(57)【要約】【課題】動画コンテンツの効果を精度よく判定すること。【解決手段】本願に係る判定装置は、検知部と、計測部と、判定部とを備える。検知部は、ユーザが利用する端末装置において、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたことを検知する。計測部は、前記検知部によって動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する。検知部は、計測部によって計測される経過時間が所定時間に達するまでの端末装置における操作情報に基づいて、動画コンテンツの視聴状況を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する端末装置において、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたことを検知する検知部と、
前記検知部によって動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する計測部と、
前記計測部によって計測される経過時間が所定時間に達するまでの前記端末装置における操作情報に基づいて、当該動画コンテンツの視聴状況を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記操作情報に、前記経過時間が前記所定時間に達するまでに前記端末装置に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、前記動画コンテンツが視聴されたと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記操作情報に、前記経過時間が前記所定時間に達するまでに前記端末装置に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合には、前記動画コンテンツが視聴されていないと判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記操作情報に、前記経過時間が前記所定時間に達するまでに前記動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、当該所定の操作を、前記動画コンテンツの効果を測定のための操作として有効な操作と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記操作情報に、前記経過時間が前記所定時間を超えた後に前記動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、当該所定の操作を、前記動画コンテンツの効果を測定のための操作として無効な操作と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記操作情報に、前記経過時間が前記所定時間に達するまでに前記動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合であって、当該動画コンテンツの視聴によって課金処理が行われた場合、又は、前記経過時間が前記所定時間を超えた後に前記動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合であって、当該所定の操作によって動画コンテンツに関する課金処理が行われた場合には、当該課金処理を無効な処理と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記動画コンテンツの再生がユーザからの選択操作を契機として行われた場合であって、前記操作情報に、前記経過時間が前記所定時間に達するまでに前記端末装置に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合には、当該動画コンテンツを再生させる契機となったユーザからの選択操作は行われなかったものとして処理する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された直後に端末装置に対して行われた操作に応じて異なる前記所定時間を設定したうえで、前記経過時間が前記所定時間に達するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記所定の再生位置として、前記動画コンテンツが最後まで再生されたことを検知し、
前記計測部は、
前記検知部によって前記動画コンテンツが最後まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項１０】
前記検知部は、
前記所定の再生位置として、予め動画コンテンツごとに設定される再生位置であって、前記動画コンテンツがユーザから視聴されたと推定するための基準となる再生位置である基準位置まで再生されたことを検知し、
前記計測部は、
前記検知部によって動画コンテンツが基準位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する判定方法であって、
ユーザが利用する端末装置において、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたことを検知する検知工程と、
前記検知工程によって動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する計測工程と、
前記計測工程によって計測される経過時間が所定時間に達するまでの前記端末装置における操作情報に基づいて、当該動画コンテンツの視聴状況を判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項１２】
ユーザが利用する端末装置において、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたことを検知する検知手順と、
前記検知手順によって動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する計測手順と、
前記計測手順によって計測される経過時間が所定時間に達するまでの前記端末装置における操作情報に基づいて、当該動画コンテンツの視聴状況を判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等に関する広告コンテンツを表示することが行われている。また、通信回線の発達に伴って容量の大きいファイルの送受信が可能になるにつれ、広告コンテンツとして動画コンテンツが利用される機会も増加している。動画コンテンツは、静止画コンテンツやテキストデータと比較してユーザに強い印象を与えることができるため、高い訴求効果が期待される。
【０００３】
なお、広告コンテンツの効果を測定する技術として、広告コンテンツの誤クリックを判定する技術や、各種センサを用いてユーザによる誤操作を検知する技術等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６０５４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、動画コンテンツの効果を精度よく判定できるとは限らない。動画コンテンツは、少なくとも効果を発揮すると想定される程の再生時間分をユーザに視聴されなければ、その動画コンテンツが効果を発揮したとは言い難い。しかし、動画コンテンツを視聴するユーザは、動画コンテンツを再生させたまま他の作業を進めていたり、動画コンテンツを再生中の端末を放置していたりする場合もある。このため、単に動画コンテンツが再生された時間や再生された回数を測定しても、その動画コンテンツが効果を発揮したか否かを判定することが困難である。なお、広告に限らず、動画配信サービス等における動画コンテンツも同様に、再生された動画コンテンツがユーザに対して効果を発揮したか（例えば、実際に動画コンテンツが視聴されたか）を精度よく判定することは困難である。