(57)【要約】【課題】実効比透磁率を低下させる以外の手法により直流重畳特性を改善することが可能な構造のコイル部品用コアを提供する。【解決手段】コイル部品用コア１０は、環状に連ねて配置される複数のコア片１１を備えて構成されたコイル部品用コア１０であって、複数のコア片１１の各々について、磁路方向における長さをｌ、磁路方向に対して直交する断面積をＳとすると、ｌ／Ｓが１．０以下である。【選択図】図１
2018181985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に連ねて配置される複数のコア片を備えて構成されたコイル部品用コアであって、
前記複数のコア片の各々について、磁路方向における長さをｌ、磁路方向に対して直交する断面積をＳとすると、ｌ／Ｓが１．０以下であるコイル部品用コア。
【請求項２】
前記複数のコア片の各々について、ｌ／Ｓが０．８以下である請求項１に記載のコイル部品用コア。
【請求項３】
前記コア片の数が８以上である請求項１又は２に記載のコイル部品用コア。
【請求項４】
前記コア片の数が１０以上である請求項１又は２に記載のコイル部品用コア。
【請求項５】
前記複数のコア片の各々について、ｌが磁路長の２５％以下である請求項１から４のいずれか一項に記載のコイル部品用コア。
【請求項６】
前記複数のコア片の各々について、ｌが磁路長の２０％以下である請求項１から４のいずれか一項に記載のコイル部品用コア。
【請求項７】
前記複数のコア片の各々について、ｌが磁路長の３０％以下である請求項３又は４に記載のコイル部品用コア。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のコイル部品用コアと、前記コイル部品用コアに巻回されたコイルと、を備えるコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品用コア、及び、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、環状のコアと、コアに巻回されたコイルと、を備えるコイル部品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コイル部品のＬ値の調整や直流重畳特性の改善のために、コアにギャップを設ける場合がある。
直流重畳特性の改善は、ギャップを大きくしてコアの実効比透磁率を低下させることで実現されるが、実効比透磁率が低下したコアで十分なＬ値を得るためには、コイルの巻回数を増加させる必要がある。しかし、コイルの巻回数を増加させることは、コイルの直流抵抗の増大、発熱による許容電流の低下、及び、損失の増大につながるため、コイル部品の良好な特性を確保する上で好ましくない。
このため、コアの実効比透磁率を低下させる以外の手法により直流重畳特性を改善することが求められている。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、コアの実効比透磁率を低下させる以外の手法により直流重畳特性を改善することが可能な構造のコイル部品用コア、及び、コイル部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、環状に連ねて配置される複数のコア片を備えて構成されたコイル部品用コアであって、
前記複数のコア片の各々について、磁路方向における長さをｌ、磁路方向に対して直交する断面積をＳとすると、ｌ／Ｓが１．０以下であるコイル部品用コアが提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、本発明のコイル部品用コアと、前記コイル部品用コアに巻回されたコイルと、を備えるコイル部品が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイル部品用コアの実効比透磁率を低下させる以外の手法により、コイル部品用コアの直流重畳特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は第１実施形態に係るコイル部品用コアの模式的な平面図、図１（ｂ）は第１実施形態に係るコイル部品用コアの模式的な斜視図、図１（ｃ）は第１実施形態に係るコイル部品用コアを構成する１個のコア片の模式的な平面図である。
【図２】第１実施形態に係るコイル部品の模式的な平面図である。
【図３】第２実施形態に係るコイル部品用コアの模式的な平面図である。
【図４】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアのパラメータを示す図である。
【図５】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示す図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図６（ｄ）、図６（ｅ）、図６（ｆ）、図６（ｇ）、図６（ｈ）及び図６（ｉ）は、実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの平面形状を示す図である。
