(57)【要約】      （修正有）【課題】端子間の空間距離を抑えて小型化を図りつつ、端子間の短絡を十分に防止することができ、その上、感電防止を図ることができる電気コネクタを提供すること。【解決手段】電気コネクタ１は、複数の端子４と、複数の端子４を保持するハウジング２と、ハウジング２が相手コネクタに嵌合される嵌合方向Ｄ１に沿ってハウジング２および端子４に対して前進および後退が可能な可動部材３とを備える。可動部材３は、嵌合方向Ｄ１に沿って移動される向きに応じて端子４が出没する開口３１０が形成された開口壁３１と、開口壁３１よりも少なくとも前方に配置される絶縁壁３２とを有する。絶縁壁３２は、可動部材３が後退された状態のときに、開口３１０から突出した、隣り合う端子４の間に位置している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子と、
前記複数の端子を保持するハウジングと、
前記ハウジングが嵌合対象に嵌合される嵌合方向に沿って前記ハウジングおよび前記端子に対して前進および後退が可能な可動部材と、を備え、
前記可動部材は、
前記嵌合方向に沿って移動される向きに応じて前記端子が出没する開口が形成された開口壁と、
前記開口壁よりも少なくとも前方に配置される絶縁壁と、を有し、
前記絶縁壁は、前記可動部材が後退された状態のときに、前記開口から突出した、隣り合う前記端子の間に位置している、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記絶縁壁は、前記可動部材が後退された状態のときに、
前記端子において前記開口から前方へと突出した部分の長さ全体に亘り、隣り合う前記端子の間に位置している、
請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記絶縁壁は、前記開口壁から前方および後方の両方に向けて延びている、
請求項１または２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記可動部材は、
前記開口壁と、前記開口壁よりも前方へと前記ハウジングの内周部に沿って延びている側壁と、を備え、
前記側壁は、前記嵌合対象と係合する係合梁を有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記可動部材は、前記開口壁に向けて前記嵌合対象が挿入される嵌合凹部を有し、
前記嵌合凹部に前記嵌合対象が挿入され、前記可動部材が所定の前位置にある仮嵌合の状態の時も、前記嵌合対象により前記可動部材が押されて所定の後位置にまで後退した本嵌合の状態の時も、
前記絶縁壁は、前記複数の端子のうちの一の端子および前記一の端子と接触している相手の端子に関する一の極と、前記一の極の隣で接触している前記端子および相手の端子に関する隣の極との間に位置している、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタに備わる複数の端子の相互の絶縁を確保し、端子間の短絡（リーク）を防止する必要がある。そのため、安全規格を考慮して所定の空間距離を端子間に設定している。あるいは、空間距離を短くして小型化を図るため、端子間に壁を立てて、沿面距離を長くしている（特許文献１）。
特許文献１では、一対の端子金具のそれぞれの本体の間に、ハウジングに形成された壁を配置することに加えて、一対の端子金具のそれぞれのスタビライザの間に、リテーナに形成された壁を配置することにより、端子金具間のリークを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタによれば、リテーナの壁やハウジングの壁により、沿面距離を長くして短絡防止を図っているものの、ハウジングの内側に露出している端子金具の先端に指が触れて感電するおそれがある。