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、動画コンテンツの効果を精度よく判定できる判定装置、判定方法及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る判定装置は、ユーザが利用する端末装置において、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたことを検知する検知部と、前記検知部によって動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する計測部と、前記計測部によって計測される経過時間が所定時間に達するまでの前記端末装置における操作情報に基づいて、当該動画コンテンツの視聴状況を判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、動画コンテンツの効果を精度よく判定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る判定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る判定結果記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバの構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る判定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、判定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．判定処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図１では、実施形態に係る判定装置１００によって、動画に係る広告コンテンツの効果を判定する判定処理が行われる例を示す。
【００１２】
図１に示す判定装置１００は、広告コンテンツを配信するサーバ装置であり、また、配信した広告コンテンツの広告効果を判定する情報処理装置である。
【００１３】
図１に示すユーザ端末１０は、所定のユーザによって利用される情報端末装置であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末である。
【００１４】
図１に示す例では、ユーザ端末１０は、液晶ディスプレイ等の出力部１３を有する。なお、実施形態に係るユーザ端末１０には、タッチパネルが採用されているものとする。すなわち、ユーザ端末１０のユーザは、図１で示す指Ｆ１０や、専用ペンを用いて、出力部１３の表示面をタッチすることにより各種操作を行う。以下では、出力部１３を画面と表記する場合がある。また、以下では、ユーザ端末１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替えることもできる。
【００１５】
図１では、ユーザ端末１０によって、動画に係る広告コンテンツＣ１０がユーザ端末１０の画面上に表示される状態を示している。具体的には、ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従ってウェブページＷ１０を表示し、ウェブページＷ１０に含まれる広告表示領域（広告枠とも呼ばれる）に、広告コンテンツＣ１０を表示する。例えば、ウェブページＷ１０には広告コンテンツを取得する命令（広告コンテンツを配信するサーバに対するリクエストが記載されたスクリプト）が含まれており、ユーザ端末１０は、画面上に広告表示領域が表示される際に、かかる命令をサーバ（図１の例では、判定装置１００）に送信することで、広告コンテンツの配信を受け付ける。そして、ユーザ端末１０は、配信された広告コンテンツ（図１の例では、広告コンテンツＣ１０）をウェブページＷ１０内に表示する。
【００１６】
広告コンテンツは、広告主が広告料金を支払って配信させるコンテンツであり、支払う料金に見合うように、広告コンテンツが発揮する広告効果は高いことが望ましい。動画に係る広告コンテンツの効果測定手法は様々であるが、一般には、動画が最後まで再生されたか（完遂されたか）といった状況や、あるいは、動画の再生中にユーザから選択操作（クリック操作やタッチ操作など）を受け付けることにより広告コンテンツとリンクしたウェブページが表示されたかといったユーザの操作に基づいて、広告コンテンツの効果を測定する。例えば、最後まで再生された広告コンテンツや、ユーザからクリックされやすい広告コンテンツが、広告効果が高い広告コンテンツとして判定される。
【００１７】
ここで、スマートフォン等において動画に係る広告コンテンツが再生される場合には、広告コンテンツに対する操作以外の他の操作を受け付けないような制御がなされることがある。これは、広告コンテンツを視聴させるための１つの手法であるが、このような制御がなされた場合、ユーザは、広告コンテンツの再生が終了するまでユーザ端末１０を放置し、広告コンテンツの再生が終了した頃合いを見計らって、再びユーザ端末１０を操作するようなことがありうる。この場合、広告コンテンツが最後まで再生されたとしても、当該広告コンテンツが広告効果を発揮したとは言い難い。そして、広告コンテンツが実際には視聴されていないにも関わらず、広告効果を示す指標値が上昇したり、広告コンテンツの配信（インプレッションの達成）による課金処理が行われたりといった、現実に即さない処理が行われる場合がある。
【００１８】
そこで、実施形態に係る判定装置１００は、動画コンテンツの再生終了を検知するとともに、検知したタイミングから所定時間を計測し、所定時間内にユーザ端末１０がユーザから受け付ける操作に基づいて、コンテンツの効果を判定する。これにより、判定装置１００は、実際に視聴されていないにも関わらず、コンテンツの効果が高く判定されるといったような状況を避けることができるため、コンテンツの効果を精度よく判定できる。以下、判定装置１００が行う判定処理の一例を流れに沿って説明する。
【００１９】
図１に示す例では、ユーザ端末１０は、ウェブページＷ１０上において動画に係る広告コンテンツＣ１０を表示する。そして、ユーザ端末１０は、所定のタイミングで、広告コンテンツＣ１０の再生を開始する。例えば、ユーザ端末１０は、ウェブページＷ１０がユーザ操作によってスクロールされ、広告コンテンツＣ１０の全体が可視領域（例えば、ユーザ端末１０の画面内）に表示されたタイミングで、広告コンテンツＣ１０の再生を開始する。なお、ユーザ端末１０は、例えば、静止画として表示されている広告コンテンツＣ１０をユーザが選択操作（例えば、タッチ操作）することを契機として再生を開始してもよい。
【００２０】
そして、ユーザ端末１０は、動画が最後まで再生された場合には、再生が完遂したという状況を検知する。また、ユーザ端末１０は、動画の再生が完遂した時点の時間情報を記憶する。図１の例では、広告コンテンツＣ１０に係る動画が最後まで終了された時点を時刻ｔ０１とする。ユーザ端末１０は、広告コンテンツＣ１０の再生が終了した時刻ｔ０１を記憶する。そして、ユーザ端末１０は、広告コンテンツＣ１０に係る動画が最後まで再生されたことを示す表示へと、広告コンテンツＣ１０の画面表示を遷移させる（ステップＳ１１）。
【００２１】
広告コンテンツＣ１０に係る動画が最後まで再生された場合、ユーザ端末１０は、広告コンテンツＣ１０が表示されている領域に、「表示を終了」や、「もう一度動画を見る」や、「商品のウェブページを見る」など、ユーザに対する選択肢を表示するような表示を行う。
【００２２】
例えば、広告コンテンツＣ１０上に表示されている「表示を終了」の横にあるマークＭ１０をユーザがタッチすると、ユーザ端末１０は、広告コンテンツＣ１０を表示している領域を消去し、代わりにウェブページＷ１０の一部を表示する。また、「もう一度動画を見る」という表示をユーザがタッチすると、ユーザ端末１０は、広告コンテンツＣ１０を最初から再生する。また、「商品のウェブページを見る」という表示をユーザがタッチすると、ユーザ端末１０は、ウェブページＷ１０から、広告コンテンツＣ１０が宣伝対象とする商品を紹介するページ（例えば、広告コンテンツＣ１０のリンク先であるランディングページ）へと表示を遷移する。
【００２３】
ステップＳ１１において、ユーザ端末１０は、時刻ｔ０１を始点として、再生終了後の広告コンテンツＣ１０に対する上記のような操作も含め、次にユーザから任意の操作を受け付ける迄の時間を検知する処理を開始する。具体的には、ユーザ端末１０は、時刻ｔ０１から、ユーザから受け付ける何らかの操作が所定時間内に行われるか否かを検知する。図１の例では、時刻ｔ０１から時刻ｔ０３の時間が、当該所定時間を示すものとする。すなわち、図１に示す時刻ｔ０２は、上記の所定時間内であるものとする。一方、図１に示す時刻ｔ０４は、上記の所定時間内ではないものとする。
