(57)【要約】【課題】複数の画像形成部が記録媒体の搬送方向に並んだ構成において、記録媒体の幅方向における回転体の位置が常に同じ構成に比べて、記録媒体上の画像の設定された形成位置に対する位置ずれを抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、プリント部２０と、高摩擦ロール４２と、保持部４４と、検出部４６と、移動部４８とを有する。プリント部２０は、搬送方向に並んだ複数の画像形成部２１を備える。高摩擦ロール４２は、軸方向に移動可能に設けられ、連帳紙Ｐに接触して従動回転する。保持部４４は、連帳紙Ｐを外周面４３に保持させる。検出部４６は、連帳紙Ｐの幅方向の位置ずれ量を検出する。移動部４８は、検出部４６で検出された位置ずれ量が小さくなるように、高摩擦ロール４２を軸方向に移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって搬送される記録媒体の搬送方向と直交する厚み方向から見て該搬送方向に並んだ複数の画像形成部を備え、搬送される記録媒体に画像を形成する形成手段と、
前記搬送方向及び前記厚み方向に対して直交する幅方向を軸方向として記録媒体に接触して従動回転し、該軸方向に移動可能に設けられた回転体と、
記録媒体を前記回転体の外周面に保持させる保持手段と、
搬送される記録媒体の前記幅方向の位置ずれ量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された位置ずれ量が小さくなるように前記回転体を前記軸方向に移動させる移動手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記回転体の外周面に設けられた複数の凸部と、前記回転体と共に記録媒体を挟む対向回転体とを含んで構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転体は、複数の前記凸部が設けられた第１外周部と複数の前記凸部が設けられていない第２外周部とが前記軸方向に並び、
前記幅方向を軸方向として回転可能とされ前記第２外周部を支持する支持回転体が設けられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転体は、複数の前記凸部が設けられた第１外周部と、前記第１外周部よりも搬送する記録媒体との保持力が小さい第２外周部とが前記軸方向に並び、
前記幅方向を軸方向として回転可能とされ前記第２外周部を支持する支持回転体が設けられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転体は、筒状に形成され、径方向に貫通する複数の孔部が外周面に形成されたロールであり、
前記保持手段は、前記ロールの内側から吸気する吸気手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記搬送方向における前記回転体よりも上流側及び下流側の少なくとも一方側に配置され、記録媒体を前記回転体側に向けて引き付ける引付手段を含んで構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記引付手段は、記録媒体に対する画像側とは反対側で吸気を行い記録媒体を前記引付手段に引き付ける請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記引付手段は、
記録媒体を正極性及び負極性の一方の極性に帯電させる第１帯電手段と、
前記回転体を前記正極性及び前記負極性の他方の極性に帯電させる第２帯電手段と、
を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転体は、記録媒体の搬送経路に対して前記形成手段側とは反対側に対向して配置され、
前記保持手段は、
前記回転体よりも前記搬送方向における上流側で、かつ前記回転体の外周のうち前記形成手段と対向する位置の接線よりも前記回転体側に配置された前記搬送手段と、
前記回転体と前記上流側の前記搬送手段との間に設けられ、記録媒体を前記搬送経路に対する前記回転体側に押し付ける押付手段と、
を含んで構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の印刷装置は、用紙を搬送するトラクターと、トラクターの下流側に配置され、無機粒子が分散された摩擦層が形成された搬送ローラーと、搬送ローラーの下流側に配置された印刷ヘッドとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４３３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の画像形成部が記録媒体の搬送方向に並んだ画像形成装置がある。この画像形成装置では、搬送手段によって搬送される記録媒体の幅方向のずれに伴って、上流側の画像形成部による画像形成位置と下流側の画像形成部による画像形成位置とが幅方向にずれる可能性がある。このため、設定された形成位置に対する画像の位置ずれが生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、複数の画像形成部が記録媒体の搬送方向に並んだ構成において、記録媒体の幅方向における回転体の位置が常に同じ構成に比べて、記録媒体上の画像の設定された形成位置に対する位置ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、搬送手段によって搬送される記録媒体の搬送方向と直交する厚み方向から見て該搬送方向に並んだ複数の画像形成部を備え、搬送される記録媒体に画像を形成する形成手段と、前記搬送方向及び前記厚み方向に対して直交する幅方向を軸方向として記録媒体に接触して従動回転し、該軸方向に移動可能に設けられた回転体と、記録媒体を前記回転体の外周面に保持させる保持手段と、搬送される記録媒体の前記幅方向の位置ずれ量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された位置ずれ量が小さくなるように前記回転体を前記軸方向に移動させる移動手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る画像形成装置の前記保持手段は、前記回転体の外周面に設けられた複数の凸部と、前記回転体と共に記録媒体を挟む対向回転体とを含んで構成されている。
【０００８】
本発明の請求項３に係る画像形成装置の前記回転体は、複数の前記凸部が設けられた第１外周部と複数の前記凸部が設けられていない第２外周部とが前記軸方向に並び、前記幅方向を軸方向として回転可能とされ前記第２外周部を支持する支持回転体が設けられている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置の前記回転体は、複数の前記凸部が設けられた第１外周部と、前記第１外周部よりも搬送する記録媒体との保持力が小さい第２外周部とが前記軸方向に並び、前記幅方向を軸方向として回転可能とされ前記第２外周部を支持する支持回転体が設けられている。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置の前記回転体は、筒状に形成され、径方向に貫通する複数の孔部が外周面に形成されたロールであり、前記保持手段は、前記ロールの内側から吸気する吸気手段を有する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置の前記保持手段は、前記搬送方向における前記回転体よりも上流側及び下流側の少なくとも一方側に配置され、記録媒体を前記回転体側に向けて引き付ける引付手段を含んで構成されている。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置の前記引付手段は、記録媒体に対する画像側とは反対側で吸気を行い記録媒体を前記引付手段に引き付ける。