以上より、本発明は、端子間の空間距離を抑えて小型化を図りつつ、端子間の短絡を十分に防止することができ、その上、感電防止を図ることができる電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電気コネクタは、複数の端子と、複数の端子を保持するハウジングと、ハウジングが嵌合対象に嵌合される嵌合方向に沿ってハウジングおよび端子に対して前進および後退が可能な可動部材と、を備える。
そして、可動部材は、嵌合方向に沿って移動される向きに応じて端子が出没する開口が形成された開口壁と、開口壁よりも少なくとも前方に配置される絶縁壁と、を有し、絶縁壁は、可動部材が後退された状態のときに、開口から突出した、隣り合う端子の間に位置している。
【０００６】
本発明の電気コネクタにおいて、絶縁壁は、可動部材が後退された状態のときに、端子において開口から前方へと突出した部分の長さ全体に亘り、隣り合う端子の間に位置していることが好ましい。
【０００７】
本発明の電気コネクタにおいて、絶縁壁は、開口壁から前方および後方の両方に向けて延びていることが好ましい。
【０００８】
本発明の電気コネクタにおいて、可動部材は、開口壁と、開口壁よりも前方へとハウジングの内周部に沿って延びている側壁と、を備え、側壁は、嵌合対象と係合する係合梁を有することが好ましい。
【０００９】
本発明の電気コネクタにおいて、可動部材は、開口壁に向けて嵌合対象が挿入される嵌合凹部を有し、嵌合凹部に嵌合対象が挿入されて可動部材が所定の前位置にある仮嵌合の状態の時も、嵌合対象により可動部材が押されて所定の後位置にまで後退した本嵌合の状態の時も、絶縁壁は、複数の端子のうちの一の端子および一の端子と接触している相手の端子に関する一の極と、一の極の隣で接触している端子および相手の端子に関する隣の極との間に位置していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における絶縁壁は、可動部材の前進および後退に伴って変位する。そのため、可動部材が前進した状態に対応する非嵌合時や仮嵌合時において、絶縁壁により極間の沿面距離を十分に確保するとともに、可動部材が後退した状態に対応する嵌合時においても、絶縁壁により極間の沿面距離を十分に確保することができる。
したがって、極間の空間距離を抑えて電気コネクタの小型化を図りつつ、極間の短絡を十分に防止することができる。
その上、嵌合対象と嵌合されておらず嵌合間口が開放されている時に、開口壁よりも前方に位置する絶縁壁により、指等が端子に近づくことを妨げることができるので、感電防止に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る電気コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示す電気コネクタと、相手コネクタとが嵌合された状態を示す一部破断した斜視図である。
【図３】図２のIII−III線により破断された電気コネクタおよび相手コネクタを示す一部破断した図である。
【図４】相手コネクタと嵌合されていないときの電気コネクタを破断して示す斜視図である。ハウジングおよび端子に対して可動部材が前進した状態にある。
【図５】可動部材が後退した状態の電気コネクタを示す一部破断した図である。
【図６】図５に示すように可動部材が後退した状態にある電気コネクタの平面断面図である。
【図７】嵌合時の電気コネクタおよび相手コネクタを示す一部破断した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１に示す電気コネクタ１は、複数の雄型端子４（図４）と、それらの雄型端子４を保持するハウジング２と、雄型端子４およびハウジング２に対して嵌合方向Ｄ１に沿って移動可能な可動部材３とを備えている。
本実施形態では、２つの雄型端子４を備えた２極の電気コネクタ１を例示する。
【００１３】
本実施形態の電気コネクタ１は、車両に搭載される機器に設置される。電気コネクタ１は、車両に搭載される電源や発電機等の高電圧機器の電気的接続に好適である。
【００１４】
電気コネクタ１は、図２に示す相手コネクタ８と嵌合される。相手コネクタ８は、２つの雌型端子８１（図３、図７）と、それらを保持する相手ハウジング８０とを備えている。雌型端子８１はそれぞれ、電線８３に接続される。
