(57)【要約】      （修正有）【課題】回転ベゼルを装着しても厚みが薄く小型化が可能な携帯型電子機器を提供する。【解決手段】内部に電子部品を収容可能なケース１０と、環状の保持部材２０と、環状の回転体３０と、環状の弾性部材４０と、を含み、ケース１０は、回転体３０が載置されている載置部１０ｂと、載置部１０ｂから突出し、保持部材２０が取り付けられている環状の突起１０ａと、を含み、保持部材２０は、環状の突起１０ａの外側に取り付けられている環状の取付け部２０ａと、平面視で載置部１０ｂと重なるように環状の取付け部２０ａから環状の取付け部２０ａの中心側とは反対側の外側に突出している突出部２０ｄと、を備え、回転体３０は、突出部２０ｄと、載置部１０ｂと、の間に回転可能に配置され、且つ、回転体３０と、突出部２０ｄと、が対向する領域があり、弾性部材４０と対向する領域とは、回転体３０の回転軸と直交する方向に沿って並んでいる。【選択図】図２
2018072059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子部品を収容可能なケースと、
環状の保持部材と、
環状の回転体と、
環状の弾性部材と、
を含み、
前記ケースは、
前記回転体が載置されている載置部と、
前記載置部から突出し、前記保持部材が取り付けられている環状の突起と、
を含み、
前記保持部材は、
前記環状の突起の少なくとも外側に取り付けられている環状の取付け部と、
平面視で前記載置部と重なるように前記環状の取付け部から前記環状の取付け部の中心
側とは反対側の外側に突出している突出部と、を備え、
前記回転体の少なくとも一部は、前記突出部と、前記載置部と、の間に回転可能に配置
され、
且つ、
前記少なくとも一部と、前記突出部と、が対向する領域があり、
前記弾性部材と前記対向する領域とは、前記回転体の回転軸と直交する方向に沿って、
並んでいる、
携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記突出部は、平面視で、前記載置部と重なっている回転体押え面、を含み、
前記回転体は、
前記載置部と対向している第１面と、
前記回転体押え面と対向している第２面と、
前記第１面の内側の端部から前記第２面の内側の端部に亘って形成される周状の内側面
の内径が、前記第１面の側より、前記第２面の側が大きい円錐状に傾斜している周状の側
面と、
を含み、
前記弾性部材は、前記周状の側面と接触している、
携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項において、
前記周状の側面の少なくとも一部は、前記弾性部材の中心よりも、前記回転軸の方向に
沿って、前記載置部側にある、
携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、
前記回転体は、前記回転軸の方向に沿って、前記第１面から突出している段差部を含み
、
前記載置部は、前記段差部よりも前記回転軸側に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、
前記ケースの前記環状の突起よりも前記回転軸側に配置されている環状の弾性を有する
パッキンと、
前記環状の突起の前記回転軸側の内側面と、
前記環状の突起の前記内側面側に配置されているカバーガラスと、
を含み、
前記パッキンは、
前記カバーガラスの側面と、
前記環状の突起の前記内側面と、
の間で押圧されて、配置されている、
携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型電子機器に、アルファベットなどの文字を入力する場合、携帯型電子機器
に取り付けられた、アルファベットなどの文字が表示された回転ベゼルを、回転操作する
ことで、所望の文字情報を入力することが知られている（例えば、特許文献１参照）。回
転ベゼルを携帯型電子機器のケースに取り付ける構造としては、例えば、特許文献２のよ
うな携帯時計の回転ベゼル取付け構造が用いられ、回転ベゼルとケースとの係合部と、弾
性部材（パッキン）とが、回転ベゼルの回転軸方向に沿って平面視で重なるように配置さ
れていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６０１３７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２に開示されているような回転ベゼルの取付け構造では、回転ベゼル
とケースとの係合部と弾性部材（パッキン）と、が回転ベゼルの回転軸方向に沿って平面
視で重なるように配置されているため、携帯型電子機器の厚みが厚くなってしまい携帯型
電子機器が大型化してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の
形態または、適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係る携帯型電子機器は、内部に電子部品を収容可能なケースと、環状の保持
部材と、環状の回転体と、環状の弾性部材と、を含み、前記ケースは、前記回転体が載置
されている載置部と、前記載置部から突出し、前記保持部材が取り付けられている環状の
突起と、を含み、前記保持部材は、前記環状の突起の少なくとも外側に取り付けられてい
る環状の取付け部と、平面視で前記載置部と重なるように前記環状の取付け部から前記環
状の取付け部の中心側とは反対側の外側に突出している突出部と、を備え、前記回転体の
少なくとも一部は、前記突出部と、前記載置部と、の間に回転可能に配置され、且つ、前
記少なくとも一部と、前記突出部と、が対向する領域があり、前記弾性部材と前記対向す
る領域とは、前記回転体の回転軸と直交する方向に沿って、並んでいる。
【０００７】
本適用例の携帯型電子機器によれば、ケースに設けられた載置部に回転体を配置して載
置部から突出した環状の突起に、外側に向けて突出した突出部を設けた保持部材を取り付
け、突出部と載置部とが平面視で重なるように構成されることにより、回転体が回転可能
にケースに取り付けられている。回転体の少なくとも一部と突出部とが対向する領域と、
環状の弾性部材と、が回転体の回転軸と交差する方向に沿って並んで構成されることによ
り、回転体の厚みを薄型化することができる。すなわち保持部材を介してケースに回転体
を取り付けて、回転体と保持部材の保持部、および弾性部材を平面的に配置することによ
り、携帯型電子機器を薄型化することができる。
【０００８】
［適用例２］
前記突出部は、平面視で、前記載置部と重なっている回転体押え面、を含み、前記回転
体は、前記載置部と対向している第１面と、前記回転体押え面と対向している第２面と、
前記第１面の内側の端部から前記第２面の内側の端部に亘って形成される周状の内側面の
内径が、前記第１面の側より、前記第２面の側が大きい円錐状に傾斜している周状の側面
と、を含み、前記弾性部材は、前記周状の側面と接触している。
【０００９】
本適用例によれば、回転体は、ケースの載置面と対向して配置された第１面の内側の端
