(57)【要約】【課題】車いすと固定ベルトとの連結が容易で作業負担を軽減することができる搬送体の固定装置および搬送体の固定方法を提供する。【解決手段】牽引装置１３を回転駆動させて牽引部材１１を巻き上げると、車いす２０がスロープ面９ａに沿って移動しテールゲート開口部５を介して後部荷室３内に収納され、後部荷室３の後方位置で下縁側５ｂ近傍のフロア上面側には、フロアフック部１７が形成されている係合部材１５が設けられている。そして、車いす２０の車両前方への移動により、背面２０ａに装着された装着具２２から吊下げられているロック部材３０がフロアフック部１７に係合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引部材を用い、傾斜部材に沿わせて車いすを引上げ、車体内に該車いすを固定する搬送体の固定装置であって、
前記車いすの背面に着脱自在に設けられる装着具と、
前記車体側のフロア上面にフロアフック部とを備え、
前記装着具には、車いすの車両前方への移動により前記フロアフック部に係合するロック部材を設けたことを特徴とする搬送体の固定装置。
【請求項２】
前記装着具は、車いすのフレームに着脱自在に装着される係止部材と、
前記係止部材と前記ロック部材とを連結する連結部材と、
前記係止部材から前記ロック部材までの連結部材の長さを調整してロック部材の位置を可変する位置調整機構とを有することを特徴とする請求項１記載の搬送体の固定装置。
【請求項３】
前記係止部材は、前記車いすのフレーム下部に係止される第３，第４フック部材と、前記車いすのフレーム上部に係止される第１，第２フック部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の搬送体の固定装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第１〜第４フック部材に対応して設けられた第１〜第４連結部材を介して吊り下げられた状態で、前記第３，第４フック部材の係止位置よりも車両後方で且つ下方に位置するとともに、前記車いすの左，右フレーム幅と同じか狭い長手方向寸法を有して、車幅方向の左右中心にて前記フロアフック部に係合する棒状を呈することを特徴とする請求項３に記載の搬送体の固定装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、紐状部材により形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項６】
前記係止部材および連結部材は、フック部材または紐状のベルト部材が単独または連結されて形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の搬送体の固定装置。
【請求項７】
前記位置調整機構は、前記第１，第２連結部材に設けられて、前記車いすから前記ロック部材までの長さを可変とする上下位置調整機構を有することを特徴とする請求項４に記載の搬送体の固定装置。
【請求項８】
前記位置調整機構は、一対の前記第１，第２連結部材の間を近接、離反させるように連結または開放する上下位置調整可能機構を有することを特徴とする請求項４または７に記載の搬送体の固定装置。
【請求項９】
前記位置調整機構は、前記第３，第４連結部材を伸縮させて、前記ロック部材の車両前後方向位置を調整する前後位置調整機構であることを特徴とする請求項４または７，８の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項１０】
前記ロック部材には、移動部材が可動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項１１】
前記第１，第２連結部材または第３，第４連結部材には、車いすに対して、ロック部材を取外し可能とする着脱可能機構を設けたことを特徴とする請求項４または７〜９の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項１２】
前記フロアフック部は、前記牽引部材の先端に設けられた第５，第６フック部材を係止する被係止部を形成することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項１３】
前記フロアフック部は、前記ロック部材の外径寸法よりも大径で車両後方側を開放する係合凹部を有することを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項１４】
前記フロアフック部は、前記ロック部材の外径寸法と略同一寸法で車両後方側を開放する係合凹部を有することを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項１５】
前記フロアフック部は、鋼材または樹脂材から構成されることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の搬送体の固定装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載の搬送体の固定装置を用いた搬送体の固定方法であって、前記車いすが前記牽引部材で車内に牽引された後、前記ロック部材が前記フロアフック部の後方から係合されて、前記牽引部材が所定荷重に達した状態で、前後上下左右の固定力で前記車いすを固定することを特徴とする搬送体の固定方法。
【請求項１７】
請求項８を引用する請求項１６に記載の搬送体の固定装置を用いた搬送体の固定方法であって、前記上下位置調整可能機構を連結状態から開放状態として、前記車いすが車内に牽引される際に、前記フロアフック部に前記ロック部材が係合可能な位置まで降下させることを特徴とする搬送体の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送体の固定装置および搬送体の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送体の固定装置および搬送体の固定方法としては、車体内に収納した傾斜部材としてのスロープをテールゲート開口部から展開して、搬送体としての車いすを牽引装置であるウインチで引上げ、車体内にて車いすを固定するものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
