(57)【要約】【課題】施工時にスライド性及び再配置性（repositionability）を有する接着層を備えた両面接着テープ及び接着キットを提供する。【解決手段】本開示による両面接着テープは、第１主表面及び第２主表面を有する基材層と、第１主表面及び第２主表面を有するコンタクト接着層と、基材層の第２主表面に配置された第２接着層とを有する。コンタクト接着層の第２主表面は基材層の第１主表面に接着結合しており、コンタクト接着層は、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含むコンタクト接着剤と、平均粒径０．５μｍ以上の微小球とを含む。コンタクト接着層は、コンタクト接着剤１００質量部を基準として微小球を５質量部〜５００質量部含み、コンタクト接着層の第１主表面が、微小球の少なくともいくつかの位置に対応する複数の突起を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面及び第２主表面を有する基材層と、
第１主表面及び第２主表面を有するコンタクト接着層と、
前記基材層の前記第２主表面に配置された第２接着層と
を有する両面接着テープであって、
前記コンタクト接着層の第２主表面が前記基材層の第１主表面に接着結合しており、
前記コンタクト接着層が、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含むコンタクト接着剤と、平均粒径０．５μｍ以上の微小球とを含み、
前記コンタクト接着層が、前記コンタクト接着剤１００質量部を基準として前記微小球を５質量部〜５００質量部含み、
前記コンタクト接着層の第１主表面が、前記微小球の少なくともいくつかの位置に対応する複数の突起を有する、両面接着テープ。
【請求項２】
前記コンタクト接着層の第１主表面が、実質的に非粘着性である、請求項１に記載の両面接着テープ。
【請求項３】
前記微小球が架橋樹脂を含む、請求項１又は２のいずれかに記載の両面接着テープ。
【請求項４】
前記微小球がアクリル系ポリマー又はウレタン系ポリマーの中実微小球を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面接着テープ。
【請求項５】
前記微小球が非粘着性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面接着テープ。
【請求項６】
前記コンタクト接着層の単位面積あたりの質量が５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面接着テープ。
【請求項７】
前記コンタクト接着剤の前記アクリル系共重合体のガラス転移温度が０℃〜６０℃である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面接着テープ。
【請求項８】
前記第２接着層が感圧接着層である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面接着テープ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面接着テープと、プライマー剤とを含むキットであって、前記プライマー剤が、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む第２のコンタクト接着剤を含む、接着キット。
【請求項１０】
設置表面の上に物品を貼り付ける方法であって、
物品を準備すること、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面接着テープを準備すること、
前記設置表面に、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む第２のコンタクト接着剤を含むプライマー剤を適用し、第２のコンタクト接着層を形成すること、
前記物品に前記両面接着テープの前記第２接着層を接着すること、
前記両面接着テープが接着された前記物品を前記第２のコンタクト接着層の上に配置すること、及び
前記物品に圧力を加えることにより前記両面接着テープの前記コンタクト接着層を前記第２のコンタクト接着層に接着すること
を含む、方法。
【請求項１１】
設置表面の上に物品を貼り付ける方法であって、
物品を準備すること、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の第１と第２の両面接着テープを準備すること、
前記設置表面に前記第１の両面接着テープの前記第２接着層を接着すること、
前記物品に前記第２の両面接着テープの前記第２接着層を接着すること、
前記第２の両面接着テープが接着された前記物品を前記第１の両面接着テープが接着された前記設置表面の上に配置すること、及び
前記物品に圧力を加えることにより前記物品に接着された前記第２の両面接着テープの前記コンタクト接着層を前記設置表面に接着された前記第１の両面接着テープの前記コンタクト接着層に接着すること
を含む、方法。
【請求項１２】
設置表面の上に形成された積層構造体であって、
物品と、
前記物品に接着された請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面接着テープと、
前記設置表面を被覆する第２のコンタクト接着層と
を有し、
前記両面接着テープの前記コンタクト接着層と前記第２のコンタクト接着層の両方が互いに接着されており、
前記第２のコンタクト接着層が、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む第２のコンタクト接着剤を含む、積層構造体。
【請求項１３】
設置表面の上に形成された積層構造体であって、
物品と、
前記物品に接着された請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面接着テープと、
前記設置表面に接着された請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面接着テープと
を有し、
前記物品に接着された前記両面接着テープの前記コンタクト接着層と前記設置表面に接着された前記両面接着テープの前記コンタクト接着層の両方が互いに接着されている、積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンタクト接着層を含む両面接着テープ、接着キット、積層構造体、及び設置表面の上に物品を貼り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の内壁及び外壁あるいは家具や車両に装飾を施すため装飾シートが用いられている。これらの装飾シートの多くは、裏面に感圧接着剤層を有しており、感圧接着剤層を介して、被着面に貼り付けられる。しかし、その粘着性のため、しばしば装飾シートを正確な位置に貼り付けることが困難な場合がある。そこで、感圧粘着剤の粘着性を調整する技術が検討されてきた。
【０００３】
