(57)【要約】【課題】気泡が顕著に抑制された表面保護フィルム付光学積層体を簡便に製造し得る方法を提供すること。【解決手段】本発明の表面保護フィルム付光学積層体の製造方法は、光学積層体と厚みが３μｍ以下の粘着剤層を有する表面保護フィルムとを、液体を介して貼り合わせることを含む。１つの実施形態においては、光学積層体の表面保護フィルムを貼り合わせる面と液体との接触角は６５°以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学積層体と厚みが３μｍ以下の粘着剤層を有する表面保護フィルムとを、液体を介して貼り合わせることを含む、表面保護フィルム付光学積層体の製造方法。
【請求項２】
前記光学積層体の前記表面保護フィルムを貼り合わせる面と前記液体との接触角が６５°以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記面がコロナ処理されている、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記液体が純水である、請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記液体が、界面活性剤または溶剤を含む、請求項２から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記溶剤が水溶性溶剤またはアルコール系溶剤である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記溶剤がエタノールである、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記液体におけるエタノールの含有量が、５重量％〜２０重量％である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記光学積層体が偏光板を含む、請求項１から８のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム付光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学積層体（例えば、偏光板、偏光板を含む積層体）には、当該光学積層体が適用される画像表示装置が実際に使用されるまでの間、当該光学積層体（最終的には、画像表示装置）を保護するために表面保護フィルムが剥離可能に貼り合わせられている。実用的には、光学積層体／表面保護フィルムの積層体が表示セルに貼り合わせられて画像表示装置が作製され、その後の適切な時点で表面保護フィルムが剥離除去される。表面保護フィルムは、代表的には、基材としての樹脂フィルムと粘着剤層とを有する。近年、目的に応じて表面保護フィルムの粘着剤層の軽剥離化および／または薄型化が要求される場合がある。薄い粘着剤層を有する表面保護フィルムを光学積層体に貼り合わせると、貼り合わせ面全体に気泡が発生する場合がある。この場合、光学積層体が貼り合わせられた表示セル自体には問題がなくても、表面保護フィルムからの気泡に起因して、画像表示装置が出荷前の検査で不良と判断されてしまう場合がある。これにより、画像表示装置の製造から出荷までの効率が低下してしまうという問題となっており、改善策または解決策が強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０８８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、気泡が顕著に抑制された表面保護フィルム付光学積層体を簡便に製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の表面保護フィルム付光学積層体の製造方法は、光学積層体と厚みが３μｍ以下の粘着剤層を有する表面保護フィルムとを、液体を介して貼り合わせることを含む。
１つの実施形態においては、上記光学積層体の上記表面保護フィルムを貼り合わせる面と上記液体との接触角は６５°以下である。この実施形態においては、上記面はコロナ処理されている。
１つの実施形態においては、上記液体は純水である。１つの実施形態においては、上記液体は界面活性剤または溶剤を含む。この溶剤は水溶性溶剤またはアルコール系溶剤であり得る。さらに、この溶剤はエタノールであり得る。１つの実施形態においては、上記液体におけるエタノールの含有量は、５重量％〜２０重量％である。
１つの実施形態においては、上記光学積層体は偏光板を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光学積層体と表面保護フィルムとを液体を介して貼り合わせることにより、気泡が顕著に抑制された表面保護フィルム付光学積層体を簡便に製造し得る方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による製造方法における表面保護フィルムと光学積層体との貼り合わせを説明するための概略斜視図である。
【図２】本発明により気泡が抑制されるメカニズムを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．製造方法の概略
本発明の表面保護フィルム付光学積層体の製造方法は、光学積層体と表面保護フィルムとを、液体を介して貼り合わせることを含む。本発明の実施形態においては、表面保護フィルムは、厚みが３μｍ以下の粘着剤層を有する。光学積層体としては、上記のような表面保護フィルムが貼り合わせられ得る任意の適切な光学積層体が挙げられる。光学積層体の具体例としては、偏光板、位相差板、タッチパネル用導電性フィルム、表面処理フィルム、および、偏光板を含み目的に応じた適切な構成を有する積層体（例えば、反射防止用円偏光板、タッチパネル用導電層付偏光板、位相差層付偏光板、プリズムシート一体型偏光板）が挙げられる。以下、本発明の製造方法の一例として偏光板を用いた製造方法について説明するが、本発明が上記のような任意の適切な光学積層体に適用され得ることは当業者に自明である。
