(57)【要約】【課題】  より確実に、操作部と起上台間のワイヤを所定の長さにすることができ、ワイヤ及び起上台を正しく取り付けることができる内視鏡を提供する。【解決手段】  内視鏡１は、挿入部５と、処置具Ｔの先端部の向きを変える方向変更部材と、操作部４と、方向変更部材を動作させる長尺部材と、操作部４に設けられ、長尺部材に沿って配置された移動部２１と、移動部２１を軸線方向へ移動させる操作レバー１１と、退出方向Ｌへ移動しないように長尺部材を移動部２１に固定し、進入方向Ｅへ長尺部材が移動すると固定を解除する、固定機構５１と、を有する。【選択図】図３
2018198731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に軸線方向に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられ、前記挿入部に挿通した処置具の先端部の向きを変える方向変更部材と、
前記挿入部の基端側に連設された操作部と、
前記挿入部及び前記操作部に挿通され、前記方向変更部材と接続するとともに、前記軸線方向へ移動して前記方向変更部材を動作させる長尺部材と、
前記操作部に設けられ、前記長尺部材に沿って配置された移動部と、
前記操作部に設けられ、前記移動部と連結され、前記移動部を前記軸線方向へ移動させる操作レバーと、
前記軸線方向に沿って前記移動部から退出する方向である退出方向へ移動しないように前記長尺部材を前記移動部に固定し、前記退出方向とは反対の方向であって前記軸線方向に沿って前記移動部に進入する方向である進入方向へ前記長尺部材が移動すると前記固定を解除する、固定機構と、
を有することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記移動部は、
前記固定機構を取り囲むように設けられ、前記長尺部材が挿入される筒状部と、
前記固定機構を前記筒状部に対し前記退出方向へ付勢する所定の付勢力を有する付勢部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記移動部は、ピストンを有し、
前記ピストンは、前記筒状部の先端側に連設され、前記操作部内の前記長尺部材を挿通する管路の内部で、前記長尺部材と共に移動し、
前記操作レバーは前記ピストンに連結される、
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
密封部材を有し、
前記密封部材は、前記ピストンと、前記ピストンを挿通する管路との間の水密を確保する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記所定の付勢力は、少なくとも、前記方向変更部材を倒伏させる際に前記固定が解除されない力量に設定される、ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記固定機構は、前記長尺部材の周囲に設けられ、前記退出方向へ移動する前記長尺部材の外周面との間で摩擦力を発生させる固定体を有し、
前記筒状部は、前記固定体が配置される部分の内周部に、前記退出方向へ向けて狭くなるテーパ部を有している、
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記固定体は、前記固定機構の周壁の一部に設けられた開口に遊嵌される、ことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記固定機構は、ノブを有し、
前記ノブは、前記固定機構の基端部に設けられ、外力によって前記筒状部から離間する方向へ引かれると、前記固定体を前記進入方向へ移動させて前記長尺部材から離し、前記移動部と前記長尺部材の固定を解除する、
ことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記固定体は、前記長尺部材を取り囲むように複数設けられ、前記テーパ部に当たると、前記長尺部材に押し当たり、摩擦力によって前記長尺部材を固定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記方向変更部材は、前記処置具を起上させる起上台である、ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記方向変更部材は、前記挿入部に着脱自在に設けられ、
前記長尺部材は、着脱自在に前記移動部に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記固定機構は、ラチェット歯を有するカムを有し、
前記ラチェット歯は、前記長尺部材に当たるように配置され、