【図７】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示すグラフである。
【図８】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示す図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）、図９（ｄ）、図９（ｅ）、図９（ｆ）、図９（ｇ）、図９（ｈ）、図９（ｉ）及び図９（ｊ）は、実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの平面形状を示す図である。
【図１０】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示すグラフである。
【図１１】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示す図である。
【図１２】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）、図１３（ｄ）、図１３（ｅ）、図１３（ｆ）、図１３（ｇ）及び図１３（ｈ）は、実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの平面形状を示す図である。
【図１４】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示すグラフである。
【図１５】実施例及び比較例に係るコイル部品用コアの特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
先ず、図１（ａ）から図２を用いて第１実施形態を説明する。
分割コア（複数のコア片１１）により構成されたコイル部品用コア１０（図１（ａ）、図１（ｂ））を備えて構成されるコイル部品１００（図２）は、磁気飽和の無い非磁性ギャップ１５（磁気ギャップ）に磁界を集中させることにより、直流重畳特性が改善する。
このようなコイル部品１００の直流重畳特性を更に改善するために、本願発明者等は、分割コアの形状による磁気抵抗の違いに着眼し検討を行った。この検討の結果、本願発明者等は、分割コアの磁気抵抗を低減すれば、磁界が非磁性ギャップ１５に一層集中し、直流重畳特性が改善すると考えた。
コア片１１の磁気抵抗Ｒｍは、磁路方向におけるコア片１１の長さをｌ、磁路方向に対して直交するコア片１１の断面積をＳとすると、
Ｒｍ＝（l／Ｓ）／μで表される。
ここで、比透磁率μは、コア片１１を構成する材料により定まる。コア片１１の材料は、飽和磁束密度や周波数特性の要求値を満たすために選択されるため、むやみに高いμ値の材料を選択することはできない。このため、本願発明者等は、コア片１１の磁気抵抗Ｒｍを低減する手法として、コア片１１の形状で定まるｌ／Ｓの値に着眼すれば良いと考えた。
ｌ／Ｓの値の好ましい範囲について、本願発明者等が鋭意検討した結果、ｌ／Ｓを１．０以下とすることにより、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を顕著に改善できることを新たに見出した。
【００１２】
すなわち、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係るコイル部品用コア１０は、環状に連ねて配置される複数のコア片１１を備えて構成されたコイル部品用コア１０である。このコイル部品用コア１０においては、複数のコア片１１の各々について、磁路方向における長さをｌ（図１（ｃ）参照）、磁路方向に対して直交する断面積をＳ（図１（ｂ）参照）とすると、ｌ／Ｓが１．０以下である。
すなわち、コイル部品用コア１０を構成する全てのコア片１１の各々について、ｌ／Ｓが１．０以下となるように、長さｌと断面積Ｓとが設定されている。
なお、コア片１１の長手方向における位置に応じて断面積Ｓが変化している場合、断面積Ｓは、コア片１１の長手方向における各部での断面積Ｓの平均値とすることができる。
磁路方向において互いに隣り合うコア片１１どうしの間には、それぞれ非磁性ギャップ１５が形成されている。このため、コイル部品用コア１０は、複数の非磁性ギャップ１５を備えている。
各非磁性ギャップ１５の大きさ（ギャップ間隔）は、例えば、互いに等しくすることができる。ただし、複数の非磁性ギャップ１５の中には、互いにギャップ間隔が異なる非磁性ギャップ１５が含まれていても良い。
各コア片１１は、磁性体により構成されている。
【００１３】
コイル部品用コア１０をこのような構成とすることにより、コイル部品用コア１０の実効比透磁率を変えずに、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を大幅に改善することができる。
【００１４】
また、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の各々について、ｌ／Ｓが０．８以下であることが更に好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を更に改善することができる。