【００１０】
図１は、本発明の１つの実施形態による製造方法における表面保護フィルムと光学積層体との貼り合わせを説明するための概略斜視図である。図２は、本発明により気泡が抑制されるメカニズムを説明するための模式図である。本実施形態においては、任意の適切な手段（例えば、搬送ロール）により偏光板１０と表面保護フィルム２０とが、貼り合わせロール３０、３０に送られる。偏光板１０は、代表的には、偏光子と、偏光子の片側または両側に設けられた保護層と、を有する。表面保護フィルム２０は、代表的には、基材（樹脂フィルム）２１と粘着剤層２２とを有する。本発明においては、粘着剤層の厚みは３μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下である。なお、図示例では長尺状の偏光板１０と長尺状の表面保護フィルム２０とをいわゆるロールトゥロールにより貼り合わせる形態を説明しているが、例えばコンベアーによって搬送される枚葉状の偏光板と枚葉状の表面保護フィルムとを貼り合わせてもよい。
【００１１】
本実施形態においては、貼り合わせロール３０、３０のフィルム供給側に液体４０が任意の適切な液体供給手段（例えば、ノズル）５０から供給され、偏光板１０および表面保護フィルム２０の幅方向全体にわたって液溜りを形成する。液体の供給量は、貼り合わせに適切な液溜りが形成されるよう調整され得る。液体の供給量は、偏光板等の搬送速度、表面保護フィルムの粘着剤層の厚み等に応じて変化し得る。液体供給手段５０は、貼り合わせロール３０、３０のフィルム供給側の任意の適切な位置に設けられる。図示例では、液体供給手段５０は偏光板および表面保護フィルムの幅方向の中央部に設けられているが、幅方向の一方の端部のみに設けられてもよく、幅方向の両端部に設けられてもよく、それ以外の位置に設けられてもよい。また、液体が幅方向全体にわたって（すなわち、カーテン状に）供給されるような液体供給手段を設けてもよい。さらに、液体は、連続的に供給されてもよく、簡潔的に（例えば、滴下により）供給されてもよい。なお、図示例では、液溜りを形成する形態について説明しているが、液体供給手段として噴霧機を用いてもよく、液体を含ませたスポンジロールを用いてもよい。
【００１２】
１つの実施形態においては、偏光板１０の保護フィルムを貼り合わせる面（実質的には、表面保護フィルム側の保護層表面）と液体４０との接触角は、好ましくは６５°以下である。
【００１３】
次に、本発明により気泡が抑制されるメカニズムを説明する。図２（ａ）に示すように、非常に薄い（例えば、厚み３μｍ以下の）粘着剤層は、表面に微細な凹凸を有する。偏光板と表面保護フィルムとを貼り合わせた場合に、当該凹凸は偏光板表面に十分には追随できず（すなわち、十分には平坦化されず）、平坦化しなかった凹凸部分に気泡が残ることとなる。一方、本発明においては、図２（ｂ）に示すように、液体４０を介して貼り合わせることにより、凹凸部分に液体が入り込み当該凹凸部分（実質的には凹部）を充填する。その結果、図２（ｃ）に示すように、粘着剤が液体を吸収して膨潤し、凹凸が解消され得る。このようにして、粘着剤層表面が偏光板表面に追随し、気泡が除去される。なお、粘着剤層に吸収された液体は、経時的に（自然に）放出され得る。
【００１４】
以下、本発明の製造方法に用いられる液体、偏光板および表面保護フィルムについて具体的に説明する。
【００１５】
Ｂ．液体
液体としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な液体が用いられ得る。液体の具体例としては、水（例えば、純水、イオン交換水、水道水）、有機溶剤、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。有機溶剤の具体例としては、エタノール、メタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール；エーテル；ベンゼン；クロロホルム；および、これらの混合溶媒が挙げられる。水と混合される場合の有機溶剤は水溶性溶剤が好ましく、具体例としてはアルコール系溶剤、グリコール系溶剤が挙げられる。好ましくは、液体は、偏光板１０の表面保護フィルムを貼り合わせる面（実質的には、表面保護フィルム側の保護層表面）に対する接触角が６５°以下である。接触角がこのような範囲であれば、気泡を抑制するのみならず、スジの発生を抑制することができる。液体は、好ましくは、水、水とエタノールとの混合溶媒である。これらを用いることにより、（特に、高温環境下に置いた後で）表面保護フィルムを剥離した後の偏光板表面の汚染（白化）が防止され得る。例えば、水とエタノールとの混合溶媒において、エタノールの含有量を好ましくは５重量％〜２０重量％、より好ましくは５重量％〜１０重量％とすることにより、スジを良好に抑制することができ、かつ、偏光板表面の汚染（白化）を防止することができる。
【００１６】
１つの実施形態においては、液体は、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な界面活性剤が採用され得る。したがって、界面活性剤は、アニオン性界面活性剤であってもよく、カチオン性界面活性剤であってもよく、非イオン性界面活性剤であってもよく、両性界面活性剤であってもよい。液体における界面活性剤の含有量は、好ましくは０．１重量％〜８０重量％である。界面活性剤として帯電防止剤を用いることもできる。界面活性剤として用いることができる帯電防止剤の具体例としては、株式会社日新化学研究所製「カプロンＷ」等が挙げられる。「カプロンＷ」は、導電性材料が１重量％で水中に含有された帯電防止剤である。
【００１７】
Ｃ．偏光板
Ｃ−１．偏光子
