(57)【要約】【課題】堤防裏法尻の洗掘を抑えることにより、より効果的に、破堤を防止、あるいは、破堤するまでの時間を引き延ばすことのできる堤防裏法尻補強用ブロックマットを提供する。【解決手段】複数の補強用ブロックが堤防裏法面から堤防裏法尻に亘って敷設されてなる、堤防裏法尻補強構造物であって、補強用ブロックとして、高さの異なる２種類以上のブロックが組み合わせられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の補強用ブロックが堤防裏法面から堤防裏法尻に亘って敷設されてなる、堤防裏法尻補強構造物であって、前記補強用ブロックとして、高さの異なる２種類以上のブロックが組み合わせられていることを特徴とする堤防裏法尻補強構造物。
【請求項２】
前記補強用ブロックとして、少なくとも、第一のブロックと、該第一のブロックよりも低い第二のブロックとが組み合わせられている、請求項１に記載の堤防裏法尻補強構造物。
【請求項３】
前記第一のブロックを堤防に沿った横方向に並べた第一の列と、前記第二のブロックを横方向に並べた第二の列とが、１列または複数列ごとに交互に配されている、請求項２に記載の堤防裏法尻補強構造物。
【請求項４】
前記第一のブロックと前記第二のブロックとが、千鳥状に交互に配置されている、請求項２に記載の堤防裏法尻補強構造物。
【請求項５】
前記第一のブロックと前記第二のブロックの高さの差が、３．０〜２０．０ｃｍである、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の堤防裏法尻補強構造物。
【請求項６】
前記複数の補強用ブロックは、ブロックマット用シートに接着・固定された状態で敷設されている、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の堤防裏法尻補強構造物。
【請求項７】
複数の補強用ブロックを堤防裏法面から堤防裏法尻に亘って敷設する、堤防裏法尻補強工法であって、
前記補強用ブロックとして、高さの異なる２種類以上のブロックを組み合わせて用いることを特徴とする堤防裏法尻補強工法。
【請求項８】
請求項７に記載の堤防裏法尻補強工法において用いられ、ブロックマット用シートに複数の補強用ブロックが接着・固定された、堤防裏法尻補強用ブロックマットであって、
前記補強用ブロックとして、高さの異なる２種類以上のブロックが組み合わせられていることを特徴とする堤防裏法尻補強用ブロックマット。
【請求項９】
前記ブロックマット用シートが、織布、不織布、ジオグリッドおよび金網からなる群から選ばれる１つ、あるいは２つ以上を組み合わせたものである、請求項８に記載の堤防裏法尻補強用ブロックマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、越水による堤防裏法面の局所洗掘を抑える、堤防裏法尻補強構造物、堤防裏法尻補強工法および堤防裏法尻補強用ブロックマットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川の護岸工法としては、堤防の堤内側の裏法面において、例えば保護すべき土面を整地して突き固めた上にフィルターを敷設し、更に栗石を積み重ねた後、その上面にセメントモルタルを目地に施しながらコンクリートブロックを張り付けていた。
【０００３】
しかしながら、以上の構造の場合、大規模な出水で水が堤防を越えて越流する際に、法面保護工の破壊、流失が発生する事例がある。例えば図１５に示すように、（１）越流水や押し波（海岸）の作用により水流が堤防を破壊、（２）水流が裏法面の射流域で高速となることによって裏法面の被覆工などが流失、（３）さらに天端保護工の流失、保護工の隙間から堤体土の流失などが発生し、堤防の決壊につながるおそれがある。
【０００４】
対策としては、堤防の高さを、いかなる大規模な出水に対しても越水しない高さ以上に設定すればよいことになるが、現実には用地の問題、技術上の問題、景観上の問題等、様々な問題が発生して不可能なことが多い。従って、実際は、越水による上記のような堤防の崩壊を防止するという方向で、堤防強化の工法が試みられている。