このようなものでは、ウインチで引上げた車いすを固定ベルトを用いて車体に連結する。連結後、再度ウインチを用いてウインチのベルトおよび固定ベルトを増締めして、所定の固定荷重を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の搬送体の固定装置では、ウインチ操作者が一旦、ウインチを停止させて、車いすと固定ベルトとを連結した後、再びウインチにより増締めして車いすを車体に固定している。
このため、固定ベルトを連結する際にウインチ操作者（車いすを押す介護者と同じ、以下、介護者と記す）は、しゃがみ姿勢等、無理な作業姿勢となる場合があり、身体への負担が大きかった。
本発明は、車いすと固定ベルトとの連結が容易で作業負担を軽減することができる搬送体の固定装置および搬送体の固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、牽引部材を用い、傾斜部材に沿わせて車いすを引上げ、車体内に該車いすを固定する搬送体の固定装置であって、車いすの背面に着脱自在に設けられる装着具と、車体側のフロア上面にフロアフック部とを備え、装着具には、車いすの車両前方への移動によりフロアフック部に係合するロック部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車いすを車体に連結する作業が容易で、作業負担を軽減することができる搬送体の固定装置および搬送体の固定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態にかかる搬送体の固定装置で、全体の構成を示す車両後部を含む斜視図である。
【図２】実施形態の搬送体の固定装置で、装着具の構造を説明する平面図である。
【図３】実施形態の搬送体の固定装置で、（ａ）は、車いすに装着具を装着してロック部材を下した様子を示す斜視図、（ｂ）は、車いすに装着具を装着してロック部材を上げた様子を示す斜視図である。
【図４】実施形態の搬送体の固定装置で、フロアフック部が形成された係合部材の斜視図である。
【図５】実施形態の搬送体の固定装置で、牽引部材のフックを車いすに係止させる様子を示す車両の側面図である。
【図６】実施形態の搬送体の固定装置で、車いすを牽引装置で牽引して、車両の後方から内部に入れる様子を示す側面図である。
【図７】実施形態の搬送体の固定装置で、さらに牽引装置で牽引して車室内に車いすを固定する様子を示す側面図である。
【図８】実施形態の搬送体の固定装置で、スロープを収納して、テールゲートを閉塞した様子を示す側面図である。
【図９】実施形態の搬送体の固定装置で、車いすの前進によりロック部材がフロアフック部に係合している様子を示す斜視図である。
【図１０】実施形態の搬送体の固定装置で、ロック部材がフロアフック部に係合している様子を示す図９中Ｘ部を拡大した側面図である。
【図１１】実施形態の搬送体の固定装置で、後部荷室を車両後方から見た正面図である。
【図１２】実施形態の搬送体の固定装置で、ロック部材がフロアフック部に係合している様子を示し、図９中Ｘ部に対応する部分の断面図である。
【図１３】変形例１の搬送体の固定装置で、ロック部材がフロアフック部に係合している様子を示し、図９中Ｘ部に対応する部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
［固定装置の概要］
図１は、本実施形態にかかる搬送体の固定装置で、全体の構成を示す斜視図である。
【０００９】
この実施形態の車両１には、後部荷室３の内部空間と、外部とを連通するテールゲート開口部５が設けられている。
このテールゲート開口部５の上縁部には、テールゲート７が開閉可能に枢着されている。また、このテールゲート開口部５の下縁側５ｂには、入れ子状に収縮可能な傾斜部材９が設けられている。
傾斜部材９は、テールゲート７が開放された状態にて伸長することにより、車いす２０が走行可能で昇降に用いるスロープ面９ａを斜めに形成する。また、傾斜部材９は、縮められた状態にて車両前方に向けて回動し、閉塞されたテールゲート７の内側位置に収納される。
【００１０】
後部荷室３の前方位置には、牽引部材１１を巻き取ることにより、車いす２０を後部荷室３内に引上げる牽引装置１３が設けられている。この牽引装置１３は図示省略のモータ駆動機構を有している。そして、介護者が手元のリモコンスイッチ７０を操作することによりモータ駆動機構の巻取スプールが回転駆動して、２本の牽引部材１１を巻き上げるように構成されている。
【００１１】
牽引部材１１は、長尺でかつ平紐状のベルトにより主に構成されている。牽引部材１１のベルト先端には、車いす２０に係止される第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂがそれぞれ設けられている。
そして、これらの第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂを車いす２０に係止して、車外からリモコンスイッチ７０を用いて、牽引装置１３を回転駆動させる。牽引部材１１の巻き上げにより、車いす２０は、スロープ面９ａに沿って引上げられて、テールゲート開口部５を介して、車両１の後部荷室３内に積み込まれて収納される。
【００１２】
後部荷室３の後方位置でフロア上面３ａ側には、テールゲート開口部５の下縁側５ｂ近傍に係合部材１５が固定されている。この係合部材１５には、フロアフック部１７が一体に形成されている。
後部荷室３内では、車いす２０の車両前方への移動により、車いす２０の背面２０ａに装着された装着具２２から吊下げられているロック部材３０がフロアフック部１７に係合される。
そして、牽引装置１３の牽引力により、牽引部材１１と装着具２２とが車いす２０の前後にて張設されて、車いす２０が後部荷室３内に固定される。