【００１５】
また、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の各々について、ｌ／Ｓが０．６５以下であることが更に好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を更に改善することができる。
【００１６】
また、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の各々について、ｌ／Ｓが０．５以下であることが更に好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を更に改善することができる。
【００１７】
また、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の各々について、ｌ／Ｓが０．４以下であることが更に好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を更に改善することができる。
【００１８】
なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）では、コイル部品用コア１０が備えるコア片１１の数が４つである例を示しているが、コイル部品用コア１０が備えるコア片１１の数は、２つ以上の任意の数とすることができる。
また、図１（ａ）及び図１（ｂ）では、コイル部品用コア１０が備えるコア片１１の各々が互いに同形状（同寸法）である例を示しているが、コイル部品用コア１０が備える複数のコア片１１のなかには、形状（例えば磁路方向における長さｌ（図１（ｃ））が互いに異なるコア片１１が含まれていても良い。
また、図１（ａ）では、コイル部品用コア１０が円環状である例を示しているが、コイル部品用コア１０の形状は、その他の環状の形状であってもよい。すなわち、コイル部品用コア１０の形状は、例えば、楕円環状や多角環状（矩形環状など）の形状であってもよい。
また、図１（ｂ）では、各コア片１１及びコイル部品用コア１０の断面形状が矩形状である例を示している。ただし、本発明は、この例に限らず、各コア片１１及びコイル部品用コア１０の断面形状は、例えば、円形状、楕円形状、矩形以外の多角形状などであってもよい。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態に係るコイル部品１００は、本実施形態に係るコイル部品用コア１０と、コイル部品用コア１０に巻回されたコイル５０と、を備えている。
コイル部品１００は、例えば、インダクタである。
【００２０】
以上のような第１実施形態によれば、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の各々について、ｌ／Ｓを１．０以下とすることにより、コイル部品用コア１０の実効比透磁率を変えずに、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を大幅に改善することができる。
【００２１】
〔第２実施形態〕
次に、図３を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係るコイル部品用コア１０は、上記の第１実施形態に係るコイル部品用コア１０と比べて、以下に説明する点を更に特徴としており、その他の点では、上記の第１実施形態に係るコイル部品用コア１０と同様に構成されている。
また、本実施形態に係るコイル部品（不図示）は、本実施形態に係るコイル部品用コア１０と、コイル部品用コア１０に巻回されたコイル（不図示）と、を備えている。
【００２２】
コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の形状について、本願発明者等が更に鋭意検討した結果、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の数を８以上とすることによって、直流重畳特性をより好適に改善できることを見出した。
【００２３】
すなわち、本実施形態に係るコイル部品用コア１０は、当該コイル部品用コア１０を構成するコア片１１の数が８以上である。
【００２４】
また、コイル部品用コア１０を構成するコア片１１の数は、１０以上であることが更に好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を更に改善することができる。
【００２５】
また、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の形状について、本願発明者等が更に鋭意検討した結果、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１のうち、長さｌが最大のものについて、長さｌをコイル部品用コア１０の磁路長の２５％以下とすることによって、直流重畳特性をより好適に改善できることを見出した。
【００２６】