【０００５】
そして、堤防強化工法としては、例えば、堤防の天端をアスファルトで保護する工法、あるいは、堤防の裏法尻をブロックで補強する工法が知られている（非特許文献１参照）。
これらの工法では、堤防の天端を保護することで法肩部の破壊の進行を遅らせ、破堤するまでの時間を引き延ばしている。また、堤防の裏法尻をブロックで補強することで洗掘の進行を遅らせ、破堤するまでの時間を引き延ばしている。これにより、避難のための時間（リードタイム）を確保できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】国土技術政策総合研究所資料  第９１１号（２０１６年５月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、異常気象に伴う集中豪雨が各地で発生し、河川の氾濫、堤防決壊による大規模な水害が引き起されている。例えば、２０１６年９月に発生した、関東・東北地方での豪雨により鬼怒川の堤防が決壊（越流破壊）し、多くの家屋が流されるなど、甚大な被害を与えた。
このように、越流破壊への対策は重要度が高いにも関わらず、効果的な対策は未だ不十分である。越流が続けば、いつかは破堤してしまう。防災・減災のために、堤防の機能が維持される時間、どのような対策を講じれば堤防の機能を長時間維持できるかを考えることが、堤防の耐越水機能を考える上できわめて重要となる。
【０００８】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、本発明の目的は、堤防裏法尻の洗掘を抑えることにより、より効果的に、破堤を防止、あるいは、破堤するまでの時間を引き延ばすことのできる堤防裏法尻補強構造物、堤防裏法尻補強工法および堤防裏法尻補強ブロックマットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、補強用ブロックとして、高さの異なるブロックを組み合わせることにより、越水した際に、ブロックの高さの差で生じる凹凸により流速を減衰させ、堤防裏法尻の洗掘の進行を抑えることができることに想到し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
複数の補強用ブロックが堤防裏法面から堤防裏法尻に亘って敷設されてなる、堤防裏法尻補強構造物であって、前記補強用ブロックとして、高さの異なる２種類以上のブロックが組み合わせられていることを特徴とする堤防裏法尻補強構造物。
［２］
前記補強用ブロックとして、少なくとも、第一のブロックと、該第一のブロックよりも低い第二のブロックとが組み合わせられている、［１］に記載の堤防裏法尻補強構造物。
［３］
前記第一のブロックを堤防に沿った横方向に並べた第一の列と、前記第二のブロックを横方向に並べた第二の列とが、１列または複数列ごとに交互に配されている、［２］に記載の堤防裏法尻補強構造物。
［４］
前記第一のブロックと前記第二のブロックとが、千鳥状に交互に配置されている、［２］に記載の堤防裏法尻補強構造物。
［５］
前記第一のブロックと前記第二のブロックの高さの差が、３．０〜２０．０ｃｍである、［２］〜［４］のいずれか一項に記載の堤防裏法尻補強構造物。
［６］
前記複数の補強用ブロックは、ブロックマット用シートに接着・固定された状態で敷設されている、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の堤防裏法尻補強構造物。
［７］
複数の補強用ブロックを堤防裏法面から堤防裏法尻に亘って敷設する、堤防裏法尻補強工法であって、
前記補強用ブロックとして、高さの異なる２種類以上のブロックを組み合わせて用いることを特徴とする堤防裏法尻補強工法。
［８］
［７］に記載の堤防裏法尻補強工法において用いられ、ブロックマット用シートに複数の補強用ブロックが接着・固定された、堤防裏法尻補強用ブロックマットであって、
前記補強用ブロックとして、高さの異なる２種類以上のブロックが組み合わせられていることを特徴とする堤防裏法尻補強用ブロックマット。
［９］