前記カムは、前記長尺部材の前記移動部への前記固定及び前記固定の解除を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記固定機構は、断面鋸歯状に形成された歯部を有する固定板と、圧縮バネとを有し、
前記歯部は、前記長尺部材に当たるように配置され、
前記圧縮バネは、前記固定板に取り付けられ、前記歯部が前記長尺部材に当たる方向へ前記固定板を付勢し、
前記固定板は、前記長尺部材の前記移動部への前記固定及び前記固定の解除を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記固定機構は、板バネを有し、
前記板バネは、１枚の板を２つ折りし、長手方向両端部を合わせて形成された合わせ部と、挿通孔とを有し、前記挿通孔に挿通され、前記合わせ部によって挟持された前記長尺部材の前記移動部への前記固定及び前記固定の解除を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、処置具挿通口から挿入部の先端部に挿通された処置具を、挿入部の先端部に設けられた起上台によって起上して被検体へガイドする内視鏡がある。起上台は、挿入部に挿通したワイヤによって操作レバーと連結され、操作レバーの操作に応じたワイヤの進退によって揺動する。被検体に使用した後、起上台及びワイヤは、内視鏡から取り外され、洗浄される。洗浄された後、起上台及びワイヤは、再び、内視鏡に取り付けられる。
【０００３】
例えば、欧州特許第ＥＰ１７５９６２６Ｂ１号明細書には、操作部と起上台間が所定のワイヤ長になるように、ユーザの手指により、操作レバーを所定位置に合わせ、かつ起上台を倒伏させ、操作部とワイヤの基端部を連結させ、起上台及びワイヤを取り付けることができる内視鏡が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第ＥＰ１７５９６２６Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の内視鏡では、ユーザの手指により、操作レバーを所定位置に合わせ、かつ起上台を倒伏させ、操作部と起上台間を所定のワイヤ長にした上で操作部とワイヤを連結させないと、所定の動作をするようにワイヤ及び起上台を取り付けることができない懸念がある。
【０００６】
そこで、本発明は、より確実に、操作部と起上台間のワイヤを所定の長さにすることができ、ワイヤ及び起上台を正しく取り付けることができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の内視鏡は、管腔内に軸線方向に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端側に設けられ、前記挿入部に挿通した処置具の先端部の向きを変える方向変更部材と、前記挿入部の基端側に連設された操作部と、前記挿入部及び前記操作部に挿通され、前記方向変更部材と接続するとともに、前記軸線方向へ移動して前記方向変更部材を動作させる長尺部材と、前記操作部に設けられ、前記長尺部材に沿って配置された移動部と、前記操作部に設けられ、前記移動部と連結され、前記移動部を前記軸線方向へ移動させる操作レバーと、前記軸線方向に沿って前記移動部から退出する方向である退出方向へ移動しないように前記長尺部材を前記移動部に固定し、前記退出方向とは反対の方向であって前記軸線方向に沿って前記移動部に進入する方向である進入方向へ前記長尺部材が移動すると前記固定を解除する、固定機構と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より確実に、操作部と起上台間のワイヤを所定の長さにすることができ、ワイヤ及び起上台を正しく取り付けることができる内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係わる、内視鏡の概略構成を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる、内視鏡の挿入部先端部の構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる、内視鏡の処置具方向変更機構の構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係わる、図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係わる、内視鏡の処置具方向変更機構の構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係わる、内視鏡の処置具方向変更機構の構成を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係わる、内視鏡の処置具方向変更機構の構成を