(57)【要約】【課題】箱体の奥行寸法を効率的に小さくすることが可能でありながらも、収納体を円滑に前後方向に移動させ得る収納装置を提供する。【解決手段】前後反転可能なように、収納体１０を上下方向に沿う軸１８，１９回りに回転可能にかつ前後方向に移動可能にガイドする上下の回転機構部２０，２１を前方に開口する箱体２に設けた収納装置１であって、前記上下の回転機構部のうちの少なくとも一方は、前記箱体の間口方向中央部に前後方向に延びるように設けられたレール部４０，４５と、前記収納体の収納状態における間口方向中央部に設けられ、前記レール部にガイドされるガイドローラー２６，３６と、該ガイドローラーを前記レール部の内側壁４３，４８ａに押し付けるように付勢する付勢機構２９，３９と、を備えている。【選択図】図１
2018023750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後反転可能なように、収納体を上下方向に沿う軸回りに回転可能にかつ前後方向に移動可能にガイドする上下の回転機構部を前方に開口する箱体に設けた収納装置であって、
前記上下の回転機構部のうちの少なくとも一方は、前記箱体の間口方向中央部に前後方向に延びるように設けられたレール部と、前記収納体の収納状態における間口方向中央部に設けられ、前記レール部にガイドされるガイドローラーと、該ガイドローラーを前記レール部の内側壁に押し付けるように付勢する付勢機構と、を備えていることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
請求項１において、
前後方向に間隔を空けて複数の前記ガイドローラーを設けたことを特徴とする収納装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記レール部の両側の内側壁のそれぞれに当接されるように前記ガイドローラーを間口方向両側に設けたことを特徴とする収納装置。
【請求項４】
請求項３において、
間口方向一方側に前後方向に間隔を空けて２つの前記ガイドローラーを設け、間口方向他方側に、前後方向でこれら２つのガイドローラーの間に位置するように１つの前記ガイドローラーを設けたことを特徴とする収納装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記レール部の両側の内側壁には、上下方向の一方側に向かうに従い拡開するように傾斜する傾斜面が設けられており、
前記付勢機構は、間口方向両側の各ガイドローラーが各内側壁の傾斜面に押し付けられるように、上下方向の他方側に向けて各ガイドローラーを付勢する構成とされていることを特徴とする収納装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記間口方向両側の各ガイドローラーの軸方向を、各内側壁の傾斜面に平行状に設けたことを特徴とする収納装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項において、
前記複数のガイドローラーを回転自在に保持する保持部材を備えており、
前記付勢機構は、前記複数のガイドローラーが前記レール部の内側壁に押し付けられるように、前記保持部材を付勢する構成とされていることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、前方に開口する箱体に、上下方向に沿う軸回りに回転されて前後反転可能とされた収納体を設けた収納装置が知られている。このような収納装置では、収納体の上下方向に沿う軸回りの回転を可能としながらも、収納体と箱体の奥側面との間のスペースを小さくすべく、収納体を前後方向に移動させながら回転可能とした構成とされたものがある。
例えば、下記特許文献１には、箱体の間口方向中央部に前後方向に延びるように設けられたレール部と、収納体の収納状態における間口方向中央部に設けられ、レール部にガイドされるガイドローラーと、を備えた収納装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５４８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された収納装置では、レール部のガイド溝の両溝側壁とガイドローラーとの間にクリアランスを設けた構成とされている。そのため、収納体を上下方向に沿う軸回りに回転させながら前後方向に移動させる際に、がたつきやがたつきによる異音等が生じることが考えられた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、箱体の奥行寸法を効率的に小さくすることが可能でありながらも、収納体を円滑に前後方向に移動させ得る収納装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る収納装置は、前後反転可能なように、収納体を上下方向に沿う軸回りに回転可能にかつ前後方向に移動可能にガイドする上下の回転機構部を前方に開口する箱体に設けた収納装置であって、前記上下の回転機構部のうちの少なくとも一方は、前記箱体の間口方向中央部に前後方向に延びるように設けられたレール部と、前記収納体の収納状態における間口方向中央部に設けられ、前記レール部にガイドされるガイドローラーと、該ガイドローラーを前記レール部の内側壁に押し付けるように付勢する付勢機構と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る収納装置は、上述のような構成としたことで、箱体の奥行寸法を効率的に小さくすることが可能でありながらも、収納体を円滑に前後方向に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納装置の一例を模式的に示す一部省略概略斜視図である。
【図２】同収納装置の一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図３】同収納装置の一部を省略した一部破断概略横断面図である。
【図４】（ａ）は、図２に対応させた一部破断概略拡大縦断面図、（ｂ）は、図３に対応させた一部破断概略拡大横断面図である。
【図５】同収納装置の一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、同収納装置が備える下側回転機構部の一例を模式的に示す一部を省略した一部破断概略斜視図、（ｃ）は、同下側回転機構部の一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、同収納装置が備える収納体の前後反転動作の一例を模式的に示す一部を省略した一部破断概略横断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る収納装置の一例を模式的に示し、図５に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態に係る収納装置の一例が備える上側回転機構部の一例を模式的に示し、一部を省略した一部破断概略横断面図である。
【図１０】（ａ）は、同上側回転機構部の一部を省略した概略斜視図、（ｂ）は、図５に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、設置された収納装置に開口側において対面した状態を基準として、手前側を前方、その逆側を後方とし、また、その状態を基準として、上下方向等の方向を説明する。また、収納装置の収納体が図１〜図３に示すように箱体に収納された状態を基準として、同方向を原則的に説明する。
【００１０】
図１〜図７は、第１実施形態に係る収納装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る収納装置１は、図１〜図３に示すように、前後反転可能なように、収納体１０を上下方向に沿う軸１８，１９回りに回転可能にかつ前後方向（収納奥行方向）に移動可能にガイドする上下の回転機構部２０，２１を備えている。また、この収納装置としての回転収納装置１は、これら上下の回転機構部２０，２１を、前方に開口する箱体２に設けた構成とされている。
この回転収納装置１は、靴等を収納する玄関収納装置として玄関土間や玄関フロアー等に設置されるものでもよい。また、当該回転収納装置１は、後記するように、収納体としての回転収納体１０を下荷重型で保持する構成とされているので、上吊型と比べて高耐荷重となり、例えば、食器や食材、飲料品等を収納するパントリー状の収納庫としてキッチン等に設置されるものでもよい。また、当該回転収納装置１は、種々のディスク状の記録媒体や、書籍等を収納するラック状の収納庫としてリビング等に設置されるものでもよい。また、回転収納装置１は、このような住居内に設置されるものに限られず、種々の建物内に設置されるものでもよい。
【００１１】
箱体２は、前方に開口した正面視略矩形状の箱状とされている。この箱体２は、天面部３と底面部４と背面部５と間口方向（左右）一対の側面部６，６とを備え、これらによって回転収納体１０の収納空間を区画形成している。この収納空間は、前後寸法（収納奥行寸法）よりも収納間口寸法（左右寸法）が大きく形成されている。
なお、これら各面部３，４，５，６，６は、板材からなるものとしてもよく、また、箱体２は、木質系材料や金属系材料、合成樹脂系材料等から形成されたものとしてもよい。
