(57)【要約】【課題】カム面の勾配を緩やかにしつつ、部材同士の接近離間距離を大きく確保することは困難であった。【解決手段】カム部材４１を備え、カム部材４１を回転させることで、相手部材１８に対して接離部材１９を接近離間させる接離機構であって、カム部材４１は、回転方向の半周よりも多い領域に渡って回転中心からの距離が漸増するカム面４１ａを有し、一方向及びこれとは逆方向に回転可能である。【選択図】図２
2018072792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム部材を備え、
前記カム部材を回転させることで、相手部材に対して接離部材を接近離間させる接離機構であって、
前記カム部材は、回転方向の半周よりも多い領域に渡って回転中心からの距離が漸増するカム面を有し、一方向及びこれとは逆方向に回転可能であることを特徴とする接離機構。
【請求項２】
前記カム部材の回転位置を検知する回転位置検知手段と、
前記カム部材の回転時間を計測するタイマーとを備え、
前記カム部材が一方向に回転するときは、前記回転位置検知手段によって所定の回転位置が検知されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させ、
前記カム部材が逆方向に回転するときは、前記タイマーによって所定の時間が計測されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させる請求項１に記載の接離機構。
【請求項３】
前記カム部材が前記接離部材又はこれと連動する部材を押し動かすように回転するときは、前記回転位置検知手段によって所定の回転位置が検知されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させ、
前記カム部材が前記接離部材又はこれと連動する部材を押し動かす回転方向とは逆方向に回転するときは、前記タイマーによって所定の時間が計測されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させるようにし、
前記カム部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達手段にウォームギアを用いる請求項２に記載の接離機構。
【請求項４】
前記回転位置検知手段は、光を照射して照射光を受光する光学センサと、前記カム部材と一体的に回転することで前記光学センサの照射光を遮蔽又は透過あるいは反射して受光の有無を切り換えることにより前記光学センサによって回転位置が検知される被検知部材とを有し、
前記被検知部材は、回転時に前記光学センサの光照射部を通過する通過時間が前記タイマーの予め設定された計測時間よりも長くなるように形成された長い被検知領域と、回転時に前記光学センサの光照射部を通過する通過時間が前記タイマーの予め設定された計測時間よりも短くなるように形成された短い被検知領域とを有し、
前記タイマーは、前記光学センサによる受光の有無が切り換えられたタイミングで時間計測を開始すると共に、その受光の有無の状態が継続したまま前記予め設定された時間の計測を完了した場合は前記カム部材の回転を停止させ、前記予め設定された時間の計測を完了する前に前記光学センサによる受光の有無が切り換わった場合は時間計測を途中でキャンセルするように制御される請求項２又は３に記載の接離機構。
【請求項５】
前記カム部材が一方向に回転するときは、前記短い被検知領域が前記光学センサの光照射部を通過して受光の有無が切り換えられたタイミングで前記カム部材の回転を停止させ、
前記カム部材が逆方向に回転するときは、前記長い被検知領域が前記光学センサの光照射部に到達して受光の有無が切り換えられたタイミングで前記タイマーが時間計測を開始し、その受光の有無の状態が継続したまま前記タイマーが予め設定された計測時間を計測したタイミングで前記カム部材の回転を停止させる請求項４に記載の接離機構。
【請求項６】
前記遮光部材は、前記短い被検知領域を回転方向に渡って複数有し、
前記カム部材が一方向に回転するときは、複数の前記短い被検知領域の中から１つを選択して、選択された前記短い被検知領域が前記光学センサの光照射部を通過して受光の有無が切り換えられたタイミングで前記カム部材の回転を停止させる請求項５に記載の接離機構。
【請求項７】
互いに対向する一対の回転体を備え、
前記回転体同士の間に未定着画像を担持する記録媒体を通過させて前記未定着画像を前記記録媒体に定着する定着装置であって、
相手部材である一方の前記回転体に対して接離部材である他方の前記回転体を接近離間させる接離機構として、請求項１から６のいずれか１項に記載の接離機構を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
中間転写体と、複数の感光体に形成された画像を前記中間転写体に転写する複数の一次転写部材と、前記中間転写体に転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部材とを備える転写装置であって、
相手部材である前記感光体に対して接離部材である前記一次転写部材を接近離間させる接離機構として、請求項１から６のいずれか１項に記載の接離機構を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
中間転写体と、複数の感光体に形成された画像を前記中間転写体に転写する複数の一次転写部材と、前記中間転写体に転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部材とを備える転写装置であって、
相手部材である前記中間転写体に対して接離部材である前記二次転写部材を接近離間させる接離機構として、請求項１から６のいずれか１項に記載の接離機構を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の接離機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接離機構、定着装置、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置や転写装置においては、部材同士を接近離間させる接離機構が設けられているものが知られている。
【０００３】
例えば、定着装置においては、定着回転体と加圧回転体との接触圧を変更するために、これらの回転体を接近離間させる接離機構が設けられている。また、転写装置においては、モノクロ画像形成時に使用しないカラー画像用感光体に対する一次転写部材の離間を行う接離機構や、中間転写体と二次転写部材との接触部に紙が進入することによる中間転写体の速度低下を抑制するために中間転写体に対する二次転写部材の離間を行う接離機構などが設けられている。
【０００４】
一般的に、接離機構は、回転することで相手部材に対して接離部材を接近離間させるカム部材を備えている。例えば、特許文献１（特開２０１６−８５４３８号公報）には、楕円状に形成されたカム部材を一方向に回転させることで、一方のローラに対して他方のローラを接近離間させ、一方のローラに対する他方のローラの押付量を変更する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カム部材のカム面は、勾配（回転方向の長さに対する回転中心からの距離の変化率）が緩やかな方が、カム部材が接離部材又はこれと連動する部材を押し動かすように回転するときの回転トルクが小さくなり、装置への負荷を軽減できる。また、カム部材が接離部材又はこれと連動する部材を押し動かす回転方向とは逆方向に回転するときは、カム面の勾配が緩やかな方が急激な押圧力の解放に伴うカム部材の回転速度の増加を抑えることができ、作動音（異音）の発生を抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、楕円状のカム部材を一方向に回転させる従来の構成においては、回転方向に向かって回転中心からの距離が漸増するカム面と、回転方向に向かって回転中心からの距離が漸減するカム面とを確保できるそれぞれの範囲が、最大でもカム部材の半周分になるといった制約がある。このため、カム面の勾配を緩やかにすると、その分だけ勾配の最大高低差が小さくなり、部材同士を接近離間させる距離が十分に得られなくなるといった問題が生じる。
【０００７】
このように、従来の構成においては、カム面の勾配を緩やかにすることと、部材同士の接近離間距離を大きく確保することとは、トレードオフの関係であり、両立させることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、カム部材を備え、前記カム部材を回転させることで、相手部材に対して接離部材を接近離間させる接離機構であって、前記カム部材は、回転方向の半周よりも多い領域に渡って回転中心からの距離が漸増するカム面を有し、一方向及びこれとは逆方向に回転可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カム部材を一方向及びこれとは逆方向に回転可能に構成することで、相手部材に対して接離部材を接近させるときと離間させるときとで同じカム面を利用することができる。このため、カム部材は、従来（カム部材を一方向のみに回転させる構成）のような、カム面を確保できる範囲が最大でも回転方向の半周分になるという制約を受けないので、カム面を回転方向の半周よりも多い領域に渡って設けることができるようになる。そして、カム面を回転方向の半周よりも多い領域に渡って設けることで、カム面の勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができるようになるので、相手部材に対する接離部材の接近離間距離を十分に確保しつつ、カム面の勾配を緩やかにして回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係るモノクロ画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３】カム部材と遮光部材と光学センサとを抜き出して示す図である。
【図４】本実施形態に係る接離機構の駆動系の概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る接離機構の制御系のブロック図である。
【図６】カム部材による加圧ローラの離間動作を説明するための図である。
【図７】カム部材による加圧ローラの接近動作を説明するための図である。
【図８】脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図９】脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図１０】透光状態に切り換わってから遮光状態に切り換わるのに要する時間を説明するための図である。
【図１１】異常状態を説明するための図である。
【図１２】加圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図１３】加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図１４】通常とは異なる状態を説明するための図である。
【図１５】遮光部材の他の実施形態を示す図である。
【図１６】脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図１７】加圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図１８】一部に平坦面が形成されたカム面を有するカム部材の図である。
【図１９】遮光部と透光部とを入れ換えた遮光部材の図である。
【図２０】反射部材の図である。
【図２１】２つの光学センサを用いた接離機構の概略構成図である。
【図２２】脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２３】脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２４】加圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２５】加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２６】ＤＣブラシレスモータを用いた接離機構の概略構成図である。
【図２７】脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２８】加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２９】ＤＣブラシレスモータを用い、さらに２つの光学センサを用いた接離機構の概略構成図である。
【図３０】脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図３１】加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図３２】ステッピングモータを用いた接離機構の概略構成図である。
【図３３】脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図３４】脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図３５】加圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図３６】加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図３７】定着ベルトを備える定着装置の概略構成図である。
【図３８】定着ローラが対向ローラに対して接近離間する定着装置の概略構成図である。