【００１３】
本発明の請求項８に係る画像形成装置の前記引付手段は、記録媒体を正極性及び負極性の一方の極性に帯電させる第１帯電手段と、前記回転体を前記正極性及び前記負極性の他方の極性に帯電させる第２帯電手段と、を有する。
【００１４】
本発明の請求項９に係る画像形成装置の前記回転体は、記録媒体の搬送経路に対して前記形成手段側とは反対側に対向して配置され、前記保持手段は、前記回転体よりも前記搬送方向における上流側で、かつ前記回転体の外周のうち前記形成手段と対向する位置の接線よりも前記回転体側に配置された前記搬送手段と、前記回転体と前記上流側の前記搬送手段との間に設けられ、記録媒体を前記搬送経路に対する前記回転体側に押し付ける押付手段と、を含んで構成されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明は、複数の画像形成部が記録媒体の搬送方向に並んだ構成において、記録媒体の幅方向における回転体の位置が常に同じ構成に比べて、記録媒体上の画像の設定された形成位置に対する位置ずれを抑制することができる。
【００１６】
請求項２の発明は、保持手段が回転体よりも上流側又は下流側に設けられた構成に比べて、保持手段の設置に要する空間を小さくすることができる。
【００１７】
請求項３、４の発明は、第２外周部が支持されない構成に比べて、回転体の撓みを抑制することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、保持手段が、回転体と共に記録媒体を挟む部材で構成されたものと比べて、記録媒体の回転体側とは反対側の面の摩耗を抑制することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、保持手段が、回転体と共に記録媒体を挟む部材で構成されたものと比べて、保持手段の配置の自由度が上がる。
【００２０】
請求項７の発明は、記録媒体に部材を接触させて記録媒体を引き付ける構成に比べて、記録媒体の摩耗を抑制することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、回転体と共に記録媒体を挟む部材を用いる構成に比べて、記録媒体の回転体側とは反対側の面の摩耗を抑制することができる。
【００２２】
請求項９の発明は、記録媒体の幅方向から見た場合に記録媒体の搬送経路が直線状となる構成に比べて、回転体への記録媒体の巻き付け量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係るピントラクタによる用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る高摩擦ロール及びピンチロールを用紙の搬送方向に見た正面図である。
【図４】第１実施形態に係る高摩擦ロールの一部の外周を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る高摩擦ロールの周辺の各部材の配置状態を示す縦断面図（図３の５−５線断面図）である。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係る高摩擦ロールが中央位置に配置された状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る高摩擦ロールが中央位置よりも軸方向の一方側に配置された状態を示す説明図であり、（Ｃ）第１実施形態に係る高摩擦ロールが中央位置よりも軸方向の他方側に配置された状態を示す説明図である。
【図７】（Ａ）第１実施形態に係る画像形成装置によって形成されたバーコードを示す説明図であり、（Ｂ）比較例に係る画像形成装置によって形成されたバーコードを示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る吸気ロールを示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係る吸気ロール及び周辺部の縦断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る画像形成装置のプリントヘッドとピントラクタとの間の構成を示す説明図である。
【図１１】第４実施形態に係る画像形成装置のプリントヘッドとピントラクタとの間の構成を示す説明図である。
【図１２】第５実施形態に係る画像形成装置のプリントヘッドとピントラクタとの間の構成を示す説明図である。
【図１３】第５実施形態の変形例に係る従動ロールの配置パターンを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。
【００２５】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２６】
画像形成装置１０は、一例として、収容部１２と、上流側案内部１４と、上流側搬送部１６と、ずれ量低減部１８と、プリント部２０と、下流側搬送部２２と、下流側案内部２４と、スタッカ部２６と、制御部２９とを有する。画像形成装置１０を構成するこれらの部は、記録媒体の一例としての連帳紙Ｐの搬送方向Ｔに沿って、この順番で配置されている。制御部２９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶部を含んで構成されており、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
【００２７】
連帳紙Ｐは、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおいて、少なくとも収容部１２からスタッカ部２６までの搬送経路Ｋの長さよりも長い用紙とされている。つまり、連帳紙Ｐの長手方向が搬送方向Ｔとされている。なお、連帳紙Ｐの面内方向のうち長手方向と直交する短手方向を単に幅方向と称して、装置幅方向と区別する。連帳紙Ｐの長手方向及び短手方向と直交する方向は、厚み方向である。言い換えると、幅方向は、搬送方向Ｔ及び連帳紙Ｐの厚み方向に対して直交する方向である。本実施形態では、一例として、連帳紙Ｐの幅方向がＺ方向に沿って配置されている。このため、以後の説明では、連帳紙Ｐの幅方向をＺ方向と称する。
【００２８】
図２に示すように、連帳紙ＰのＺ方向の両端部には、連帳紙Ｐを貫通した複数の案内孔Ｈが形成されている。複数の案内孔Ｈは、連帳紙Ｐの長手方向にほぼ等間隔で形成されている。また、複数の案内孔Ｈは、Ｚ方向に並んでいる。連帳紙Ｐには、各頁の境界となる図示しないミシン目が形成されている。そして、連帳紙Ｐは、このミシン目で交互に折り畳まれるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、収容部１２は、箱状に形成され内部に連帳紙Ｐの一部を収容する。上流側案内部１４は、Ｚ方向を軸方向とし連帳紙Ｐの表面又は裏面に接触する複数のガイドロール１４Ａ及びガイド部材１４Ｂで構成されている。上流側搬送部１６、ずれ量低減部１８、プリント部２０及び下流側搬送部２２の詳細は後述する。下流側案内部２４は、Ｚ方向を軸方向とし連帳紙Ｐの表面又は裏面に接触する複数のガイドロール２４Ａ及びガイド部材２４Ｂで構成されている。スタッカ部２６は、箱状に形成され内部に連帳紙Ｐの一部が集積される。
