(57)【要約】【課題】複数の搬送媒体検出センサに対し外光によるセンサ誤検知を防止できる技術を提供する。【解決手段】媒体取込口を有する筐体と、前記媒体取込口から取り込まれた媒体を搬送する搬送手段と、発光部と受光部とで構成され、前記搬送手段による搬送方向に沿って複数設けられた搬送媒体検出センサと、前記発光部の点灯と消灯を制御する発光部点灯制御部と、前記発光部を消灯した時の前記受光部の出力信号の結果に基づいて、前記媒体取込口に入射する外光が前記受光部に入射しているかどうかを判定する外光判定処理部と、前記外光判定処理部の判定結果に基づいて、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を制御する制御部とを備え、前記外光判定処理部によって外光が入射していると判定され、変更条件を満たすときに、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を変更することを特徴とする媒体搬送装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体取込口を有する筐体と、
前記媒体取込口から取り込まれた媒体を搬送する搬送手段と、
発光部と受光部とで構成され、前記搬送手段による搬送方向に沿って複数設けられた搬送媒体検出センサと、
前記発光部の点灯と消灯を制御する発光部点灯制御部と、
前記発光部を消灯した時の前記受光部の出力信号に基づいて、前記媒体取込口に入射する外光が前記受光部に入射しているかどうかを判定する外光判定処理部と、
前記外光判定処理部の判定結果に基づいて、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、複数の前記搬送媒体検出センサにおける前記外光判定処理部の判定結果に基づいて変更条件を満たすと判断したときに、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を変更することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、外光が入射していると判定される前記搬送媒体検出センサが所定の組み合わせとなるときに前記変更条件を満たすと判断することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記所定の組み合わせとは、前記外光判定処理部が少なくとも１つの前記搬送媒体検出センサに外光が入射していることであり、
前記制御部は、前記変更条件を満たすと判断したときに前記搬送媒体検出センサすべてを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記所定の組み合わせとは、前記外光判定処理部が複数の前記搬送媒体検出センサに外光が入射していることであり、
前記制御部は、前記変更条件を満たすときに前記搬送媒体検出センサすべてを無効にする制御を行い、
前記変更条件を満たさないときには、前記外光判定処理部によって外光が入射していると判定された前記搬送媒体検出センサのみを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記所定の組み合わせとは、前記外光判定処理部が予め設定された複数の前記搬送媒体検出センサに外光が入射していると判定することであり、
前記制御部は、前記変更条件を満たすときに前記搬送媒体検出センサすべてを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記所定の組み合わせとは、前記搬送方向で最も上流側に位置する前記搬送媒体検出センサを除いた他の前記搬送媒体検出センサであり、いずれか１つ以上に外光が入射していると判定されたときに、前記制御部は前記変更条件を満たすと判断し、前記変更条件を満たさないと判断した場合、
前記搬送方向で最も上流側に位置する前記搬送媒体検出センサのいずれかに外光が入射していると判断した場合には、前記搬送方向で最も上流側に位置する前記搬送媒体検出センサを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送媒体検出センサの検出結果に基づき、異常搬送判定条件を満たす場合に搬送中の搬送媒体に異常が発生していると判定する異常搬送判定処理部を有し、
前記異常搬送判定処理部は、複数の前記搬送媒体検出センサにおいて前記制御部により有効になっているものの組み合わせによって、前記異常搬送判定条件を変更する請求項１から６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
搬送媒体が前記搬送媒体検出センサを通過してから後続の搬送媒体が前記搬送媒体検出センサに到達するまでの間に、前記発光部を消灯して前記外光判定処理部によって外光が前記受光部に入射しているかを判定し、その判定結果を用いて前記変更条件を満たすかどうかを判定することを特徴する請求項１から７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記外光判定処理部で、外光が前記搬送媒体検出センサに入射していると判定したときに、外光が前記搬送媒体検出センサに入射していることを通知する手段を備えた請求項１から８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記外光判定処理部は、複数の前記搬送媒体検出センサそれぞれに対して、外光が入射していると判定するための閾値を有し、
前記閾値は、前記搬送方向に対して前記搬送媒体検出センサが設けられる位置によって異なることを特徴する請求項１から９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置の搬送異常検知に対する外光による影響を抑える制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、プリンタ、複写機、印刷機、ＡＴＭ(Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ)などの搬送媒体（原稿やカード等）を搬送する装置において、搬送媒体の有無を検知するための光学センサを設けているものがある。光学センサは、発光素子と、発光素子の光エネルギーを電気信号に変換する受光素子とで一対とし、受光信号によって搬送媒体を検知する。代表的な発光素子はＬＥＤ、代表的な受光素子はフォトトランジスタである。
【０００３】
光学センサの検知方式は主に二つに分かれ、一つは、発光素子の光を搬送媒体に照射し、搬送媒体から反射した光を受光して搬送媒体を検知する反射方式であり、もう一つは、発光素子の光を搬送媒体が遮ることで、受光素子に光が照射されなくなり、搬送媒体を検知する透過方式である。反射方式と透過方式はどちらも、意図しない外光（太陽光や白熱灯など）が受光素子に入ると、受光素子が外光を電気信号に変換してしまい、搬送媒体の検知に失敗してしまう可能性がある。
【０００４】
それに対し、特許文献１には、発光素子をＯＮ／ＯＦＦさせ、ＯＮ／ＯＦＦそれぞれの受光素子の電気信号レベルから搬送媒体の有無を判定して、外光による誤検知を防ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、異常検知の精度を保つことはできるが、外光が光学センサに入射する状態では、光学センサを使用できないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記を鑑み、本発明に係る媒体搬送装置は、
媒体取込口を有する筐体と、
前記媒体取込口から取り込まれた媒体を搬送する搬送手段と、
発光部と受光部とで構成され、前記搬送手段による搬送方向に沿って複数設けられた搬送媒体検出センサと、
前記発光部の点灯と消灯を制御する発光部点灯制御部と、
前記発光部を消灯した時の前記受光部の出力信号の結果に基づいて、前記媒体取込口に入射する外光が前記受光部に入射しているかどうかを判定する外光判定処理部と、