すなわち、本実施形態に係るコイル部品用コア１０において、複数のコア片１１の各々について、ｌが磁路長の２５％以下であることが好ましい。
【００２７】
また、複数のコア片１１の各々について、ｌが磁路長の２０％以下であることが更に好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を更に改善することができる。
【００２８】
また、複数のコア片１１の各々について、ｌが磁路長の１５％以下であることが更に好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を更に改善することができる。
【００２９】
また、コイル部品用コア１０を構成するコア片１１の数が８以上の場合において、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の形状について、本願発明者等が更に鋭意検討した結果、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１のうち、長さｌが最大のものについて、長さｌをコイル部品用コア１０の磁路長の３０％以下とすることによって、直流重畳特性をより好適に改善できることを見出した。
【００３０】
すなわち、コイル部品用コア１０を構成するコア片の数が８以上である場合に、複数のコア片１１の各々について、ｌが磁路長の３０％以下であることが好ましく、このようにすることによって、コイル部品用コア１０の直流重畳特性を良好に改善することができる。
【００３１】
図３に示す例では、コイル部品用コア１０を構成するコア片１１の数が８であり、各コア片１１は互いに同一の形状に形成されている。このため、図３に示す例では、各コア片１１の長さｌは、磁路長の１２．５％である。つまり、図３に示すコイル部品用コア１０においては、当該コイル部品用コア１０を構成するコア片１１の数が８以上であり、且つ、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１のうち、長さｌが最大のものについて、長さｌがコイル部品用コア１０の磁路長の１５％以下である。
【００３２】
以上のような第２実施形態によれば、コイル部品用コア１０を構成するコア片１１の数が８以上であることによって、直流重畳特性をより好適に改善できる。
また、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の各々の長さｌが磁路長の２５％以下であることによって、直流重畳特性をより好適に改善できる。
また、コイル部品用コア１０を構成するコア片の数が８以上である場合に、コイル部品用コア１０を構成する複数のコア片１１の各々の長さｌが磁路長の３０％以下であることによっても、直流重畳特性を良好に改善することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、各実施例および比較例を説明する。
【００３４】
＜実施例１〜２０、及び、比較例１〜７について＞
先ず、図４から図７を用いて、実施例１から実施例２０と、比較例１から比較例７について説明する。
各実施例１〜２０及び各比較例１〜７で用いたコイル部品用コアのパラメータを図４に示す。
各コイル部品用コアとして、円環状の形状のものを用いた。
図４に示すように、外径が３０ｍｍ、内径が２０ｍｍであるため、図１（ｂ）に示す幅ｗは、１０／２＝５ｍｍである。また、図５中に示すように、各実施例１〜２０及び各比較例１〜７について、図１（ｂ）に示す高さ（厚さ）ｈは、５ｍｍ、２．５ｍｍ及び１０ｍｍの３種類のうちのいずれかとした。
図４に示すように、各実施例１〜２０及び各比較例１〜７について、コイル部品用コアの各コア片を構成するコア材としては、比透磁率μが１００の、金属系の焼結コア材を用いた。
３種類の高さｈのそれぞれについて、コア片の数が１個（図６（ａ））、２個（図６（ｂ））、３個（図６（ｃ））、４個（図６（ｄ））、６個（図６（ｅ））、８個（図６（ｆ））、１０個（図６（ｇ））、１２個（図６（ｈ））及び１６個（図６（ｉ））の９種類のコイル部品用コアを準備した。このうち、コア片の数が１個のものは、図６（ａ）に示すようにコア片（この場合、コア片がコイル部品用コアである）がＣ環状である。また、コア片の数が２個以上のものは、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図６（ｄ）、図６（ｅ）、図６（ｆ）、図６（ｇ）、図６（ｈ）、図６（ｉ）にそれぞれ示すように、各コア片が弧状であり、各コア片の長さｌが互いに均等である。コア片の数が２個以上のコイル部品用コアでは、コア片の数と同じ数の非磁性ギャップを、等間隔に配置した。また、個々のコイル部品用コアにおいて、複数の非磁性ギャップのギャップ間隔の大きさは同一（一定）とした。
また、実効比透磁率が４０となるように、各非磁性ギャップのギャップ間隔を調整した。線径が０．９ｍｍの被覆導線をコイル部品用コアにワイヤを５０回巻回することによりコイルを設け、コイル部品を構成した。そして、二つの外部電極が形成されたケースにコイル部品を挿入し、コイルの二つの端子をそれぞれ外部電極に半田付けし、インダクタを作製した。