【００３０】
〔要部構成〕
次に、上流側搬送部１６、ずれ量低減部１８、プリント部２０及び下流側搬送部２２について説明する。
【００３１】
＜上流側搬送部及び下流側搬送部＞
図１に示す上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２は、連帳紙Ｐを搬送する搬送手段の一例である。また、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２は、一例として、それぞれ１台のピントラクタ２８で構成されている。ピントラクタ２８は、Ｚ方向から見た場合に無端状に形成されたトラクタベルト３２と、トラクタベルト３２を内側から支持する駆動ロール３４、従動ロール３６及びテンションロール３８とを有する。
【００３２】
図２に示すトラクタベルト３２は、連帳紙Ｐの案内孔Ｈに挿入される大きさとされた円柱状の突起である複数のトラクタピン３３を有する。複数のトラクタピン３３は、連帳紙ＰのＺ方向両側の案内孔Ｈの位置に合わせて配置されている。なお、トラクタピン３３の外周面の一部と案内孔Ｈの内側面の一部とが接触した搬送状態において、トラクタピン３３と案内孔Ｈとの隙間の大きさは、数百〔μｍ〕となっている。
【００３３】
図１に示すように、トラクタベルト３２は、Ｚ方向から見た場合にＹ側から連帳紙Ｐが乗るように、駆動ロール３４、従動ロール３６及びテンションロール３８に逆三角形状に巻き掛けられている。駆動ロール３４は、Ｚ方向を軸方向として回転可能に配置されており、トラクタベルト３２の内周面に接触している。また、駆動ロール３４は、図示しないモータにより回転駆動されることで、トラクタベルト３２を周回移動させる。
【００３４】
従動ロール３６は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおいて駆動ロール３４と間隔をあけて、Ｚ方向を軸方向として従動回転が可能に配置されており、トラクタベルト３２の内周面に接触している。テンションロール３８は、Ｚ方向を軸方向として従動回転が可能に配置されており、トラクタベルト３２の内周面に接触すると共に図示しないバネによって付勢され、トラクタベルト３２に張力を付与している。
【００３５】
下流側搬送部２２の駆動ロール３４は、連帳紙Ｐに搬送方向Ｔの張力を付与するために、上流側搬送部１６の駆動ロール３４の回転速度よりも速い回転速度で回転するように速度設定されている。なお、駆動ロール３４を回転させる図示しないモータの動作は、制御部２９によって制御される。
【００３６】
上流側搬送部１６のトラクタベルト３２の上面（三角形の底辺に相当する面）は、一例として、移動方向の下流側の高さが上流側の高さよりも高くなるように、Ｘ方向に対して交差する斜め方向に傾斜配置されている。下流側搬送部２２のトラクタベルト３２の上面（三角形の底辺に相当する面）は、一例として、移動方向の下流側の高さが上流側の高さよりも低くなるように、Ｘ方向に対して交差する斜め方向に傾斜配置されている。また、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２は、プリント部２０に対して−Ｙ側に配置されている。言い換えると、プリント部２０の位置は、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２よりもＹ方向に高い位置となっている。
【００３７】
＜プリント部＞
図２に示すプリント部２０は、搬送される連帳紙Ｐに画像Ｇを形成する形成手段の一例である。具体的には、プリント部２０は、複数の画像形成部２１と、連帳紙Ｐに対して複数の画像形成部２１側とは反対側（−Ｙ側）に配置され連帳紙Ｐを支持する支持板２３（図１参照）とを有する。複数の画像形成部２１は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔと直交する厚み方向から見た場合に、搬送方向Ｔに並んでいる。具体的には、複数の画像形成部２１は、厚み方向から見た場合に千鳥配置されている。千鳥配置とは、隣り合う画像形成部２１が連帳紙Ｐの搬送方向Ｔに交互にずれて位置する配置である。また、複数の画像形成部２１は、平行四辺形状に配列された図示しない複数のノズルを有しており、図示しないインク（液滴）をノズルから連帳紙Ｐに吐出することで画像Ｇを形成する。プリント部２０における連帳紙Ｐへの画像Ｇの形成動作は、制御部２９（図１参照）により制御される。
【００３８】
＜ずれ量低減部＞
図１に示すように、ずれ量低減部１８は、回転体の一例としての高摩擦ロール４２と、保持手段の一例としての保持部４４と、検出手段の一例としての検出部４６と、移動手段の一例としての移動部４８とを有する。ずれ量低減部１８は、既述のように、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおける上流側搬送部１６とプリント部２０との間に配置されている。また、ずれ量低減部１８には、支持回転体の一例としての支持ロール４９、５１（図５参照）が設けられている。
【００３９】
図３に示すように、ずれ量低減部１８には、Ｚ方向に対向する一対の側板５２と、一対の側板５２の内側に配置された一対の側板５３とが設けられている。一対の側板５２よりもＺ側には、側板４５（図６（Ａ）参照）が設けられている。また、一対の側板５２には、後述するブラケット６２（図５参照）が架設されている。さらに、側板５２には、一対のベアリング５５が設けられている。一対のベアリング５５は、後述する高摩擦ロール４２を回転可能に支持する。
【００４０】
図５に示すブラケット６２は、Ｚ方向を長手方向とする板状の部材であり、Ｚ方向の両端部が一対の側板５２（図３参照）に固定されている。ブラケット６２には、厚さ方向に貫通した貫通孔６３が形成されている。貫通孔６３の内側には、後述するピンチロール５６が配置される。また、ブラケット６２には、アングル材６４が取付けられている。アングル材６４には、引張バネ６６の一端が引っ掛けられている。
【００４１】
ブラケット６２のＹ側には、支持ブラケット６８が設けられている。支持ブラケット６８は、Ｚ方向に対向する一対の側壁６９と、一対の側壁６９のＹ側端部をＺ方向に繋ぐ上壁７１とを有する。一対の側壁６９には、Ｚ方向を軸方向とするシャフト７２が架設されている。シャフト７２のＺ方向の両端部は、側壁６９よりもＺ方向の外側に延ばされており、側板５２に設けられた図示しないベアリングにより回転（揺動）可能に支持されている。また、一対の側壁６９には、一対のベアリング５７（図３参照）が設けられている。一対のベアリング５７は、後述するピンチロール５６を回転可能に支持する。ここで、引張バネ６６の他端が上壁７１に引っ掛けられることにより、ピンチロール５６に対して、ピンチロール５６を−Ｙ側に移動させる力が作用するようになっている。
【００４２】
（高摩擦ロール）
図３に示す高摩擦ロール４２は、金属製とされており、一例として、快削鋼により構成されている。また、高摩擦ロール４２は、Ｚ方向を軸方向として配置された本体部４２Ａと、本体部４２ＡのＺ方向両側の端面４２Ｄから−Ｚ側及びＺ側に延びる軸部４２Ｂ及び軸部４２Ｃとを有する。本体部４２Ａは、円筒状に形成されており、外周面４３を有する。