前記外光判定処理部の判定結果に基づいて、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を制御する制御部と
を備え、
前記外光判定処理部によって外光が入射していると判定され、変更条件を満たすときに、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外光による搬送媒体の誤検知を防止でき、外光があっても、使用可能な光学センサを用いて異常を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る画像読取装置の概略図。
【図２】実施例１に係る画像読取装置の異常検知センサ部拡大図。
【図３】実施例１に係る画像読取装置の異常検知センサ部断面図。
【図４】図１の画像読取装置の制御ユニットのブロック図。
【図５】実施例１の画像読取装置のフローチャート。
【図６】実施例２の画像読取装置のフローチャート。
【図７】実施例３の画像読取装置のフローチャート。
【図８】実施例４の画像読取装置のフローチャート。
【図９】実施例５の画像読取装置のフローチャート１。
【図１０】実施例５の画像読取装置のフローチャート２。
【図１１】外光判定閾値の設定一例
【図１２】実施例１に係る画像読取装置の異常検知センサ部の他の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
図１は本発明の一実施形態に係る媒体搬送装置の一例としての画像読取装置Ａの概略図である。
【００１１】
＜装置の構成＞
画像読取装置Ａは、載置台１に積載された一又は複数の搬送媒体Ｓを１つずつ媒体取込口から装置内に取り込み、経路ＲＴに沿って搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。画像読取装置Ａは、上部ユニット１０３と下部ユニット１０４とに分かれており、それぞれのユニット内に搬送媒体Ｓを搬送するための機構を設けている。読み取る搬送媒体Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。搬送媒体Ｓには、また、パスポートなどの冊子も含まれる。
【００１２】
＜給紙＞
経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、送りローラ１１と、送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上から媒体取込口に取り込まれた搬送媒体Ｓを搬送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。送りローラ１１には、モータ等の駆動部３から伝達部５を介して駆動力が伝達され、図中矢印方向（経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを搬送させる正方向）に回転駆動される。伝達部５は例えば電磁クラッチであり、駆動部３からの送りローラ１１への駆動力を断続する。本実施形態では、経路ＲＴは水平方向（装置設置面）に対して傾斜しており、媒体Ｓは、鉛直方向の装置上部に開口する給送口から取り込まれ、水平方向に傾斜した経路ＲＴを通って鉛直方向の装置下部から装置外へ排出される。なお、搬送路ＲＴは、その一部でカーブしていてもよいし、ストレートパスでもよい。
【００１３】
＜駆動部＞
駆動部３と送りローラ１１とを接続する伝達部５は、例えば、本実施形態では、給送時において駆動力が伝達される状態とし、搬送媒体Ｓの逆送りの場合には駆動力を遮断する。送りローラ１１は伝達部５により駆動力の伝達が遮断されると、自由回転可能な状態となり、給送時とは逆回転する分離ローラ１２によって搬送媒体Ｓが逆送される。なお、このような伝達部５は、送りローラ１１を一方向のみに駆動させる場合には設けなくてもよい。
【００１４】
＜分離構造＞
送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２は、搬送媒体Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、送りローラ１１に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、分離ローラ１２は揺動可能に設けると共に送りローラ１１へ付勢されるように構成される。分離ローラ１２は、トルクリミッタ１２ａを介して駆動部３から駆動力が伝達され、実線矢印方向（送りローラ１１の正方向とは逆方向））に回転駆動される。
【００１５】
分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力伝達が規制されるため、送りローラ１１と当接している際は送りローラ１１に連れ回りする方向（破線矢印方向）に回転する。これにより、複数の搬送媒体Ｓが送りローラ１１と分離ローラ１２との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の搬送媒体Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００１６】
なお、本実施形態では分離ローラ１２と送りローラ１１とで分離機構を構成したが、このような分離機構は必ずしも設けなくてもよく、経路ＲＴに搬送媒体Ｓを１つずつ順次給送する給送機構であればよい。また、分離機構を設ける場合においては、分離ローラ１２のような構成の代わりに、搬送媒体Ｓに摩擦力を付与する分離パッドを送りローラ１１に圧接させて、同様の分離作用を持たせるようにしてもよい。
【００１７】
＜搬送構造＞
第１搬送部１０の搬送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた搬送媒体Ｓをその下流側へ搬送する。駆動ローラ２１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は駆動ローラ２１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ２１に連れ回る。この従動ローラ２２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ２１に対して付勢された構成としてもよい。
【００１８】
このような第２搬送部２０よりも搬送方向下流側にある第３搬送部３０は、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた搬送媒体Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。駆動ローラ３１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は駆動ローラ３１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ３１に連れまわる。この従動ローラ３２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ３１に対して付勢された構成としてもよい。
【００１９】
排出トレイ２は、画像読取装置Ａに対して回動可能なように、画像読取装置Ａの下方に設けられた第１ヒンジを介して軸支されている。また、第１ヒンジ側の第１排出トレイ２ａとその先端側に接続された第２排出トレイ２ｂとから構成されており、第２排出トレイ２ｂは第１排出トレイ２ａに対して回動可能に軸支されている。
【００２０】
＜画像読取構造、制御＞
ここで、本実施形態の画像読取装置Ａでは、第２搬送部２０と第３搬送部３０との間に配置される画像読取ユニット７０によって画像の読み取りを行うため、第２搬送部２０及び第３搬送部３０は搬送媒体Ｓを定速搬送する。搬送速度は常に第１搬送部１０の搬送速度以上とすることで、先行搬送媒体Ｓに後続搬送媒体Ｓが追いついてしまう事態を確実に回避できる。例えば、本実施形態では、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度を、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度よりも速くなるように速度制御するようにした。
