(57)【要約】【課題】記録前の媒体に形成された波形状の緩和と維持を、記録後に前記媒体が搬送される搬送先に応じて構成簡単且つ容易に選択可能な記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、ラインヘッド１０の上流側に設けられ、用紙Ｐに、山部Ｔ及び谷部Ｖを媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に形成する波形状形成部３０と、ラインヘッド１０の下流側において搬送経路が分岐する分岐位置Ｓ２までの間において、用紙Ｐに対し、波形状形成部３０によって形成された波形状を緩和する緩和状態と、前記波形状を維持する維持状態と、を切り換え可能な緩和部４０と、緩和部４０の前記緩和状態と前記維持状態との切り替えを制御する制御部２７と、を備え、制御部２７は、記録後の用紙Ｐの搬送先に応じて緩和部４０の状態を切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に対して液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記記録部の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体に、山部及び谷部を媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に形成する波形状形成部と、
前記記録部の下流側において分岐して設けられ、記録後の前記媒体の搬送先が異なる複数の記録後搬送経路と、
媒体搬送方向において前記記録部から前記複数の記録後搬送経路の分岐位置までの間において、前記媒体に対し、前記波形状形成部によって形成された波形状を緩和する緩和状態と、前記波形状を維持する維持状態と、を切り換え可能な緩和部と、
前記緩和部の前記緩和状態と前記維持状態との切り替えを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、記録後の前記媒体が前記複数の記録後搬送経路のうちのいずれの記録後搬送経路に搬送されるかに応じて前記緩和部の状態を切り替える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記制御部は、記録後の前記媒体が搬送される前記記録後搬送経路が、前記媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路を含む場合に、前記緩和部を前記緩和状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記緩和部は、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられる緩和部駆動ローラーと、複数の前記緩和部駆動ローラーに対応して設けられ、前記緩和部駆動ローラーに接触して従動回転する複数の緩和部従動ローラーと、を備え、
前記制御部は、
前記緩和部を前記維持状態とする際に、複数の前記緩和部従動ローラーを複数の前記緩和部駆動ローラーに接触させた状態とし、
前記緩和部を前記緩和状態とする際に、複数の前記緩和部従動ローラーのうち、前記幅方向の中央部の前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーに接触させ、前記幅方向の端部側の前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーから離間させた状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記緩和部は、緩和部駆動ローラーと前記緩和部駆動ローラーに接触して従動回転する緩和部従動ローラーとを備えて構成される緩和部ローラー対が、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、前記間隔の幅を変更可能に構成されており、
前記制御部は、
前記緩和部を前記維持状態から前記緩和状態にする際、前記媒体をニップした複数の前記緩和部ローラー対の前記間隔の幅を広げる様に制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記記録部の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体を搬送する下流側搬送部を有し、前記緩和部は、前記下流側搬送部を兼ねている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記制御部による前記緩和部の前記維持状態から前記緩和状態への切り替えは、前記記録部による前記媒体に対する記録が完了した後に実行される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記緩和部駆動ローラーは、前記緩和部の前記維持状態において、前記波形状形成部によって前記媒体に形成された波形状の前記山部に対応する位置に配置される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記緩和部は、緩和部駆動ローラーと前記緩和部駆動ローラーに接触して従動回転する緩和部従動ローラーとを備えて構成される緩和部ローラー対が、前記幅方向に間隔を空けて複数配置されて構成され、
複数の前記緩和部ローラー対は、前記幅方向の端部側に近い位置に配置されている程、回転軸が前記幅方向の外側に向くように傾けて設けられており、
前記制御部は、
前記緩和部を前記維持状態とする際に、前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーから離間させた状態とし、
前記緩和部を前記緩和状態とする際に、前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーに接触させた状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記緩和部は、前記緩和状態の際、前記媒体の記録面の反対側から搬送経路に突出して前記媒体に接触し、前記維持状態の際、前記搬送経路から退避する構成である、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
前記緩和部は、媒体搬送方向上流側に揺動軸を備える揺動部材であり、
前記揺動部材は、前記揺動軸側から媒体搬送方向下流側に向けて前記幅方向に広がり、且つ、前記幅方向の中央部が媒体搬送方向下流側に向けて高くなる形状を有する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記緩和部は、前記揺動部材が、前記媒体の波形状の山部に対応する位置に間隔をあけて複数配置されて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、
前記緩和部を構成する複数の前記揺動部材のうち、前記幅方向の中央部寄りの前記揺動部材が媒体搬送方向上流側に配置され、前記幅方向の端部側寄りの前記揺動部材が媒体搬送方向下流側に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置においては、媒体としての用紙に記録を行う記録手段と対向する位置に媒体支持部材（プラテンとも言う）を備え、前記媒体支持部材によって用紙を支持することにより、前記記録手段と用紙との間の距離（プラテンギャップとも言う）が規定されるように構成される。