【００４３】
外周面４３は、複数の第１外周部４３Ａと、第１外周部４３Ａに比べて連帳紙Ｐとの摩擦における摩擦係数が低い複数の第２外周部４３Ｂとを有する。なお、複数の第２外周部４３Ｂのうち、外周面４３のＺ方向の中央部に位置する部位でかつＺ方向の長さが最も長い１つの部位を第２外周部４３Ｃと称する。複数の第１外周部４３Ａと、複数の第２外周部４３Ｂとは、Ｚ方向に交互に配置されている。外周面４３は、連帳紙Ｐ（図１参照）に−Ｙ側から接触している。
【００４４】
軸部４２Ｂ及び軸部４２Ｃは、一対のベアリング５５に支持されている。これにより、高摩擦ロール４２は、Ｚ方向を軸方向（回転軸方向）として回転可能とされている。また、軸部４２Ｂ及び軸部４２Ｃは、一対のベアリング５５に対してＺ方向のＺ側及び−Ｚ側に移動可能に設けられている。高摩擦ロール４２は、連帳紙Ｐの移動に伴い従動回転する。
【００４５】
（保持部）
保持部４４は、第１外周部４３Ａに設けられた複数の凸部５４（図４参照）と、高摩擦ロール４２と共に連帳紙Ｐ（図１参照）を挟む対向回転体の一例としてのピンチロール５６とを含んで構成されている。複数の凸部５４は、第２外周部４３Ｂには設けられていない。なお、「凸部５４が設けられている」とは、外周面４３とは別体の凸部５４が外周面４３に設けられた構成と、外周面４３に凸部５４が一体で形成された構成とを含む。また、第２外周部４３Ｂには、複数の凸部５４を設けてもよく、その場合、第２外周部４３Ｂが連帳紙Ｐを保持する保持力は、第１外周部４３Ａが連帳紙Ｐを保持する保持力よりも小さく設定されている。なお、保持力は、高摩擦ロール４２を回転しないように固定し、第１外周部４３Ａ又は第２外周部４３Ｂに試験片（連帳紙Ｐの一部）を載せ、該試験片に一定の押圧力を与えた状態で、該試験片をフォースゲージで引っ張ったときの引張力として測定される力である。
【００４６】
図４に示す複数の凸部５４は、一例として、切り起こし加工によって、高摩擦ロール４２の径方向の外側に向けて突出されている。また、複数の凸部５４は、高摩擦ロール４２の周方向、軸方向、周方向及び軸方向と交差する斜め方向において、それぞれほぼ等しい間隔で（規則的に）配置されている。複数の凸部５４の形状は、一例として、山型状とされている。なお、凸部５４の形状、大きさ及び数は、連帳紙Ｐに傷がつきにくくかつ連帳紙Ｐに摩擦力を作用させられるように設定されている。凸部５４の大きさが大きく（粗く）なるほど、高摩擦ロール４２の連帳紙Ｐとの摩擦係数が高くなる。
【００４７】
図３に示すピンチロール５６は、一例として、ステンレス鋼製で円柱状に形成され、Ｚ方向を軸方向として配置された芯金５６Ａと、芯金５６Ａの軸方向両端部よりも内側に設けられた複数の円筒部５６Ｂとを有する。言い換えると、円筒部５６Ｂには芯金５６Ａが挿入されている。芯金５６ＡのＺ方向の両端部は、既述の一対のベアリング５７に回転可能に支持されている。これにより、ピンチロール５６は、Ｚ方向を軸方向（回転軸方向）として回転可能とされている。芯金５６Ａの両端部には、図示しないＣリングが取付けられている。このため、芯金５６Ａは、一対のベアリング５７に対してＺ方向の移動が規制されている。
【００４８】
円筒部５６Ｂは、一例として、円筒状の樹脂材の外周面にゴム層が被覆された構成とされている。円筒部５６ＢのＺ方向の幅は、一例として、第１外周部４３ＡのＺ方向の幅とほぼ等しい大きさとされている。また、複数の円筒部５６Ｂは、連帳紙Ｐが無い状態において第１外周部４３Ａと接触するように、第１外周部４３ＡのＺ方向の位置に合わせて配置されている。円筒部５６Ｂの外周面５９の連帳紙Ｐとの摩擦係数は、高摩擦ロール４２の第２外周部４３Ｂと連帳紙Ｐとの摩擦係数よりも低い設定とされている。複数の円筒部５６Ｂの外周面５９は、連帳紙Ｐ（図１参照）にＹ側から接触する。そして、ピンチロール５６は、連帳紙Ｐの移動に伴い従動回転する。
【００４９】
図５に示すように、ピンチロール５６は、引張バネ６６の引張力により−Ｙ側に付勢されている。このため、連帳紙Ｐが無い状態では、外周面５９が高摩擦ロール４２の外周面４３と接触する。また、ピンチロール５６は、高摩擦ロール４２と共に連帳紙Ｐを挟む。このとき、高摩擦ロール４２の複数の凸部５４（図４参照）が連帳紙Ｐと接触する。このように、保持部４４は、連帳紙Ｐを高摩擦ロール４２とピンチロール５６とで挟むことにより、連帳紙Ｐを高摩擦ロール４２の外周面４３に保持させる構成とされている。
【００５０】
（検出部）
検出部４６は、Ｚ方向から見て、連帳紙Ｐに対するＹ側に配置された発光部４６Ａと、連帳紙Ｐに対する−Ｙ側に配置された受光部４６Ｂと、情報を記憶する図示しない記憶部と、ずれ量を演算する図示しない演算部とを有する。発光部４６Ａは、Ｚ方向に並んで配置され−Ｙ側に向けて光Ｂｍを出射する図示しない複数の発光素子を有している。受光部４６Ｂは、Ｚ方向に並んで配置され発光部４６Ａからの光Ｂｍを受光する図示しない複数の受光素子を有している。
【００５１】
図２に示すように、検出部４６は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおける高摩擦ロール４２及びピンチロール５６よりも上流側でかつ上流側搬送部１６よりも下流側に位置している。また、検出部４６は、連帳紙Ｐの厚み方向において、連帳紙ＰのＺ方向の一端側（一例として−Ｚ側）と対向配置されている。
【００５２】
検出部４６では、連帳紙Ｐによって光Ｂｍ（図５参照）が遮断された受光素子のうち、最も外側（−Ｚ側）に配置されている受光素子の位置に連帳紙Ｐの−Ｚ側の端部が位置しているとして、この検出位置の情報（以後、位置情報と称する）を記憶部に記憶する。そして、検出部４６の演算部では、連帳紙Ｐの搬送が開始された時点における基準の位置情報と、連帳紙Ｐの搬送中の時点における検出部４６からの位置情報とに基づいて、搬送される連帳紙ＰのＺ方向の位置ずれ量を演算（検出）するようになっている。
【００５３】
例えば、画像形成装置１０の動作前（停止時）の連帳紙Ｐの−Ｚ側端の位置情報を基準の位置情報とし、基準位置Ｚ０とする。ここで、搬送中の連帳紙Ｐの−Ｚ側端の位置情報を位置Ｚ１とすると、連帳紙ＰのＺ方向の位置ずれ量はＺ１−Ｚ０で表せる。なお、基準位置Ｚ０及び位置Ｚ１の図示は省略する。本実施形態では、一例として、位置ずれ量の符号が正の場合は−Ｚ側へのずれを意味しており、位置ずれ量の符号が負の場合はＺ側へのずれを意味している。位置ずれ量の情報は、後述するコントローラ８２（図６（Ａ）参照）に送られるようになっている。
【００５４】
（移動部）
図６（Ａ）に示すように、移動部４８は、偏心カム７４と、モータ７８と、コントローラ８２と、コイルバネ８４とを有する。偏心カム７４は、一例として、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられたカムシャフト７５と、Ｘ方向を厚さ方向としてカムシャフト７５に固定されたカム本体７６とを有する。カム本体７６の外周面７６Ａの一部は、一例として、高摩擦ロール４２の軸部４２Ｂの−Ｚ側の端面に接触している。このため、カム本体７６が図示の−Ｒ方向に回転した場合には、軸部４２ＢがＺ側へ押圧されるようになっている。なお、図６（Ａ）に示された一点鎖線は、高摩擦ロール４２の基準位置Ｚ０を表している。
【００５５】