前記ブロックマット用シートが、織布、不織布、ジオグリッドおよび金網からなる群から選ばれる１つ、あるいは２つ以上を組み合わせたものである、［８］に記載の堤防裏法尻補強用ブロックマット。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高さの異なる複数種のブロックを組み合わせて堤防裏法尻部に敷設固定することにより、越水した際に、ブロックの高さの差で生じる凹凸により流速を減衰させ、堤防裏法尻の洗掘の進行を抑えることができる。その結果、より効果的に、破堤を防止、あるいは、破堤するまでの時間を引き延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の堤防裏法尻補強構造物の一例を示す図。
【図２】本実施形態において用いられるブロックマットの一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）（ｃ）は断面図。
【図３】第一のブロックの一例を示す図。
【図４】第二のブロックの一例を示す図。
【図５】第一のブロックと第二のブロックとの配置の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）（ｃ）は断面図。
【図６】ブロックマットが堤防裏法面の法尻部に敷設された状態を示す図。
【図７】ブロックマットが堤防裏法面の法尻部から平坦部に敷設された状態を示す図。
【図８】実施例で行った越水実験の実験装置を模式的に示す図。
【図９】実施例および比較例のブロックマットを用いた越水実験において、越流水深１０ｃｍの場合に法尻部からの距離と中心軸の洗掘深との関係を示す図。
【図１０】図９において、法尻部からの距離５０ｃｍまでの部分を拡大して示す図である。
【図１１】実施例および比較例のブロックマットを用いた越水実験において、越流水深２０ｃｍの場合に法尻部からの距離と中心軸の洗掘深との関係を示す図。
【図１２】実施例および比較例のブロックマットを用いた越水実験において、越流水深３０ｃｍの場合に法尻部からの距離と中心軸の洗掘深との関係を示す図。
【図１３】実施例について、ブロック上を流れる越水の動きを表す写真。
【図１４】比較例１について、ブロック上を流れる越水の動きを表す写真。
【図１５】堤防裏法面保護工からの破堤メカニズムを説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の堤防裏法尻補強構造物の一例を示す図である。
この堤防裏法尻補強構造物は、複数の補強用ブロック３が堤防裏法面１０から堤防裏法尻１１に亘って敷設されてなる。そして、本実施形態の堤防裏法尻補強構造物では、補強用ブロック３として、高さの異なる２種類以上のブロックが組み合わせられていることを特徴とする。具体的には例えば、高い第一のブロック３ａと低い第二のブロック３ｂとを組み合わせている。
高さの異なる２種類以上の補強用ブロック３ａ，３ｂを組み合わせて堤防裏法面１０から堤防裏法尻１１に亘って敷設することで、越水した際に、ブロックの高さの差で生じる凹凸により渦流が発生し流速を減衰させ、堤防裏法尻１１の洗掘の進行を抑えることができる。その結果、より効果的に、破堤を防止、あるいは、破堤するまでの時間を引き延ばすことができる。ブロックマット１の端部に基礎コンクリート１３を配してもよい。これによりブロック３を強固に固定することができ、保護機能が十分に発揮される。
図１に示す例では、多数の補強用ブロック３（３ａ，３ｂ）を、直接、堤防裏法面に並べている。しかし、多数のブロックを１個ずつ並べて敷設することは非常に手間や時間がかかり、ひいてはコストアップにもつながる。
【００１３】
そこで、ブロックマット用シートに複数の補強用ブロックが接着・固定された、ブロックマットを用いることが好ましい。ブロックマットを用いることで、施工期間を大幅に短縮できるとともに、人件費などのコストを削減することができる。
以下、ブロックマットを用いた場合の実施形態について説明する。なお、複数の補強用ブロックがブロックマット用シートに接着・固定されているかいないかの違いのみで、ブロックをバラの状態で法面に直接敷設した場合であっても、以下に述べるブロックの形状、配置等についての記載は、図１に示す堤防裏法尻補強構造物にもそのまま適用することができる。