特許文献１（特許第２８０４７４３号公報）は、「（Ａ）平均粒径が１０〜４０μの非接着性固体粒子が一様に分散した分散層を接着剤層の一方の表面に有し、該固体粒子の少なくとも約半数はその平均粒径の少なくとも約１／４に当たる高さに該接着剤層の表面より突出しており且つ該固体粒子が中空粒子である場合には被貼着体に対する圧着圧力によっては中空粒子壁が破砕されないものであり、そして該非接着性固体粒子の接着剤層の表面積に対する被覆率が約３〜約３０％である感圧接着剤層、（Ｂ）該非接着性固体粒子の接着剤層表面に突出している部分と接触し且つ該突出部分を緊密に補っている表面の凹みを有する剥離性の支持体層及び（Ｃ）感圧接着剤層の、上記非接着性固体粒子の分散層を有さない側の面に積層された基材層、を有してなる感圧接着シート状構造物」を記載している。
【０００４】
特許文献２（特許第３８２０４３８号公報）は、「接着剤層と、接着剤層が少なくとも二段階の接着性になるように、それ自体の輪郭構造または粒子および下地の接着剤をコーティングすることで得られる少なくとも1つのトポロジー的に微小構造化された表面とを有する接着剤シート。初期接触接着部が実質的に貼り付け接着部よりも少なく、接着剤シートに圧力を印可することで接触接着部が同時に貼り付け接着部に変化する。」を記載している。
【０００５】
一方、部品や部材の接着用途で使用される、感圧粘着剤とは異なる種類の接着剤として、コンタクト接着剤が知られている。特許文献３（特許第４０４９４５０号公報）は、「室温で固体であり軟化点１００℃以下である低酸価の粘着付与樹脂を、アルカリ物質の存在下で、ポリビニルアルコールの存在下でクロロプレンと共重合可能なエチレン系不飽和カルボン酸とクロロプレンとを共重合して得られるクロロプレンゴムラテックス、又はポリビニルアルコールとグリコールエーテル類の存在下でクロロプレンと共重合可能なエチレン系不飽和カルボン酸とクロロプレンとを共重合して得られるクロロプレンゴムラテックスを含む液中で加熱溶融配合してなる水性コンタクト接着剤」を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８０４７４３号公報
【特許文献２】特許第３８２０４３８号公報
【特許文献３】特許第４０４９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、感圧接着剤付き装飾シートでは、位置合わせ操作を容易に行うため、感圧接着剤の粘着性を調整する検討がなされてきたが、さらに改善が求められている。すなわち、装飾シートにおいて、より高いスライド性を提供する低粘着性とともに固定後は高い接着性を発揮できる接着層が求められている。
【０００８】
本開示は、上記課題に鑑みて、施工時にスライド性及び再配置性（repositionability）を有する接着層を備えた両面接着テープ及び接着キットを提供する。また、本開示は、上記両面接着テープ又は接着キットを用いて製造することのできる積層構造体及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施態様によれば、第１主表面及び第２主表面を有する基材層と、第１主表面及び第２主表面を有するコンタクト接着層と、前記基材層の前記第２主表面に配置された第２接着層とを有する両面接着テープであって、前記コンタクト接着層の第２主表面が前記基材層の第１主表面に接着結合しており、前記コンタクト接着層が、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含むコンタクト接着剤と、平均粒径０．５μｍ以上の微小球とを含み、前記コンタクト接着層が、前記コンタクト接着剤１００質量部を基準として前記微小球を５質量部〜５００質量部含み、前記コンタクト接着層の第１主表面が、前記微小球の少なくともいくつかの位置に対応する複数の突起を有する、両面接着テープが提供される。
【００１０】
本開示の別の実施態様によれば、上記の両面接着テープと、プライマー剤とを含むキットであって、前記プライマー剤が、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む第２のコンタクト接着剤を含む、接着キットが提供される。
【００１１】
本開示の別の実施態様によれば、物品を準備すること、上記の両面接着テープを準備すること、設置表面に、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む第２のコンタクト接着剤を含むプライマー剤を適用し、第２のコンタクト接着層を形成すること、前記物品に前記両面接着テープの前記第２接着層を接着すること、前記両面接着テープが接着された前記物品を前記第２のコンタクト接着層の上に配置すること、及び前記物品に圧力を加えることにより前記両面接着テープの前記コンタクト接着層を前記第２のコンタクト接着層に接着することを含む、設置表面の上に物品を貼り付ける方法が提供される。
【００１２】
本開示のさらに別の実施形態によれば、物品を準備すること、上記の第１と第２の両面接着テープを準備すること、設置表面に前記第１の両面接着テープの前記第２接着層を接着すること、前記物品に前記第２の両面接着テープの前記第２接着層を接着すること、前記第２の両面接着テープが接着された前記物品を前記第１の両面接着テープが接着された前記設置表面の上に配置すること、及び前記物品に圧力を加えることにより前記物品に接着された前記第２の両面接着テープの前記コンタクト接着層を前記設置表面に接着された前記第１の両面接着テープの前記コンタクト接着層に接着することを含む、設置表面の上に物品を貼り付ける方法が提供される。
【００１３】
本開示のさらに別の実施態様によれば、設置表面の上に形成された積層構造体であって、物品と、前記物品に接着された上記の両面接着テープと、前記設置表面を被覆する第２のコンタクト接着層とを有し、前記両面接着テープの前記コンタクト接着層と前記第２のコンタクト接着層の両方が互いに接着されており、前記第２のコンタクト接着層が、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む第２のコンタクト接着剤を含む、積層構造体が提供される。
【００１４】
本開示のさらに別の実施態様によれば、設置表面の上に形成された積層構造体であって、物品と、前記物品に接着された上記の両面接着テープと、前記設置表面に接着された上記の両面接着テープとを有し、前記物品に接着された前記両面接着テープの前記コンタクト接着層と前記設置表面に接着された前記両面接着テープの前記コンタクト接着層の両方が互いに接着されている、積層構造体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の両面接着テープは、コンタクト接着層表面がスライド性を有するため、施工時に位置合わせ及び再配置が容易であり取り扱い性に優れている。本開示のテープは両面接着テープであるため、接着固定したい物品と設置表面に第２接着層で簡易に取り付けることができる。第２接着層を介して物品に両面接着テープを接着し、コンタクト接着層を有する設置表面上での物品の位置合わせ又は再配置が完了した後、物品を設置表面に対して加圧することで容易に高い接着力でコンタクト接着を行うことができる。また、本開示の両面接着テープは、コンタクト接着層表面が低粘着性であるため、コンタクト接着層表面のための追加の保護ライナーを必要としない。そのため、両面接着テープを物品又は設置表面に適用した後に保護ライナー等の除去作業を伴わずにそのまま接着を行うことができる。本開示のテープは両面接着テープであるため、様々な用途で使用できる。
【００１６】