【図３９】横搬送タイプのカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図４０】二次転写ローラを接近離間させる接離機構の概略構成図である。
【図４１】縦搬送タイプのカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図４２】転写装置の概略構成図である。
【図４３】一次転写ローラを接近離間させる接離機構の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。なお、本発明が適用される画像形成装置は、プリンタのほか、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機などが含まれる。
【００１３】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配置されている。
【００１４】
プロセスユニット１には、画像形成用の粉体であるトナーを収容する粉体収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に装着されている。トナーカートリッジ７は、未使用のトナーを収容する未使用トナー収容部８と、使用された廃トナーを収容する廃トナー収容部９とを有する。
【００１５】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３と、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１７とを備える。
【００１６】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１７】
給紙装置１１は、用紙Ｐが収容される給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６とを備える。なお、用紙Ｐには、普通紙のほか、厚紙、薄紙、はがき、封筒、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。さらに、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を記録媒体として用いることも可能である。
【００１８】
定着装置１２は、互いに対向する一対の回転体を備える。一方の回転体は、用紙に画像を定着させる定着回転体としての定着ローラ１８であり、他方の回転体は、定着ローラ１８に対して加圧される加圧回転体としての加圧ローラ１９である。定着ローラ１８は、内部に加熱手段としてのハロゲンヒータ２２が設けられている。定着ローラ１８と加圧ローラ１９とは互いに接触し、両ローラ１８，１９間に定着ニップが形成されている。
【００１９】
排紙装置１３は、用紙を装置外に排出する一対の排紙ローラ２０を備える。また、装置本体１００の外装上面部には、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置するための排紙トレイ２１が形成されている。
【００２０】
また、装置本体１００内には、給紙カセット１５から、レジストローラ１７、転写ローラ１４と感光体２との間の画像転写部（転写ニップ）、定着装置１２を経由して、排紙ローラ２０まで用紙Ｐを搬送するための搬送路Ｒ１が設けられている。さらに、画像形成装置１００内には、両面印刷する際に定着装置１２を通過した用紙Ｐを再度画像転写部に搬送するための両面搬送路Ｒ２が設けられている。
【００２１】
続いて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいてＬＥＤヘッドアレイ６が感光体２の帯電面を露光し、静電潜像が形成される。そして、現像装置４によって感光体２上の静電潜像にトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２２】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体２上のトナー画像が画像転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを画像転写部へ搬送する。
【００２３】
そして、用紙Ｐが画像転写部に搬送されると、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより生じた転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７の廃トナー収容部９へ回収される。
【００２４】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって形成される定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２５】
また、両面印刷を行う場合は、定着装置１２を通過した用紙Ｐを装置外に排出せずにスイッチバックさせて両面搬送路Ｒ２に送る。用紙Ｐは両面搬送路Ｒ２を通ってレジストローラ１７の手前側で搬送路Ｒ１に送り込まれ、レジストローラ１７によって再度画像転写部へ搬送される。そして、用紙Ｐの裏面に画像が転写され、定着装置１２によって裏面側の画像が定着された後、用紙Ｐは装置外へ排出される。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置１２について詳しく説明する。
【００２７】
定着ローラ１８と加圧ローラ１９のそれぞれの両端部は、軸受２３，２４を介して一対の支持部材２５によって回転可能に支持されている。装置本体に設けられた駆動源から定着ローラ１８に駆動力が伝達されると、定着ローラ１８は図２中の矢印Ａで示す方向に回転駆動し、これに伴って、加圧ローラ１９は図２中の矢印Ｂで示す方向に従動回転する。なお、本実施形態とは反対に、加圧ローラ１９を駆動ローラとし、定着ローラ１８を従動ローラとしてもよい。
【００２８】
ハロゲンヒータ２２から発せられる輻射熱によって定着ローラ１８が所定の温度にまで加熱された状態で、用紙が図２中の矢印Ｃ１で示す方向から定着ニップＮへ進入すると、回転する定着ローラ１８と加圧ローラ１９によって用紙は挟持されながら搬送される。このとき、用紙上の未定着画像が、定着ローラ１８の熱によって加熱されると共に、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加圧されることで、用紙に画像が定着される。そして、画像が定着された用紙は定着ニップＮから図２中の矢印Ｃ２方向へ排出される。
【００２９】
また、加圧ローラ１９は、支持部材２５によって定着ローラ１８に対して図２中の矢印Ｄ方向に接近離間可能に支持されている。具体的には、加圧ローラ１９を支持する軸受２４が、支持部材２５に設けられた長方形状の孔である軸受ガイド部２５ｂに嵌め込まれており、この軸受ガイド部２５ｂに沿って軸受２４が案内されることで、加圧ローラ１９は定着ローラ１８に対して接近離間する。一方、定着ローラ１８を支持する軸受２３は、各支持部材２５に設けられた円形の孔である軸受嵌合部２５ａに嵌め込まれており、定着ローラ１８はその軸位置が軸方向と直交する方向に移動しないように固定されている。
【００３０】
また、本実施形態に係る定着装置１２は、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を加圧する加圧部材としての加圧レバー３１と、加圧レバー３１を加圧方向に付勢する付勢部材としての加圧バネ３２とを備えている。加圧レバー３１及び加圧バネ３２は、加圧ローラ１９の両端部側にそれぞれ１つずつ設けられている。加圧レバー３１は、その一端部３１ａが支持部材２５の下部に設けられた支軸３３に取り付けられ、支軸３３を中心に図２の矢印Ｅ方向に回動可能に構成されている。各加圧バネ３２は、加圧レバー３１の他端部３１ｂ側と支持部材２５の上部とに設けられた引っ掛け部３１ｃ，２５ｃに引っ掛けて取り付けられている。これにより、加圧レバー３１の他端部３１ｂは、加圧バネ３２によって常時図２における上方へ引っ張られた状態で保持されている。そして、加圧レバー３１は、支持部材２５の軸受ガイド部２５ｂに嵌め込まれたパッド３４を介して加圧ローラ１９を支持する軸受２４を押圧し、加圧ローラ１９を定着ローラ１８に向かって加圧している。
【００３１】
また、本実施形態に係る定着装置１２は、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を接近離間させる接離機構として、カム部材４１を備えている。カム部材４１は、一対の支持部材２５によって回転可能に支持される回転軸４２の両端部側にそれぞれ設けられている。回転軸４２が回転すると、一対のカム部材４１は回転軸４２と一体的に回転する。また、カム部材４１は、回転中心からの距離が回転方向に向かって変化するカム面４１ａを有する。加圧レバー３１が加圧バネ３２によって引っ張られることで、加圧レバー３１に設けられたカム受け部３１ｄがカム面４１ａに対して接触した状態で保持されている。この状態で、カム部材４１が一方向に回転すると、加圧レバー３１がカム面４１ａによって図２における下方へ押し動かされることで、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して離間し、カム部材４１が逆回転すると、加圧レバー３１が図２における上方へ戻されることで、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して接近するように構成されている。なお、カム部材４１による詳しい接離動作については後述する。
【００３２】
また、本実施形態に係る定着装置１２は、カム部材４１の回転位置（回転角度）を検知する回転位置検知手段として、光学センサ５１と、遮光部材５２とを備えている。光学センサ５１は、透過型の光学センサであり、光を照射する投光部と、投光部から照射された光を受ける受光部とを有する。遮光部材５２は、カム部材４１と一体的に回転することで、光学センサ５１の照射光を遮蔽又は透過し、受光の有無を切り換えることにより光学センサ５１によって回転位置が検知される被検知部材である。光学センサ５１及び遮光部材５２は、２つあるカム部材４１のうちの片方のカム部材４１側にのみ設けられている。
【００３３】
図３は、カム部材と遮光部材と光学センサとを抜き出して示す図である。
図３に示すように、カム部材４１に設けられたカム面４１ａは、回転中心からの距離が図における時計回りに漸増するように形成されている。そして、カム面４１ａは、回転方向の半周（１８０°）よりも多い領域に渡って設けられている。具体的に、本実施形態では、カム面４１ａの回転中心からの距離が最も小さい最下点ｅ１から、カム面４１ａの回転中心からの距離が最も大きい最上点ｅ２まで、約２７０°の範囲に渡って設けられている。
【００３４】
遮光部材５２は、回転方向に長い（回転方向の長さがＸ１である）被検知領域としての長遮光部５２ａと、長遮光部５２ａよりも回転方向に短い（回転方向の長さがＸ２である）被検知領域としての短遮光部５２ｂとを有する。長遮光部５２ａと短遮光部５２ｂは、いずれも回転に伴って光学センサ５１の光照射部Ｌを通過することで照射光を遮蔽する。また、長遮光部５２ａと短遮光部５２ｂとの間には、光学センサ５１の照射光を透過させる孔部（透光部）５２ｊが形成されている。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る接離機構の駆動系の概略構成図である。
図４に示すように、駆動系は、駆動源としてのモータ４３と、モータ４３からの駆動力をカム部材４１や遮光部材５２に伝達するギア列４４とを備える。本実施形態では、モータ４３として、小型で安価なＤＣブラシモータを用いている。ギア列４４は、モータ４３の出力軸に取り付けられた第１のウォームギア４５と、第１のウォームギア４５と噛み合う第２のウォームギア４６と、第２のウォームギア４６と一体に設けられた第１の平歯車４７と、第１の平歯車４７と噛み合うと共に遮光部材５２と一体に設けられた第２の平歯車４８とで構成される。モータ４３の出力軸が一方向又はこれと逆方向に回転すると、各ウォームギア４５，４６と各平歯車４７，４８が回転し、第２の平歯車４８と遮光部材５２が一体的に回転することで、回転軸４２を介して各カム部材４１が一方向（図３中の矢印Ｆで示す方向）又はこれとは逆方向（図３中の矢印Ｇで示す方向）に回転する。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る接離機構の制御系のブロック図である。
図５に示すように、制御系は、カム部材４１の回転を制御する制御部６０と、カム部材４１の回転位置を検知するための上記光学センサ５１、及び、カム部材４１の回転時間を計測するタイマー７０を備える。制御部６０は、例えば、画像形成装置本体に設けられたＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される。制御部６０は、光学センサ５１によって検知された信号やタイマー７０によって計測された時間に基づいてモータ４３の駆動を制御してカム部材４１の回転を制御する。また、制御部６０は、光学センサ５１によって検知された信号に基づいてタイマー７０による時間計測開始のタイミングや時間計測停止のタイミングを制御するようにも設定されている。
【００３７】
ところで、定着ニップに封筒等の２枚重ねの用紙を通紙する場合、普通紙を通紙する場合と同様の加圧力で定着ローラと加圧ローラとを加圧すると、用紙にシワが発生する可能性がある。そのため、封筒等の用紙を通紙する場合は、普通紙を通紙する際の通常の加圧力に比べて小さい加圧力で定着ニップを形成するのがよい。
【００３８】
そこで、本実施形態に係る定着装置では、上記のように、加圧ローラを定着ローラに対して接近離間可能にすることで、紙種に応じて定着ニップにおける加圧力を変更できるようにしている。以下、通常の加圧力から脱圧する場合の脱圧動作と、通常の加圧力に戻す場合の加圧動作について説明する。