【００１４】
まず、本実施形態の工法において用いられるブロックマットについて説明する。
図２は、本実施形態において用いられるブロックマット１の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）（ｃ）は断面図である。
この堤防裏法尻補強用ブロックマット１は、透水性及び可撓性を有する土砂粒子不通過性の織物からなるブロックマット用シート２に、複数の補強用ブロック３が接着・固定されてなる。補強用ブロック３は、ブロックマット用シート２に対して整列して配置され、接着体又は固定体により一体的に固定されている。
特に本実施形態では、補強用ブロック３として、高さの異なる２種類以上のブロックを組み合わせてブロックマット１を構成している。具体的には例えば、高い第一のブロック３ａと低い第二のブロック３ｂとを組み合わせている。このブロックマット１を堤防裏法尻部に敷設固定することにより、越水した際に、ブロックの高さの差で生じる凹凸により流速を減衰させ、堤防裏法尻の洗掘の進行を抑えることができる。その結果、より効果的に、破堤を防止、あるいは、破堤するまでの時間を引き延ばすことができる。
【００１５】
ブロックマット用シート２は、シートを通して地表面への透水性が良く、且つシート２により地表面の土砂が流出することを防止する浸食防止機能を保有するものであり、フィルター効果を有するシートが用いられる。ここで、フィルター効果とは、透水性を有しつつ、土砂の透過を防ぐ効果であり、このような効果を有するブロックマット用シート２としては、織布や編物等の網目を有するシートが好ましく用いられる。網目のサイズにより、フィルター効果の程度及び透水性を制御することができるが、本発明においては、１ｍｍ２以下の網目を保有しているものが好ましく用いられる。
【００１６】
更に、このブロックマット用シート２は、可撓性に優れ、地表面とよく馴染み、密着性がよく、不等沈下の恐れのある軟弱地盤等にも使用できるものが望ましい。したがって、ブロックマット用シート２の素材としては、合成繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のオレフィン系繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリビニルアルコール繊維等の汎用繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド等の機能繊維、天然繊維、再生化学繊維等が挙げられ、これらを単独でも組み合わせて用いてもよい。また、タスラン加工糸やスパン加工糸を使用してもよい。ブロックマット用シート２は網目を有するものであれば織布、編物を問わないが、本発明に係るブロックマット用シート２においては、伸びの少ない織布であることが好ましい。
【００１７】
図３は、本実施形態で用いる、高い第一のブロック３ａの一例を示す図である。高い第一の補強用ブロック３は、地盤に接する下方が円錐または角錐状に形成され、上方が円柱または角柱状に形成される。図３に示すブロックの場合、寸法は例えば、縦Ｗ：２０．０ｃｍ、横ｄ：２０．０ｃｍ、高さｈ：１０．０ｃｍ、である。
図４は、本実施形態で用いる、低い第二のブロック３ｂの一例を示す図である。低い第二の補強用ブロック３は、平面視十字形をなし、天端(上面)には円すいまたは角すい状をした突起が一体に形成されている。図４に示すブロックの場合、寸法は例えば、縦Ｗ：２０．０ｃｍ、横ｄ：２０．０ｃｍ、高さｈ：５．５ｃｍ、である。
第一のブロック３ａおよび第二のブロック３ｂの形状、大きさとしては特に限定されるものではなく、上記の例以外の形状、寸法のブロックも使用可能である。
【００１８】
補強用ブロック３の材質は、下方の先端部は通常上方部分と同材質、もしくは軟弱地盤に硬い石等があり上方部分が欠ける恐れが懸念される時は、先端部以外の上方部分とで材質が異なる。具体的には、上方部分は圧縮力に強いコンクリートが用いられ、下方の先端部は引張力が強く弾性のある金属又は樹脂にて構成する。
【００１９】