本開示の接着キットは、上記両面接着テープ、及び当該両面接着テープのコンタクト接着に好適なプライマー剤を含んでおり、第２接着層を介して両面接着テープが接着された物品の設置時のスライド性及びコンタクト接着性をより高めることができる。プライマー剤は両面接着テープが接着された物品を接着する前に設置表面に適用される。
【００１７】
なお、上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の一実施態様の両面接着テープの断面図である。
【図２】本開示の一実施態様の設置表面の上に物品を貼り付ける方法を説明する図である。
【図３】本開示の一実施態様の積層構造体の断面図である。
【図４】本開示の別の実施態様の設置表面の上に物品を貼り付ける方法を説明する図である。
【図５】本開示の別の実施態様の積層構造体の断面図である。
【図６Ａ】本開示の一実施態様の両面接着テープを用いたフローリングパネルの固定方法を説明する図である。
【図６Ｂ】本開示の一実施態様の両面接着テープを用いたフローリングパネルの固定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００２０】
本開示の一実施態様の両面接着テープは、第１主表面及び第２主表面を有する基材層と、第１主表面及び第２主表面を有するコンタクト接着層と、基材層の第２主表面に配置された第２接着層とを有している。コンタクト接着層の第２主表面は前記基材層の第１主表面に接着結合している。コンタクト接着層は、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含むコンタクト接着剤を含むコンタクト接着層と、コンタクト接着層中に平均粒径０．５μｍ以上の微小球とを含む。コンタクト接着層は、コンタクト接着剤１００質量部を基準として前記微小球を５質量部〜５００質量部含み、コンタクト接着層の第１主表面は、微小球の少なくともいくつかの位置に対応する複数の突起を有する。
【００２１】
本開示において、「コンタクト接着剤」とは、典型的には一緒に接着される２つの表面に適用され、乾燥されて皮膜接着剤層を形成し、そして圧力が加えられて、結果として即時的で耐久性のあるボンドを形成する接着剤を意味する。
【００２２】
本開示において、「微小球」とは、平均粒径が数百μｍ以下の粒子をいう。いくつかの好適な実施態様では、微小球は実質的に球状である。実質的に球状とは、円形又は楕円に対応する断面形状を有すること、あるいは球面を有することをいう。
【００２３】
本開示の一実施態様の両面接着テープを図１に断面図で示す。図１に示す両面接着テープ１０は、基材層１２と、コンタクト接着層１４と、第２接着層１５とを含み、コンタクト接着層１４は、コンタクト接着剤１６及び微小球１８を含む。図１では微小球１８がコンタクト接着剤１６に完全に被覆されて示されているが、微小球１８の一部が外部に露出していてもよい。また、図１では微小球１８が規則的に配置された個別の粒子として示されているが、複数の微小球１８が凝集していてもよく、一個の又は複数の凝集した微小球１８がコンタクト接着層表面に不規則に配置されていてもよい。コンタクト接着層の表面には、微小球１８の存在に起因する突起が形成されている。
【００２４】
基材層は、テープの支持体として用いることのできる従来公知の材料を含むものであってよく、例えばクラフト紙、クレープ紙などの紙、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリマーを含有するフィルム、ラミネート紙、織布、不織布、ポリマーフォームなどが挙げられる。基材層が複数の層から構成される積層体であってもよい。基材層は、コンタクト接着層及び／又は第２接着層との結合面にプライマー処理、コロナ処理などの表面処理を有してもよい。以下、被着体については設置表面ともいうものとする。
【００２５】
コンタクト接着層は、複数の突起と、使用温度（典型的には室温）において、実質的に非粘着性の表面を有してもよい。「室温で実質的に非粘着性」とは、２３℃±０．５℃でコンタクト接着層の表面を設置表面に軽い力で押し付けた後、手で感知できる抵抗を受けないか又は実質的に受けないで設置表面から除去できる状態であることを意味する。この場合、両面接着テープが接着された物品の設置中で仮位置合わせの際に行われるように、コンタクト接着層を設置表面に直接軽く押し付けても、コンタクト接着層は設置表面に全く付着しないか、仮に付着があっても非常に軽度であり、施工者のさらなる操作により容易に付着を解除することができる。
【００２６】
微小球１８に起因して形成されるコンタクト接着層の複数の突起部は、コンタクト接着層の表面を非平滑なものとする。コンタクト接着層の表面の非平滑さの程度は、例えば、６０度グロス値によって評価することができる。いくつかの実施態様において、コンタクト接着層の表面の６０度光沢値は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定したときに、約１以上、約２以上、又は約３以上、約４０以下、約３５以下、又は約３０以下である。
【００２７】
設置表面に接触するコンタクト接着層の一部が、コンタクト接着剤の性能に過度に影響しない程度まで、他の材料、例えば印刷インク、金属薄膜などで覆われていてもよい。一実施態様では、コンタクト接着層が印刷インク、例えばインクジェット用インクの受容層としても機能する。一実施態様では両面接着テープはコンタクト接着層の表面に保護ライナーを必要としないが、コンタクト接着層の表面に保護ライナーが配置されていてもよい。このような実施態様では、例えば両面接着テープの製造、加工又は使用の間に、コンタクト接着層の表面を油脂、粉塵などから保護することができる。
【００２８】
コンタクト接着剤はコンタクト接着層のベースとなる成分である。大幅に温度を上昇させなくても（例えば５０℃を上回る温度を必要とせずに）、圧力を加えることによりそれ自体又は化学的に類似する材料に接着するため、コンタクト接着剤は、感圧接着剤とは異なり、一般に約１０℃〜約５０℃の温度において、化学的に異なる材料とは接着しないか、あるいはそのような材料に対してごくわずかな接着力しか示さない。一方、感圧接着剤は、室温（２３±０．５℃）において粘着性を示し、異種材料に対しても適度な圧力（指先の圧力など）を加えることにより接着する。
【００２９】
コンタクト接着剤は、接着成分としてクロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む。
【００３０】
クロロプレンゴム（ＣＲ）は、クロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）の単独重合体又は共重合体であってよい。コンタクト接着性に優れることから、一般に高結晶性のクロロプレンゴムが使用される。クロロプレンゴムは溶液重合、乳化重合、懸濁重合などによってクロロプレンと必要に応じて共重合モノマーとを重合することによって得ることができる。クロロプレンゴムの共重合モノマーとして、例えばスチレン、ビニルトルエン、２，３−ジクロロブタジエン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリレート類、アクリレート類、アクリロニトリル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなどのビニル系不飽和モノマーが挙げられる。クロロプレンゴムに存在する二重結合と架橋剤の反応によりクロロプレンゴムが架橋されていてもよい。