【００２１】
なお、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度と、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度とを同一条件とした場合でも、駆動部３を制御して後続搬送媒体Ｓの給送開始タイミングを間欠的にずらすことにより先行搬送媒体Ｓと後続搬送媒体Ｓとの間に最低限の間隔を形成することも可能である。
【００２２】
＜異常検知センサ＞
送りローラ１１と分離ローラ１２との圧接部から搬送方向Ｄ１に沿って、図２のように等間隔で第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６が設けられている。本実施形態の第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６は光学センサであり、発光部１６０と対応する受光部１６１とを備えている。発光部１６０は、ＬＥＤである。受光部１６１は、ＬＥＤの光エネルギーを感知できるフォトトランジスタである。以下の説明では、異常検知センサ１５１〜１５６は搬送媒体検出センサの一例であり、表現上まとめて異常検知センサ１５０と呼ぶことがある。
【００２３】
図３のように下部ユニット１０４には発光部１６０を配置し、発光部１６０の対向側の上部ユニット１０３に受光部１６１を配置している。本実施形態では、媒体搬送装置のフットプリントを低減し、省スペースな設置を可能にするために、載置台１からの給送方向が装置載置面に対して傾きを持つように設け、搬送路ＲＴの給送口が鉛直方向上側を向くように設けられている。この構成によれば、通常上方に配置されることが多い照明光などが給送口に侵入しやすくなるが、受光部１６１を上部ユニット１０３に設けることで、外光が受光部１６１に直接入りにくくなっている。
【００２４】
また、受光部１６１を上部ユニット１０３に設けることで、埃等が積もりにくくなり、埃等による誤検知を防ぐことができる。なお、異常検知センサ１５０は、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検出するため、発光部１６０と受光部１６１とを一つのモールド部品にまとめたフォトインタラプタでもよい。異常検知センサ１５０は、詳細は後述するが、発光部１６０が点灯して発光した光を受光部１６１で検出し、搬送媒体Ｓが到達するとその光が遮られて受光部１６１の検出値が下がることによって搬送媒体Ｓが到達したことと抜けたことを検出する。搬送媒体Ｓが到達した時間（タイミング）から搬送媒体Ｓの挙動を読み、異常な挙動をしていれば搬送媒体Ｓの搬送を停止し、ユーザーにエラーを通知する。
【００２５】
＜重送検出＞
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等で紙などの搬送媒体Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の搬送媒体Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、搬送媒体Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００２６】
＜レジストセンサ＞
このような重送検出センサ４０よりも搬送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される搬送媒体Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に搬送媒体Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化すること
を原理として搬送媒体Ｓを検出する。
【００２７】
本実施形態の場合、搬送媒体Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出されると、搬送媒体Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、搬送媒体Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００２８】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される搬送媒体Ｓの位置を検出する。媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検出する。なお、本実施形態では、第２搬送部２０の搬送方向上流側と下流側のそれぞれに媒体検出センサ５０、６０を配置したが、何れか一方だけでもよい。
【００２９】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、搬送媒体Ｓの表裏面を読み取る。しかし、経路ＲＴの片側にのみ一つ配置して、搬送媒体Ｓの片面のみを読み取る構成としてもよい。また、本実施形態では、画像読取ユニット７０を経路ＲＴの両側に対向配置した構造としているが、例えば、経路ＲＴの方向に間隔をあけて配置してもよい。
【００３０】
＜ブロック図の説明＞
図４を参照して制御部８０について説明する。図４は画像読取装置Ａの制御部８０のブロック図である。
【００３１】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８６を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、画像読取装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。本実施形態では、タッチパネルとする。
【００３２】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００３３】
インターフェース部８６はアクチュエータ８５やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８５には、駆動部３、駆動部４、伝達部５等が含まれる。センサ８７には、異常検知センサ１５１〜１５６、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０等が含まれる。
【００３４】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
画像読取装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えば画像読取装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された搬送媒体Ｓはその最も下に位置する搬送媒体Ｓから１つずつ搬送される。
【００３５】
＜異常検知センサの制御＞
送りローラ１１と分離ローラ１２との付近で、搬送媒体Ｓが異常な挙動をした場合、搬送を停止するために異常検知センサ１５０が設けられている。異常搬送判定条件を満たすと判定され、異常な挙動が検知されない限り、搬送を継続する。異常な挙動は、例えば、伝票などの薄い搬送媒体Ｓを搬送した時に発生しやすい。
【００３６】
薄い搬送媒体Ｓが送りローラ１１と分離ローラ１２とで分離されるときにジャムしやすい傾向がある。ジャムが発生した場合、搬送媒体Ｓは正常な搬送時よりも遅く異常検知センサ１５０を通過することになる。例えば、１枚の搬送媒体Ｓが正常に搬送される場合は、第１異常検知センサ１５１と第３異常検知センサ１５３間の搬送媒体Ｓの通過時間Ｔ１と、第３異常検知センサ１５３から第５異常検知センサ１５５間の搬送媒体Ｓの通過時間Ｔ２はほぼ同じになる。しかし、ジャムが発生すると通過時間Ｔ１＜通過時間Ｔ２という関係になりやすい。ＣＰＵ８１は、通過時間Ｔ１とＴ２とが異なる場合にジャムが発生したと判断し、搬送を停止する。なお、異常の判定基準は一例であり、装置に合わせて適宜調整してよい。