モータ７８は、カムシャフト７５に駆動力（回転力）を伝達するステッピングモータで構成されている。また、モータ７８は、コントローラ８２により駆動制御されるようになっている。コントローラ８２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶部を含んで構成されている。また、コントローラ８２は、検出部４６から送られた位置ずれ量の情報を記憶し、該位置ずれ情報に基づいてモータ７８を動作させる。具体的には、コントローラ８２は、検出部４６で検出された位置ずれ量が小さくなるように、モータ７８を動作させて偏心カム７４を回転させ、高摩擦ロール４２を連帳紙Ｐがずれた側とは反対側にＺ方向に沿って移動させる。なお、コントローラ８２は、位置ずれ量が小さくなる動作を連続して行うようになっている。
【００５６】
コイルバネ８４は、図示しない支持板により支持されている。また、コイルバネ８４は、圧縮状態で、−Ｚ側の端部が軸部４２ＣのＺ側の端面に接触され、Ｚ側の端部が側板４５に接触されており、高摩擦ロール４２を−Ｚ側に付勢している。言い換えると、高摩擦ロール４２は、偏心カム７４により設定されたＺ方向の位置に向けて、コイルバネ８４により付勢されることで、Ｚ方向に位置決めされるようになっている。
【００５７】
図６（Ｂ）に示すように、高摩擦ロール４２のＺ方向の中央位置をＣとする。ここで、高摩擦ロール４２を停止時の基準位置ＺＡからＺ側へ距離ｄ１だけ移動させる場合は、偏心カム７４を図示の−Ｒ方向に回転させて軸部４２Ｂ、４２ＣをＺ側に移動させる。図６（Ｃ）に示すように、高摩擦ロール４２を基準位置ＺＡから−Ｚ側へ距離ｄ２だけ移動させる場合は、偏心カム７４を図示の＋Ｒ方向に回転させると共にコイルバネ８４の付勢力によって軸部４２Ｂ、４２Ｃを−Ｚ側に移動させる。中央位置Ｃを基準位置ＺＡに戻す動作は、プリント部２０（図１参照）による画像Ｇの形成が行われていないときに行われる。
【００５８】
（支持ロール）
図５に示す支持ロール４９、５１の大きさ、形状及び材質は、一例として、互いに同様の構成とされている。また、支持ロール４９、５１は、芯金８６と、芯金８６の軸方向両端部よりも内側に被覆されシリコンゴム製で円筒状のゴム部８７とを有する。ゴム部８７の軸方向の幅は、第２外周部４３ＣのＺ方向の幅よりも短い。支持ロール４９、５１は、高摩擦ロール４２よりも−Ｙ側に配置されたブラケット８８により支持されている。
【００５９】
ブラケット８８は、一例として、Ｚ方向を短手方向とし図示しない基台に固定された底板８８Ａと、底板８８ＡのＺ方向の両端部からＹ方向に直立する側板８８Ｂとを有する。側板８８Ｂには、図示しないベアリングが設けられている。ここで、芯金８６の軸方向の両端部は、側板８８Ｂに支持された図示しないベアリングに挿入されている。これにより、支持ロール４９、５１が、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされている。
【００６０】
支持ロール４９、５１の外周面の一部は、第２外周部４３Ｃに−Ｙ側から接触している。具体的には、支持ロール４９は、高摩擦ロール４２のＸ側（上流側）でかつ−Ｙ側の範囲内において、第２外周部４３Ｃに接触している。支持ロール５１は、高摩擦ロール４２の−Ｘ側（下流側）でかつ−Ｙ側の範囲内において、第２外周部４３Ｃに接触している。このように、支持ロール４９、５１は、高摩擦ロール４２の一部と接触することで、高摩擦ロール４２の第２外周部４３Ｃを−Ｙ側から支持している。
【００６１】
＜比較例＞
画像形成装置１０（図１参照）において、高摩擦ロール４２に換えて、高摩擦ロール４２よりも摩擦力の低いロールを設けて、かつ検出部４６及び移動部４８（図２参照）を有していない構成を比較例の画像形成装置（図示省略）とする。言い換えると、比較例の画像形成装置は、高摩擦ロール４２よりも摩擦力の低いロールのＺ方向の位置が常に同じとなっている構成とされている。比較例の画像形成装置のプリント部２０において、連帳紙Ｐに画像Ｇとして搬送方向Ｔに沿った縦線のバーコードを形成したとする。比較例では、千鳥配置の上流側の画像形成部２１（図２参照）による画像形成位置と下流側の画像形成部２１（図２参照）による画像形成位置とがＺ方向にずれた場合に、このずれが解消されない。このため、図７（Ｂ）に示すように、バーコードＢの一部に白抜けＢＷが発生する可能性がある。
【００６２】
〔作用〕
次に、第１実施形態の画像形成装置１０の作用について説明する。
【００６３】
図２に示すように、搬送される連帳紙Ｐにプリント部２０によって画像Ｇ（搬送方向Ｔに沿った縦線のバーコード）を形成するときに、例えば、連帳紙ＰがＺ方向の一方側にずれ始めたとする。この場合に、高摩擦ロール４２の第１外周面４３（図３参照）と連帳紙Ｐとの接触部分に作用する摩擦力によって、連帳紙ＰがさらにＺ方向にずれることが抑制される。つまり、保持部４４が高摩擦ロール４２の外周面４３に連帳紙Ｐを保持させるので、連帳紙Ｐが高摩擦ロール４２に対してＺ方向にずれ難くなる。
【００６４】
さらに、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、移動部４８は、検出部４６（図２参照）により検出された位置ずれ量（Ｚ１−Ｚ０）に基づいて、連帳紙Ｐが基準位置Ｚ０からずれた側とは反対側に、Ｚ１−Ｚ０が０に近づくように高摩擦ロール４２を移動させる。このため、画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの基準位置Ｚ０に対する位置ずれ量が、既述の比較例に比べて小さくなる。
【００６５】
このように、画像形成装置１０では、比較例に比べて、連帳紙Ｐ（図１参照）が高摩擦ロール４２に対してずれ難くなり、連帳紙Ｐの基準位置Ｚ０に対するずれ量が小さくなる。これらの作用により、連帳紙Ｐ上の画像Ｇの予め設定された形成位置に対するＺ方向の位置ずれが抑制される。具体的には、上流側の画像形成部２１（図２参照）による画像形成位置と、下流側の画像形成部２１（図２参照）による画像形成位置とがＺ方向にずれる場合に位置ずれ量が低減されるため、図７（Ａ）に示すように、バーコードＢの白抜けが抑制される。
【００６６】
また、図２に示す画像形成装置１０の保持部４４は、高摩擦ロール４２の複数の凸部５４（図４参照）とピンチロール５６とを含んで構成されている。言い換えると、保持部４４は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおいて、高摩擦ロール４２と同じ位置に配置されている。このため、保持部４４が高摩擦ロール４２よりも上流側又は下流側に設けられた構成に比べて、保持部４４の設置に要する空間が小さくなる。
【００６７】
さらに、図３に示す画像形成装置１０の高摩擦ロール４２のＺ方向中央部は、支持ロール４９、５１によって支持されている。つまり、高摩擦ロール４２は、Ｚ方向両端部がベアリング５５によって支持されると共にＺ方向中央部が支持ロール４９、５１により支持される。これにより、第２外周部４３Ｃが支持ロール４９、５１により支持されない構成に比べて、高摩擦ロール４２の撓みが抑制される。そして、高摩擦ロール４２の撓みが抑制されることで、連帳紙Ｐの幅方向の中央部と両端部とに作用する荷重の差が小さくなるため、連帳紙Ｐにしわが生じ難くなる。
【００６８】
