(57)【要約】【課題】調速機ロープに引っ掛かりが発生した際に加わる負荷を軽減することができる非常停止装置及びエレベーターを提供する。【解決手段】非常停止装置１９０は、非常停止部１３Ａ、１３Ｂと、引き上げレバー１２と、ソケット１１と、連結機構２５と、を備えている。ソケット１１は、昇降路内に配置された調速機ロープ１８１に連結される。連結機構２５は、ソケット１１に締結され、引き上げレバー１２とソケット１１とを連結する。そして、ソケット１１には、連結機構２５が移動可能に取り付けられる開口部２７が設けられている。【選択図】図２
2018184241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体に設けられ、前記昇降体が摺動するガイドレールを挟持するくさび部材を有する非常停止部と、
前記昇降体に設けられて前記非常停止部を作動させる引き上げレバーと、
昇降路内に配置された調速機ロープに連結されたソケットと、
前記ソケットに締結され、前記引き上げレバーと前記ソケットとを連結する連結機構と、を備え、
前記ソケットには、前記昇降体の移動方向に沿って開口し、前記連結機構が移動可能に取り付けられる開口部が設けられている
非常停止装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記連結機構から前記昇降体の移動方向の上方に向けて開口した上部開口部を有し、
前記上部開口部の開口の長さは、前記昇降体を通常運転時の移動速度よりも遅い速度で移動させる診断運転時における前記調速機ロープの引っ掛かりを検出してから前記昇降体が停止するまでの距離である停止距離よりも長く設定されている
請求項１に記載の非常停止装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記連結機構から前記昇降体の移動方向の下方に向けて開口した下部開口部を有する
請求項２に記載の非常停止装置。
【請求項４】
前記非常停止部を作動させない方向に前記引き上げレバーを付勢する誤動作防止部材をさらに備え、
前記連結機構における前記ソケットに対する締結力は、前記誤動作防止部材の付勢力よりも大きく設定されている
請求項１に記載の非常停止装置。
【請求項５】
前記連結機構は、
前記ソケットと前記引き上げレバーとを連結する固定ボルトと、
前記固定ボルトに締結固定される固定ナットと、
前記固定ボルトと前記ソケットの間に介在され、前記連結機構の前記ソケットに対する締結力を規定する締結力規定部材と、を有する
請求項４に記載の非常停止装置。
【請求項６】
前記固定ボルトにおける前記固定ナットから突出する部分には、脱落防止部材が取り付けられる
請求項５に記載の非常停止装置。
【請求項７】
前記非常停止部を作動させない方向に前記引き上げレバーを付勢する誤動作防止部材をさらに備え、
前記開口部は、
前記連結機構から前記昇降体の移動方向の上方に向けて開口した上部開口部と、
前記連結機構から前記昇降体の移動方向の下方に向けて開口した下部開口部と、を有し、
前記上部開口部と前記下部開口部の開口の長さは、それぞれ前記昇降体を通常運転時の移動速度よりも遅い速度で移動させる診断運転時における前記調速機ロープの引っ掛かりを検出してから前記昇降体が停止するまでの距離である停止距離よりも長く設定されており、
前記連結機構は、
前記ソケットと前記引き上げレバーとを連結する固定ボルトと、
前記固定ボルトに締結固定される固定ナットと、
前記固定ボルトと前記ソケットの間に介在され、前記連結機構の前記ソケットに対する締結力を規定する締結力規定部材と、
前記固定ボルトにおける前記固定ナットから突出する部分に取り付けられた脱落防止部材と、を有し、
前記締結力規定部材により、前記連結機構における前記ソケットに対する締結力は、前記誤動作防止部材の付勢力よりも大きく設定されている
請求項１に記載の非常停止装置。
【請求項８】
昇降路内を昇降動作する昇降体と、
前記昇降体に接続され、前記昇降体と一緒に移動する調速機ロープと、
前記昇降体を停止させる非常停止装置と、
前記昇降体の昇降速度が定格速度よりも速い過速度に達した場合に、前記非常停止装置を動作させて前記昇降体を停止させる調速機と、を備え、
前記非常停止装置は、
前記昇降体に設けられ、前記昇降体が摺動するガイドレールを挟持するくさび部材を有する非常停止部と、
前記昇降体に設けられて前記非常停止部を作動させる引き上げレバーと、
前記調速機ロープに連結されたソケットと、
前記ソケットに締結され、前記引き上げレバーと前記ソケットとを連結する連結機構と、を備え、
前記ソケットには、前記昇降体の移動方向に沿って開口し、前記連結機構が移動可能に取り付けられる開口部が設けられている
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時に乗りかごを停止させる非常停止装置及びこの非常停止装置を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ロープ式のエレベーターは、乗りかごと釣合おもりを連結する主ロープ及びコンペンロープや、乗りかご又は釣合おもりの速度を検出するために用いられる調速機ロープ等の長尺物を有している。また、エレベーターには、安全装置として、ガイドレールに沿って昇降する乗りかごの速度が規定された値を超えたときに、乗りかごの運転を自動的に停止する非常停止装置を設けることが規定されている。
