、両者のモル比率（ｐ／ｑ）が０．４〜２．０、好ましくは０．６〜１．８、特に好ましくは０．８〜１．６となるように含むものである。
【００６２】
一つの態様において、本発明において好ましく用いられる全芳香族液晶ポリエステルは、式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰返し単位を、それぞれ、３５モル％〜４８モル％含むものが好ましく、３８モル％〜４３モル％含むものが特に好ましい。
【００６３】
本発明で好ましく用いられる全芳香族液晶ポリエステルは、上記の量の式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰返し単位を必須の構成単位として含むものであり、式［Ｉ］および式［ＩＩ］で表される繰り返し単位を上記のモル比率で含むことにより、２９０℃以下という低い結晶融解温度を安定して示すものである。
【００６４】
また、本発明において好ましく用いられる全芳香族液晶ポリエステルは、式［ＩＩＩ］および式［ＩＶ］で表される繰返し単位を、それぞれ好ましくは２〜１５モル％、より好ましくは５〜１３モル％含むものであり、式［ＩＩＩ］および式［ＩＶ］で表される繰り返し単位の含有量は、等モルであるのが好ましい。
【００６５】
式［Ｉ］で表される繰返し単位を与える単量体は上述した通りである。
【００６６】
式［ＩＩ］で表される繰返し単位を与える単量体としては、パラヒドロキシ安息香酸ならびに、そのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性の誘導体が挙げられる。
【００６７】
式［ＩＩＩ］で表される繰返し単位を与える単量体としては、ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエ−テル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレンなどの芳香族ジオール、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにこれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００６８】
式［ＩＶ］で表される繰返し単位を与える単量体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エ−テルなどの芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにこれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００６９】
一つの好ましい態様において、式［ＩＩＩ］および式［ＩＶ］で表される繰返し単位は、式［ＩＩＩ］中のＡｒ１が、
【化１０】
2018203275.tif 000012
および／または
【化１１】
2018203275.tif 000013
であり、
式［ＩＶ］中のＡｒ２が、
【化１２】
2018203275.tif 000014
および／または
【化１３】
2018203275.tif 000015
であるものである。
【００７０】
本発明に用いる液晶ポリマーの製造方法に特に限定はなく、前記の単量体成分によるエステル結合を形成させる公知のポリエステルの重縮合法、たとえば溶融アシドリシス法、スラリー重合法などを用いることができる。
【００７１】
溶融アシドリシス法とは、本発明に用いる液晶ポリマーを製造するのに適した方法であり、この方法は、最初に単量体を加熱して反応物質の溶融液を形成し、反応を継続することにより溶融ポリマーを得るものである。なお、縮合の最終段階で副生する揮発物（たとえば酢酸、水など）の除去を容易にするために真空を適用してもよい。
【００７２】
スラリー重合法とは、熱交換流体の存在下で反応させる方法であって、固体生成物は熱交換媒質中に懸濁した状態で得られる。
【００７３】
溶融アシドリシス法およびスラリー重合法のいずれの場合においても、液晶ポリマーを製造する際に使用する重合性単量体成分は、常温において、ヒドロキシル基をアシル化した変性形態、すなわち低級アシル化物として反応に供することもできる。低級アシル基は炭素原子数２〜５のものが好ましく、炭素原子数２または３のものがより好ましい。特に好ましくは前記単量体成分のアセチル化物を反応に用いる方法が挙げられる。
【００７４】
単量体の低級アシル化物は、別途アシル化して予め合成したものを用いてもよいし、液晶ポリマーの製造時にモノマーに無水酢酸等のアシル化剤を加えて反応系内で生成せしめることもできる。
【００７５】
溶融アシドリシス法またはスラリー重合法のいずれの場合においても反応時、必要に応じて触媒を用いてもよい。
【００７６】
触媒の具体例としては、ジアルキルスズオキシド（たとえばジブチルスズオキシド）、ジアリールスズオキシドなどの有機スズ化合物；二酸化チタン、三酸化アンチモン、アルコキシチタンシリケート、チタンアルコキシドなどの有機チタン化合物；カルボン酸のアルカリおよびアルカリ土類金属塩（たとえば酢酸カリウム）；ルイス酸（たとえばＢＦ３）、ハロゲン化水素（たとえばＨＣｌ）などの気体状酸触媒などが挙げられる。
【００７７】
触媒の使用割合は、通常モノマーに対し１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜２００ｐｐｍである。
【００７８】
このような重縮合反応によって得られた液晶ポリマーは、溶融状態で重合反応槽より抜き出された後に、ペレット状、フレーク状、または粉末状に加工され、ポリプロピレン樹脂との混合に供される。
【００７９】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂組成物のポリプロピレン樹脂と液晶ポリマーとの配合比は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、液晶ポリマー０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、さらに好ましくは３重量部以上、特に好ましくは５重量部以上である。
また、ポリプロピレン樹脂組成物のポリプロピレン樹脂と液晶ポリマーとの配合比は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、液晶ポリマー１００重量部以下、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以下、特に好ましくは２０重量部以下である。
【００８０】