本明細書では、電気コネクタ１において相手コネクタ８と嵌合方向Ｄ１に沿って嵌合される側を「前」、その逆側を「後」と定義する。
【００１５】
図２に示すように、相手ハウジング８０により、機器の筐体９から突出したハウジング２の外周部が覆われるように、ハウジング２と相手ハウジング８０とが嵌合される。
このとき、ハウジング２および可動部材３（図１）の内側に挿入された相手ハウジング８０の一部が可動部材３を後方に向けて押すことで、可動部材３の内部に露出した２つの雄型端子４（図５）にそれぞれ雌型端子８１（図３、図７）が接触し電気的に導通される。
【００１６】
［電気コネクタの構成］
図１および図４を参照しながら、電気コネクタ１の構成を説明する。
本実施形態の電気コネクタ１は、第１ハウジング１０および第２ハウジング２０を有するハウジング２と、ハウジング２に保持される一対の雄型端子４（図４）と、環状のシール５と、可動部材３とを備えている。
第１ハウジング１０、第２ハウジング２０、および可動部材３はいずれも樹脂材料から形成された絶縁体である。雄型端子４（以下、端子４）は、金属材料から形成された導体である。
【００１７】
（端子）
端子４（図４）は、タブ状のコンタクト部４１と、コンタクト部４１の後端に連なり、筐体９（図２）の内部で電気部品と電気的に接続される接続部４２とを有している。一対の端子４の各々のコンタクト部４１は、第１ハウジング１０の内側で、平坦な広い面を向かい合わせにした状態で、嵌合方向Ｄ１と平行に配置される。
【００１８】
〔第１ハウジング〕
第１ハウジング１０（図４）は、コンタクト部４１の基端側を保持する保持部１１と、筐体９（図２）に取り付けられる取付部１２と、保持部１１から前方へと延びてコンタクト部４１の先端側を収容する収容凹部１３とを備えている。保持部１１、取付部１２、および収容凹部１３は、射出成形により一体に形成されている。
【００１９】
保持部１１は、一対のコンタクト部４１がそれぞれ挿入される断面矩形状の挿入孔１１１を有している。挿入孔１１１に挿入されたコンタクト部４１の基端側は、コンタクト部４１毎に保持部１１に用意されているブロック１１２により覆い隠されている。一方のブロック１１２と他方のブロック１１２と収容凹部１３の内壁との間には、空隙１１３が形成されている。
一対のコンタクト部４１の間に存在するブロック１１２と、空隙１１３とにより、コンタクト部４１のそれぞれの基端側が相互に絶縁されている。
【００２０】
取付部１２は、保持部１１の位置よりも前方に配置され、図示しないネジにより筐体９（図２）に固定される。
【００２１】
収容凹部１３は、取付部１２から前方に突出した前方フード１３１（図１、図４）と、取付部１２よりも後方で保持部１１に連なる後方フード１３２（図１、図４）とを備えている。後方フード１３２の後側に、第２ハウジング２０が組み付けられる。
前方フード１３１は、四隅が丸められた長方形状の断面を呈する筒形に形成され、コンタクト部４１の先端側を包囲している。前方フード１３１は、取付部１２の位置から、コンタクト部４１の先端４１Ａ（前端）よりも前方の位置まで突出している。前方フード１３１の外周部には、嵌合時に相手ハウジング８０（図１）を案内する突条１３１Ａ（図１）が嵌合方向Ｄ１に沿って形成されている。
【００２２】
〔第２ハウジング〕
第２ハウジング２０は、電気コネクタ１の後端部を構成する。第２ハウジング２０には、コンタクト部４１の基端および接続部４２が挿入される孔（図示しない）が形成されている。
【００２３】
電気コネクタ１を組み立てる際には、後方フード１３２の外周部にシール５を配置する。次に、後方フード１３２の後側に第２ハウジング２０を組み付ける。そして、第２ハウジング２０の図示しない孔に後方から端子４を挿入すると、コンタクト部４１が第１ハウジング１０の挿入孔１１１に挿入され、接続部４２が第２ハウジング２０の後端部に嵌まる。続いて、第１ハウジング１０の前方から、第１ハウジング１０の内側に可動部材３を挿入する。
以上の手順により電気コネクタ１が製造される。
【００２４】