【００２４】
ここで、ユーザ端末１０が、所定時間内にユーザから操作を受け付けた（ステップＳ１２）、すなわち、時刻ｔ０１の後であって所定時間内である時刻ｔ０２に、ユーザから操作を受け付けたとする。この場合、ユーザ端末１０は、ユーザから受け付けた操作に対応する処理を行うとともに、ユーザから受け付けた操作の種別や、ユーザから操作を受け付けた時刻ｔ０２という時間情報などを含む、操作状況に関する情報（以下、「操作情報」と表記する）を取得する。
【００２５】
一方、ユーザ端末１０が、所定時間内にユーザから操作を受け付けない（ステップＳ１３）、すなわち、時刻ｔ０１の後であって所定時間外である時刻ｔ０４に、ユーザから何らかの操作を受け付けたとする。この場合も、ユーザ端末１０は、ユーザから受け付けた操作に対応する処理を行うとともに、ユーザから受け付けた操作の種別や、ユーザから操作を受け付けた時刻ｔ０４という時間情報などを含む操作情報を取得する。
【００２６】
判定装置１００は、ユーザ端末１０において行われた広告コンテンツＣ１０の表示処理に関する情報や、広告コンテンツＣ１０の再生が終了した時刻ｔ０１に関する情報や、ユーザから操作が行われた時刻ｔ０２や時刻ｔ０４に関する情報を含む操作情報を取得する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１４の処理は、特定のタイミングで行われる処理に限られず、ユーザ端末１０で実行されている処理をリアルタイムで判定装置１００が随時取得するものであってもよい。判定装置１００は、例えば、広告コンテンツＣ１０に含まれる制御情報によってユーザ端末１０を制御することにより、ユーザ端末１０が検知した情報を判定装置１００に送信させて、ユーザ端末１０における操作情報を取得することができる。一例として、判定装置１００は、広告コンテンツＣ１０の再生が完遂したことをユーザ端末１０が検知した場合に、検知したことを示す情報をユーザ端末１０から受信する。これにより、判定装置１００は、ユーザ端末１０において広告コンテンツＣ１０の再生が完遂したことや、完遂したタイミング（時点）を検知する。
【００２７】
そして、判定装置１００は、ユーザ端末１０における所定時間内の操作状況に基づいて、ユーザ端末１０における動画の視聴状況を判定する（ステップＳ１５）。具体的には、判定装置１００は、動画の再生が終了した時刻ｔ０１から、所定時間である時刻ｔ０３の間に、ユーザから何らかの操作をユーザ端末１０が受け付けた場合には、当該ユーザ端末１０に係るユーザが広告コンテンツＣ１０を視聴したユーザであると判定する。
【００２８】
すなわち、判定装置１００は、動画の再生が終了した時点から所定時間内にユーザ端末１０に対する何らかの操作が検知された場合、当該ユーザが広告コンテンツＣ１０を視聴したユーザであると判定する。例えば、ユーザが、広告コンテンツＣ１０の再生終了の直後にマークＭ１０をタッチして、広告コンテンツＣ１０の表示を終了させたとする。このとき、ユーザは広告コンテンツＣ１０に興味関心を抱かなかったとしても、広告コンテンツＣ１０の内容自体は視聴している可能性が高い。このため、判定装置１００は、動画の再生終了時点から所定時間内に何らかの操作を行ったユーザについては、広告コンテンツＣ１０を視聴したと判定する。言い換えれば、判定装置１００は、当該ユーザに対して配信された広告コンテンツＣ１０はユーザから視聴されたものと推定して、一定の広告効果を発揮したと判定する。
【００２９】
一方、判定装置１００は、時刻ｔ０１から時刻ｔ０３の間に、ユーザから何らかの操作をユーザ端末１０が受け付けない場合には、当該ユーザが広告コンテンツＣ１０を視聴していないユーザであると判定する。
【００３０】
具体的には、判定装置１００は、動画の再生が終了した時点から所定時間内に、ユーザ端末１０に対する操作が何ら検知されない場合、ユーザ端末１０において動画が再生されたものの、その動画はユーザから視聴されず、単に再生されているだけであると判定する。
【００３１】
この判定処理は、以下の理由による。すなわち、ユーザ端末１０のユーザであって、広告コンテンツＣ１０を視聴していたユーザであれば、その広告コンテンツに興味関心を抱いたか否かに関わらず、動画が終了した時点から所定時間内に何らかの操作を行うことが想定される。例えば、ユーザは、広告コンテンツＣ１０に興味を抱いたのであれば、もう一度動画を再生させたり、商品のウェブページを閲覧するための操作を行ったりすると想定される。一方、ユーザが、広告コンテンツＣ１０に興味を抱かず、早くウェブページＷ１０の続きや他のウェブページを見たいのであれば、再生終了後すぐに、広告コンテンツＣ１０の表示を終了させたり、他のウェブページを表示するための操作を行ったりすると想定される。すなわち、ユーザ端末１０に対して何ら操作が行われない場合、当該ユーザは、ユーザ端末１０を放置しているか、もしくは、ユーザ端末１０を手元に置いていたとしても、ユーザ端末１０の画面を見ていなかった可能性が高いユーザであるといえる。このため、判定装置１００は、動画の再生終了時点から所定時間内に何ら操作が行われないことを検知したユーザ端末１０においては、広告コンテンツＣ１０がユーザから視聴されなかったと判定する。言い換えれば、判定装置１００は、広告コンテンツＣ１０が広告効果を発揮しなかったと判定する。
【００３２】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザが利用するユーザ端末１０において、動画に係る広告コンテンツＣ１０の再生が終了したことを検知する。そして、判定装置１００は、広告コンテンツＣ１０の再生が終了したことが検知された場合に、広告コンテンツＣ１０の終了時点から経過した時間を計測する。さらに、判定装置１００は、計測される時間が所定時間に達するまでのユーザ端末１０に対するユーザの操作に基づいて、ユーザ端末１０における広告コンテンツＣ１０の視聴状況を判定する。
【００３３】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、広告コンテンツＣ１０が単に再生されたことをもって広告コンテンツＣ１０が広告効果を発揮したと判定するのではなく、実際にユーザが視聴したと想定される視聴状況に基づいて、広告コンテンツＣ１０の効果を判定することができる。このため、判定装置１００は、正確に広告コンテンツＣ１０の効果を判定できる。また、広告コンテンツＣ１０が動画である場合、動画の再生が完遂した時点で課金処理が行われる場合がある。この場合、判定装置１００によれば、所定時間内に操作のないユーザにおいては広告コンテンツＣ１０の再生数を計数しない等の判定を行うことによって、実際に広告コンテンツＣ１０が効果を発揮したと判定できる再生に関してのみ課金を行わせるなど、広告主にとって有用な課金処理を行うことができる。さらに、判定装置１００によれば、例えば、単に再生のみが繰り返されるだけで実際に視聴されていない広告コンテンツと、実際に視聴された広告コンテンツとを判別することができるため、どのような広告コンテンツが広告効果を発揮しやすいかなど、広告コンテンツの分析に寄与することができる。
【００３４】
〔２．判定システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る判定システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る判定システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、判定システム１は、ユーザ端末１０と、広告主端末２０と、コンテンツ配信サーバ３０と、判定装置１００とを含む。ユーザ端末１０、広告主端末２０、コンテンツ配信サーバ３０および判定装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示す判定システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台の広告主端末２０や、複数台のコンテンツ配信サーバ３０が含まれてもよい。
【００３５】