【００１３】
［搬送体］
搬送体としての車いす２０は、被介護者が着座する座席部の周囲に、フレーム枠体を有している。このフレーム枠体の車幅方向左，右には、前後方向に離し置きされて、左，右に位置する前輪２５および後輪２７が回転自在に軸支されている（図５参照）。
【００１４】
［装着具］
図２は、実施形態で、装着具２２の構造を説明する平面図である。
装着具２２は、車いす２０のフレームに着脱自在に装着される係止部材としての第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂおよび第３，第４フック部材２６ａ，２６ｂと、これらの各第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂとロック部材３０とをそれぞれ連結する第１〜第４連結部材３２，３４，３６，３８（以下、第１〜第４連結部材３２〜３８と記す）と、位置調整機構４０とを有している。
【００１５】
この実施形態の第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂおよび第３，第４フック部材２６ａ，２６ｂ（以下、第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂと記す）は、金属製のカラビナによって構成されている。カラビナは、図示しないスプリングに抗して円環状のリング部の一部を開閉する動作を行うことにより、被係止対象に係止されるように構成されている。
そして、第１〜第４連結部材３２〜３８のベルト先端にこれらの第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂがそれぞれ設けられている。
【００１６】
位置調整機構４０は、上下位置調整機構４２，上下位置調整用リリースバックル４５，前後位置調整機構４７を有している。このうち、上下位置調整機構４２，前後位置調整機構４７には、各第１〜第４連結部材３２〜３８のベルト長さを調整可能な複数の調整バックルが設けられている。位置調整機構４０の各調整バックルは、各第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂからロック部材３０までの第１〜第４連結部材３２〜３８の長さを調整する。これにより、この位置調整機構４０は、各ベルトの長さに応じたロック部材３０の高さ位置を設定することができる。
【００１７】
また、位置調整機構４０は、上下位置調整機構４２を有している。上下位置調整機構４２は、第１，第２連結部材３２，３４に設けられて、車いす２０からロック部材３０までの長さを可変とする。
【００１８】
さらに、位置調整機構４０には、上下位置調整用リリースバックル４５が設けられている。上下位置調整用リリースバックル４５は、図２に示すように、一対の第１，第２連結部材３２，３４のうち、各第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂの近傍に設けられている。上下位置調整用リリースバックル４５は、お互いに連結または開放される雌コネクタ４３および雄コネクタ４４を有している。
【００１９】
この上下位置調整用リリースバックル４５では、雌コネクタ４３および雄コネクタ４４がお互いに連結または開放されることにより、第１，第２連結部材３２，３４の間を近接、離反させる。
すなわち、雌コネクタ４３および雄コネクタ４４は、第１，第２連結部材３２，３４とのそれぞれの接続箇所の間の車幅寸法を、連結の有無により変更することができる。そして、第１，第２連結部材３２，３４の間を近接させた状態で、ロック部材３０を上位置に上昇させるとともに、第１，第２連結部材３２，３４の間を離反させた状態で、ロック部材３０を下位置に降下させて停止させることができる。
【００２０】
この実施形態の位置調整機構４０には、更に、前後位置調整機構４７が設けられている。前後位置調整機構４７は、図２に示すように第３，第４連結部材３６，３８を伸縮させて、ロック部材３０の車両前後方向位置を調整するように、調整バックルを有して構成されている。そして、第３，第４連結部材３６，３８の長さを調節することにより、後部荷室３内における車いす２０の車両前後方向の固定位置を調整することが出来る。
【００２１】
図３は、実施形態の搬送体の固定装置で、（ａ）は、車いす２０に装着具２２を装着してロック部材３０を下した様子を示す斜視図、（ｂ）は、車いす２０に装着具２２を装着してロック部材３０を上げた様子を示す斜視図である。
車いす２０に装着具２２が装着された状態では、第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂがフレーム上部２１ａのハンドル２１ｂ近傍に係止される。
また、ほとんどの車いすでは、後端部の縦フレームと前後フレームとの交錯部に引掛けるが、たとえば本実施形態のような一部の車いすでは、左，右のフレーム下部２１ｃ，２１ｃの後輪２７，２７近傍には係止孔２９，２９が形成されている。第３，第４フック部材２６ａ，２６ｂは、これらの係止孔２９，２９に挿通されて係止される。
これにより、第１，第２連結部材３２，３４は、車幅方向に間隔を置いて、上下方向に伸長した状態でロック部材３０を吊下げる。
【００２２】
上下位置調整用リリースバックル４５は、第１，第２連結部材３２，３４のうち、第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂが取付られている部分の近傍で略直交するように、雌コネクタ４３と雄コネクタ４４とをそれぞれ接続している。
そして、雌コネクタ４３および雄コネクタ４４によって連結されている状態（図３（ｂ）参照）における水平方向寸法Ｗ２が連結されていない状態（図３（ａ）参照）における第１，第２連結部材３２，３４間の水平方向寸法Ｗ１と比較して、短く（Ｗ２＜Ｗ１）なるようにしている。
【００２３】