筐体９（図３）には、電気コネクタ１を設置するための孔９１が形成されている。その孔９１に、電気コネクタ１の取付部１２よりも後側の部分が挿入され、取付部１２が筐体９に図示しないネジで固定される。後方フード１３２の外周部と、設置用の孔９１の内周部との間に押圧されるシール５により、電気コネクタ１と筐体９との間の隙間が封止される。
【００２５】
〔可動部材〕
本実施形態は、主として、可動部材３の構成に特徴を有する。以下、説明する。
可動部材３は、図４に示す前位置と、図５に示す後位置との間で、ハウジング２および端子４に対して前進および後退が可能である。
可動部材３は、図４に示すように、開口壁３１と、絶縁壁３２と、側壁３３とを備えている。これらの構成要素は一体に形成されている。
開口壁３１および側壁３３は、開口壁３１に向けて相手ハウジング８０が挿入される嵌合凹部３５を構成している。
【００２６】
嵌合時に、側壁３３の内側に挿入される相手ハウジング８０（図２）により可動部材３の一部が押されることで、可動部材３が図５に示す後位置まで後退する。そのとき、開口壁３１の開口３１０から前方へと突出したコンタクト部４１と雌型端子８１（図３、図７）とが接触し、可動部材３および第１ハウジング１０に相手ハウジング８０が嵌合される。
【００２７】
（内壁）
開口壁３１は、第１ハウジング１０の内側に、嵌合方向Ｄ１と直交する向きに配置される。開口壁３１には、可動部材３が後退されたときに（図５）コンタクト部４１が貫通する貫通孔３１１（図６）が形成されている。貫通孔３１１は、可動部材３が移動される向きに応じてコンタクト部４１の先端側が出没する断面矩形状の開口３１０を有している。
開口壁３１には、可動部材３が前位置まで前進したときに（図４）コンタクト部４１の先端４１Ａを収納する収納部３１２が、開口３１０の後側に連なるように形成されている。収納部３１２により、コンタクト部４１の先端側の振れが規制される。この収納部３１２は、可動部材３が後位置まで後退したときに（図５）、ブロック１１２の前端に形成された凹部１１５に挿入される。
【００２８】
図４に示すように可動部材３が前進した状態のときに、開口３１０に対してコンタクト部４１の先端４１Ａが没しており、開口壁３１がコンタクト部４１の先端４１Ａよりも前方に位置している。そのため、開口壁３１により、指等がコンタクト部４１に触れるのを防ぐことができる。したがって、開口壁３１は、感電を防止する機能を有する。
【００２９】
（絶縁壁）
絶縁壁３２は、可動部材３の前進および後退に伴い、嵌合方向Ｄ１に沿って変位する。絶縁壁３２は、矩形の板状であり、可動部材３の幅方向の中央に、コンタクト部４１と平行に嵌合方向Ｄ１に沿って配置される。絶縁壁３２は、側壁３３の上部と下部とを連結するように、可動部材３の内部空間を仕切っている。
この絶縁壁３２が存在することで、複数の端子４のうち一の端子４および接触相手の雌型端子８１と、隣で接触する端子４および雌型端子８１との沿面距離（極間の沿面距離）が、絶縁壁３２の存在しない場合と比べて長くなる。そのため、極間の短絡（リーク）を防止し、所定の絶縁性能を確保することができる。
【００３０】
本実施形態は、可動部材３に備えられた絶縁壁３２により、電気コネクタ１と相手コネクタ８とが仮嵌合された時と、本嵌合された時との両方において、極間の絶縁を図ることを特徴としている。
仮嵌合時と本嵌合時との両方において絶縁壁３２により極間の絶縁を図るため、絶縁壁３２は、開口壁３１から前方および後方の両方に突出している。絶縁壁３２は、開口壁３１から前方に突出した前部３２Ａと、開口壁３１から後方に突出した後部３２Ｂとを有している。
相手ハウジング８０には、絶縁壁３２の前部３２Ａが挿入される溝８４（図３、図７）が嵌合方向Ｄ１に沿って形成されている。
可動部材３が後退すると（図５）、絶縁壁３２は、開口壁３１の開口３１０からそれぞれ突出した、隣り合うコンタクト部４１の間に配置される。
【００３１】
（側壁）
側壁３３は、開口壁３１よりも前方へと延びており、第１ハウジング１０の内周部に沿って配置される。この側壁３３は、複数のコンタクト部４１を包囲しており、略筒状に形成されている。