コイル部品用コアの実効比透磁率を３０に調整したので、図５に示すように、高さｈが同一のコイル部品用コアどうしでは、初期のインダクタンス（初期Ｌ値）はいずれのインダクタにおいても同一となった。
なお、初期Ｌ値の測定は、Ａｇｉｌｅｎｔ社製のＰｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ  Ｍｅｔｅｒ  Ｅ４９８０Ａ（以下、第１測定装置と称する）に、Ａｇｉｌｅｎｔ社製のＢＩＡＳ  ＣＵＲＲＥＮＴ  ＴＥＳＴ  ＦＩＸＴＵＲＥ  ４２８４２Ｂ（以下、第２測定装置と称する）を接続し、直流バイアス電流は印加せずにインダクタンス値の測定を行った。
【００３５】
各実施例１〜２０及び各比較例１〜７について、コア片の長さｌ、断面積Ｓ、ｌ／Ｓの値、１０ｋＨｚでの初期Ｌ値、直流重畳特性の測定値、及び、直流重畳特性の相対評価をそれぞれ図５に示す。
ここで、直流重畳特性は、Ｌ値が初期と比べて３０％低減したときの直流電流の値（Ｉｓａｔ−３０％の測定値）である。この値が高いほど、大電流までインダクタンス値が保持される（つまり性能が優れている）と判断できる。
なお、直流重畳特性の測定は、上記第１測定装置に上記第２測定装置を接続し、更に第２測定装置にＡｇｉｌｅｎｔ社製のＢＩＡＳ  ＣＵＲＲＥＮＴ  ＳＯＵＲＣＥ  ４２８４１Ａを接続し、直流バイアス電流を印加してインダクタンス値の測定を行った。この時、直流バイアス電流を０Ａから０．５Ａずつ上げて測定を行い、インダクタンス値が初期Ｌ値から３０％以上低下するまで測定を行った。直流重畳特性（Ｉｓａｔ−３０％の測定値）は、測定したインダクタンス値をグラフにプロットし、初期Ｌ値に対してインダクタンス値が−３０％となる点の電流値をグラフから読み取ることで測定した。
また、直流重畳特性の相対評価は、評価が極めて良好なものを二重丸、評価が良好なものを一重丸、それ以外を×としている。
図５に示すように、各実施例１〜２０、すなわちｌ／Ｓの値が１．０以下のものについては、いずれも良好な直流重畳特性が得られ、直流重畳特性の相対評価が二重丸又は一重丸となった。特に、各実施例４〜７、１１、１２、１５〜２０、すなわちｌ／Ｓの値が０．４以下のものについては、いずれも極めて良好な直流重畳特性が得られ、直流重畳特性の相対評価が二重丸となった。
また、コイル部品用コアを構成するコア片の数は、３つ以上であることが好ましく、６個以上であることが更に好ましく、８個以上であることが一層好ましく、１０個以上であることがより一層好ましいことが分かる。
【００３６】
図７は、３種類の高さｈのそれぞれについて、９種類のコイル部品用コアの直流重畳特性をプロットしたグラフである。図７において、横軸がｌ／Ｓ、縦軸が直流重畳特性である。
図７からも、ｌ／Ｓの値を１．０以下とすることにより、良好な直流重畳特性が得られることが分かる。また、ｌ／Ｓの値を０．８以下とすることにより一層良好な直流重畳特性が得られ、ｌ／Ｓの値を０．６５以下とすることにより更に良好な直流重畳特性が得られ、ｌ／Ｓの値を０．５以下とすることにより特に良好な直流重畳特性が得られ、ｌ／Ｓの値を０．４以下とすることにより極めて良好な直流重畳特性が得られることが分かる。また、ｌ／Ｓの値がおよそ０．３以下で、直流重畳特性が飽和する傾向があることが分かる。つまり、ｌ／Ｓの値が０．３以下であることが特に好ましい。
なお、図５に示す直流重畳特性は、小数点第一位以下を四捨五入した値であり、図７のグラフは、四捨五入する前の値をプロットしたものである。
【００３７】
＜実施例２１〜２８、及び、比較例８、９について＞
次に、図８から図１０を用いて、実施例２１から実施例２８と、比較例８、９について説明する。
これらの例でも、各コイル部品用コアとして、円環状の形状のものを用いた。
これらの例でも、コイル部品用コアのパラメータは図４に示すとおりである。ただし、高さ（厚さ）ｈについては、いずれも５ｍｍとした。
図８から図９（ｊ）に示すように、コア片の数が１個（図９（ａ）：比較例８）、２個（図９（ｂ）：比較例９）、４個（図９（ｃ）：実施例２１）、５個（図９（ｄ）：実施例２２）、６個（図９（ｅ）：実施例２３）、８個（図９（ｆ）：実施例２４）、９個（図９（ｇ）：実施例２５）、１０個（図９（ｈ）：実施例２６）、１２個（図９（ｉ）：実施例２７）、１５個（図９（ｊ）：実施例２８）の１０種類のコイル部品用コアを準備した。
このうち、コア片の数が１個のものは、図９（ａ）に示すようにコア片（この場合、コア片がコイル部品用コア）がＣ環状である。また、コア片の数が２個以上のものは、図９（ｂ）、図９（ｃ）、図６（ｄ）、図９（ｅ）、図９（ｆ）、図９（ｇ）、図９（ｈ）、図９（ｉ）、図９（ｊ）にそれぞれ示すように、各コア片が弧状であり、各コア片の長さｌが均等である。コア片の数が２個以上のコイル部品用コアでは、コア片の数と同じ数の非磁性ギャップを等間隔に配置した。また、個々のコイル部品用コアにおいて、複数の非磁性ギャップのギャップ間隔の大きさは同一とした。