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例１に係わる、内視鏡の処置具方向変更機構の構成を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例１に係わる、図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例２に係わる、内視鏡の処置具方向変更機構の構成を説明する説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例３に係わる、内視鏡の処置具方向変更機構の構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（内視鏡１の構成）
図１は、本発明の実施形態に係わる、内視鏡１の概略構成を説明する説明図である。
【００１２】
内視鏡１は、スコープコネクタ２と、スコープコネクタ２から延出したユニバーサルコード３と、ユニバーサルコード３に取り付けられた操作部４と、操作部４の先端側に連設された挿入部５と、挿入部先端部Ｄと、を有する。すなわち、操作部４は、挿入部５の基端側に連設される。
【００１３】
スコープコネクタ２は、例えば電源や制御装置等の内視鏡装置本体Ｍと接続できるように構成される。
【００１４】
ユニバーサルコード３は、図示しない、各種の管路、信号線及び光ファイバが挿通され、スコープコネクタ２と操作部４を接続する。
【００１５】
操作部４は、内視鏡１の各種操作を行うことができるように構成される。操作部４は、処置具挿通口４ａと、アングルノブ４ｂと、送気送水ボタン４ｃと、吸引ボタン４ｄと、を有する。
【００１６】
処置具挿通口４ａは、挿入部５を介して挿入部先端部Ｄから突出させる処置具Ｔ（図２）を挿入可能である。処置具Ｔは、例えば、鉗子である。
【００１７】
アングルノブ４ｂは、図示しない湾曲用ワイヤによって挿入部５の湾曲部５ａと連結され、ユーザの操作による、湾曲部５ａの湾曲指示の入力が可能である。
【００１８】
送気送水ボタン４ｃは、ユーザの操作による、内視鏡装置本体Ｍから挿入部先端部Ｄのノズル６ｃへの送気指示又は送液指示の入力が可能である。
【００１９】
吸引ボタン４ｄは、ユーザの操作による、挿入部先端部Ｄの開口部７から内視鏡装置本体Ｍへの吸引対象物の吸引指示の入力が可能である。
【００２０】
挿入部５は、細長状に形成され、被検体の管腔内に軸線方向に挿入できるように構成される。挿入部５は、湾曲部５ａ、処置具挿通管路５ｂ及びワイヤ挿通管路５ｃを有する。
【００２１】
湾曲部５ａは、挿入部先端部Ｄの近傍に設けられ、アングルノブ４ｂの操作によって湾曲する。
【００２２】
処置具挿通管路５ｂは、処置具Ｔを挿通できるように、挿入部５の内側に設けられ、処置具挿通口４ａと挿入部先端部Ｄを連通させる。
【００２３】
ワイヤ挿通管路５ｃは、ワイヤＷを挿通できるように、操作部４及び挿入部５の内側に設けられ、操作部４と挿入部先端部Ｄを連通させる。
【００２４】
挿入部５には、処置具挿通管路５ｂ及びワイヤ挿通管路５ｃの他にも、各種の管路、信号線及び光ファイバが設けられるが、ここでは説明を省略する。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係わる、内視鏡１の挿入部先端部Ｄの構成を説明する説明図である。
【００２６】
図２に示すように、挿入部先端部Ｄは、硬質部材によって円筒状に形成される。挿入部先端部Ｄは、挿入部５に着脱自在に取り付けられる。挿入部先端部Ｄは、平坦部６と、開口部７と、起上台８と、を有する。
【００２７】
平坦部６は、挿入部先端部Ｄの外周側部の一部を切り欠いて平坦状に形成される。平坦部６には、照明窓６ａ、観察窓６ｂ及びノズル６ｃが設けられる。
【００２８】
照明窓６ａは、光学レンズによって構成され、内視鏡装置本体Ｍの光源から導光された照明光を被検体に照射する。
【００２９】
観察窓６ｂは、被検体の戻り光を取り込み、図示しない撮像素子に投影する。撮像素子は、戻り光を撮像信号に変換し、内視鏡装置本体Ｍに出力する。
【００３０】
ノズル６ｃは、内視鏡装置本体Ｍによって送られた気体又は液体を吐出する。
【００３１】
開口部７は、挿入部先端部Ｄの外周側部に開口するように形成される。開口部７は、処置具挿通管路５ｂ及びワイヤ挿通管路５ｃと連通する。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態に係わる、処置具方向変更機構Ｐの構成を説明する説明図である。
【００３３】
図３に示すように、起上台８は、挿入部５の先端側に設けられ、挿入部５に挿通した処置具Ｔの先端部を起上させる動作を行う。より具体的には、起上台８は、開口部７内に設けられ、ワイヤＷの進退に応じて揺動し、挿入部先端部Ｄの外周方向へ突出するように処置具Ｔをガイドする。起上台８は、回転軸孔８ａ、ワイヤ連結部８ｂ及びガイド面８ｃを有する。