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対する液晶ポリマーの比率が０．１重量部を下回ると、耐候性改良効果が十分に得られないおそれがあり、１００重量部を上回るとコスト高になると共に、ポリプロピレンの有する柔軟性や靭性などのしなやかな機械特性が損なわれるおそれがある。
【００８１】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂組成物は、混合に際して、ポリプロピレン樹脂と液晶ポリマーの相溶性を向上させる目的で、相溶化剤を添加しても良い。ここで、相溶化剤とは、混合ポリマーを構成する各ポリマーの相の界面に局在し、それらの相間の界面張力を低下させる機能を有するものをいう。
【００８２】
相溶化剤としては、本発明の目的が達成される限り特にその種類は限定されないが、従来から知られているもの、例えば特開２０１４−１４８６１６等に記載のものを用いることができる。相溶化剤を添加する場合、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部の量で添加することができる。
【００８３】
本発明において、さらに耐候性を向上させる目的で、耐候性改良剤を添加しても良い。本明細書において、「耐候性改良剤」とは、紫外線吸収作用、ラジカル捕捉作用、酸化防止作用、光安定作用等を有することにより、それが配合された材料の耐候性を改良することができる化合物をいう。
【００８４】
耐候性改良剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、シンナミル系化合物などの様々な種類の化合物が挙げられ、これらの耐候性改良剤は、単独で使用しても二種以上を混合して使用してもよい。
【００８５】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸三水和物、ビス（２−ヒドロキシ−３−ベンゾイル−６−メトキシフェニル）メタン等が挙げられる。
【００８６】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−オクチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ラウリル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−クミルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，２−エタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，１２−ドデカンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−シクロヘキサンジイルビス（３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，４−ブタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルエタノエート）、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイルビス（３−（５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルエタノエート）、１，６−ヘキサンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート）、ｐ−キシレンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシトルイル）マロネート、ビス（２−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）エチル）テレフタレート、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−プロピルトルイル）オクタジオエート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドエチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドオクチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−クミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（フタルイミドメチル）フェノール等が挙げられる。
【００８７】
サリチル酸エステル系化合物としては、例えば、フェニルサルチレート、２，４−ジターシャリーブチルフェニル−３，５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００８８】
ベンゾエート系化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００８９】
トリアジン系化合物としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール等が挙げられる。
【００９０】
ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ（（６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００９１】
その他の耐候性改良剤としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチル−オキサリック酸ビスアニリド、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００９２】
これらの中で、ポリプロピレン樹脂との相溶性と物性への影響が少ない点からベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系、トリアジン系、ヒンダードアミン系化合物が好ましい。
【００９３】
耐候性改良剤を用いる場合、耐候性改良剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜３重量部、更に好ましくは０．１〜１重量部である。耐候性改良剤の配合量が０．０１重量部未満の場合、耐候性改良効果が発揮されないおそれがあり、５重量部を超える場合、ポリプロピレン樹脂組成物の成形性や耐熱性が低下する傾向がある。
【００９４】
本発明で用いるポリプロピレン樹脂組成物には、無機充填材および／または有機充填材、以下に説明する他の添加剤、および他の樹脂成分から選択される一種以上を含有させてもよい。
【００９５】