【００３９】
まず、カム部材４１による加圧ローラ１９の接離動作について説明する。
図６において、（ａ）は、加圧レバーのカム受け部３１ｄがカム面４１ａに対して最下点ｅ１側で接触している状態を示す。この状態では、加圧ローラが定着ローラに対して接近し、通常の加圧力で加圧されている。
【００４０】
図６の（ａ）に示す状態から、図６の（ｂ）に示すように、カム部材４１を図における反時計回りに回転させると、カム面４１ａがカム受け部３１ｄに対して摺動し、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最下点ｅ１側から最上点ｅ２側へ相対的に移動する。これに伴って、カム受け部３１ｄがカム面４１ａによって図における下方へ押し動かされ、加圧レバーが加圧ローラの軸受から退避することで、加圧ローラが定着ローラに対して離間する方向に移動する。
【００４１】
そして、図６の（ｃ）に示すように、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最上点ｅ２側へ至ると、定着ローラに対する加圧ローラの離間動作が完了し、定着ニップにおける加圧力が通常の加圧よりも小さくなった脱圧状態となる。この時点で、カム部材４１の回転を停止させる。
【００４２】
反対に、図７の（ａ）に示す脱圧状態から、図７の（ｂ）に示すように、カム部材４１を図における時計回り（上記脱圧移行時の回転方向とは逆方向）に回転させると、カム面４１ａがカム受け部３１ｄに対して摺動し、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最上点ｅ２側から最下点ｅ１側へ相対的に移動する。これに伴って、カム受け部３１ｄが加圧バネの付勢力によって図における上方へ引き上げられ、加圧レバーが加圧ローラの軸受を押圧することで、加圧ローラが定着ローラに対して接近する方向に移動する。
【００４３】
そして、図７の（ｃ）に示すように、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最下点ｅ１側へ至ると、定着ローラに対する加圧ローラの接近動作が完了し、定着ニップにおける加圧力が増加した通常の加圧状態に戻される。この時点で、カム部材４１の回転を停止させる。
【００４４】
このように、本実施形態に係る定着装置においては、加圧ローラを離間させるときはカム部材４１を一方向に回転させ、加圧ローラを接近させるときはカム部材４１を逆方向に回転させることで、加圧レバーを押し動かすのと戻すのとを同じカム面４１ａを用いて行っている。すなわち、本実施形態では、カム部材を一方向のみに回転させる従来の構成とは異なり、回転方向に向かって回転中心からの距離が漸増するカム面と、回転方向に向かって回転中心からの距離が漸減するカム面とを分けていないので、それぞれのカム面を確保できる範囲が最大でも回転方向の半周分になるという制約を受けない。このため、本実施形態に係るカム部材４１においては、カム面４１ａを回転方向の半周よりも多い領域に渡って設けることができる。これにより、カム面４１ａの勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができるので、定着ローラに対する加圧ローラの接近離間距離を十分に確保しつつ、カム面４１ａの勾配を緩やかにして回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することができる。
【００４５】
次に、カム部材の回転制御方法について説明する。
【００４６】
まず、脱圧動作時の回転制御方法について説明する。
図８は、脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図であり、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は互いに対応している。図９は、脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【００４７】
図８において、（ａ）は、加圧レバーのカム受け部３１ｄがカム面４１ａに対して最下点ｅ１側で接触し、加圧ローラが定着ローラに対して接近した状態で加圧される通常の加圧状態である。また、この状態で、光学センサ５１は、長遮光部５２ａが光照射部Ｌに重なるように配置されていることで遮光状態となっている。
【００４８】
この状態から脱圧状態となるように、上記制御部からカム部材４１を回転させる指示が発せられると、モータが駆動を開始し、図８の（ｂ）に示すように、カム部材４１は図における反時計回り（正方向）に回転し始める（図９のＳ１）。これにより、カム受け部３１ｄがカム部材４１によって図における下方へ押し動かされる。
【００４９】
また、カム部材４１の回転に伴って、遮光部材５２も同方向（正方向）へ回転し始める。そして、通常であればその後、図８の（ｂ）に示すように、長遮光部５２ａの回転方向の後端部が光照射部Ｌを通過することで、光学センサ５１が透光状態に切り換えられる。
【００５０】
しかしながら、ここで、遮光部材５２が正常に回転しないなどの異常が生じた場合、通常通りに図８の（ｂ）に示す透光状態に切り換わらない可能性がある。そのため、図８の（ｂ）に示す透光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ１以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図９のＳ２）。なお、本実施形態では、この時間ｈ１は、後述のタイマーの設定時間Ｔに猶予時間αを加えた時間としている。
【００５１】
その結果、予め設定された時間ｈ１以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続される（図９のＳ３）。一方、予め設定された時間ｈ１を超えても透光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図９のＳ４）。そして、カム部材４１の回転が継続された場合は、その後しばらくの間、透光状態が継続し、カム部材４１によってカム受け部３１ｄがさらに下方へ押し動かされる。
【００５２】
そして、図８の（ｃ）に示すように、遮光部材５２の回転に伴って、短遮光部５２ｂの回転方向の前端部が光照射部Ｌに到達すると、光学センサ５１が遮光状態に切り換えられる（図９のＳ５）。このとき、制御部によって、上記図８の（ｂ）に示す透光状態に切り換わってから図８の（ｃ）に示す遮光状態に切り換わるのに要する時間ｔ１が算出され、この時間ｔ１が予め設定された時間ｈ２以上か否か判断される（図９のＳ６）。ここで、予め設定された時間ｈ２は、図８の（ｂ）に示す透光状態に切り換わってから図８の（ｃ）に示す遮光状態に切り換わるのに要すると想定される通常時間である。要するに、図１０に示す長遮光部５２ａの回転方向の後端部Ｊから回転方向とは反対方向に向かって短遮光部５２ｂの回転方向の前端部Ｋに至るまでの部分が光照射部Ｌを通過するのに要すると想定される時間である。
【００５３】
上記判断の結果、時間ｔ１が予め設定された時間ｈ２以上である場合は、そのままカム部材４１の回転が継続される（図９のＳ７）。一方、時間ｔ１が予め設定された時間ｈ２よりも短い場合は、遮光部材５２の回転位置に異常があると判断されて、カム部材４１の回転が停止される（図９のＳ８）。
【００５４】
具体的に、ここでの異常は、脱圧動作が、図１１の（ａ）に示すような長遮光部５２ａが光照射部Ｌに重なった正規の初期位置からではなく、図１１の（ｂ）に示すような短遮光部５２ｂが光照射部Ｌに重なった位置から開始される場合が想定される。この場合は、透光状態に切り換わってから遮光状態に切り換わるまでの時間ｔ１が孔部（透光部）５２ｊの通過時間に相当するため、上記予め設定された時間ｈ２よりも短くなる。なお、このような遮光部材５２の初期位置ずれによる異常の場合は、画像形成装置の電源を一旦切って再投入することにより、遮光部材５２は図１１の（ａ）に示す正規の初期位置（ホームポジション）に戻されるので、その状態から再度脱圧動作を行うことができる。
【００５５】
上記図８の（ｃ）に示す状態からカム部材４１の回転が継続された場合は、通常であればその後すぐに、図８の（ｄ）に示すように、短遮光部５２ｂの回転方向の後端部が光照射部Ｌを通過するため、光学センサ５１が透光状態に戻される。
【００５６】
また、ここでも、遮光部材５２の回転などに異常がないか否か制御部によって判断される。具体的には、図８の（ｄ）に示す透光状態に切り換わるのが、上記図８の（ｃ）に示す遮光状態に切り換わってから予め設定された時間ｈ３以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図９のＳ９）。なお、本実施形態では、この時間ｈ３は、上記時間ｈ１と同じ時間（Ｔ＋α）に設定している。
【００５７】
その結果、予め設定された時間ｈ３以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、この透光状態への切換を光学センサ５１が検知したタイミングで、制御部からカム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる（図９のＳ１０）。これにより、モータが駆動を停止し、カム部材４１の回転が停止される。一方、予め設定された時間ｈ３を超えても透光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図９のＳ１１）。
【００５８】
ここで、カム部材の回転を停止させる指示があってから実際にカム部材の回転が停止するまでは、多少の時間差がある。そのときに、万が一、モータの電流値の変化やカム部材の負荷トルクの変化、あるいはその他の外乱によってモータの回転速度が速くなると、カム部材が図８の（ｄ）に示す正規の脱圧状態の停止位置を越えてさらに回転し、加圧状態に移行してしまうことが考えられる。そのため、本実施形態では、このような異常がないか否かを制御部によって判断するため、カム部材の回転停止指示を行った後、所定時間ｈ６の間、透光状態が継続するか否かを確認するようにしている（図９のＳ１２）。
【００５９】
そして、透光状態が所定時間ｈ６継続した場合は、異常がないとして脱圧動作を完了する（図９のＳ１３）。一方、透光状態が所定時間ｈ６継続しなかった場合は、制御部がカム部材の停止位置異常と判断する（図９のＳ１４）。すなわち、この場合は、モータの回転速度が速くなることにより、遮光部材５２が図８の（ｄ）に示す透光状態からさらに図における反時計回りに回転して、所定時間ｈ６内に長遮光部５２ａが光照射部Ｌに重なった遮光状態となった場合である。この状態では、カム部材が正規の脱圧状態の停止位置を越えて加圧状態に移行していると想定される。そのため、透光状態が所定時間ｈ６継続しなかった場合は、異常を報知したり、再度脱圧動作を繰り返したりするなどの対応を行う。
【００６０】
続いて、通常の加圧力に戻す加圧動作時のカム部材の回転制御方法について説明する。
図１２は、加圧動作時のカム部材の回転制御方法を説明するための図であり、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は互いに対応している。図１３は、加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【００６１】
図１２において、（ａ）は、加圧ローラが定着ローラに対して離間した状態の脱圧状態を示す。この状態で、カム部材４１及び遮光部材５２は上記脱圧動作時の制御によって正常に回転動作が停止された位置にある。すなわち、加圧レバーのカム受け部３１ｄはカム面４１ａに対して最上点ｅ２側で接触した状態にあり、光学センサ５１は、孔部（透光部）５２ｊが光照射部Ｌに重なるように配置された透光状態となっている。
【００６２】
この脱圧状態から通常の加圧状態となるように、上記制御部からカム部材４１を回転させる指示が発せられると、モータが駆動を開始し、図１２の（ｂ）に示すように、カム部材４１は図における時計回り（逆方向）に回転し始める(図１３のＳ１)。これにより、脱圧移行時とは反対に、カム受け部３１ｄが上記加圧バネの付勢力で図における上方へ引き上げられる。
【００６３】
また、カム部材４１の回転に伴って、遮光部材５２も同方向（逆方向）へ回転し始める。そして、通常であればその後すぐに、図１２の（ｂ）に示すように、短遮光部５２ｂの回転方向の前端部が光照射部Ｌに重なることで、光学センサ５１は遮光状態に切り換えられる。
【００６４】
また、ここでも、遮光部材５２の回転などに異常が生じていないか確認するため、図１２の（ｂ）に示す遮光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ４以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図１３のＳ２）。なお、本実施形態では、この時間ｈ４は、カム部材４１が一回転するのに要する時間に設定している。
【００６５】
その結果、予め設定された時間ｈ４以内に遮光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続されると共に、当該遮光状態への切換が検知されたタイミングで、上記タイマーによる時間計測が開始される（図１３のＳ３）。一方、予め設定された時間ｈ４を超えても遮光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図１３のＳ４）。
【００６６】