補強用ブロック３（第一のブロック３ａ，第二のブロック３ｂ）の形状としては特に限定されるものではなく、高いブロックと低いブロックとを組み合わせて用いる限りにおいて、適宜選択することができる。
また、第一のブロック３ａと第二のブロック３ｂとの高さの差は、特に限定されるものではないが、差が大きすぎると、敷設されたブロック面上を人が歩くときにデコボコして歩きづらく、段差につまずく恐れもある。差が小さいと、高さの異なるブロックを組み合わせた本発明の効果が十分に得られないため、例えば３．０ｃｍ〜２０．０ｃｍ程度とする。
【００２０】
第一のブロック３ａと第二のブロック３ｂとの配置方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、図２に示すように、横方向（堤防に対して平行になる方向）に、第一のブロック３ａを並べた第一の列と、同様に横方向に第二のブロック３ｂを並べた第二の列とを、交互に配する並べ方が挙げられる。第一の列と第二の列との並べ方としても特に限定されるものではなく、図２に示すように第一の列と第二の列とを１列ずつ交互に配してもよいし、第一の列を１列と第二の列を複数列とを交互に配してもよいし、あるいはその逆でもよい。もちろん、第一の列を複数列と第二の列を複数列とを交互に配してもよい。
なお、図２（ａ）及び図５（ａ）では、説明をわかりやすくするために、第二のブロック３ｂの部分に影を付けている。図２及び図５に示すブロックマットは、図２（ａ）および図５（ａ）における左右方向が、堤防法面における上下方向となるように配され敷設される。すなわち、図２（ａ）および図５（ａ）において、堤防を越えてきた水は、図中左側から右側に向かって流れるものとする。
【００２１】
また、図５に示すように、第一のブロック３ａと第二のブロック３ｂとを横方向および縦方向（堤防の法面に沿った方向）に交互に、いわゆる千鳥状に配してもよい。
このとき、第一のブロック３ａと第二のブロック３ｂとを１個ずつ交互に配してもよいし、複数個の第一のブロック３ａおよび第二のブロック３ｂをそれぞれ１つのまとまり（ブロック群）とし、第一のブロック群と第二のブロック群とを交互に配してもよい。
【００２２】
ブロックマット用シート２に接着固定する、補強用ブロック３（第一のブロック３ａおよび第二のブロック３ｂ）の縦方向及び横方向の間隔には特に制約はないが、通常、間隔が約３０ｍｍ以下で、ほぼ連続的に配置するのが好ましい。
【００２３】
コンクリートからなる補強用ブロック３のブロックマット用シート２への接着固定には、通常、無機又は有機の接着剤、あるいはこれらが混合された接着剤が用いられる。無機接着剤としては、例えば、モルタル、コンクリート等の水硬性セメント組成物を用いることができる。有機接着剤としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂、エポキシアクリレート樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を用いたもの、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂等の熱可塑性樹脂を用いたものや、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等合成ゴムを用いたもの等を用いることができ、強度及び硬化性の優れたエポキシ樹脂が好ましく用いられる。
また、未硬化のコンクリートブロックにブロックマット用シート２を接触させた後、該コンクリートブロックを硬化させることで、該コンクリートブロックを該ブロックマット用シート２に接着してもよい。
【００２４】
このようなブロックマット１は、堤防裏法面から法尻部に亘って敷設される。
ブロックマット１を敷設する際に、例えば図６に示すように、堤防裏法面１０の法尻部１１にブロックマット１の端部を合わせて敷設する。法面１０に敷設されるブロックマット１の長さは、例えば、法面１０に沿って２ｍ程度とする。アンカーピン１２を打ち込むことなどにより、ブロック部分を固定してもよい。ブロックマット１の端部に基礎コンクリート１３を配して端部処理、あるいは法尻部１１と一体化してもよい。これによりブロックマット１を強固に固定することができ、裏法尻の保護機能が十分に発揮される。