部と、回転体押え面と対向して配置された第２面の内側の端部とに、亘って形成される周
状の内側面が第１面の内径より第２面の内径が大きい円錐状の側面を含んで形成されてい
る。弾性部材が円錐状の側面と接触することにより弾性変形が生じる。そして、弾性変形
することによって生じた圧縮弾性力が、円錐状に傾斜している周状の側面と直交する方向
に作用する。圧縮弾性力が作用する方向は、側面が円錐状に形成されているために回転体
の回転軸方向と交差するように形成される。そして、圧縮弾性力は、回転体の回転軸方向
と、回転軸方向と直交する方向と、に作用する分力に分けられる。この分力の内、回転軸
方向に沿った分力は、回転体をケースの載置部側に押し付ける方向に作用して、回転体が
回転する際に生じるケースとのがたつきを防ぐことができる。
【００１０】
［適用例３］
本適用例の携帯型電子機器において、前記周状の側面の少なくとも一部は、前記弾性部
材の中心よりも、前記回転軸の方向に沿って、前記載置部側にある。
【００１１】
本適用例によれば、回転体の周状の側面の少なくとも一部が、弾性部材の中心よりも載
置部側にあることにより、弾性部材が周状の側面により弾性変形して得られる圧縮弾性力
の作用する方向は、載置部側に向いて形成される。そして、回転体の回転軸方向に沿った
圧縮弾性力の分力は、載置部に押し付ける方向に作用して回転体は載置部側に押し付けら
れ、ケースとのがたつきを防ぐことができる。
【００１２】
［適用例４］
上記適用例の携帯型電子機器において、前記回転体は、前記回転軸の方向に沿って、前
記第１面から突出している段差部を含み、前記載置部は、前記段差部よりも前記回転軸側
に配置されている。
【００１３】
本適用例によれば、回転体の第１面から回転軸方向に沿って突出した段差部を設けるこ
とにより、回転体の外周部の回転軸方向の長さ、すなわち外周部の厚みを厚く構成するこ
とができ、回転体を回転操作する例えば、指などの被操作部位との接触長さを長くするこ
とができる。よって、回転体の操作性を向上させることができる。
【００１４】
［適用例５］
上記適用例の携帯型電子機器において、前記ケースの前記環状の突起よりも前記回転軸
側に配置されている環状の弾性を有するパッキンと、前記環状の突起の前記回転軸側の内
側面と、前記環状の突起の前記内側面に配置されているカバーガラスと、を含み、前記パ
ッキンは、前記カバーガラスの側面と、前記環状の突起の前記内側面と、の間で押圧され
て、配置されている。
【００１５】
本適用例によれば、ケースの環状の突起の内側面と、カバーガラスと、の間に環状の弾
性パッキンを配置して押圧されることにより、弾性パッキンの圧縮弾性力により環状の突
起部が外側に向けて変形が生じる。この環状の突起が外側に変形することよって、環状の
突起部と保持部材との密着力、すなわち保持力を高めることができる。さらに、この環状
の突起部の外側への変形に対して保持部材が変形を抑制する方向に作用することで、環状
の突起部に対しての弾性パッキンの押圧による変形が抑制される。従って、弾性パッキン
の押圧量が適正に保持でき、ケースの電子部品収容部の気密性を高めるとともに、カバー
ガラスの保持力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】実施形態１に係る携帯型電子機器の外観斜視図。
【図１Ｂ】実施形態１に係る携帯型電子機器の分解斜視図。
【図２】実施形態１に係る携帯型電子機器の断面図。
【図３Ａ】実施形態１に係る携帯型電子機器の平面図。
【図３Ｂ】実施形態１に係る携帯型電子機器の平面図。
【図４】実施形態１の変形例１−１に係る携帯型電子機器の断面図。
【図５】実施形態１の変形例１−２に係る携帯型電子機器の断面図。
【図６】実施形態１の変形例１−３に係る携帯型電子機器の断面図。
【図７】実施形態１の変形例１−４に係る携帯型電子機器の部分拡大断面図。
【図８】実施形態１の変形例１−５に係る携帯型電子機器の断面図。
【図９】実施形態１の変形例１−６に係る携帯型電子機器の断面図。
【図１０】実施形態２に係る携帯型電子機器の断面図。
【図１１Ａ】実施形態３に係る携帯型電子機器の断面図。
【図１１Ｂ】実施形態３に係る携帯型電子機器の部分拡大断面図。
【図１２Ａ】実施形態３の変形例３−１に係る携帯型電子機器の断面図。
【図１２Ｂ】実施形態３の変形例３−１に係る携帯型電子機器の部分拡大断面図。
【図１３】実施形態３の変形例３−２に係る携帯型電子機器の断面図。
【図１４Ａ】実施形態３の変形例３−３に係る携帯型電子機器の断面図。
【図１４Ｂ】実施形態３の変形例３−３に係る携帯型電子機器の部分拡大断面図。
【図１５】実施形態４に係る携帯型電子機器の断面図。
【図１６】実施形態５に係る携帯型電子機器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図におい
ては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度は実際と
は異なっている。
【００１８】
（実施形態１）
実施形態１に係る携帯型電子機器を、図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは
、実施形態１に係る携帯型電子機器１０００の外観斜視図である。図１Ｂは、実施形態１
に係る携帯型電子機器１０００を構成する携帯型電子機器本体１００の分解斜視図である
。図１Ａに示すように携帯型電子機器１０００は、携帯型電子機器本体１００とバンド本
体２００とで構成されている。
【００１９】
バンド本体２００の一方の端部は、図示しない連結部材、例えばばね棒などを用いて、
携帯型電子機器本体１００の両端部に取り付けられる。また、バンド本体２００の他方の
端部には、つく棒、美錠などで構成される脱着構造が備えられ、装着者の手首に携帯型電
子機器本体１００を装着することができる。なお、本実施形態に係る携帯型電子機器１０
００は、上述した手首に装着される形態に限定されず、手首以外、例えば衣服のベルトに
取り付けてもよいし、ポケット、またはカバンなどの中に格納して携行してもよい。
【００２０】
携帯型電子機器本体１００の構成は、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、環状の保持部
材２０、環状の回転体としての回転ベゼル３０、環状の弾性部材４０、および後述する電
子部品を内部に収容可能なケース１０から構成されている。回転ベゼル３０は、図示する
回転軸としての回転中心軸ＣＥを回転中心として、ケース１０と相対的に回転可能に搭載
される環状の回転体である。また、回転ベゼル３０の内側の開口部には、電子部品に備え
る情報を表示可能とする表示部７０ａが視認できるように配設されている。ケース１０の
上面には、回転ベゼル３０、環状の保持部材２０および環状の弾性部材４０が配置されて
いる。なお、本明細書では、以下において説明の便宜上、携帯型電子機器本体１００のカ
バーガラス側を表（表側）、カバーガラス側とは反対側（装着時にユーザーに接する側）
を裏（裏側）として説明することがある。