【００３１】
アクリル系共重合体は、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート、炭素原子数１〜４のアルコキシ基を有するアルコキシエチルアクリレート、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有アクリレート、アクリルアミドなどのアクリル系モノマー、スチレン、ビニルトルエン、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどの炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアルキルメタクリレート、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸基含有メタクリレート、メタクリルアミド、マレイン酸、イタコン酸などのその他のビニル系不飽和モノマーを溶液重合、乳化重合、懸濁重合などにより共重合することによって得ることができる。炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートとして、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどを挙げることができる。炭素原子数１〜４のアルキル基を有するアルコキシエチルアクリレートとしては、例えば２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレートなどを挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数２〜４のアルキル基を有するアルキルアクリレート、例えばエチルアクリレート又はｎ−ブチルアクリレートに由来する重合単位を主成分として、例えば約５０質量％超、約７０質量％以上、又は約８０質量％以上含むアクリル系共重合体を用いることで、非粘着性とコンタクト接着性の良好なバランスを得ることができる。アクリル系共重合体は架橋されていてもよい。
【００３２】
アクリル系コンタクト接着剤のアクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、約０℃以上、約１０℃以上、又は約２０℃以上、約６０℃以下、約５０℃以下、又は約４０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度を上記範囲とすることで、コンタクト接着剤の非タック性とコンタクト接着性のより良好なバランスを達成することができる。ガラス転移温度が低いと粘着性が強くなり耐ブロッキング性が低下するおそれがある。ガラス転移温度が高いとコンタクト接着性が低下するおそれがある。ガラス転移温度は、動的粘弾性測定装置を使用して、−２０℃〜１５０℃まで昇温速度５．０℃／秒にて昇温し、周波数１．０Ｈｚのせん断モードでせん断貯蔵弾性率Ｇ’及びせん断損失弾性率Ｇ”を測定して得られた損失係数ｔａｎδ（＝せん断損失弾性率Ｇ”／せん断貯蔵弾性率Ｇ’）のピーク温度として、あるいは共重合体がｎ種類のモノマーから共重合されているとして、ＦＯＸの式（下式）より求めることができる。
【数１】
2018203841.tif 000003
【００３３】
コンタクト接着剤は、追加のポリマー成分を含んでもよい。追加のポリマー成分として、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデンなど、及びそれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施態様では、追加のポリマー成分は、コンタクト接着剤の固形分を基準にして、約５質量％以上、約１０質量％以上、又は約１５質量％以上、約６０質量％以下、約５０質量％以下、又は約４０質量％以下の量でコンタクト接着剤に含まれる。
【００３４】
コンタクト接着剤は粘着付与剤を含んでもよい。粘着付与剤として、例えば重合ロジン、水添ロジンなどのロジン誘導体、テルペン系樹脂、テルペンフェノール樹脂などのテルペン変性体、クマロンインデン樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン樹脂などを用いることができる。いくつかの実施態様では、粘着付与剤は、コンタクト接着剤の固形分を基準にして、約１質量％以上、約２質量％以上、又は約５質量％以上、約６０質量％以下、約４０質量％以下、又は約２０質量％以下の量でコンタクト接着剤に含まれる。
【００３５】
コンタクト接着剤は、任意成分として、接着成分の乳化重合又は懸濁重合に使用される乳化剤、界面活性剤、及び／又はｐＨ調節剤、可塑剤、酸化防止剤、粘度調節剤、界面活性剤、湿潤剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、殺生物剤、防腐剤、防錆剤、無機フィラーなどをさらに含んでもよい。コンタクト接着剤は架橋されていてもよい。
【００３６】
微小球は約０．５μｍ以上の平均粒径を有する。微小球の平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布計により測定することができる体積平均粒径（Ｄｖ）として定義される。微小球が約０．５μｍ以上の平均粒径を有するものとすることで、コンタクト接着層の表面から外側に向かって延在する接着剤の複数の突起が生じ、それによってコンタクト接着層表面をいくらか隆起させて、（意図的な圧力が存在する場合を除いて）設置表面と密着することを防ぎ、その表面を実質的に非粘着性とすることができる。複数の微小球がコンタクト接着層中で凝集していてもよい。そのような微小球凝集体は、コンタクト接着層表面の突起部の形成に有利に寄与することができる。
【００３７】
いくつかの実施態様において、微小球の平均粒径は、約０．３μｍ以上、約０．５μｍ以上、又は約０．７μｍ以上、約１００μｍ以下、約７０μｍ以下、又は約５０μｍ以下である。微小球の平均粒径が約０．３μｍ未満であると、コンタクト接着層表面に微小球による突起を形成することが困難になる。一方、微小球の平均粒径が約１００μｍを超えると、突起部が不適当な程度まで粗くなり、そのため最終用途で目立つことがある。
【００３８】
いくつかの実施態様では、微小球は有機樹脂であることが好ましい。無機粒子に比べ比較的軽量であり、コンタクト接着剤と混合した際に沈降する傾向がなく、良好な分散性を維持することが可能である。結果として、コンタクト接着層中により均一に微小球を分散させることが可能になる。
【００３９】
いくつかの実施態様では、コンタクト接着剤に対する微小球の比重は約０．９０以上、約１．００以上、又は約１．０５以上、約１．５０以下、約１．４０以下、又は約１．３５以下であることが好ましい。微小球の比重を上記範囲で選択することにより、コンタクト接着層の形成時に微小球がコンタクト接着層中で極度に偏在（例えば沈降）することを防止して、コンタクト接着層の表面全体により均一なスライド性を付与することができる。
【００４０】