【００３４】
回転軸孔８ａは、起上台８の基端部に設けられ、開口部７内の回転軸に回転自在に外挿される。
【００３５】
ワイヤ連結部８ｂは、起上台８の先端部に設けられ、ワイヤ挿通管路５ｃを介して開口部７内に出されたワイヤＷの先端部と、連結される。
【００３６】
ガイド面８ｃは、凹状に形成され、挿入部先端部Ｄの外周方向へ突出するように、処置具Ｔをガイドする。
【００３７】
すなわち、起上台８は、挿入部先端部Ｄの外周方向へ突出するように、処置具Ｔをガイドするガイド部材である。言い換えると、起上台８は、挿入部５の先端側に設けられ、挿入部先端部Ｄの外周方向へ突出するように、処置具挿通管路５ｂを介して開口部７内に進入した処置具Ｔの先端部の向きを変える方向変更部材である。
【００３８】
（処置具方向変更機構Ｐの構成）
図４は、本発明の実施形態に係わる、図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図である。
【００３９】
処置具方向変更機構Ｐは、操作部４の操作に応じて処置具Ｔの方向を変更できるように構成される。処置具方向変更機構Ｐは、シリンダＣと、操作レバー１１と、移動部２１と、ワイヤＷと、を有する。
【００４０】
シリンダＣは、操作部４におけるワイヤ挿通管路５ｃの基端部に設けられる。シリンダＣは、基端が外部に開口し、進退自在に移動部２１が内挿される。
【００４１】
操作レバー１１は、操作部４に設けられる。操作レバー１１は、ユーザによる起上台８の起上又は倒伏の指示入力が可能である。操作レバー１１は、レバー本体１２と、円盤部１３と、ロッド１４と、を有する。
【００４２】
レバー本体１２は、ユーザによって操作できるように、レバー軸１２ａを中心として回転自在に操作部４に取り付けられる。レバー本体１２は、回転操作により、起上台８の起上を指示する所定の起上指示位置Ｐ１、又は、起上台８の倒伏を指示する所定の倒伏指示位置Ｐ２のいずれか一方に切替え可能である。例えば、所定の起上指示位置Ｐ１は、レバー軸１２ａよりも先端側の所定位置である（図３）。また、所定の倒伏指示位置Ｐ２は、レバー軸１２ａよりも基端側の所定位置である（図５）。
【００４３】
なお、操作部４には、揺動したレバー本体１２が当止めされる図示しないストッパーが設けられても構わない。
【００４４】
円盤部１３は、レバー軸１２ａと連結され、レバー軸１２ａから回転力が伝達される。
【００４５】
ロッド１４は、一端が円盤部１３の周縁と連結され、他端が移動部２１と連結される。ロッド１４は、円盤部１３の回転運動を直線運動に変換して移動部２１に伝達する。
【００４６】
すなわち、操作レバー１１は、操作部４に設けられ、移動部２１と連結され、移動部２１を軸線方向へ移動させる。
【００４７】
移動部２１は、操作部４に設けられ、ワイヤＷに沿うように配置され、ワイヤＷの基端部と操作レバー１１を連結する。移動部２１は、ピストン３１と、筒状部４１と、固定機構５１と、蓋６１と、圧縮バネ７１と、ノブ８１と、を有する。
【００４８】
ピストン３１は、材料を特定しないが一例として金属等を材質とし、筒状部４１の先端側に連設され、筒状に形成される。ピストン３１は、シリンダＣに内挿され、ワイヤＷによって軸線方向に進退移動する。すなわち、ピストン３１は、筒状部４１の先端側に連設され、操作部４内のワイヤＷを挿通する管路の内部で、ワイヤＷと共に移動する。ピストン３１は、鍔状部３２、Ｏリング３３、３４及び螺状部３５を有する。
【００４９】
鍔状部３２は、材料を特定しないが一例として樹脂等を材質として構成される。鍔状部３２は、ピストン３１の基端部近傍の外周側部に設けられ、鍔状に形成される。鍔状部３２には、移動部２１を進退移動させるためのロッド１４が連結される。すなわち、操作レバー１１は、ピストン３１に連結される。
【００５０】
Ｏリング３３、３４は、材料を特定しないが例としてゴムや弾性を有する樹脂等を材質として構成される。Ｏリング３３は、ピストン３１が水密にシリンダＣ内に内挿されるように、ピストン３１の先端部の外周側部に設けられる。すなわち、ピストン３１は、ピストン３１を挿通する管路であるシリンダＣとの間の水密を確保する密封部材であるＯリング３３を有する。
【００５１】
Ｏリング３４は、ピストン３１が水密に筒状部４１に取り付けられるように、鍔状部３２よりも基端側の外周側部に設けられる。
【００５２】
螺状部３５は、筒状部４１に螺着できるように、ピストン３１の基端部の外周側部に設けられる。
【００５３】
筒状部４１は、材料を特定しないが一例として樹脂等を材質として構成され、筒状に形成される。筒状部４１は、固定機構５１を取り囲むように設けられ、ワイヤＷが挿入される。筒状部４１は、取付け筒４２、ワイヤ挿入口４３、テーパ部４４及び螺状部４５を有する。
【００５４】