また、箱体２の前方開口を開閉する扉を設けてもよい。また、回転収納体１０の収納空間の上側や下側等に更に他の収納空間を設けた態様としてもよい。この場合は、横仕切板等によって上下の収納空間を区画するようにしてもよい。また、箱体２は、少なくとも前方に開口したものであればよく、前後両側に開口したものでもよい。また、図例では、底面部４を、両側の側面部６，６の下端よりも上側に位置するように上底状に設け、その下面側の間口方向（左右方向）中央部に、前後方向に延びる桟材を設けた例を示している。
【００１２】
回転収納体１０は、上下方向に沿う軸１８，１９回りに１８０°回転自在に箱体２に設けられて前後反転可能とされている。本実施形態では、回転収納体１０を、正面視略矩形枠状の枠体１１と、この枠体１１に保持される収納部１６と、を備えた構成としている。この回転収納体１０は、枠体１１内に収納部１６を配置することで、収納空間を上下に複数段に区画する構成とされている。
枠体１１は、上枠部１２と下枠部１３と左右一対の縦枠部１４，１４とを備えている。
この枠体１１は、図２及び図３に示すように、回転収納体１０が箱体２に収納された状態で、箱体２内の前後方向略中央部に配置される。
なお、この枠体１１は、例えば、金属系材料等の剛性材料から形成されたものとしてもよい。
【００１３】
上枠部１２及び下枠部１３は、それぞれ間口方向に沿って長尺とされている。左右の縦枠部（両側の縦枠部）１４，１４は、それぞれ上下方向に沿って長尺とされている。これら上枠部１２、下枠部１３及び両側の縦枠部１４，１４は、長手方向に見て略矩形状とされており、例えば、筒状材から形成されたものとしてもよい。上枠部１２と下枠部１３とは、互いに略平行に配置され、両側の縦枠部１４，１４は、互いに略平行に並んで配置されている。
また、両側の縦枠部１４，１４の上端部に、上枠部１２の長手方向両端部が固定され、両側の縦枠部１４，１４の下端部に、下枠部１３の長手方向両端部が固定されている。
なお、これら上枠部１２、下枠部１３及び両側の縦枠部１４，１４からなる枠体１１は、一体的に形成されたものでもよく、各枠部１２，１３，１４，１４の端部を適宜、ねじ等の止具や溶接等によって連結して形成されたものでもよい。
【００１４】
また、両側の縦枠部１４，１４の一方には、回転収納体１０を後記するように前後反転させる際に把持される把持部１７が設けられている。図例では、一方の縦枠部１４の上下方向途中部位から前後方向にそれぞれ突出させるように把持部１７，１７を設けた例を示している。
また、これら両側の縦枠部１４，１４間に、架け渡すように収納部１６が設けられる。
この収納部１６は、幅方向（間口方向）両側端部が両側の縦枠部１４，１４に適宜の固定具によって固定されたものでもよく、または、両側の縦枠部１４，１４に対して着脱可能に取り付けられる構成とされたものでもよい。図例では、両側の縦枠部１４，１４の互いに対向する内側面側に、収納部１６の幅方向両側端部をそれぞれに保持する保持具を着脱可能に保持する係合保持部としての差込穴１５を、上下方向に沿って間隔を空けて複数箇所に設けた例を示している。このような構成とすれば、収納部１６の個数や配設する高さ位置を変更することができる。
【００１５】
このような収納部１６の前後寸法が比較的に大きいような場合にも、後記するように回転収納体１０を回転させて１８０°反転させることで、物品出し入れ性を向上させることができる。
なお、図例では、上方側に向けて開口する薄型網籠状の収納部１６及び薄型箱状の収納部１６を上下の複数箇所に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。平板状（棚板状）やトレー状、ボトル収納ラック状とされたものや、さらには棒状の引掛け部材等、被収納物の種類等に応じて種々の形状とされた収納部１６の採用が可能である。また、当該回転収納装置１に収納される被収納物としては、靴等の履物や、衣類、傘、帽子等でもよく、その他、書籍や、装飾品、食器、食料品、ボトル、調味料、各種ディスク等の記録媒体等でもよい。
また、図例では、平面視して四隅を切除したような略八角形状とされた収納部１６を例示しているが、このような態様に限られない。例えば、平面視した状態における四隅部にＣ面取り状やＲ面取り状の面取り部を設けた収納部１６としてもよい。
【００１６】
また、図例では、物品載置部となるその上面が水平状となるように水平状態で両側の縦枠部１４，１４に収納部１６を保持させた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、前傾状態または後傾状態で両側の縦枠部１４，１４に収納部１６を保持させるようにしてもよい。この場合、複数枚の収納部１６を、上下交互に異なる側に傾斜するように設けた構成としてもよい。このように収納部１６を傾斜させることで、例えば、被収納物を靴等とした場合には、効率的に収納することができる。また、このように上下交互に前傾状態の収納部（棚板）と後傾状態の収納部（棚板）とを設けた場合にも、後記するように回転収納体１０を回転させて１８０°反転させることで、後傾状態の収納部（棚板）を前傾状態に切り替えることができ、物品出し入れ性を向上させることができる。このような構成とすれば、当該回転収納装置１（回転収納体１０）の収納空間を効率的に利用することができる。
なお、収納部１６を保持する収納本体としては、上記のような枠体１１に限られない。例えば、収納空間を前後に区分するような板状とされたものや、上下方向に沿う軸１８，１９と略同軸状とされた上下に延びる棒状とされたもの、収納状態において前後両側に開口する収納部を一体的に設けたもの等、種々の形状とされた収納本体１１でもよい。
【００１７】
また、回転収納体１０の上下両側には、上下の回転機構部２０，２１が設けられている。これら上下の回転機構部２０，２１のうちの少なくとも一方を、箱体２の間口方向中央部に前後方向に延びるように設けられたレール部４０，４５と、レール部４０，４５にガイドされるガイドローラー２６，３６と、を備えた構成としている。また、これら上下の回転機構部２０，２１のうちの少なくとも一方を、ガイドローラー２６，３６をレール部４０，４５の内側壁４３，４８に押し付けるように付勢する付勢機構２９，３９を備えた構成としている。本実施形態では、上側回転機構部２０及び下側回転機構部２１の両方に、レール部４０，４５、ガイドローラー２６，３６及び付勢機構２９，３９を設けた構成としている。
【００１８】
また、これら上下の回転機構部２０，２１は、ガイドローラー２６，３６をそれぞれに備え、回転収納体１０に対して軸１８，１９回りに回転自在とされた中央ガイド体２５，３０を備えている。これら上下の中央ガイド体２５，３０は、回転収納体１０が前後反転される際に、箱体２内において前後方向に移動するようにガイドされる構成とされている。
また、これら上下の中央ガイド体２５，３０は、収納状態における回転収納体１０の間口方向中央部の上下両端部のそれぞれに設けられている。また、これら上下の中央ガイド体２５，３０は、当該回転収納体１０の軸１８，１９の上下両側に位置するように設けられている。本実施形態では、図２に示すように、これら上下の中央ガイド体２５，３０のそれぞれに、前後方向に間隔を空けて複数のガイドローラー２６，２６，３６，３６を設けた構成としている。また、図５に示すように、上下のレール部４０，４５の両側の内側壁４３，４３，４８，４８のそれぞれに当接されるようにガイドローラー２６，２６，３６，３６を間口方向両側に設けた構成としている。
【００１９】
上側回転機構部２０のレール部としての上側レール部４０は、前後方向に長尺状とされ、箱体２内の前後方向略中央部から前方に向けて延びるように設けられている。この上側レール部４０は、その前端部が箱体２の前端部から後方側に控えた位置となるように設けられている。また、この上側レール部４０は、箱体２内の下方側に向く天面３ａに沿うように固定されている。また、この上側レール部４０には、上側回転機構部２０の中央ガイド体としての上端側中央ガイド体２５のガイドローラー２６，２６を収容するガイド溝４１が前後方向に延びるように設けられている。
ガイド溝４１は、下方側に向けて開口するように設けられ、下方側に向く溝底４２と間口方向両側の内側壁４３，４３とによって区画されている。本実施形態では、この上側レール部４０の内側壁４３，４３に、上下方向の一方側となる下方側に向かうに従い拡開するように傾斜する傾斜面４３，４３を設けた構成としている。つまり、ガイド溝４１の溝幅が下方側に向かうに従い幅広になるように傾斜面４３，４３を設けた構成としている。また、この上側レール部４０の内側壁４３，４３の略全体を、下方側に向かうに従い拡開するように傾斜する傾斜面４３，４３としている。
【００２０】
これら傾斜面４３，４３の傾斜角度は、後記するように付勢機構２９によって押し付けられる各ガイドローラー２６，２６の当接性や転動性、前後方向への直進ガイド性等の観点から適宜の角度としてもよい。これら傾斜面４３，４３の傾斜角度を、垂直面に対して２度〜３０度（溝底４２とのなす角度が９２度〜１２０度）程度としてもよく、好ましくは２度〜２０度程度としてもよく、図例では、５度程度とした例を示している。