これらの例でも、線径が０．９ｍｍの被覆導線をコイル部品用コアに５０回巻回することによりコイルを設け、コイル部品を構成した。そして、二つの外部電極が形成されたケースにコイル部品を挿入し、コイルの二つの端子をそれぞれ外部電極に半田付けし、インダクタを作製した。
コイル部品用コアの実効比透磁率を４０に調整したので、図８に示すように、初期のインダクタンス（初期Ｌ値）は、いずれのインダクタも同一となった。また、コイルを構成するワイヤの巻回数は全て同じ（５０回）であるため、各インダクタの直流抵抗値も同一となった。
なお、初期Ｌ値の測定は、各実施例１〜２０及び各比較例１〜７と同様に行った。
【００３８】
実施例２１〜２８及び比較例８、９について、直流重畳特性の測定値を図８に示す。
これらの例でも、直流重畳特性は、Ｌ値が初期と比べて３０％低減したときの直流電流の値（Ｉｓａｔ−３０％の測定値）である。この値が高いほど、大電流までインダクタンス値が保持される（つまり性能が優れている）と判断できる。
なお、直流重畳特性の測定は、各実施例１〜２０及び各比較例１〜７と同様に行った。
図８に示す結果から、コア片の数を４個以上とすることにより優れた直流重畳特性が得られ、コア片の数を８個以上とすることにより特に優れた直流重畳特性が得られることが分かる。そして、コア片の数を１０個以上とすることにより、極めて優れた直流重畳特性が得られることが分かる。
図１０は、これらの例での直流重畳特性をプロットしたグラフである。図１０において、横軸がコア片の数、縦軸が直流重畳特性である。
図１０からも、コア片の数を４個以上とすることにより優れた直流重畳特性が得られ、コア片の数を８個以上とすることにより特に優れた直流重畳特性が得られることが分かる。特に、コア片の数を１０個以上とすることにより、直流重畳特性が飽和する傾向があることが分かる。つまり、コア片の数が１０個以上であることが特に好ましい。
なお、図８に示す直流重畳特性は、小数点第一位以下を四捨五入した値であり、図１０のグラフは、四捨五入する前の値をプロットしたものである。
【００３９】
＜実施例２９〜６４、及び、比較例１０〜１９について＞
次に、図１１から図１５を用いて、実施例２９から実施例６４と、比較例１０から比較例１９について説明する。
これらの例でも、各コイル部品用コアとして、円環状の形状のものを用いた。
これらの例でも、コイル部品用コアのパラメータは図４に示すとおりである。ただし、高さ（厚さ）ｈについては、いずれも５ｍｍとした。
【００４０】
図１１に示すように、実施例２９〜４６と比較例１０〜１４については、いずれも、コア片の数（コア片数）を８個とした。
図１２に示すように、実施例４７〜６４と比較例１５〜１９については、いずれも、コア片の数（コア片数）を１０個とした。
各コア片は弧状である。また、個々のコイル部品用コアにおいて、複数の非磁性ギャップのギャップ間隔の大きさは同一とした。
【００４１】
実施例２９では、各コア片の長さｌが均等である。
一方、実施例３０〜４６と比較例１０〜１４については、一部のコア片の長さｌが、他のコア片の長さｌと相違している。
また、実施例４７では、各コア片の長さｌが均等である。
一方、実施例４８〜６４と比較例１５〜１９については、一部のコア片の長さｌが、他のコア片の長さｌと相違している。
【００４２】
図１３（ａ）〜図１３（ｈ）は、実施例２９〜４６のうちの一部の例について、コイル部品用コアの形状を示している。
【００４３】
例えば図１３（ａ）は、各コア片の長さｌが均等な実施例２９のコイル部品用コアの形状を示している。ここで、各コア片について、時計回りにｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５、ｐ６、ｐ７、ｐ８の符号を付しており、この符号が図１１の記載とも対応している。上記のように実施例２９では各コア片の長さｌが均等であるため、図１１に示すように、コイル部品用コアの磁路長に対する各コア片ｐ１〜ｐ８の長さの割合が、それぞれ１００／８＝１２．５％となっている。なお、図１１に示す各コア片ｐ１〜ｐ８の長さの割合は、非磁性ギャップのギャップ間隔も含む長さの割合となっている。
【００４４】
図１３（ｂ）は、実施例３０のコイル部品用コアの形状を示している。図１１に示すように、実施例３０では、コア片ｐ１だけは、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合が１５％であり、他のコア片ｐ２〜ｐ８については、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１２％となっている。
ここで、図１１に示す「最大コア片」は、コア片ｐ１〜ｐ８のうち、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合が最大のコア片を意味している。例えば実施例３０ではコア片ｐ１だけが最大コア片であるため、図１１には、実施例３０について、「最大コア片」の「数」が１、「最大コア片」の「長さ」が１５％である旨を記載している。
【００４５】