取付け筒４２は、筒状部４１の先端部に設けられる。取付け筒４２は、短筒状に形成される。取付け筒４２は、当止め板４２ａと螺状部４２ｂを有する。
【００５５】
当止め板４２ａは、ピストン３１の基端が当止めされるように、取付け筒４２の基端部に、軸線方向に直交するように形成される。
【００５６】
螺状部４２ｂは、螺状部３５と螺合できるように、取付け筒４２の内周部に設けられる。螺状部４２ｂが螺状部３５に螺着されると、取付け筒４２の内周部は、Ｏリング３４に当たる。なお、図３では、ピストン３１の基端が当止め板４２ａによって当止めされるが、取付け筒４２の先端が鍔状部３２に当止めされるように構成しても構わない。
【００５７】
ワイヤ挿入口４３は、ワイヤＷを挿入できるように、ピストン３１の基端側の開口に臨む位置に設けられる。図３の例では、ワイヤ挿入口４３は、当止め板４２ａの中央部に設けられる。
【００５８】
テーパ部４４は、ワイヤ挿入口４３よりも基端側に設けられ、先端へ向かうに従って内径が小さくなるように形成される。すなわち、テーパ部４４は、後述する固定体５４が配置される部分の内周部に、退出方向Ｌへ向けて狭くなるように形成される。
【００５９】
螺状部４５は、筒状部４１の基端部の内周側部に設けられる。
【００６０】
固定機構５１は、材料を特定しないが一例として樹脂等を材質として構成される。固定機構５１は、固定機構５１からワイヤＷが退出する方向である退出方向Ｌへ移動しないように、ワイヤＷを移動部２１に固定し、固定機構５１にワイヤＷが進入する方向である進入方向ＥへワイヤＷが移動すると固定を解除する。すなわち、固定機構５１は、軸線方向に沿って移動部２１から退出する方向である退出方向Ｌへ移動しないようにワイヤＷを移動部２１に固定し、退出方向Ｌとは反対の方向であって軸線方向に沿って移動部２１に進入する方向である進入方向ＥへワイヤＷが移動すると固定を解除する。固定機構５１は、筒体５２、保持部５３、固定体５４及び螺状部５５を有する。
【００６１】
筒体５２は、ワイヤＷを内周側に挿入できるように、先端側の開口がワイヤ挿入口４３に臨むように、軸線方向に沿って設けられる。
【００６２】
保持部５３は、筒体５２の先端部に設けられ、固定体５４を保持する。保持部５３は、保持板５３ａ、５３ｂ、柱体５３ｃ、開口部５３ｄを有する。
【００６３】
保持板５３ａは、外周側部から突出するようにフランジ状に形成される。
【００６４】
保持板５３ｂは、保持板５３ａよりも先端側において、軸線方向に直交するように設けられ、リング状に形成される。
【００６５】
柱体５３ｃは、保持板５３ａと保持板５３ｂの間に設けられる。図４の例では、柱体５３ｃは、周方向へ間隔を空けて３つ設けられる。
【００６６】
開口部５３ｄは、保持板５３ａ、５３ｂと柱体５３ｃに囲まれた部位に形成される。開口部５３ｄは、内周部と外部を連通させるように、周側部に複数設けられる。
【００６７】
固定体５４は、材料を特定しないが例としてゴム又は金属等を材質として構成され、球状に形成され、開口部５３ｄに移動自在に配置される。言い換えると、固定体５４は、固定機構５１の筒体５２の周壁の一部に設けられた開口部５３ｄに遊嵌される。固定体５４は、ワイヤＷの周囲に設けられ、退出方向Ｌへ移動するワイヤＷの外周面との間で摩擦力を発生させる。より具体的には、固定体５４は、テーパ部４４及びワイヤＷに当たるように、筒体５２に保持され、ワイヤＷに当たってワイヤＷを固定する。言い換えると、固定体５４は、ワイヤＷを取り囲むように複数設けられ、テーパ部４４に当たると、ワイヤＷに押し当たり、摩擦力によってワイヤＷを固定する。
【００６８】
なお、図３及び図４では、３つの固定体５４を有するが、３つに限定されず、２つでも構わないし、４つ以上であっても構わない。
【００６９】
螺状部５５は、筒体５２の基端部の外周側部に設けられる。
【００７０】
蓋６１は、材料を特定しないが一例として樹脂等を材質として構成され、リング状に形成され、中央部に設けられた孔に筒体５２が挿通され、収納筒の基端部に取り付けられる。蓋６１は、螺状部６２とＯリング６３を有する。
【００７１】
螺状部６２は、蓋６１の先端側に設けられ、螺状部４５に螺着される。
【００７２】
Ｏリング６３は、孔の内周に設けられ、筒状部４１内を水密状態にする。
【００７３】
圧縮バネ７１は、材料を特定しないが一例として金属等を材質として構成される。圧縮バネ７１は、蓋６１と保持板５３ａの間に設けられ、固定機構５１を退出方向Ｌへ付勢する。
【００７４】
すなわち、圧縮バネ７１は、筒状部４１内に設けられ、固定機構５１を筒状部４１に対し退出方向Ｌへ付勢する所定の付勢力を有する付勢部である。圧縮バネ７１は、ワイヤＷが退出方向Ｌへ移動するとき、固定機構５１を筒状部４１に対し退出方向Ｌへ押付けることにより固定機構５１を動作させる。所定の付勢力は、少なくとも、起上台８を倒伏させる際に移動部２１とワイヤＷの固定が解除されない力量に、経験的又は実験的に設定される。