ここで、タイマーが計測する時間は予め設定されており、タイマーが予め設定された時間を計測し終えた時点で制御部からカム部材を停止させる信号が発せられる。ただし、タイマーによる時間計測は、光学センサの遮光状態が継続している間は継続するが、タイマーが時間計測を完了する前に遮光状態から透光状態に切り換わると、タイマーによる時間計測は途中でキャンセルされるように設定されている。
【００６７】
このように設定されたタイマーに対して、短遮光部５２ｂは、回転時に光照射部Ｌを通過する通過時間がタイマーの設定時間Ｔよりも短くなるように形成されている。従って、通常は、上記図１２の（ｂ）に示す遮光状態に切り換わってから、図１２の（ｃ）に示すように、短遮光部５２ｂはすぐに光照射部Ｌを通過するので、ここでの遮光継続時間ｔ２はタイマーの設定時間Ｔより短くなる。しかしながら、何らかの異常によってここでの遮光継続時間ｔ２が長くなることも考えられる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、制御部によって、上記遮光継続時間ｔ２がタイマーの設定時間Ｔよりも短いか否かが判断される（図１３のＳ５）。その結果、遮光継続時間ｔ２がタイマーの設定時間Ｔよりも短い場合は、異常がないと判断され、カム部材４１の回転が継続される（図１３のＳ６）。また、この場合、タイマーが設定時間Ｔを計測し終える前に透光状態に切り換えられたことになるので、上述の設定通りタイマーによる時間計測が途中でキャンセルされる（図１３のＳ６）。
【００６９】
一方、遮光継続時間ｔ２がタイマーの設定時間Ｔの間継続する場合は、加圧動作が、図１４の（ａ）に示すような正規の脱圧位置からではなく、図１４の（ｂ）に示すような非正規の位置から開始される場合が想定される。この場合は、短遮光部５２ｂではなく、長遮光部５２ａが光照射部Ｌを通過する。
【００７０】
長遮光部５２ａは、回転時に光照射部Ｌを通過する通過時間がタイマーの設定時間Ｔよりも長くなるように形成されている。従って、長遮光部５２ａによる遮光状態は、タイマーによる時間計測の間継続する。このため、タイマーが設定時間Ｔを計測し終えた時点で、制御部からカム部材４１を停止させる信号が発せられ、カム部材４１の回転が停止される（図１３のＳ７）。なお、この場合は、結果的にカム部材４１が正規の停止位置（加圧状態）で停止されることになる。
【００７１】
上記のように、短遮光部５２ｂの通過によってタイマーによる時間計測がキャンセルされた場合は、しばらくの間、透光状態が継続し、カム部材４１の回転に伴ってカム受け部３１ｄがさらに上方へ引き上げられる。その後、通常であれば図１２（ｄ）に示すように、長遮光部５２ａの回転方向の前端部が光照射部Ｌに到達することで、再び遮光状態に切り換えられる。
【００７２】
また、ここでも、遮光部材５２の回転などに異常が生じていないか確認するため、図１２の（ｄ）に示す遮光状態に切り換わるのが、上記図１２の（ｃ）に示す透光状態に切り換わってから予め設定された時間ｈ５以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図１３のＳ８）。なお、本実施形態では、この時間ｈ５は、上記時間ｈ４と同様に、カム部材４１が一回転するのに要する時間に設定している。
【００７３】
その結果、予め設定された時間ｈ５以内に遮光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続されると共に、当該遮光状態への切換が検知されたタイミングで、タイマーによる時間計測が再び最初から開始される（図１３のＳ９）。一方、予め設定された時間ｈ５を超えても遮光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図１３のＳ１０）。
【００７４】
そして、カム部材４１の回転が継続され、タイマーによる時間計測が再び最初から開始された場合は、長遮光部５２ａによる遮光状態が継続されるので、遮光状態はタイマーによる時間計測の間継続する。その結果、図１２の（ｅ）に示すように、タイマーが設定時間Ｔを計測し終えた時点で、制御部からカム部材４１を停止させる信号が発せられる（図１３のＳ１１）。そして、この停止指示を受けてモータが駆動を停止し、カム部材４１の回転が完全に停止される。これにより、加圧ローラが定着ローラに対して接近した通常の加圧状態で保持され、加圧動作が完了する。
【００７５】
以上のように、本実施形態では、脱圧動作時のカム部材の回転停止は、光学センサによる検知タイミングに基づいて行い（図９のＳ１０参照）、これに対して、加圧動作時のカム部材の回転停止は、タイマーによる時間計測のタイミングに基づいて行っている（図１３のＳ１１参照）。すなわち、本実施形態では、脱圧動作時と加圧動作時のそれぞれのカム部材の停止位置を制御するためのタイミング判定手段を、光学センサとタイマーとに分けている。これに対し、光学センサによる位置検知だけで脱圧動作時と加圧動作時の回転制御を行う場合は、脱圧動作時のカム部材の回転位置を検知するための光学センサと、加圧動作時のカム部材の回転位置を検知するための光学センサを、別途設ける必要がある。従って、本実施形態のように、加圧動作時と脱圧動作時の一方の制御をタイマーによる時間計測によって行うことで、光学センサの片方を省略することができ、光学センサを２つ設ける構成に比べて低コスト化や小型化を図れる利点がある。
【００７６】
また、本実施形態では、カム部材を回転駆動させるモータとして、小型で安価なＤＣブラシモータを用いているため、低コスト化や小型化に有利である。しかしながら、ＤＣブラシモータを用いる場合、カム部材によって加圧レバーを押し動かす脱圧動作時は、加圧ローラが脱圧位置に近づくにつれて回転トルクが大きくなることによりモータの回転数のばらつきが大きくなるといった課題がある。そのため、本実施形態では、カム部材の回転停止位置がモータの回転数のばらつきの影響を受けないように、脱圧動作時のカム部材の回転停止制御を、光学センサによる検知タイミングに基づいて行うようにしている。光学センサによって遮光部材の回転位置を検知することで、モータの回転数のばらつきに関係なく、カム部材を確実に所定の回転位置で停止させることができるので、カム部材の回転停止位置の精度が向上する。
【００７７】
一方、加圧動作時は、カム部材によって加圧レバーを押し動かさないので、回転トルクの増大に伴うモータ回転数のばらつきの影響は少ない。このため、加圧動作時は、光学センサではなく、タイマーによってカム部材の回転位置制御を行っている。しかしながら、加圧動作時は、カム部材による押圧力が解放される際に、反対に加圧レバーからカム部材に対して回転を加速させる方向の力が付与される。これにより、カム部材の回転速度が変化すると、タイマーによる時間計測でカム部材の回転を制御する加圧動作時においては、カム部材の回転停止位置にばらつきが生じる可能性がある。そのため、本実施形態では、カム部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達手段にウォームギアを用いている（図４参照）。ウォームギアは、回転力が出力側のギアから入力されても入力側のギアを回転させない所謂セルフロック機能を有している。このため、カム部材に対して回転を速めようとする力が働いても、ウォームギアのセルフロック機能によってカム部材の加速を防止することができる。これにより、カム部材の回転速度の変化に伴う回転停止位置のばらつきを抑制することができ、カム部材の回転停止位置の精度が向上する。また、カム部材が加速することに伴う作動音（異音）の発生も抑制することができる。
【００７８】
また、タイマーによる時間計測にも多少のばらつきがある。このばらつきは計測時間が長く続くほど大きくなるので、計測時間はできるだけ短い方が望ましい。そこで、本実施形態においては、加圧動作時のタイマーによる計測時間を短くするために、短遮光部５２ｂを設け、短遮光部５２ｂの遮光タイミングで開始される時間計測はキャンセルされるようにしている。すなわち、短遮光部５２ｂによる遮光タイミングで開始される時間計測を途中でキャンセルし、その後の長遮光部５２ａによる遮光タイミングから回転停止タイミングまで時間計測を行うことで、短遮光部５２ｂから長遮光部５２ａまで継続して時間計測を行わないようにすることができる。これにより、最初の遮光タイミングから回転停止タイミングまで続けて時間計測を行う場合に比べて、計測時間を短くすることができるので、タイマーによる時間計測のばらつきが少なくなり、カム部材の回転位置制御の精度を向上させることができる。
【００７９】
図１５は、遮光部材の他の実施形態を示す図である。
図１５に示す遮光部材５２は、回転方向に渡って複数の短遮光部５２ｂ〜５２ｉを有している。各短遮光部５２ｂ〜５２ｉの回転方向の長さＸ２〜Ｘ９は、上記実施形態と同様に、回転時における光照射部Ｌに対する通過時間がタイマーの設定時間Ｔよりも短くなるように設定されている。一方、長遮光部５２ａの回転方向の長さＸ１は、回転時における光照射部Ｌに対する通過時間がタイマーの設定時間Ｔよりも長くなるように設定されている。
【００８０】
以下、他の実施形態に係る遮光部材を用いた場合のカム部材の回転制御方法について説明する。
【００８１】
まず、脱圧動作時の回転制御方法について説明する。
図１６は、脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図であり、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｌ）、（ｍ）は互いに対応している。
【００８２】
図１６の（ａ）に示す通常の加圧状態から、カム部材４１が図における反時計回り（正方向）に回転を開始すると、図１６の（ｂ）に示すように、カム受け部３１ｄがカム部材４１によって図における下方へ押し動かされる。また、カム部材４１の回転開始と同時に、遮光部材５２も同方向（正方向）へ回転し、図１６の（ｂ）に示すように、長遮光部５２ａの回転方向の後端部が光照射部Ｌを通過して遮光状態から透光状態に切り換えられる。
【００８３】
そして、図１６の（ｃ）（ｄ）に示すように、最初の短遮光部５２ｂが光照射部Ｌに到達することで遮光状態に切り換えられ、続いて当該短遮光部５２ｂが光照射部Ｌを通過することで透光状態に切り換えられる。その後、２番目以降の短遮光部５２ｃ〜５２ｉが光照射部Ｌを通過するたびに同様に遮光状態と透光状態を繰り返す。
【００８４】
そして、図１６の（ｌ）（ｍ）に示すように、最後の短遮光部５２ｉが光照射部Ｌに到達して通過することで遮光状態から透光状態に切り換えられると、このタイミングでカム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる。これにより、カム部材４１の回転が停止され、加圧ローラが定着ローラに対して離間した脱圧状態となる。なお、この脱圧動作においても、上記図９を参照して説明したフローと同様に、制御部による異常有無の判断が行われるが、ここではその説明を省略する。
【００８５】
上記他の実施形態に係る遮光部材を用いた場合の制御では、カム部材４１の回転停止指示を、最後の短遮光部５２ｉによる透光切換タイミングに基づいて行っているが、その他の短遮光部５２ｂ〜５２ｈによる透光切換タイミングに基づいてカム部材４１を停止させることも可能である。すなわち、図１６の（ｍ）に示すタイミングのほかに、（ｄ）〜（ｋ）のいずれかのタイミングに基づいてカム部材４１を停止させることもできる。
【００８６】
このように、本発明の他の実施形態においては、複数の短遮光部を設けることで、これらの中から１つを選択し、選択された短遮光部によって遮光状態から透光状態に切り換えられたタイミングでカム部材を停止させることができる。これにより、カム部材の回転停止位置を細かく調整することができ、定着ニップにおける加圧力を多段階に変更することができるようになる。
【００８７】
続いて、他の実施形態に係る遮光部材を用いた場合の加圧動作時の回転制御方法について説明する。
図１７は、加圧動作時の回転制御方法を説明するための図であり、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｋ）、（ｌ）は互いに対応している。
【００８８】
図１７の（ａ）に示す脱圧状態から、カム部材４１が図における時計回り（逆方向）に回転を開始すると、図１７の（ｂ）に示すように、脱圧移行時とは反対に、カム受け部３１ｄが上記加圧バネの付勢力で図における上方へ引き上げられる。また、カム部材４１の回転開始と同時に、遮光部材５２も同方向（逆方向）へ回転し、図１７の（ｂ）（ｃ）に示すように、最初の短遮光部５２ｉが光照射部Ｌに到達することで遮光状態に切り換えられ、その後すぐに当該短遮光部５２ｉが光照射部Ｌを通過することで透光状態に切り換えられる。
【００８９】
また、このとき、図１７の（ｂ）に示す遮光状態に切り換えられたタイミングで上記タイマーによる時間計測が開始されるが、短遮光部５２ｉによる遮光継続時間は予め設定されたタイマー設定時間Ｔより短いので、上記実施形態と同様にタイマーによる時間計測は途中でキャンセルされる。その後、２番目以降の短遮光部５２ｈ〜５２ｂが光照射部Ｌを通過するたびに遮光状態と透光状態を繰り返し、これらの短遮光部５２ｈ〜５２ｂによる遮光タイミングで開始された時間計測も同様にキャンセルされる。
【００９０】
そして、図１７の（ｋ）に示すように、長遮光部５２ａが光照射部Ｌに到達することで遮光状態に切り換えられ、この遮光状態に切り換えられたタイミングでタイマーによる時間計測が再び最初から開始される。このとき、長遮光部５２ａによる遮光継続時間は予め設定されたタイマー設定時間Ｔより長いので、遮光状態はタイマーによる時間計測の間継続する。そして、図１７の（ｌ）に示すように、タイマーが設定時間Ｔを計測し終えた時点で、カム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる。これにより、カム部材４１の回転が停止され、加圧ローラが定着ローラに対して接近した加圧状態となる。なお、この加圧動作における制御部による異常有無の判断フローについては、上記図１３を参照して説明したフローと基本的に同様であるので説明を省略する。