ポリプロピレン樹脂組成物に含有し得る無機充填材および／または有機充填材は、繊維状、板状または粒状のものであってよい。無機充填材としては、例えばガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ドロマイト、クレイ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、および酸化チタン等が挙げられる。有機充填材としては、アラミド繊維等が挙げられる。これらの中では、物性とコストのバランスが優れている点で、ガラス繊維、タルクおよびマイカが好ましい。これら充填材は、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
ポリプロピレン樹脂組成物に含有し得る、無機充填材および／または有機充填材の合計量は、ポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２００重量部、より好ましくは５〜１００重量部である。前記の無機充填材および／または有機充填材の合計量がポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して２００重量部を超える場合には、成形加工性が低下する傾向や、成形機のシリンダーや金型の磨耗が大きくなる傾向がある。
【００９７】
前記の無機充填材および／または有機充填材の合計量が０．１重量部以上であると、充填材の含有量に応じた機械強度の向上効果を実現させることができる。
【００９８】
本発明においてポリプロピレン樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤、例えば高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩（ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜２５のものをいう）、ポリシロキサン、フッ素樹脂などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などを含有してもよい。これらの添加剤は１種のみを含有してもよく、または２種以上を組み合わせて含有してもよい。
【００９９】
ポリプロピレン樹脂組成物における他の添加剤の合計量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。他の添加剤の合計量がポリプロピレン樹脂１００重量部に対して１０重量部を超える場合には、ポリプロピレン樹脂組成物の成形加工性が低下する傾向や、熱安定性が悪くなる傾向がある。他の添加剤の合計量が０．１重量部以上であると、添加剤含有量に応じた添加剤の機能を実現することができる。
【０１００】
また、本発明に用いるポリプロピレン樹脂組成物を成形するに際し、上記他の添加剤のうち高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有する添加剤を、予め、液晶ポリマーのペレット表面に付着せしめてもよい。
【０１０１】
本発明の結束バンドは、ポリプロピレン樹脂よび液晶ポリマー以外に他の樹脂成分を添加してもよい。他の樹脂成分としては、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、およびその変性物、ならびにポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどの熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。他の樹脂成分は、単独で、または２種以上を組み合わせて含有することができる。他の樹脂成分の含有量は特に限定的ではないが、一つの典型的な例において、他の樹脂成分の合計量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、通常０．１〜１００重量部、特に０．１〜８０重量部である。
【０１０２】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂組成物は、上記のポリプロピレン樹脂および液晶ポリマーを、必要により上記の相溶化剤、耐候性改良剤、無機充填材および／または有機充填材、他の樹脂成分、添加剤と共に、混練機で溶融混練することにより製造することができる。相溶化剤、耐候性改良剤、無機充填材および／または有機充填材、他の樹脂成分および添加剤は、予めポリプロピレン樹脂または液晶ポリマーのいずれかに配合してもよく、また、ポリプロピレン樹脂および液晶ポリマー、および所望により相溶化剤を配合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を成形加工する際に配合してもよい。
【０１０３】
混練機としては、バンバリーミキサー、ニーダー、一軸もしくは二軸押出し機などが使用される。
【０１０４】
このようにして得られたポリプロピレン樹脂組成物は、公知の方法、例えば射出成形や押出成形等によって、結束バンドに成形加工される。
【０１０５】
本発明の結束バンドを構成するポリプロピレン樹脂組成物は、単独のポリプロピレン樹脂と比較して流動性に優れる。
【０１０６】
本発明の結束バンドを構成するポリプロピレン樹脂組成物の曲げ弾性率は、２．５ＧＰａ未満が好ましく、より好ましくは２．３ＧＰａ未満であり、さらに好ましくは２．０ＧＰａ未満である。また、本発明の結束バンドを構成するポリプロピレン樹脂組成物の曲げ弾性率は、０．５ＧＰａ以上が好ましく、より好ましくは１．０ＧＰａ以上であり、さらに好ましくは１．３ＧＰａ以上である。
【０１０７】
本明細書において、曲げ弾性率は短冊状曲げ試験片（長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定され、値が小さいほど柔軟性に優れることを示す。
【０１０８】
本発明の結束バンドのストラップ部分の厚みは特に限定されないが、好ましくは０．１ｍｍ〜３ｍｍである。
【０１０９】
本発明の結束バンドのループ引張強度は１８５Ｎ以上が好ましく、より好ましくは２００Ｎ以上であり、さらに好ましくは２１５Ｎ以上である。
【０１１０】
本明細書において、ループ引張強度は長さＬ＝２００ｍｍ、幅Ｗ＝５ｍｍ、厚みＤ＝１．４ｍｍの結束バンドを使用し、ＳＡＥ  ＡＳ２３１９０に準拠して測定され、値が大きいほど結束対象物を結束した状態における結束バンドの強度が大きいことを示す。
【０１１１】
本発明の結束バンドは、柔軟性、ループ引張強度、耐候性に優れ、従来の結束バンドに比べて長寿命で、信頼性の高い結束が可能となるため、自動車分野、建築分野、屋外設置の日用品分野などに特に好適に使用することができる。
【０１１２】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１１３】