【００３７】
＜重送時の制御＞
搬送の途中で搬送媒体Ｓは重送検出センサ４０により重送の有無が判定され、重送が無いと判定されると搬送が継続される。なお、重送があると判定された場合には、搬送を停止するか、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの取り込みを停止して、重送状態にある搬送媒体Ｓをそのまま排出するようにしてもよい。
【００３８】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた搬送媒体Ｓの、画像読取ユニット７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた搬送媒体Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその搬送媒体Ｓの画像読取処理が終了する。
【００３９】
図５を用いて、実施例１に係る画像読取装置における異常検知の詳細な動作を説明する。
【００４０】
＜外光判定＞
電源投入後、発光部点灯制御によって異常検知センサ１５０の発光部１６０をＯＦＦ（消灯）にする（ステップＳ２００）。発光部１６０をＯＦＦにした状態で、異常検知センサ１５０の受光部１６１の出力値（出力信号）を外光判定処理部の一例であるＣＰＵ８１が取得する（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ８１は、各異常検知センサ１５０の出力値を、あらかじめ記憶部８２に記憶しておいた外光判定閾値と比較し、外光が入射しているかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。発光部点灯制御部はＣＰＵ８１の一つの機能として実現されていても良いし、ＣＰＵ８１とは別のＩＣなどによって構成されていても良い。
【００４１】
外光判定閾値とは、異常検知センサ１５０に外光が入射していると判定するための閾値である。例えば、出力値が外光判定閾値より大きい場合は、搬送媒体Ｓの検知に影響を及ぼす外光量が異常検知センサ１５０に入射していると判断する。
【００４２】
本実施形態の場合、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６に対して外光判定閾値は共通した１つのみ設定している。しかし、外光判定閾値は１つに限らず、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６それぞれに設定してもよい。例えば、本実施形態だと外光は画像読取装置Ａの上方向から入射してくる。つまり、搬送方向Ｄ１の上流に設けているセンサほど外光が入射しやすく、下流側に設けているセンサほど外光が入射しにくい。そこで、各異常検知センサ１５０の搬送方向Ｄ１に対する位置によって外光判定閾値を変えてもよい。
【００４３】
図１１を用いて、その詳細を説明する。図１１は発光部１６０をＯＦＦにしたときの第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６それぞれの受光部１６１に入射している外光量を表したものである。外光量は０〜２５５の範囲で表示され、入射する外光量が大きくなると２５５に近づく。本実施形態においては、図１に示すように経路ＲＴが画像読取装置の載置面に対して傾斜しており、媒体取込口が上方に向かって開口している。従って、経路ＲＴの上流側に配置される異常検知センサ１５０の方が受光部１６１に外光が入射しやすくなっている。
【００４４】
外光判定閾値ＴＨは、第１閾値ＴＨ１は第１異常検知センサ１５１と第２異常検知センサ１５２に、第２閾値ＴＨ２は第３異常検知センサ１５３と第４異常検知センサ１５４に、第３閾値ＴＨ３は第５異常検知センサ１５５と第６異常検知センサ１５６に対する外光判定閾値ＴＨとして設定されている。第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の外光量が第１閾値ＴＨ１より大きい場合、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２を無効にする。第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６も同様に受光部１６１に入射する外光量が外光判定閾値ＴＨより大きい場合に無効にする。なお、異常検知センサ１５０への光入射は、装置外装での光反射や直接光の到来のみならず、載置台１上に載置される媒体面や経路ＲＴを形成する部材での光反射によっても発生する。
【００４５】
図５に戻り、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の出力値が、どれか１つでも外光判定閾値ＴＨ以上である場合には（ステップＳ２０２  ＹＥＳ）、第１検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の全てを無効にする（ステップＳ２０４）。但し、本実施形態では全て無効にしているが、外光判定閾値ＴＨより大きい出力値になっている異常検知センサ１５０のみ無効にしてもよく、詳細は後述する。異常検知センサ１５０を無効にした後は、発光部１６０を調光せずに搬送媒体Ｓを搬送する。また、ステップＳ２０４は、ユーザーに異常検知センサ１５０を無効にしていることを通知するように変更してもよい。ユーザーへの通知方法は、実施例６で詳細を説明する。
【００４６】
このように、制御部の一例であるＣＰＵ８１は、外光判定の判定結果に基づいて変更条件を満たすかどうかを判断し、異常検知センサ１５０における検出制御方法を制御する。その他の制御方法については順次説明する。
【００４７】
ステップＳ２０２において、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６のすべての出力値がそれぞれの外光判定閾値ＴＨより小さい場合は、外光が搬送媒体Ｓの検知に影響のない外光量であると判断し（ステップＳ２０２  ＮＯ）、異常検知センサ１５０は無効にせず、搬送媒体Ｓの検知を行う。
【００４８】
この場合には、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６を調光する（ステップＳ２０３）。調光が終了したら搬送媒体Ｓの搬送を開始する（ステップＳ２０５）。第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６のどれか一つでも調光が正常に終了できない場合には、調光エラーを操作部８３（一例として、タッチパネル）などに表示し、ユーザーに調光エラーを通知して動作を終了するようにしても良い。図５に示す外光判定の処理のタイミングは、電源投入後に限らない。例えば、搬送媒体Ｓを搬送する命令が通信部８４を介して画像読取装置Ａに伝達された時に行ってもよい。
【００４９】
なお、異常検知センサ１５０を調光する実施例を説明したが、電気回路上、調光しない構成である場合も本実施例は実施可能である。また、発光部１６０はＬＥＤ以外の照射構造を有していてもよく、回路構成上、ＯＮ／ＯＦＦ制御ができる構成になっていればいかなる発光手段でもよい。
【００５０】
また、無効にした異常検知センサ１５０は、複数の搬送媒体Ｓを連続して搬送している途中で、入射する外光量が外光判定閾値ＴＨよりも小さくなった時点から有効にしてもよく、具体的な処理については、実施例５で詳細を説明する。
【００５１】
また、本実施例の異常検知センサ１５０は、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６に限らない。画像読取装置Ａ内の搬送媒体Ｓを検知する光学センサ全てで上述の外光判定制御を実施してもよい。特に外光が入射しやすい位置のセンサであれば本発明の効果が高い。