これにより、図３（ａ）に示すように、下位置（ロック位置）では、雌コネクタ４３および雄コネクタ４４間の締結を解除して開放すると、第１，第２連結部材３２，３４の上下方向への伸長に伴い、ロック部材３０が下りた状態となる。
また、図３（ｂ）に示すように、雌コネクタ４３および雄コネクタ４４を締結すると、第１，第２連結部材３２，３４は、第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂの連結部位を折れ点として、お互いに近接するようにくの字に折れ曲がる。
このため、第１，第２連結部材３２，３４の上下方向の寸法は縮まり、ロック部材３０を上方へ持ち上げることができる。したがって、ロック部材３０と地表との間に所定のクリアランスが形成される（上位置（移動位置））。
【００２４】
また、ロック部材３０は、丸棒状の金属製で第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂに対応して設けられた第１〜第４連結部材３２〜３８を介して吊り下げられた状態で、第３，第４フック部材２６ａ，２６ｂの係止位置よりも車両後方で且つ下方に位置する。
また、ロック部材３０の幅（長手方向の）寸法Ｗ５は、車いす２０の左，右フレームの幅寸法Ｗ６より狭い（図１１参照）長手方向寸法を有して、車幅方向の左右中心にてフロアフック部１７に係合するように車幅方向に軸方向を沿わせて形成されている。
【００２５】
さらに、ロック部材３０の左右両端部には、一対のガイドローラ部材５０，５０が転動可能に設けられている。このため、車いす２０の走行中にロック部材３０が地表に近接しても、ガイドローラ部材５０，５０が先に接触して転動する。したがって、車いす２０の移動をさらに円滑に行うことが出来る。
また、このガイドローラ部材５０，５０は、地表に接地した状態で、ロック部材３０を地表から離間させるように構成されている。このため、図３（ａ）に示すように、ロック部材３０が下りた状態のまま、傾斜部材９のスロープ面９ａを通過する際にも、ロック部材３０がスロープ面９ａの上面と摺接することがない。
【００２６】
前記第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂとロック部材３０とを結ぶ第１，第２連結部材３２，３４には、車いす２０に対して、ロック部材３０を取外し可能とする着脱用リリースバックル６０，６２が設けられている。
このため、第１，第２フック部材２４ａ，２４ｂをフレーム上部２１ａのハンドル２１ｂ近傍に係止したまま、ロック部材３０を取外すことができる。
【００２７】
［係合部材］
図４は、実施形態の搬送体の固定装置で、フロアフック部１７が形成された係合部材１５の斜視図である。係合部材１５は、樹脂材から構成されて車体に固定されるベース部材１８を有し、このベース部材１８の上面側には、フロアフック部１７と、左，右一対の被係止部１９，１９とが一体に膨出形成されている。
なお、この実施形態の係合部材１５は、予めフロア面に設定された締結部品を利用して、フロア上面３ａに固定されるように構成されている。
【００２８】
このうち、フロアフック部１７は、ロック部材３０の外径寸法ｄ１よりも大径の開口寸法ｈ１（ｈ１＞ｄ１）で車両後方側を開放する係合凹部１７ａを有して、車両前後方向断面を略Ｌ字状としている（図１０，図１２参照）。
この係合凹部１７ａよりも車両後方で、ベース部材１８の上面には、後方に向けて傾斜する斜面１８ａが形成されている。この斜面１８ａは、ロック部材３０が係合凹部１７ａから外れると、ロック部材３０の自重で車両後方へ向けて、転がり出る所定の傾斜角度を有している。
【００２９】
また、フロアフック部１７よりも車両前方側には、左，右一対の被係止部１９，１９が一体に膨出形成されている。この被係止部１９，１９は、牽引部材１１，１１の先端に設けられた第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂを係止するように略半円柱形状を呈して突設されている。
【００３０】
図５は、実施形態の搬送体の固定装置で、牽引部材のフックを車いすに係止させる様子を示す車両の側面図である。
ここでは、車両１に、被介護者を車いす２０に乗せたまま、乗車させる順序に沿って説明する。
テールゲート７が上方へ回動されてテールゲート開口部５が開放されると、傾斜部材９が伸長されて、地表に展開される。
そして、ベース部材１８の被係止部１９，１９から牽引部材１１の第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂが外されて、車両１後方で待機する車いす２０の前輪２５の近傍に位置する左，右一対の前側フレーム２１ｅ，２１ｅにそれぞれ係止される。
【００３１】
この際、第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂが係止されているベース部材１８は、車両後方に位置するテールゲート開口部５の下縁側５ｂ近傍に固定されている。このため、介護者は、牽引装置１３の近傍まで、天井高が制約の存在する後部荷室３内を通って第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂを取りに行く必要がない。したがって、介護者は、車いす２０の乗降の際にしゃがみ姿勢等、無理な作業姿勢を取ることがなくなり、身体への負担が少ない。
【００３２】
車いす２０には、予め装着された装着具２２（図３（ｂ）参照）が設けられている。
そして、牽引装置１３による牽引が開始される前に、上下位置調整用リリースバックル４５による雌コネクタ４３と雄コネクタ４４との間の係合が解除される（図３（ａ）参照）。
これにより、ロック部材３０は降下して、ガイドローラ部材５０，５０を地表に接地させることができる。
【００３３】
次に、介護者は、手元のリモコンスイッチ７０を操作して、牽引装置１３により、牽引部材１１を巻き上げる。
図６は、車いす２０を牽引装置１３で牽引して、車両１の後方から後部荷室３の内部に入れる様子を示す側面図である。