いくつかの実施態様では、微小球が非粘着性であることが好ましい。「非粘着性」とは、使用温度、典型的には室温（２３℃±０．５℃）で微小球が流動性を有する状態を意味する。非粘着性の微小球を用いることで、個々の微小球が流動性を確保できるので、コンタクト接着層の形成時に微小球がコンタクト接着層中で極度に偏在（例えば沈降）することを防止して、コンタクト接着層の表面全体により均一なスライド性を付与することができる。
【００４１】
微小球は、例えばアクリル系ポリマー（例えばポリメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどのアルキルアクリレートの単独重合体及び共重合体など）、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリスチレンなどのポリマーを含んでもよい。これらのポリマーは架橋されていてもよい。コンタクト接着剤中で適度な分散性を示すことから、微小球はアクリル系ポリマー又はウレタン系ポリマー、特にアクリル系ポリマーであることが望ましい。架橋されたアクリル系ポリマーの微小球は、硬度が高く変形しにくいためコンタクト接着層により高いスライド性を付与することができる。また、耐溶剤性、広い温度域で安定した弾性率を得るためにも微小球として架橋樹脂を使用することが好ましい。
【００４２】
微小球は中実微小球であってもよく、中空微小球であってもよい。シェル／コア型、例えばシェルにウレタン樹脂、コアにアクリル樹脂を持つ微小球を使用することができる。粒子は顔料や染料で着色されていても良い。微小球は好ましくは中実微小球である。一般に荷重を加えても変形しにくい中実微小球を用いることにより、コンタクト接着層により高いスライド性を付与することができる。硬度が高く巻き取り時の耐荷重性が良好であることから微小球はアクリル系ポリマー、特に架橋アクリル系ポリマーの中実微小球であることが望ましい。
【００４３】
一実施態様では微小球の形状は実質的に球状又は球状である。実質的に球状又は球状の微小球を用いることにより、非球状のものと比較して、コンタクト接着層のスライド性をより高めることができる。
【００４４】
微小球は高弾性体で変形しにくいことが望ましい。いくつかの実施態様では、微小球の弾性率は、約２×１０６Ｐａ以上、約５×１０６Ｐａ以上、又は約１×１０７Ｐａ以上、約５×１０１１Ｐａ以下、約１×１０１１Ｐａ以下、又は約５×１０１０Ｐａ以下である。
【００４５】
微小球は、コンタクト接着剤１００質量部を基準として、約５質量部〜約５００質量部の比でコンタクト接着層に含まれる。いくつかの実施態様では、微小球は、コンタクト接着剤１００質量部を基準として、約２質量部以上、約５質量部以上、又は約８質量部以上、約５５０質量部以下、約５００質量部以下、又は約４５０質量部以下の量でコンタクト接着層に含まれる。微小球の配合量を上記範囲とすることにより、コンタクト接着層の表面に複数の突起部が形成される。このようにして形成された複数の突起部による被着体との初期接触面積の低減と、コンタクト接着剤の本来有する非粘着性との組み合わせにより、コンタクト接着層の表面を、両面接着テープが接着された物品の施工時に十分なスライド性を有する程度に、室温で実質的に非粘着性とすることができる。いくつかの実施態様では、両面接着テープはコンタクト接着層の上に保護ライナーを必要としない。
【００４６】
クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含むコンタクト接着剤、及び平均粒径約０．５μｍ以上の微小球を含み、コンタクト接着剤１００質量部を基準として微小球を約５質量部〜約５００質量部含むコンタクト接着剤組成物を用いて、コンタクト接着層を形成することができる。コンタクト接着剤組成物に含まれる成分及びその量は、コンタクト接着層について既に説明したとおりである。
【００４７】
コンタクト接着剤組成物は、接着成分としてクロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つと、その他の任意成分、例えば追加のポリマー成分、粘着付与剤、可塑剤などを含む溶剤系、エマルション系又は無溶剤系の組成物に、微小球を混合することによって調製することができる。溶剤系の組成物は、例えばメタノール、エタノール、ヘキサン、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどの有機溶剤又はこれらの組み合わせを含む。両面接着テープの製造工程で有機溶剤処理を必要とせず、塗工性などに優れることから、コンタクト接着剤組成物は水性のエマルションであることが有利である。
【００４８】
コンタクト接着剤組成物が溶剤系又はエマルション系である場合、その固形分は、例えば約２０質量％以上、約３０質量％以上、又は約４０質量％以上、約８０質量％以下、約７０質量％以下、又は約６０質量％以下とすることができる。固形分を上記範囲とすることにより、塗工性及び乾燥性に優れた組成物を得ることができる。
【００４９】
第２接着層は、一般に使用されるアクリル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ゴム系などの、溶剤型、エマルジョン型、感圧型、感熱型、熱硬化型又は紫外線硬化型の接着剤組成物を用いて形成することができる。特に、第２接着層が感圧接着剤組成物を用いて形成された感圧接着層である場合は、様々な物品又は設置表面への貼り付けが容易になり、両面接着テープの用途を広げることができる。第２接着層の厚さは、一般に約５μｍ以上、約１０μｍ以上、又は約２０μｍ以上、約２００μｍ以下、約１００μｍ以下、又は約８０μｍ以下とすることができる。
【００５０】
第２接着層を保護するための剥離層として、任意の好適な剥離ライナーを使用することができる。代表的な剥離ライナーとして、紙（例えば、クラフト紙）又はポリマー材料（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルなど）から調製されるものが挙げられる。剥離ライナーは、必要に応じてシリコーン含有材料又はフルオロカーボン含有材料などの剥離剤の層でコーティングされていてもよい。剥離ライナーの厚さは、一般に約５μｍ以上、約１５μｍ以上又は約２５μｍ以上、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下又は約１５０μｍ以下である。いくつかの実施態様では、両面接着テープはテープロールの形態であり、剥離ライナーのコンタクト接着層と接触する表面（背面）を無処理とすることができる。
【００５１】
第２接着層は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）、カーボンブラックなどの顔料又は染料を用いて着色されていてもよい。第２接着層を着色することにより、隠蔽性の付与、貼り付け位置の明確化などが可能となる。さらに、両面接着テープを物品若しくは設置表面に適用するとき、又は両面接着テープを接着した物品を設置表面に配置するときの、位置合わせを容易にすることができる。
【００５２】