なお、高摩擦ロール４２では、第２外周部４３Ｂと連帳紙Ｐとの摩擦係数が、第１外周部４３Ａと連帳紙Ｐとの摩擦係数よりも低く設定されている。このため、高摩擦ロール４２において、ピンチロール５６による加圧力が作用しにくい場所に第１外周部４３Ａが設けられた構成に比べて、連帳紙Ｐに高い摩擦力が作用しにくくなるので、搬送中の連帳紙Ｐにしわが生じることが抑制される。
【００６９】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７０】
図８には、第２実施形態の画像形成装置１００が示されている。画像形成装置１００は、画像形成装置１０（図１参照）において、高摩擦ロール４２及び保持部４４（図１参照）に換えて、回転体及びロールの一例としての吸引ロール１０２と、保持手段の一例としての保持部１０４とが設けられた構成とされている。また、画像形成装置１００では、ピンチロール５６（図２参照）は設けられていない。
【００７１】
＜吸引ロール＞
吸引ロール１０２は、一例として、全体がステンレス鋼製とされ、接続部１０６と、軸部１０７と、本体部１０８と、軸部１０９とを有する。接続部１０６は、Ｚ方向を軸方向とする円筒状に形成されている。また、接続部１０６は、図示しない側板によって、Ｚ方向に移動可能に支持されている。接続部１０６のＺ側及び−Ｙ側の側面には、図示しない開口部が形成されている。
【００７２】
軸部１０７は、Ｚ方向を軸方向とする円筒状に形成されている。軸部１０７のＺ側端部及び−Ｚ側端部には、図示しない開口部が形成されている。また、軸部１０７の−Ｚ側端部は、接続部１０６の開口部に、接続部１０６に対して相対回転が可能に連結されている。軸部１０９は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。軸部１０９の外径は、軸部１０７の外径とほぼ同じ大きさとされている。
【００７３】
本体部１０８は、Ｚ方向を軸方向とする円筒状に形成されている。また、本体部１０８の外径は、軸部１０７の外径よりも大きく、高摩擦ロール４２（図２参照）の外径とほぼ同じ外径とされている。図９に示すように、本体部１０８の外周面１０８Ａには、外周面１０８Ａを径方向に貫通する複数の孔部１０８Ｂが形成されている。図８に示すように、外周面１０８ＡにおけるＺ方向の中央部１０８Ｃには、孔部１０８Ｂが形成されていない。中央部１０８Ｃは、支持ロール４９、５１と接触しており、支持ロール４９、５１により−Ｙ側から支持されている。なお、図８では、複数の孔部１０８Ｂを模式的に同じ大きさで示している。
【００７４】
また、本体部１０８の−Ｚ側の端部には、図示しない開口部が形成され、軸部１０７のＺ側端部が接続されている。つまり、接続部１０６の内部と、軸部１０７の内部と、本体部１０８の内部とは繋がっており、１つの流路を形成している。なお、軸部１０７及び軸部１０９は、一対のベアリング５５によりＺ方向を軸方向として回転可能に支持されている。
【００７５】
＜保持部＞
保持部１０４は、吸引ロール１０２の内部から吸気する吸気手段の一例としての吸気部１１０を有する。吸気部１１０は、一例として、ゴム製のチューブ１１２と、吸気するポンプ１１４とを含んで構成されている。チューブ１１２の一端部は、接続部１０６の−Ｙ側の開口部に接続されている。チューブ１１２の他端部は、ポンプ１１４に接続されている。ポンプ１１４は、制御部２９（図１参照）により動作のＯＮ、ＯＦＦが制御されており、動作ＯＮ状態において、接続部１０６からチューブ１１２を介して吸気を行うようになっている。つまり、ポンプ１１４が動作することにより、吸引ロール１０２の内部が負圧状態とされ、孔部１０８Ｂを介した吸気が行われるようになっている。なお、画像形成装置１００の画像形成の動作中には、ポンプ１１４が連続して動作する設定とされている。
【００７６】
接続部１０６の−Ｚ側の端面には、偏心カム７４が接触している。軸部１０９のＺ側の端面には、コイルバネ８４が接触している。つまり、吸引ロール１０２は、移動部４８によってＺ側へ移動され、コイルバネ８４の付勢力によって−Ｚ側に移動されるようになっている。
【００７７】
〔作用〕
第２実施形態の画像形成装置１００の作用について説明する。
【００７８】
図８示す連帳紙Ｐにプリント部２０（図１参照）によって画像Ｇ（図２参照）を形成するときに、連帳紙ＰがＺ方向の一方側にずれたとする。このときに、吸引ロール１０２における吸気により連帳紙Ｐが保持されるので、連帳紙ＰがさらにＺ方向にずれることが抑制される。つまり、保持部１０４が吸引ロール１０２の外周面１０８Ａに連帳紙Ｐを保持させるので、連帳紙Ｐが吸引ロール１０２に対してＺ方向にずれ難くなる。
【００７９】
さらに、移動部４８は、検出部４６（図２参照）により検出された位置ずれ量に基づいて、吸引ロール１０２を基準位置からずれた側とは反対側に移動させる。このため、画像形成装置１００では、連帳紙Ｐ上の画像Ｇの予め設定された形成位置に対するＺ方向の位置ずれが、既述の比較例に比べて抑制される。
【００８０】
また、画像形成装置１００では、連帳紙Ｐの吸引ロール１０２側とは反対側（画像の形成側）の面ＰＡに接触する部材が無いので、保持部が、記録媒体を挟む部材で構成されたものと比べて、面ＰＡの摩耗が抑制される。
【００８１】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８２】
図１０には、第３実施形態の画像形成装置１２０が示されている。画像形成装置１２０は、画像形成装置１０（図１参照）において、保持部４４（図１参照）に換えて、保持手段の一例としての保持部１２２が設けられた構成とされている。高摩擦ロール４２は、移動部４８により移動される。
【００８３】
＜保持部＞
保持部１２２は、連帳紙Ｐを高摩擦ロール４２側に向けて引き付ける引付手段の一例としての吸引部１２４及び吸引部１２６と、複数の凸部５４（図４参照）と、ピンチロール５６とを含んで構成されている。吸引部１２４は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおける高摩擦ロール４２よりも上流側でかつ検出部４６よりも下流側において、連帳紙Ｐに対する高摩擦ロール４２側（画像Ｇ側とは反対側）に配置されている。また、吸引部１２４は、連帳紙Ｐ側にＺ方向に並ぶ複数の開口が形成されたダクト１２５と、ダクト１２５に接続され、吸気してダクト１２５内部を負圧状態とするポンプ１２７とを有し、連帳紙Ｐを引き付ける。
【００８４】
吸引部１２６は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおける高摩擦ロール４２よりも下流側でかつプリント部２０よりも上流側において、連帳紙Ｐに対する高摩擦ロール４２側（画像Ｇ側とは反対側）に配置されている。また、吸引部１２６は、連帳紙Ｐ側に複数の開口が形成されたダクト１２８と、ダクト１２８に接続され、吸気してダクト１２８内部を負圧状態とするポンプ１２７とを有し、連帳紙Ｐを吸引部１２６側に引き付ける。このように、本実施形態では、一例として、ダクト１２５及びダクト１２８に対して、ポンプ１２７が共通で使用されている。
【００８５】
〔作用〕
第３実施形態の画像形成装置１２０の作用について説明する。
【００８６】
図１０に示す連帳紙Ｐにプリント部２０によって画像Ｇを形成するときに、連帳紙ＰがＺ方向の一方側にずれたとする。このときに、吸引部１２４及び吸引部１２６における吸引（引き付け）により、連帳紙ＰがさらにＺ方向にずれることが抑制される。つまり、保持部１２２が高摩擦ロール４２の外周面４３に連帳紙Ｐを保持させるので、連帳紙Ｐが高摩擦ロール４２に対してＺ方向にずれ難くなる。