【００７５】
ノブ８１は、固定機構５１の基端部に設けられ、外力によって筒状部４１から離間する方向へ引かれると、固定体５４を進入方向Ｅへ移動させてワイヤＷから離し、移動部２１とワイヤＷの固定を解除する。ノブ８１は、螺状部８２を有し、螺状部５５に螺着される。
【００７６】
移動部２１は、螺状部３５、４２ｂを螺合し、筒状部４１に固定機構５１を内挿し、保持板５３ａに当たるように圧縮バネ７１を筒体５２に外挿し、筒状部４１の基端部に蓋６１を螺着し、筒体５２の基端部にノブ８１を螺着し、組み立てられる。
【００７７】
ワイヤＷは、材料を特定しないが一例として金属等を材質として構成される。ワイヤＷは、ワイヤ挿通管路５ｃに挿通され、先端部が起上台８と連結され、他端部が移動部２１と連結される。
【００７８】
すなわち、ワイヤＷは、長尺部材である。ワイヤＷは、着脱自在に移動部２１に取り付けられる。ワイヤＷは、挿入部５及び操作部４に挿通され、起上台８と接続するとともに、軸線方向へ移動して起上台８を動作させる。
【００７９】
（作用）
実施形態の内視鏡１の処置具方向変更機構Ｐの作用について説明をする。
【００８０】
図５から図７は、本発明の実施形態に係わる、内視鏡１の処置具方向変更機構Ｐの構成を説明する説明図である。
【００８１】
ユーザは、起上台８に連結されたワイヤＷをワイヤ挿通管路５ｃに挿入し、挿入部先端部Ｄを挿入部５に装着し、シリンダＣ及びピストン３１からワイヤＷの基端部を引き出す。続いて、ユーザは、ワイヤ挿入口４３にワイヤＷを挿入し、取付け筒４２をピストン３１の基端部に取り付ける。ワイヤＷは、ワイヤ挿入口４３から筒体５２の内周側に挿入される。
【００８２】
図５に示すように、ユーザの手指によって所定の倒伏指示位置Ｐ２へ向けてレバー本体１２が回転すると、移動部２１は、円盤部１３及びロッド１４によって先端方向へ移動する。
【００８３】
先端方向へ移動すると、移動部２１は、ワイヤＷを先端方向へ押し、起上台８を倒伏させる。起上台８が倒伏した状態において、さらに、移動部２１が先端方向へ移動すると、固定機構５１による移動部２１に対する固定が解除され、ワイヤＷは、固定機構５１内を進入方向Ｅへ移動する。
【００８４】
起上台８が倒伏し、レバー本体１２が所定の倒伏指示位置Ｐ２に到達すると、移動部２１と起上台８間のワイヤ長が所定のワイヤ長にされ、固定機構５１は、ワイヤＷを移動部２１に固定する。所定のワイヤ長は、起上台８に所定の動作をさせる、移動部２１と起上台８間のワイヤの長さである。
【００８５】
図６に示すように、レバー本体１２が所定の起上指示位置Ｐ１に回転されると、ワイヤＷは、起上台８を牽引して起上させる。
【００８６】
図７に示すように、ユーザの手指によってノブ８１が引かれると、固定体５４がワイヤＷから離れ、移動部２１とワイヤＷの固定は、解除される。さらに、挿入部先端部Ｄを挿入部５から取り外し、起上台８に連結されたワイヤＷを挿入部５から引き抜くことで、  ワイヤＷは、筒状部４１から退出する。さらに、螺状部３５、４２ｂの螺合を解除すると、筒状部４１がピストン３１から外れる。ユーザは、次の使用に備え、挿入部先端部Ｄ及びワイヤＷの洗浄等の再生処理をする。
【００８７】
これにより、ユーザは、起上台８の起上又は倒伏、及び、レバー本体１２の回転位置を気にすることなくワイヤＷ及び起上台８を取り付けることができ、レバー本体１２を回転操作して起上台８を倒伏させると、移動部２１と起上台８間のワイヤ長が所定のワイヤ長に調整される。
【００８８】
上述の実施形態によれば、内視鏡１は、より確実に、操作レバー１１を所定位置に移動させ、操作部４と起上台８間のワイヤＷを所定の長さにすることができ、ワイヤＷ及び起上台８を正しく取り付けることができる。
【００８９】
（実施形態の変形例１）
実施形態では、移動部２１は、筒状部４１に収容された固定機構５１によってワイヤＷを固定したが、筒状部１０１に収容されたラチェット構造を有する固定機構１２１によってワイヤＷを固定しても構わない。
【００９０】
図８は、本発明の実施形態の変形例１に係わる、内視鏡１の処置具方向変更機構Ｐの構成を説明する説明図である。図９は、本発明の実施形態の変形例１に係わる、図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した断面図である。本変形例の説明では、他の実施形態及び変形例と同じ構成については、説明を省略する。
【００９１】
図８に示すように、ワイヤ挿入口４３は、ワイヤＷがスムーズに挿入できるように、縁部に、面取り状に形成した面取り部４３ａを有する。
【００９２】
筒状部１０１は、ワイヤ収容部１１１と、固定機構１２１とを有する。
【００９３】
ワイヤ収容部１１１は、ワイヤ挿入口４３と連通し、ワイヤＷが挿入される。