また、法尻部１１に続いて平端部１４がある場合には、図７に示すように、法面１０から平坦部１４に亘って、平坦部１４もブロックマット１で保護することが好ましい。法尻部１１の洗掘をより確実に防止することができる。この場合、平坦部１４に敷設されるブロックマット１の長さは、例えば、平坦部１４に沿って１．５ｍ程度とする。  もちろん、ブロックマット１を用いず、補強用ブロック３（３ａ，３ｂ）を直接、堤防裏法面１０に敷設する場合にも、法面１０から平坦部１４に亘って補強用ブロック３（３ａ，３ｂ）を敷設することで、法尻部１１の洗掘をより確実に防止することができる。
【００２５】
このように、本実施形態では、高い第一のブロック３ａと低い第二のブロック３ｂとを組み合わせて用いてブロックマット１を構成し、このブロックマット１を堤防裏法尻部に敷設固定することにより、越水した際に、ブロックの高さの差で生じる凹凸により流速を減衰させ、堤防裏法尻の洗掘を抑えることができる。その結果、より効果的に、破堤を防止、あるいは、破堤するまでの時間を引き延ばすことができる。これにより避難のための時間（リードタイム）を確保でき、少なくとも人的被害を抑えることができる。
【００２６】
なお、上述した実施形態では、高さの異なる２種類のブロック（第一のブロック，第二のブロック）を組み合わせた場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、高さの異なる３種類以上のブロックを組み合わせた場合にも適用可能である。また、ブロックの形状、大きさ、配置についても、特に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の効果を確認するために行った実施例および比較例について説明する。なお、以下の実施例では、実際の１／３スケールの模型を用いて実験を行った。
【００２８】
図８は、本実施例で用いた越水実験装置の構成を一部模式的に示す図である。実験装置は、 気象・外気環境等の影響を避けるため室内に作製した。
実験装置は、循環ポンプ、流入水路、試験水路、沈砂池、循環水路で構成されている（図示略）。
試験水路は一部両面ガラス張り鋼製水路で、全長：１５ｍ、幅：０．４ｍ、高さ：０．４ｍ（一部嵩上げ：０．６ｍ）であり、堤体部の前に整流区間および助走区間を確保した。また、堤体側面の一部は観察のためにガラス張りとした。
堤防形状は、堤体高４０ｃｍ、天端幅２５ｃｍ、表・裏法面勾配１：１．５（４０ｃｍ：６０ｃｍ）とした。堤体の材料は、鉄板とした。
なお、本実験装置では、実験流量Ｑは最大０．０５ｍ３／ｓであり、越流水深Ｈは実寸４０ｃｍ（模型１３．３ｃｍ）までの実験が可能である。
砂は  ５号珪砂（中央粒径０．４２５ｍｍ）を用い、水締め・飽和状態で上面を均すとともに地固めした。
【００２９】
（実施例）
高い第一のブロックとして、図３に示した形状のブロック、低い第二のブロックとして、図４に示した形状のブロックを用いた。第一のブロックおよび第二のブロックともモルタルからなる。
第一のブロックの寸法は、縦：６．７ｃｍ、横：６．７ｃｍ、高さ：３．４ｃｍ、重さ０．１７７ｋｇであった。（実寸寸法  縦：２０．０ｃｍ、横：２０．０ｃｍ、高さ：１０．０ｃｍ、重さ５．０ｋｇ）
第二のブロックの寸法は、縦：６．７ｃｍ、横：６．７ｃｍ、高さ：１．８ｃｍ、重さ０．１０３ｋｇであった。（実寸寸法  縦：２０．０ｃｍ、横：２０．０ｃｍ、高さ：５．５ｃｍ、重さ３．２ｋｇ）
これら第一のブロックおよび第二のブロックを、ブロックマット用シート代替材の上に接着・固定した。ブロックマット用シート代替材としては、１．２ｍｍの鉄板を用い、ブロックの接着にはアクリル樹脂系の接着剤を用いた。
このとき、図２に示すように、横方向（堤防に対して平行になる方向）に第一のブロックを並べた第一の列と、同様に横方向に第二のブロックを並べた第二の列とを、一列ずつ交互に配した。
以上のようにして、縦６．７ｃｍ、横６．７ｃｍ、ブロックが横  ６個、縦  ６段に配置されたブロックマットを作製した。
【００３０】
（比較例１）