図１３（ｃ）は、実施例３１のコイル部品用コアの形状を示している。図１１に示すように、実施例３１では、コア片ｐ１だけは、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合が２０％であり、他のコア片ｐ２〜ｐ８については、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１１％となっている。図１１に示すように、実施例３１では、「最大コア片」の「数」が１、「最大コア片」の「長さ」が２０％である。
【００４６】
図１３（ｄ）は、実施例３２のコイル部品用コアの形状を示している。図１１に示すように、実施例３２では、コア片ｐ１だけは、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合が２５％であり、他のコア片ｐ２〜ｐ８については、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１１％となっている。図１１に示すように、実施例３２では、「最大コア片」の「数」が１、「最大コア片」の「長さ」が２５％である。
【００４７】
図１３（ｅ）は、実施例３４のコイル部品用コアの形状を示している。図１１に示すように、実施例３４では、コア片ｐ１及びコア片ｐ２だけは、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１５％であり、他のコア片ｐ３〜ｐ８については、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１２％となっている。図１１に示すように、実施例３４では、「最大コア片」の「数」が２、「最大コア片」の「長さ」が１５％である。
【００４８】
図１３（ｆ）は、実施例３５のコイル部品用コアの形状を示している。図１１に示すように、実施例３５では、コア片ｐ１及びコア片ｐ２だけは、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ２０％であり、他のコア片ｐ３〜ｐ８については、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１０％となっている。図１１に示すように、実施例３５では、「最大コア片」の「数」が２、「最大コア片」の「長さ」が２０％である。
【００４９】
図１３（ｇ）は、実施例３６のコイル部品用コアの形状を示している。図１１に示すように、実施例３６では、コア片ｐ１及びコア片ｐ２だけは、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ２５％であり、他のコア片ｐ３〜ｐ８については、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ８％となっている。図１１に示すように、実施例３６では、「最大コア片」の「数」が２、「最大コア片」の「長さ」が２５％である。
【００５０】
図１３（ｈ）は、実施例３８のコイル部品用コアの形状を示している。図１１に示すように、実施例３８では、コア片ｐ１、コア片ｐ２及びコア片ｐ３だけは、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１５％であり、他のコア片ｐ４〜ｐ８については、コイル部品用コアの磁路長に対する長さの割合がそれぞれ１１％となっている。図１１に示すように、実施例３８では、「最大コア片」の「数」が３、「最大コア片」の「長さ」が１５％である。
【００５１】
また、図１１には、他の実施例及び比較例についても、それぞれ各コア片ｐ１〜ｐ８の長さと、最大コア片の数及び長さと、を示している。
また、図１２に示す各実施例及び比較例に係るコイル部品用コアは、１０個ずつのコア片ｐ１〜ｐ１０を備えている。図１２には、これら実施例及び比較例について、それぞれ各コア片ｐ１〜ｐ１０の長さと、最大コア片の数及び長さと、を示している。
なお、いずれの例においても、最大コア片が複数存在する場合に、これら最大コア片が磁路方向において互いに隣り合うように各コア片を配置した（磁路方向において、最大コア片をまとめて配置した）。
【００５２】
実施例２９〜６４及び比較例１０〜１９についても、線径が０．９ｍｍの被覆導線をコイル部品用コアに５０回巻回することによりコイルを設け、コイル部品を構成した。そして、二つの外部電極が形成されたケースにコイル部品を挿入し、コイルの二つの端子をそれぞれ外部電極に半田付けし、インダクタを作製した。
コイル部品用コアの実効比透磁率を４０に調整したので、図１１及び図１２に示すように、初期のインダクタンス（初期Ｌ値）はいずれのインダクタも同一となった。また、コイルを構成するワイヤの巻回数は全て同じ（５０回）であるため、インダクタの直流抵抗値も同一となった。
なお、初期Ｌ値の測定は、各実施例１〜２０及び各比較例１〜７と同様に行った。
【００５３】
実施例２９〜６４及び比較例１０〜１９について、直流重畳特性の測定値を図１１及び図１２に示す。
これらの例でも、直流重畳特性は、Ｌ値が初期と比べて３０％低減したときの直流電流の値（Ｉｓａｔ−３０％の測定値）である。この値が高いほど、大電流までインダクタンス値が保持される（つまり性能が優れている）と判断できる。