【００５２】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２について説明するが、その多くの構成は実施例１と同様であるため説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００５３】
実施例１では、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６のどれか一つでも外光判定閾値ＴＨより大きければ、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６全てを無効にしていた。
【００５４】
それに対し実施例２では、外光が入射しているセンサが、ある一定数以上になった場合に、異常検知センサ１５１〜１５６全てを無効にし、一定数よりも少ない場合には、外光が入射していると判定しているセンサのみを無効とする。実施例２の場合は、特に搬送方向Ｄ１に対して複数の搬送媒体検知センサを用いて、搬送媒体Ｓの異常を検知する場合に効果がある。例えば本実施形態では、搬送媒体Ｓが第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６に到達する時間から搬送媒体Ｓの搬送における異常な挙動を読み取る。そのため、複数の異常検知センサ１５０が有効になっていれば、搬送媒体Ｓの挙動を検知することができる。
【００５５】
そこで、無効にする異常検知センサ１５０が一定数以下であれば、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の全てを無効にせず、外光判定閾値より大きい出力値であった異常検知センサ１５０だけを無効にする。
【００５６】
図６を用いて、実施例２を説明する。実施例１と同様の処理の場合、説明は省略する。なお、実施例２におけるハードウェア構成は実施例１と同様である。実施例１のステップＳ２００、ステップＳ２０１と、実施例２のステップＳ２１０、ステップＳ２１１は同様なので説明を省略する。
【００５７】
本実施例のステップＳ２１２において、ＣＰＵ８１は、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の出力値をあらかじめ記憶部８２に記憶させておいた外光判定閾値ＴＨと比較し、外光判定閾値ＴＨより大きい出力値となる異常検知センサが二個以上あるかを判定する。
【００５８】
第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の出力値のうち二個以上が外光判定閾値ＴＨより大きい場合は、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６全てを無効にする（ステップＳ２１５）。例えば、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２、第３異常検知センサ１５３の出力値が外光判定閾値ＴＨより大きい場合、第４異常検知センサ１５４、第１５異常検知センサ１５５、第６異常検知センサ１５６の出力値が外光判定閾値ＴＨより小さかったとしても、異常検知センサ１５０全てを無効にする。
【００５９】
センサを無効にした場合、実施例１と同様に異常検知センサ１５０の調光を行わずに搬送媒体Ｓを搬送する、もしくは、ユーザーに異常検知センサ１５０を無効にしたことを通知してもよい。
【００６０】
異常検知センサ１５０の出力値が、外光判定閾値ＴＨより大きくなるものが二個未満であれば、出力値が外光判定閾値ＴＨより大きい異常検知センサ１５０のみを無効にする（ステップＳ２１３）。例えば、搬送方向上流側であり、他の異常検知センサ１５０に比べて比較的外光が入射しやすい第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の出力値のみが外光判定閾値ＴＨより大きい場合、第１異常検知センサ１５１と第２異常検知センサ１５２のみ無効にし、それら以外の異常検知センサ１５０で搬送媒体Ｓを検知する。
【００６１】
異常検知センサ１５０の有効／無効の判定が決まったら、有効になっている異常検知センサの調光を行う（ステップＳ２１４）。調光が終了したら搬送媒体Ｓを搬送する（ステップＳ２１６）。なお、ステップＳ２１４において、無効になっている異常検知センサ１５０は、調光しなくてもよい。
【００６２】
実施例１と同様に調光が正常にできない場合は、ユーザーに調光エラーを出して、動作を終了する。
【００６３】
なお、本実施例ではステップＳ２１２において、ステップＳ２１７に遷移するための条件としての、外光判定閾値ＴＨを上回る異常検知センサ１５０の個数を２個としたが、これに限らず、例えば、３つ以上、もしくは搬送方向Ｄ１における複数個、などとしても良い。
【００６４】
（実施例３）
以下、本発明の実施例３について説明するが、その多くの構成は実施例１と同様であるため説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００６５】
実施例３では、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６のうち外光判定閾値ＴＨより大きい出力値になっているものが、異常検知センサ１５０に設定された組み合わせ条件に当てはまる場合に、異常検知センサ１５０全てを無効にする。
【００６６】
本実施例における組み合わせ条件とは、異常検知センサ１５０全てを無効にする条件のことであり、本実施例における組み合わせ条件の一例として、
第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６のどれかに外光判定閾値ＴＨより大きい外光が入射していたら、異常検知センサ１５０すべてを無効にする。
【００６７】
このとき、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２のどちらか、もしくは両方に外光判定閾値ＴＨ以上の外光が入射していて、第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６に外光判定閾値ＴＨ以上の外光が入射していない場合は、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の２つのみを無効にし、その他の第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６は有効にする。
【００６８】
本実施例は、実施例２と同様、複数のセンサを用いて搬送媒体Ｓの異常を検知する場合に効果がある。また、組み合わせ条件によっては、画像読取装置Ａ内で反射した外光によるセンサ誤検知も未然に防ぐことが可能である。
【００６９】
図７を用いて、実施例３の動作フローについて説明する。実施例１と同様の処理の場合、説明は省略する。なお、実施例３におけるハードウェア構成は実施例１と同様である。実施例１のステップＳ２００、ステップＳ２０１と、実施例３のステップＳ２２０、ステップＳ２２１は同様なので説明を省略する。
【００７０】
ステップＳ２２２において、ＣＰＵ８１は、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の出力値をあらかじめ記憶部８２に記憶させておいた外光判定閾値ＴＨと比較し、外光判定閾値ＴＨより大きい出力値になっている異常検知センサ１５０が上記組み合わせ条件に当てはまっているかを判定する。
【００７１】
第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６のいずれかの出力値が外光判定閾値ＴＨ以上の場合（ステップＳ２２２  ＹＥＳ）、異常検知センサ１５０全てを無効にする（ステップＳ２２５）。異常検知センサ１５０全てを無効にしたら、実施例１と同様に調光せずに搬送媒体Ｓを搬送する（ステップＳ２２７）、もしくは、ユーザーに異常検知センサ１５０すべてを無効にしたことを通知し動作を終了してもよい。