【０００３】
さらに、エレベーターは、地震による建築構造物が大きく揺れた場合、長尺物が他の機器に引っ掛かっているか否かを検出する自動診断仮復旧運転を行っている。このような、地震発生後の診断運転時に、長尺物の引っ掛かりを検出するために、例えば、特許文献１に記載されているような技術がある。この特許文献１には、ガバナロープが昇降路機器に引っ掛かった場合にのみ引っ張られてガバナロープの引っ掛かりを検出するガバナロープ非常停止装置に関する技術が記載されている。
【０００４】
また、従来の他の技術としては、地震発生後の自動診断仮復旧運転として乗りかごを通常時よりも低速で運転させて、巻上機のトルクの変化から長尺物の引っ掛かりを検出する技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５００００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、長尺物の引っ掛かりを検出してから乗りかごや釣合おもり等の昇降体が完全に停止するまでにある程度の距離を必要としていた。そのため、昇降体が完全に停止するまでに長尺物である調速機機器ロープに連結された非常停止装置には、過大な荷重が加わる、という問題を有していた。
【０００７】
本目的は、上記の問題点を考慮し、調速機ロープに引っ掛かりが発生した際に加わる負荷を軽減することができる非常停止装置及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、非常停止装置は、非常停止部と、引き上げレバーと、ソケットと、連結機構と、を備えている。非常停止部は、昇降体に設けられ、昇降体が摺動するガイドレールを挟持するくさび部材を有する。引き上げレバーは、昇降体に設けられて非常停止部を作動させる。ソケットは、昇降路内に配置された調速機ロープに連結される。連結機構は、ソケットに締結され、引き上げレバーとソケットとを連結する。そして、ソケットには、昇降体の移動方向に沿って開口し、連結機構が移動可能に取り付けられる開口部が設けられている。
【０００９】
また、エレベーターは、昇降路内を昇降動作する昇降体と、調速機ロープと、非常停止装置と、調速機と、を備えている。調速機ロープは、昇降体に接続され、昇降体と一緒に移動する。非常停止装置は、昇降体を停止させる。調速機は、昇降体の昇降速度が定格速度よりも速い過速度に達した場合に、非常停止装置を動作させて昇降体を停止させる。また、非常停止装置としては、上述した非常停止装置が用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の非常停止装置及びエレベーターによれば、調速機ロープに引っ掛かりが発生した際に加わる負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常停止装置を示す正面図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常停止装置のソケットを示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常停止装置の引き上げ部を拡大して示す正面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの制御系を示すブロック図である。
【図７】第１の実施の形態例にかかるエレベーターにおける地震発生後の自動診断仮復旧運転を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態例にかかるエレベーターにおける調速機ロープに引っ掛かりが発生した際のソケットを示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態例にかかるエレベーターにおける調速機ロープに引っ掛かりが発生した際のソケットを示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態例にかかる非常停止装置のソケットを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態例にかかる非常停止装置及びエレベーターについて、図１〜図１０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーターの構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる昇降体の一例を示す乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、昇降体の他の例を示す釣合おもり１４０と、を備えている。また、エレベーター１は、巻上機１００と、かご側調速機１８０と、かご側非常停止装置１９０と、おもり側調速機２８０と、おもり側非常停止装置２９０とを備えている。
【００１５】
また、エレベーター１は、制御部１７０と、コンペンロープ１３１と、テールコード１７１と、中間ボックス１７２と、反らせ車１５０と、を備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１６】