ユーザ端末１０は、ウェブページ等のコンテンツを閲覧するユーザによって利用される情報処理端末である。例えば、ユーザ端末１０は、スマートフォン等の携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ、ウェアラブルデバイス等である。
【００３６】
例えば、ユーザ端末１０は、ユーザによる操作にしたがって、コンテンツ配信サーバ３０からウェブページ（コンテンツの一例）を取得し、取得したウェブページを表示する。また、ユーザ端末１０は、ウェブページに広告取得命令が含まれる場合には、判定装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページとともに表示する。
【００３７】
広告主端末２０は、広告主によって利用される情報処理端末である。広告主端末２０は、広告主による操作にしたがって、所定の広告コンテンツを判定装置１００に入稿する。例えば、広告主端末２０は、広告コンテンツとして、静止画像や、動画像や、テキストデータや、広告コンテンツに対応するコンテンツを取得するためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などを判定装置１００に入稿する。
【００３８】
なお、広告主は、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合がある。この場合、判定装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主端末」といった表記は、広告主端末２０だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。
【００３９】
また、広告主端末２０が入稿する広告コンテンツには、商品に関する情報が紐づけられているものとする。例えば、広告コンテンツには、商品を紹介するウェブページへのリンク情報が含まれたり、商品を提供する事業者のウェブページへのリンク情報が含まれたりしてもよい。
【００４０】
コンテンツ配信サーバ３０は、ウェブページ等のコンテンツをユーザ端末１０に配信するサーバである。例えば、コンテンツ配信サーバ３０は、コンテンツとして、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、ＳＮＳ（Social  Networking  service）サイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブログなどに関連する各種情報を含むウェブページをユーザ端末１０に配信する。
【００４１】
ここで、コンテンツ配信サーバ３０によって配信されるウェブページは、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）により記述されたＨＴＭＬファイルや、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）により記述されたＸＭＬファイル等により形成される。また、コンテンツ配信サーバ３０によって配信されるウェブページには、広告取得命令が含まれる。例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイル等には、判定装置１００のＵＲＬ等が広告取得命令として記述される。この場合、ユーザ端末１０は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているＵＲＬにアクセスすることで、判定装置１００から広告コンテンツを取得する。
【００４２】
なお、コンテンツ配信サーバ３０からユーザ端末１０に配信される各種データは、実際にはウェブページを形成するＨＴＭＬファイルや画像等であるが、以下では、コンテンツ配信サーバ３０からユーザ端末１０に配信される各種データを「コンテンツ」と表記する場合がある。なお、コンテンツ配信サーバ３０は、ウェブページのみならず、例えば、アプリを介して配信されるサービスページ等をコンテンツとして配信してもよい。
【００４３】
判定装置１００は、上述のように、広告コンテンツをユーザ端末１０に配信するサーバ装置である。また、判定装置１００は、配信する広告コンテンツに所定の制御情報を含めることにより、配信先であるユーザ端末１０における各種操作情報を取得する。そして、判定装置１００は、取得した情報に基づいて、広告コンテンツの視聴状況を判定する。すなわち、判定装置１００は、広告コンテンツの広告効果を判定する。
【００４４】
〔３．判定装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る判定装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る判定装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、判定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、図３での図示は省略するが、判定装置１００は、判定装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を出力するための出力部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４５】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、広告主端末２０や、コンテンツ配信サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００４６】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、広告コンテンツ記憶部１２１と、判定結果記憶部１２２とを有する。以下、各記憶部について順に説明する。
【００４７】
（広告コンテンツ記憶部１２１について）
広告コンテンツ記憶部１２１は、広告コンテンツに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す。図４は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２１は、「広告コンテンツＩＤ」、「広告主ＩＤ」、「インプレッション数」、「インプレッション保証数」、「対価」といった項目を有する。
【００４８】
「広告コンテンツＩＤ」は、広告主端末２０から入稿された広告コンテンツを識別する識別情報を示す。「広告主ＩＤ」は、広告主または広告主端末２０を識別するための識別情報を示す。なお、実施形態において、広告主ＩＤや、広告コンテンツＩＤ等は、説明で用いる参照符号と共通するものとする。例えば、広告コンテンツＩＤが「Ｃ１０」である広告コンテンツは、「広告コンテンツＣ１０」を示す。
【００４９】
「インプレッション数」は、現時点において広告コンテンツがユーザ端末１０で表示された回数を示す。なお、実施形態では、インプレッション数は、単に広告コンテンツがユーザ端末１０で表示（再生）されたことのみを示すのではなく、判定装置１００によって広告コンテンツがユーザから視聴されたと判定された数を意味する。
【００５０】
「インプレッション保証数」は、広告コンテンツ毎に設定されるインプレッションの保証数を示す。例えば、インプレッション保証数は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定することにより決定される。広告主は、インプレッション保証数にインプレッション数が達成するまで、広告コンテンツの配信が保証される。インプレッション数がインプレッション保証数に達した場合、当該広告コンテンツの配信は停止する。
【００５１】
「対価」は、広告コンテンツの配信に係る広告料金を示す。図４の例では、対価は、１インプレッションごとに発生する広告料金を示す。例えば、広告コンテンツＣ１０に１インプレッションが発生した場合、広告主ＣＬ１０は、広告配信の対価として「１００」円が課金される。なお、対価は、１インプレッションごとではなく、例えば、広告コンテンツのリンク先のウェブページ（ランディングページ）にユーザが訪問したことなど、所定のコンバージョンごとに発生するような設定であってもよい。
【００５２】