偏光板の偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１８】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１９】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２０】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２１】
偏光子の厚みは、１つの実施形態においては、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みは、別の実施形態においては、好ましくは１５μｍを超えて４０μｍ以下である。
【００２２】
Ｃ−２．保護層
保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル系樹脂である。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００２３】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２４】
表面保護フィルムが貼り合わされる側に設けられる保護層には、好ましくは、接触角を小さくするための表面処理が行われ得る。そのような表面処理の代表例としては、コロナ処理が挙げられる。コロナ処理の条件は、上記液体に対して上記所望の接触角が得られるように適切に設定され得る。
【００２５】
偏光板が画像表示装置の視認側に配置される場合、偏光板の視認側に配置される保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、当該保護層には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。
【００２６】
偏光子の表示セル側に配置される保護層（内側保護層）は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護層は、光学的に等方性である限り、任意の適切な材料で構成され得る。当該材料は、上記の材料から適切に選択され得る。
【００２７】
保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２８】
Ｃ−３．処理層
偏光板の表面保護フィルムが貼り合わされる側には、好ましくは、任意の適切な処理層が形成され得る。処理層は、好ましくは接触角低減機能を有する。処理層の具体例としては、帯電防止層、親水層、ハードコート層が挙げられる。
【００２９】
帯電防止層は、代表的には、導電性材料およびバインダー樹脂を含む。導電性材料としては、任意の適切な導電性材料が用いられ得る。好ましくは、導電性ポリマーが用いられる。導電性ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン系重合体、ポリアセチレン系重合体、ポリジアセチレン系重合体、ポリイン系重合体、ポリフェニレン系重合体、ポリナフタレン系重合体、ポリフルオレン系重合体、ポリアントラセン系重合体、ポリピレン系重合体、ポリアズレン系重合体、ポリピロール系重合体、ポリフラン系重合体、ポリセレノフェン系重合体、ポリイソチアナフテン系重合体、ポリオキサジアゾール系重合体、ポリアニリン系重合体、ポリチアジル系重合体、ポリフェニレンビニレン系重合体、ポリチエニレンビニレン系重合体、ポリアセン系重合体、ポリフェナントレン系重合体、ポリぺリナフタレン系重合体等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。バインダー樹脂としては、好ましくは、ポリウレタン系樹脂が用いられる。ポリウレタン系樹脂を用いることにより、柔軟性と偏光板（実質的には、保護層）に対する優れた密着性とを併せ持つ帯電防止層を設けることができる。
【００３０】
親水層およびハードコート層については、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
Ｃ−４．その他
上記のとおり、偏光板は、例えば、反射防止用円偏光板、タッチパネル用導電層付偏光板、位相差層付偏光板、プリズムシート一体型偏光板であってもよい。
【００３２】
Ｄ．表面保護フィルム
Ｄ−１．基材
表面保護フィルム２０の基材２１は、任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。樹脂フィルムの形成材料としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、エステル系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）である。このような材料であれば、弾性率が十分に高く、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても変形が生じにくいという利点がある。
【００３３】
基材の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。このような厚みであれば、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても変形が生じにくいという利点を有する。
【００３４】
基材の弾性率は、好ましくは２．２ｋＮ／ｍｍ２〜４．８ｋＮ／ｍｍ２である。基材の弾性率がこのような範囲であれば、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても変形が生じにくいという利点を有する。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００３５】
Ｄ−２．粘着剤層