また、図例では、上側レール部４０の両側の内側壁４３，４３の下端部に、互いに向き合う方向に突出するように突出片部を設けた例を示している。
また、図１及び図２に示すように、上側レール部４０の前方側開口を覆う前端カバー４４を設けた構成としている。
なお、この上側レール部４０のガイド溝４１の後端部等に、収納状態とされた回転収納体１０の上端側の更なる後方側への移動を抑止するストッパー部や、上端側中央ガイド体２５が当接される緩衝部材等を設けた構成としてもよい。
【００２１】
上端側中央ガイド体２５は、図２及び図５に示すように、当該回転収納体１０の上下方向に沿う軸としての上端側軸１８に連結されている。この上端側軸１８は、回転収納体１０を収納させた状態で、箱体２の収納空間の平面視略中心に位置するように設けられている（図３参照）。また、この上端側軸１８は、上枠部１２の長手方向略中央に位置するように設けられている。また、この上端側軸１８は、上枠部１２に対して固定的に設けられ、上端部が軸受部２２に対して回転自在に保持されたものでもよい。なお、上枠部１２に対する上端側中央ガイド体２５の上下位置（高さ位置）の調整を可能とする高さ調整機構を設けた構成としてもよい。例えば、上端側軸１８に雄ねじ部を設け、上枠部１２にこの雄ねじ部にねじ合う雌ねじ部を設けた構成等としてもよく、その他、種々の構成とされた高さ調整機構を設けた構成としてもよい。
【００２２】
本実施形態では、この上端側中央ガイド体２５に、複数のガイドローラー２６，２６を回転自在に保持し、かつ付勢機構２９によって付勢される保持部材２７を設けた構成としている。また、この上端側中央ガイド体２５は、上下方向に厚さ方向を沿わせたプレート状の保持部材２７に設けられた厚さ方向に貫通する保持孔２７ｂに挿通された連結軸２８を介して上端側軸１８に連結されている。この連結軸２８は、上端側軸１８と同軸状に設けられ、軸受部２２に対して固定的に設けられたものでもよい。つまり、上枠部１２に対して固定的に設けられた上端側軸１８が軸受部２２及び連結軸２８に対して回転自在とされたものでもよい。なお、このような態様に代えて、上端側軸１８と連結軸２８とを固定的に若しくは一体的に設け、これらが保持部材２７に対して回転自在とされたものでもよい。または、上端側軸１８を上枠部１２に対して固定的に設けた態様に代えて、上枠部１２に上端側軸１８を回転自在に保持する軸受部等を設けた態様としてもよい。
【００２３】
保持部材２７は、平面視して略方形状とされ、その略中心部に連結軸２８が挿通される保持孔２７ｂを設けた構成とされている。この保持部材２７は、連結軸２８に対して上下動自在とされている。
また、この保持部材２７には、複数のガイドローラー２６，２６のそれぞれを回転自在に保持するローラー軸２７ａ，２７ａが設けられている。本実施形態では、この保持部材２７の前後左右（四隅）のそれぞれに、それぞれがガイドローラー２６，２６，２６，２６を回転自在に保持するローラー軸２７ａ，２７ａ，２７ａ，２７ａを設けた構成としている。つまり、本実施形態では、上端側中央ガイド体２５に、４つのガイドローラー２６，２６，２６，２６を設けた構成としている。また、これらローラー軸２７ａ，２７ａ，２７ａ，２７ａを、軸方向を上下方向に沿わせるように、保持部材２７の上面から上方側に向けて突出させた構成としている。
【００２４】
各ガイドローラー２６，２６，２６，２６は、上下方向に比較的に薄型の円柱状（円盤状）とされている。また、これらガイドローラー２６，２６，２６，２６は、互いに軸方向が平行状とされ、かつ同寸同形状（同径状）とされている。また、これらガイドローラー２６，２６，２６，２６は、互いに略同高さに位置するように配されている。また、連結軸２８を挟んで前後両側のそれぞれに、左右に対状にガイドローラー２６，２６，２６，２６を設けた構成としている。前側の左右一対のガイドローラー２６，２６同士及び後側の左右一対のガイドローラー２６，２６同士は、それぞれ前後方向で一致した位置となるように設けられている。
なお、各ガイドローラー２６，２６，２６，２６は、保持部材２７に固定的に設けられたローラー軸２７ａ，２７ａ，２７ａ，２７ａに固定された内輪に対して外輪が回転自在とされた金属製等の軸受部を含んだ構成とされたものでもよい。このようなガイドローラー２６としては、外周面が低摩擦性の構成とされたものが好ましい。例えば、このようなガイドローラー２６としては、金属製の外輪が外周面を構成するものでもよく、または外輪の外周側が樹脂等で被覆されたベアリングローラー等でもよい。この場合は、ガイドローラー２６の外周側を、摺動性の良好なポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂や、合成樹脂系材料に油を含有させた含油ＰＯＭなどの含油プラスチックから形成されたものとしてもよい。
【００２５】
付勢機構２９は、間口方向両側の各ガイドローラー２６，２６，２６，２６が上記のように傾斜面状とされた各内側壁４３，４３に押し付けられるように、上下方向の他方側となる上方側に向けて各ガイドローラー２６，２６，２６，２６を付勢する構成とされている。本実施形態では、付勢機構２９を、保持部材２７を上方側に向けて付勢する構成としている。また、この付勢機構２９を、連結軸２８が挿入され、軸受部２２と保持部材２７との間に配された圧縮コイルばねとしている。つまり、付勢機構２９を、下方側から保持部材２７を押し上げるように付勢する構成としている。このように保持部材２７を介して付勢された各ガイドローラー２６，２６，２６，２６は、各外周面の上端側縁部が間口方向両側の対応する各内側壁（傾斜面）４３，４３に押し付けられるように当接される。
なお、付勢機構２９としては、上記のような圧縮コイルばねに限られず、引張コイルばねや、トーションばね、板ばね等、その他、種々のばね部材としてもよい。また、上記した連結軸２８の上端部には、連結軸２８からの保持部材２７の上方側への抜けを抑止する鍔状の抜止部２８ａが設けられている。
【００２６】
下側回転機構部２１のレール部としての下側レール部４５は、上側レール部４０と概ね同様、前後方向に長尺状とされ、箱体２内の前後方向略中央部から前方に向けて延びるように設けられている。この下側レール部４５は、平面視して上側レール部４０と略一致した位置となるように、箱体２内の上方側に向く底面４ａに沿うように固定されている。また、下側レール部４５には、下側回転機構部２１の中央ガイド体としての下端側中央ガイド体３０のガイドローラー３６，３６を収容するガイド溝４６が前後方向に延びるように設けられている。
ガイド溝４６は、上方側に向けて開口するように設けられ、上方側に向く溝底４７と間口方向両側の内側壁４８，４８とによって区画されている。また、これら内側壁４８，４８の上端部に、上下方向の一方側となる上方側に向かうに従い拡開するように傾斜する傾斜面４８ａ，４８ａを設けた構成としている。つまり、ガイド溝４６の溝幅が上方側に向かうに従い幅広になるように傾斜面４８ａ，４８ａを設けた構成としている。これら傾斜面４８ａ，４８ａの傾斜角度は、上側レール部４０と同様とされている。
【００２７】
なお、この下側レール部４５のガイド溝４６の後端部等に、収納状態とされた回転収納体１０の下端側の更なる後方側への移動を抑止するストッパー部や、下端側中央ガイド体３０が当接される緩衝部材等を設けた構成としてもよい。また、上記した上側レール部４０と同様、この下側レール部４５の内側壁４８，４８の上下方向の略全体を傾斜面としてもよい。または、上記した上側レール部４０の傾斜面を、下側レール部４５と概ね同様、内側壁４３，４３の上下方向の一部にのみ設けた構成としてもよい。また、上下のレール部４０，４５の両方または一方を、箱体２の上下の面部３，４（天面部３及び底面部４）に埋込状に設けた態様等としてもよい。また、これら上下のレール部４０，４５は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の高剛性で低摩擦性の金属系材料から形成されたものでもよい。
【００２８】
下端側中央ガイド体３０は、上端側中央ガイド体２５と概ね同様、当該回転収納体１０の上下方向に沿う軸としての下端側軸１９に連結されている。この下端側軸１９は、上記した上端側軸１８と略同軸状とされている。この下端側軸１９は、下枠部１３に対して固定的に設けられ、下端部が軸受部２３に対して回転自在に保持されたものでもよい。
本実施形態では、この下端側中央ガイド体３０に、上記と概ね同様、複数のガイドローラー３６，３６を回転自在に保持し、かつ付勢機構３９によって付勢される保持部材３７を設けた構成としている。
また、本実施形態では、この下端側中央ガイド体３０に、ガイド溝４６の溝底４７上を転動する転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを設けた構成としている。また、下端側中央ガイド体３０に、転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを回転自在に保持する下端保持部材３４を設けた構成としている。また、この下端保持部材３４に対して下端側軸１９の軸受部２３を固定的に設けた構成としている。また、この下端保持部材３４に、複数のガイドローラー３６，３６を回転自在に保持する保持部材３７に設けられた保持孔３７ｂに挿通された連結軸３８を設けた構成としている。なお、上記と概ね同様、下端保持部材３４に対して下端側軸１９を固定的に設け、下枠部１３に下端側軸１９を回転自在に保持する軸受部等を設けた態様としてもよい。