すなわち、図４の一例では、広告主ＩＤ「ＣＬ１０」によって識別される広告主ＣＬ１０が、広告コンテンツＩＤ「Ｃ１０」で識別される広告コンテンツＣ１０を判定装置１００に入稿した例を示している。また、広告コンテンツＣ１０の現時点のインプレッション数は「５０００」回であり、インプレッション保証数は「１５０００」回であり、１インプレッションごとの対価は「１００」円である例を示している。
【００５３】
なお、図４では図示を省略したが、広告コンテンツ記憶部１２１には、広告コンテンツごとに測定された効果の指標値が記憶されてもよい。例えば、広告コンテンツ記憶部１２１には、広告コンテンツごとに、ＣＴＲ（Click  Through  Rate）やｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mille）等の指標値が記憶されてもよい。
【００５４】
（判定結果記憶部１２２について）
判定結果記憶部１２２は、判定装置１００によって判定された、広告コンテンツの視聴状況に関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る判定結果記憶部１２２の一例を示す。図５は、実施形態に係る判定結果記憶部１２２の一例を示す図である。図５に示すように、判定結果記憶部１２２は、「広告コンテンツＩＤ」、「配信ログＩＤ」、「配信先ＩＤ」、「完遂状況」、「判定時間」、「操作時間」、「視聴判定」といった項目を有する。
【００５５】
「広告コンテンツＩＤ」は、図４に示した項目に対応する。「配信ログＩＤ」は、広告コンテンツがユーザ端末１０に配信された際のログを識別する識別情報を示す。「配信先ＩＤ」は、広告コンテンツが配信されたユーザ端末１０を識別する識別情報を示す。
【００５６】
「完遂状況」は、動画に係る広告コンテンツが最後まで再生されたか（完遂されたか）否かという状況を示す。図５に示した例では、完遂状況が「１」であれば、広告コンテンツが最後まで再生された状況を示し、完遂状況が「０」であれば、広告コンテンツが最後まで再生されなかった状況を示している。広告コンテンツが最後まで再生されなかった状況とは、例えば、動画の再生中にユーザ端末１０においてブラウザソフトウェアが終了したり、広告コンテンツが可視領域に含まれなくなったりした状況である。
【００５７】
「判定時間」は、動画がユーザから視聴されたと推定するか否かを判定するために用いられる時間を示す。例えば、判定装置１００は、動画が最後まで再生されたと検知された時刻から、判定時間が経過するまでの間に、ユーザから何らかの操作を受け付けた場合に、当該動画がユーザから視聴されたと判定する。
【００５８】
「操作時間」は、動画が最後まで再生されたと検知された後に、次にユーザから操作を受け付けるまでに経過した時間を示す。例えば、判定装置１００は、操作時間が経過時間を超過していない場合には、当該動画がユーザから視聴されたと判定する。なお、動画が完遂されなかったログに関しては、操作時間は記憶されなくてもよい。
【００５９】
「視聴判定」は、判定装置１００によって、動画が視聴されたと判定されたか否かを示す。図５に示した例では、視聴判定が「１」であれば、当該ログにおいて、広告コンテンツがユーザから視聴されたと判定されたことを示し、視聴判定が「０」であれば、当該ログにおいて、広告コンテンツがユーザから視聴されなかったと判定されたことを示している。
【００６０】
すなわち、図５の一例では、広告コンテンツＣ１０がユーザ端末１０に配信された一つの例は、配信ログＩＤ「Ｇ０１」で識別されることを示している。配信ログＧ０１において、広告コンテンツＣ１０の配信先ＩＤは「Ａ０１」で識別されるユーザ端末１０であり、その配信において、広告コンテンツＣ１０は「完遂された」ことを示している。また、広告コンテンツＣ１０に設定された判定時間は「３０」秒であり、広告コンテンツＣ１０が完遂した後の操作時間は「２５」秒であったことを示している。このため、配信ログＧ０１では、広告コンテンツＣ１０はユーザから「視聴された」と判定されたことを示している。
【００６１】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、判定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（判定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６２】
実施形態に係る制御部１３０は、図３に示すように、受信部１３１と、配信部１３２と、取得部１３３と、検知部１３４と、計測部１３５と、判定部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６３】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、広告主端末２０から、広告コンテンツの入稿の要求を受信する。また、受信部１３１は、広告主端末２０から、入稿される広告コンテンツのデータ等を受信する。受信部１３１は、受信した情報を広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。
【００６４】
また、受信部１３１は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０から広告配信要求を受信する。受信部１３１は、広告配信要求を受信する際に、ユーザ端末１０を識別する識別情報を受信する。例えば、受信部１３１は、ユーザ端末１０から送信されるクッキー等に基づいて、ユーザ端末１０の識別情報を受信する。
【００６５】
また、受信部１３１は、ユーザ端末１０の識別情報に基づいて、ユーザ端末１０を利用するユーザのユーザ情報を受信してもよい。例えば、受信部１３１は、ユーザ端末１０から送信されるクッキー等に基づいて、ユーザ端末１０を利用するユーザの属性情報等を受信する。また、受信部１３１は、ユーザのネットワーク上の行動履歴（例えば、ウェブページの閲覧履歴等）を受信してもよい。
【００６６】
（配信部１３２について）
配信部１３２は、受信部１３１によって受信された広告配信要求に従って、広告コンテンツを配信する。具体的には、配信部１３２は、広告コンテンツ記憶部１２１を参照し、広告コンテンツ記憶部１２１に格納されている動画に係る広告コンテンツを抽出し、広告配信要求の送信元であるユーザ端末１０に配信する。
【００６７】
配信部１３２は、広告コンテンツの抽出にあたっては、種々の既知の広告配信手法を用いてもよい。例えば、配信部１３２は、受信部１３１によって受信されたユーザ情報に基づいて、ユーザの年齢や性別に応じて配信する広告コンテンツを抽出するターゲティング配信等を行ってもよい。
【００６８】
また、配信部１３２は、広告コンテンツとともに、ユーザ端末１０に所定の処理を行わせるための制御情報を配信してもよい。制御情報は、例えば、ＪＡＶＡ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等によって記載される。かかる制御情報は、ユーザ端末１０で実行された処理に関する情報を判定装置１００に送信させるよう、ユーザ端末１０を制御する。例えば、ユーザ端末１０は、広告コンテンツを画面で表示したことや、広告コンテンツの再生を開始した時刻や、広告コンテンツが最後まで再生された時刻や、ユーザ端末１０においてユーザから受け付けた操作の種別や、操作が行われた時刻等の情報（これらを総称して、「操作情報」と表記する）を判定装置１００に送信する。
【００６９】
（取得部１３３について）
取得部１３３は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３３は、広告コンテンツの配信先となったユーザ端末１０から、ユーザ端末１０において広告コンテンツが表示された状況を示す情報や、ユーザ端末１０におけるユーザの操作等の操作情報を取得する。取得部１３３は、取得した操作情報を検知部１３４等の各処理部に送る。また、取得部１３３は、取得した情報を判定結果記憶部１２２に適宜格納する。
【００７０】
（検知部１３４について）
検知部１３４は、ユーザ端末１０において、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたことを検知する。具体的には、検知部１３４は、ユーザ端末１０で再生された動画に係る広告コンテンツが最後まで再生されたことを検知する。検知部１３４は、例えば、取得部１３３によって取得された操作情報に基づいて、ユーザ端末１０で再生された広告コンテンツが最後まで再生されたことを検知する。