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。粘着剤のベース樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂が挙げられる。耐薬品性、浸漬時における処理液の浸入を防止するための密着性、被着体への自由度等の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。粘着剤に含まれ得る架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物が挙げられる。粘着剤は、例えばシランカップリング剤を含んでいてもよい。粘着剤の配合処方は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３６】
粘着剤層の厚みは、上記のとおり３μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下である。厚みの下限は、例えば０．１μｍである。
【００３７】
粘着剤層を液体（例えば、水）で膨潤させた後の表面粗さＳａは、好ましくは０．０５０μｍ〜０．１００μｍである。本発明においては、上記のとおり液体を介して表面保護フィルム（実質的には、粘着剤層）と偏光板とを貼り合わせるところ、貼り合わせ時の粘着剤層の表面粗さＳａは、上記の膨潤後の表面粗さＳａと同程度であると推定される。すなわち、貼り合わせ時の粘着剤層の表面粗さＳａを上記範囲とすることにより、気泡を顕著に抑制することができる。
【００３８】
Ｄ−３．帯電防止層
基材の粘着剤層と反対側には、帯電防止層が形成されてもよい。帯電防止層は、上記のＣ−３項で説明したとおりである。また、帯電防止層の代わりに、上記のＣ−３項に記載の処理層（例えば、親水層、ハードコート層）が形成されてもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００４０】
（１）厚み
粘着剤層および帯電防止層の厚みについては、以下のようにして測定した：粘着剤層または帯電防止層が形成されたフィルムの断面を切り出し、当該断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、層の厚みを測定した。
（２）接触角
ＪＩＳ  Ｒ３２５７に準拠して測定した。
（３）全面気泡
実施例および比較例で得られた表面保護フィルム付偏光板について、全面にわたる気泡の発生状態を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：全面にわたって発生する気泡は認められなかった
×：全面にわたって発生する気泡が認められた
（４）スジ
上記（３）において全面気泡が認められなかった場合の二次評価として、表面保護フィルム付偏光板におけるスジの有無を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：スジは認められなかった
△：スジが認められた
（５）汚れ
上記（３）において全面気泡が認められなかった場合の二次評価として行った。具体的には、全面気泡が認められなかった表面保護フィルム付偏光板を７０℃の環境下に１２０時間置いた後、表面保護フィルムを剥離した。剥離面の状態を、暗室、三波長ライト下で観察し、以下の基準で評価した。
○：汚れ（白化）は認められなかった
△：汚れ（白化）が認められた
【００４１】
＜参考例１：偏光板の作製＞
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層（偏光子）表面に、紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層厚みが１．０μｍとなるように塗布し、保護層を構成するメタクリル樹脂フィルム（厚み：４０μｍ）を貼り合わせ、当該メタクリル系樹脂フィルム側からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。このようにして、樹脂基材（保護層）／偏光子／保護層の構成を有する偏光板を得た。なお、偏光子の厚みは５μｍ、単体透過率は４２．３％であった。
【００４２】
カルボキシル基を有するポリウレタン水分散体（第一工業製薬社製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）５．３３ｇ、架橋剤（日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ７００、固形分：２５％）０．５９ｇ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）水分散体（アグファ製、商品名：オルガコンＬＢＳ、固形分：１．２％）１０．６７ｇ、濃度１％のアンモニア水０．０３５６ｇおよび水２３．３８ｇを混合・攪拌し、ｐＨ７．５の樹脂組成物を得た。上記で得られた偏光板の樹脂基材表面に、得られた樹脂組成物をスロットダイコーターにて塗布した。その後、偏光板を熱風乾燥機（６０℃）に３分間投入し、厚み１μｍの帯電防止層を形成した。
【００４３】
＜参考例２：偏光板の作製＞
帯電防止層を形成しなかったこと以外は参考例１と同様にして偏光板を作製した。
【００４４】
＜参考例３：表面保護フィルム＞
３−１．帯電防止層形成用組成物（塗布液）の調製
バインダーとしての飽和共重合ポリエステル樹脂を２５％含む水分散液（東洋紡株式会社製、商品名「バイナロールＭＤ−１４８０」）（バインダー分散液）を用意した。さらに、滑り剤としてのカルナバワックス（ワックスエステル）の水分散液（滑り剤分散液）を用意した。加えて、導電性ポリマーとしてのポリ（３，４−ジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（数平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（商品名「Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ」、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製品）（導電性ポリマー水溶液）を用意した。水とエタノールとの混合溶媒に、上記バインダー分散液１００部（固形分）、上記滑り剤分散液３０部（固形分）および上記導電性ポリマー水溶液５０部（固形分）と、メラミン系架橋剤とを加え、約２０分間攪拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．１５％の帯電防止層形成用塗布液を調製した。