【００９１】
このように、他の実施形態においても、各短遮光部５２ｂ〜５２ｉによる遮光タイミングで開始される時間計測を途中でキャンセルすることで、上記実施形態と同様にタイマーによる計測時間を短くすることができる。これにより、タイマーによる時間計測のばらつきが少なくなり、カム部材の回転位置制御の精度を向上させることが可能である。
【００９２】
また、上記のように、定着ニップにおける加圧力を多段階に変更可能に構成する場合は、図１８に示す例のように、カム面４１ａの最下点ｅ１から最上点ｅ２までの間に、径方向に対して直交する平坦面４１ｂを１つ又は複数設けてもよい。各平坦面４１ｂは、カム部材４１の回転を停止させた際に加圧レバー（カム受け部）がカム面４１ａに対して接触する位置に配置されている。このような平坦面４１ｂを設けることで、加圧レバーから受ける加圧力が回転方向に対して垂直の方向（径方向）に作用しやすくなるので、カム部材４１に付与される回転方向の力を低減でき、カム部材４１の回転方向の位置保持をより確実に行うことができるようになる。
【００９３】
上記実施形態では、遮光部材に長遮光部と短遮光部を設けて、これらによる遮光と透光の切換を光学センサが検知することでカム部材の回転制御を行うようにしているが、遮光部材の遮光部分と透光部分とを逆にすることでも同様にカム部材の回転制御を行うことが可能である。
【００９４】
図１９に示す例は、図３に示す遮光部材５２の遮光部と透光部とを入れ換えたものである。すなわち、図１９に示す遮光部材５２は、図３に示す長遮光部５２ａと短遮光部５２ｂの代わりに、回転方向に長い長透光部５２ｍと回転方向に短い短透光部５２ｎとを有している。その他の部分は、光照射部Ｌに介在した際に照射光を遮光する遮光部となっている。この遮光部材５２を用いる場合は、遮光のタイミングと透光のタイミングが上記実施形態の場合とは逆になる。従って、「遮光」と「透光」を入れ換えて制御すれば同様の制御方法を用いてカム部材の回転制御を行うことが可能である。また、このような遮光部と透光部を入れ換えた遮光部材において、図１５に示す遮光部材５２に倣って、複数の短透光部を有するように構成してもよい。
【００９５】
また、カム部材の回転位置を検知する回転位置検知手段として、透過型の光学センサのほか、反射型の光学センサを用いることもできる。この場合、光学センサの照射光を反射する反射部材として、図３に示す遮光部材５２と同じ形状で光を反射する反射部材を用いることで、上記実施形態と同様の制御方法を用いてカム部材の回転制御を行うことが可能である。すなわち、図２０に示すような回転方向に長い長反射部５３ａと回転方向に短い短反射部５３ｂとを有する反射部材５３を用いれば、上記制御フローにおける「遮光」を「反射」に代えるだけで、同様にカム部材の回転制御を行うことが可能である。また、反射部材を、図１５に示す遮光部材５２に倣って、複数の短反射部を有するように構成してもよい。
【００９６】
上記実施形態では、光学センサを省略するために、タイマーを用いてカム部材の回転制御を行うようにしているが、光学センサを２つ用いてカム部材の回転制御を行ってもよい。
【００９７】
図２１は、２つの光学センサを用いた接離機構の概略構成図である。
図２１に示す接離機構は、脱圧動作時のカム部材４１の回転位置を検知するための脱圧位置センサ（第１の光学センサ）４９と、加圧動作時のカム部材４１の回転位置を検知するための加圧位置センサ（第２の光学センサ）５０とを備えている。ここで用いられる遮光部材５２は、上記実施形態に係る遮光部材のような長遮光部や短遮光部を有するものではなく、扇形や長方形等の一般的な形状のものであればよい。また、駆動系は、上記実施形態に係る駆動系（図４参照）と同様である。
【００９８】
図２２及び図２３を参照して、２つの光学センサを用いた場合の脱圧動作時のカム部材の回転制御方法について説明する。なお、図２２において、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は加圧位置センサと脱圧位置センサの各照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は互いに対応している。
【００９９】
図２２の（ａ）に示す通常の加圧状態では、加圧位置センサ５０が遮光部材５２によって遮光状態に切り換えられている。この状態から、図２２の（ｂ）に示すように、カム部材４１が図における反時計回り（正方向）に回転すると（図２３のＳ１）、遮光部材５２も同方向へ回転し、遮光部材５２の回転方向の後端部が加圧位置センサ５０の光照射部Ｌを通過することで透光状態に切り換えられる。また、このとき、透光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ７以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２３のＳ２）。
【０１００】
その結果、加圧位置センサ５０が予め設定された時間ｈ７以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続される（図２３のＳ３）。一方、加圧位置センサ５０が予め設定された時間ｈ７を超えても透光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２３のＳ４）。
【０１０１】
その後、カム部材４１の回転が継続され、図２２の（ｃ）に示すように、遮光部材５２の回転方向の前端部が脱圧位置センサ４９の光照射部Ｌに重なると、脱圧位置センサ４９が透光状態から遮光状態に切り換えられる。また、このとき、遮光状態に切り換わるのが、上記図２２の（ｂ）に示す加圧位置センサ５０が透光状態に切り換わってから予め設定された時間ｈ８以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２３のＳ５）。
【０１０２】
そして、脱圧位置センサ４９が予め設定された時間ｈ８以内に遮光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、この遮光状態への切換が検知されたタイミングで、制御部からカム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる（図２３のＳ６）。これにより、カム部材４１の回転が停止されて、脱圧動作が完了する。一方、脱圧位置センサ４９が予め設定された時間ｈ８を超えても遮光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２３のＳ７）。
【０１０３】
続いて、図２４及び図２５を参照して、２つの光学センサを用いた場合の加圧動作時のカム部材の回転制御方法について説明する。なお、図２４において、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は加圧位置センサと脱圧位置センサの各照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は互いに対応している。
【０１０４】
図２４の（ａ）に示す脱圧状態から、同図の（ｂ）に示すように、カム部材４１が図における時計回り（逆方向）に回転すると（図２５のＳ１）、遮光部材５２も同方向へ回転し、遮光部材５２の回転方向の後端部が脱圧位置センサ４９の光照射部Ｌを通過することで透光状態に切り換えられる。また、このとき、透光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ９以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２５のＳ２）。
【０１０５】
その結果、脱圧位置センサ４９が予め設定された時間ｈ９以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続される（図２５のＳ３）。一方、脱圧位置センサ４９が予め設定された時間ｈ９を超えても透光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２５のＳ４）。
【０１０６】
その後、カム部材４１の回転が継続され、図２４の（ｃ）に示すように、遮光部材５２の回転方向の前端部が加圧位置センサ５０の光照射部Ｌに重なると、加圧位置センサ５０が透光状態から遮光状態に切り換えられる。また、このとき、遮光状態に切り換わるのが、上記図２４の（ｂ）に示す脱圧位置センサ４９が透光状態に切り換わってから予め設定された時間ｈ１０以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２５のＳ５）。
【０１０７】
そして、加圧位置センサ５０が予め設定された時間ｈ１０以内に遮光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、この遮光状態への切換が検知されたタイミングで、制御部からカム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる（図２５のＳ６）。これにより、カム部材４１の回転が停止されて、加圧動作が完了する。一方、加圧位置センサ５０が予め設定された時間ｈ１０を超えても遮光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２５のＳ７）。
【０１０８】
以上のように、２つの光学センサを用いる場合は、タイマーを用いなくてもカム部材の回転制御を行うことが可能である。従って、２つの光学センサを用いる構成の場合、タイマーと１つの光学センサを用いる構成に比べて、低コスト化や小型化の点で不利ではあるが、タイマーによる時間計測のばらつきの影響がないため、カム部材の回転停止位置精度が向上し、制御も簡単に行える利点がある。
【０１０９】
また、上記実施形態では、接離機構の駆動源として小型で安価なＤＣブラシモータを用いているが、ＤＣブラシモータに代えてＤＣブラシレスモータを用いた構成とすることも可能である。
【０１１０】
図２６に、ＤＣブラシレスモータを用いた接離機構の概略構成を示す。
図２６に示す構成では、駆動伝達切換手段としての電磁クラッチを２つ設け（電磁クラッチ６２，６３）、ＤＣブラシレスモータ６１の駆動力を接離機構と他の装置のそれぞれへ切り換えて伝達できるようにしている。接離機構へ駆動力を伝達するには、接離機構用の電磁クラッチ６２を駆動力伝達可能な伝達可能状態に切り換えると共に、他装置用の電磁クラッチ６３を駆動力伝達しない遮断状態に切り換える。この場合、ＤＣブラシレスモータ６１の駆動力は、互いに噛み合う一対のハス歯ギア又は一対の傘歯車等から成る運動変換機構６４によって伝達方向が９０°変更されて接離機構用の電磁クラッチ６２に伝達される。そして、駆動力は、接離機構用の電磁クラッチ６２からウォームギア６５を介して遮光部材５２及びカム部材４１に伝達される。一方、他の装置へ駆動力を伝達するには、上記とは反対に、接離機構用の電磁クラッチ６２を駆動力伝達しない遮断状態に切り換えると共に、他装置用の電磁クラッチ６３を駆動力伝達可能な伝達可能状態に切り換える。
【０１１１】
このように、接離機構の駆動源としてＤＣブラシレスモータを用いた場合は、接離機構用の駆動源を接離機構とは別の装置の駆動源と共用することができ、省電力化を図れる。また、ＤＣブラシレスモータは回転数を制御できるため、ＤＣブラシモータを用いる場合に比べてカム部材の回転停止位置精度が向上する。
【０１１２】
図２７及び図２８に、ＤＣブラシレスモータを用いた場合の制御のフローチャートを示す。図２７は、脱圧動作時のフローチャートであり、図２８は、加圧動作時のフローチャートである。
【０１１３】
図２７に示す脱圧動作と図２８に示す加圧動作は、上記ＤＣブラシモータを用いた場合の制御（図９及び図１３に示す制御）と基本的に同様である。ただし、ＤＣブラシレスモータを用いた構成では電磁クラッチの切換を行うため、図２７と図２８のそれぞれにおける点線枠で示す部分が追加されている。すなわち、脱圧動作又は加圧動作を開始する前に、ＤＣブラシレスモータを停止し、他装置用の電磁クラッチを遮断状態に切り換えると共に、接離機構用の電磁クラッチを伝達可能状態に切り換えてから脱圧動作又は加圧動作を開始する。その後、脱圧動作又は加圧動作を完了した場合は、接離機構用の電磁クラッチを遮断状態へ戻す。
【０１１４】
また、ＤＣブラシレスモータを用いた構成において、さらに２つの光学センサを用いてカム部材の回転制御を行ってもよい。
【０１１５】
図２９に、駆動源としてＤＣブラシレスモータを用い、さらに２つの光学センサを用いた接離機構の概略構成を示す。
図２９において、符号４９は脱圧動作時のカム部材４１の回転位置を検知するための脱圧位置センサ（第１の光学センサ）、符号５０は加圧動作時のカム部材４１の回転位置を検知するための加圧位置センサ（第２の光学センサ）である。なお、ここで用いられる遮光部材５２は、一般的な形状のものであればよい。また、駆動系は、上記図２６に示す駆動系と同様である。
【０１１６】
図３０及び図３１に、ＤＣブラシレスモータを用い、さらに２つの光学センサを用いた場合の制御のフローチャートを示す。図３０は、脱圧動作時のフローチャートであり、図３１は、加圧動作時のフローチャートである。
【０１１７】
図３０に示す脱圧動作と図３１に示す加圧動作は、上記２つの光学センサを用いた場合の制御（図２３及び図２５に示す制御）と基本的に同様である。ただし、ＤＣブラシレスモータを用いた構成では電磁クラッチの切換を行うため、図３０と図３１のそれぞれにおける点線枠で示す部分が追加されている。すなわち、脱圧動作又は加圧動作を開始する前に、ＤＣブラシレスモータを停止し、他装置用の電磁クラッチを遮断状態に切り換えると共に、接離機構用の電磁クラッチを伝達可能状態に切り換えてから脱圧動作又は加圧動作を開始する。その後、脱圧動作又は加圧動作を完了した場合は、接離機構用の電磁クラッチを遮断状態へ戻す。