【００８７】
さらに、移動部４８は、検出部４６により検出された位置ずれ量に基づいて、高摩擦ロール４２を基準位置からずれた側とは反対側に移動させる。このため、画像形成装置１２０では、連帳紙Ｐ上の画像Ｇの予め設定された形成位置に対するＺ方向の位置ずれが、既述の比較例に比べて抑制される。
【００８８】
また、画像形成装置１２０では、保持部１２２が、高摩擦ロール４２の上流側、下流側に配置された吸引部１２４、１２６で構成されている。吸引部１２４、１２６は、高摩擦ロール４２と対向配置されるものではない。このため、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおける吸引部１２４、１２６の配置は、高摩擦ロール４２の位置によって制約を受け難い。つまり、画像形成装置１２０では、保持部が高摩擦ロール４２と共に連帳紙Ｐを挟む部材で構成されたものと比べて、保持部１２２の配置の自由度が上がる。
【００８９】
さらに、画像形成装置１２０では、吸引部１２４、１２６による吸気によって連帳紙Ｐを非接触状態で引き付けるので、連帳紙Ｐに部材を接触させて連帳紙Ｐを引き付ける構成に比べて、連帳紙Ｐの摩耗が抑制される。
【００９０】
[第４実施形態]
次に、第４実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９１】
図１１には、第４実施形態の画像形成装置１３０が示されている。画像形成装置１３０は、画像形成装置１０（図１参照）において、高摩擦ロール４２及び保持部４４（図１参照）に換えて、回転体の一例としての対向ロール１３２と、保持手段の一例としての保持部１３４と、ガイドロール１３６とが設けられた構成とされている。また、画像形成装置１３０では、ピンチロール５６（図２参照）は設けられていない。
【００９２】
（ガイドロール）
ガイドロール１３６は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおける検出部４６よりも下流側でかつプリント部２０よりも上流側の位置であり、連帳紙Ｐよりも−Ｙ側の位置において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。ガイドロール１３６の外周面は、連帳紙Ｐに対して−Ｙ側から接触している。
【００９３】
＜対向ロール＞
対向ロール１３２は、外周面１３２Ａを有する金属製のロールで構成されており、一例として、ステンレス鋼で構成されている。また、対向ロール１３２は、連帳紙Ｐが無い状態においてプリント部２０と対向する位置にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、対向ロール１３２は、連帳紙Ｐに対して−Ｙ側に配置され、連帳紙Ｐに接触している。加えて、対向ロール１３２は、移動部４８によって、Ｚ方向の移動が可能とされている。
【００９４】
＜保持部＞
保持部１３４は、引付手段の一例としての引付部１４２で構成されている。具体的には、引付部１４２は、第１帯電手段の一例としての帯電器１４４と、第２帯電手段の一例としての電源１４６とを有する。
【００９５】
（帯電器）
帯電器１４４は、一例として、非接触型のコロナ帯電器で構成されている。また、帯電器１４４は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおけるプリント部２０よりも上流側でかつガイドロール１３６よりも下流側において、連帳紙Ｐに対する−Ｙ側（画像Ｇ側とは反対側）に配置されている。帯電器１４４は、一例として、放電によって連帳紙Ｐを正極性に帯電させる。
【００９６】
（電源）
電源１４６は、対向ロール１３２に電気的に接続されている。また、電源１４６は、一例として、対向ロール１３２に電圧を印加することにより、対向ロール１３２の外周面１３２Ａを負極性に帯電させる。言い換えると、電源１４６は、帯電器１４４によって帯電された連帳紙Ｐの極性（正極性）とは異なる極性（負極性）の電圧を対向ロール１３２に印加する。
【００９７】
〔作用〕
第４実施形態の画像形成装置１３０の作用について説明する。
【００９８】
図１１に示す画像形成装置１３０において、連帳紙Ｐにプリント部２０によって画像Ｇを形成するときに、連帳紙ＰがＺ方向の一方側にずれたとする。このときに、帯電器１４４によって正極性に帯電された連帳紙Ｐと、電源１４６によって負極性とされた対向ロール１３２とが引き合うため、連帳紙ＰがさらにＺ方向にずれることが抑制される。つまり、保持部１３４が対向ロール１３２の外周面１３２Ａに連帳紙Ｐを保持させるので、連帳紙Ｐが対向ロール１３２に対してＺ方向にずれ難くなる。
【００９９】
さらに、移動部４８は、検出部４６により検出された位置ずれ量に基づいて、対向ロール１３２を基準位置からずれた側とは反対側に移動させる。このため、画像形成装置１３０では、連帳紙Ｐ上の画像Ｇの予め設定された形成位置に対するＺ方向の位置ずれが、既述の比較例に比べて抑制される。
【０１００】
また、画像形成装置１３０では、帯電器１４４が設けられた部位において、連帳紙Ｐの帯電器１４４側とは反対側（画像の形成側）の面ＰＡに接触する部材が無いので、保持部が記録媒体を挟む部材で構成されたものと比べて、面ＰＡの摩耗が抑制される。
【０１０１】
[第５実施形態]
次に、第５実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０２】
図１２には、第５実施形態の画像形成装置１５０が示されている。画像形成装置１５０は、画像形成装置１０（図１参照）において、高摩擦ロール４２及び保持部４４（図１参照）に換えて、回転体の一例としての対向ロール１５２と、保持手段の一例としての保持部１５４とが設けられた構成とされている。
【０１０３】
＜対向ロール＞
対向ロール１５２は、外周面１５２Ａを有する金属製のロールで構成されており、一例として、ステンレス鋼で構成されている。また、対向ロール１５２は、連帳紙Ｐが無い状態においてプリント部２０と対向する位置にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、対向ロール１５２は、連帳紙Ｐの搬送経路Ｋに対してプリント部２０側とは反対側である−Ｙ側に対向して配置され、連帳紙Ｐに接触している。加えて、対向ロール１５２は、移動部４８によって、Ｚ側及び−Ｚ側への移動が可能とされている。
【０１０４】
＜保持部＞
保持部１５４は、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２と、押付手段の一例としての押付部１５６とを有する。
【０１０５】
上流側搬送部１６は、対向ロール１５２及び検出部４６よりも搬送方向Ｔにおける上流側に配置されている。また、上流側搬送部１６は、対向ロール１５２の外周面１５２Ａのうちプリント部２０と対向する位置Ａの接線Ｓよりも対向ロール１５２側（連帳紙Ｐに対する−Ｙ側）に配置されている。なお、接線Ｓは、一例として、Ｘ方向に沿っている。下流側搬送部２２は、対向ロール１５２よりも搬送方向Ｔにおける下流側に配置されている。また、下流側搬送部２２は、位置Ａの接線Ｓよりも対向ロール１５２側（連帳紙Ｐに対する−Ｙ側）に配置されている。
【０１０６】
＜押付部＞