コンタクト接着剤組成物を基材層の表面に適用し、必要に応じて乾燥又は硬化してコンタクト接着層を基材層の上に形成し、基材層のもう一方の表面に第２接着層を形成又は積層することにより、本開示の両面接着テープを製造することができる。コンタクト接着剤組成物の基材層表面への適用は、例えば、ナイフコート、バーコート、ブレードコート、ドクターコート、ロールコート、キャストコート、グラビアコート、カーテンコート、静電コート、噴霧、スクリーン印刷、ステンシル印刷、はけ塗りなどを用いて行うことができる。コンタクト接着剤組成物の適用条件、例えばコーティング速度、適用温度及び塗工厚さ（ウェット厚さ）、並びに乾燥又は硬化条件、例えば乾燥又は硬化温度などは、コンタクト接着層表面に十分な密度で突起部が形成されるように選択することができる。
【００５３】
コンタクト接着剤組成物を、コンタクト接着層の単位面積あたりの質量が、約５ｇ／ｍ２以上、約１０ｇ／ｍ２以上、又は約１５ｇ／ｍ２以上、約１００ｇ／ｍ２以下、約８０ｇ／ｍ２以下、又は約６０ｇ／ｍ２以下となるように、基材層表面に適用することが望ましい。コンタクト接着層の単位面積あたりの質量を上記範囲とすることにより、コンタクト接着層の表面全体に十分な密度で突起部を形成して、スライド性の面内均一性を高めることができる。
【００５４】
コンタクト接着層の厚さは、一般に約５μｍ以上、約１０μｍ以上、又は約１５μｍ以上、約１００μｍ以下、約８０μｍ以下、又は約６０μｍ以下とすることができる。コンタクト接着層の厚さを上記範囲とすることにより、微小球をコンタクト接着層に完全に埋没させずに、微小球によりコンタクト接着層表面を一部突出させて突起部を形成することができる。
【００５５】
本開示の別の実施態様では、上記両面接着テープとプライマー剤とを組み合わせた接着キットが提供される。キットは顧客に販売することができる。プライマー剤は設置表面に第２のコンタクト接着層を形成するために使用され、クロロプレンゴム及びアクリル系共重合体の少なくとも１つを含む第２のコンタクト接着剤、及び任意に平均粒径約０．５μｍ以上の第２の微小球を含む。第２の微小球が任意成分である以外は、プライマー剤に含まれる成分及びその量は、コンタクト接着剤組成物について説明したものと同様である。
【００５６】
プライマー剤に含まれる第２のコンタクト接着剤及び／又は任意成分の第２の微小球は、両面接着テープのコンタクト接着層（第１のコンタクト接着層）に含まれるコンタクト接着剤（第１のコンタクト接着剤）及び／又は微小球（第１の微小球）と同じであってもよく、異なっていてもよい。第１のコンタクト接着剤に含まれる接着成分と第２のコンタクト接着剤に含まれる接着成分に化学的性質の類似する物質を用いる、すなわち第１及び第２のコンタクト接着剤の接着成分がいずれもクロロプレンゴムであるか、いずれもアクリル系共重合体であることにより、より高いコンタクト接着を達成することができる。
【００５７】
いくつかの実施態様では、プライマー剤は、第２のコンタクト接着剤１００質量部を基準として第２の微小球を約２質量部以上、約５質量部以上、又は約８質量部以上、約５５０質量部以下、約５００質量部以下、又は約４５０質量部以下の量で含む。これらの実施態様では、プライマー剤の適用により設置表面の第２のコンタクト接着層の表面に形成された複数の突起部が、プライマー処理された設置表面と接触する両面接着テープの初期接触面積を低減させるため、両面接着テープが接着された物品を設置表面上でより容易にスライドさせ位置合わせすることができる。また、いかなる理論に拘束されることを望むわけではないが、これらの実施態様では、両面接着テープが接着された物品を設置表面に（施工者の手によって、又はローラーなどを介して）さらに押し付けて接着したときに、両面接着テープのコンタクト接着層に含まれる微小球と設置表面に形成された第２のコンタクト接着層に含まれる微小球が互いに係合して剪断接着力を高めることができると考えられる。
【００５８】
両面接着テープのコンタクト接着層に含まれる微小球とプライマー剤に含まれる第２の微小球の合計量が、両面接着テープのコンタクト接着層とプライマー層との間の摩擦、したがってスライド性の関数であると考えられる。いくつかの実施態様では、両面接着テープのコンタクト接着層に含まれるコンタクト接着剤（第１のコンタクト接着剤）１００質量部を基準とした微小球（第１の微小球）の質量部と、プライマー剤の第２のコンタクト接着剤１００質量部を基準とした第２の微小球の質量部の合計が、約５質量部以上、約７質量部以上、又は約９質量部以上、約１１００質量部以下、約１０００質量部以下、又は約９００質量部以下である。
【００５９】
本開示のさらに別の実施態様では、図２に示すような、設置表面の上に物品を貼り付ける方法が示される。この方法は、物品１を準備し、両面接着テープ１０を準備し、設置表面３０にプライマー剤を適用して、第２のコンタクト接着層２０を形成し、物品１に両面接着テープの第２接着層１５を接着し、両面接着テープ１０が接着された物品１を第２のコンタクト接着層２０上に配置する。このような方法を用いることにより、両面接着テープ１０はコンタクト接着層１４の複数の突起によりスライド可能であり、したがって物品１を正確な位置へと再配置することができる。図２に示すように、第２のコンタクト接着層２０が微小球２４を含む場合は、両面接着テープ１０はさらに良好なスライド性を示すことができる。施工者により両面接着テープ１０が接着された物品１が適切に配置されたら、施工者が設置表面３０上で物品１に圧力を加えることにより両面接着テープ１０のコンタクト接着層１４を第２のコンタクト接着層２０に密着させて、図３に示す積層構造体を形成することができる。そのような圧力は、本技術分野で周知の技術、例えば手、ローラー、スキージ、ブラシ、刷毛などで押し付けることにより加えることができる。
【００６０】
本開示のさらに別の実施態様では、図４に示すような、設置表面の上に物品を貼り付ける方法が示される。この方法は、物品１を準備し、第１と第２の両面接着テープ１０を準備し、設置表面３０に第１の両面接着テープ１０の第２接着層１５を接着し、物品１に第２の両面接着テープの第２接着層１５を接着し、第２の両面接着テープ１０が接着された物品１を第１の両面接着テープ１０が接着された設置表面３０の上に配置する。このような方法を用いることにより、両面接着テープ１０はコンタクト接着層１４の複数の突起により互いにスライド可能であり、したがって物品１を正確な位置へと再配置することができる。施工者により両面接着テープ１０が接着された物品１が適切に配置されたら、施工者が設置表面３０上で物品１に圧力を加えることにより第１と第２の両面接着テープ１０のコンタクト接着層１４を互いに密着させて、図５に示す積層構造体を形成することができる。そのような圧力は、本技術分野で周知の技術、例えば手、ローラー、スキージ、ブラシ、刷毛などで押し付けることにより加えることができる。物品に接着される両面接着テープのコンタクト接着層と設置表面に接着されるコンタクト接着層とが、全体で互いに接着してもよく、一部で互いに接着してもよい。例えば、物品に平行に複数の両面接着テープを接着し、これらの両面接着テープと接着時に直交するように、設置表面に複数の両面接着テープを接着して、これらの両面接着テープが交わる点のみで物品を設置表面に接着してもよい。
【００６１】
物品に接着される両面接着テープと設置表面に接着される両面接着テープは、互いに同一であっても異なっていてもよい。両方の両面接着テープのコンタクト接着剤に含まれる接着成分の化学的性質が類似する、すなわちコンタクト接着剤の接着成分がいずれもクロロプレンゴムであるか、いずれもアクリル系共重合体であることにより、より高いコンタクト接着を達成することができる。