なお、直流重畳特性の測定は、各実施例１〜２０及び各比較例１〜７と同様に行った。
図１１及び図１２に示す結果から、コイル部品用コアを構成するコア片の数が８以上の場合には、コイル部品用コアを構成する複数のコア片のうち、長さが最大のものについて、ｌをコイル部品用コアの磁路長の３０％以下とすることによって、優れた直流重畳特性を得ることができることが分かる。つまり、コイル部品用コアを構成するコア片の数が８以上の場合に、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の３０％以下とすることによって、優れた直流重畳特性を得ることができる。
また、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の２５％以下とすることにより一層優れた直流重畳特性を得ることができ、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の２０％以下とすることにより更に優れた直流重畳特性を得ることができ、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の１５％以下とすることにより特に優れた直流重畳特性を得ることができることが分かる。
図１４は、図１１に示す各実施例及び比較例の直流重畳特性をプロットしたグラフであり、図１５は、図１２に示す各実施例及び比較例の直流重畳特性をプロットしたグラフである。
図１４及び図１５の各々において、横軸が最大コア片の長さであり、縦軸が直流重畳特性である。
図１４及び図１５からも、コイル部品用コアを構成するコア片の数が８以上の場合に、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の３０％以下とすることによって、優れた直流重畳特性が得られることが分かる。
また、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の２５％以下とすることにより一層優れた直流重畳特性を得ることができ、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の２０％以下とすることにより更に優れた直流重畳特性を得ることができ、最大コア片の長さをコイル部品用コアの磁路長の１５％以下とすることにより特に優れた直流重畳特性を得ることができることが分かる。
なお、図１１及び図１２に示す直流重畳特性は、小数点第一位以下を四捨五入した値であり、図１４及び図１５のグラフは、四捨五入する前の値をプロットしたものである。
【００５４】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【００５５】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）環状に連ねて配置される複数のコア片を備えて構成されたコイル部品用コアであって、
前記複数のコア片の各々について、磁路方向における長さをｌ、磁路方向に対して直交する断面積をＳとすると、ｌ／Ｓが１．０以下であるコイル部品用コア。
（２）前記複数のコア片の各々について、ｌ／Ｓが０．８以下である（１）に記載のコイル部品用コア。
（３）前記コア片の数が８以上である（１）又は（２）に記載のコイル部品用コア。
（４）前記コア片の数が１０以上である（１）又は（２）に記載のコイル部品用コア。
（５）前記複数のコア片の各々について、ｌが磁路長の２５％以下である（１）から（４）のいずれか一項に記載のコイル部品用コア。
（６）前記複数のコア片の各々について、ｌが磁路長の２０％以下である（１）から（４）のいずれか一項に記載のコイル部品用コア。
（７）前記複数のコア片の各々について、ｌが磁路長の３０％以下である（３）又は（４）に記載のコイル部品用コア。
（８）（１）から（７）のいずれか一項に記載のコイル部品用コアと、前記コイル部品用コアに巻回されたコイルと、を備えるコイル部品。
【符号の説明】
【００５６】
１０  コイル部品用コア
１１  コア片
１５  非磁性ギャップ
５０  コイル
１００  コイル部品
【図１】
2018181985.tif 000003
【図２】
2018181985.tif 000004
【図３】
2018181985.tif 000005
【図４】
2018181985.tif 000006
【図５】
2018181985.tif 000007
【図６】
2018181985.tif 000008
【図７】
2018181985.tif 000009
【図８】
2018181985.tif 000010
【図９】
2018181985.tif 000011
【図１０】
2018181985.tif 000012
【図１１】
2018181985.tif 000013
【図１２】
2018181985.tif 000014
【図１３】
2018181985.tif 000015
【図１４】
2018181985.tif 000016
【図１５】
2018181985.tif 000017