【００２１】
次に、携帯型電子機器本体１００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、携
帯型電子機器１０００を構成する携帯型電子機器本体１００（以下は、機器本体１００と
する）の要部の断面図である。機器本体１００は、ケース１０、環状の保持部材２０、回
転ベゼル３０、弾性部材４０、カバーガラス１２、弾性パッキン１１、および裏ぶた１３
が備えられている。そして、ケース１０と、裏ぶた１３と、によって構成される空間内に
電子部品７０が収容されている。
【００２２】
電子部品７０は、例えば、水晶時計などの時間計測機器、あるいは各種センサーを備え
る電子機器、などである。各種センサーとしては、位置情報を取得するＧＰＳ（Ｇｌｏｂ
ａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサー、方位センサー、あるいは装着
者の体温、心拍などを検知する生体センサーなど、特に限定されない。
【００２３】
電子部品７０は、ケース１０の内部に形成された電子部品収容部１０ｆに配置されてい
る。電子部品７０は、ケース１０に裏ぶた１３を図示しない取付け手段によって取り付け
ることで、電子部品収容部１０ｆに収容されている。ケース１０の表側には、カバーガラ
ス１２が配置されている。後述する環状突起１０ａとカバーガラス１２との間に、環状の
弾性パッキン１１が配置されている。また、カバーガラス１２は透明性を有する、例えば
無機ガラスなどで形成することで、電子部品７０の表示部７０ａを視認することができる
。
【００２４】
ケース１０は、表側に環状の載置部１０ｂが設けられている。載置部１０ｂには、回転
中心軸ＣＥを中心として回転可能に回転ベゼル３０が載置されている。そして、載置部１
０ｂの内周端部より、載置部１０ｂと交差して裏側から表側に向かって突出した環状の突
起としての環状突起１０ａが設けられている。環状突起１０ａの外周側の突起外周面１０
ｄには、保持部材２０が取り付けられている。環状突起１０ａの内周側の突起内側面１０
ｃは、弾性パッキン１１の外周面１１ｂと接触して配置されている。
【００２５】
保持部材２０は、環状突起１０ａの少なくとも外側に取り付けられている環状の取付け
部２０ａを有している。取付け部２０ａは、内側面２０ｂと外周面２０ｃとを含んで構成
されており、内側面２０ｂと、突起外周面１０ｄと、が取付け手段によって取り付けられ
ている。取付け手段とは、例えば取付け部２０ａの内側面２０ｂの内径を、突起外周面１
０ｄの外径より小さくする、いわゆる締め代を設けて圧入し取り付ける手段、あるいは内
側面２０ｂと突起外周面１０ｄと、を接着剤などで固着し取り付ける手段などを用いるこ
とができるが特に限定は無い。保持部材２０の表側の端部に、平面視で載置部１０ｂと重
なるように環状の取付け部２０ａから環状の取付け部２０ａの中心側とは反対側の外側に
突出した突出部２０ｄが設けられている。突出部２０ｄには、平面視で載置部１０ｂと重
なって構成されている回転体押え面としての庇面２０ｆと、外周面２０ｅとが含まれてい
る。
【００２６】
回転ベゼル３０は、ケース１０に設けた載置部１０ｂと接するように配置されており、
載置部１０ｂと対向して配置された回転面３０ｂと、突出部２０ｄと対向して配置された
押え面３０ｃと、押え面３０ｃの内側の端部から回転面３０ｂの内側の端部に亘って配置
されているベゼル内側面３０ａと、押え面３０ｃの外側の端部から回転ベゼル３０の外周
面に亘って、設けられている斜面３０ｄとを備えている。押え面３０ｃは、回転ベゼル３
０の少なくとも一部としての機能を有しており、突出部２０ｄと載置部１０ｂとの間に回
転可能に配置されている。つまり、回転ベゼル３０は、突出部２０ｄと押え面３０ｃとが
平面視で重なる領域と、載置部１０ｂと回転面３０ｂとが対向する領域と、に挟まれるこ
とによりケース１０に回転可能に配置されている。斜面３０ｄには、後述するような機能
表示、または模様が施されている。回転ベゼル３０の外周部には、滑り止めなどが形成さ
れた操作部を有して回転ベゼル３０を回転操作することができる。
【００２７】
弾性部材４０は、ベゼル内側面３０ａと外周面２０ｃとに挟まれて配置されている。弾
性部材４０は、押え面３０ｃおよび突出部２０ｄが対向する領域と回転中心軸ＣＥに直交
する方向に沿って並んで配置されている。弾性部材４０は、外周面２０ｃ、ベゼル内側面
３０ａ、保持部材２０の突出部２０ｄの庇面２０ｆ、および載置部１０ｂによって形成さ
れる略円筒状の空間領域１００ａに収容されている。なお、以降、空間領域１００ａを弾
性部材収容部１００ａという。
【００２８】
弾性部材収容部１００ａに収容された弾性部材４０は、少なくとも、外周面２０ｃとベ
ゼル内側面３０ａとの間で押圧される大きさの断面形状を有している。本実施形態では、
弾性部材４０は、図示する仮想線（２点鎖線）で示す円形断面を有した円環状の、いわゆ
る、リング状の形態を例示する。なお、弾性部材４０の断面形状は、円形に限定されるも
のではなく、外周面２０ｃおよびベゼル内側面３０ａで押圧され弾性変形が生じる形状で
あればよく、例えば、楕円形状、トラック形状、あるいは四角形状でもよい。
【００２９】
弾性部材４０は、弾性部材収容部１００ａに収容されることにより、保持部材２０の外
周面２０ｃと回転ベゼル３０のベゼル内側面３０ａと、の間で押圧され弾性変形し圧縮弾
性力が生じる。この圧縮弾性力は、回転ベゼル３０を保持部材２０の外側へ押し出す方向
に作用し、回転中心軸ＣＥと交差する方向のがたつきを抑制し、滑らかに回転する回転ベ
ゼル３０の操作性を得ることができる。
【００３０】
弾性パッキン１１は、環状の弾性を有する材料で構成されており、カバーガラス１２の
外周面１２ａと、突起内側面１０ｃとによって押圧されて、いわゆる締め代が与えられて
配置されている。言い換えると、突起内側面１０ｃ内に配置させた２点鎖線で示したカバ
ーガラス１２が組み込まれる前の形状の内周面１１ａに、カバーガラス１２が圧入されて
いる。そして、弾性パッキン１１が突起内側面１０ｃおよびカバーガラス１２の側面とし
ての外周面１２ａによって押圧されることで、ケース１０と外周面１２ａと、の間の気密
性が保持されるとともにケース１０にカバーガラス１２が取り付けられている。よって、
カバーガラス１２と弾性パッキン１１とにより開口部１０ｅが塞がれて、ケース内部に形
成された電子部品収容部１０ｆを気密収納することができる。
【００３１】
弾性パッキン１１が押圧されることによって弾性変形が生じて、カバーガラス１２の外
周面１２ａ、および環状突起１０ａの突起内側面１０ｃに圧縮弾性力が作用する。中でも
、突起内側面１０ｃに作用する圧縮弾性力は、環状突起１０ａを外側に変形させるように
作用し、環状突起１０ａ内部には歪み易い引っ張り応力が生じる。一方、カバーガラス１
２の外周面１２ａに作用する圧縮弾性力は、カバーガラス１２の内部に、変形しにくい圧
縮応力として作用する。従って、弾性パッキン１１が押圧されることによって、環状突起
１０ａが外側に広がるように変形し易くなっている。