【０１１８】
ＤＣブラシレスモータを用いた場合も、２つの光学センサを用いることで、タイマーを用いなくてもカム部材の回転制御を行うことが可能となる。従って、タイマーと１つの光学センサを用いる構成に比べて、低コスト化や小型化の点で不利ではあるが、タイマーによる時間計測のばらつきの影響がないため、カム部材の回転停止位置精度が向上し、制御も簡単に行えるようになる。
【０１１９】
また、上記実施形態では、カム部材の速度変化を防止するためにウォームギアを用いているが、ウォームギアを用いない構成とすることも可能である。具体的には、ＤＣブラシモータに代えてステッピングモータを用いることで、ウォームギアを用いない構成を実現することが可能である。
【０１２０】
図３２は、ステッピングモータを用いた接離機構の駆動系の概略構成図である。
ステッピングモータは、通電されている状態では、励磁力によって回転位置を保持することが可能である。このため、ステッピングモータを用いれば、カム部材に対して回転を速めようとする力が働いても、ウォームギアを用いずにカム部材の加速を防止することができる。このため、図３２に示すように、ステッピングモータ５５を用いた構成においては、ステッピングモータ５５とカム部材４１及び遮光部材５２を連動連結するギア列５６を、複数の平歯車５７〜５９のみで構成することができる。このように、ステッピングモータを用いる構成においては、カム部材の速度変化を防止するためにウォームギアを用いなくてもよいので、設計が容易となる。
【０１２１】
一方、ウォームギアを用いる構成は、ステッピングモータのように通電していなくてもセルフロック機能によってカム部材の加速を防止することができるので、電気エネルギーの省エネ化を図れる利点がある。また、ウォームギアを用いることで、減速比を確保するギアの数を少なくすることができるので、低コスト化及び小型化に有利である。
【０１２２】
ステッピングモータは、上記のような回転位置を保持できる特性のほか、パルス信号が周期的に与えられることで決められたステップ単位で回転するので、カム部材の回転角度と回転速度を高精度に制御することができる。従って、脱圧動作時と加圧動作時にカム部材の回転停止位置を制御するためのセンサはなくすことが可能である。ただし、図３２に示す例では、カム部材の動作中に画像形成装置の電源が切られるなどしてカム部材が通常とは異なる位置で回転停止した場合に、その後の電源投入時にカム部材４１を初期位置に戻すための光学センサ５４は設けてある。
【０１２３】
図３３及び図３４を参照して、ステッピングモータを用いた場合の脱圧動作時のカム部材の回転制御方法について説明する。なお、図３３において、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）は互いに対応している。
【０１２４】
図３３の（ａ）に示す通常の加圧状態では、光学センサ５４は遮光部材５２によって遮光されておらず透光状態となっている。この状態から、図３３の（ｂ）に示すように、カム部材４１が図における反時計回り（正方向）に回転すると（図３４のＳ１）、遮光部材５２も同方向へ回転し、遮光部材５２の回転方向の前端部が光学センサ５４の光照射部Ｌと重なることで遮光状態に切り換えられる。また、このとき、遮光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ１１以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図３４のＳ２）。
【０１２５】
その結果、予め設定された時間ｈ１１以内に遮光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、遮光状態に切り換わったタイミングで、制御部からカム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる（図３４のＳ３）。これにより、カム部材４１の回転が停止されて、脱圧動作が完了する。一方、予め設定された時間ｈ１１を超えても遮光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図３４のＳ４）。
【０１２６】
続いて、図３５及び図３６を参照して、ステッピングモータを用いた場合の加圧動作時のカム部材の回転制御方法について説明する。なお、図３５において、図の上段は遮光部材の回転位置を示し、図の中段はカム部材の回転位置を示し、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は互いに対応している。
【０１２７】
図３５の（ａ）に示す脱圧状態から、同図の（ｂ）に示すように、カム部材４１が図における時計回り（逆方向）に回転すると（図３６のＳ１）、遮光部材５２も同方向へ回転し、遮光部材５２の回転方向の後端部が光学センサ５４の光照射部Ｌを通過することで透光状態に切り換えられる。また、このとき、透光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ１２以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図３６のＳ２）。
【０１２８】
その結果、予め設定された時間ｈ１２以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続される（図３６のＳ３）。一方、予め設定された時間ｈ１２を超えても透光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断されてカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図３６のＳ４）。
【０１２９】
カム部材４１の回転が継続される場合は、上記透光状態になってからモータを所定のステップ数だけ駆動させる。そして、モータが所定のステップ数駆動したタイミングで、制御部からカム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる（図３６のＳ５）。これにより、カム部材４１の回転が停止されて、加圧動作が完了する。
【０１３０】
このように、ステッピングモータを用いた場合は、ステッピングモータを所定のステップ数駆動させることで、光学センサを用いなくてもカム部材を所望の回転位置で停止させることができる。また、タイマーを用いなくてもカム部材の回転制御を行うことができるため、カム部材の回転停止位置精度が向上する。なお、上述のフローでは、脱圧位置を検知するために光学センサを利用しているが、光学センサを用いずにステッピングモータのステップ数を管理することでカム部材を所定の脱圧位置に停止させることも可能である。
【０１３１】
上記実施形態では、紙種に応じて加圧力を変更する定着装置に本発明を適用した場合を例に挙げているが、本発明は斯かる目的で加圧力を変更する場合に限らない。例えば、本発明は、定着ニップから詰まった紙を取り除きやすくするために加圧力を低減する場合や、加圧による加圧ローラと定着ローラの塑性変形を抑制するために通紙後に加圧力を低減する場合などにおいても適用可能である。また、本発明は、脱圧状態としたときに定着ローラに対して加圧ローラが完全に離間した状態（非接触状態）となる定着装置においても適用可能である。
【０１３２】
また、本発明を適用する定着装置は、上記実施形態のような一対のローラ（定着ローラ及び加圧ローラ）を備える定着装置に限らない。例えば、図３７に示すような、定着ローラに代えて、無端状の定着ベルト８３を備える定着装置８０であってもよい。この例では、定着ベルト８３の内周側に加熱源８２とニップ形成部材８１が配置されており、定着ベルト８３に対して加圧ローラ８４がニップ形成部材８１の位置で加圧されることで定着ニップＮが形成されている。
【０１３３】
さらに、本発明を適用する定着装置は、上記実施形態のような加圧ローラが定着ローラに対して接近離間する定着装置に限らず、図３８に示す例のように、定着ローラ９１がこれと対向する対向ローラ９２に対して接近離間する定着装置９０であってもよい。
【０１３４】
また、本発明に係る接離機構は、定着装置だけでなく、用紙等の記録媒体に画像を転写する転写装置にも適用可能である。
【０１３５】
図３９は、接離機構を備える転写装置が搭載されたカラー画像形成装置の概略構成図である。
まず、図３９を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【０１３６】
図３９に示す画像形成装置２００は、画像形成部２０１、給紙部２０２、スキャナ部２０３、転写装置２０６、搬送ベルト２０７、定着装置２０８、排紙部２３０、原稿自動搬送装置２０４などを備える。
【０１３７】
画像形成部２０１は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つのプロセスユニット２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋを備える。各プロセスユニット２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋは、異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【０１３８】
具体的に、各プロセスユニット２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２１１と、感光体２１１の表面を帯電させる帯電装置２１２と、感光体２１１上の潜像に現像剤を供給する現像装置２１３と、感光体２１１の表面をクリーニングするためのクリーニング装置２１４などを有する。なお、図１では、イエローのプロセスユニット２１０Ｙが備える感光体２１１、帯電装置２１２、現像装置２１３、クリーニング装置２１４のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋにおいては符号を省略している。
【０１３９】
また、画像形成部２０１は、光書込ユニット２０５を備える。光書込ユニット２０５は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて各感光体２１１の表面へレーザー光を照射するように構成されている。
【０１４０】
転写装置２０６は、中間転写体としての中間転写ベルト２１６、ベルトクリーニング装置２２０、張架ローラ２１７、駆動ローラ２１８、二次転写対向部材としての二次転写バックアップローラ２１９、一次転写部材としての４つの一次転写ローラ２２１、二次転写部材としての二次転写ローラ２２２などを有する。中間転写ベルト２１６は、張架ローラ２１７を含む複数のローラによってテンションがかけられた状態で張架されている。
【０１４１】
４つの一次転写ローラ２２１は、それぞれ、中間転写ベルト２１６を介して感光体２１１に接触している。これにより、中間転写ベルト２１６と各感光体２１１とが互いに接触し、これらの間に一次転写ニップが形成されている。
【０１４２】
二次転写ローラ２２２は、中間転写ベルト２１６を介して二次転写バックアップローラ２１９に接触している。これにより、二次転写ローラ２２２と中間転写ベルト２１６との間には二次転写ニップが形成されている。
【０１４３】
給紙部２０２には、シート状の記録媒体としての用紙を複数枚重ねて収容可能な給紙カセット２２４が複数設けられている。各給紙カセット２２４には、紙束の一番上の用紙を給紙路２２６に送り出す給紙ローラ２２５と、送り出された用紙を１枚ずつ分離する分離ローラ２２８とが設けられている。
【０１４４】
給紙路２２６には、複数の搬送ローラ対２２７と、搬送ローラ対２２７によって搬送された用紙を上記二次転写ニップへと搬送するレジストローラ対２１５が設けられている。
【０１４５】
定着装置２０８は、２つのローラによって張架された定着ベルト２３４と、この定着ベルト２３４を張架する一方のローラに向けて加圧される加圧ローラ２３５とを備えている。定着ベルト２３４と加圧ローラ２３５は互いに接触して定着ニップを形成している。また、定着ベルト２３４を張架する２つのローラのうち、加圧ローラ２３５から押圧される方のローラは内部に熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２３４が加熱される。
【０１４６】
排紙部２３０には、用紙を機外に排出する排紙ローラ対２３６と、機外に排出された用紙をストックする排紙トレイ２３７とが設けられている。
【０１４７】
スキャナ部２０３は、内部にミラーが設けられた第１走行体２３８及び第２走行体２３９、コンタクトガラス２４０、結像レンズ２４１、読取センサ２４２などを備える。スキャナ部２０３の上方に設けられた原稿自動搬送装置２０４には、原稿をセットする原稿台２４３が設けられている。
【０１４８】
次に、図３９に示す画像形成装置の動作について説明する。
原稿のコピーをとるときは、原稿を原稿自動搬送装置２０４の原稿台２４３上にセットするか、あるいは、原稿自動搬送装置２０４を開いて、スキャナ部２０３のコンタクトガラス２４０上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置２０４を閉じて原稿を押さえる。
【０１４９】
このようにして原稿がセットされた後、コピースタートスイッチが押されると、スキャナ部２０３による原稿読取動作がスタートする。原稿読取動作では、まず、第１走行体２３８と第２走行体２３９とが共に走行を開始し、第１走行体２３８に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体２３９内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ２４１を通過した後、読取センサ２４２に入射される。読取センサ２４２は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【０１５０】