【００２９】
保持部材３７は、プレート状とされ、その略中心部に軸受部２３が挿通される挿通孔３７ｃを設けた構成とされている（図６（ａ）も参照）。また、この保持部材３７には、下端保持部材３４に上方側に向けて突出するように設けられた連結軸３８が挿通される保持孔３７ｂが設けられている。本実施形態では、下端保持部材３４の前後両側のそれぞれに連結軸３８，３８を設け、保持部材３７の挿通孔３７ｃの前後両側のそれぞれに、保持孔３７ｂ，３７ｂを設けた構成としている。
また、この保持部材３７の前後左右（四隅）のそれぞれには、上記と概ね同様、それぞれがガイドローラー３６，３６，３６，３６を回転自在に保持するローラー軸３７ａ，３７ａ，３７ａ，３７ａが設けられている。これらローラー軸３７ａ，３７ａ，３７ａ，３７ａは、軸方向を上下方向に沿わせるように、保持部材３７の上面から上方側に向けて突出するように設けられている。
【００３０】
また、各ガイドローラー３６，３６，３６，３６は、上記と概ね同様、上下方向に比較的に薄型の円柱状（円盤状）とされ、互いに軸方向が平行状とされ、かつ同寸同形状（同径状）とされている。また、これらガイドローラー３６，３６，３６，３６は、互いに略同高さに位置するように配され、軸受部２３を挟んで前後両側のそれぞれに、左右に対状に設けられている。また、前側の左右一対のガイドローラー３６，３６同士及び後側の左右一対のガイドローラー３６，３６同士は、それぞれ前後方向で一致した位置となるように設けられている。なお、これらガイドローラー３６，３６，３６，３６は、上記同様、軸受部を含んだ構成とされたものでもよく、また、外周側が樹脂等で被覆されたベアリングローラー等でもよい。
【００３１】
付勢機構３９は、上記と概ね同様、間口方向両側の各ガイドローラー３６，３６，３６，３６が下側レール部４５の傾斜面４８ａ，４８ａに押し付けられるように、上下方向の他方側となる下方側に向けて各ガイドローラー３６，３６，３６，３６を付勢する構成とされている。つまり、この下側の付勢機構３９は、下側の保持部材３７を下方側に向けて付勢する構成とされている。また、保持部材３７の前後両側のそれぞれに付勢機構３９，３９を設けた構成としている。また、これら付勢機構３９，３９を、連結軸３８，３８が挿入され、連結軸３８，３８の上端部に設けられた鍔状の抜止部３８ａ，３８ａと保持部材３７との間に配された圧縮コイルばねとしている（図６（ｃ）も参照）。つまり、これら付勢機構３９，３９を、上方側から保持部材３７を押し下げるように付勢する構成としている。このように保持部材３７を介して付勢された各ガイドローラー３６，３６，３６，３６は、各外周面の下端側縁部が間口方向両側の対応する各傾斜面４８ａ，４８ａに押し付けられるように当接される。なお、付勢機構３９としては、上記同様、このような圧縮コイルばねに限られない。
【００３２】
下端保持部材３４は、図５に示すように、保持部材３７の下方側に位置するように配され、連結軸３８，３８が設けられた上板部と、この上板部の間口方向両端部から垂れ下がるように設けられた左右両側の側壁部と、を備えた下向き開口形状とされている。本実施形態では、この下端保持部材３４に、複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを回転自在に保持させた構成としている。また、これら複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂとして、間口方向に間隔を空けて並列状に設けられた一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂと、これら一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂの前後方向一方側に間隔を空けて設けられた転動体３１Ａと、を備えた構成としている。このような構成とすれば、回転収納体１０及びこれに収納される被収納物の荷重を、少なくとも３つの転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂによって分散して受けることができる。また、例えば、間口方向に並列状や前後方向に直列状に、つまり一列状に３つの転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを設けたものと比べて、少なくとも３点支持状に荷重を受けることができ、回転収納体１０を安定的に前後方向に移動させることができる。
【００３３】
また、複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを、平面視して一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂとこれら一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂの前後方向一方側の転動体３１Ａとの間に回転収納体１０の回転中心となる上端側軸１８及び下端側軸１９が位置するように設けている。つまり、図４（ｂ）に示すように、平面視して、回転収納体１０の回転中心（下端側軸１９の軸心）よりも前後方向一方側に位置するように、一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂの前後方向一方側の転動体３１Ａが設けられている。また、平面視して、回転収納体１０の回転中心よりも前後方向他方側に位置するように、一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂが設けられている。このような構成とすれば、一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂと前後方向一方側の転動体３１Ａとによって回転収納体１０の荷重をより安定的に分散して受けることができ、回転収納体１０をより安定的に前後方向に移動させることができる。
【００３４】
また、複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを、それぞれの転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軌跡が間口方向に異なる位置となるように設けている。つまり、これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂは、これらの走行方向に沿う方向となる前後方向に見て、これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軌跡となる溝底４７との当接部が互いに重なり合わないように設けられている。このような構成とすれば、複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂが同じ軌跡を転動するようなことがなく、下側レール部４５の溝底４７の凹みや摩耗等を抑制することができ、回転収納体１０をより安定的に前後方向に移動させることができる。
【００３５】
また、これら複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを、箱体２の間口方向中央部から等距離となるように設けられた一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂと、これら一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂの前後方向一方側における箱体２の間口方向中央部に位置するように設けられた中央転動体３１Ａと、からなる構成としている。つまり、中央転動体３１Ａは、箱体２の間口方向中央部に位置するように設けられた回転収納体１０の回転中心となる上端側軸１８及び下端側軸１９の前後方向一方側に位置するように設けられている。このような構成とすれば、これら一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂ及び中央転動体３１Ａによって回転収納体１０の荷重を分散して受けることができる。また、３つの転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂからなるものとしているので、４つ以上の転動体を設けたものと比べて、一部の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂに浮き等が生じ難く、各転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂが安定的に溝底４７上を転動する。
【００３６】
また、一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂは、これらの間の中間部が回転収納体１０の回転中心となる上端側軸１８及び下端側軸１９の前後方向他方側に位置するように設けられている。本実施形態では、中央転動体３１Ａを、一対の転動体３１Ｂ，３１Ｂよりも前方側に位置するように設けた構成としている。これら３つの転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂは、平面視して、それぞれの溝底４７との当接部が回転収納体１０の回転中心となる上端側軸１８及び下端側軸１９から概ね等距離となるような位置に設けられたものでもよい。