【００７１】
また、検知部１３４は、ユーザ端末１０において広告コンテンツが最後まで再生されたあとに、ユーザから任意の操作が行われたことを検知する。例えば、検知部１３４は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０における操作情報を適宜取得し、取得した操作情報に基づいて、ユーザから任意の操作が行われたことを検知する。この場合、検知部１３４は、ユーザから行われた操作の種別や、操作が行われた時間等について検知してもよい。
【００７２】
（計測部１３５について）
計測部１３５は、検知部１３４によって動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時刻からの経過時間を計測する。具体的には、計測部１３５は、ユーザ端末１０で再生された動画に係る広告コンテンツが最後まで再生されたと検知部１３４によって検知された場合に、検知された時刻からの経過時間を計測する。
【００７３】
例えば、計測部１３５は、取得部１３３によって取得された操作情報に基づいて、検知部１３４によって検知された時刻からの経過時間を計測する。なお、計測部１３５は、操作情報によらず経過時間を計測してもよい。例えば、計測部１３５は、動画が最後まで再生されたことを検知部１３４が検知した場合に、時間の計測を開始する。そして、計測部１３５は、ユーザから何らかの操作がユーザ端末１０に対して行われたことが検知されるまで、経過時間の計測を継続する。計測部１３５は、計測した時間に関する情報について、適宜判定結果記憶部１２２に記憶する。
【００７４】
（判定部１３６について）
判定部１３６は、計測部１３５によって計測される経過時間が所定時間（例えば、図５に示した「判定時間」として設定された時間）に達するまでのユーザ端末１０における操作情報に基づいて、動画コンテンツの視聴状況を判定する。
【００７５】
具体的には、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでにユーザ端末１０に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、動画コンテンツが視聴されたと判定する。また、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでにユーザ端末１０に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合には、動画コンテンツが視聴されていないと判定する。
【００７６】
また、判定部１３６は、動画コンテンツが視聴されたか否かといった状況のみならず、その他の状況を判定してもよい。例えば、動画に係る広告コンテンツが、再生（インプレッション）のみならず、広告コンテンツの視聴の後に表示される、「もう一度動画を見る」や、「商品のウェブページを見る」などをユーザが選択（例えば、クリック操作やタッチ操作）した回数等によって効果が判定される場合があるとする。この場合、所定時間の経過後にユーザからクリックされたとしても、そのクリックは、広告コンテンツの視聴によって興味を抱いたユーザがクリックしたものではなく、誤クリックの可能性が高い。このため、判定部１３６は、動画の再生終了後から所定時間が経過した後に行われたユーザの操作は、広告コンテンツの効果判定に無効な操作と判定してもよい。
【００７７】
すなわち、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでに動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、当該所定の操作を、動画コンテンツの効果を測定のための操作として有効な操作と判定する。一方、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間を超えた後に動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、当該所定の操作を、動画コンテンツの効果を測定のための操作として無効な操作と判定する。
【００７８】
これにより、判定部１３６は、広告コンテンツを視聴していないと想定されるユーザの操作について、広告効果に反映されないようにすることができるため、効果を示す指標値等を正確に算出することができる。例えば、判定部１３６は、広告コンテンツに関するＣＴＲ（Click  Through  Rate）等を、ユーザの視聴状況に即して、正確に測定することができる。
【００７９】
また、広告コンテンツによっては、動画が視聴されたことのみならず、「もう一度動画を見る」や、「商品のウェブページを見る」などをユーザがクリックした回数等によって、広告コンテンツの課金処理が行われる場合がある。すなわち、広告コンテンツは、インプレッションのみならず、何らかのコンバージョンによって課金処理が行われる場合がある。この場合であっても、上記の効果測定の操作と同様に、所定時間外にユーザからクリックが行われた場合には、広告コンテンツの視聴によってコンバージョンが発生したとは言い難い。
【００８０】
このため、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでに動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合であって、当該動画コンテンツの視聴によって課金処理が行われた場合、又は、経過時間が所定時間を超えた後に動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合であって、当該所定の操作によって動画コンテンツに関する課金処理が行われた場合には、当該課金処理を無効な処理と判定するようにしてもよい。例えば、判定部１３６は、当該課金処理に対する返金処理を実行するようにしてもよい。これにより、判定部１３６は、ユーザからの誤クリック等による課金処理を発生させず、真に広告コンテンツが効果を発揮したと判定される場合に限り広告主に課金処理を行うため、現状の効果に即した課金処理を行うことができ、広告主の不利にならないような課金処理を行うことができる。
【００８１】
〔４．ユーザ端末の構成〕
次に、図６を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図６は、実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図６に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、制御部１４とを有する。
【００８２】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、広告主端末２０やコンテンツ配信サーバ３０や判定装置１００との間で、情報の送受信を行う。
【００８３】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、キーボードやマウスや操作キー等によって実現される。出力部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、出力部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２と出力部１３とは一体化される。なお、図１の例では、出力部１３と、ユーザ端末１０におけるウェブページの表示領域が同一である例を示したが、実際には、ウェブページは出力部１３の全面に表示されるとは限らない。すなわち、ウェブページ等のコンテンツは、出力部１３内に表示されるウェブブラウザソフトウェアのウインドウ内に表示される場合がありうる。この場合、ウェブページを表示する際のユーザ端末１０における表示領域や可視領域とは、ウェブブラウザソフトウェアのウインドウを意味する。
【００８４】
制御部１４は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１４は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８５】