【００６２】
図６Ａ及び図６Ｂに、本開示の接着キットを用いて、フローリングパネル等のフローリング材を床面上に施工する方法を示す。フローリングパネルは一般に側面に実（さね）を有しており、施工時には隣接するフローリング材の側面の矧ぎ（矧ぎ）と嵌合させて配置される。フローリング材は、建築物の床面に設置されたパーティクルボード、モルタルなどの担持材に、隣接するフローリング材と嵌合するように接着されることが多い。本開示の両面接着テープをフローリングパネル１０１上に第２接着層を介して接着して、フローリングパネル１０１の上に微小球１１８により複数の突起部を有するコンタクト接着層１１６を付与し、一方で床１３０の表面に第２の微小球１２４を含むプライマー剤を適用して、床１３０の上に第２のコンタクト接着層１２２を形成することができる。図６Ａ及び図６Ｂでは、両面接着テープの基材層及び第２接着層は簡便な説明の目的で省略されている。フローリングパネル１０１の上に付与されたコンタクト接着層１１６は滑らかにスライドさせることができ、再配置が容易となる。フローリングパネル１０１が適切な位置に収まったら、押圧ジグ１４０を用いて押し付けることでその位置を固定することができる。床１３０の表面にプライマー剤を適用する代わりに、本開示の両面接着テープを床１３０の上に第２接着層を介して接着して、床１３０の上にコンタクト接着層を付与することもできる。
【００６３】
設置表面は、例えば、本棚、食器棚、チェストなどの家具の表面、建築物の内壁及び床面、自動車及び鉄道の車両の内壁及び外壁、家庭用品の表面などであってよい。
【００６４】
プライマー剤の設置表面への適用は、上述したように、コンタクト接着剤組成物の基材層表面への適用と同様に行うことができる。その例として、ナイフコート、バーコート、ブレードコート、ドクターコート、ロールコート、キャストコート、グラビアコート、カーテンコート、静電コート、噴霧、スクリーン印刷、ステンシル印刷、はけ塗りなどの使用が挙げられる。プライマー剤の設置表面への適用後、必要に応じて乾燥又は硬化を行ってもよい。プライマー剤に第２の微小球が含まれる実施態様では、プライマー剤の適用条件、例えばコーティング速度、適用温度及び塗工厚さ（ウェット厚さ）、並びに乾燥又は硬化条件、例えば乾燥又は硬化温度などは、第２のコンタクト接着層表面に十分な密度で突起部が形成されるように選択することができる。
【００６５】
第２のコンタクト接着層又は両面接着テープのコンタクト接着層の表面に、両面接着テープのコンタクト接着層の表面が向かい合うように両面接着テープが接着された物品を設置表面の上に配置した後、押し付けて積層するときに、物品に加える圧力は、例えば約１ｋＰａ以上、約５ｋＰａ以上、又は約１０ｋＰａ以上、約１０００ｋＰａ以下、約６００ｋＰａ以下、又は約２００ｋＰａ以下とすることができる。上記圧力を加える前であれば、両面接着テープが接着された物品を設置表面上でスライドさせて、物品の位置合わせ又は再配置を行うことができる。積層は一般に約１０℃以上、又は約２０℃以上、約１００℃以下、又は約５０℃以下で、約１秒以上、又は約３秒以上、約６０分以下、又は約３０分以下の時間をかけて行われる。このようにして、物品、第２接着層、基材層、両面接着テープのコンタクト接着層、設置表面に適用された第２のコンタクト接着層、又は両面接着テープのコンタクト接着層、基材層及び第２接着層と、設置表面とをこの順で含む積層構造体を形成することができる。物品に接着された両面接着テープのコンタクト接着層と、設置表面に適用された第２のコンタクト接着層又は両面接着テープのコンタクト接着層が同一の化学組成を有する場合、２つの接着層を一緒に押し付けた後は、これらの接着層の間の界面を容易に観察できない場合がある。
【００６６】
本開示の両面接着テープは、本棚、食器棚、チェストなどの家具又は建築物内壁への装飾シート、化粧板などの取り付け、建築物床面へのフローリング材などの建築内装材の設置などを含む住宅及び建築用途に加えて、自動車、鉄道などの車両の内外装などの工業用途、広告ポスターの貼り付け、封筒などの店舗や一般家庭用途などに広く使用することができる。また、いくつかの実施態様では、本開示の両面接着テープを用いることによって、装飾シート製造における保護ライナー、工程紙、工程フィルムなどの使用を省略することもできる。
【実施例】
【００６７】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。
【００６８】
本実施例において使用した材料を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2018203841.tif 000004
【００７０】
接着剤１（Ａ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製、日本国東京都品川区）を使用して測定した。Ａ１又はＡ２を乾燥厚さ約３ｍｍとなるようにフィルム状に形成し、直径約７．９ｍｍに打ち抜いて試料を作製した。−２０℃〜１５０℃まで昇温速度５．０℃／秒にて昇温し、周波数１．０Ｈｚのせん断モードでせん断貯蔵弾性率Ｇ’及びせん断損失弾性率Ｇ”を測定して得られた損失係数ｔａｎδ（＝せん断損失弾性率Ｇ”／せん断貯蔵弾性率Ｇ’）のピーク温度をガラス転移温度とした。
【００７１】
接着剤３（Ａ３）は以下の手順で調製した。ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９６質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）４質量部を、酢酸エチル１３８質量部に溶解させ、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（商品名Ｖ−６５、和光純薬工業株式会社、日本国大阪府大阪市）０．２質量部を加えた後、窒素雰囲気下６５℃で２４時間反応させて、酢酸エチル溶液（固形分４２％）としてＡ３を調製した。Ａ３の重量平均分子量（Ｍｗ）は５８０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５４℃であった。Ｔｇは、各ポリマーがｎ種類のモノマーから共重合されているとして、ＦＯＸの式（下式）より求めた。
【数２】
2018203841.tif 000005
【００７２】
＜分散剤１（Ｄ１）の製造＞
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）６０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）３４質量部、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）６質量部を酢酸エチル１５０質量部に溶解させ、重合開始剤としてジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（商品名Ｖ−６０１、和光純薬工業株式会社製）０．６質量部を加えた後、窒素雰囲気下６５℃で２４時間反応させ、分散剤（Ｄ１）の酢酸エチル溶液（固形分４０％）を調製した。Ｄ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は７０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６３℃であった。Ｔｇは、各ポリマーがｎ種類のモノマーから共重合されているとして、ＦＯＸの式より求めた。