【０００３】
また、このような記録装置において、前記媒体支持部材上における用紙の浮き上がりを抑制するため、前記記録手段による記録前の用紙に対し、媒体搬送方向と交差する方向への波形状であるコルゲーション（コックリングとも言う）を形成する様に構成されるものがある。  
コルゲーションが形成された用紙は剛性が高まり、前記媒体支持部材上における用紙の姿勢が安定する。以って、前記記録手段による良好な記録画質が得られる。また、用紙が前記記録手段に擦れることによる記録結果の乱れを防止できる。
【０００４】
ところで前記記録装置は、前記記録手段による記録後の搬送経路として、直線状に形成されたストレート経路と、例えば両面記録を行う際に記録面を反転させるための湾曲経路と、を備える場合がある。  
前記湾曲経路にコルゲーションが形成された用紙が搬送されると、波形状によって増した剛性の強さのため、湾曲した経路に引っ掛かり易くなり、前記湾曲経路において紙詰まりが発生する虞がある。
【０００５】
前記湾曲経路における紙詰まりの虞を回避するため、特許文献１には、記録手段による記録前に用紙に波打ち（コルゲーション）を形成する当接部８３と、記録後の用紙が送られる湾曲経路（特許文献１における反転搬送路６７）の上流側に設けられ、用紙の波打ちを解消するための突出部３４と、を備えた記録装置が開示されている。  
尚、特許文献１において、記録後の用紙が反転搬送路６７に送られない場合には、用紙は記録ヘッド３９による記録領域から真っ直ぐ送られて、排紙トレイ２０に排出される。記録ヘッド３９による記録領域から排紙トレイ２０までの搬送経路には、突出部３４が設けられていないので、記録前に形成された前記波打ちは維持されたまま排紙トレイ２０に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１１８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、記録装置には、記録後の用紙が送られる前記湾曲経路として、特許文献１のように、両面記録を行う際に用いられる反転搬送路６７の他、記録後の用紙の記録面を下にする、所謂フェイスダウンで排出するための湾曲反転経路を備えるものがある。  
特許文献１において、波打ち解消部としての突出部３４は、反転搬送路６７内に設けられている。したがって、例えば、記録装置が湾曲経路を複数備える場合には、それぞれの湾曲経路に前記波打ち解消部（突出部３４）を設ける必要があり、部品点数が増し、構造が複雑化する。
【０００８】
また、記録装置が記録後の用紙の搬送経路として、直線経路と湾曲経路とを備える場合においては、搬送経路に応じて波打ちの状態を変更した方が良い場合がある。例えば、直線経路である場合は、波打ち形状を維持して波打ち形状による剛性を保って搬送する方が好ましい。一方、湾曲経路である場合は、波打ち形状を緩和して剛性を弱めて搬送する方が好ましい。
【０００９】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、記録前の媒体に形成された波形状の緩和と維持を、記録後に前記媒体が搬送される搬送先に応じて構成簡単且つ容易に選択可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、搬送される媒体に対して液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体に、山部及び谷部を媒体搬送方向と交差する幅方向に沿って交互に形成する波形状形成部と、前記下流側搬送部の下流側において分岐して設けられ、記録後の前記媒体の搬送先が異なる複数の記録後搬送経路と、媒体搬送方向において前記記録部から前記複数の記録後搬送経路の分岐位置までの間において、前記媒体に対し、前記波形状形成部によって形成された波形状を緩和する緩和状態と、前記波形状を維持する維持状態と、を切り換え可能な緩和部と、前記緩和部の前記緩和状態と前記維持状態との切り替えを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、記録後の前記媒体が前記複数の記録後搬送経路のうちのいずれの記録後搬送経路に搬送されるかに応じて前記緩和部の状態を切り替える、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、媒体搬送方向において前記記録部から前記複数の記録後搬送経路の分岐位置までの間において、前記媒体に対して前記波形状を緩和する緩和状態と、前記波形状を維持する維持状態と、を切り換え可能な緩和部を備え、前記制御部が、記録後の前記媒体がいずれの記録後搬送経路に搬送されるかに応じて前記緩和部の状態を切り替えるので、記録後の前記媒体がいずれの記録後搬送経路に搬送されるかに応じて、前記媒体の波形状を緩和するか残すかを選択することができる。  
すなわち、前記緩和部は、複数の記録後搬送経路に対して一つで足り、構成簡単且つ容易にして、各記録後搬送経路の形状や搬送先に応じた前記媒体の波打ち状態とすることができる。  
尚、前記緩和部が「波形状を緩和する様に作用する」とは、前記波形状の前記山部と前記谷部の差を小さくして緩やかにすることに限られず、前記波形状を完全に解消する場合や、結果的には全く波形状は変わらなくても少なくとも前記媒体に対して緩和作用を付与することを意味するものである。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御部は、記録後の前記媒体が搬送される前記記録後搬送経路が、前記媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路を含む場合に、前記緩和部を前記緩和状態にする、ことを特徴とする。
【００１３】
前記波形状を有する媒体は、前記湾曲経路を搬送される際に搬送経路内において引っ掛かり易く、紙詰まり（ジャム）が生じる場合がある。  
本態様によれば、前記制御部は、記録後の前記媒体が搬送される前記記録後搬送経路が、前記媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路を含む場合に、前記緩和部を前記緩和状態にするので、前記湾曲経路を含む前記記録後搬送経路において、前記媒体の波形状に起因する詰まりが発生することを抑制できる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記緩和部は、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられる緩和部駆動ローラーと、複数の前記緩和部駆動ローラーに対応して設けられ、前記緩和部駆動ローラーに接触して従動回転する複数の緩和部従動ローラーと、を備え、前記制御部は、前記緩和部を前記維持状態とする際に、複数の前記緩和部従動ローラーを複数の前記緩和部駆動ローラーに接触させた状態とし、前記緩和部を前記緩和状態とする際に、複数の前記緩和部従動ローラーのうち、前記幅方向の中央部の前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーに接触させ、前記幅方向の端部側の前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーから離間させた状態とする、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられる緩和部駆動ローラーと、複数の前記緩和部駆動ローラーに対応して設けられ、前記緩和部駆動ローラーに接触して従動回転する複数の緩和部従動ローラーと、を備えて構成される前記緩和部を用い、媒体の波形状を解消あるいは維持する構成とすることができる。  