【００３２】
しかし、本実施形態に係る機器本体１００では、環状突起１０ａの外側に保持部材２０
を取り付けることにより、環状突起１０ａの突起外周面１０ｄと取り付けられる内側面２
０ｂが、環状突起１０ａの突起外周面１０ｄの外側に向かう変形に対して、その変形を抑
制するように作用する。言い換えると、弾性パッキン１１の環状突起１０ａに作用する圧
縮弾性力により、環状突起１０ａと保持部材２０の取付け部２０ａとを保持させることが
できる。よって、保持部材２０により実質的な環状突起１０ａの変形を抑制し弾性パッキ
ン１１による気密性、あるいはカバーガラス１２の保持力が低下することを防止できる。
【００３３】
さらに、保持部材２０は、内側面２０ｂと環状突起１０ａの突起外周面１０ｄと、が締
め代などの取付け手段によってケース１０に取り付けられるため、環状突起１０ａが外側
に変形されることにより、内側面２０ｂと突起外周面１０ｄとの間の保持力をより高める
ことができ、保持部材２０をケース１０になお確実に保持することができる。
【００３４】
ケース１０と、回転ベゼル３０と、に用いる材料は、金属材料でも、合成樹脂材料でも
良い。電子部品７０が各種センサーを搭載する場合には、各種センサーの動作に影響を与
えない、合成樹脂などを用いることが好ましい。また、合成樹脂を用いたケース１０、あ
るいは回転ベゼル３０に金属調の外観を加飾する場合には、非導電性の不連続蒸着（ＮＣ
ＶＭ）法などを用いて表面処理を行うことで、金属調の外観を有しながら、各種センサー
の動作への影響を防ぐことができる。保持部材２０の材料は、強度に優れた金属材料を用
いることが好ましく、材質としては、耐食性に優れたステンレス材を用いることがより好
ましい。しかし、所望の強度が得られればこれに限定されない。
【００３５】
回転ベゼル３０の斜面３０ｄには、機能表示、例えば分目盛り、または方位などが形成
されていたり、あるいは加飾としての模様や色彩が施されていたりする。斜面３０ｄに方
位表示を施した回転ベゼル３０と、機器本体１００に搭載された方位センサーと、を使用
して目的地への方位情報を得る例を図３Ａを用いて説明する。
【００３６】
図３Ａに示す斜面３０ｄには、方位を意味するＮ（北）〜ＮＷ（北西）が時計回りに印
刷、刻印などの方法で表示されている。なお、図３Ａでは、機器本体１００の１２時方向
を方向ＤＲ１で示す。表示部７０ａには、機器本体１００に収容された方位センサーから
方位情報を得て、北（Ｎ）の方位を示す方位針７０ｂが表示部７０ａに表示されている。
機器本体１００を水平に置き、機器本体１００の本体を回転させて方向ＤＲ１を目的地の
方位に合わせる。次に、方位針７０ｂが示す北の方位に合わせて、回転ベゼル３０を回転
操作してＮ（北）表示を合わせる。そして、斜面３０ｄの方向ＤＲ１と交差する位置に表
示された方位（図示ではＳＥ）を読み取ることにより、目的地への方位を得ることができ
る。
【００３７】
また、機器本体１００に方位センサーが搭載されていない場合に、太陽ＳＮおよび時針
７０ｃを用いて方位を得る例を図３Ｂを用いて説明する。図３Ｂに示すように、表示部７
０ａに備える時刻を示す時針７０ｃ、もしくは時針７０ｃに相当する表示を太陽方向ＳＮ
に向けることで、簡易的に方位を得る方法が一般的に知られている。すなわち、機器本体
１００を水平にして時針７０ｃ、もしくは時針７０ｃに相当する表示を太陽ＳＮの方向Ｄ
Ｒ２に合わせる。この時、時針７０ｃもしくは時針７０ｃの差す方向（方向ＤＲ２）と、
方向ＤＲ１を結ぶ線の方向と、の中間の方向が南の方位Ｓ１となる。そして、得られた方
位Ｓ１に合わせて、回転ベゼル３０を回転操作してＳ（南）表示を合わせることにより、
回転ベゼル３０の１２時ＤＲ１方向に示された方位（図示ではＳＥ）が目的地への方位と
なる。このように、方位針７０ｂおよび時針７０ｃを用いて方位を得て、回転ベゼル３０
を回転操作して機器本体１００を目的地の方位に合わせることにより、回転ベゼル３０を
簡易的な方位の記憶装置として使用することができる。
【００３８】
以上、実施形態１で説明したように、回転中心軸ＣＥと交差する方向に沿って環状突起
１０ａ、保持部材２０、弾性部材４０および回転ベゼル３０を配置することにより、回転
ベゼル３０の厚みを薄型化することができる。すなわち、回転ベゼル３０の保持構造を回
転ベゼル３０、回転ベゼル３０とケース１０との取付け部２０ａ、および弾性部材４０を
回転中心軸ＣＥに沿った方向に積み上げるのではなく、保持部材２０を用いて保持構造を
構成することにより回転ベゼル３０、保持部材２０および弾性部材４０を平面的に配置す
ることができる。このように平面的に配置することで回転ベゼル３０を薄型にすることが
でき、携帯型電子機器を薄型化することができる。
【００３９】
また、弾性部材４０を、回転ベゼル３０および保持部材２０の間に配置させることで、
弾性部材４０の圧縮弾性力によって、回転ベゼル３０の回転操作時のがたつきを抑制し、
滑らかな操作性を得ることができる。
【００４０】
さらに、回転ベゼル３０の斜面３０ｄに機能表示、または加飾としての模様を施すこと
により、機能表示と表示部７０ａに表示された内容と、を組み合わせて使用したり、意匠
性を高めたりすることができる。
【００４１】
さらに、カバーガラス１２と環状突起１０ａと、の間に配置される弾性パッキン１１の
圧縮弾性力によって環状突起１０ａが外側に向けて生じる変形を、保持部材２０の内側面
２０ｂで規制することにより、保持部材２０と環状突起１０ａと、の保持力を高めること
ができる。また、環状突起１０ａの変形を規制することで、弾性パッキン１１の締め代を
適正に保持させることができる。従って、ケース１０の電子部品収容部１０ｆの気密性を
高めるとともに、カバーガラス１２の保持力を高めることができる。
【００４２】
（変形例１−１）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例１−１としての、携帯型電子機器本体１０１
（以下、機器本体１０１という）を、図４を用いて説明する。図４は、機器本体１０１の
要部の断面図である。なお、本実施形態に係る機器本体１０１は、実施形態１に係る機器
本体１００に対して、回転ベゼル３１が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１０
０と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００４３】
回転ベゼル３１は、保持部材２０の外周面２０ｅに対向して配置された段部内側面３１
ｃを含んで突出部２０ｄの外側に段部３１ａが配置されている。段部内側面３１ｃの端部
から庇面２０ｆに対向配置される押え面３１ｂが内側に向けて延設されている。そして、
載置部１０ｂと対向して配置された回転面３１ｄが配置されている。外周面２０ｃに対向
して押え面３１ｂの内側の端部と、回転面３１ｄの内側の端部とに亘ってベゼル内側面３
１ｅが配置されている。回転ベゼル３１は、庇面２０ｆ、載置部１０ｂ、および外周面２
０ｅによってケース１０に保持されて回転可能に装着されている。