高い第１のブロックのみを用いたこと以外は、実施例と同様にして、第一のブロックをブロックマット用シート代替材の上に接着・固定することによりブロックマットを作製した。
【００３１】
（比較例２）
菱形形状のプラスチックブロックを用いた。プラスチックブロックの一辺の長さは  横：２０ｃｍ（縦：８．３ｃｍ）、高さ：３．３ｃｍ、重さ：０．１０ｋｇであった（実寸法  横：１２０ｃｍ、縦：５０ｃｍ高さ：２０ｃｍ、重さ：１８９ｋｇ）。この菱形ブロックをブロックマット用シート代替材の上に接着・固定することによりブロックマットを作製した。
【００３２】
以上のようにして作製した各実施例および比較例のブロックマットを実験装置の堤防上に敷設し、越水実験を行った。
越流水深１０ｃｍに対応する実験流量：０．０００３５ｍ３／ｓ（０．３５リットル／s）の条件下で実験装置に水を流した。
水量は一定速度で増加していき、越流水深１０ｃｍの状態を１５分間維持した後、水を抜いていき、水量が０になったところで砂面の形状を計測した。
その後、砂面はそのままの状態で、再び流水を開始した。越流水深２０ｃｍの状態（流量  ０．００１７３ｍ３／ｓ＝１.７３リットル／s）を１５分間維持した後、水を抜いていき、水量が０になったところで砂面形状を計測した。
同様に砂面はそのままの状態で、再び流水を開始し、越流水深３０ｃｍの状態（流量  ０．００４３８ｍ３／ｓ＝４.３８リットル／s）を１５分間維持した後、水を抜いていき、水量が０になったところで砂面形状を計測した。
なお、砂面の形状計測は、赤外線距離センサを用いて、Ｘ（流下方向），Ｚ（鉛直方向）２方向の局所洗掘による砂面の洗掘深を測定した。洗掘形状は３側線（中心軸を基本）で計測した。裏法尻からの流下距離と洗掘深との関係を、越流水深Ｈが１０ｃｍの場合を図９，１０に、越流水深Ｈが２０ｃｍの場合を図１１に、越流水深Ｈが３０ｃｍの場合を図１２にそれぞれ示す。
また、画像解析による、基礎工における最大流速値を、最大洗掘深（１．８ｍ範囲内）と併せて表１に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
越流水深１０ｃｍにおける砂面形状は、図９，１０から明らかなように、本発明のブロックマットを用いた実施例では、裏法尻に近い部分、特に０〜２０ｃｍ部分における局所洗掘が、比較例に比べて効果的に抑えられていることがわかる。越流水深２０ｃｍにおける図１１、越流水深３０ｃｍにおける図１２においても同様に、実施例では、法尻に近い部分における局所洗掘が、比較例に比べて効果的に抑えられていることがわかる。
また、図１３および図１４は、それぞれ実施例および比較例１について、越水の際にブロック上を流れる水の動きを表す写真である。写真から明らかなように、同じ高さのブロックを用いた比較例１（図１４）では滑らかに裏法面上を水が流れているのに対し、高さの異なるブロックを組み合わせた実施例（図１３）では、ブロックの高さの差で生じる凹部に水が入り込んでいることがわかる。これらの裏法面に配置された局所的な凹凸形状に起因する渦流の発生によって流速を減衰させることができ、洗掘を効果的に抑えることができるものと推察される。表１にも示されるように、実施例によれば最大流速を効果的に減速することができ、その結果、洗掘が抑えられていることが明らかである。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、堤防の裏法尻における洗掘の進行を遅らせることができるものとなり、堤防の裏法尻補強構造物として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１    ：堤防裏法尻補強用ブロックマット
２    ：ブロックマット用シート
３    ：補強用ブロック
３ａ  ：第一のブロック
３ｂ  ：第二のブロック
１０  ：堤防裏法面
１１  ：法尻部
１２  ：アンカーピン
１３  ：コンクリート基礎
１４  ：平坦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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