また、本実施形態では、これら複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを、間口方向に軸方向を沿わせたローラー軸３１Ａａ，３１Ｂａ回りに回転自在とされたローラー状としている（図４（ａ）及び図６（ｂ）も参照）。これらローラー軸３１Ａａ，３１Ｂａは、下端保持部材３４の両側の側壁部に架け渡されるように保持されている。また、これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂは、互いに同寸同形状（同径状）とされている。
【００３７】
また、本実施形態では、これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを、ローラー軸３１Ａａ，３１Ｂａに固定される内輪３１ｂと内輪３１ｂに対して回転自在に設けられた外輪３１ｃとを有した軸受部（ベアリング）を含んだ構成としている（図６（ｃ）参照）。このような構成とすれば、各転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂをローラー軸３１Ａａ，３１Ｂａ回りに円滑に回転させることができる。
これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの外周面は、上記同様、金属製の外輪３１ｃによって構成されたものでもよく、外輪３１ｃを被覆するように外周側に設けられた樹脂等によって構成されたものでもよい。これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軸受部は、内輪３１ｂと外輪３１ｃとの間に、保持器（リテーナ）に保持された複数の玉や円筒ころを介在させた転がり軸受とされている。また、これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軸受部の内輪３１ｂと外輪３１ｃとの間には、グリース等の適宜の潤滑剤が封入され、軸受部の軸方向両側には内側空間を密封するように適宜の密封部材（シール部材）が設けられている。
【００３８】
また、本実施形態では、これら転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軸受部の軸方向両側面に近接配置され、漏出する潤滑剤を吸着する吸着体３２，３２を設けた構成としている。このような構成とすれば、複数の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂに比較的に高荷重が掛けられた場合にも、軸受部に封入された潤滑剤が垂れ落ちるようなことを抑制することができる。これにより、下側レール部４５の溝底４７への潤滑剤の付着やこれによる溝底４７への埃等の付着を抑制することができる。
これら吸着体３２，３２は、各ローラー軸３１Ａａ，３１Ｂａが挿通される開口が設けられたリング状とされている。また、これら吸着体３２，３２は、ローラー軸３１Ａａ，３１Ｂａ方向に沿う寸法が比較的に小とされた略円盤シート状（マット状）とされている。また、これら吸着体３２，３２としては、毛細管現象を利用した吸水性を有するフェルト（織フェルト）状のものや連続気泡状の多孔質状のもの（スポンジ）等、どのようなものでもよい。
【００３９】
また、これら吸着体３２，３２は、転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軸受部の回転側となる外輪３１ｃに対して過度な抵抗とならないように、かつ漏出する潤滑剤の吸着が可能なように、軸受部の軸方向両側面に当接または近接配置されたものでもよい。
また、各転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軸受部の軸方向両側には、両側の吸着体３２，３２を保持する受部材３３，３３が設けられている。これら受部材３３，３３は、各ローラー軸３１Ａａ，３１Ｂａが挿通される開口が設けられたリング状とされている。
なお、回転収納体１０及びこれに収納された被収納物の荷重を受ける下端側中央ガイド体３０の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂとしては、上記のような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。例えば、各転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂの軸受部の軸方向両側に上記のような受部材３３，３３や吸着体３２，３２を設けていないものとしてもよい。また、転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを、ローラー状とした態様に代えて、ボール（球体）状とされたものとしてもよい。また、３つの転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを設けた態様に代えて、４つ以上または２つ以下の転動体３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｂを設けた態様としてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、収納状態とされた回転収納体１０の移動を抑制する移動抑制部４９を設けている。また、移動抑制部４９を、収納状態とされた回転収納体１０の下端側中央ガイド体３０の前方側への移動を抑制するように、下側レール部４５に設けた構成としている。また、本実施形態では、移動抑制部４９を、回転収納体１０を移動（回転）させるべく人力等の所定以上の負荷（操作荷重）が掛けられれば、回転収納体１０の移動（前後反転）を許容する構成としている。また、図４（ｂ）に示すように、移動抑制部４９を、下側レール部４５のガイド溝４６の両側の内側壁４８，４８に対して溝幅方向に進退する進退部４９ａを有した構成としている。また、両側の内側壁４８，４８のそれぞれに対向状に配された進退部４９ａ，４９ａを有した移動抑制部４９，４９を設けた構成としている。進退部４９ａ，４９ａは、平面視して、溝幅方向中央側に突となる突湾曲状とされている。これら移動抑制部４９，４９としては、ボール状やピン状とされた進退部４９ａ，４９ａが筒状部の先端に設けられ、この進退部４９ａ，４９ａを進出方向に向けて付勢するばね等の付勢部材を内蔵したボールプランジャやピンプランジャ等でもよい。
【００４１】
また、図４（ｂ）及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、下端側中央ガイド体３０の間口方向両側に、これら移動抑制部４９，４９の進出された進退部４９ａ，４９ａが係合する係合部としての係合凹部３５，３５を設けた構成としている。これら係合凹部３５，３５は、下端保持部材３４の両側の側壁部に、間口方向外方側に向けて開口するように設けられている。これら係合凹部３５，３５に挿入されるように係合した進退部４９ａ，４９ａによって収納状態とされた回転収納体１０の意図しない移動の抑制が可能とされている。また、回転収納体１０を移動させるべく所定以上の負荷が掛けられれば、進退部４９ａ，４９ａの退入を伴い、係合凹部３５，３５の後側縁が進退部４９ａ，４９ａを乗り越えるようにして係合凹部３５，３５に対する進退部４９ａ，４９ａの係合が解除される。また、これら係合凹部３５，３５は、移動抑制部４９，４９の進退部４９ａ，４９ａの平面視した形状に対応させて平面視して凹湾曲状または開口側に向かうに従い拡開状とされている。また、これら係合凹部３５，３５の前後方向両側縁のうちの少なくとも後側縁に連なるように、後方側に向かうに従い間口方向中央部側に向けて下るように傾斜する傾斜面部を設けた構成としている。
【００４２】
なお、移動抑制部４９，４９及び係合部３５，３５としては、上記のようなものに限られず、種々の変形が可能である。例えば、溝幅方向に概ね弾性変形可能とされた板ばね状の移動抑制部４９，４９としたり、マグネットキャッチ状のものとしてもよい。さらには、移動抑制部４９，４９としては、このように所定以上の負荷を掛ければ回転収納体１０の移動（回転）が可能とされたものに限られず、移動させる際には、手動解除が必要となるようなロック機構を構成するものとしてもよい。
また、移動抑制部４９，４９を下側レール部４５に設けた態様に代えて、または加えて、上側レール部４０に設けた構成としてもよい。この場合は、上端側中央ガイド体２５の適所に係合部を設けた態様としてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、上下の回転機構部２０，２１に、回転収納体１０の回転軌跡を規制するようにガイドする回転軌跡ガイド機構を設けた構成としている。この回転軌跡ガイド機構は、収納状態における回転収納体１０の間口方向一方側部位の上下両側に設けられた側部ガイド体２４，２４と、これら側部ガイド体２４，２４をガイドする上下の湾曲ガイド溝５１，５１と、を備えている。また、これら湾曲ガイド溝５１，５１を、側部ガイド体２４，２４を間口方向中央部に向かうに従い奥側に移動させるようにガイドする構成としている。