車いす２０は、牽引装置１３の巻き上げによりスロープ面９ａに沿って移動して、テールゲート開口部５から、後部荷室３内に入り、係合部材１５の上を通過する。係合部材１５の車幅方向寸法Ｗ４は、車いす２０の前輪２５，２５間および後輪２７，２７間の寸法Ｗ７よりも小さく（Ｗ４＜Ｗ７）設定されている（図９参照）。さらに、図１１に示すようにこの実施形態では、車いす２０のフレーム下部２１ｃ，２１ｃ間の幅寸法Ｗ６よりも、フロアフック部１７および係合部材１５の車幅方向寸法Ｗ３およびＷ４は、小さく設定されている。
このため、車いす２０を係合部材１５の上で移動させても、前輪２５，２５および後輪２７，２７が係合部材１５に干渉することがない。したがって、車いす２０は、円滑に車両前方方向へ移動して、被介護者を車いす２０ごと乗車させることが出来る。
【００３４】
移動中、装着具２２のロック部材３０がフロアフック部１７の係合凹部１７ａに車両後方から係合する。
この際、丸棒状を呈するロック部材３０は、第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂに対応して設けられた第１〜第４連結部材３２〜３８を有する装着具２２を介して車いす２０に吊下げられている。そして、ロック部材３０は、装着具２２により吊下げられている状態で、第３，第４フック部材２６ａ，２６ｂが係止されているフレーム下部２１ｃの後軸近傍位置よりも車両後方で且つ下方に位置する。従って、第１，第２連結部材３２，３４によって、左，右のバランスがつりあった状態でロック部材３０を移動することができる。
【００３５】
よって、係合部材１５の上を車いす２０が通過すると、図９に示すようにロック部材３０は、車幅方向の左右中心にてフロアフック部１７に車両後方から係合する。
このため、介護者は、車いす２０を前進させるだけで、車いす２０を車体に連結させることができる。したがって、従来の連結作業のようなしゃがみ姿勢等、無理な作業姿勢を取る必要がなく、介護者の身体への負担を減少させることができる。
【００３６】
図７は、さらに牽引装置１３にて車いす２０を牽引して車室内に車いす２０を固定する様子を示す側面図である。
装着具２２から吊り下げられたロック部材３０は、フロアフック部１７の係合凹部１７ａに車両後方から係合した状態となっても、第３，第４連結部材３６，３８を前後方向に引く力が、牽引部材１１の牽引力と釣り合って張設されるまで、車いす２０は車両前方に向けて移動可能である。
続けて牽引装置１３による車いす２０の牽引が行われると、車いす２０の車両前方への移動とともに、張設された牽引部材１１と装着具２２とにより車いす２０が車両前後方向に引張られる。この実施形態では、牽引部材１１と装着具２２とによって、斜め下方に向けて車いす２０に引く力が作用する。このため、フロア上面３ａに車いす２０は押さえつけられて、後部荷室３内の所定の位置に車いす２０が固定される。
【００３７】
図８は、傾斜部材９を収納して、テールゲート７を閉塞した様子を示す側面図である。
車いす２０の被介護者は、図示省略のシートベルトの着用により、後部荷室３の内部に安定して固定された車いす２０に着座した状態となる。
また、降車時は、リモコンスイッチ７０を用いて牽引装置１３による牽引を緩めウインチ荷重をフリーとする。これにより、ロック部材３０は自重でフロアフック部１７の係合凹部１７ａから外れて係合が解除される。
よって、介護者は、連結を解除する作業を行わなくても、車いす２０を展開された傾斜部材９から容易に降車させることができる。
このように、実施形態の搬送体の固定装置によれば、乗降に必要とされる時間を短縮することが出来、天候の影響を受けやすい屋外条件下における介護者および被介護者の負担を軽減することができる。
【００３８】
さらに、昇降に用いる牽引装置１３によって、車いす２０固定時の増締めを車いす２０の積み込みに続けて行うことができる。このため、別途ウインチ等を用いた増締めが不要となり、作業工数が減少する。また、乗降に必要とされる時間を短縮することができる。
【００３９】
図９は、実施形態の搬送体の固定装置で、車いす２０の前進によりロック部材３０がフロアフック部１７に係合している様子を示す斜視図である。
また、図１０は、ロック部材３０がフロアフック部１７に係合している様子を示す図９中Ｘ部を拡大した側面図、図１１は、テールゲート７が開放された状態で後部荷室３を車両後方から見た正面図、図１２は、図１０の要部の作用を説明する断面図である。
【００４０】
フロアフック部１７は、ロック部材３０の外径寸法ｄ１よりも大径の開口寸法ｈ１で車両後方側を開放する係合凹部１７ａを有している。
このため、フロアフック部１７の係合凹部１７ａにロック部材３０が係合している状態では、係合凹部１７ａの斜め上側の一定の範囲ｋ１に、牽引部材１１の牽引に伴う斜め上方への荷重によって押し付けられる。
したがって、牽引部材１１の牽引が継続している間は、ロック部材３０が外れにくく、連結時にロック部材３０が係合しやすいように、外径寸法ｄ１よりも大径の開口寸法ｈ１を設定しても、車いす２０を車両１に安定させて固定できる。
【００４１】
本実施形態に係る搬送体の固定装置は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、搬送体の固定装置の作用効果について説明する。
図１に示すように、本実施形態の搬送体の固定装置は、車両１内に傾斜部材９に沿わせて牽引部材１１，１１を用いて車いす２０を引上げ、車両１内で車いす２０を固定する。この固定装置は、車いす２０の背面２０ａに着脱自在に設けられる装着具２２と、車両１側のフロア上面３ａに固定されるフロアフック部１７とを備えている。そして、装着具２２には、車いす２０の車両前方への移動によりフロアフック部１７に係合するロック部材３０を設けた。
【００４２】
図５に示すように、本実施形態の搬送体の固定装置では、牽引装置１３を用いて車いす２０を車両１に引き上げて乗車させる際、図６に示すように、車いす２０の車両前方への移動によりロック部材３０がフロアフック部１７に係合する。車いす２０を引き上げる牽引装置１３の牽引力が続けて加えられると、牽引部材１１および装着具２２は、車いす２０の前後にて張設されて、車いす２０が後部荷室３内に固定される。