【００７３】
＜評価方法＞
１．剪断強度Ａ
長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍに試験片を切断した。２枚の試験片をそれぞれアルミニウムパネルに積層した。接触面積が１２ｍｍ×２５ｍｍとなるように２枚のアルミニウムパネルの接着層を互いに接触させ、ローラーで圧着して２３℃で４８時間放置した。引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ−１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ、日本国東京都豊島区）を用いて２０℃、剥離速度３００ｍｍ／分で剪断強度Ａを測定した。
【００７４】
２．剪断強度Ｂ
長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍに試験片を切断した。２枚の試験片をそれぞれアルミニウムパネルに積層した。接触面積が１２ｍｍ×２５ｍｍとなるように２枚のアルミニウムパネルの接着層を互いに接触させ、ローラーで圧着して２３℃で４８時間放置した。引張試験機（テンシロン万能試験機、型番：ＲＴＣ−１２１０Ａ、株式会社エー・アンド・デイ、日本国東京都豊島区）を用いて２０℃、剥離速度５０ｍｍ／分で剪断強度Ｂを測定した。
【００７５】
３．スライド性
２つの試験片を準備した。第１試験片の接着層面と第２試験片の接着層面同士を２３℃で圧力をかけずに重ねた。第１試験片が第２試験片の表面上で容易にスライドできた場合「良」と評価した。第１試験片が第２試験片の表面に対して強固に付着しスライドが困難であった場合「不良」と評価した。
【００７６】
４．再作業性
２つの試験片を準備した。第１試験片の接着層面と第２試験片の接着層面同士を２３℃で圧力をかけずに重ねた。これらの試験片を手で素早く引き剥がした。試験片の変形を伴わずにこれらの試験片を容易に引き剥がすことができた場合「良」と評価した。粘着性のためこれらの試験片を容易に引き剥がすことができなかった場合「不良」と評価した。
【００７７】
＜例１＞
接着剤１（Ａ１）とアクリル微小球１（Ｂ１）を混合してコンタクト接着剤組成物を準備した。Ａ１とＢ１の質量比は固形分で１００：３０であった。コンタクト接着剤組成物を厚さ約１４０μｍのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムにナイフコーターで塗布し、４０℃で４分間乾燥した。乾燥後、厚さ１６μｍのコンタクト接着層が得られた。コンタクト接着層表面は凹凸を有していた。コンタクト接着層の塗布量は１７ｇ／ｍ２であった。コンタクト接着層表面は、室温で粘着性がほとんどなく、保護ライナーでその表面を覆う必要はなかった。ＰＶＣフィルムのもう一方の面に接着剤２（Ａ２）の片方の接着面を接着することにより積層して、両面接着テープ１を作製した。
【００７８】
＜例２＞
コンタクト接着層の塗布量を２０ｇ／ｍ２とした以外は、例１と同様にして両面接着テープ２を作製した。
【００７９】
＜例３＞
酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末、分散剤１（Ｄ１）及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を含むプレミックスを調製した。ＴｉＯ２とＤ１の質量比は固形分で５：１であった。プレミックスの固形分は約６６質量％であった。プレミックス及び接着剤３（Ａ３）を含む白色接着剤組成物を調製した。Ａ３、ＴｉＯ２及びＤ１の質量比は固形分で１００：４０：１０であった。架橋剤１（ＣＬ１）を白色接着剤組成物に混合した。Ａ３とＣＬ１の質量比は固形分で１００：０．２０であった。白色接着剤組成物の固形分は約３２質量％であった。白色接着剤組成物をシリコーン被覆したポリエチレンラミネート紙ライナーにナイフコーターで塗布し、９０℃で４分間乾燥した。乾燥後、厚さ４０μｍの白色接着層が得られた。この白色接着層をＡ２の代わりにＰＶＣフィルムのもう一方の面に積層した以外は、例１と同様にして両面接着テープ３を作製した。
【００８０】
＜例４＞
コンタクト接着層の塗布量を２０ｇ／ｍ２とした以外は、例３と同様にして両面接着テープ４を作製した。
【００８１】
＜例５＞
両面接着テープ１を長さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍに切断して試験片とした。２枚の試験片をそれぞれ長さ６０ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ１ｍｍのアルミニウムパネルに接着剤２（Ａ２）が配置された面を接触させることにより積層した。接触面積が１２ｍｍ×２５ｍｍとなるように２枚のアルミニウムパネルのコンタクト接着層を互いに接触させ、ローラーで圧着して２３℃で４８時間放置した後、剪断強度Ａ及びＢを測定した。また、この試験片を用いてスライド性及び再作業性を評価した。結果を表２に示す。
【００８２】
＜例６＞
両面接着テープ１を両面接着テープ２に変更した以外は、例５と同様に剪断強度Ａ及びＢ、スライド性並びに再作業性を評価した。結果を表２に示す。
【００８３】
＜例７＞
両面接着テープ１を両面接着テープ３に変更した以外は、例５と同様に剪断強度Ａ及びＢ、スライド性並びに再作業性を評価した。結果を表２に示す。
【００８４】
＜例８＞
両面接着テープ１を両面接着テープ４に変更した以外は、例５と同様に剪断強度Ａ及びＢ、スライド性並びに再作業性を評価した。結果を表２に示す。
【００８５】
＜例９＞
両面接着テープ１の代わりに例３の白色接着層を一方のアルミニウムパネルに積層した以外は、例５と同様に剪断強度Ａ及びＢ、スライド性並びに再作業性を評価した。結果を表２に示す。
【００８６】
＜比較例１＞
両面接着テープ１の代わりに接着剤２（Ａ２）を両面接着テープとして使用した以外は、例５と同様に剪断強度Ａ及びＢ、スライド性並びに再作業性を評価した。結果を表２に示す。
【００８７】
＜比較例２＞
両面接着テープ１の代わりに例３の白色接着層を両方のアルミニウムパネルに積層した以外は、例５と同様に剪断強度Ａ及びＢ、スライド性並びに再作業性を評価した。結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2018203841.tif 000006
【符号の説明】
【００８９】
１    物品
１０    両面接着テープ
１２    基材層
１４    コンタクト接着層
１５    第２接着層
１６    コンタクト接着剤
１８    微小球
２０    第２のコンタクト接着層
２２    第２のコンタクト接着剤
２４    第２の微小球
３０    設置表面
１０１    フローリングパネル
１１６    コンタクト接着層
１１８    微小球
１２２    第２のコンタクト接着層
１２４    第２の微小球
１３０    床
１４０    押圧ジグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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