【００７２】
第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６の出力値がいずれも外光判定閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ２２２  ＮＯ）、且つ第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の出力値のどちらか一方、もしくは両方が外光判定閾値ＴＨ以上の場合（ステップＳ２２３  Ｎｏ）、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の両方を無効にする（ステップＳ２２４）。本実施形態では、第１異常検知センサ１５１と第２異常検知センサ１５２両方を搬送媒体Ｓが通過するタイミングを用いて媒体Ｓの搬送異常を検知しているため、左右どちらかの異常検知センサ１５０に外光判定閾値ＴＨより大きい外光が入射していると、通過のタイミングが正確に取得できない。そのため、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２どちらかの出力値が外光判定閾値ＴＨ以上となっている場合には、第１異常検知センサ１５１と第２異常検知センサ１５２の両方を無効にしている。なお、第１異常検知センサ１５１と第２異常検知センサ１５２の両方を通過するタイミングを検知しないように構成した場合は、両方のセンサを無効にする必要はなく、出力値が外光判定閾値ＴＨより大きい方のセンサのみ無効にしてもよい。第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の出力値がどちらも外光判定閾値ＴＨより小さければ（ステップＳ２２３  Ｙｅｓ）いずれのセンサも無効にしなくてよい。
【００７３】
ステップＳ２２３、Ｓ２２４の処理が終了したら。有効になっている異常検知センサ１５０を調光する（ステップＳ２２６）。調光が終了したら搬送媒体Ｓを搬送する（ステップＳ２２７）。なお、組み合わせ条件は本実施例のものに限らない。また、本実施例で説明した動作は、異常検知センサ１５０に限らず、光学式センサにも適用可能である。
【００７４】
（実施例４）
以下、本発明の実施例４について説明するが、その多くの構成は実施例１と同様であるため説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００７５】
本実施例では、有効になっている異常検知センサ１５０の組み合わせによって、搬送媒体Ｓの異常搬送判定条件を変更する。異常搬送判定条件とは、搬送媒体Ｓの挙動を異常と判定する条件のことである。具体的には、それぞれの異常検知センサ１５０間の通過時間Ｔ１、Ｔ２が３ｍｓｅｃ未満になっていることが異常搬送判定条件である状況が初期設定となっている状態を例に挙げて説明する。この場合、３ｍｓｅｃ以上となる箇所が４か所より多い場合は、異常な挙動が発生していると判定する。なお、異常搬送判定条件は上記に限らず、装置ごとに適宜調整してよい。
【００７６】
図８を用いて、実施例４の動作フローを説明する。実施例１と同様の処理の場合、説明は省略する。なお、実施例４におけるハードウェア構成は実施例１と同様である。実施例３のステップＳ２２０、ステップＳ２２２と、実施例４のステップＳ２３０、ステップＳ２３１は同様なので説明を省略する。
【００７７】
ステップＳ２３２において、第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６の出力値のいずれかが外光判定閾値ＴＨより大きい場合（ステップＳ２３２  ＹＥＳ）、異常検知センサ１５０全てを無効にする（ステップＳ２３６）。異常検知センサ１５０全てを無効にしたら、実施例３と同様に調光せずに搬送媒体Ｓを搬送する（ステップＳ２３７）、もしくは、ユーザーに異常検知センサ１５０を無効にしたことを通知し動作を終了してもよい。
【００７８】
第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６の出力値がすべて外光判定閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ２３２  ＮＯ）、且つ第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の出力値のどちらか一方、もしくは両方が外光判定閾値ＴＨ以上となる場合、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の両方を無効にする（ステップＳ２３３、Ｓ２３４）。第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の出力値がどちらも外光判定閾値ＴＨより小さければ、どちらのセンサも有効とする。
【００７９】
ステップＳ２３４の処理が終了したら、異常搬送判定処理部における異常搬送判定条件を変更する（ステップＳ２３５）。ステップＳ２３３において、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２を無効にしていない場合、異常搬送判定条件は変更せずに、ステップＳ２３７に進む。第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２を無効にした場合、異常搬送判定条件を変更する。具体的には、それぞれの異常検知センサ間の通過時間を異常搬送判定条件として用いており、センサ間隔は１１箇所設定されている。設定された異常検知センサのセンサ間隔の通過時間が所定の時間以上となる箇所が４か所より多ければ異常と判定していたものに対して、第１異常検知センサ１５１と第２異常検知センサ１５２とを無効にしていることから、異常検知センサのセンサ間隔は、６箇所設定されていて、通過時間が所定の時間以上となる箇所が２カ所より多ければ異常と判定するように変更する。
【００８０】
ステップＳ２３３からステップＳ２３５の処理が終わったら、異常検知センサを調光する（ステップＳ２３７）。調光が終了したら搬送媒体Ｓを搬送する（ステップＳ２３８）。実施例１と同様に調光が正常にできない場合は、ユーザーに調光エラーを出し、動作を終了する。
【００８１】
本実施例は異常検知センサ１５０に限らず、光学式センサにも適用可能である。また、異常搬送判定条件も本実施例の方法に限らず、装置ごとに最適化してよい。
【００８２】
本実施形態においては、異常搬送判定処理部としてＣＰＵ８１を用いて実現しているが、ＣＰＵ８１以外のＩＣ等によって構成しても良い。
【００８３】
（実施例５）
以下、本発明の実施例５について説明するが、その多くの構成は実施例１と同様であるため説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００８４】
本実施例は、搬送媒体Ｓ同士の間隔中にも異常検知センサ１５０の発光部１６０をＯＦＦにして外光が入射しているかを判定し、異常検知センサ１５０の有効無効の状態を変更する。
【００８５】
搬送媒体Ｓ同士の間隔中に発光部１６０をＯＦＦするタイミングとしては、先行搬送媒体Ｓが異常検知センサ１５０を通過した直後に発光部１６０をＯＦＦする。
【００８６】
本実施例の場合、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２が他の異常検知センサ１５０よりも先に先行搬送媒体Ｓの後端が通過する。搬送媒体Ｓが抜けた直後、第１異常検知センサ１５１、第２異常検知センサ１５２の発光部１６０をＯＦＦにする。その後、受光部１６１の出力値を外光判定閾値ＴＨと比較して、有効／無効の判定を行う。第３異常検知センサ１５３〜第６異常検知センサ１５６も同様に、先行搬送媒体Ｓの後端が通過したら発光部１６０をＯＦＦにし、受光部１６１の出力値を外光判定閾値ＴＨと比較し、異常検知センサ１５０の有効／無効の状態を変更する。