前記制御部は、前記緩和部を前記維持状態とするときに、複数の前記緩和部従動ローラーを複数の前記緩和部駆動ローラーに接触させた状態にして、媒体の波形状を維持することができる。また、前記緩和部を前記緩和状態とするときには、複数の前記緩和部従動ローラーのうち、前記幅方向の中央部の前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーに接触させ、前記幅方向の端部側の前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーから離間させた状態にする。これにより、前記緩和部としてのローラー対による前記媒体の端部側のニップが解除されて、当該媒体の波形状が端部側に逃げ易くなり、媒体の波形状が緩和される。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記緩和部は、緩和部駆動ローラーと前記緩和部駆動ローラーに接触して従動回転する緩和部従動ローラーとを備えて構成される緩和部ローラー対が、前記幅方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、前記間隔の幅を変更可能に構成されており、前記制御部は、前記緩和部を前記維持状態から前記緩和状態にする際、前記媒体をニップした複数の前記緩和部ローラー対の前記間隔の幅を広げる様に制御する、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記制御部が、前記緩和部を前記維持状態から前記緩和状態にする際、前記媒体をニップした複数の前記緩和部ローラー対の前記間隔の幅を広げる様に制御することにより、前記媒体の波形状が前記幅方向に延ばされ、これを解消することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第３の態様または第４の態様において、前記記録部の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体を搬送する下流側搬送部を有し、前記緩和部は、前記下流側搬送部を兼ねている、ことを特徴とする記録装置。
【００１９】
本態様によれば、前記緩和部は、前記下流側搬送部を兼ねているので、部品点数を減らし、低コスト化、省スペース化を実現できる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記制御部による前記緩和部の前記維持状態から前記緩和状態への切り替えは、前記記録部による前記媒体に対する記録が完了した後に実行される、ことを特徴とする。
【００２１】
前記下流側搬送部を兼ねる前記緩和部が、前記媒体への記録中に前記維持状態から前記緩和状態になると、前記媒体への記録画質に影響を及ぼす場合がある。  
本態様によれば、前記制御部による前記緩和部の前記維持状態から前記緩和状態への切り替えは、前記記録部による前記媒体に対する記録が完了した後に実行されるので、前記下流側搬送部を兼ねる前記緩和部が、前記緩和状態になることによる、前記媒体の記録画質への影響を小さくすることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第３の態様から第６の態様のいずれか一つにおいて、前記緩和部駆動ローラーは、前記緩和部の前記維持状態において、前記波形状形成部によって前記媒体に形成された波形状の前記山部に対応する位置に配置される、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記緩和部駆動ローラーは、前記緩和部の前記維持状態において、前記波形状形成部によって前記媒体に形成された波形状の前記山部に対応する位置に配置されるので、前記緩和部が前記維持状態の時に、前記媒体の前記波形状をより確実に残す構成とすることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記緩和部は、緩和部駆動ローラーと前記緩和部駆動ローラーに接触して従動回転する緩和部従動ローラーとを備えて構成される緩和部ローラー対が、前記幅方向に間隔を空けて複数配置されて構成され、複数の前記緩和部ローラー対は、前記幅方向の端部側に近い位置に配置されている程、回転軸が前記幅方向の外側に向くように傾けて設けられており、前記制御部は、前記緩和部を前記維持状態とする際に、前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーから離間させた状態とし、前記緩和部を前記緩和状態とする際に、前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーに接触させた状態とする、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記緩和部を構成する複数の前記緩和部ローラー対は、前記幅方向の端部側に近い位置に配置されている程、回転軸が前記幅方向の外側に向くように傾けて設けられているので、前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーに接触させたときに、前記媒体が前記幅方向の外側に延ばされるように搬送されるので、前記媒体に形成された波形状を緩和することができる。  
前記制御部は、前記緩和部を前記維持状態とする際に、前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーから離間させた状態とし、前記緩和部を前記緩和状態とする際に、前記緩和部従動ローラーを前記緩和部駆動ローラーに接触させた状態とすることにより、各記録後搬送経路の形状や搬送先に応じた前記媒体の波打ち状態とすることができる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記緩和部は、前記緩和状態の際、前記媒体の記録面の反対側から搬送経路に突出して前記媒体に接触し、前記維持状態の際、前記搬送経路から退避する構成である、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記緩和部が前記緩和状態の際に、前記媒体の記録面の反対側から搬送経路に突出して前記媒体に接触することにより、波形状のある媒体が、高さ方向の幅が狭められた搬送経路を搬送される。これにより、前記媒体の前記波形状を緩和することができる。  
また、前記緩和部の前記維持状態と前記緩和状態とを容易に切り替えることができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記緩和部は、媒体搬送方向上流側に揺動軸を備える揺動部材であり、前記揺動部材は、前記揺動軸側から媒体搬送方向下流側に向けて前記幅方向に広がり、且つ、前記幅方向の中央部が媒体搬送方向下流側に向けて高くなる形状を有する、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記緩和部を前記緩和状態としたときに、効果的に媒体の波形状を緩和することができる。