【００９４】
図９に示すように、固定機構１２１は、カム１３１と、カムシャフト１４１と、ねじりバネ１５１と、を有する。
【００９５】
カム１３１は、カムシャフト１４１に取り付けられ、ワイヤＷに当たる部位にラチェット歯１３２を有する。
【００９６】
カムシャフト１４１は、一端が筒状部１０１内の凹部１４２に内挿され、また、筒状部１０１の貫通孔１４３に挿通され、凹部１４２と貫通孔１４３によって回転自在に支持される。カムシャフト１４１は、他端が筒状部１０１の外部に出され、ユーザの手指によって回転操作できるように、ハンドル１４４が連設される。貫通孔１４３の内周には、カムシャフト１４１に当たって筒状部１０１内を水密状態にできるように、Ｏリング１４５が設けられる。
【００９７】
ねじりバネ１５１は、凹部１４２及びカム１３１の間のカムシャフト１４１に装着され、ラチェット歯１３２がワイヤＷに当たる方向へ、カム１３１を付勢する。
【００９８】
移動部２１が先端方向へ移動すると、固定機構１２１による移動部２１に対する固定が解除され、ワイヤＷは、固定機構１２１内を進入方向Ｅへ移動する。続いて、移動部２１が基端方向へ移動すると、ラチェット歯１３２がワイヤＷに当たり、ワイヤＷは、移動部２１に固定される。これにより、移動部２１と起上台８間が所定のワイヤ長にされ、固定機構１２１は、ワイヤＷを移動部２１に固定する。
【００９９】
固定機構１２１は、退出方向Ｌへ移動しないようにワイヤ収容部１１１に収容されたワイヤＷを移動部２１に固定し、進入方向ＥへワイヤＷが移動すると固定を解除する。
【０１００】
すなわち、固定機構１２１は、ラチェット歯１３２を有するカム１３１を有し、ラチェット歯１３２は、ワイヤＷに当たるように配置され、カム１３１によって固定及び固定の解除が行われる。
【０１０１】
ユーザの手指によってハンドル１４４を把持し、カム１３１がワイヤＷから離れるように回転操作すると、移動部２１とワイヤＷの固定は、解除する。さらに、挿入部先端部Ｄを挿入部５から取り外し、起上台８に連結されたワイヤＷを引き抜くことで、ワイヤＷは、筒状部１０１から退出する。
【０１０２】
（実施形態の変形例２）
実施形態の変形例１では、カム１３１を有する固定機構１２１によってワイヤＷを固定したが、圧縮バネ２４１によって固定板２３１を押し当ててワイヤＷを固定するように構成しても構わない。
【０１０３】
図１０は、本発明の実施形態の変形例２に係わる、内視鏡１の処置具方向変更機構Ｐの構成を説明する説明図である。本変形例の説明では、他の実施形態及び変形例と同じ構成については、説明を省略する。
【０１０４】
図１０に示すように、筒状部２０１は、ワイヤ収容部２１１と、固定機構２２１とを有する。
【０１０５】
ワイヤ収容部２１１は、ワイヤ挿入口４３と連通し、ワイヤＷが挿入される。
【０１０６】
固定機構２２１は、固定板２３１と、圧縮バネ２４１と、を有する。
【０１０７】
固定板２３１は、板状に形成される。固定板２３１は、ワイヤ当接面に、断面鋸歯状に形成された歯部２３２を有する。歯部２３２は、進入方向Ｅへ移動するワイヤＷが係止されず、かつ退出方向Ｌへ移動するワイヤＷが係止されるように構成される。
【０１０８】
圧縮バネ２４１は、一端が筒状部２０１内の凹部２４２に取り付けられ、他端が固定板２３１に取り付けられ、固定板２３１がワイヤＷに当たるように付勢する。
【０１０９】
移動部２１が先端方向へ移動すると、固定機構２２１による移動部２１に対する固定が解除され、ワイヤＷは、固定機構２２１内を進入方向Ｅへ移動する。続いて、移動部２１が基端方向へ移動すると、歯部２３２がワイヤＷを係止し、ワイヤＷは、移動部２１に固定される。移動部２１と起上台８間が所定のワイヤ長にされ、固定機構２２１は、ワイヤＷを移動部２１に固定する。
【０１１０】
固定機構２２１は、退出方向Ｌへ移動しないようにワイヤ収容部２１１に収容されたワイヤＷを移動部２１に固定し、進入方向ＥへワイヤＷが移動すると固定を解除する。
【０１１１】
すなわち、固定機構２２１は、断面鋸歯状に形成された歯部２３２を有する固定板２３１と、圧縮バネ２４１とを有し、歯部２３２は、ワイヤＷに当たるように配置され、圧縮バネ２４１は、固定板２３１に取り付けられ、歯部２３２がワイヤＷに当たる方向へ固定板２３１を付勢し、固定板２３１によって固定及び固定の解除が行われる。
【０１１２】
（実施形態の変形例３）
実施形態の変形例１では、カム１３１を有する固定機構１２１によってワイヤＷを固定し、変形例２では、圧縮バネ２４１によって固定板２３１を押し当ててワイヤＷを固定したが、板バネ３３１によってワイヤＷを固定するように構成しても構わない。
【０１１３】
図１１は、本発明の実施形態の変形例３に係わる、内視鏡１の処置具方向変更機構Ｐの構成を説明する説明図である。本変形例の説明では、他の実施形態及び変形例と同じ構成については、説明を省略する。