側壁３３に嵌合方向Ｄ１に沿って形成されているレール３３１と、第１ハウジング１０の内周部に形成されてレール３３１と噛み合う突条や溝とによって、可動部材３が嵌合方向Ｄ１に案内される。レール３３１には、可動部材３の内側へと挿入された相手ハウジング８０により押される突起３３２が形成されている。
【００３２】
側壁３３には、係合梁３０１と、抜け止め梁３０２と、ストッパ梁３０３（図４）とが形成されている。
【００３３】
（係合梁）
係合梁３０１は、電気コネクタ１の前方へと相手コネクタ８（図２）を引き抜く際に、相手コネクタ８に可動部材３を追従させる機構を構成する。
係合梁３０１は、側壁３３の前端付近に位置する支持端３０１Ａと、支持端３０１Ａよりも後方に位置する自由端３０１Ｂとを有している。
係合梁３０１には、相手ハウジング８０に形成された図示しない凹部と係合する突起３０１Ｃが形成されている。突起３０１Ｃは、可動部材３が後退する過程で相手ハウジング８０の図示しない凹部と係合する。
係合梁３０１は、図６に示すように絶縁壁３２の板厚方向の両側で、側壁３３に一体に形成されている。係合梁３０１は、図６に示されている側壁３３の下部と、側壁３３の上部とに形成されている。
【００３４】
（抜け止め梁）
可動部材３が前位置まで前進されたときに（図４）、不図示の抜け止め梁が第１ハウジング１０に係止されることで、可動部材３の離脱が防止される。
【００３５】
本実施形態の電気コネクタ１による作用を説明する。
〔非嵌合時〕
図４に示すように、電気コネクタ１が相手コネクタ８（図２）と嵌合されていない時（非嵌合時）は、可動部材３が前位置まで前進している。このとき、抜け止め梁３０２により、可動部材３の後方への移動が規制されている。
非嵌合時に開放されている第１ハウジング１０および可動部材３の内部空間においては、開口壁３１の開口３１０よりも後方にコンタクト部４１が退避している。しかも、内部空間の幅方向中央に絶縁壁３２が位置しているため、第１ハウジング１０および可動部材３の奥へと指が入り難い。したがって、指等の接触による感電防止を十分に図ることができる。
【００３６】
〔嵌合時〕
電気コネクタ１と相手コネクタ８とを嵌合させる手順として、まず、第１ハウジング１０および可動部材３の内側に相手ハウジング８０（図２、図７）を挿入する。相手ハウジング８０が途中まで挿入された状態を仮嵌合の状態というものとする。仮嵌合の位置よりも奥まで相手ハウジング８０を挿入し、相手ハウジング８０により押された可動部材３が後位置まで後退すると（図５）、本嵌合の状態に至る。
【００３７】
（仮嵌合状態）
図４に示す電気コネクタ１が、仮嵌合の状態にあるものとする（相手コネクタ８の図示を省略）。このとき、相手コネクタ８の雌型端子８１（図７）が、コンタクト部４１の先端４１Ａに近接した位置にある。相手ハウジング８０の溝８４（図７）には絶縁壁３２が挿入される。
仮嵌合の状態では、雄型端子４の先端４１Ａと雌型端子８１の先端との間に、開口壁３１が位置している。そして、開口壁３１から前方へと突出した絶縁壁３２の前部３２Ａが、隣り合う雌型端子８１の間に位置し、開口壁３１から後方へと突出した絶縁壁３２の後部３２Ｂが、隣り合う雄型端子４の間に位置している。
つまり、隣り合う極の間に絶縁壁３２および開口壁３１が配置されるので、仮嵌合時に、極間に必要な沿面距離を十分に確保することができる。
【００３８】
第１ハウジング１０および可動部材３の内側に相手ハウジング８０を挿入していくと、相手ハウジング８０の前端により可動部材３の側壁３３の突起３３２が押される。すると、ストッパ梁３０３の後端部がブロック１１２の突起１１４を乗り越え、可動部材３の全体がハウジング２に対して嵌合方向Ｄ１に沿って後退する（図５、図７）。
それによってコンタクト部４１が開口壁３１の開口３１０から前方へと突出し、相手ハウジング８０に保持されている雌型端子８１（図７）がコンタクト部４１を両面側から挟み込む。コンタクト部４１は、雌型端子８１の所定の接点に接触する。可動部材３が後退する過程で、係合梁３０１の突起３０１Ｃ（図４）が相手ハウジング８０の図示しない凹部と係合する。