介護者は、牽引部材１１を用いた牽引作業にて車いす２０をスロープ面９ａから後部荷室３内へ積み込むために移動させるだけで、フロア上面３ａのフロアフック部１７に装着具２２を介して車いす２０が連結されて固定される。
このため、従来のように牽引装置１３による牽引を一旦停止させて固定ベルト等を用いて車体と車いす２０とを連結させる作業を行う必要がない。
また、このように、車いす２０を車両１内に積み込んで固定する一連の作業のうち、固定に必要とされる増締め力を、牽引装置１３の牽引力を利用して行わせることができ、介護者の作業負担が軽減される。
【００４３】
また、車いす２０を車両１から降車させる際も、牽引装置１３の牽引力を緩めるだけでロック部材３０が自重でフロアフック部１７から外れて、ロック部材３０と係合部材１５との係合が解除される。このため、車いす２０は、車両後方に向けて移動可能となる。したがって、介護者は容易に車いす２０を地表まで移動させることができる。
この際、上下位置調整用リリースバックル４５の雌コネクタ４３および雄コネクタ４４間を締結して連結状態とすると、第１，第２連結部材３２，３４は、上下方向中央付近で車幅方向中央に向けて引かれ、それぞれ近接するようにくの字に折れ曲がる（図３（ｂ）参照）。したがって、第１，第２連結部材３２，３４の下端に吊り下げられているロック部材３０は、地表から所定高さまで上昇した位置で停止する。
このため、車いす２０を降車させる際にも、突起物等にロック部材３０が干渉する虞を減少させることができる。
このように、本実施形態の搬送体の固定装置では、車いす２０を車両１に積込む際の連結作業および降車させる際の連結解除の作業等における介護者の負荷が少ない。また、従来のように、しゃがみ姿勢等、無理な作業姿勢を介護者がとる必要がなくなり、身体への負担を減少させることができる。
【００４４】
また、図２に示すように、装着具２２は、車いす２０（図３参照）のフレームに着脱自在に装着される係止部材としての第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂと、第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂおよびロック部材３０を連結する第１〜第４連結部材３２〜３８と、位置調整機構４０とを有している。
位置調整機構４０は、第１，第２連結部材３２，３４の長さを可変させて、ロック部材３０の高さ位置を調整することができる。そして、第３，第４連結部材３６，３８の長さを可変させてロック部材３０の前後位置を調整することができる。
【００４５】
この実施形態の上下位置調整機構４２および前後位置調整機構４７は、調整バックルにより、第１〜第４連結部材３２〜３８の長さを変更可能である。このため、車いす２０に対して、ロック部材３０が吊り下げられる位置を調節することにより、車両１の後部荷室３内の車いす２０固定位置における安定性をさらに向上させることができる。
【００４６】
さらに、第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂが係止される車いす２０のフレーム枠体は、大きさおよび形状が車いす２０の種類によって多様である。この実施形態の装着具２２では、被装着部分の形状等の自由度が高いカラビナを用いているとともに、第１〜第４連結部材３２〜３８の長さが調整バックルを用いて変更可能である。このため、大きさおよび形状が異なる車いす２０にも対応して装着具２２を装着することができる。
【００４７】
さらに、車いす２０のフレーム上部２１ａおよびフレーム下部２１ｃに左，右に対となる第１，第２および第３，第４フック部材２４ａ，２４ｂおよび２６ａ，２６ｂのカラビナをそれぞれ係止させることにより、容易に車いす２０の背面２０ａに装着具２２を装着できる。
【００４８】
また、ロック部材３０は、第１，第２および第３，第４フック部材２４ａ，２４ｂおよび２６ａ，２６ｂに対応して設けられた第１〜第４連結部材３２〜３８を介して吊り下げられた状態で、第３，第４フック部材２６ａ，２６ｂの係止位置よりも車両後方で且つ下方に位置する。そして、丸棒状を呈するロック部材３０は、図１１に示すように車いす２０の左，右のフレーム下部２１ｃ，２１ｃ間の幅寸法Ｗ６と同じかあるいは狭い長手方向の寸法Ｗ５を有して、車幅方向の左右中心にてフロアフック部１７に係合している。
この実施形態では、丸棒状を呈するロック部材３０を用いて説明しているが、特にこれに限らず、角柱状、中空円筒状等、外観形状が棒状であればどのような形状であってもよい。
【００４９】
このように構成された実施形態の搬送体の固定装置では、車いす２０へ装着された装着具２２のロック部材３０は、車幅方向の左右中心にてフロアフック部１７に係合する位置に吊り下げられる。ロック部材３０は、車いすの左，右のフレーム下部２１ｃ，２１ｃ間の幅寸法Ｗ６よりも狭い長手方向の寸法Ｗ５を有して、車いす２０の下方空間で車両前後方向に揺動可能に吊り下げられている。
そして、ロック部材３０は、第３，第４フック部材２６ａ，２６ｂが係止されるフレーム下部２１ｃの位置よりも車両後方で且つ下方にて、図９に示すように、フロアフック部１７に係止されて固定される。
このため、第３，第４連結部材３６，３８は、車両前方に牽引する牽引部材１１とほぼ同じ高さ位置にて、車両後方に向けて車いす２０と係合部材１５との間に張設される。
したがって、車いす２０は、牽引部材１１と第３，第４連結部材３６，３８とによって車両前後方向に前後を引かれる状態となり、後部荷室３内に前後左右方向に安定して固定される。
【００５０】
すなわち、この実施形態の固定装置では、図７，図８に示すように車いす２０の固定位置では、第１，第２連結部材３２，３４がフレーム上部２１ａとフロアフック部１７に係合されたロック部材３０との間に張設される（図１０参照）。
このため、図１２に示すように、斜め上方に向けて加わる牽引荷重によって係合凹部１７ａの上側の範囲ｋ１にロック部材３０の外周面が押圧されて係合凹部１７ａから抜け止めされる。