機械室１６０には、巻上機１００と、反らせ車１５０が配置されている。巻上機１００には、主ロープ１３０が巻き掛けられている。主ロープ１３０の一端には、乗りかご１２０の上部が接続され、主ロープ１３０の他端には、釣合おもり１４０の上部が接続されている。
【００１７】
巻上機１００は、主ロープ１３０が巻き掛けられた不図示の綱車を回転駆動させる巻上機駆動部２１０（図６参照）を有している。巻上機１００の巻上機駆動部２１０が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０を昇降する。また、巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。
【００１８】
また、エレベーター１は、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０の昇降方向の移動距離が長くなると、主ロープ１３０における巻上機１００から乗りかご１２０までの長さが乗りかご１２０の位置により変化する。その結果、主ロープ１３０自体の重さにより、主ロープ１３０における巻上機１００に対して乗りかご１２０側の張力と、釣合おもり１４０側の張力の差が大きくなる。そのため、図１に示すように、主ロープ１３０における乗りかご１２０側の張力と、釣合おもり１４０側の張力の作を小さくするため、コンペンロープ１３１が設けられている。
【００１９】
コンペンロープ１３１の一端は、乗りかご１２０の下部に接続され、コンペンロープ１３１の他端は、釣合おもり１４０の下部に接続されている。そして、コンペンロープ１３１は、乗りかご１２０の下部及び釣合おもり１４０の下部から、昇降路１１０の昇降方向の下方に向けて垂れ下がっている。また、昇降路１１０の昇降方向の下部には、コンペンプーリ１３２が設置されている。そして、コンペンロープ１３１は、コンペンプーリ１３２に巻き掛けられている。
【００２０】
また、昇降路１１０の最下部における乗りかご１２０の下方には、緩衝部材１５５が配置されている。緩衝部材１５５は、乗りかご１２０が昇降路１１０の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１１０の最下部における釣合おもりの下方にも不図示の緩衝部材が配置されている。
【００２１】
さらに、機械室１６０には、制御部１７０が設置されている。制御部１７０は、接続配線１７３を介して中間ボックス１７２に接続されている。中間ボックス１７２は、昇降路１１０の壁面における乗りかご１２０が昇降動作する間隔の中間位置に設置されている。
【００２２】
また、中間ボックス１７２と乗りかご１２０は、テールコード１７１を介して接続されている。テールコード１７１の一端は、中間ボックス１７２に接続されており、テールコード１７１の他端は、コンペンロープ１３１と同様に、乗りかご１２０の下部に接続されている。また、テールコード１７１は、制御部１７０からの制御信号を乗りかご１２０に伝達し、乗りかご１２０からの信号を制御部１７０に伝達する。
【００２３】
さらに、機械室１６０には、かご側調速機１８０と、おもり側調速機２８０が設置されている。かご側調速機１８０には、かご側調速機ロープ１８１が巻き掛けられている。かご側調速機ロープ１８１は、その軸方向の両端が連結された、いわゆる無端状に形成されている。また、かご側調速機ロープ１８１における軸方向の両端部の連結箇所には、後述するかご側非常停止装置１９０のソケット１１が設けられている。
【００２４】
おもり側調速機２８０には、同様に、おもり側調速機ロープ２８１が巻き掛けられている。おもり側調速機ロープ２８１は、その軸方向の両端が連結された、いわゆる無端状に形成されている。また、おもり側調速機ロープ２８１における軸方向の両端部の連結箇所には、非常時に釣合おもり１４０を停止させるおもり側非常停止装置２９０のソケット５１が設けられている。そして、ソケット５１は、おもり側非常停止装置２９０の非常停止部５３を作動させる引き上げレバー５２に連結されている。
【００２５】
また、昇降路１１０の昇降方向の下部には、かご側調速機プーリ１８３と、おもり側調速機プーリ２８３が設置されている。そして、かご側調速機ロープ１８１は、かご側調速機プーリ１８３に巻き掛けられており、おもり側調速機ロープ２８１は、おもり側調速機プーリ２８３に巻き掛けられている。
【００２６】
かご側調速機ロープ１８１は、乗りかご１２０の昇降動作に合わせて、かご側調速機１８０とかご側調速機プーリ１８３の間を循環移動する。そのため、かご側調速機ロープ１８１の循環速度と、乗りかご１２０の循環速度は、互いに連動している。そして、かご側調速機１８０は、かご側調速機ロープ１８１の循環速度から乗りかご１２０の昇降速度を検出する。また、かご側調速機１８０は、かご側調速機ロープ１８１の循環速度、すなわち乗りかご１２０の昇降速度が所定の速度以上に達した際には、かご側調速機ロープ１８１を把持し、かご側調速機ロープ１８１の循環移動を停止させる。そして、かご側調速機１８０は、後述するかご側非常停止装置１９０を動作させて、乗りかご１２０を停止させる。
【００２７】