押付部１５６は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおける上流側搬送部１６と対向ロール１５２との間に設けられている。また、押付部１５６は、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔを長手方向とする板部材１５８と、板部材１５８にＹ側から接触して押付力を作用させるコイルバネ１５９とを含んで構成されている。そして、押付部１５６は、連帳紙Ｐを搬送経路Ｋに対する対向ロール１５２側に押付けている。
【０１０７】
画像形成装置１５０において、連帳紙Ｐの搬送経路Ｋは、Ｚ方向から見た場合に、対向ロール１５２に巻き掛けられた部位の位置ＡをＹ方向の頂点とする山型の形状とされている。そして、連帳紙Ｐには、対向ロール１５２に巻き掛けられた位置Ａ及び位置Ａの周辺位置において、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２に向かう張力が付与されている。
【０１０８】
〔作用〕
第５実施形態の画像形成装置１５０の作用について説明する。
【０１０９】
図１２に示す連帳紙Ｐにプリント部２０によって画像Ｇを形成するときに、連帳紙ＰがＺ方向の一方側にずれたとする。このときに、対向ロール１５２の外周に位置する連帳紙Ｐには、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２による張力と、押付部１５６による押付力とが作用するため、連帳紙ＰがさらにＺ方向にずれることが抑制される。つまり、保持部１５４が対向ロール１５２の外周面１５２Ａに連帳紙Ｐを保持させるので、連帳紙Ｐが対向ロール１５２に対してＺ方向にずれ難くなる。
【０１１０】
さらに、移動部４８は、検出部４６により検出された位置ずれ量に基づいて、対向ロール１５２を基準位置からずれた側とは反対側に移動させる。このため、画像形成装置１５０では、連帳紙Ｐ上の画像Ｇの予め設定された形成位置に対するＺ方向の位置ずれが、既述の比較例に比べて抑制される。
【０１１１】
また、画像形成装置１５０では、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２が、対向ロール１５２の外周面１５２Ａのうちプリント部２０と対向する位置Ａの接線Ｓよりも対向ロール１５２側に配置されている。このため、Ｚ方向から見た場合に搬送経路ＫがＸ方向に沿った直線状となる構成における対向ロール１５２への連帳紙Ｐの巻き付け量に比べて、対向ロール１５２への連帳紙Ｐの巻き付け量が増える。
【０１１２】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１１３】
画像形成装置１０において、高摩擦ロール４２は、外周面４３の全体が第１外周部４３Ａで構成された（第２外周部４３Ｂ、４３Ｃを有さない）構成とされていてもよい。また、高摩擦ロール４２は、凸部５４に換えて、サンドペーパなどにより粗面化され不規則に並んだ凹部及び凸部を有する外周面を有するものであってもよい。画像形成装置１０は、支持ロール４９、５１が設けられていない構成であってもよい。
【０１１４】
連帳紙Ｐは、案内孔Ｈが形成されていないものであってもよい。この場合に、搬送手段は、ピントラクタ２８に換えて、一対のロールを用いた構成、搬送ベルト及び駆動ロールを用いた構成、複数の孔が形成された搬送ベルトを吸気部で吸気しながら駆動ロールで周回移動させる構成とされていてもよい。また、記録媒体は連帳紙Ｐに限らず、例えば、上流側搬送部１６から下流側搬送部２２までの長さを有するようなカット紙で構成されていてもよい。
【０１１５】
搬送手段は、上流側搬送部１６及び下流側搬送部２２を両方用いるものに限らない。上流側搬送部１６を用いると共に、下流側搬送部２２に換えて下流側ガイドロールを設けたものや、下流側搬送部２２を用いると共に、上流側搬送部１６に換えて上流側ガイドロールを設けたものであってもよい。
【０１１６】
検出部４６は、光Ｂｍを用いた光学式の検出部に限らず、連帳紙Ｐの端部と接触すると共に連帳紙Ｐの変位に伴って変位する変位部材を設け、該変位部材の変位量をずれ量として検出してもよい。
【０１１７】
移動部４８は、偏心カム７４を用いたものに限らず、エアシリンダなどのアクチュエータによって構成されていてもよい。また、移動部４８は、偏心カム７４に換えて、溝部に従動節をはめた確動カムで構成されていてもよい。
【０１１８】
支持ロール４９、５１は、２本に限らず、１本又は３本以上の複数設けられていてもよい。
【０１１９】
対向回転体は、ピンチロール５６のように複数の円筒部５６Ｂを有するものに限らず、外径が軸方向にほぼ同じ大きさとされた１つの円筒部で構成されていてもよい。
【０１２０】
図１３に示すように、画像形成装置１５０において、対向ロール１５２の配置は、対向ロール１５２全体がプリント部２０とＹ方向（インク吐出方向）に重なる構成に限らない。つまり、対向ロール１５２は、外周面１５２Ａの一部がプリント部２０とＹ方向に対向する構成であれば、連帳紙Ｐの搬送方向Ｔにおけるプリント部２０の中央位置よりも上流側又は下流側にずれて配置されていてもよい。
【０１２１】
画像形成装置１２０において、高摩擦ロール４２を複数の凸部５４が無いロールに換えると共にピンチロール５６を除いた構成としてもよい。画像形成装置１３０において、対向ロール１３２に換えて、搬送方向Ｔにおける帯電器１４４とプリント部２０との間に高摩擦ロール４２及びピンチロール５６を設けると共に、高摩擦ロール４２に電源１４６を接続させてもよい。
【０１２２】
プリント部２０は、インクを用いた構成に限らず、トナーなどの現像剤を用いた電子写真方式によって画像を形成する（潜像を現像する）複数色に対応した複数の画像形成部が、搬送方向に並んだ構成であってもよい。この構成では、色の重ね合せがずれることが抑制される。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  画像形成装置
１６  上流側搬送部（搬送手段の一例）
２０  プリント部（形成手段の一例）
２１  画像形成部
２２  下流側搬送部（搬送手段の一例）
４２  高摩擦ロール（回転体の一例）
４３  外周面
４３Ａ  第１外周部
４３Ｂ  第２外周部
４３Ｃ  第２外周部
４４  保持部（保持手段の一例）
４６  検出部（検出手段の一例）
４８  移動部（移動手段の一例）
４９  支持ロール（支持回転体の一例）
５１  支持ロール（支持回転体の一例）
５４  凸部
５６  ピンチロール（対向回転体の一例）
１００  画像形成装置
１０２  吸引ロール（回転体及びロールの一例）
１０４  保持部（保持手段の一例）
１０８Ｂ  孔部
１１０  吸気部（吸気手段の一例）
１２０  画像形成装置
１２２  保持部（保持手段の一例）
１２４  吸引部（引付手段の一例）
１２６  吸引部（引付手段の一例）
１３０  画像形成装置
１３２  対向ロール（回転体の一例）
１３４  保持部（保持手段の一例）
１４２  引付部（引付手段の一例）
１４４  帯電器（第１帯電手段の一例）
１４６  電源（第２帯電手段の一例）
１５０  画像形成装置
１５２  対向ロール（回転体の一例）
１５４  保持部（保持手段の一例）
１５６  押付部（押付手段の一例）
Ｇ  画像
Ｋ  搬送経路
Ｓ  接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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