【００３０】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記緩和部は、前記揺動部材が、前記媒体の波形状の山部に対応する位置に間隔をあけて複数配置されて構成される、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記緩和部を前記緩和状態としたときに、一層効果的に媒体の波形状を緩和することができる。
【００３２】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記緩和部を構成する複数の前記揺動部材のうち、前記幅方向の中央部寄りの前記揺動部材が媒体搬送方向上流側に配置され、前記幅方向の端部側寄りの前記揺動部材が媒体搬送方向下流側に配置されている、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、前記緩和部を前記緩和状態としたときに、一層効果的に媒体の波形状を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す概略図。
【図２】記録部周辺の概略側面図。
【図３】記録部周辺の概略平面図。
【図４】実施例１に係る波形状形成部のＺＸ平面の断面図。
【図５】実施例１に係る緩和部のＺＸ平面の断面図。
【図６】実施例１に係る緩和部の変更例を示す図。
【図７】実施例２に係る緩和部のＺＸ平面の断面図。
【図８】実施例３に係る緩和部を設けた記録部周辺の概略平面図。
【図９】実施例３に係る緩和部の変更例について説明する図。
【図１０】実施例４に係る緩和部を設けた記録部周辺の概略平面図。
【図１１】実施例４に係る緩和部の斜視図。
【図１２】実施例４に係る緩和部のＹＺ平面の断面図。
【図１３】実施例４に係る緩和部の変更例の斜視図。
【図１４】実施例４に係る緩和部の変更例のＹＺ平面の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、実施例１に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す概略図である。図２は、記録部周辺の概略側面図である。図３は、記録部周辺の概略平面図である。図４は、実施例１に係る波形状形成部のＺＸ平面の断面図である。図５は、実施例１に係る緩和部のＺＸ平面の断面図である。図６は、実施例１に係る緩和部の変更例を示す図である。
【００３６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が用紙の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が記録装置内の搬送経路における用紙の搬送方向（媒体搬送方向）であり、装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。また、用紙が搬送されていく方向を下流といい、その反対を上流と言う。
【００３７】
■■■プリンターの概要■■■
図１に示すプリンター１は、装置本体２の内部に設けられ、「媒体」の一例としての用紙に液体を吐出して記録を行う「記録部」の一例としてのラインヘッド１０を備えている。本実施形態において、前記液体は水性インク等の水系インクである。  
プリンター１は、用紙の第１面（おもて面とも言う）への記録後に、用紙を反転して第２面（裏面とも言う）への記録を行う両面記録が可能に構成されている。
【００３８】
プリンター１の装置下部には、複数の用紙収容カセット７が設けられている。用紙収容カセット７に収容された用紙がラインヘッド１０に向けて送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の用紙は、ラインヘッド１０の上方に設けられる第１媒体載置部３に用紙をスタックするための第１排出部８か、＋Ｙ軸方向側の側面に設けられる第２媒体載置部４に用紙をスタックするための第２排出部９かのいずれかに排出されるように構成されている。
【００３９】
■■■プリンターの搬送経路について■■■
次に、図１を参照して、プリンター１における用紙の搬送経路について説明する。以下において、第１面への記録後にそのまま用紙を排出する搬送経路について説明した後、両面記録を行う際の搬送経路について説明する。
【００４０】
用紙収容カセット７には複数枚の用紙が収容可能であり、最上位の用紙が媒体搬送方向下流側の給送経路１４（図１において太い実線で示す）に搬送される。  
給送経路１４には、媒体搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８が設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、分離ローラー対１８はリタードローラーとも呼ばれ、後述するストレート経路１２（図１において破線で示す）に向けて用紙を送る駆動ローラー１８ｂと、駆動ローラー１８ｂとの間で用紙をニップして分離する従動ローラー１８ａと、を備えて構成されている。
【００４１】
用紙収容カセット７に収容された最上位の用紙は、給送ローラー１７によりピックアップされて下流側に搬送される。この際、最上位の用紙とともに次位以降の用紙も搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙と次位以降の用紙とが分離され、最上位の用紙のみが給送経路１４に送られる。
【００４２】
分離ローラー対１８の搬送方向下流側には、レジストローラー対１９が設けられている。  
本実施例ではレジストローラー対１９の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は略直線状に延びる経路として構成され、レジストローラー対１９の下流側に、上流側搬送ローラー対２０、ラインヘッド１０、及び下流側搬送ローラー対２１が設けられている。ストレート経路１２には、ラインヘッド１０による記録領域Ｋ（図２）が含まれる。
【００４３】
上流側搬送ローラー対２０は、ラインヘッド１０の媒体搬送方向上流側に設けられる上流側搬送部である。下流側搬送ローラー対２１は、ラインヘッド１０の媒体搬送方向下流側に設けられる「下流側搬送部」である。  
また、ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域には、媒体支持部２２が配置されている。媒体支持部２２は用紙を記録面の反対側から支持する。
【００４４】
ラインヘッド１０の上流側であって、上流側搬送ローラー対２０の上流側には、用紙の幅方向（Ｘ軸方向）に後述する波形状を形成する波形状形成部３０が設けられている。  
また、下流側搬送ローラー対２１のすぐ下流側には、本発明の特徴部分である緩和部４０が設けられている。緩和部４０は、波形状形成部３０によって形成された用紙の波形状を緩和する構成部である。  
波形状形成部３０と緩和部４０の具体的な構成については、後で詳しく説明する。
【００４５】