おもり側調速機ロープ２８１は、釣合おもり１４０の昇降動作に合わせて、おもり側調速機２８０とおもり側調速機プーリ２８３の間を循環移動する。そして、おもり側調速機２８０は、おもり側調速機ロープ２８１の循環速度から釣合おもり１４０の昇降速度を検出する。また、おもり側調速機２８０は、おもり側調速機ロープ２８１の循環速度、すなわち釣合おもり１４０の昇降速度が所定の速度以上に達した際には、おもり側調速機ロープ２８１を把持し、おもり側調速機ロープ２８１の循環移動を停止させる。そして、おもり側調速機２８０は、おもり側非常停止装置２９０を動作させて、釣合おもり１４０を停止させる。
【００２８】
１−２．かご側非常停止装置の構成
次に、図２〜図５を参照してかご側非常停止装置の構成について説明する。なお、おもり側非常停止装置２９０の構成は、かご側非常停止装置１９０の構成と同様であるため、その説明は省略する。
図２は、かご側非常停止装置１９０を示す正面図、図３は、かご側非常停止装置１９０のソケット１１を示す側面図である。また、図４は、かご側非常停止装置１９０の引き上げ部  を拡大して示す正面図、図５は、図４に示すＡ−Ａ線断面図である。なお、昇降体である乗りかご１２０の移動方向を上下方向とする。
【００２９】
図２に示すように、かご側非常停止装置１９０は、ソケット１１と、引き上げレバー１２と、非常停止部１３Ａ、１３Ｂと、連結軸１４と、引き上げ棒１５Ａ、１５Ｂと、第１作動レバー１６と、第２作動レバー１７とを有している。また、かご側非常停止装置１９０は、第１回動軸１８と、第２回動軸１９と、誤動作防止部材２３とを有している。
【００３０】
引き上げレバー１２は、略Ｔ字状に形成されている。引き上げレバー１２は、回動片１２ａと、接続片１２ｂとを有している。回動片１２ａは、接続片１２ｂの長手方向の中間部から略垂直に突出している。回動片１２ａにおける接続片１２ｂとは反対側の端部は、連結機構２５を介してソケット１１に連結されている。接続片１２ｂにおける上下方向の下端部には、連結軸１４の軸方向の一端部が接続されている。そして、引き上げレバー１２には、回動片１２ａと接続片１２ｂが接続する箇所において、第１回動軸１８が設けられている。
【００３１】
第１回動軸１８は、乗りかご１２０の上部に設けられた支持ブラケット２０に回動可能に支持されている。第１回動軸１８には、第１作動レバー１６が設けられている。第１作動レバー１６は、引き上げレバー１２が回動することにより、第１回動軸１８と共に回動する。また、第１作動レバー１６には、引き上げ棒１５Ａが接続されている。
【００３２】
また、支持ブラケット２０には、第１ストッパー２１と、第２ストッパー２２とを有している。第１ストッパー２１は、支持ブラケット２０における上下方向の下端部に設けられており、第２ストッパー２２は、支持ブラケット２０における上下方向の上端部に設けられている。
【００３３】
引き上げレバー１２の回動片１２ａが上下方向の下方に向けて回動した際、回動片１２ａは、第１ストッパー２１に当接する。これにより引き上げレバー１２における回動片１２ａが上下方向の下方への回動動作が、所定の回動角度で規制される。また、引き上げレバー１２の回動片１２ａが上下方向の上方に向けて回動した際、回動片１２ａは、第２ストッパー２２に当接する。これにより、引き上げレバー１２における回動片１２ａが上下方向の上方への回動動作が、所定の回動角度で規制される。
【００３４】
また、連結軸１４は、乗りかご１２０の上部に配置されている。連結軸１４の軸方向の中間部には、誤動作防止部材２３が設けられている。誤動作防止部材２３は、例えば、コイルばねにより構成されている。誤動作防止部材２３は、連結軸１４を軸方向の他側に向けて付勢している。そのため、引き上げレバー１２は、誤動作防止部材２３の付勢力より回動片１２ａが上下方向の下方に回動するように付勢されている。すなわち、誤動作防止部材２３は、引き上げレバー１２を後述する非常停止部１３Ａ、１３Ｂが作動しない方向に所定の力で付勢している。その結果、乗りかご１２０から乗客が乗り降りする際の振動により、引き上げレバー１２が意図に反して回動することを誤動作防止部材２３で防ぐことができる。
【００３５】
さらに、連結軸１４の軸方向の他端部には、第２作動レバー１７が連結されている。第２作動レバー１７は、引き上げレバー１２と同様に、略Ｔ字状に形成されている。第２作動レバー１７は、第２回動軸１９に回動可能に支持されている。また、第２作動レバー１７には、引き上げ棒１５Ｂが接続されている。
【００３６】
引き上げ棒１５Ａにおける第１作動レバー１６とは反対側の端部は、非常停止部１３Ａのくさび部材１３ａに接続されている。同様に、引き上げ棒１５Ｂにおける第２作動レバー１７とは反対側の端部は、非常停止部１３Ｂのくさび部材１３ａに接続されている。非常停止部１３Ａ、１３Ｂは、それぞれ乗りかご１２０の上下方向の下端部に配置されている。
【００３７】
第１作動レバー１６及び第２作動レバー１７が回動し、引き上げ棒１５Ａ、１５Ｂが上下方向の上方に引き上げられると、非常停止部１３Ａ、１３Ｂのくさび部材１３ａも上方に引き上げられる。そして、非常停止部１３Ａ、１３Ｂのくさび部材は、上方に引き上げられることで、乗りかご１２０が摺動する不図示のガイドレールを挟持する。これにより、乗りかご１２０の昇降動作が停止される。
【００３８】
次に、ソケット１１及び連結機構２５の構成について説明する。