そして、フレーム下部２１ｃは、第３，第４連結部材３６，３８によって、車両後方へ引かれる。このため、車いす２０は、車両上下方向で押さえつけられるとともに、後傾等により後ろに転ぶこともなく、安定した状態にて固定される。
【００５１】
また、第１，第２および第３，第４フック部材２４ａ，２４ｂは、金属製のカラビナによって構成され、また、第１，第２および第３，第４連結部材３２，３４および３６，３８は紐状のベルト部材によって構成されて、単独または連結されることにより係止部材および連結部材が形成されている。金属製のカラビナと、紐状のベルト部材とはどのように組み合わせられて連結されていてもよい。
カラビナを連結部材として用いて直接、車いす２０とロック部材３０との間を連結する場合には、容易に車いす２０から装着具２２を装脱着することができる。
【００５２】
この実施形態の位置調整機構４０には、図２に示すように前記第１，第２連結部材３２，３４を伸縮させて、ロック部材３０の車両上下方向位置を調整する複数の調整バックルを有する上下位置調整機構４２が設けられている。
この上下位置調整機構４２では、調整バックルを用いて、第１，第２連結部材３２，３３の長さを調整する。これにより、ロック部材３０の車両上下方向にて上位置および下位置を変更することができる。
【００５３】
そして、この実施形態の位置調整機構４０は、一対の第１，第２連結部材３２，３４の間を近接、離反させるように連結または開放する上下位置調整可能機構としての上下位置調整用リリースバックル４５を有する。
このため、介護者は、ワンタッチでロック部材３０の上下方向位置を、図３（ｂ）に示す上位置（移動位置）から図３（ａ）に示す下位置（ロック位置）に変更することができ、使用利便性が良好である。実施形態では左右一対のベルトとしているが、必ずしも左右一対である必要はなく、例えば連結部材が１本であっても、３本であっても成立するものである。
【００５４】
さらに、この実施形態の位置調整機構４０には、図２に示すように前記第３，第４連結部材３６，３８を伸縮させて、ロック部材３０の車両前後方向位置を調整する調整バックルを有する前後位置調整機構４７が設けられている。
この前後位置調整機構４７では、調整バックルを用いて、第３，第４連結部材３６，３８の長さを調整する。これにより、後部荷室３内における車いす２０の車両前後方向の固定位置を変更することが出来る。
【００５５】
また、ロック部材３０の左右両端部に設けられた移動部材としてのガイドローラ部材５０，５０が転動して、下位置（ロック位置）のまま、車いす２０が移動しても、地表にロック部材３０を干渉させる虞を減少させることができる。ガイドローラ部材５０は、ロック部材３０の中央等、いずれの部分に設けられていてもよい。また、ソリ状のものでも、移動部材が可動であればよい。
【００５６】
さらに、第１，第２連結部材３２，３４に設けられた着脱可能機構としての着脱用リリースバックル６０，６２の連結を解除することにより、車いす２０に対して、ロック部材３０を取外し可能とすることができる。この実施形態では、第１，第２連結部材３２，３４に着脱用リリースバックル６０，６２が設けられている。しかしながら、特にこれに限らず第３，第４連結部材３６，３８に設けられていてもよく、第１〜第４連結部材３２〜３８の全てに設けられていてもよく、更に着脱用リリースバックル６０，６２を設けず、第１，第２連結部材３２，３４がロック部材３０と一体構造でも可能である。
【００５７】
そして、図４に示すように係合部材１５に一体となるように被係止部１９，１９が一体に形成されている。被係止部１９，１９は、牽引部材１１の先端に設けられた第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂを係止する。
この係合部材１５には、フロアフック部１７が一体に形成されていて、後部荷室３のうち、車両後方に位置するテールゲート開口部５の下縁側５ｂ近傍に固定されている。
このため、牽引部材１１を車外の車いす２０に係止させる際、介護者は、車外側に居ながら第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂを取り外して、車両後方に向けて引き出す。
これにより、車いす２０の前側フレーム２１ｅ等に第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂを容易に係止させることができる。
したがって、従来のように後部荷室３内を通って前方の牽引装置１３近傍に収納されている第５，第６フック部材２８ａ，２８ｂを取りに乗車する必要がなくなり、介護者の身体への負担が軽減される。なお、係合部材１５と被係止部１９，１９とは別体で構成されていてもよい。
【００５８】
また、図１２に示すように、フロアフック部１７は、ロック部材３０の外径寸法ｄ１よりも大径の開口寸法ｈ１で車両後方側を開放する係合凹部１７ａを有する。このため、ロック部材３０の位置が適正位置からずれていても、車いす２０を前進させるだけでロック部材３０を係合凹部１７ａに係合させやすい。また、牽引部材１１を緩めたり、車いす２０を後進させるだけでロック部材３０が係合凹部１７ａから容易に外すことができる。
【００５９】
上述してきたように、この実施形態の搬送体の固定装置では、車いす２０に装着具２２を予め装着しておいても、車いす２０の走行の邪魔にならない。
【００６０】
すなわち、上下位置調整用リリースバックル４５の雌コネクタ４３および雄コネクタ４４間を締結して連結状態とすると、第１，第２連結部材３２，３４は、上下方向中央付近で車幅方向中央に向けて引かれ、それぞれ近接するようにくの字に折れ曲がる。このため、第１，第２連結部材３２，３４の下端に吊り下げられているロック部材３０は、地表から離間する方向に所定高さまで上昇する。
したがって、車いす２０を移動させる際に、地面の突起物等にロック部材３０が干渉する虞を減少させることができる。
【００６１】
また、上下位置調整用リリースバックル４５の係合を解除して開放状態とすると、ロック部材３０がフロアフック部１７の係合凹部１７ａに係合可能な位置まで降下する。