【００４５】
３−２．帯電防止層の形成
一方の面（第一面）にコロナ処理が施された厚さ３８μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。このＰＥＴフィルムのコロナ処理面に上記塗布液をバーコーターで塗付し、１３０℃で２分間加熱して乾燥させた。このようにして、帯電防止層（１０ｎｍ）／ＰＥＴフィルムの積層体を作製した。
【００４６】
３−３．粘着剤の調製
２−エチルヘキシルアクリレート９２重量部、アクリル酸４重量部、メチルメタクリレート４重量部、反応性界面活性剤（オキシアルキレン基を含まない反応性界面活性剤）３重量部、および、水９０重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、および、上記で調製したモノマーエマルションのうち１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、７５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０７重量部を添加し、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加して、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。
【００４７】
上記で得られたアクリルエマルション系重合体の水分散液２４４重量部（アクリルエマルション系重合体１００重量部）に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッド−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２．５量部、ＨＬＢ値が４のアセチレンジオール系化合物（組成物）［エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４２０」、有効成分１００重量％］１重量部（アセチレンジオール系化合物として１重量部）、および、ポリプロピレングリコール［（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」、Ｍｎ２８００、ＰＯ含有率９０重量％］０．３重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、２０００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、粘着剤を調製した。
【００４８】
３−４．表面保護フィルムの作製
上記で得られた粘着剤を液体にて希釈し、上記積層体のＰＥＴフィルム表面に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが０．８μｍとなるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンにおいて１２０℃で２分間乾燥させ、さらに、２３℃で５日間養生（エージング）して、帯電防止層（１０ｎｍ）／ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）／粘着剤層（厚み０．８μｍ）の構成を有する表面保護フィルムを得た。
【００４９】
＜参考例４：表面保護フィルム＞
粘着剤層の厚みを０．３μｍとしたこと以外は参考例３と同様にして表面保護フィルムを作製した。
【００５０】
＜実施例１＞
参考例１で得られた偏光板および参考例３で得られた表面保護フィルムを、それぞれＡ４サイズに打ち抜いた。貼り合わせロールを用い、当該貼り合わせロールのフィルム供給側に純水を滴下して液溜りを形成した状態で、上記の打ち抜いた偏光板と表面保護フィルムとを貼り合わせ、表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面（樹脂基材表面）と純水との接触角は１０．０°であった。なお、貼り合わせロールへのフィルム供給速度を１ｍ／分、３ｍ／分、１０ｍ／分に変化させて、貼り合わせを行った。得られた表面保護フィルム付偏光板を上記（３）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５１】
＜実施例２＞
参考例２で得られた偏光板を用いたこと（すなわち、偏光板に帯電防止層を形成しなかったこと）以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と純水との接触角は７２．０°であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５２】
＜実施例３＞
参考例４で得られた表面保護フィルムを用いたこと（すなわち、表面保護フィルムの粘着剤層の厚みを０．３μｍとしたこと）以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と純水との接触角は６９．０°であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５３】
＜実施例４＞
偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面にコロナ処理を施したこと以外は実施例３と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と純水との接触角は５４．０°であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５４】