図３及び図４に示すように、ソケット１１は略矩形状をなす平板状に形成されている。ソケット１１の長手方向の一端部には、第１ロープ固定部１１ｂが設けられており、ソケット１１の長手方向の他端部には、第２ロープ固定部１１ｃが設けられている。第１ロープ固定部１１ｂには、かご側調速機ロープ１８１の一端部が固定されており、第２ロープ固定部１１ｃには、かご側調速機ロープ１８１の他端部が固定されている。そのため、ソケット１１は、その長手方向が上下方向と略平行に配置される。
【００３９】
さらに、ソケット１１には、開口部２７が形成されている。開口部２７は、ソケット１１の長手方向に沿って長さＬで開口した長孔である。この開口部２７には、連結機構２５を介して引き上げレバー１２の回動片１２ａが取り付けられる。連結機構２５及び引き上げレバー１２は、開口部２７に沿って移動可能にソケット１１に取り付けられている。
【００４０】
開口部２７は、上部開口部２７ａと、下部開口部２７ｂとを有している。ここで、通常時では、連結機構２５及び引き上げレバー１２は、開口部２７における長手方向の中間部に配置されている。上部開口部２７ａは、通常時の連結機構２５からソケット１１の長手方向の一端部、すなわち上下方向の上端部にかけて開口している。また、下部開口部２７ｂは、通常時の連結機構２５からソケット１１の長手方向の他端部、すなわち上下方向の下端部にかけて開口している。
【００４１】
上部開口部２７ａの長さＬ１は、後述するエレベーター１の自動診断仮復旧運転時における長尺物であるかご側調速機ロープ１８１の引っ掛かりを検出してから乗りかご１２０が完全に停止するまでの距離（以下、「停止距離」という）よりも長く設定されている。また、下部開口部２７ｂの長さＬ２は、上部開口部２７ａの長さＬ１と同様に、エレベーター１の自動診断仮復旧運転時における乗りかご１２０の停止距離よりも長く設定されている。
【００４２】
なお、ソケット１１が上下方向の上方に移動し、連結機構２５が開口部２７の下端部に移動する場合、連結機構２５に接続された引き上げレバー１２の回動片１２ａが上下方向の上方に回動する。そのため、非常停止部１３Ａ、１３Ｂが作動し、乗りかご１２０の昇降動作が停止する。したがって、下部開口部２７ｂの長さＬ２は、エレベーター１の自動診断仮復旧運転時における乗りかご１２０の停止距離よりも短く設定してもよい。または、開口部２７には、上部開口部２７ａのみを設け、下部開口部２７ｂを設けなくてもよい。
【００４３】
図５に示すように、連結機構２５は、固定ボルト３１と、固定ナット３２と、脱落防止部材の一例を示す割りピン３３と、締結力規定部材の一例を示す板ばね３４と、座金３５と、カラー３６とを有している。
【００４４】
固定ボルト３１は、頭部３１ａと、頭部３１ａから突出する軸部３１ｂと、雄ねじ部３１ｃとを有している。雄ねじ部３１ｃは、軸部３１ｂにおける頭部３１ａとは反対側の端部から突出している。また、雄ねじ部３１ｃの外径は、軸部３１ｂの外径よりも小さく設定されている。軸部３１ｂは、ソケット１１の開口部２７を貫通する。また、固定ボルト３１の軸部３１ｂ及び雄ねじ部３１ｃの一部は、カラー３６の回動片１２ａに設けた貫通孔３６ｂに挿入される。また、固定ボルト３１の雄ねじ部３１ｃには、固定ナット３２が締結固定される。
【００４５】
また、固定ボルト３１の雄ねじ部３１ｃにおける固定ナット３２から突出する部分には、割りピン３３が設けられている。これにより、固定ボルト３１と固定ナット３２の締結が緩んだ場合でも、固定ボルト３１が抜け落ちることを防ぐことができる。
【００４６】
カラー３６は、略円柱状に形成されている。カラー３６は、フランジ部３６ａを有している。フランジ部３６ａは、カラー３６の軸方向の一端部に形成されている。フランジ部３６ａは、カラー３６の外周面から半径方向の外側に向けて突出している。そして、カラー３６は、引き上げレバー１２の回動片１２ａに設けた連結孔１２ｃに挿入される。
【００４７】
また、カラー３６の軸方向の他端部がソケット１１の一面に当接し、カラー３６のフランジ部３６ａには固定ナット３２が当接する。そのため、カラー３６は、ソケット１１と固定ナット３２により挟持される。
【００４８】
カラー３６の外径Ｄ１は、回動片１２ａにおける連結孔１２ｃの内径ｄ１よりも大きく設定されている。そのため、カラー３６の外周面３６ｃと、回動片１２ａの連結孔１２ｃの内壁面との間には、隙間が形成される。また、カラー３６における連結孔１２ｃに挿入される部分、すなわち軸方向の他端部からフランジ部３６ａまでの長さＨ１は、回動片１２ａの厚さ方向の長さｈ１よりも長く設定されている。そのため、フランジ部３６ａと回動片１２ａとの間には、隙間が形成される。
【００４９】
これにより、連結機構２５及びソケット１１は、引き上げレバー１２の連結孔１２ｃの内壁面により回動可能に支持される。その結果、引き上げレバー１２が回動する際に、カラー３６と引き上げレバー１２の連結孔１２ｃが固渋し、引き上げレバー１２がスムーズに回動しなくなることを防ぐことができる。
【００５０】
また、フランジ部３６ａの外径は、連結孔１２ｃの内径ｄ１よりも大きく設定されている。そして、引き上げレバー１２の回動片１２ａは、カラー３６のフランジ部３６ａとソケット１１の間に介在される。これにより、固定ボルト３１と固定ナット３２を締結固定した後に、引き上げレバー１２がカラー３６から抜け落ちることを防ぐことができる。
【００５１】