【００４４】
弾性部材４０は、外周面２０ｃとベゼル内側面３１ｅとの間に配置されて、押圧される
ことにより弾性変形が生じている。
【００４５】
以上、変形例１−１で説明したように、保持部材２０の外周面２０ｅを、回転ベゼル３
１の段部３１ａで覆うことにより、機器本体１０１を手首などに装着した際に、衣服など
に外周面２０ｅが引っ掛かることを防止し、機器本体１０１の装着感を向上させることが
できる。
【００４６】
（変形例１−２）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例１−２としての、携帯型電子機器本体１０２
（以下、機器本体１０２という）を、図５を用いて説明する。図５は、機器本体１０２の
要部の断面図である。なお、本実施形態に係る機器本体１０２は、実施形態１に係る機器
本体１００に備える回転ベゼル３０に対して、表示板５０が装着された回転ベゼル３２を
備える構成が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ
符号を付し、説明は省略する。
【００４７】
回転ベゼル３２は、保持部材２０の庇面２０ｆに対向する押え面３２ａを含み、押え面
３２ａの外側に段部３２ｂが設けられている。段部３２ｂの端部から外側に向けて表示板
搭載面３２ｃが備えられている。そして、表示板搭載面３２ｃには、表示板５０が搭載さ
れて固着されている。表示板５０は、回転ベゼル３２の表示板搭載面３２ｃに、両面接着
テープ６０により取り付けられている。表示板５０の回転ベゼル３２への取付け方法は、
両面接着テープ６０による接着固定に限定されず、かしめ、または接着剤による接着など
の取り付ける手段であってもよい。
【００４８】
表示板５０の表側の表示面５０ａには、実施形態１で説明した斜面３０ｄ（図２に図示
）と同様に方位表示などの機能表示、または模様などが施されている。
【００４９】
以上、変形例１−２で説明したように、回転ベゼル３２に表示板５０を取り付けること
により、表示面５０ａを構成することができるため、表示面５０ａに施す機能表示または
模様などの表示領域を広げることができる。
【００５０】
（変形例１−３）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例１−３としての携帯型電子機器本体１０３（
以下、機器本体１０３という）を、図６を用いて説明する。図６は、機器本体１０３の要
部の断面図である。なお、本変形例に係る機器本体１０３は、実施形態１に係る機器本体
１００に対して、保持部材２１の内側面２１ｂの形状が異なる。従って、実施形態１に係
る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５１】
保持部材２１は、内側面２１ｂに溝２１ａが内側面２１ｂに沿って形成されている。上
述したように、環状突起１０ａは、弾性パッキン１１が押圧されることによって生じる圧
縮弾性力によって外側に変形し、保持部材２１の内側面２１ｂによって、その変形が規制
されている。この状態において、内側面２１ｂに溝２１ａが形成されることにより、溝２
１ａの部分では環状突起１０ａの外側への変形の規制が解放されて、環状突起１０ａの突
起外周面１０ｄに突出部１０ｇが形成される。
【００５２】
突出部１０ｇが溝２１ａ内に突出することによって、溝２１ａの裏側の角部２１ｃと突
出部１０ｇとが噛み合う部分が形成されて、保持部材２１がケース１０から外れる方向、
すなわち表側の方向に移動することを防止する引っ掛かりとなり、保持部材２１がケース
１０から離脱することを防止することができる。また、溝２１ａは、回転中心軸ＣＥの交
差する平面において、内側面２１ｂに沿って全周に亘って形成されても良いし、部分的に
形成されても良い。
【００５３】
（変形例１−４）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例１−４としての携帯型電子機器本体１０４（
以下、機器本体１０４という）を、図７を用いて説明する。図７は、機器本体１０４の要
部の部分断面図である。なお、本変形例に係る機器本体１０４は、実施形態１に係る機器
本体１００に対して、保持部材２２の内側面２２ｂの形状が異なる。従って、実施形態１
に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５４】
保持部材２２の内側面２２ｂに、溝２２ａが内側面２２ｂに沿って構成されている。溝
２２ａの断面形状は、内側面２２ｂと略直交して交差する辺を持つ三角形で構成されてい
る。変形例１−３で説明したように、溝２２ａにより環状突起１５ａの規制が部分的に解
放されることで、突出部１０ｇが溝２２ａに形成される。そして、溝２２ａの裏側の角部
２２ｃと突出部１０ｇとが噛み合う部分が形成されて、保持部材２２とケース１０との保
持力をより高くすることができる。
【００５５】
また、溝２１ａ、溝２２ａの断面形状は、変形例１−３、変形例１−４で説明した矩形
でも、三角形でもよく、外側への変形を部分的に開放する溝を内側面２１ｂ、または内側
面２２ｂに設け、突出部１０ｇと噛み合う部分が形成される溝形状であればよい。
【００５６】
（変形例１−５）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例１−５としての携帯型電子機器本体１０５（
以下、機器本体１０５という）を、図８を用いて説明する。図８は、機器本体１０５の要
部の断面図である。なお、本変形例に係る機器本体１０５は、実施形態１に係る機器本体
１００に対して、ケース１５が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ
構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５７】
ケース１５は、環状突起１５ａの上面１５ｂが、ケース１５に取り付けられた保持部材
２０の表側の端面２０ｇより段差δを有して飛び出して構成されている。
【００５８】
環状突起１５ａは弾性パッキン１１が押圧されることによって生じる圧縮弾性力によっ
て外側に変形する。本形態の場合、環状突起１５ａの突起外周面１５ｄにおける保持部材
２０の端面２０ｇより段差δ分、突出した部分が突出部１５ｃが外側に変形する。そして
、突出部１５ｃは、保持部材２０の内側面２０ｂと、端面２０ｇとで形成される角部２０
ｈに噛み合う。
【００５９】
以上、変形例１−３から変形例１−５で説明したように、環状突起１０ａおよび環状突
起１５ａは、弾性パッキン１１が押圧されることによって生じる圧縮弾性力により、環状
突起１０ａまたは環状突起１５ａが外側に変形することを利用して突出部１０ｇまたは突
出部１５ｃを形成し、角部２１ｃ、角部２２ｃ、または角部２０ｈと噛み合う。よって、
保持部材２１、および保持部材２２と、ケース１０、およびケース１５との保持力を高め
ることができる。
【００６０】
（変形例１−６）
実施形態１に係る機器本体１００の変形例１−６としての携帯型電子機器本体１０６（