＜実施例５＞
純水の代わりに水とエタノールとの混合溶媒（エタノール濃度：１重量％）を用いたこと以外は実施例３と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と混合溶媒との接触角は６７．９°であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５５】
＜実施例６〜９＞
エタノール濃度を表１に示すようにしたこと以外は実施例３と同様にして、それぞれ表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と混合溶媒との接触角はそれぞれ表１に示すとおりであった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５６】
＜実施例１０＞
純水の代わりに水とイソプロパノール（ＩＰＡ）との混合溶媒（ＩＰＡ濃度：１０重量％）を用いたこと、および、貼り合わせロールへのフィルム供給速度を３ｍ／分のみとしたこと以外は実施例３と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と混合溶媒との接触角は６４．９°であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５７】
＜実施例１１〜１２＞
ＩＰＡ濃度を表１に示すようにしたこと以外は実施例１０と同様にして、それぞれ表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と混合溶媒との接触角はそれぞれ表１に示すとおりであった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５８】
＜実施例１３＞
純水の代わりに水とエチレングリコール（ＥＧ）との混合溶媒（ＥＧ濃度：１０重量％）を用いたこと、および、貼り合わせロールへのフィルム供給速度を３ｍ／分のみとしたこと以外は実施例３と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と混合溶媒との接触角は６７．６°であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
＜実施例１４〜１５＞
ＥＧ濃度を表１に示すようにしたこと以外は実施例１３と同様にして、それぞれ表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と混合溶媒との接触角はそれぞれ表１に示すとおりであった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
＜実施例１６＞
純水に界面活性剤として帯電防止剤（日新化学研究所社製、商品名「カプロン」）を加えた溶液（帯電防止剤濃度：０．５重量％）を用いたこと、および、貼り合わせロールへのフィルム供給速度を３ｍ／分のみとしたこと以外は実施例３と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と溶液との接触角は５４．３°であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６１】
＜実施例１７〜１８＞
帯電防止剤濃度を表１に示すようにしたこと以外は実施例１６と同様にして、それぞれ表面保護フィルム付偏光板を得た。偏光板の表面保護フィルム貼り合わせ面と溶液との接触角はそれぞれ表１に示すとおりであった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６２】
＜比較例１＞
貼り合わせ時に液溜りを形成しなかったこと（すなわち、液体を用いなかったこと）、および、貼り合わせロールへのフィルム供給速度を３ｍ／分のみとしたこと以外は実施例３と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６３】
＜比較例２＞
参考例２で得られた偏光板の代わりに参考例１で得られた偏光板を用いたこと（すなわち、偏光板に帯電防止層を形成したこと）以外は比較例１と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
＜比較例３＞
参考例４で得られた表面保護フィルムの代わりに参考例３で得られた表面保護フィルムを用いたこと（すなわち、表面保護フィルムの粘着剤層の厚みを０．８μｍとしたこと）以外は比較例１と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2018184567.tif 000003
【００６６】
＜評価＞
表１から明らかなように、光学積層体（実施例では偏光板）と表面保護フィルムとを液体を介して貼り合わせることにより、気泡が顕著に抑制された表面保護フィルム付光学積層体を簡便に製造することができる。さらに、光学積層体の保護フィルム貼り合わせ面と液体との接触角を最適化することにより、気泡の抑制のみならずスジの発生を顕著に抑制することができる。加えて、液体の構成を調整することにより、汚染（白化）を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の製造方法により得られる表面保護フィルム付光学積層体は、各種画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６８】
１０      偏光板
２０      表面保護フィルム
２１      基材
２２      粘着剤層
３０      貼り合わせロール
４０      液体
５０      液体供給手段
【図１】
2018184567.tif 000004
【図２】
2018184567.tif 000005