【００８７】
複数の搬送媒体Ｓを連続して搬送している途中で異常検知センサ１５０の出力値が外光判定閾値ＴＨ以上になった場合は、異常検知センサ１５０を有効から無効に変更する。出力値が外光判定閾値ＴＨより小さくなった場合は、異常検知センサ１５０を無効から有効に変更する。
【００８８】
実施例１に本実施例を組み合わせて適用する場合には、異常検知センサ１５０を有効として搬送しているときは、ステップＳ２０２で、いずれかの異常検知センサ１５０の出力値が外光判定閾値ＴＨ以上となった時点でステップＳ２０４に進み、全ての異常検知センサ１５０を無効とする。異常検知センサ１５０が無効となっている状態では、外光判定閾値ＴＨを下回った異常検知センサ１５０の情報を何らかの記憶手段に記憶しておき、すべての異常検知センサ１５０についての出力値が外光判定閾値ＴＨを下回った時点で、全ての異常検知センサ１５０を有効にすれば良い。
【００８９】
実施例２に本実施例を組み合わせて適用する場合には、異常検知センサ１５０を有効として搬送しているときは、ステップＳ２１２で、いずれかの異常検知センサ１５０の出力値が外光判定閾値ＴＨ以上となった場合、その情報を記憶するとともにその異常検知センサ１５０を無効にしておき、出力値が外光判定閾値ＴＨ以上となった異常検知センサ１５０が実施例２で説明した条件を満たした時点（一例としては、２個の異常検知センサ１５０の出力値が外光半知識位置ＴＨ以上）でステップＳ２１７に進み、全ての異常検知センサ１５０を無効とするなどの動作を行えばよい。すべての異常検知センサ１５０が無効となっている状態では、外光判定閾値ＴＨを下回った異常検知センサ１５０の情報もしくは外光判定閾値ＴＨ以上となっている異常検知センサ１５０の情報を何らかの記憶手段に記憶しておき、実施例２で説明した条件を満たした時点で全ての異常検知センサ１５０を有効にすれば良い。
【００９０】
実施例３に本実施例を組み合わせて適用する場合にも同様に、ステップＳ２２２において出力値が外光判定閾値ＴＨ以上となった異常検知センサ１５０を記憶手段に記憶しておき、特定の組み合わせかどうかの判定条件を満たすときにステップＳ２２５へ進み、それ以外の場合にはステップＳ２２３に進むように構成すれば良い。
【００９１】
実施例４に本実施例を組み合わせて適用する場合も同様である。
【００９２】
なお、搬送媒体Ｓ同士の間隔中に発光部１６０をＯＦＦにし、異常検知センサ１５０の有効／無効の状態を更新し、調光までの一連の処理を行うタイミングは本実施例の形態に限らない。一連の処理を行う場合は、搬送媒体Ｓが異常検知センサ１５０にかかっていない時であればよく、後続搬送媒体Ｓの検知までに一連の処理が終了できればよい。
【００９３】
（実施例６）
以下、本発明の実施例６について説明するが、その多くの構成は実施例１と同様であるため説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００９４】
実施例６は、ユーザーに外光判定閾値ＴＨより大きい外光が異常検知に入射していることを通知する方法を説明する。
【００９５】
図９を用いて、本実施例を説明する。実施例１と同様処理の場合、説明は省略する。なお、本実施例におけるハードウェア構成は実施例１と同様である。実施例１のステップＳ２００〜ステップＳ２０５と、実施例６のステップＳ４０〜ステップＳ２４５は同様なので説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ２４５で異常検知センサ１５０全てを無効にした後、ユーザーに異常検知センサ１５０全てを無効にしたことを通知する（ステップＳ２４６）。通知方法は、ブザー音で知らせたり、ＬＣＤ等の画面にメッセージを表示させたりしてもよい。本実施例の場合はタッチパネルにメッセージを表示する。ユーザーに通知後、動作を終了する。
【００９７】
なお、通知方法はこれに限らず、例えば、図１０の方法が考えられる。図１０の場合は、ユーザーに異常検知センサ１５０の無効を通知すると共に画像読取装置Ａの移動を促すメッセージを表示させる。
【００９８】
ステップＳ２５０〜ステップＳ２５６は図９の処理と同じだが、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の出力値全てが外光判定閾値ＴＨより小さくなるまで継続してメッセージを表示させる。一定周期ごとにステップＳ２５１の処理を行い、ステップＳ２５２の処理において第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の出力値が外光判定閾値ＴＨより小さくなったら、メッセージを消し、ステップＳ２５３、ステップＳ２５４の処理を行う。
【００９９】
ブザー等の音の場合は、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６の出力値が外光判定以下になるまで音を鳴らし続ける。
【０１００】
但し、ＬＣＤ等の表示部にメッセージを表示する場合、ブザー等の音で通知する場合のいずれかに関わらず、ユーザーへの通知としては搬送動作中もしくは載置台１上に媒体が積載されている場合などの、場合に限って通知しても良い。この場合、ユーザーにとっては不要な状態では通知されずに、煩わしくない。
【０１０１】
図１０のフローの場合、特に持ち運びや移動が容易な機器やセンサ数が少ない装置に有効である。特にバッテリを内蔵しているものが好ましく、異常検知センサと通知部のみを駆動するように制御し、少なくとも所定時間の間その電力を確保できるようなバッテリを搭載していることが好ましい。
【０１０２】
（実施例７）
ここで、図１２を用いて、本発明の実施形態における給紙部の構造について説明する。この構造は実施例１から実施例７のいずれにおいても適用でき、適宜組み合わせて使用可能である。
【０１０３】
図１２は、載置台１と平行に搬送方向の後方から見た状態を示している。図２や図３を用いて説明したように、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６は、搬送路ＲＴ内を挟んで対向するように受光部１６１および発光部１６０が設けられている。
【０１０４】
すなわち、給送口から外光が入射しない位置に各異常検知センサ１５０を配置できればよいが、実施例１で説明したように、載置台１が上方に向かって傾斜しており、それに伴って給送口が上方に向かって開口し、また、載置台１に積載された用紙を下から１枚ずつ分離して分離給送すべく、搬送路ＲＴの上流端位置に送りローラ１１と分離ローラ１２とを配置した画像読取装置において、搬送路ＲＴに隣接して異常検知センサ１５０を配置する以上難しく、如何に給送口から入射する外光の量を低減するかが異常検知センサ１５０にとって重要となる。図１２に示すように、給送口の中央部には分離ローラ１２やストッパ２０２が配置されている。搬送媒体Ｓの分離動作中の挙動を検知可能なように、異常検知センサ１５０は、搬送方向と直交する幅方向に対して、分離ローラ１２やストッパ２０２の外側に配置されている。この配置により、異常検知センサ１５０の上流側には外光を防ぐものが配置されておらず、外光の影響を受けやすい状態となっている。
【０１０５】
本実施形態においては、図１に示すように、本体筐体Ａを形成する上部ユニット１０３における給送口側の上流端における側壁の一部を搬送路側に延設して庇部２０１を形成している。
【０１０６】
図１２に示すように、載置台１と上部ユニット１０３を形成する外装部材との間に給送口が形成されており、庇部２０１は、搬送路ＲＴの幅方向をカバーするようになっている。これは、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６は、搬送路ＲＴを搬送される様々な大きさ（幅）の搬送媒体Ｓに対しても好適に用いることができるように、幅方向におけるある程度内側に配置されていることが好ましいが、外光はどの角度から侵入するかが不明なため、できるだけ光を遮蔽することが好ましいことからである。