ラインヘッド１０は、媒体支持部２２上のラインヘッド１０と対向する記録領域Ｋ（図２）に用紙が搬送された際、用紙の記録面にインク（液体）を噴射して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを噴射するノズルが用紙の全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を噴射して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００４６】
尚、プリンター１は、用紙収容カセット７に収容された用紙を給送して記録を行う場合の他、手差しトレイ５からの給紙が可能に構成されている。図１において点線Ｒは、手差しトレイ５から給紙した場合の搬送経路を示している。  
手差しトレイ５から給紙された用紙は、搬送ローラー対６により送られてストレート経路１２に合流し、用紙収容カセット７から給紙された用紙と同様に、ラインヘッド１０による記録が行われる。
【００４７】
続いて、ラインヘッド１０による記録が行われた用紙は、記録後の用紙の排出先に応じて、ストレート経路１２から、第１排出用経路１３か第２排出用経路２４かのいずれかへ送られる。  
第１排出用経路１３は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２と接続される湾曲を有する「湾曲経路」であって、用紙の記録面を下にして第１排出部８から排出されるように送る経路である。  
第２排出用経路２４は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２からそのまま直線状に延びる経路であり、用紙の記録面を上にして第２排出部９から排出されるように送る経路である。  
第１排出用経路１３及び第２排出用経路２４は、下流側搬送ローラー対２１の下流側においてストレート経路１２から分岐して設けられ、搬送先が異なる複数の「記録後搬送経路」である。
【００４８】
ストレート経路１２と第１排出用経路１３及び第２排出用経路２４との分岐位置Ｓ１には、記録後の用紙の搬送先を切り替える案内フラップ等の切替部２６が設けられている。切替部２６は、制御部２７によってその動作が制御されている。尚、制御部２７は、プリンター１における用紙の搬送動作の他、切替部２６の動作を含む記録に係わる動作を制御するものである。
【００４９】
切替部２６によって振り分けられて、ストレート経路１２から第１排出用経路１３に送られた用紙は、搬送ローラー対群２３により搬送され、第１排出部８から排出され、記録面を下にして第１媒体載置部３に載置される。  
また、ストレート経路１２から第２排出用経路２４に送られた用紙は、搬送ローラー対２５によって搬送され、第２排出部９から排出されて、記録面を上にして第２媒体載置部４に載置される。
【００５０】
続いて、両面記録時の搬送経路について説明する。  
プリンター１（図１）は、ラインヘッド１０の下流側であって第１排出用経路１３よりも上流側（本実施形態においては図１における搬送ローラー対群２３の上流側）においてストレート経路１２から分岐するスイッチバック経路１５と、スイッチバック経路１５に接続され、用紙の表裏（第１面と第２面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備えている。スイッチバック経路１５も湾曲を有する「湾曲経路」である。尚、ストレート経路１２とスイッチバック経路１５の分岐位置Ｓ２、及びスイッチバック経路１５と反転経路１６の接続部には、それぞれ案内フラップ３６、３７が設けられており、これらの切り替えによって用紙が送られる経路が切り替えられるようになっている。尚、案内フラップ３６、３７の動作は制御部２７によって制御される。
【００５１】
プリンター１において両面記録を実行する場合、第１面への記録後の用紙はスイッチバック経路１５に送られた後、反転経路１６に送られる。反転経路１６は、ストレート経路１２の上流側に接続されており、反転経路１６を通って反転された用紙は、第２面をラインヘッド１０側にしてストレート経路１２に送られる。そして、第２面への記録が実行される。  
第２面への記録が行われた用紙は、切替部２６によって振り分けられ、第１排出用経路１３を経て第１排出部８から排出されるか、第２排出用経路２４を経て第２排出部９から排出される。  
尚、本実施形態において、第１面への記録後の用紙が送られるスイッチバック経路１５も「記録後搬送経路」の一例である。
【００５２】
■■■波形状形成部について■■■
図２〜図４を参照して波形状形成部３０について説明する。波形状形成部３０は、図３に示すように、用紙Ｐに、山部Ｔ（図３において一点鎖線で示す）及び谷部Ｖ（図３において破線で示す）を媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に形成する構成部材である。波形状形成部３０によって形成される、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に延在する山部Ｔ及び谷部Ｖが、媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に位置する形状を、以下において波形状と言う。  
波形状形成部３０は、図２に示すように、上流側搬送ローラー対２０の媒体搬送方向上流側において、用紙Ｐを第２面側から支持するリブ３１と、リブ３１の上方に設けられ、用紙Ｐの第１面に接触する押さえ部３２と、を備えて構成されている。
【００５３】
図３及び図４に示すように、複数のリブ３１は、前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて複数設けられている。押さえ部３２は、軸部３２ａに軸支された複数のローラー３２ｂを備えて構成されており、ローラー３２ｂが、リブ３１とリブ３１の間に位置するように設けられている。言い換えると、用紙の幅方向において、ローラー３２ｂとリブ３１が交互に配置されている。
【００５４】
また、ローラー３２ｂとリブ３１は、図２に示すように高さ方向（Ｚ軸方向）において一部が重なるように設けられている。図４に示すように用紙Ｐがローラー３２ｂとリブ３１との間を通る際、用紙Ｐは、下方からリブ３１によって支持されつつ、リブ３１とリブ３１の間に置いてローラー３２ｂによって上方から押し込まれる。これにより、用紙Ｐに山部Ｔ及び谷部Ｖが前記幅方向に交互に形成され、以って波形状が形成される。  
前記波形状が形成された用紙Ｐは剛性が高まり、媒体支持部２２上における用紙Ｐの姿勢が安定する。したがって、ラインヘッド１０による記録において、良好な記録画質が得られる。
【００５５】
本実施形態の波形状形成部３０は、前記幅方向の両端にローラー３２ｂが位置するように構成されており、用紙Ｐに形成される波形状は、前記幅方向の端部が谷部Ｖに形成されるようになっている。このことにより、用紙Ｐの端部がラインヘッド１０側に向くことを抑制し、以って、用紙Ｐのヘッド擦れの虞を低減できる。
【００５６】
また、本実施形態において上流側搬送ローラー対２０及び下流側搬送ローラー対２１は、それぞれ、複数のローラーが媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて配置されて構成されている（図３）。この構成により、上流側搬送ローラー対２０及び下流側搬送ローラー対２１として、例えば幅方向に寸胴のローラーを用いる場合よりも、波形状形成部３０によって用紙Ｐに形成された波形状が維持され易くなっている。  