図６に示すように、制御部１４は、要求部１５と、受付部１６と、表示制御部１７と、検知部１８と、送信部１９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１４の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１４が有する各処理部の接続関係は、図６に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８６】
要求部１５は、入力部１２を介して受け付けたユーザ操作に従って、コンテンツ配信サーバ３０にウェブページの取得要求を送信する。また、要求部１５は、受付部１６によって受け付けられたウェブページに広告取得命令が含まれる場合に、広告コンテンツの取得要求を判定装置１００に送信する。
【００８７】
受付部１６は、各種情報を受け付ける。例えば、受付部１６は、ウェブページや広告コンテンツを受け付ける。具体的には、受付部１６は、要求部１５によって送信されたウェブページの取得要求に応答したコンテンツ配信サーバ３０から、ウェブページを受け付ける。このとき、受付部１６は、ウェブページに広告取得命令が含まれる場合には、広告コンテンツの取得要求を送信するよう要求部１５に指示する。そして、受付部１６は、要求部１５によって送信された広告コンテンツの取得要求に応答した判定装置１００から広告コンテンツを受け付ける。
【００８８】
このとき、受付部１６は、広告コンテンツとともに、ユーザ端末１０における操作情報を検知する検知処理や、操作情報を判定装置１００に送信する送信処理を制御するための制御情報を受け付けてもよい。そして、後述する表示制御部１７や、検知部１８や、送信部１９が実行する一部の処理は、広告コンテンツとともに配信される制御情報を実行することにより実現されてもよい。すなわち、表示制御部１７が実行する処理は、広告コンテンツに含まれる制御情報が実行させる表示制御手順により実現され、検知部１８が実行する処理は、広告コンテンツに含まれる制御情報が実行させる検知手順により実現され、送信部１９が実行する処理は、広告コンテンツに含まれる制御情報が実行させる送信手順により実現されてもよい。
【００８９】
表示制御部１７は、受信したウェブページの出力部１３への表示を制御する。また、表示制御部１７は、ユーザ端末１０に配信された広告コンテンツをユーザ端末１０の画面上（出力部１３）に表示するよう制御する。
【００９０】
検知部１８は、ユーザ端末１０に対する所定の操作を検知する。具体的には、実施形態に係る検知部１８は、ユーザ端末１０において広告コンテンツが再生されたことや、広告コンテンツが最後まで再生されたことや、その後にユーザから操作を受け付けたこと等を検知する。なお、検知部１８は、検知した情報を、ユーザ端末１０における操作情報として、ユーザ端末１０が保持する所定の記憶部に格納してもよい。
【００９１】
送信部１９は、各種情報を送信する。例えば、送信部１９は、検知部１８によって検知された操作情報を判定装置１００に送信する。
【００９２】
〔５．コンテンツ配信サーバの構成〕
次に、図７を用いて、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０の構成について説明する。図７は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０の構成例を示す図である。図７に示すように、コンテンツ配信サーバ３０は、通信部３１と、コンテンツ記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００９３】
通信部３１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。通信部３１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ユーザ端末１０や広告主端末２０や判定装置１００との間で、情報の送受信を行う。
【００９４】
コンテンツ記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、コンテンツ記憶部３２は、コンテンツの一例であるウェブページを記憶する。例えば、コンテンツ記憶部３２は、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイルや、ウェブページに表示される静止画像や動画像を記憶する。なお、コンテンツ記憶部３２に記憶されるウェブページには、ウェブページ上に表示させる広告コンテンツを取得するための広告取得命令が含まれる場合がある。
【００９５】
制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、コンテンツ配信サーバ３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００９６】
図７に示すように、制御部３３は、受付部３４と、配信部３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９７】
受付部３４は、ユーザ端末１０からウェブページの取得要求を受け付ける。例えば、受付部３４は、ウェブページの取得要求として、ＨＴＴＰリクエストを受け付ける。
【００９８】
配信部３５は、受付部３４によってウェブページの取得要求が受け付けられた場合に、ウェブページをユーザ端末１０に配信する。具体的には、配信部３５は、コンテンツ記憶部３２から取得要求対象のウェブページを取得し、取得したウェブページをユーザ端末１０に配信する。上記の通り、コンテンツ記憶部３２に記憶されているウェブページは、広告取得命令を含む。すなわち、ユーザ端末１０は、取得したウェブページを表示する際に、ウェブページに含まれる広告取得命令に従い、判定装置１００に対して広告コンテンツの配信要求を送信する。
【００９９】
〔６．判定処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る判定装置１００による判定処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る判定装置１００による判定処理手順を示すフローチャートである。
【０１００】
図８に示すように、判定装置１００は、ユーザ端末１０において、広告コンテンツにおける動画が再生されたことを検知したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。動画が再生されていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、再生されるまで待機する。一方、動画が再生された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、判定装置１００は、動画が最後までされたことを検知したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、判定装置１００は、動画が最後までされたことを検知した場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、動画の終了からの時間（経過時間）の計測を開始する（ステップＳ１０３）。
【０１０１】
一方、判定装置１００は、動画が最後までされたことを検知しない場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、動画の再生が継続しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。動画の再生が継続している場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、判定装置１００は、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ１０３の後、判定装置１００は、ユーザ端末１０において所定時間内にユーザから任意の操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。所定時間内にユーザから任意の操作が行われた場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、判定装置１００は、ユーザが動画を視聴したと判定する（ステップＳ１０６）。
【０１０３】