また、カラー３６には、固定ボルト３１の軸部３１ｂが挿入され、雄ねじ部３１ｃが貫通する貫通孔３６ｂが設けられている。貫通孔３６ｂの内壁には、段差部３６ｄが形成されている。段差部３６ｄは、貫通孔３６ｂの内壁におけるフランジ部３６ａとは反対側に形成されている。この段差部３６ｄは、固定ボルト３１の軸部３１ｂの端部に接触する。
【００５２】
また、固定ボルト３１の頭部３１ａとソケット１１との間には、座金３５と板ばね３４が介在されている。板ばね３４は、固定ボルト３１の締め付けにより、固定ボルト３１の頭部３１ａにより圧縮される。これにより、板ばね３４には、反発力が生じる。この板ばね３４の反発力により、座金３５及びカラー３６がソケット１１に付勢される。そして、座金３５及びカラー３６とソケット１１との摩擦力が、連結機構２５のソケット１１に対する締結力となる。
【００５３】
また、連結機構２５におけるソケット１１に対する締結力は、誤動作防止部材２３（図４参照）の付勢力よりも大きく設定されている。そのため、乗りかご１２０の速度が規定値を超えてかご側調速機ロープ１８１の循環移動が停止した場合、連結機構２５が開口部２７に沿って移動する前に、引き上げレバー１２が回動する。そして、引き上げ棒１５Ａ、１５Ｂにより非常停止部１３Ａ、１３Ｂのくさび部材１３ａが上方に引き上げられ、乗りかご１２０の昇降動作が停止される。すなわち、連結機構２５がかご側非常停止装置１９０が作動するよりも先に開口部２７に沿って移動することがなく、かご側非常停止装置１９０が作動する時間に遅れが生じることを防ぐことができる。
【００５４】
１−３．エレベーターの制御系
次に、図６を参照して、上述した構成を有するエレベーター１の制御系について説明する。
図６は、制御系を示すブロック図である。
【００５５】
図６に示すように、エレベーター１は、制御部１７０と、巻上機駆動部２１０と、揺れ検知部２１１と、トルク検出部２１２とを有している。巻上機駆動部２１０は、巻上機１００に設けられており、制御部１７０によりその動作が制御されている。また、巻上機駆動部２１０には、トルク検出部２１２が接続されている。トルク検出部２１２は、巻上機１００における巻上機駆動部２１０に加わるトルクを検出している。そして、トルク検出部２１２が検出したトルク情報は、制御部１７０に出力される。
【００５６】
また、制御部１７０には、揺れ検知部２１１が接続されている。揺れ検知部２１１は、地震動の揺れを検知する。そして、揺れ検知部２１１が検知した揺れ情報は、制御部１７０に出力される。制御部１７０は、揺れ検知部２１１から受信した揺れ情報に基づいて、エレベーター１全体の動作を制御する。
【００５７】
１−４．地震発生後の自動診断仮復旧運転
次に、図７を参照して、地震発生後の自動診断仮復旧運転の動作例について説明する。
図７は、自動診断仮復旧運転の動作例を示すフローチャートである。
【００５８】
図７に示すように、制御部１７０は、揺れ検知部２１１が地震からなる揺れを検知したか否か地震が発生したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の処理において、制御部１７０は、揺れ検知部２１１が揺れを検知したと判断した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ判定）、制御部１７０は、巻上機駆動部２１０を制御して、乗りかご１２０を最寄り階に停止させる（ステップＳ１２）。そして、乗りかご１２０が最寄り階に停止すると、乗りかご１２０のドアを開き、乗客に対して乗りかご１２０から降りるように促す。乗りかご１２０が最寄り階に所定の時間に停止し、乗りかご１２０から乗客が降りると、制御部１７０は、巻上機駆動部２１０を制御して、乗りかご１２０を最下階に移動させる（ステップＳ１３）。
【００５９】
ステップＳ１３の処理において、乗りかご１２０が最下階に移動すると、制御部１７０は、診断運転を開始する（ステップＳ１４）。まず、制御部１７０は、巻上機駆動部２１０を制御して、通常運転時の速度よりも遅い低速度で、乗りかご１２０を上昇移動させる（ステップＳ１５）。
【００６０】
次に、制御部１７０は、かご側調速機ロープ１８１や主ロープ１３０等の長尺物に引っ掛かりが発生していないか判断する（ステップＳ１６）。具体的には、低速度で乗りかご１２０を上昇移動させている際に、トルク検出部２１２を用いて巻上機駆動部２１０に加わる単位時間あたりのトルクの変化量を検出する。そして、トルク検出部２１２が検出した単位時間あたりのトルクの変化量が、予め設定された閾値を超えた際に、制御部１７０は、長尺物に引っ掛かりが発生したと判断する。
【００６１】
また、ステップＳ１５の低速度運転処理では、乗りかご１２０を各階に停止させて、ドアの開閉動作を行い、乗りかご１２０の位置検出部やドアに故障が発生していないかの判断も同時に行ってもよい。
【００６２】
ステップＳ１６の処理において、制御部１７０がロープ引っ掛かりを検出した場合（ステップＳ１６のＹＥＳ判定）、制御部１７０は、異常検出運転を行う（ステップＳ１８）。すなわち、制御部１７０は、巻上機駆動部２１０を制御し、乗りかご１２０の上昇動作を停止させる。このとき、乗りかご１２０は、停止距離を移動してから完全に停止する。そして、制御部１７０は、エレベーター１に異常が検出されたことを外部のオペレーターに出力する。
【００６３】
また、ステップＳ１６の処理において、乗りかご１２０が低速度で最下階から最上階まで移動する際に、制御部１７０がロープ引っ掛かりを検出しなかった場合（ステップＳ１６のＮＯ判定）、制御部１７０は、高速度運転を行う（ステップＳ１７）。