【０１１４】
図１１に示すように、筒状部３０１は、ワイヤ収容部３１１と、固定機構３２１とを有する。
【０１１５】
ワイヤ収容部３１１は、ワイヤ挿入口４３と連通し、ワイヤＷが挿入される。
【０１１６】
固定機構３２１は、板バネ３３１を有する。
【０１１７】
板バネ３３１は、一枚の板を２つ折りし、長手方向両端部を合わせて形成された、合わせ部３３２と、挿通孔３３３と、を有する。
【０１１８】
ワイヤＷは、外側から挿通孔３３３に挿通され、合わせ部３３２に挟持される。板バネ３３１は、進入方向Ｅへ移動するワイヤＷが係止されず、かつ退出方向Ｌへ移動するワイヤＷが係止されるように構成される。
【０１１９】
移動部２１が先端方向へ移動すると、固定機構３２１による移動部２１に対する固定が解除され、ワイヤＷは、固定機構３２１内を進入方向Ｅへ移動する。続いて、移動部２１が基端方向へ移動すると、合わせ部３３２がワイヤＷを係止し、ワイヤＷは、移動部２１に固定される。これにより、移動部２１と起上台８間が所定のワイヤ長にされ、固定機構３２１は、ワイヤＷを移動部２１に固定する。
【０１２０】
固定機構３２１は、退出方向Ｌへ移動しないようにワイヤ収容部３１１に収容されたワイヤＷを移動部２１に固定し、進入方向ＥへワイヤＷが移動すると固定を解除する。
【０１２１】
すなわち、固定機構３２１は、板バネ３３１を有し、板バネ３３１は、１枚の板を２つ折りし、長手方向両端部を合わせて形成された合わせ部３３２と、挿通孔３３３とを有し、挿通孔３３３に挿通され、合わせ部３３２によって挟持されたワイヤＷの固定及び固定の解除を行う。
【０１２２】
なお、実施形態及び変形例では、起上台８は、ワイヤＷの進退に応じて揺動するが、ワイヤＷの進退に応じて動作するものであればよく、揺動するものに限られない。例えば、起上台８は、ワイヤＷの進退に応じて進退方向にスライド動作をし、処置具Ｔの先端部を起上させるように構成しても構わない。
【０１２３】
なお、実施形態及び変形例では、起上台８は、処置具Ｔを起上させるが、処置具Ｔを揺動させる処置具揺動台であっても構わない。
【０１２４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１     内視鏡
２     スコープコネクタ
３     ユニバーサルコード
４     操作部
４ａ   処置具挿通口
４ｂ   アングルノブ
４ｃ   送気送水ボタン
４ｄ   吸引ボタン
５     挿入部
５ａ   湾曲部
５ｂ   処置具挿通管路
５ｃ   ワイヤ挿通管路
６     平坦部
６ａ   照明窓
６ｂ   観察窓
６ｃ   ノズル
７     開口部
８     起上台
８ａ   回転軸孔
８ｂ   ワイヤ連結部
８ｃ   ガイド面
１１   操作レバー
１２   レバー本体
１２ａ レバー軸
１３   円盤部
１４   ロッド
２１   移動部
３１   ピストン
３２   鍔状部
３３   Ｏリング
３４   Ｏリング
３５   螺状部
４１   筒状部
４２   取付け筒
４２ａ 当止め板
４２ｂ 螺状部
４３   ワイヤ挿入口
４３ａ 面取り部
４４   テーパ部
４５   螺状部
５１   固定機構
５２   筒体
５３   保持部
５３ａ 保持板
５３ｂ 保持板
５３ｃ 柱体
５３ｄ 開口部
５４   固定体
５５   螺状部
６１   蓋
６２   螺状部
６３   Ｏリング
７１   圧縮バネ
８１   ノブ
８２   螺状部
１０１ 筒状部
１１１ ワイヤ収容部
１２１ 固定機構
１３１ カム
１３２ ラチェット歯
１４１ カムシャフト
１４２ 凹部
１４３ 貫通孔
１４４ ハンドル
１４５ Ｏリング
１５１ ねじりバネ
２０１ 筒状部
２１１ ワイヤ収容部
２２１ 固定機構
２３１ 固定板
２３２ 歯部
２４１ 圧縮バネ
２４２ 凹部
３０１ 筒状部
３１１ ワイヤ収容部
３２１ 固定機構
３３１ 板バネ
３３２ 合わせ部
３３３ 挿通孔
Ｃ     シリンダ
Ｄ     挿入部先端部
Ｅ     進入方向
Ｌ     退出方向
Ｍ     内視鏡装置本体
Ｐ     処置具方向変更機構
Ｐ１   所定の起上指示位置
Ｐ２   所定の倒伏指示位置
Ｔ     処置具
Ｗ     ワイヤ
【図１】
2018198731.tif 000003
【図２】
2018198731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018198731.tif 000008
【図７】
2018198731.tif 000009
【図８】
2018198731.tif 000010
【図９】
2018198731.tif 000011
【図１０】
2018198731.tif 000012
【図１１】
2018198731.tif 000013