ストッパ梁３０３が第２ハウジング２０のストッパ壁２１に接触するまで相手ハウジング８０を押し込むと、側壁３３のロック突起３３４（図１）が相手ハウジング８０のロック部８２（図２）に係止されて、電気コネクタ１と相手コネクタ８とが本嵌合する（図２、図３および図７）。
【００３９】
（本嵌合状態）
電気コネクタ１と相手コネクタ８とが本嵌合されると（図７）、可動部材３の開口壁３１と相手ハウジング８０の前端との間にコンタクト部４１が露出する箇所に加えて、その箇所よりも前方および後方の所定の領域に亘り、絶縁壁３２が極間に位置する。
具体的には、絶縁壁３２の前部３２Ａが、開口壁３１から突出しているコンタクト部４１の突出部分の長さ全体に亘り、図７の上側に位置する雄型端子４および雌型端子８１と、図７の下側に位置する雄型端子４および雌型端子８１との間に位置している。上側に位置する雄型端子４および雌型端子８１は、一の極に相当し、下側に位置する雄型端子４および雌型端子８１は、隣の極に相当する。
つまり、コンタクト部４１が第１ハウジング１０や可動部材３、あるいは相手ハウジング８０等の絶縁体に覆われずに露出した箇所に加えて、雌型端子８１により雄型端子４を挟み込んでいる領域、つまり雄型端子４と雌型端子８１とがオーバーラップする領域においても、隣り合う極間に絶縁壁３２が配置されることとなる。
【００４０】
一方、前部３２Ａの基端である開口壁３１と、絶縁壁３２の後部３２Ｂは、収納部３１２から、保持部１１の挿入孔１１１にコンタクト部４１が挿入されている箇所までに亘り、隣り合う極間に位置している。
したがって、本嵌合の状態においても、隣り合う極の間に絶縁壁３２および開口壁３１が配置されるので、極間に必要な沿面距離を十分に確保することができる。
【００４１】
電気コネクタ１と相手コネクタ８との嵌合を解除するため、相手ハウジング８０をハウジング２から引き抜くと、係合梁３０１の突起３０１Ｃと相手ハウジング８０とが係合しているため、相手ハウジング８０に追従して可動部材３が前位置まで復帰する。抜け止め梁３０２により第１ハウジング１０に係止された可動部材３から前方に相手ハウジング８０を引き抜くと、係合梁３０１が板厚方向に撓んで突起３０１Ｃが相手ハウジング８０から外れるので、相手ハウジング８０を可動部材３から分離することができる。
【００４２】
以上で説明した本実施形態の電気コネクタ１によれば、極間の絶縁を図る絶縁壁３２が可動部材３に備えられていることにより、以下で述べる効果を得ることができる。
絶縁壁３２が可動部材３の前進および後退に伴って変位するため、上述したように、仮嵌合時における極間に絶縁壁３２が位置し、かつ、本嵌合時における極間にも絶縁壁３２が位置する。そのため、仮嵌合および本嵌合のいずれにおいても、極間の沿面距離を十分に確保することができるので、高電圧用途であっても、極間の短絡を確実に防止することができる。
そして、沿面距離を十分に確保できることで、極間の空間距離を抑えることが可能となるから、電気コネクタ１および相手コネクタ８の小型化を促進することができる。
【００４３】
仮に、絶縁壁３２がハウジング２に形成されているとすれば、ハウジング２および端子４に対して絶縁壁３２が変位しない。そのため、仮嵌合時および本嵌合時のいずれにおいても極間の短絡を防止しようとすれば、絶縁壁３２を嵌合方向Ｄ１に長くする必要がある。そうすると、絶縁壁３２が挿入される相手ハウジング８０の溝８４（図７）を深くする必要があるが、深い溝を寸法精度よく成形するのが難しい。
本実施形態では、相手ハウジング８０を押し込むと可動部材３が後退し、それに伴って絶縁壁３２も後方へと変位するから、絶縁壁３２が挿入される溝８４の深さは、仮嵌合時に絶縁壁３２の前部３２Ａを挿入可能な深さで足りる。
つまり、本実施形態によれば、可動部材３に絶縁壁３２が備えられていることで、仮嵌合および本嵌合のいずれにおいても、極間の短絡を確実に防止しつつ、絶縁壁３２の長さを嵌合方向Ｄ１に短く抑えて相手ハウジング８０の寸法精度を確保できる。
【００４４】