【００６４】
すなわち、制御部１７０は、巻上機駆動部２１０を制御し、乗りかご１２０を再び最下階に移動させる。次に、制御部１７０は、ステップＳ１５の処理で行った低速度運転よりも速い速度で乗りかご１２０を上昇移動させる。そして、制御部１７０は、乗りかご１２０の上昇移動時に異常を検出したか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００６５】
ステップＳ１９の処理において、制御部１７０が異常を検出した場合（ステップＳ１９のＹＥＳ判定）、制御部１７０は、異常検出運転を行う（ステップＳ１８）。そして、巻上機駆動部２１０の駆動を停止させて、乗りかご１２０の昇降動作を停止する。制御部１７０は、エレベーター１に異常が検出されたことを外部のオペレーターに出力する。
【００６６】
また、ステップＳ１９の処理において、制御部１７０が異常を検出しなかった場合（ステップＳ１９のＮＯ判定）、制御部１７０は、診断運転を終了させて、通常運転を行う（ステップＳ２０）。これにより、エレベーター１の地震発生後の自動診断仮復旧運転の動作が完了する。
【００６７】
なお、ステップＳ１５及びステップＳ１６の処理における低速度運転時のロープ引っ掛かり検出処理や、ステップＳ１７及びステップＳ１９の処理における高速度運転時の異常検出処理は、１回に限定されるものではなく、最下階から最上階までの往復移動を複数回行ってもよい。
【００６８】
１−５．引っ掛かり時の非常停止装置の動作例
次に、図８及び図９を参照してかご側調速機ロープに引っ掛かりが発生した際の非常停止装置の動作例について説明する。
図８は、乗りかご１２０が上昇動作した際の動作を示す説明図、図９は、乗りかご１２０が下降動作した際の動作を示す説明図である。
【００６９】
かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生している場合、かご側調速機ロープ１８１の移動が停止する。しかしながら、乗りかご１２０は、制御部１７０が引っ掛かりを検出してから完全に停止するまでに上昇移動する。そのため、ソケット１１と連結機構２５には、かご側調速機ロープ１８１からの引張力が加わる。
【００７０】
そして、かご側調速機ロープ１８１の引張力が、ソケット１１と連結機構２５との締結力を超えると、図８に示すように、連結機構２５が、ソケット１１の開口部２７の上部開口部２７ａに沿って移動する。これにより、連結機構２５を介して引き上げレバー１２や連結軸１４等に加わる負荷を軽減することができる。
【００７１】
上述したように、上部開口部２７ａの長さＬ１は、乗りかご１２０の停止距離よりも長く設定されている。そのため、連結機構２５が開口部２７の上部開口部２７ａの端部に到達する前に乗りかご１２０が停止する。これにより、引き上げレバー１２や連結軸１４等に加わる負荷を軽減することができ、かご側非常停止装置１９０が損傷するリスクを低減することができる。
【００７２】
次に、乗りかご１２０が下降動作した際の動作について図９を参照して説明する。
自動診断仮復旧運転時において乗りかご１２０が低速度運転で下降動作を行っている際に、かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生すると、かご側調速機ロープ１８１の移動が停止する。このとき、乗りかご１２０は、停止距離を下降移動してから停止する。
【００７３】
なお、かご側調速機ロープ１８１の引張力のベクトルの方向が、かご側調速機ロープ１８１の移動方向と平行な場合、引き上げレバー１２の回動片１２ａが上下方向の上方に向けて回動する。その結果、非常停止部１３Ａ、１３Ｂが作動し、乗りかご１２０が停止するため、かご側調速機ロープ１８１の引張力によって引き上げレバー１２や連結軸１４等に加わる負荷は小さくなる。
【００７４】
しかしながら、かご側調速機ロープ１８１の引っ掛かりによる引張力のベクトルの方向が、図９に示すように、引き上げレバー１２の回動方向と異なる方向を向いている場合、引き上げレバー１２が回動しないおそれがある。そして、かご側調速機ロープ１８１の引張力がソケット１１と連結機構２５との締結力を超えると、連結機構２５がソケット１１における開口部２７の下部開口部２７ｂに沿って移動する。これにより、乗りかご１２０が下降移動する際でも、引き上げレバー１２や連結軸１４等に加わる負荷を軽減することができる。その結果、かご側非常停止装置１９０が損傷するリスクを低減することができる。
【００７５】
２．第２の実施の形態例
次に、図１０を参照して非常停止装置の第２の実施の形態例について説明する。
図１０は、第２の実施の形態例にかかる非常停止装置の連結機構を示す断面図である。
【００７６】
この第２の実施の形態例にかかるかご側非常停止装置が、第１の実施の形態例にかかるかご側非常停止装置１９０と異なる点は、連結機構の締結力規定部材の構成である。そのため、ここでは連結機構の締結力規定部について説明し、第１の実施の形態例にかかるかご側非常停止装置１９０と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明は省略する。
【００７７】