このため、車いす２０がスロープ面９ａから車内に積み込まれる際に、フロアフック部１７にロック部材３０を係合させた状態からさらに続けて牽引する。これにより、張設された牽引部材１１と装着具２２とにより車両前後方向に車いす２０は引張られて、後部荷室３内で、前後左右上下に移動しないように固定される。
【００６２】
このようにロック部材３０がフロアフック部１７の後方から係合されて、牽引部材１１による牽引が所定荷重に達した状態によって、前後上下左右に所望の固定力が得られて安定して固定される条件と設定する。このような固定される条件を設定することにより、牽引部材１１による牽引力を指標として容易に車いす２０の乗降作業を行うことができる。
【００６３】
［変形例１］
図１３は、変形例１のフロアフック部１１７を示す要部の断面図である。
なお、前記実施形態と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明を省略する。この変形例１のフロアフック部１１７は、ロック部材３０の外径寸法ｄ１と略同一寸法ｈ２で車両後方側を開放する係合凹部１１７ａを有している。
係合凹部１１７ａの下側には、係合方向が牽引部材１１の牽引に伴う荷重の方向Ｆと一致するように傾斜する傾斜面１１７ｂが形成されている。
【００６４】
このように構成された変形例１のフロアフック部１１７では、前記実施形態の固定装置の作用効果に加えて更に、牽引装置１３による牽引の荷重が加わると、係合凹部１１７ａの奥側の範囲ｋ２にロック部材３０の外周面が圧着されてガタつきを減少させることができる。
【００６５】
また、牽引装置１３による牽引を緩めてウインチ荷重をフリーとすると、傾斜面１１７ｂに沿ってロック部材３０が自重で係合凹部１１７ａから抜出する方向へ移動する。
このため、降車に伴う係合解除などで生じる無理な作業姿勢が減少し、さらに介護者の身体への負担が少なく、容易に降車させることができる。
他の構成および作用効果については、実施形態の搬送体の固定装置と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、たとえば以下のようなものである。
【００６７】
この実施形態の搬送体の固定装置では、ロック部材３０が金属製の棒状部材によって構成されているが特にこれに限らず、たとえばロック部材がロープまたは帯状の紐状部材によって形成されていてもよい。
【００６８】
また、この実施形態では、ロック部材３０の左右両端部には、ガイドローラ部材５０，５０が転動可能に設けられているが特にこれに限らない。
たとえば、転動しないガイド部材であってもよく、ロック部材３０にガイド部材が設けられていなくてもよい。
【００６９】
さらに、この実施形態では、係合部材１５が樹脂材から構成されているが特にこれに限らず、鋼材などの金属製材料によって構成されていてもよい。また、車体に固定されるベース部材１８、フロアフック部１７、被係止部１９，１９が樹脂材料にて一体に形成されたものを示して説明してきたが特にこれに限らない。
たとえばベース部材１８、フロアフック部１７、被係止部１９，１９の少なくとも何れか一つが樹脂材料にて形成されていて、他の部分が金属製材料にて形成されているものを組み合わせた係合部材であってもよく、形状、数量および材質が特に限定されるものではなく、更に係合部材１５は車体のフロア上面３ａと一体形成されるものであっても良い。
【００７０】
また、この実施形態では、各第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂからロック部材３０までの第１〜第４連結部材３２〜３８の長さを調整してロック部材３０の高さを可変する位置調整機構４０を有している。そして、位置調整機構４０は、各ベルトの長さを調整可能な複数の調整バックルを設けている。しかしながら、特にこれに限らず、位置調整機構４０は、各ベルトの長さを調整可能なものであればどのような構造のものでもよい。
【００７１】
また、この実施形態では、係止部材としての第１〜第４フック部材２４ａ〜２６ｂが金属製のカラビナによって構成されている。また、第１〜第４連結部材３２〜３８は、平紐状のベルトにより主に構成されているが特にこれに限らない。
たとえば、係止部材として紐状のベルト部材を用いてもよい。あるいは、連結部材として金属製のカラビナを直接用いて車いす２０のフレームにロック部材を吊り下げるようにしてもよい。さらに、カラビナと紐状のベルト部材とが単独または複数、連結されて、連結部材を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      車両（車体）
３      後部荷室
３ａ    フロア上面
９      傾斜部材
９ａ    スロープ面
１１    牽引部材
１３    牽引装置
１５    係合部材
１７，１１７  フロアフック部
１７ａ，１１７ａ  係合凹部
１８    ベース部材
１８ａ  斜面
１９    被係止部
２０    車いす
２０ａ  背面
２２    装着具
２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂ  第１，第２，第３，第４フック部材（係止部材）
２８ａ，２８ｂ  第５，第６フック部材
２９    係止孔
３０    ロック部材
３２，３４，３６，３８  第１，第２，第３，第４連結部材（連結部材）
４０    位置調整機構
４２    上下位置調整機構
４５    上下位置調整用リリースバックル
４７    前後位置調整機構
５０    ガイドローラ部材
６０，６２    着脱用リリースバックル
【図１】
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【図２】
2018023616.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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