その上、本実施形態によれば、非嵌合時に、可動部材３の開口壁３１の後側にコンタクト部４１が退避されることに加えて、絶縁壁３２により、コンタクト部４１への指等のアクセスを妨げることができる。そのため、感電をより十分に防止することができる。
【００４５】
本実施形態の電気コネクタ１は、引き抜かれる相手コネクタ８に可動部材３を追従させて前位置に復帰させる係合梁３０１を可動部材３の側壁３３に備える。
ここで、可動部材３の側壁３３が仮に存在しない場合を考える。この場合、開口壁３１に、係合梁３０１と同様の機能を有する係合梁を設けるとすれば、その係合梁は、開口壁３１から前方に突出していて、開口壁３１に支持端を有し、開口壁３１よりも前方に自由端を有するものとならざるを得ない。こうした係合梁（以下、前方突出梁）と係合した相手ハウジングを引き抜き、それに伴い可動部材３が前進するにつれ、前方突出梁の変位が大きくなるので、前方突出梁により相手ハウジングを保持する保持力は低下する。そうすると、相手ハウジングを引き抜く力に対して、可動部材３が前位置に復帰するまで前方突出梁による保持力を大きく確保するための設計が要求される。
本実施形態では、可動部材３が側壁３３を有しているため、側壁３３に、支持端３０１Ａよりも後方に自由端３０１Ｂが位置する係合梁３０１を備えることが可能となる。係合梁３０１によれば、保持力を維持したまま、可動部材３を確実に復帰させることができる。相手ハウジング８０と係合する限り、小さい係合梁３０１でも十分に機能する。
なお、本実施形態の係合梁３０１を側壁３３に備える代わりに、絶縁壁３２に備えることも許容される。
【００４６】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
例えば、絶縁壁３２の嵌合方向Ｄ１の位置や長さは、極間に必要な沿面距離や空間距離に応じて適宜に設定することができる。つまり、絶縁壁３２の嵌合方向Ｄ１の寸法を長くしたり短くしたり、あるいは、前方または後方に向けて絶縁壁３２をシフトさせることが可能である。
【００４７】
本発明は、３つ以上の端子４を備えた３極以上の電気コネクタにも適用することができる。例えば、電気コネクタの幅方向に並ぶ３つの端子４を備える電気コネクタの場合は、隣り合う端子４の間にそれぞれ配置される２つの絶縁壁３２を可動部材３に備えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１        電気コネクタ
２        ハウジング
３        可動部材
４        雄型端子（端子）
４１      コンタクト部
４１Ａ    先端
４２      接続部
５        シール
８        相手コネクタ（嵌合対象）
９        筐体
１０      第１ハウジング
１１      保持部
１１１    挿入孔
１１２    ブロック
１１３    空隙
１１４    突起
１１５    凹部
１２      取付部
１３      収容凹部
１３１    前方フード
１３１Ａ  突条
１３２    後方フード
１３２Ａ  段差
１４      段差部
２０      第２ハウジング
２１      ストッパ壁
３１      開口壁
３１０    開口
３１１    貫通孔
３１２    収納部
３２      絶縁壁
３２Ａ    前部
３２Ｂ    後部
３３      側壁
３３１    レール
３３２    突起
３３４    ロック突起
３５      嵌合凹部
３０１    係合梁
３０１Ａ  支持端
３０１Ｂ  自由端
３０１Ｃ  突起
３０２    抜け止め梁
３０３    ストッパ梁
８０      相手ハウジング
８１      雌型端子（相手の端子）
８２      ロック部
８３      電線
８４      溝
９１      孔
Ｄ１      嵌合方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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