上下の側部ガイド体２４，２４は、本実施形態では、互いに同様の構成とされている。これら側部ガイド体２４，２４は、平面視して互いに一致する位置となるように設けられている。これら側部ガイド体２４，２４は、後記するように、回転収納体１０が上下の回転機構部２０，２１にガイドされて回転する際に、回転収納体１０の上下の軸１８，１９を円心とする略円弧上を移動する構成とされている。
【００４４】
また、本実施形態では、これら側部ガイド体２４，２４を、上枠部１２及び下枠部１３の長手方向一方側部位に設けた構成としている。また、本実施形態では、これら側部ガイド体２４，２４を、上下方向に沿う軸としてのローラー軸２４ａ，２４ａ回りにそれぞれ回転自在とされた側部ガイドローラー２４，２４としている。
これら側部ガイドローラー２４，２４のローラー軸２４ａ，２４ａは、互いに同軸状に設けられ、上枠部１２及び下枠部１３に、それぞれ上下方向外方側に向けて突出するように設けられている。なお、側部ガイドローラー２４，２４を、上枠部１２及び下枠部１３に固定されたローラー軸２４ａ，２４ａに回転自在に保持させた態様に代えて、上枠部１２及び下枠部１３に、ローラー軸２４ａ，２４ａを回転自在に保持する軸受部を設けた態様としてもよい。また、このような回転自在とされたものに代えて、ピン状やブロック状とされた側部ガイド体２４，２４としてもよい。
【００４５】
上下の湾曲ガイド溝５１，５１は、上下方向中央側に向けて開口するように設けられ、概ね間口方向に延びるように設けられている。本実施形態では、これら上下の湾曲ガイド溝５１，５１を、箱体２の天面３ａ及び底面４ａのそれぞれに沿うように固定された湾曲レール部５０，５０に設けた構成としている。なお、上下の湾曲ガイド溝５１，５１の両方または一方を、箱体２の上下の面部３，４（天面部３及び底面部４）に直接的にまたは埋込状に設けた態様等としてもよい。また、これら上下の湾曲レール部５０，５０（湾曲ガイド溝５１，５１）は、互いに同寸同形状とされた部材が上下反転されて箱体２の天面３ａ及び底面４ａのそれぞれに、平面視して一致する位置となるように設けられている。以下では、下側の湾曲レール部５０（湾曲ガイド溝５１）を例にとって説明する。
【００４６】
湾曲ガイド溝５１は、図３に示すように、平面視して奥側に凸となるように湾曲状とされた間口方向中央側の湾曲溝部５２と、この湾曲溝部５２の間口方向両側に間口方向に延びるように設けられた直線溝部５３，５３と、を連なるように設けた構造とされている。
この湾曲ガイド溝５１は、溝長手方向に見て略矩形状とされた略矩形溝状とされ、全長に亘って溝幅及び溝深さが略一様な寸法とされている（図４（ａ）参照）。また、この湾曲ガイド溝５１の溝幅寸法は、上記した側部ガイドローラー２４の外径に応じた寸法とされている。つまり、湾曲ガイド溝５１の溝幅寸法を、側部ガイドローラー２４の外周面が一方の溝側壁に当接して転動するように両溝側壁に僅かなクリアランスを隔てて近接対面するような寸法としている。なお、図例では、側部ガイドローラー２４の一部を湾曲ガイド溝５１外に露出させた態様としているが、側部ガイドローラー２４の全体を湾曲ガイド溝５１に収容させた態様としてもよい。
【００４７】
湾曲溝部５２は、直線溝部５３，５３との境界部となる間口方向両側端部が箱体２の収納空間の奥行方向略中央部に位置するように設けられている。また、湾曲溝部５２は、両側の直線溝部５３，５３から離れるに従い、つまり間口方向中央部に向かうに従い収納空間の奥側に位置するように、かつ最奥側部位が収納空間の間口方向中央部に位置するように設けられている。
この湾曲溝部５２は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、回転収納体１０が回転される際に、最前方位置とされた状態の回転収納体１０の上下の軸１８，１９を円心とする略円弧状とされている。この湾曲溝部５２の中心角や曲率半径は、収納空間の奥行寸法や間口寸法、回転収納体１０の収納部１６の平面視形状等に応じて、回転収納体１０が回転される際に箱体２に接触しないように、適宜、設定するようにすればよい。この湾曲溝部５２の中心角は、例えば、６０°〜１２０°程度としてもよい。また、この湾曲溝部５２の曲率半径は、例えば、収納空間（回転収納体１０）の奥行寸法に対する間口寸法の比が大きくなるに従い大きくするようにしてもよい。
【００４８】
直線溝部５３，５３は、湾曲溝部５２の間口方向両側端部に連なるように設けられている。これら直線溝部５３，５３は、箱体２の収納空間の奥行方向略中央部に位置するように、かつ間口方向に延びるように設けられている。また、これら直線溝部５３，５３と湾曲溝部５２との境界部は、側部ガイドローラー２４が滑らかに移動するように、湾曲状とされている。
これら両側の直線溝部５３，５３に、回転収納体１０を収納させた状態並びに回転収納体１０を回転させる際の初期及び終期の状態で、側部ガイドローラー２４が位置する（図３及び図７（ｄ）参照）。
上記構成とされた回転収納装置１は、図３及び図７に示すように、以下のように回転収納体１０が回転されて前後反転される。
【００４９】
回転収納体１０を収納させた状態から回転収納体１０を回転させる際の初期の状態では、側部ガイドローラー２４が湾曲ガイド溝５１の一方の直線溝部５３に沿って間口方向中央側に移動しながら上下の中央ガイド体２５，３０が前方に移動する。そして、側部ガイドローラー２４が湾曲ガイド溝５１の湾曲溝部５２に至れば、上端側軸１８及び下端側軸１９を略回動支点として回転収納体１０が回転するように、側部ガイドローラー２４が湾曲溝部５２に沿って円弧を描くように移動する。そして、回転収納体１０を回転させる際の終期の状態、つまり、側部ガイドローラー２４が他方の直線溝部５３に至れば、側部ガイドローラー２４がこの他方の直線溝部５３に沿って間口方向外方側に移動しながら上下の中央ガイド体２５，３０が後方に移動する。これにより、回転収納体１０が上下の軸１８，１９回りに１８０°回転されて、その前後が反転された状態となる。このように、当該回転収納装置１は、回転収納体１０の上下の軸１８，１９を前後方向に移動させながら回転収納体１０を軸１８，１９回りに回転させることで、回転収納体１０の前後を入れ替え（切り替え）可能としている。
【００５０】
本実施形態に係る収納装置（回転収納装置）１は、上述のような構成としたことで、箱体２の奥行寸法を効率的に小さくすることが可能でありながらも、収納体（回転収納体）１０を円滑に前後方向に移動させることができる。
つまり、前後反転可能なように、回転収納体１０を上下方向に沿う軸１８，１９回りに回転可能にかつ前後方向に移動可能にガイドする上下の回転機構部２０，２１を前方に開口する箱体２に設けた構成としている。従って、回転収納体１０に効率的に被収納物を収納させたり、回転収納体１０を回転させることで、被収納物を取り出し易くしたりすることができる。また、回転収納体１０を、箱体２に対して前後方向に移動させながら上下方向に沿う軸１８，１９回りに回転させることができる。これにより、回転収納体１０を回転させる際に、回転収納体１０が箱体２に収納された状態よりも後方側に突出するようなことを防止することができる。つまり、箱体２に収納された状態の回転収納体１０の奥側に必要となる回転収納体１０の回転用の空間を小さくすることができ、回転収納体１０の収納部１６の奥行寸法を確保しながらも箱体２の奥行寸法を効率的に小さくすることができる。
【００５１】
また、上下の回転機構部２０，２１のうちの少なくとも一方に、前後方向に延びるレール部４０，４５の内側壁（傾斜面）４３，４８（４８ａ）にガイドローラー２６，３６を押し付けるように付勢する付勢機構２９，３９を設けた構成としている。従って、レール部４０，４５の内側壁（傾斜面）４３，４８（４８ａ）とガイドローラー２６，３６との間に隙間が形成されることを抑制することができ、レール部４０，４５の内側壁４３，４８ａに沿ってガイドローラー２６，３６をガイドすることができる。これにより、回転収納体１０を前後方向に移動させながら回転させる際に、上下の回転機構部２０，２１のうちの少なくとも一方側におけるがたつきやこれによる異音の発生を抑制することができ、回転収納体１０を円滑に前後方向に移動させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、上下の回転機構部２０，２１の両方に、各レール部４０，４５にガイドされるガイドローラー２６，３６と、各ガイドローラー２６，３６を付勢する付勢機構２９，３９と、を設けた構成としている。従って、回転収納体１０の上下両側におけるがたつきやこれによる異音の発生を抑制することができ、回転収納体１０をより円滑に前後方向に移動させることができる。
また、本実施形態では、前後方向に間隔を空けて複数のガイドローラー２６，２６，３６，３６を設けた構成としている。従って、単一のガイドローラー２６，３６を設けたものと比べて、回転収納体１０を安定的に前後方向に移動させることができる。