【０１０７】
庇部２０１は、幅方向の両端側に位置し、搬送路ＲＴ側への突出量の大きい第１庇部２０１ａと、幅方向の中央部に位置し、搬送路ＲＴ側への突出量の小さい第２庇部２０１ｂとからなる。庇部２０１の下流側には、上部ユニット１０３の外装部材によって形成される傾斜面２０４が設けられており（図１参照）、搬送方向下流側へ向かうにつれて搬送経路ＲＴが搬送媒体Ｓの厚み方向に対して狭くなるようになっている。
【０１０８】
第２庇部２０１ｂの搬送方向側には、給送を停止しているときに載置台１に載置されている搬送媒体Ｓを堰き止めるためのストッパ２０２を有しており、ストッパ２０２は分離ローラ１２の回転に連動して搬送路ＲＴに対して出し入れされる。ストッパ２０２の上流側には、分離ローラカバー２０３が配置されている。図１２は、搬送媒体Ｓを搬送しない所謂待機状態を示しており、ストッパ２０２が搬送路ＲＴを跨るように上方から下方に向けて突出している。
【０１０９】
分離ローラカバー２０３の下端部は、第２庇部２０１ｂの先端および第１庇部２０１ａの先端よりも搬送路ＲＴ側に突出している。こうすることによって、ストッパ２０２を設けるスペースを確保しながら、ストッパ２０２によって第３の庇部を形成することで、第１異常検知センサ１５１〜第６異常検知センサ１５６への外光の入射量を効果的に低減している。また、外光を低減するため無闇に庇部２０１を搬送路ＲＴ側に突出させてしまうと、載置台１に載置した搬送媒体Ｓを庇部２０１によって堰き止めて給送性能の低下を招くことに繋がるが、分離ローラカバー２０３の突出量よりも少ない突出量で庇部２０１を設けることにより、入射する外光量の低減と給送性能の確保を両立している。
【０１１０】
なお、図１２においてはストッパ２０２が搬送方向と直交する幅方向に３つ設けられている。これを異常検知センサ１５０の上流側に対応する位置に左右１つずつ増やし、給送開始直前の、ストッパ２０２が搬送路に降りている状態で上述した搬送異常検知の制御を実行することで、外光の影響をさらに低減することができる。
【０１１１】
（実施例８）
以下、本発明の一実施形態における給紙リトライ機能を含めた制御について説明する。給紙を開始してから、媒体が媒体検出センサ５０に到達するまでに、予め設定された時間以上が経過した場合に、送りローラ１１を再駆動して媒体を供給しようとする給紙リトライ機能を有している。この機能は、搬送に異常がない場合でも媒体の摩擦の影響などによって給紙に時間がかかっている場合などに有効な手段である。
【０１１２】
一方、上記実施形態で説明したように、本発明に係る画像読取装置Ａは、異常検知センサ１５０を備えており、送りローラ１１を駆動するモータ３の回転量に対する各異常検知センサ１５０位置の通過時間によって媒体搬送の異常を検知している。
【０１１３】
給紙リトライ機能は、送りローラ１１を駆動するモータ３を回転させ続ける制御であるが、異常検知センサ１５０における搬送異常の検知は、送りローラ１１を駆動するモータ３の回転量と比較して行っているため、給紙リトライ機能の実行時に搬送異常検知を行ってしまうと、異常検知センサ１５０としては、搬送異常が行ったと判断してしまう。実際には上述したように、媒体にジャムなどの搬送異常が行っていない場合でも異常と判断してしまうことがある。
【０１１４】
それに対し、本実施形態においては、異常検知センサ１５０による搬送異常検知機能を有効にしたときに、給紙リトライ機能を無効とすることによって、媒体にジャムなどが起こっていない場合には、給紙リトライを実行したことにより搬送異常が起こったとして誤検出することがないように構成されている。
【０１１５】
また、重送検出センサ４０によって重送が発生したと判断された際には、送りローラ１１を逆回転することで、媒体を載置台１に戻すような分離リトライ機能が実行されるようになっている。
【０１１６】
このとき、送りローラ１１が逆回転することで媒体が分離部まで戻され、再度分離されてから搬送される。ここで、送りローラ１１が正逆を問わずに回転することによって異常検知センサ１５０による搬送異常検知動作を行うように構成していた場合には、分離リトライ機能においても同様に搬送異常の検知を行ってしまう。しかしながら、分離リトライ機能も上述した給紙リトライ機能と同様に、実際にはジャムなどの搬送異常が起こっているわけではない。
【０１１７】
したがって、分離リトライ機能の実行中においては、搬送異常の検知動作を停止することが好ましい。本実施形態においては、分離リトライ動作（送りローラ１１の逆回転）中は、搬送異常が起こったことを異常検知センサ１５０が検知したとしても、無視して分離リトライ動作を実行、すなわち、異常検知センサ１５０を無効とし、媒体が停止した時に給紙モータの回転数をリセットし、改めて異常検知センサ１５０による搬送異常検知を有効にする。
【０１１８】
なお、本発明は上述した形態に限定されない。例えば、搬送媒体Ｓの一例として用紙などの媒体束を載置台上にセットすると、媒体束の最上面で反射した光が、給送口から装置内に入り込むことが考えられる。このような媒体反射は、その媒体の種類や表面状態等によって変化する。例えば、比較的黒い媒体であれば媒体反射は比較的抑えられるが、白い媒体であれば媒体反射が発生し易くなる。また、雑誌などの写真部分や光沢のある印刷面を有する媒体は光反射し易い。複数の種類の媒体が積載される異種混載では、媒体束内にそのような光反射し易い媒体が含まれることがある。そのため、媒体を１枚ずつ分離して給送する過程において、異常検知センサ群の少なくとも１つのセンサ（特に給送方向の上流側に配置されたセンサ）に入射する光の量を検出し、所定の閾値に基づいて、異常な光入射を一枚ずつ判断するようにしてもよい。
【０１１９】
媒体束から媒体を一枚ずつ分離し、その途中で異常な光入射があることを検出した場合には、例えば、異常検知自体を無効にしたり、あるいは異常検知の条件を変更したりすることも考えられるが、給送動作を一旦停止した状態でユーザーへ警告メッセージを示し、給送動作をそのまま続行するか、給送のやり直しを行うか、を選ばせるなど、その後の対応をユーザーに選択させるようにしてもよい。媒体束の処理を途中で自動的に中断してしまうと、一部のやり直しを伴うが、異常な光入射があっても媒体束の分離給送は正常に実施可能な場合があるため、ユーザーが続行を選べば一時停止とその後の続行に対する操作だけで済むため、一時停止までに行った処理が無駄にならず、やり直しを防ぐことができる。
【０１２０】
以上説明したように、本発明は、外光判定処理部（ＣＰＵ８１）によって異常検知センサ１５０に外光が入射していると判定されて、制御部（ＣＰＵ８１）によって変更条件を満たすと判断されたときに、検出制御方法を変更するものであり、検出制御方法の変更には、有効にする異常検知センサ１５０の組み合わせや異常検知センサ１５０の外光判定閾値ＴＨを変更することが含まれる。
【０１２１】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更が適用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
Ａ  画像読取装置
Ｓ  搬送媒体
１  載置台
２  排出トレイ
２ａ  第１排出トレイ
２ｂ  第２排出トレイ
３、４  駆動部
５  伝達部
１０  第１搬送部
１１  送りローラ
１２  分離ローラ
２０  第２搬送部
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
３０  第３搬送部
３１  駆動ローラ
３２  従動ローラ
４０  重送検出センサ
５０、６０  媒体検出センサ
７０  画像読取ユニット
８０  制御部
８４  通信部
１０３  上部ユニット
１０４  下部ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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