合成例、実施例および比較例における略号は以下の化合物を表す。
〈液晶ポリマーの合成に用いた重合性単量体〉
ＰＯＢ：４−ヒドロキシ安息香酸
ＢＯＮ６：６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸
ＨＱ：ハイドロキノン
ＴＰＡ：テレフタル酸
【０１１４】
〈実施例および比較例で用いた樹脂〉
ＬＣＰ：液晶ポリマー
ＰＰ：ポリプロピレン
【０１１５】
（ポリプロピレン樹脂）
実施例において、ポリプロピレン樹脂として以下のものを使用した。
ＰＰ：プライムポリマー社製プライムポリプロ  Ｊ１０６Ｇ（ホモポリマータイプ）
【０１１６】
合成例１および２で得られたＬＣＰは、以下の方法にて結晶融解温度を測定した。
【０１１７】
〈結晶融解温度〉
示差走査熱量計としてセイコーインスツルメンツ（株）製Ｅｘｓｔａｒ６０００を用いて、試料を室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）を測定した後、Ｔｍ１より５０℃高い温度で１０分間保持する。次いで、２０℃／分の降温条件で室温まで試料を冷却し、さらに再度２０℃／分の昇温条件で測定した際の吸熱ピークを観測し、そのピークトップを示す温度を結晶融解温度（Ｔｍ）とした。
【０１１８】
［合成例１（ＬＣＰ−１）］
トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器にＢＯＮ６、ＰＯＢ、ＨＱおよびＴＰＡを、以下の表１に示す組成比で、総量５モルとなるように仕込み、次いで酢酸カリウム０．０５ｇ（全モノマーに対し６７モルｐｐｍ）および全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０２５倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。
【０１１９】
重合は、窒素ガス雰囲気下に室温〜１５０℃まで１時間で昇温し、同温度にて３０分間保持した。次いで、副生する酢酸を留去させつつ２１０℃まで速やかに昇温し、同温度にて３０分間保持した。その後、３３５℃まで３時間かけ昇温した後、３０分かけ２０ｍｍＨｇにまで減圧を行ない、所定のトルクを示した時点で重合反応を終了し、反応容器内容物を取り出し、粉砕を行い、ＬＣＰ樹脂のペレットＬＣＰ−１を得た。重合時の留出酢酸量は、ほぼ理論値どおりであった。
【０１２０】
得られたＬＣＰ−１のＤＳＣにより測定された結晶融解温度は２２１℃であった。
【０１２１】
［合成例２（ＬＣＰ−２）］
モノマー組成を表１に示す組成に変更すること以外は、合成例１に準拠して、ＬＣＰ−２を得た。得られた各ＬＣＰの結晶融解温度を併せて表１に示す。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
［実施例１］
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、合成例で得られたＬＣＰ−１を表２に示す量でドライブレンドし、２軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ−３０）を用いて、表２に示すシリンダ温度にてコンパウンドして、ＬＣＰ−１がブレンドされたポリプロピレン樹脂組成物のペレットを得、引張強度、耐候性および曲げ弾性率を以下の方法で測定した。
【０１２４】
〈耐候性〉
各樹脂について、射出成形によって厚さ３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号ダンベル状引張試験片を作製し、ＩＮＳＴＲＯＮ５５６７（インストロンジャパン  カンパニイリミテッド社製万能試験機）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して引張強度を算出した。
【０１２５】
次いで上記と同様の試験片を、スガ試験機（株）製スーパーキセノン・ウェザーメーター（ＳＸ−７５）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−２に準拠する下記の条件で２０００時間まで処理し、処理後の試験片について引張強度を算出し、その値を耐候性試験後の値とした。また、初期値（処理時間０時間における値）に対する保持率を求めた。
【０１２６】
試験条件：
放射照度（３００〜４００ｎｍ）：６０Ｗ／ｍ２
暴露サイクル：１０２分照射後、１８分照射及び水噴霧
槽内ブラックパネル温度：６３℃
槽内温度制御：なし
相対湿度制御：あり（５０％）
【０１２７】
〈曲げ弾性率〉
射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＵＨ１０００−１１０）を用いて、短冊状試験片（長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）を作製した。曲げ試験は、３点曲げ試験をＩＮＳＴＲＯＮ５５６７（インストロンジャパンカンパニイリミテッド社製万能試験機）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
【０１２８】
［実施例２〜３および比較例１〜２］
合成例１〜２で合成したＬＣＰ−１〜ＬＣＰ−２およびＰＰの各樹脂について、引張強度、耐候性および曲げ弾性率を以下の方法で測定した。結果を表２に示す。
【０１２９】
次いで、ＬＣＰ−１〜ＬＣＰ−２およびＰＰの各樹脂について、射出成形により、図１に示す長さＬ＝２００ｍｍ、幅Ｗ＝５ｍｍ、厚みＤ＝１．４ｍｍの結束バンドを作製し、以下の方法によりループ引張強度を評価した。結果を表２に示す。
【０１３０】
〈ループ引張強度〉
ＳＡＥ  ＡＳ２３１９０に準拠して測定した。測定は、引張速度を２５ｍｍ／分、使用マンドレルをφ２９ｍｍとして行った。
【０１３１】
ポリプロピレン樹脂組成物から構成される本発明の結束バンドは、柔軟性、ループ引張強度および耐候性において優れた特性を示すものであった。
【０１３２】
一方、ポリプロピレン樹脂のみから構成される結束バンド（比較例１）は、柔軟性には優れるものの、ループ引張強度、および耐候性が不十分であった。
【０１３３】
【表２】
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【符号の説明】
【０１３４】
１１  結束バンド
１２  ストラップ
１３  ヘッド
１４  歯
１５  通路
１６  爪
１７  結束対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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