上記のような原稿読取動作と並行して、各プロセスユニット２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋ内の各機器や、転写装置２０６、搬送ベルト２０７、定着装置２０８などがそれぞれ駆動を開始する。
【０１５１】
各プロセスユニット２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋでは、各感光体２１１が図における反時計回りに回転駆動され、帯電装置２１２によって各感光体２１１の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、上記読取センサ２４２によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２０５から各感光体２１１の帯電面にレーザー光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰し、これにより、各感光体２１１の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２１１に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。そして、各感光体２１１上の静電潜像に各現像装置２１３から現像剤としてのトナーが供給されることにより、静電潜像がトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【０１５２】
転写装置２０６では、中間転写ベルト２１６を張架する駆動ローラ２１８が回転駆動することにより、中間転写ベルト２１６が図における矢印の方向に回転する。また、各一次転写ローラ２２１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ２２１と各感光体２１１との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２１１上の各色のトナー画像が、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト２１６上に順次重ね合わせて一次転写される。かくして、中間転写ベルト２１６上にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト２１６に転写しきれなかった各感光体２１１上の残留トナーは、クリーニング装置２１４によって除去される。
【０１５３】
上記原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙部２０２内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ２２５の１つが選択回転せしめられ、給紙カセット２２４の１つから用紙が送り出される。送り出された用紙は、分離ローラ２２８によって１枚ずつ分離されて給紙路２２６に進入した後、搬送ローラ対２２７によって二次転写ニップに向けて搬送される。
【０１５４】
給紙カセット２２４から搬送された用紙は、レジストローラ対２１５によって中間転写ベルト２１６上の４色トナー画像に同期するように二次転写ニップに送り込まれる。このとき、二次転写ローラ２２２には、トナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト２１６上のトナー画像が用紙上に一括して二次転写される。また、二次転写後の中間転写ベルト２１６上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置２２０によって除去される。
【０１５５】
上記のようにトナー画像が二次転写された用紙は、搬送ベルト２０７によって定着装置２０８に送られる。そして、用紙は、定着ベルト２３４と加圧ローラ２３５との間の定着ニップに送り込まれ、そこで用紙が加熱及び加圧されることにより、トナー画像が用紙に定着される。その後、用紙は、回転する定着ベルト２３４と加圧ローラ２３５によって送り出された後、排紙ローラ対２３６によって機外に排出され、排紙トレイ２３７上にストックされる。
【０１５６】
以上の説明は、フルカラー画像を形成するときの画像形成動作についてであるが、４つのプロセスユニット２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【０１５７】
ところで、上記のような中間転写ベルトを備える転写装置においては、厚紙が二次転写ニップに進入すると、そのときの衝撃によって中間転写ベルトやローラに急激な負荷がかかって中間転写ベルトの回転速度が瞬間的に低下することがある。この中間転写ベルトの回転速度の低下により、感光体と中間転写ベルトとの間に回転速度差が生じた場合は、中間転写ベルトに転写される画像のドットが感光体の回転方向に引き伸ばされるため、画質が低下する。そこで、本実施形態に係る転写装置においては、二次転写ニップに厚紙が進入することによる急激な負荷を抑制するために、二次転写ローラを中間転写ベルト（又は二次転写バックアップローラ）に対して接近離間させる接離機構を設けている。
【０１５８】
図４０は、二次転写ローラを接近離間させる接離機構の概略構成図である。
図４０に示すように、二次転写ローラ２２２は、支軸２５０を中心に図における矢印Ｍ方向に回動する保持部材２５１に保持されている。保持部材２５１が支軸２５０を中心に回動すると、二次転写ローラ２２２は中間転写ベルト２１６に対して接近離間する。また、保持部材２５１は、付勢部材としての加圧バネ２５２によって図における上方へ付勢されている。このため、二次転写ローラ２２２は中間転写ベルト２１６に対して加圧された状態で保持されている。また、二次転写ローラ２２２の回転軸２２２ａには、空転コロ２５３が相対的に回転可能に設けられている。
【０１５９】
二次転写バックアップローラ２１９には、上記実施形態に係る定着装置が備えるのと同様のカム部材４１が設けられている。また、本実施形態に係る転写装置には、カム部材４１の回転位置を検知する回転位置検知手段として、上記と同様の光学センサ５１と、遮光部材５２とが設けられている。
【０１６０】
図４０に示す状態では、加圧バネ２５２の付勢力によって空転コロ２５３がカム面４１ａに対して最下点ｅ１側で接触している。この状態では、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト２１６に対して接近した位置で保持されており、二次転写ニップにおける加圧力は普通紙を通紙する際の通常の加圧力となっている。
【０１６１】
この状態から厚紙を通紙する際の脱圧状態（減圧状態）にする場合は、カム部材４１を図４０における反時計回りに回転させる。これにより、カム面４１ａに対する空転コロ２５３の接触位置が最下点ｅ１側から最上点ｅ２側へ相対的に移動し、空転コロ２５３がカム部材４１によって図における下方へ押し動かされる。また、これに伴って二次転写ローラ２２２も下方へ押し動かされる。その結果、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト２１６に対して離間した位置に移動し、二次転写ニップにおける加圧力が低減された脱圧状態となる。
【０１６２】
また、通常の加圧状態に戻す場合は、上記脱圧状態からカム部材４１を上記とは逆方向に回転させればよい。これにより、カム面４１ａに対する空転コロ２５３の接触位置が最上点ｅ２側から最下点ｅ１側へ相対的に移動し、空転コロ２５３がカム部材４１に対して接近する。これに伴って、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト２１６に対して接近し、二次転写ニップおける加圧力が増加した通常の加圧状態に戻される。なお、ここでの加圧動作時と脱圧動作時におけるカム部材の回転制御には、上記定着装置におけるカム部材の制御方法と同様の制御方法を適用可能である。
【０１６３】
このように、中間転写ベルトに対して二次転写ローラを接近離間させる接離機構においても、本発明に係る接離機構を適用することが可能である。また、本発明に係るカム部材を転写装置の接離機構に適用することで、上記定着装置と同様の作用効果が得られる。すなわち、図４０に示すように、回転方向の半周よりも多い領域に渡ってカム面４１ａを設けることができるので、カム面４１ａの勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができる。これにより、中間転写ベルトに対する二次転写ローラの接近離間距離を十分に確保しつつ、回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することが可能となる。
【０１６４】
なお、図４０に示す例では、図２や図３に示す実施形態の接離機構を転写装置に適用しているが、これ以外の上記実施形態に係る各構成も同様に適用可能である。また、上記転写装置では、厚紙を二次転写ニップに通紙させる場合に二次転写ローラを離間させる構成であるが、本発明は、これ以外に、二次転写ローラが中間転写ベルトに対して常時加圧されることによる塑性変形やトナー固着を抑制するために、転写時以外のタイミングで二次転写ローラを離間させておく構成にも適用可能である。
【０１６５】
また、図３９に示す例は、二次転写ニップに対して用紙が横方向（水平方向）に搬送される転写装置であるが、図４１に示す例のように、二次転写ニップに対して用紙が縦方向（垂直方向）に搬送される転写装置３０６においても本発明に係る接離機構を適用可能である。この場合、図４０に示す接離機構を例えば横向きに（９０°回転させて）配置することで、図４１に示す二次転写ローラ３２２を中間転写ベルト３１６に対して接近離間させる接離機構を構成できる。なお、図４１において、３００は画像形成装置、３０１は複数の感光体３１１を備える画像形成部、３２１は一次転写ローラ、３０２は給紙部、３０８は定着装置、３３０は排紙部であり、これらの基本的な構成及び動作は図３９に示す画像形成装置２００と同様であるので説明を省略する。
【０１６６】
また、本発明に係る接離機構は、図４２に示すような感光体に対して一次転写ローラを接近離間させる転写装置４０６にも適用可能である。ここでは、モノクロ画像形成時に、画像形成に寄与しないカラー画像用の感光体４１１Ｙ，４１１Ｍ，４１１Ｃに対して対応する一次転写ローラ４２１Ｙ，４２１Ｍ，４２１Ｃを離間させることで（図４２において点線で示す状態を参照）、これらの感光体４１１Ｙ，４１１Ｍ，４１１Ｃや中間転写ベルト４１６の不要な摩耗や電力消費を抑えるようにしている。なお、図４２において、４２２は二次転写ローラである。
【０１６７】
図４３は、一次転写ローラを接近離間させる接離機構の概略構成図である。
図４３では、接近離間する３つの一次転写ローラのうち、１つ一次転写ローラのみ示しているが、いずれの一次転写ローラに関する接離機構も同様に構成されているので、１つの一次転写ローラに関する接離機構を例に説明する。
【０１６８】
図４３の（ａ）に示すように、一次転写ローラ４２１Ｙは、支軸４５０を中心に図における矢印Ｑ方向に回動する保持部材４５１に保持されている。保持部材４５１は、図における矢印Ｗ方向に直線移動するリンク部材４５２に係合し、リンク部材４５２と連動可能に構成されている。また、リンク部材４５２の一端部（図における左端部）は、付勢部材としての加圧バネ４５３によって他端部側（図における右方向）へ加圧されている。これにより、リンク部材４５２の他端部は、カム部材４１のカム面４１ａに対して接触した状態で保持されている。このカム部材４１は、上記実施形態に係る定着装置が備えるのと同様に構成されたものである。また、転写装置には、カム部材４１の回転位置を検知する回転位置検知手段として、上記定着装置と同様に、光学センサ５１と、遮光部材５２とが設けられている。
【０１６９】
図４３の（ａ）に示す状態から、カム部材４１が図における時計回りに回転すると、カム面４１ａに対するリンク部材４５２の接触位置が最上点ｅ２側から最下点ｅ１側へ相対的に移動する。これに伴って、図４３の（ｂ）に示すように、リンク部材４５２が加圧バネ４５３に押されて図における右側へ移動する。そして、このリンク部材４５２の移動に伴って、保持部材４５１が図における反時計回りに回動し、一次転写ローラ４２１Ｙが感光体４１１Ｙから離間する。これにより、中間転写ベルト４１６がカラー画像用の感光体４１１Ｙから離れた状態で保持される。
【０１７０】
また、一次転写ローラ４２１Ｙを感光体４１１Ｙに対して接近させるには、図４３の（ｂ）に示す状態からカム部材４１を上記とは逆方向に回転させればよい。これにより、カム面４１ａに対するリンク部材４５２の接触位置が最下点ｅ１側から最上点ｅ２側へ相対的に移動し、リンク部材４５２がカム部材４１によって図における左側へ押し動かされるので、これに伴って保持部材４５１が図における時計回りに回動する。その結果、図４３の（ａ）に示すように、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト４１６に対して接近した状態に戻される。
【０１７１】
このように、感光体に対して一次転写ローラを接近離間させる接離機構においても、本発明に係る接離機構を適用することが可能である。また、本発明に係るカム部材を一次転写ローラを接近離間させる接離機構に適用することで、上記定着装置や上記転写装置と同様に、カム面の勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができる。従って、感光体に対する一次転写ローラの接近離間距離を十分に確保しつつ、回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することが可能である。また、図４３に示す例では、図２や図３に示す実施形態の接離機構を転写装置に適用しているが、これ以外の上記実施形態に係る各構成も同様に適用可能である。