図１０に示すように、連結機構６０は、固定ボルト３１と、固定ナット３２と、割りピン３３と、カラー３６と、座金３５と、締結力規定部材を示すコイルばね６４、とを有している。コイルばね６４は、固定ボルト３１の軸部３１ｂに貫通されて、固定ボルト３１の頭部３１ａと座金３５の間に介在されている。
【００７８】
第１の実施の形態例にかかる連結機構２５では、所定の締結力を得るために板ばね３４を複数枚設置する必要があった。さらに、連結機構２５の締結力を許容値に収めるためには、板ばね３４の寸法やばね定数に高い精度が求められている。これに対して、第２の実施の形態例にかかる連結機構６０では、所定のばね定数を有するコイルばね６４を１本配置すればよく、連結機構６０の設置作業を容易に行うことができる。
【００７９】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかるかご側非常停止装置１９０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような連結機構６０を有する非常停止装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかるかご側非常停止装置１９０と同様の作用効果を得ることができる。
【００８０】
なお、上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００８１】
上述した実施の形態例では、所定の締結力を得るために締結力規定部材として板ばね３４やコイルばね６４を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、締結力規定部材を設けずに、固定ボルト３１と固定ナット３２を締結固定する際に、所定の締結力に設定されたトルクレンチを用いて締結固定してもよい。
【００８２】
上述した実施の形態例では、長尺物としてかご側調速機ロープ１８１を適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上述した構成を有するかご側非常停止装置１９０をおもり側非常停止装置２９０に適用し、長尺物としておもり側調速機ロープ２８１を適用してもよい。
【００８３】
また、揺れ検知部２１１が検知した揺れ情報や、トルク検出部２１２が検出したトルク情報は、有線によって制御部１７０に送信される例に限定されるものではない。例えば、揺れ検知部２１１が検知した揺れ情報や、トルク検出部２１２が検出したトルク情報を無線によって制御部１７０に送信してもよい。
【００８４】
さらに、上述した実施の形態例では、トルク検出部２１２を用いて巻上機１００のトルクから長尺物に引っ掛かりを検出する例を説明したが、これに限定されるものではない。乗りかご１２０を通常の運転速度よりも低速で運転させた状態で引っ掛かり検出を行えばよい。そのため、長尺物の引っ掛かり検出方法としては、例えば、乗りかご１２０に撮像装置を設け、この撮像装置により昇降路内を撮影することで調速機ロープの引っ掛かりを検出する方法やその他各種方法を適用できるものである。
【００８５】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…エレベーター、  １１、５１…ソケット、  １１ｂ…第１ロープ固定部、  １１ｃ…第２ロープ固定部、  １２、５２…引き上げレバー、  １２ａ…回動片、  １２ｂ…接続片、  １２ｃ…連結孔、  １３Ａ、１３Ｂ、５３…非常停止部、  １３ａ…くさび部材、  １４…連結軸、  １５Ａ、１５Ｂ…引き上げ棒、  １６…第１作動レバー、  １７…第２作動レバー、  １８…第１回動軸、  １９…第２回動軸、  ２３…誤動作防止部材、  ２５、６０…連結機構、  ２７…開口部、  ２７ａ…上部開口部、  ２７ｂ…下部開口部、  ３１…固定ボルト、  ３１ａ…頭部、  ３１ｂ…軸部、  ３１ｃ…雄ねじ部、  ３２…固定ナット、  ３３…割りピン（脱落防止部材）、  ３４…板ばね（締結力規定部材）、  ３５…座金、  ３６…カラー、  ３６ａ…フランジ部、  ３６ｂ…貫通孔、  ３６ｃ…外周面、  ３６ｄ…段差部、  ５１…ソケット、  ６４…コイルばね（締結力規定部材）、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご（昇降体）、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合おもり、  １７０…制御部、  １７３…接続配線、  １８０…かご側調速機（調速機）、  １８１…かご側調速機ロープ（長尺物）、  １８３…かご側調速機プーリ、  １９０…かご側非常停止装置（非常停止装置）、  ２１０…巻上機駆動部、  ２１１…揺れ検知部、  ２１２…トルク検出部、  ２８０…おもり側調速機（調速機）、  ２８１…おもり側調速機ロープ（長尺物）、  ２８３…おもり側調速機プーリ、  ２９０…おもり側非常停止装置（非常停止装置）
【図１】
2018184241.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018184241.tif 000010
【図９】
2018184241.tif 000011
【図１０】
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