尚、本実施形態において波形状形成部３０は、上流側搬送ローラー対２０の体搬送方向上流側に設けられているが、ラインヘッド１０と上流側搬送ローラー対２０との間に設けることも可能である。  
また、本実施形態では、波形状形成部３０において、用紙Ｐを第２面側から支持する部材がリブ３１であり、用紙Ｐの第１面側から押さえる押さえ部３２はローラーであるが、押さえ部３２をリブによって構成し、用紙Ｐの上下にリブを配置した構成とすることができる。また、用紙Ｐを第２面側から支持する部材をローラーにして、用紙Ｐの上下にローラーを配置した構成とすることもできる。
【００５７】
■■■緩和部について■■■
図２、図３及び図５を参照して緩和部４０について説明する。  
緩和部４０は、図２に示すように、ラインヘッド１０と、ストレート経路１２から第１排出用経路１３と第２排出用経路２４とに分岐する分岐位置Ｓ１との間に設けられる。本実施形態においては、分岐位置Ｓ１の上流側に、両面記録を行う際に用いるスイッチバック経路１５とストレート経路１２の分岐位置Ｓ２もあるため、緩和部４０は、分岐位置Ｓ２とラインヘッド１０との間に設けられている。より具体的には、緩和部４０は、下流側搬送ローラー対２１のすぐ下流側に設けられている。
【００５８】
緩和部４０は、用紙Ｐに対して波形状形成部３０によって付けられた波形状を緩和する緩和状態（図５の下図）と、前記波形状を維持する維持状態（図５の上図）と、を切り換え可能に構成されている。  
緩和部４０の前記緩和状態と前記維持状態との切り替えは、制御部２７（図１）によって行われる。
【００５９】
制御部２７は、記録後の用紙Ｐがいずれの「記録後搬送経路」に搬送されるかに応じて、すなわち、用紙Ｐが、第１排出用経路１３、第２排出用経路２４、及びスイッチバック経路１５のいずれに搬送されるかに応じて、緩和部４０の状態を切り替える。この点が、本発明の特徴部分である。  
以下において、緩和部４０の具体的な構成について説明した後に、制御部２７による緩和状態（図５の下図）と維持状態（図５の上図）の切り替えについて説明する。
【００６０】
＜＜＜緩和部の構成について＞＞＞
緩和部４０（図３及び図５）は、前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて複数設けられる緩和部駆動ローラー４１と、複数の緩和部駆動ローラー４１に対応して設けられ、緩和部駆動ローラー４１に接触して従動回転する複数の緩和部従動ローラー４２と、を備えている。緩和部駆動ローラー４１は、回転軸４３（図５）に軸支され、不図示の駆動源により駆動される。複数の緩和部従動ローラー４２は、ローラー毎に個別の回転軸４４に軸支されている。
【００６１】
前述したように、緩和部４０は、緩和状態と、維持状態と、を切り換え可能になっている。緩和状態は、図５の下図に示すように、複数の緩和部従動ローラー４２のうち、前記幅方向の中央部の緩和部従動ローラー４２ａを緩和部駆動ローラー４１に接触させ、前記幅方向の端部側の緩和部従動ローラー４２ｂを緩和部駆動ローラー４１から離間させた状態である。  
一方、維持状態は、図５の上図に示すように、複数の緩和部従動ローラー４２を複数の緩和部駆動ローラー４１に接触させた状態である。
【００６２】
すなわち、緩和部４０の前記緩和状態と前記維持状態とを切り替える制御部２７は、緩和部４０を前記維持状態とする際に、複数の緩和部従動ローラー４２を複数の緩和部駆動ローラー４１に接触させた状態（図５の上図）とすることで波形状を維持し、緩和部４０を前記緩和状態とする際に、複数の緩和部従動ローラー４２のうち、前記幅方向の中央部の緩和部従動ローラー４２ａを緩和部駆動ローラー４１に接触させ、前記幅方向の端部側の緩和部従動ローラー４２ｂを前記緩和部駆動ローラーから離間させた状態（図５の下図）とすることで波形状を緩和する。
【００６３】
緩和部４０の維持状態（図５の上図）においては、すべての緩和部駆動ローラー４１及び緩和部従動ローラー４２により用紙Ｐがニップされる。  
本実施形態において、緩和部４０の前記維持状態における緩和部駆動ローラー４１は、幅方向において、波形状形成部３０を構成するリブ３１に対応する位置に配置されている。言い換えると、緩和部駆動ローラー４１は、緩和部４０の前記維持状態において、波形状形成部３０によって用紙Ｐに形成された波形状の山部Ｔに対応する位置に配置されている。  
すなわち、緩和部駆動ローラー４１及び緩和部従動ローラー４２が、用紙Ｐの山部Ｔの部分をニップする様に構成されている。このとき、用紙Ｐの谷部Ｖは、緩和部駆動ローラー４１及び緩和部従動ローラー４２によるニップ部の間を通る。したがって、緩和部４０の前記維持状態で、用紙Ｐの山部Ｔと谷部Ｖが維持され易い状態で搬送することができる。
【００６４】
緩和部４０の緩和状態（図５の下図）においては、用紙幅方向の中央部の緩和部従動ローラー４２ａと緩和部駆動ローラー４１との間でのみ用紙Ｐをニップし、前記幅方向の端部側に位置する他の緩和部従動ローラー４２ｂは緩和部駆動ローラー４１から離間させるので、用紙Ｐの波打ちが前記幅方向の外側（図５の下図の白抜き矢印方向）に逃げることが可能となる。すなわち、用紙Ｐに対して波形状形成部３０によって付けられた波形状を緩和する様に用紙Ｐが移動可能な状態となる。そして、用紙Ｐが波形状をつける前の状態に戻ろうとする復元力により、用紙Ｐの波形状が緩和される。
【００６５】
■■■制御部による緩和部の制御について■■■
制御部２７による緩和部４０の状態切替の制御について説明する。  
前述したように、制御部２７は、記録後の用紙Ｐが、第１排出用経路１３、第２排出用経路２４、及びスイッチバック経路１５（それぞれ図１及び図２を参照）のいずれに搬送されるかに応じて、緩和部４０の状態を切り替える。  
具体的には、制御部２７は、記録後の用紙が搬送される「記録後搬送経路」が、用紙Ｐを湾曲させて搬送する湾曲経路を含む場合に、緩和部４０を前記緩和状態にする。  
本実施例においては、第１排出用経路１３及びスイッチバック経路１５が湾曲経路を含む経路である（図１及び図２）。
【００６６】
すなわち、制御部２７は、用紙Ｐが第１排出用経路１３或いはスイッチバック経路１５に搬送される際に、緩和部４０を前記緩和状態（図５の下図）にする。  
湾曲がある第１排出用経路１３やスイッチバック経路１５を搬送される場合、前記波形状が付けられた用紙Ｐは経路内において引っ掛かり易く、紙詰まり（ジャム）が生じる場合がある。  
したがって、記録後の用紙Ｐが湾曲経路を含む第１排出用経路１３或いはスイッチバック経路１５に搬送される場合に、緩和部４０を前記緩和状態にして用紙Ｐの波形状を緩和する様にすることにより、湾曲した経路内において、用紙Ｐの波形状に起因する詰まりが発生することを抑制できる。
【００６７】
また、用紙Ｐが第２排出用経路２４に搬送される際には、緩和部４０を前記維持状態（図５の上図）にする。  
用紙Ｐに波形状が形成されていると、排出後の排出トレイ（第２媒体載置部４）における用紙の整列性が良好になる。したがって、ほぼ直線状に形成され、用紙Ｐの波形状に起因する詰まりは発生し難い第２排出用経路２４に用紙Ｐが送られる場合には、緩和部４０を前記維持状態にして用紙Ｐの波形状を残したまま、第２排出部９から排出されるようにする。このことにより、第２媒体載置部４にスタックされる用紙Ｐの整列性を高めることができる。
【００６８】