以下、機器本体１０６という）を、図９を用いて説明する。図９は、機器本体１０６の要
部の断面図である。なお、本変形例に係る機器本体１０６は、実施形態１に係る機器本体
１００に対して、保持部材２７と、弾性部材４１と、が異なる。従って、実施形態１に係
る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６１】
保持部材２７は、内側面２７ａとケース１０の突起外周面１０ｄとが対向して配置され
て、取付け手段により取り付けられている。内側面２７ａの中心側とは反対側には、外周
面２７ｂが配置されおり、外周面２７ｂからケース１０の載置部１０ｂと対向して配置さ
れた庇面２７ｃを含む突出部２７ｄが外側に突出して設けられている。
【００６２】
弾性部材４１は、回転中心軸ＣＥに沿った方向に、長辺を有する長方形の断面形状で形
成されている。弾性部材４１の内側面４１ａは、外周面２７ｂと当接して配置され、弾性
部材４１の外周面４１ｂは、回転中心軸ＣＥと交差する方向に延設された台形状の断面を
もつ突起４１ｃを有している。弾性部材４１は、外周面２７ｂ、外周面２７ｂと対向して
配置された回転ベゼル３０のベゼル内側面３０ａ、載置部１０ｂ、および庇面２７ｃによ
って構成された弾性部材収容部１０６ａに収容されている。弾性部材４１が弾性部材収容
部１０６ａに収容されることによって、突起４１ｃがベゼル内側面３０ａと外周面２７ｂ
との間で押圧される。突起４１ｃの弾性変形前の形状を２点鎖線で示す。
【００６３】
突起４１ｃの断面が台形状に構成されることにより、外周面２７ｂと外周面４１ｂとの
接触長さを短くして弾性部材４１による接触抵抗を軽減させて、操作に適した回転ベゼル
３０の回転トルクを得ることができる。また、突起４１ｃが押圧されて生じる圧縮弾性力
によって、保持部材２７に対して常態として回転ベゼル３０を保持部材２７の外側に押し
出すように作用させて、回転中心軸ＣＥと交差する方向のがたつきを抑制することができ
る。
【００６４】
以上、変形例１−６について説明したように、弾性部材４１の断面形状を長方形に構成
することにより、弾性部材４１の断面形状を円形で構成した場合と比較して弾性部材収容
部１０６ａを構成する外周面２７ｂと、ベゼル内側面３０ａとの間隙を狭くすることがで
きるため、弾性部材収容部１０６ａの断面幅を狭く構成することができる。よって、弾性
部材収容部１０６ａを覆うように構成された突出部２７ｄの突出長さを短くすることがで
きるため、回転中心軸ＣＥと直交する平面における保持部材２２の幅を狭く構成すること
ができる。
【００６５】
（実施形態２）
実施形態２に係る携帯型電子機器本体１０７（以下、機器本体１０７という）を、図１
０を用いて説明する。図１０は、機器本体１０７の要部の断面図である。なお、本実施形
態に係る機器本体１０７は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、回転ベゼル３３
とケース１４とが異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には
同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６６】
回転ベゼル３３は、第１面としての回転面３３ａから回転中心軸ＣＥ方向に沿って突出
した段差部３３ｃを備えている。回転ベゼル３３の外周には、滑り止めなどが形成された
操作部３３ｄが段差部３３ｃを含んで構成されている。なお、段差部３３ｃは、回転ベゼ
ル３３の外周の全周に亘って備えていてもよく、部分的に備えていてもよい。
【００６７】
ケース１４の載置部１４ａは、段差部３３ｃよりも回転中心軸ＣＥ側に配置されている
。載置部１４ａの外側には、載置部１４ａに交差し表側から裏側の方向に延在する外周側
面１４ｂを備えている。外周側面１４ｂは、段差部３３ｃに対応して構成されている。
【００６８】
そして、回転ベゼル３３が、保持部材２０によってケース１４に装着されることにより
、回転ベゼル３３の段差部３３ｃは、ケース１４の外周側面１４ｂを覆うように配置され
る。操作部３３ｄを手（指先）で掴むことにより、回転ベゼル３３の回転操作を行うこと
ができる。
【００６９】
以上、実施形態２で説明したように、本実施形態に係る回転ベゼル３３では、段差部３
３ｃを備えることにより、操作部３３ｄの指が掛る領域となる回転中心軸ＣＥ方向に沿っ
た長さ（厚み）を長く構成して掴み易くすることにより、回転ベゼル３３の操作性を向上
させることができる
【００７０】
（実施形態３）
実施形態３に係る携帯型電子機器本体１０８（以下、機器本体１０８という）を、図１
１Ａおよび図１１Ｂを用いて説明する。図１１Ａは、機器本体１０８の要部の断面図であ
り、図１１Ｂは、本実施形態に用いる弾性部材４０の接触部断面の拡大図である。なお、
本実施形態に係る機器本体１０８は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、回転ベ
ゼル３４の構成が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には
同じ符号を付し、説明は省略する。
【００７１】
図１１Ａに示すように、回転ベゼル３４は、ケース１０の載置部１０ｂと対向配置され
る第１面としての回転面３４ａと、保持部材２０の庇面２０ｆと対向配置される第２面と
しての押え面３４ｂと、を有している。そして、回転面３４ａの内側の端部と、押え面３
４ｂの内側の端部と、に亘って形成されるベゼル内側面３４ｃが、回転面３４ａの側より
押え面３４ｂの側が大きい円錐状に傾斜している周状の側面で形成されている。すなわち
、ベゼル内側面３４ｃと回転面３４ａとの交接部の内径をφＤ１、ベゼル内側面３４ｃと
押え面３４ｂとの交接部の内径をφＤ２とした場合、
Ｄ１＜Ｄ２
の関係となり、ベゼル内側面３４ｃが形成されている。
【００７２】
弾性部材４０は、ベゼル内側面３４ｃおよび保持部材２０の外周面２０ｃの間に配置さ
れ、ベゼル内側面３４ｃと外周面２０ｃとに接触している。弾性部材４０の弾性変形に伴
い生じる圧縮弾性力の作用について、弾性部材４０の部分拡大断面図である図１１Ｂを用
いて説明する。
【００７３】
図１１Ｂに図示するように、弾性部材４０の弾性変形前の形状を２点鎖線で示し、中心
位置ＣＬを１点鎖線で示す。弾性部材４０は、回転ベゼル内側面３４ｃに接しており弾性
変形させられている。弾性部材４０が弾性変形して得られる圧縮弾性力は、ベゼル内側面
３４ｃに直交する方向に作用する。そして、ベゼル内側面３４ｃの少なくとも一部が、弾
性部材４０の中心位置ＣＬよりも、回転中心軸ＣＥの方向に沿って載置部１０ｂ側に構成
されているため、作用力ＲＦは載置部１０ｂ側に向けて形成される。作用力ＲＦは、回転
中心軸ＣＥ方向に沿って作用する分力ＹＦと、回転中心軸ＣＥと直交する方向に沿って作
用する分力ＸＦと、を生じさせることができる。
【００７４】
分力ＸＦは、保持部材２０に対して回転中心軸ＣＥと交差する方向のがたつきを抑制し