また、本実施形態では、レール部４０，４５の両側の内側壁（傾斜面）４３，４８（４８ａ）のそれぞれに当接されるように間口方向両側にガイドローラー２６，２６，３６，３６を設けた構成としている。従って、間口方向一方の内側壁（傾斜面）４３，４８（４８ａ）のみに当接されるガイドローラー２６，３６を設けたものと比べて、上下の回転機構部２０，２１の少なくとも一方側におけるがたつきやこれによる異音の発生をより効果的に抑制することができる。また、回転収納体１０をより円滑にかつ安定的に前後方向に移動させることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、レール部４０，４５の両側の内側壁４３，４３，４８，４８に、上下方向の一方側に向かうに従い拡開するように傾斜する傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａを設けた構成としている。また、付勢機構２９，３９を、間口方向両側の各ガイドローラー２６，２６，３６，３６が各傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａに押し付けられるように、上下方向の他方側に向けて各ガイドローラー２６，２６，３６，３６を付勢する構成としている。従って、付勢方向が傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａに対して傾斜する方向で、各ガイドローラー２６，２６，３６，３６のローラー軸２７ａ，２７ａ，３７ａ，３７ａ方向に概ね沿う方向となる。これにより、例えば、各ガイドローラー２６，２６，３６，３６や軸、軸受部等を各内側壁４３，４３，４８，４８に概ね直交する方向となる各ガイドローラー２６，２６，３６，３６の径方向に付勢する付勢機構２９，３９を設けたものと比べて、レール部４０，４５に対するガイドローラー２６，２６，３６，３６のレール部幅方向への振れ等を効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、複数のガイドローラー２６，２６，３６，３６を回転自在に保持する保持部材２７，３７を設けた構成としている。また、付勢機構２９，３９を、複数のガイドローラー２６，２６，３６，３６がレール部４０，４５の内側壁（傾斜面）４３，４８（４８ａ）に押し付けられるように、保持部材２７，３７を付勢する構成としている。従って、複数のガイドローラー２６，２６，３６，３６のそれぞれや軸、軸受部等を個別に付勢する付勢機構２９，３９を設けたものと比べて、構造の簡略化を図ることができる。
【００５５】
次に、本発明の他の実施形態に係る収納装置の一例について図面を参照して説明する。
図８は、第２実施形態に係る収納装置としての回転収納装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記した第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００５６】
本実施形態に係る回転収納装置１Ａは、図８に示すように、上下の回転機構部２０Ａ，２１Ａの中央ガイド体２５Ａ，３０Ａの構成が上記第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、上下の中央ガイド体２５Ａ，３０Ａの各ガイドローラー２６，３６のローラー軸２７Ａａ，３７Ａａ方向を、上下のレール部４０，４５の内側壁４３，４８の傾斜面４３，４８ａに平行状に設けた構成としている。つまり、各ガイドローラー２６，３６のローラー軸２７Ａａ，３７Ａａ方向を、前後方向に見て、傾斜面４３，４８ａに平行状となるように傾斜状に設けた構成としている。また、本実施形態においても、間口方向両側に各ガイドローラー２６，２６，３６，３６を設けた構成としている。また、これら間口方向両側のガイドローラー２６，２６，３６，３６のローラー軸２７Ａａ，２７Ａａ，３７Ａａ，３７Ａａ方向を、対応する傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａに平行状となるように傾斜状としている。これらガイドローラー２６，２６，３６，３６のローラー軸２７Ａａ，２７Ａａ，３７Ａａ，３７Ａａは、前後方向に見て、対応する傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａに平行状であればよく、間口方向に見て、上下方向に沿う方向や上下方向に対して傾斜状とされていてもよい。
【００５７】
上端側中央ガイド体２５Ａの間口方向両側のローラー軸２７Ａａ，２７Ａａは、下端側よりも上端側が間口方向中央側となるように、上端側に向かうに従い間口方向中央側に向けて傾斜するように設けられている。本実施形態では、上端側中央ガイド体２５Ａのローラー軸２７Ａａ，２７Ａａが設けられた保持部材２７Ａの間口方向両端部の上面を、間口方向両側の各ローラー軸２７Ａａ，２７Ａａ方向に対して直交状となるように傾斜させた構成としている。つまり、この保持部材２７Ａの間口方向両端部の上面を、間口方向の各外方側端縁から間口方向中央側に向けて下るような傾斜面状としている。また、この保持部材２７Ａの間口方向両端部を、それぞれの上面が間口方向両側の各ローラー軸２７Ａａ，２７Ａａ方向に対して直交状となるように、間口方向中央部に対して上方側に屈曲させた構成としている。この保持部材２７Ａに保持された間口方向両側のガイドローラー２６，２６は、上記第１実施形態とは異なり、各外周面の軸方向の概ね全体が上側レール部４０の間口方向両側の対応する各内側壁（傾斜面）４３，４３に押し付けられるように当接される。
【００５８】
下端側中央ガイド体３０Ａの間口方向両側のローラー軸３７Ａａ，３７Ａａは、下端側よりも上端側が間口方向外方側となるように、上端側に向かうに従い間口方向外方側に向けて傾斜するように設けられている。本実施形態では、下端側中央ガイド体３０Ａのローラー軸３７Ａａ，３７Ａａが設けられた保持部材３７Ａの間口方向両端部の上面を、間口方向両側の各ローラー軸３７Ａａ，３７Ａａ方向に対して直交状となるように傾斜させた構成としている。つまり、この保持部材３７Ａの間口方向両端部の上面を、間口方向の各外方側端縁から間口方向中央側に向けて上るような傾斜面状としている。また、この保持部材３７Ａの間口方向両端部を、それぞれの上面が間口方向両側の各ローラー軸３７Ａａ，３７Ａａ方向に対して直交状となるように、間口方向中央部に対して下方側に屈曲させた構成としている。この保持部材３７Ａに保持された間口方向両側のガイドローラー３６，３６は、上記第１実施形態とは異なり、各外周面の軸方向の概ね全体が下側レール部４５の間口方向両側の対応する各傾斜面４８ａ，４８ａに押し付けられるように当接される。
【００５９】
本実施形態に係る回転収納装置１Ａにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。また、本実施形態では、間口方向両側の各ガイドローラー２６，２６，３６，３６のローラー軸２７Ａａ，２７Ａａ，３７Ａａ，３７Ａａ方向を、各内側壁４３，４３，４８，４８の傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａに平行状に設けた構成としている。従って、各ガイドローラー２６，２６，３６，３６の外周面を安定的に各傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａに当接させることができる。これにより、各ローラー軸２７ａ，２７ａ，３７ａ，３７ａ方向を各傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａに対して傾斜状に設けた上記第１実施形態と比べて、ガイドローラー２６，２６，３６，３６への負荷や、ガイドローラー２６，２６，３６，３６やレール部４０，４５の局所的な摩耗等を抑制することができる。
【００６０】
次に、本発明の更に他の実施形態に係る収納装置の一例について図面を参照して説明する。
図９及び図１０は、第３実施形態に係る収納装置としての回転収納装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記した各実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００６１】
本実施形態に係る回転収納装置１Ｂは、図９に示すように、上側回転機構部２０Ｂの上端側中央ガイド体２５Ｂの構成が上記各実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、間口方向一方側に前後方向に間隔を空けて２つのガイドローラー２６，２６を設け、間口方向他方側に、前後方向でこれら２つのガイドローラーの間に位置するように１つのガイドローラー２６を設けた構成としている。つまり、本実施形態では、上端側中央ガイド体２５Ｂに、３つのガイドローラー２６，２６，２６を設けた構成としている。これら３つのガイドローラー２６，２６，２６は、平面視して（上下方向に沿う方向に見て）、三角形の頂点にそれぞれが位置するように設けられている。
【００６２】