以上のように、ラインヘッド１０と、「記録後搬送経路」の分岐位置Ｓ１、分岐位置Ｓ２との間に緩和部４０が設けられ、制御部２７が、記録後の用紙の搬送先に応じて緩和部４０の状態を切り替えることにより、以下の作用効果が得られる。  
緩和部４０は、複数の「記録後搬送経路」（第１排出用経路１３、スイッチバック経路１５、及び第２排出用経路２４）に対して一つで足り、構成簡単且つ容易にして、各「記録後搬送経路」の形状や搬送先に応じた用紙Ｐの波打ち状態とすることができる。
【００６９】
◆◆◆実施例１の緩和部の変更例◆◆◆
図２における緩和部４０は、下流側搬送ローラー対２１と兼用することができる。  
図６に示す緩和部４０Ａは、図２における下流側搬送ローラー対２１（下流側搬送部）を兼ねた「緩和部」の一例である。緩和部４０Ａは、緩和部４０（図２、図５）と同様の構成を有しており、「下流側搬送部（図２における下流側搬送ローラー対２１）」として機能する場合には、前記維持状態をとる。  
すなわち、すべての緩和部従動ローラー４２（４２ａ、４２ｂ）が緩和部駆動ローラー４１に接触する状態をとる。  
「緩和部」と「下流側搬送部」とを兼ねる緩和部４０Ａを設けることにより、部品点数を減らし、低コスト化、省スペース化を実現できる。
【００７０】
「緩和部」と「下流側搬送部」とを兼ねる緩和部４０Ａを設ける場合、制御部２７による緩和部４０Ａの前記維持状態から前記緩和状態への切り替えは、ラインヘッド１０による用紙Ｐに対する記録が完了した後に実行される。
【００７１】
緩和部４０Ａ（図６）が、用紙Ｐへの記録中に前記維持状態から前記緩和状態になると、記録領域Ｋにある用紙Ｐの波形状が変わり、用紙Ｐへの記録画質に影響を及ぼす場合がある。  
制御部２７による緩和部４０Ａの前記維持状態から前記緩和状態への切り替えを、記録完了後に行うことにより、「下流側搬送部」を兼ねる緩和部４０Ａが前記緩和状態になることによる、記録画質への影響を小さくすることができる。
【００７２】
［実施例２］
実施例２では図７に基づき、「緩和部」の他の例について説明する。図７は、実施例２に係る緩和部のＺＸ平面の断面図である。  
尚、本実施例を含む後述の実施例において、実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００７３】
実施例２に係る緩和部５０（図７）は、緩和部駆動ローラー５１と、緩和部駆動ローラー５１に接触して従動回転する緩和部従動ローラー５２と、を備えて構成される緩和部ローラー対５５が、前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて複数設けられて構成されている。  
本実施形態において複数の緩和部駆動ローラー５１は、個別の回転軸５３に軸支されている。また、複数の緩和部従動ローラー５２も同様に、個別の回転軸５４に軸支されている。
【００７４】
更に、緩和部５０は、緩和部ローラー対５５同士の間隔の幅を変更可能に構成されている。  
図７の上図は、緩和部５０の維持状態であり、図７の下図は緩和状態である。緩和部５０の維持状態における緩和部ローラー対５５同士の間隔はＡ１であり、この間隔を更に広い間隔Ａ２に広げられる様に構成されている。  
緩和部ローラー対５５の間隔の変更は、制御部２７によって行われる。  
そして、制御部２７は、緩和部５０を前記維持状態（図７の上図）から前記緩和状態（図７の下図）にする際、用紙Ｐをニップした緩和部ローラー対５５の前記間隔の幅をＡ１からＡ２に広げる様に制御する。
【００７５】
尚、中央部の緩和部ローラー対５５ａは固定されており、その両側の緩和部ローラー対５５ｂ、５５ｂと、更に外側の緩和部ローラー対５５ｃ、５５ｃが幅方向の外側（図７の下図において白抜き矢印方向）に移動することにより、緩和部ローラー対５５の前記間隔が広げられる様になっている。
【００７６】
また、本実施形態においても、緩和部５０の前記維持状態（図７の上図）における緩和部駆動ローラー５１は、波形状形成部３０（図３）によって用紙Ｐに形成された波形状の山部Ｔに対応する位置に配置されている。すなわち、緩和部ローラー対５５が、用紙Ｐの山部Ｔの部分をニップする様に構成されている。
【００７７】
緩和部ローラー対５５によって用紙Ｐの山部Ｔがニップされた状態で、前記維持状態（図７の上図）から前記緩和状態（図７の下図）にすると、用紙Ｐの谷部Ｖが前記幅方向に延ばされるので、結果として用紙Ｐの波形状を緩和することができる。
【００７８】
尚、緩和部５０は、実施例１の変更例と同様、下流側搬送ローラー対２１（図２）と兼ねる構成とすることも可能である。その場合、下流側搬送ローラー対２１を兼ねる緩和部５０の前記維持状態から前記緩和状態への切り替えは、ラインヘッド１０による用紙Ｐに対する記録が完了した後に実行されることが望ましい。
【００７９】
［実施例３］
実施例３では主として図８に基づき、「緩和部」の更に他の例について説明する。図８は、実施例３に係る緩和部を設けた記録部周辺の概略平面図である。  
実施例３に係る緩和部６０（図８）は、緩和部駆動ローラー６１と、緩和部駆動ローラー６１に接触して従動回転する緩和部従動ローラー６２と、を備えて構成される緩和部ローラー対６５が、前記幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて複数設けられて構成されている。そして、複数の緩和部ローラー対６５は、図８に示すように、前記幅方向の端部側に近い位置に配置されている程、回転軸が前記幅方向の外側に向くように傾けて設けられている。  
本実施形態において複数の緩和部従動ローラー６２は、図８において上に凸となるように湾曲した回転軸６３に軸支されている。複数の緩和部駆動ローラー６１も同様に、湾曲した回転軸（図８においては回転軸６３と重なって見えていない）に軸支されている。
【００８０】
緩和部従動ローラー６２は、緩和部駆動ローラー６１に接触する状態と、緩和部駆動ローラー６１から離間した状態をとり得る構成であり、緩和部６０の前記緩和状態と前記維持状態とを切り替える制御部２７（図１）は、緩和部６０を前記維持状態とする際に、緩和部従動ローラー６２を緩和部駆動ローラー６１から離間させた状態とし、緩和部６０を前記緩和状態とする際に、緩和部従動ローラー６２を緩和部駆動ローラー６１に接触させた状態とする。図８は、緩和部従動ローラー６２と緩和部駆動ローラー６１とが接触している状態、すなわち、緩和部６０の緩和状態を示している。
【００８１】
緩和部６０を構成する複数の緩和部ローラー対６５において、前記幅方向の端部側に近い位置に配置されている程、回転軸が前記幅方向の外側に向くように傾けて設けられていると、緩和部従動ローラー６２を緩和部駆動ローラー６１に接触させた緩和状態のときに、用紙Ｐが前記幅方向の外側に延ばされるように搬送される（図８において白抜き矢印の方向）。したがって、用紙Ｐに形成された波形状を緩和することができる。  
緩和部６０を前記維持状態とする際には、緩和部従動ローラー６２を緩和部駆動ローラー６１から離間させた状態とすることにより、用紙Ｐに緩和作用を与えず、波打ちを残すようにすることができる。
【００８２】
◆◆◆実施例３の緩和部の変更例◆◆◆
図８に示す緩和部６０に変えて、図９に示す緩和部７０のように構成することもできる。図９は、実施例３に係る緩和部の変更例について説明する図である。  
図９に示す緩和部７０において、複数の緩和部従動ローラー７２は、個別の回転軸７３に軸支されている。複数の緩和部駆動ローラー７１は、１本の湾曲した回転軸７４に軸支されている。  