、回転ベゼル３４の回転を滑らかにすることができる。一方、分力ＹＦは、回転ベゼル３
４を載置部１０ｂ側に押さえつける方向に向けて作用する。従って、回転ベゼル３４の押
え面３４ｂと保持部材２０の庇面２０ｆと、の間に回転ベゼル３４の回転のために設けら
れている間隙に起因する回転中心軸ＣＥに沿った方向の回転ベゼル３４のがたつきを抑制
することができる。
【００７５】
（変形例３−１）
実施形態３に係る機器本体１０８の変形例３−１としての携帯型電子機器本体１０９（
以下、機器本体１０９という）を、図１２Ａおよび図１２Ｂを用いて説明する。図１２Ａ
は、機器本体１０９の要部の断面図であり、図１２Ｂは、本実施形態で用いる弾性部材４
０の接触部断面の拡大図である。なお、本実施形態に係る機器本体１０９は、実施形態３
に係る機器本体１０８に対して保持部材２３の構成が異なる。従って、実施形態３に係る
機器本体１０８と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００７６】
保持部材２３は、外周面２３ａが回転ベゼル３４のベゼル内側面３４ｃと対向した円錐
面状に形成されている。保持部材２３は、外周面２３ａから外側に突出して構成された、
載置部１０ｂと対向して配置された庇面２３ｂを含む突出部２３ｃが設けられている。外
周面２３ａは、回転中心軸ＣＥと交差する方向に沿って溝２３ｄが設けられている。溝２
３ｄは、庇面２３ｂ、溝面２３ｅおよび溝面２３ｆで構成されている。
【００７７】
図１２Ａの部分拡大図を図１２Ｂに示す。弾性部材４０の弾性変形前の形状を２点鎖線
で示し、中心位置ＣＬを１点鎖線で示す。弾性部材４０は、弾性変形前の形状からベゼル
内側面３４ｃと溝面２３ｅと、によって弾性変形し圧縮弾性力が生じてベゼル内側面３４
ｃと直交する方向に作用力ＲＦが生じる。ベゼル内側面３４ｃの少なくとも一部は、弾性
部材４０の中心位置ＣＬよりも、回転中心軸ＣＥの方向に沿って載置部１０ｂ側に構成さ
れているため、弾性部材４０が弾性変形して得られる圧縮弾性力は、ベゼル内側面３４ｃ
に直交する方向に作用し、作用力ＲＦが載置部１０ｂ側に傾斜して形成される。作用力Ｒ
Ｆは、回転中心軸ＣＥ方向に沿って作用する分力ＹＦと、回転中心軸ＣＥと交差する方向
に沿って作用する分力ＸＦと、を生じさせることができる。
【００７８】
（変形例３−２）
実施形態３に係る機器本体１０８の変形例３−２としての携帯型電子機器本体１１０（
以下、機器本体１１０という）を、図１３を用いて説明する。図１３は、携帯型電子機器
本体１１０（以下、機器本体１１０という）の要部の断面図である。なお、本実施形態に
係る機器本体１１０は、実施形態３に係る機器本体１０８に対して、ケース１６、保持部
材２６および回転ベゼル３８の構成が異なる。従って、実施形態３に係る機器本体１０８
と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略する。
【００７９】
回転ベゼル３８は、載置部１６ｂと対向して配置された回転面３８ａと、回転面３８ａ
の載置部１６ｂ側とは反対側に配置された押え面３８ｂとを有している。そして、回転面
３８ａの内側の端部と押え面３８ｂの内側の端部とに亘ってベゼル内側面３８ｃが構成さ
れている。ベゼル内側面３８ｃは、回転面３８ａとベゼル内側面３８ｃとの交接部の内径
よりも、押え面３８ｂとベゼル内側面３８ｃとの交接部の内径が大きい円錐面状に形成さ
れている。回転ベゼル３８の表側には、両面接着テープや接着などの方法を問わない取付
け手段により環状の形状の表示板５１が取り付けられている。表示板５１は、保持部材２
６の表側の端部、およびカバーガラス１２の外縁部を覆うように構成されている。
【００８０】
回転ベゼル３８の外周部は、回転面３８ａから回転軸中心ＣＥの方向に沿って裏側に向
けて突出した突出部３８ｅが構成され、回転ベゼル３８の外周部に滑り止めなどが形成さ
れた操作部３８ｄがケース１６の側面の一部を覆うように配置されている。突出部３８ｅ
を設けることにより、操作部３８ｄの回転軸中心ＣＥに沿った長さを長く構成することが
できるため、回転ベゼル３８の操作性を向上させることができる。
【００８１】
表示板５１の表側には、実施形態１の表示板５０で説明した方位表示、または分表示（
例えば、０から６０を表示）などが施されている。また、表示板５１に表示される内容は
、これらに限られることはなく、例えば記号や模様などでも良い。
【００８２】
ケース１６は、回転ベゼル３８が載置されている載置部１６ｂを備えている。そして、
載置部１６ｂの内周端部より、載置部１６ｂと交差して表側に向かって突出する環状の突
起としての環状突起１６ａが設けられている。環状突起１６ａの内周側の突起内周面１６
ｃは、弾性パッキン１１が接触して配置されている。環状突起１６ａの外周側の突起外周
面１６ｄには、保持部材２６が取り付けられている。
【００８３】
保持部材２６は、外周面２６ａが回転ベゼル３８のベゼル内側面３８ｃと対向した円錐
面状に形成され、外周面２６ａから外側に載置部１６ｂと対向して配置された庇面２６ｂ
を含む突出部２６ｃが設けられている。突出部２６ｃの中心側に、内周面２６ｈからケー
ス１６の環状突起１６ａおよび弾性パッキン１１を覆うように突出部２６ｇが設けられて
いる。外周面２６ａには、回転中心軸ＣＥと交差する方向に沿って溝２６ｄが設けられて
おり、溝２６ｄは、庇面２６ｂ、溝面２６ｅおよび溝面２６ｆで構成されている。
【００８４】
弾性部材４０は、溝２６ｄと外周面２６ａで構成された弾性部材収容部１１１ａに収容
されている。
【００８５】
弾性部材収容部１１１ａに収容された弾性部材４０は、弾性部材４０が円錐面状のベゼ
ル内側面３８ｃと接している。ベゼル内側面３８ｃにより押圧された弾性部材４０により
、圧縮弾性力がベゼル内側面３８ｃと直交する方向に作用している。弾性部材４０により
得られた圧縮弾性力は、変形例３−１と同様の構成を備えおり、ベゼル内側面３８ｃと直
交する図示しない作用力ＲＦを得て、作用力ＲＦから回転中心軸ＣＥ方向に沿って作用す
る分力ＹＦと、回転中心軸ＣＥと交差する方向に沿って作用する分力ＸＦと、を生じさせ
ることができる。
【００８６】
（変形例３−３）
実施形態３に係る機器本体１０８の変形例３−３としての携帯型電子機器本体１１１（
以下、機器本体１１１という）を、図１４Ａおよび図１４Ｂを用いて説明する。図１４Ａ
は、機器本体１１１の要部の断面図であり、図１４Ｂは、本実施形態で用いる弾性部材４
０の接触部断面の拡大図である。なお、本実施形態に係る機器本体１１１は、実施形態３
に係る機器本体１０８に対して、保持部材２４および回転ベゼル３５の構成が異なる。従
って、実施形態３に係る機器本体１０８と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略
する。
【００８７】
図１４Ａに示すように、保持部材２４は、ケース１０の載置部１０ｂ側の端部に載置部
１０ｂと対向する下面２４ｄを有し、下面２４ｄの載置部１０ｂとは反対側に載置部１０
ｂと対向する庇面２４ｂを含んだ突出部２４ａが配置されている。そして、庇面２４ｂの