本実施形態では、これら３つのガイドローラー２６，２６，２６を、平面視して、略正三角形の頂点にそれぞれが位置するように設けた構成としている。つまり、これら３つのガイドローラー２６，２６，２６を、互いの距離が略等距離となるように設けた構成としている。つまりは、本実施形態では、間口方向他方側の１つのガイドローラー２６を、前後方向で、間口方向一方側の２つのガイドローラー２６，２６間の略中央に位置するように設けた構成としている。また、この間口方向他方側の１つのガイドローラー２６を、前後方向で、連結軸２８（上端側軸１８）と略一致した位置となるように設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、これら３つのガイドローラー２６，２６，２６を、平面視して、略二等辺三角形や、略直角三角形、不等辺三角形等、他の形状の三角形の頂点にそれぞれが位置するように設けた構成等としてもよい。
【００６３】
また、図１０（ｂ）に示すように、上記第２実施形態と同様、各ガイドローラー２６，２６，２６のローラー軸２７Ａａ，２７Ａａ，２７Ａａ方向を、傾斜面状とされた上側レール部４０の内側壁４３，４３に平行状に設けた構成としている。また、上記同様、プレート状とされた保持部材２７Ａの間口方向両端部を、それぞれの上面が間口方向両側の各ローラー軸２７Ａａ，２７Ａａ，２７Ａａ方向に対して直交状となるように、間口方向中央部に対して上方側に屈曲させた構成としている。
また、本実施形態では、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、上端側中央ガイド体２５Ｂに、保持部材２７Ａの保持孔２７ｂに連通される保持孔２５ｂが設けられた軸挿通部２５ａを設けた構成としている。この軸挿通部２５ａは、プレート状とされた保持部材２７Ａの厚さ方向一方側に固定されており、図例では、ブロック状とされている。また、この軸挿通部２５ａの保持孔２５ｂは、保持部材２７Ａの保持孔２７ｂと略同径状とされ、連結軸２８の外径に応じた径とされている。また、この軸挿通部２５ａの保持孔２５ｂ及び保持部材２７Ａの保持孔２７ｂに連結軸２８が挿通され、保持部材２７Ａが連結軸２８の軸方向に沿って移動自在に保持されている。
【００６４】
本実施形態に係る回転収納装置１Ｂにおいても、上記各実施形態と概ね同様の効果を奏する。また、本実施形態では、上記のように、上端側中央ガイド体２５Ｂに、平面視して三角形の頂点にそれぞれが位置するように３つのガイドローラー２６，２６，２６を設けた構成としている。従って、上記のように、４つのガイドローラー２６を設けたものと比べて、構造の簡略化を図ることができる。また、このようにガイドローラー２６の個数を少なくしながらも、３つのガイドローラー２６，２６，２６の全てを上側レール部４０の内側壁４３，４３に安定的に当接させることができる。つまり、４つ等の多数のガイドローラー２６を設けた場合には、上端側中央ガイド体２５Ｂが連結軸２８回りに傾けば、全てのガイドローラー２６が内側壁４３，４３に当接し難くなる場合が生じることが考えられるが、このようなことを抑制することができる。なお、本実施形態では、上端側中央ガイド体２５Ｂのみを図示しているが、下端側中央ガイド体３０，３０Ａに、上端側中央ガイド体２５Ｂと概ね同様、３つのガイドローラー３６，３６，３６を設けた構成としてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のような軸挿通部２５ａを設けた構成としているので、保持部材２７Ａをプレート状として構造の簡略化を図りながらも、連結軸２８が挿通される保持孔２５ｂ，２７ｂの軸方向に沿う寸法を大きくすることができる。これにより、保持部材２７Ａが連結軸２８の軸方向に沿って移動する際に、傾いたりするようなことを抑制することができる。なお、軸挿通部２５ａとしては、図例のようなブロック状とされたものに限られず、円筒状等とされたものでもよい。また、保持部材２７Ａに、保持孔２７ｂの軸方向に沿う寸法を大きくするようにボス状の軸挿通部２５ａを一体的に設けた構成等としてもよい。また、このような軸挿通部２５ａを、上記した各実施形態における上端側中央ガイド体２５，２５Ａや下端側中央ガイド体３０，３０Ａに設けた構成としてもよい。
【００６６】
また、上記各実施形態では、上下の中央ガイド体２５，２５Ａ，２５Ｂ，３０，３０Ａに、前後両側かつ間口方向両側に位置するように４つまたは３つのガイドローラー２６，３６を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。上下の中央ガイド体２５，２５Ａ，２５Ｂ，３０，３０Ａに、５つ以上または２つ以下のガイドローラー２６，３６を設けた態様としてもよい。
また、上記各実施形態では、複数のガイドローラー２６，２６，３６，３６を回転自在に保持する保持部材２７，２７Ａ，３７，３７Ａを付勢する付勢機構２９，３９を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。複数のガイドローラー２６，２６，３６，３６のそれぞれを付勢する付勢機構２９，３９を設けた態様としてもよい。
また、上記各実施形態では、上下のレール部４０，４５に傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａを設けた例を示しているが、このような傾斜面４３，４３，４８ａ，４８ａを設けていない構成としてもよい。この場合は、付勢機構２９，３９等を適宜、変形するようにすればよい。
【００６７】
また、上記各実施形態では、上下の回転機構部２０，２０Ａ，２０Ｂ，２１，２１Ａのそれぞれに、付勢機構２９，３９によってレール部４０，４５の内側壁４３，４８に押し付けられるガイドローラー２６，３６を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。上下の回転機構部２０，２０Ａ，２０Ｂ，２１，２１Ａのうちの一方側のみに、付勢機構２９，３９によってレール部４０，４５の内側壁４３，４８に押し付けられるガイドローラー２６，３６を設けた態様としてもよい。この場合は、上下の回転機構部２０，２０Ａ，２０Ｂ，２１，２１Ａのうちの他方側には、適宜のガイド機構を設けた構成としてもよい。また、上記各実施形態のように、下側回転機構部２１，２１Ａの下側レール部４５が回転収納体１０の荷重を受ける下荷重型とした場合には、間口方向に振れ易くなる少なくとも上側回転機構部２０，２０Ａ，２０Ｂを上記各実施形態のような構成としてもよい。
また、上記各実施形態では、下側回転機構部２１，２１Ａの下側レール部４５が回転収納体１０の荷重を受ける下荷重型とした例を示しているが、上側レール部４０によって回転収納体１０を吊り下げるように保持する上吊型としてもよい。この場合は、間口方向に振れ易くなる少なくとも下側回転機構部２１，２１Ａを上記各実施形態のような構成としてもよい。また、この場合は、上下の回転機構部２０，２０Ａ，２０Ｂ，２１，２１Ａの各部を必要に応じて変形するようにすればよい。
【００６８】
また、上記各実施形態では、上下の回転機構部２０，２０Ａ，２０Ｂ，２１，２１Ａに、回転軌跡ガイド機構を構成する上下の側部ガイド体２４，２４及び上下の湾曲ガイド溝５１，５１を設けた構成としているが、このような態様に限られない。例えば、上下の回転機構部２０，２０Ａ，２０Ｂ，２１，２１Ａのうちの一方側のみに、回転軌跡ガイド機構を構成する側部ガイド体２４及び湾曲ガイド溝５１を設けた構成としてもよい。また、回転軌跡ガイド機構としては、このような態様に限られず、回転収納体１０の収納状態における間口方向一方側部位及びレール部４０，４５の後端部のそれぞれに両端部が回転自在に連結された連結アームを設けた構成としてもよい。さらには、このような回転収納体１０の回転軌跡を規制する機構を設けていない構成としてもよい。上記各実施形態に係る回転収納装置１，１Ａ，１Ｂの各部の具体的構成としては、上記のような構成に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ，１Ｂ              回転収納装置（収納装置）
２                          箱体
１０                        回転収納体（収納体）
１８                        上端側軸（上下方向に沿う軸）
１９                        下端側軸（上下方向に沿う軸）
２０，２０Ａ，２０Ｂ        上側回転機構部（回転機構部）
２１，２１Ａ                下側回転機構部（回転機構部）
２６，３６                  ガイドローラー
２７，２７Ａ，３７，３７Ａ  保持部材
２７Ａａ，３７Ａａ          ローラー軸（ガイドローラーの軸）
２９，３９                  付勢機構
４０                        上側レール部（レール部）
４３                        内側壁（傾斜面）
４５                        下側レール部（レール部）
４８                        内側壁
４８ａ                      傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018023750.tif 000009
【図８】
2018023750.tif 000010
【図９】
2018023750.tif 000011
【図１０】
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