緩和部従動ローラー７２が個別の回転軸７３に軸支されていることにより、緩和部７０の維持状態において、緩和部従動ローラー７２を緩和部駆動ローラー７１から離間させる距離を各緩和部ローラー対７５において変えることができる。例えば、前記幅方向の中央部よりも端部側の緩和部従動ローラー７２を大きく離間させることができる。これにより、用紙Ｐの波形状が前記幅方向の端部側に逃げ易い構成とすることができる。  
尚、複数の緩和部駆動ローラー７１も個別の回転軸に軸支する構成としてもよい。
【００８３】
［実施例４］
実施例４では主として図１０〜図１２に基づき。「緩和部」の更に他の例について説明する。図１０は、実施例４に係る緩和部を設けた記録部周辺の概略平面図である。図１１は、実施例４に係る緩和部の斜視図である。図１２は、実施例４に係る緩和部のＹＺ平面の断面図である。
【００８４】
実施例４に係る緩和部８０は、図１２に示すように、前記緩和状態の際、用紙Ｐの記録面の反対側（図１２において下方）からストレート経路１２（搬送経路）に突出して用紙Ｐに接触し（図１２の下図）、前記維持状態の際、ストレート経路１２から退避する構成（図１２の上図）である。以下、緩和部８０の具体的な構成について説明する。
【００８５】
本実施形態において緩和部８０（図１２）は、媒体搬送方向上流側に揺動軸８２を備える揺動部材８１であり、揺動部材８１は、図１１に示すように、揺動軸８２側から媒体搬送方向下流側に向けて前記幅方向に広がり、且つ、前記幅方向の中央部が媒体搬送方向下流側に向けて高くなる形状を有している。図１１においては、揺動部材８１は、前記幅方向の中央部に頂点を有する山形状をしているが、頂点の無い滑らかな山形状とすることもできる。  
また緩和部８０は、図１０に示すように、揺動部材８１が、用紙Ｐの波形状の山部Ｔに対応する位置に間隔をあけて複数配置されて構成されている。これらのことにより、緩和部８０を前記緩和状態（図１２の下図）としたときに、一層効果的に媒体の波形状を緩和することができる。
【００８６】
図１２において、ストレート経路１２の上側の面を上側経路形成面１２ａ、下側の面を下側経路形成面１２ｂとする。  
緩和部８０が維持状態（図１２の上図）の際は、揺動部材８１が経路内に突出していない状態のストレート経路１２、つまり広い経路を用紙Ｐが搬送されるので、用紙Ｐの波形状は、そのまま残った状態（例えば、図１２の上図において山部Ｔから谷部Ｖまでの幅がＤ１の状態）で搬送される。  
一方、緩和部８０が緩和状態（図１２の下図）の際には、下方からストレート経路１２に突出して用紙Ｐに接触する。波形状のある用紙Ｐは、上側経路形成面１２ａと揺動部材８１との間、すなわち、高さ方向の幅が狭められた経路を搬送される。高さ方向の幅の狭い経路を用紙Ｐが搬送されることにより、山部Ｔから谷部Ｖまでの幅がＤ１よりも狭いＤ２の状態となる。以って、用紙Ｐの波形状を緩和することができる。  
また、前記維持状態と前記緩和状態との切り替えは、揺動部材８１を揺動させるだけであり、構成簡単に緩和部８０を設けることができる。
【００８７】
緩和部８０を構成する複数の揺動部材８１のうち、前記幅方向の中央部寄りの揺動部材８１が媒体搬送方向上流側に配置され、前記幅方向の端部側寄りの揺動部材８１が媒体搬送方向下流側に配置することが望ましい。五つの揺動部材８１が並ぶ本実施例では、中央の揺動部材８１ａが最も上流側に位置し、その両側の揺動部材８１ｂ、８１ｂが揺動部材８１ａよりも下流側に位置し、揺動部材８１ｂ、８１ｂの外側（端部側）の揺動部材８１ｃ、８１ｃが更に下流側に配置されている。このように複数の揺動部材８１を配置することにより、用紙Ｐの波形状の波が中央部寄りから端部側に向かって逃がされるので、一層効果的である。  
勿論、複数の揺動部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｃ）が媒体搬送方向において同じ位置に配置することも可能である。
【００８８】
◆◆◆実施例４の緩和部の変更例◆◆◆
図１０に示す緩和部８０は、小さな揺動部材８１を幅方向に複数配置したが、揺動部材を一部材で構成することも可能である（図１３及び図１４）。図１３は、実施例４に係る緩和部の変更例の斜視図である。図１４は、実施例４に係る緩和部の変更例のＹＺ平面の断面図である。  
図１３及び図１４に示す緩和部９０は、媒体搬送方向上流側に揺動軸９２を備える揺動部材９１を備えている。揺動部材９１は、ストレート経路１２の経路内から退避した維持状態（図１４の上図）と、ストレート経路１２に突出する緩和状態（図１４の下図）とをとり得る。揺動部材９１（図１３）は、上方からの平面視で略矩形状をしており、その上面側に、揺動軸９２側から媒体搬送方向下流側に向けて前記幅方向に広がり、且つ、前記幅方向の中央部が媒体搬送方向下流側に向けて高くなる山高形状部９３を有している。
【００８９】
山高形状部９３は、上方からの平面視で円形或いは楕円形の一部を切り取った様な弓形状（半円形状も含む）をしており、前記弓形状の弦の中央部（図１３において符号Ｅで示す部分）に向かって高く形成されている。  
一枚の板状の揺動部材９１が、このような山高形状部９３を有することにより、揺動部材９１が緩和状態（図１４の下図）をとる際に、用紙Ｐが中央部から山高形状部９３に当たるので、波形状の波が中央部から端部側に向かって逃がされ、前記波形状が緩和される効果が得られる。
【００９０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体、
３…第１媒体載置部、４…第２媒体載置部、５…手差しトレイ、
６…搬送ローラー対、７…用紙収容カセット、８…第１排出部、
９…第２排出部、１０…ラインヘッド、１２…ストレート経路、
１３…第１排出用経路（記録後搬送経路）、１４…給送経路、
１５…スイッチバック経路（記録後搬送経路）、１６…反転経路、
１７…給送ローラー、１８…分離ローラー対、１９…レジストローラー対、
２０…上流側搬送ローラー対、２１…下流側搬送ローラー対（下流側搬送部）、
２２…媒体支持部、２３…搬送ローラー対群、
２４…第２排出用経路（記録後搬送経路）、２５…搬送ローラー対、
２６…切替部、２７…制御部、２８…搬送ローラー対、２９…搬送ローラー対群、
３０…波形状形成部、３１…リブ、３２…押さえ部、３２ａ…軸部、
３２ｂ…ローラー、３６…案内フラップ、３７…案内フラップ、４０…緩和部、
４１…緩和部駆動ローラー、４２、４２ａ、４２ｂ…緩和部従動ローラー、
４３…回転軸、４４…回転軸、５０…緩和部、５１…緩和部駆動ローラー、
５２…緩和部従動ローラー、５３…回転軸、５４…回転軸、
５５…緩和部ローラー対、６０…緩和部、６１…緩和部駆動ローラー、
６２…緩和部従動ローラー、６３…回転軸、６５…緩和部ローラー対、
７０…緩和部、７１…緩和部駆動ローラー、７２…緩和部従動ローラー、
７３…回転軸、７４…回転軸、７５…緩和部ローラー対、８０…緩和部、
８１…揺動部材、８２…揺動軸、９０…緩和部、９１…揺動部材、９２…揺動軸、
９３…山高形状部、Ｐ…用紙（媒体）、Ｔ…山部、Ｖ…谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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