内側の端部と、下面２４ｄの外側の端部とに亘って外周面２４ｃが形成されている。外周
面２４ｃは、下面２４ｄと外周面２４ｃとの交接部の外径をφＤ３とし、庇面２４ｂと外
周面２４ｃとの交接部の外径をφＤ４とした場合、
Ｄ３＜Ｄ４
の関係となる円錐面状で形成されている。
【００８８】
回転ベゼル３５は、保持部材２４の突出部２４ａ、およびケース１０の載置部１０ｂに
挟まれて回転可能に構成されている。回転ベゼル３５は、保持部材２４の外周面２４ｃと
対向するベゼル内側面３５ａが配置されている。ベゼル内側面３５ａには、回転中心軸Ｃ
Ｅと交差する方向に沿って溝３５ｄが形成されている。そして溝３５ｄと保持部材２４の
外周面２４ｃと、によって弾性部材収容部１１１ａが構成されて弾性部材４０が収容され
ている。
【００８９】
図１４Ａの部分拡大断面図を図１４Ｂに示す。弾性部材４０の弾性変形前の形状を２点
鎖線で示す。弾性部材４０は、円錐面状の外周面２４ｃおよび溝面３５ｅによって押圧さ
れて弾性変形が生じる。弾性部材４０が弾性変形されることで生じる圧縮弾性力は、弾性
部材４０に対して外周面２４ｃに直交する方向に作用力ＲＦとして作用する。そして、作
用力ＲＦは、回転中心軸ＣＥ方向に沿って作用する分力ＹＦと、回転中心軸ＣＥと直交す
る方向に沿って作用する分力ＸＦと、を生じさせることができる。
【００９０】
以上、変形例３−１から変形例３−３で説明したように、弾性部材４０が、円錐面状に
構成されたベゼル内側面３４ｃ、外周面２４ｃ、ベゼル内側面３８ｃにより押圧されるこ
とにより生じる圧縮弾性力は、円錐面に直交する方向に作用力ＲＦが生じる。作用力ＲＦ
は、回転中心軸ＣＥ方向に沿って作用する分力ＹＦと、回転中心軸ＣＥと直交する方向に
沿って作用する分力ＸＦとを生じさせることができる。分力ＸＦは、弾性部材４０が回転
ベゼル３４，３５，３８に対して回転中心軸ＣＥに直交する方向に作用し、回転中心軸Ｃ
Ｅと交差する方向のがたつきを抑制して、回転ベゼル３４，３５，３８の回転を滑らかに
することができる。一方、分力ＹＦは、弾性部材４０が回転ベゼル３４，３５，３８を載
置部１０ｂ側、１６ｂ側に押さえつける方向に作用する。従って、押え面３４ｂ，３５ｃ
，３８ｂと庇面２３ｂ，２４ｂ，２６ｂと、の間に設けられている間隙に起因する回転ベ
ゼル３４，３５，３８の回転中心軸ＣＥに沿った方向のがたつきを抑制することができる
。
【００９１】
（実施形態４）
実施形態４に係る携帯型電子機器本体１１２（以下、機器本体１１２という）を、図１
５を用いて説明する。図１５は、機器本体１１２の要部の断面図である。なお、本実施形
態に係る機器本体１１２は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、回転ベゼル３６
の構成が異なる。従って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号
を付し、説明は省略する。
【００９２】
回転ベゼル３６は、ベゼル内側面３６ａから載置部１０ｂに沿って保持部材２０の外周
面２０ｃに向けて延設された内周段部３６ｂが配置されている。内周段部３６ｂは、保持
部材２０の庇面２０ｆと対向して配置された張り出し面としての内周段部面３６ｃを含ん
で構成されている。
【００９３】
弾性部材４０は、ベゼル内側面３６ａ、外周面２０ｃ、庇面２０ｆ、および内周段部面
３６ｃによって弾性部材収容部１１２ａが構成されて収容されている。弾性部材収容部１
１２ａに収容された弾性部材４０は、ベゼル内側面３６ａと外周面２０ｃとの間で円形断
面を押圧されることにより、回転中心軸ＣＥと交差する方向に圧縮弾性力が生じる。さら
に、庇面２０ｆと内周段部面３６ｃとの間で回転中心軸ＣＥに沿った方向に円形断面が押
圧されて圧縮弾性力が生じる。
【００９４】
以上、実施形態４で説明したように、弾性部材４０が押圧されて回転中心軸ＣＥと交差
する方向に生じた圧縮弾性力により、回転ベゼル３６の回転中心軸ＣＥと交差する方向の
がたつきが抑制されて回転ベゼル３６を滑らかに回転させることができる。さらに、回転
中心軸ＣＥに沿った方向に生じた圧縮弾性力により内周段部面３６ｃが載置部１０ｂ側に
押し付けられ、回転ベゼル３６が回転する際の回転中心軸ＣＥ方向に沿ったがたつきが抑
制された回転ベゼル３６を得ることができる。
【００９５】
（実施形態５）
以下、実施形態５に係る携帯型電子機器本体１１３（以下、機器本体１１３という）を
、図１６を用いて説明する。図１６は、機器本体１１３の要部の断面図である。なお、本
実施形態に係る機器本体１１３は、実施形態１に係る機器本体１００に対して、弾性部材
４０を用いない構成とし、ケース１７、保持部材２５および回転ベゼル３７が異なる。従
って、実施形態１に係る機器本体１００と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明は省略
する。
【００９６】
ケース１７は、回転ベゼル３７の載置面１７ｂを備え、載置面１７ｂの内側の端部から
環状突起１７ａが配置されている。
【００９７】
保持部材２５は、ケース１７の環状突起１７ａに取り付けられている。保持部材２５の
外側には外周面２５ａが配置されている。外周面２５ａから外側に突出した突出部２５ｃ
が、載置面１７ｂと対向して配置された庇面２５ｂを含んで構成されている。
【００９８】
回転ベゼル３７は、外周面２５ａと対向してベゼル内側面３７ａが構成されている。外
周面２５ａとベゼル内側面３７ａと、が摺動されるように構成され、保持部材２５の庇面
２５ｂと載置面１７ｂとにより挟まれて回転可能に保持されている。
【００９９】
以上、実施形態５で説明したように、保持部材２５の外周面２５ａと回転ベゼル３７の
ベゼル内側面３７ａとを摺動するように配置することにより、実施形態１に係る機器本体
１００の弾性部材４０を収容するための弾性部材収容部１００ａが不要となる。よって、
より小型で薄型の回転ベゼル３７を備える機器本体１１３を得ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０…ケース、１０ａ…環状の突起としての環状突起、１０ｂ…載置部、１０ｃ…突起内
側面、１０ｄ…突起外周面、１０ｆ…電子部品収容部、１１…弾性パッキン、１２…カバ
ーガラス、１３…裏ぶた、１４…ケース、２０…保持部材、２０ａ…環状の取付け部とし
ての取付け部、２０ｂ…内側面、２０ｃ…外周面、２０ｄ…突出部、２０ｆ…回転体押え
面としての庇部、３０…回転体としての回転ベゼル、３０ａ…周状の側面としてのベゼル
内側面、３０ｂ…回転面、３０ｃ…第２面としての押え面、３４ａ…第１面としての回転
面、３４ｂ…第２面としての押え面、４０…弾性部材、７０…電子部品、７０ａ…表示部
、１００…携帯型電子機器本体、２００…バンド本体、１０００…携帯型電子機器。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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