【０１７２】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。
【０１７３】
上記実施形態に係る接離機構は、カム部材を備え、前記カム部材を回転させることで、相手部材に対して接離部材を接近離間させる接離機構であって、前記カム部材は、回転方向の半周よりも多い領域に渡って回転中心からの距離が漸増するカム面を有し、一方向及びこれとは逆方向に回転可能に構成されている。
【０１７４】
カム部材を一方向及びこれとは逆方向に回転可能に構成することで、相手部材に対して接離部材を接近させるときと離間させるときとで同じカム面を利用することができる。このため、カム部材は、従来（カム部材を一方向のみに回転させる構成）のような、カム面を確保できる範囲が最大でも回転方向の半周分になるという制約を受けないので、カム面を回転方向の半周よりも多い領域に渡って設けることができるようになる。そして、カム面を回転方向の半周よりも多い領域に渡って設けることで、カム面の勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができるようになるので、相手部材に対する接離部材の接近離間距離を十分に確保しつつ、カム面の勾配を緩やかにして回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することが可能となる。
【０１７５】
なお、上記回転中心からの距離が漸増するカム面とは、図３に示す例のように、カム面４１ａが最下点ｅ１から最上点ｅ２まで（平坦面４１ｂを介することなく）連続して漸増する場合のほか、図１８に示す例のように、最下点ｅ１から最上点ｅ２までの途中で平坦面４１ｂを介して漸増する場合も含まれる。
【０１７６】
また、上記実施形態に係る接離機構は、前記カム部材の回転位置を検知する回転位置検知手段と、前記カム部材の回転時間を計測するタイマーとを備える。そして、前記カム部材が一方向に回転するときは、前記回転位置検知手段によって所定の回転位置が検知されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させ、前記カム部材が逆方向に回転するときは、前記タイマーによって所定の時間が計測されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させるように制御される。
【０１７７】
このように、カム部材が一方向に回転するときと逆方向に回転するときとで、カム部材の停止位置を制御するためのタイミング判定手段を、回転位置検知手段とタイマーとに分けることで、回転位置検知手段を２つ設けなくてもよくなるので、低コスト化や小型化を図れるようになる。
【０１７８】
また、上記実施形態に係る接離機構は、前記カム部材が前記接離部材又はこれと連動する部材を押し動かすように回転するときは、前記回転位置検知手段によって所定の回転位置が検知されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させ、前記カム部材が前記接離部材又はこれと連動する部材を押し動かす回転方向とは逆方向に回転するときは、前記タイマーによって所定の時間が計測されたタイミングで前記カム部材の回転を停止させるように制御される。また、この場合、前記カム部材に対して回転駆動力を伝達する駆動力伝達手段にウォームギアを用いる。
【０１７９】
カム部材が接離部材又はこれと連動する部材を押し動かすように回転するときは、回転トルクの増大によってカム部材の回転数にばらつきが生じる可能性がある。しかしながら、このような回転数のばらつきが生じても、上記のように、回転位置検知手段によってカム部材の回転位置を検知することで、回転数のばらつきに関係なく、カム部材を確実に所定の回転位置で停止させることができる。これにより、カム部材の回転停止位置の精度が向上する。
【０１８０】
一方、カム部材が接離部材又はこれと連動する部材を押し動かす回転方向とは逆方向に回転するときは、回転トルクの増大に伴うカム部材の回転数のばらつきの影響は少ない。従って、この場合は、回転位置検知手段ではなく、タイマーによってカム部材の回転位置制御を行うことができる。しかしながら、この場合は、カム部材による押圧力が解放される際に、カム部材の回転を加速させる方向の力が付与され、カム部材の回転停止位置にばらつきが生じる可能性がある。そのため、上記のように、駆動力伝達手段にウォームギアを用いることで、ウォームギアのセルフロック機能によってカム部材の加速を防止することができる。これにより、カム部材の回転速度の変化に伴う回転停止位置のばらつきを抑制することができ、カム部材の回転停止位置の精度が向上する。また、カム部材が加速することに伴う作動音（異音）の発生も抑制することが可能である。
【０１８１】
また、上記実施形態では、前記回転位置検知手段が、光を照射して照射光を受光する光学センサと、前記カム部材と一体的に回転することで前記光学センサの照射光を遮蔽又は透過あるいは反射して受光の有無を切り換えることにより前記光学センサによって回転位置が検知される被検知部材とを有する。また、前記被検知部材は、回転時に前記光学センサの光照射部を通過する通過時間が前記タイマーの予め設定された計測時間よりも長くなるように形成された長い被検知領域と、回転時に前記光学センサの光照射部を通過する通過時間が前記タイマーの予め設定された計測時間よりも短くなるように形成された短い被検知領域とを有する。また、前記タイマーは、前記光学センサによる受光の有無が切り換えられたタイミングで時間計測を開始すると共に、その受光の有無の状態が継続したまま前記予め設定された時間の計測を完了した場合は前記カム部材の回転を停止させ、前記予め設定された時間の計測を完了する前に前記光学センサによる受光の有無が切り換わった場合は時間計測を途中でキャンセルするように制御される。
【０１８２】
この場合、短い被検知領域による受光切換タイミングで開始されたタイマーによる時間計測は、このときの受光の有無の状態がタイマーによる時間の計測が完了するまで継続しないため、途中でキャンセルされる。一方、長い被検知領域による受光切換タイミングで時間計測が開始された場合は、時間計測が完了するまでその受光の有無の状態が継続するので、時間計測の完了によってカム部材の回転が停止される。このように、短い被検知領域による受光切換タイミングで開始された時間計測は途中でキャンセルされ、長い被検知領域による受光切換タイミングで開始された時間計測でもってカム部材の回転停止位置を制御することで、タイマーによる計測時間を短くすることができる。これにより、タイマーによる時間計測のばらつきが少なくなり、カム部材の回転位置制御の精度を向上させることができる。
【０１８３】
また、上記実施形態では、前記カム部材が一方向に回転するときは、前記短い被検知領域が前記光学センサの光照射部を通過して受光の有無が切り換えられたタイミングで前記カム部材の回転を停止させ、前記カム部材が逆方向に回転するときは、前記長い被検知領域が前記光学センサの光照射部に到達して受光の有無が切り換えられたタイミングで前記タイマーが時間計測を開始し、その受光の有無の状態が継続したまま前記タイマーが予め設定された計測時間を計測したタイミングで前記カム部材の回転を停止させる。
【０１８４】
このような制御を行うことで、短い被検知領域と長い被検知領域とを有する被検知部材を用いた構成において、光学センサとタイマーを用いてカム部材を所定の位置に停止させることができる。
【０１８５】
また、上記実施形態に係る接離機構のように、前記遮光部材が、前記短い被検知領域を回転方向に渡って複数有し、前記カム部材が一方向に回転するときは、複数の前記短い被検知領域の中から１つを選択して、選択された前記短い被検知領域が前記光学センサの光照射部を通過して受光の有無が切り換えられたタイミングで前記カム部材の回転を停止させるように制御してもよい。
【０１８６】
このように、複数の短い被検知領域の中から１つを選択して、選択された短い被検知領域による受光の切換タイミングでカム部材の回転を停止させることで、カム部材の回転停止位置を細かく調整することができるようになる。
【０１８７】
また、上記実施形態に係る接離機構は、互いに対向する一対の回転体を備え、前記回転体同士の間に未定着画像を担持する記録媒体を通過させて前記未定着画像を前記記録媒体に定着する定着装置であって、相手部材である一方の前記回転体に対して接離部材である他方の前記回転体を接近離間させる接離機構を備える定着装置に適用することができる。
【０１８８】
また、上記実施形態に係る接離機構は、中間転写体と、複数の感光体に形成された画像を前記中間転写体に転写する複数の一次転写部材と、前記中間転写体に転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部材とを備える転写装置であって、相手部材である前記感光体に対して接離部材である前記一次転写部材を接近離間させる接離機構を備える転写装置に適用することもできる。
【０１８９】
また、上記実施形態に係る接離機構は、中間転写体と、複数の感光体に形成された画像を前記中間転写体に転写する複数の一次転写部材と、前記中間転写体に転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部材とを備える転写装置であって、相手部材である前記中間転写体に対して接離部材である前記二次転写部材を接近離間させる接離機構を備える転写装置に適用することもできる。
【０１９０】
また、上記実施形態に係る接離機構は、画像形成装置に用いることができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１２    定着装置
１８    定着ローラ（回転体）
１９    加圧ローラ（回転体）
４１    カム部材
４１ａ  カム面
４５    第１のウォームギア
４６    第２のウォームギア
５０    光学センサ（回転位置検知手段）
５２    遮光部材（被検知部材）
５２ａ  長遮光部（長い被検知領域）
５２ｂ〜５２ｉ  短遮光部（短い被検知領域）
７０    タイマー
２０６  転写装置
２１１  感光体
２１６  中間転写ベルト（中間転写体）
２２１  一次転写ローラ（一次転写部材）
２２２  二次転写ローラ（二次転写部材）
３０６  転写装置
３１１  感光体
３１６  中間転写ベルト（中間転写体）
３２１  一次転写ローラ（一次転写部材）
３２２  二次転写ローラ（二次転写部材）
４０６  転写装置
４１１Ｙ，４１１Ｍ，４１１Ｃ，４１１Ｋ  感光体
４１６  中間転写ベルト（中間転写体）
４２１Ｙ，４２１Ｍ，４２１Ｃ，４２１Ｋ  一次転写ローラ（一次転写部材）
４２２  二次転写ローラ（二次転写部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９２】
【特許文献１】特開２０１６−８５４３８号公報
【図１】
2018072792.tif 000003
【図２】
2018072792.tif 000004
【図３】
2018072792.tif 000005
【図４】
2018072792.tif 000006
【図５】
2018072792.tif 000007
【図６】
2018072792.tif 000008
【図７】
2018072792.tif 000009
【図８】
2018072792.tif 000010
【図９】
2018072792.tif 000011
【図１０】
2018072792.tif 000012
【図１１】
2018072792.tif 000013
【図１２】
2018072792.tif 000014
【図１３】
2018072792.tif 000015
【図１４】
2018072792.tif 000016
【図１５】
2018072792.tif 000017
【図１６】
2018072792.tif 000018
【図１７】
2018072792.tif 000019
【図１８】
2018072792.tif 000020
【図１９】
2018072792.tif 000021
【図２０】
2018072792.tif 000022
【図２１】
2018072792.tif 000023
【図２２】
2018072792.tif 000024
【図２３】
2018072792.tif 000025
【図２４】
2018072792.tif 000026
【図２５】
2018072792.tif 000027
【図２６】
2018072792.tif 000028
【図２７】
2018072792.tif 000029
【図２８】
2018072792.tif 000030
【図２９】
2018072792.tif 000031
【図３０】
2018072792.tif 000032
【図３１】
2018072792.tif 000033
【図３２】
2018072792.tif 000034
【図３３】
2018072792.tif 000035
【図３４】
2018072792.tif 000036
【図３５】
2018072792.tif 000037
【図３６】
2018072792.tif 000038
【図３７】
2018072792.tif 000039
【図３８】
2018072792.tif 000040
【図３９】
2018072792.tif 000041
【図４０】
2018072792.tif 000042
【図４１】
2018072792.tif 000043
【図４２】
2018072792.tif 000044
【図４３】
2018072792.tif 000045