一方、所定時間内にユーザから任意の操作が行われない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、あるいは、ステップＳ１０４において動画の再生が継続していない、すなわち動画の表示が再生途中で終了した場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、判定装置１００は、ユーザが動画を視聴していないと判定する（ステップＳ１０７）。
【０１０４】
そして、判定装置１００は、ユーザが動画を視聴したと判定したか、視聴していないと判定したかの結果を示す判定結果を判定結果記憶部１２２に記憶する（ステップＳ１０８）。
【０１０５】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。以下では、判定システム１の他の実施形態（変形例）について説明する。
【０１０６】
〔７−１．動画の再生操作の判定〕
上述した実施形態では、広告コンテンツがユーザ端末１０に表示される際に、広告コンテンツの動画が再生される場合を示した。ここで、動画は、ユーザによる選択操作によって再生が開始される場合がある。すなわち、ユーザ端末１０は、初期状態では広告コンテンツとして静止画を表示し、ユーザからタッチやクリック操作を受け付けた場合に、広告コンテンツとして動画を再生させる場合がある。
【０１０７】
そして、ユーザのクリックを契機として動画が再生された場合であっても、上述した実施形態と同様に、ユーザから動画が視聴されない場合がある。判定装置１００は、このような場合であっても、上述した判定処理と同様の処理を行ってもよい。
【０１０８】
すなわち、判定装置１００に係る判定部１３６は、動画コンテンツの再生がユーザからの選択操作を契機として行われた場合であって、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでにユーザ端末１０に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合には、当該動画コンテンツを再生させる契機となったユーザからの選択操作は行われなかったものとして処理するようにしてもよい。
【０１０９】
これにより、判定装置１００は、動画を再生させる契機となった選択操作を、はじめからなかったものとして処理することができる。このため、判定装置１００は、ユーザが誤クリックして動画が再生された場合や、視聴する意思がユーザにないにもかかわらず再生された動画コンテンツに対する操作に関して、効果を測定する指標値（例えば、クリック率など）に影響を与えないようにすることができる。これにより、判定装置１００は、より正確に動画コンテンツの効果を測定することができる。
【０１１０】
〔７−２．可変する判定時間〕
上述した実施形態では、例えば図５に示したように、広告コンテンツ毎に所定時間（判定時間）が設定されている例を示した。ここで、判定装置１００は、ユーザの操作に応じて判定時間を可変するなどの処理を行ってもよい。
【０１１１】
例えば、ユーザ端末１０がスマートフォンである場合、動画の再生が終了した直後に行われる操作として、ユーザによる画面のスクロール操作等が想定される。すなわち、スクロール操作は、画面上のいずれの位置を指で操作しても行われる操作であるため、動画の終了時点から、比較的すばやく操作が行われると想定される。一方、図１で示した「もう一度動画を見る」や、「商品のウェブページを見る」などを選択する操作では、画面に表示された文字を見る時間や、表示された位置に指を動かす時間などがかかるため、スクロール操作等と比べると、動画の終了時点からやや時間を要する操作であるといえる。
【０１１２】
そして、判定装置１００は、これらの操作の種別に対して、異なる判定時間を設定するようにしてもよい。例えば、判定装置１００は、動画の終了から、次にユーザから行われる操作がスクロール操作である場合には、判定時間を「２５」秒と設定する。一方、判定装置１００は、動画の終了から、次にユーザから行われる操作がリンクを選択する操作である場合には、判定時間を「４０」秒と設定する。
【０１１３】
そして、判定装置１００は、動画の終了から、「３０」秒後にユーザからスクロール操作が行われたと検知したとする。この場合、判定装置１００は、動画の終了から、次にユーザから行われた操作がスクロール操作であったため、判定時間として「２５」秒を所定時間として設定する。このため、判定装置１００は、動画の終了から「３０」秒後にユーザから操作を受け付けたとしても、受け付けた操作がスクロール操作であったため、ユーザは動画を視聴していない、と判定する。
【０１１４】
一方、判定装置１００は、動画の終了から「３５」秒後にユーザから操作を受け付けた場合であっても、受け付けた操作がリンクを選択する操作であった場合には、判定時間が「４０」秒であるため、その操作は、所定時間内に行われた操作であると判定する。すなわち、判定装置１００は、動画の終了から「３５」秒後にユーザから操作を受け付けたとしても、受け付けた操作がリンクを選択する操作であった場合には、ユーザは動画を視聴した、と判定する。
【０１１５】
このように、判定装置１００に係る判定部１３６は、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された直後にユーザ端末１０に対して行われた操作に応じて異なる所定時間を設定したうえで、経過時間が所定時間に達するか否かを判定するようにしてもよい。これにより、判定装置１００は、ユーザの操作に応じて、柔軟に判定処理を行うことができる。
【０１１６】
なお、操作に応じた判定時間については、判定装置１００は、種々の学習処理を行ってもよい。例えば、動画の終了から次に行われるユーザの操作について、判定装置１００は、操作の種別毎に経過時間の統計をとる。そして、判定装置１００は、統計に基づいて、比較的時間のかかる操作に関しては判定時間を長く設定する等の学習を行ってもよい。
【０１１７】
〔７−３．経過時間の測定〕
上述した実施形態では、判定装置１００は、動画の再生の終了時点を始点として、経過した時間を計測する例を示した。ここで、判定装置１００は、動画の再生の終了時点ではなく、動画が所定の再生位置まで再生された時点を始点として、経過した時間を計測するようにしてもよい。
【０１１８】
すなわち、動画に係る広告コンテンツにおいては、動画が最後まで再生された場合にかぎらず、動画が所定の再生位置（例えば、全体の７割の位置など）まで再生された時点をもって、インプレッションが発生したと判定される場合がある。この場合、判定装置１００は、動画が最後まで再生された時点を始点とするのではなく、インプレッションが発生した時点を始点として、所定時間内にユーザから操作が行われるか否かを検知する方が望ましい。
【０１１９】
すなわち、判定装置１００に係る検知部１３４は、所定の再生位置として、予め動画コンテンツごとに設定される再生位置であって、動画コンテンツがユーザから視聴されたと推定するための基準となる再生位置である基準位置（例えば、インプレッションが発生したと推定される位置）まで再生されたことを検知する。そして、計測部１３５は、検知部１３４によって動画コンテンツが基準位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時刻からの経過時間を計測するようにしてもよい。これにより、判定装置１００は、より実情に即した効果の測定や、広告主への課金処理を行うことができる。
【０１２０】
〔７−４．広告配信〕
上述した実施形態では、判定装置１００が、広告コンテンツを配信する例を示した。しかし、判定装置１００は、広告コンテンツを配信しなくてもよい。例えば、ユーザ端末１０への広告コンテンツの配信は、外部の広告配信サーバによって行われてもよい。この場合、判定装置１００は、広告コンテンツとともに配信された制御情報によってユーザ端末１０における操作情報を取得してもよいし、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０からリアルタイムに操作情報を取得するようにしてもよい。
【０１２１】
〔７−５．コンテンツの種類〕
上記実施形態では、広告コンテンツがウェブページに含まれる広告表示領域に表示される例を示したが、広告コンテンツが表示されるのはウェブページに限られない。例えば、上記してきた広告コンテンツは、携帯電話ゲーム等やアプリ画面に表示されてもよい。また、ユーザ端末１０は、広告コンテンツ以外にも、任意の動画コンテンツについて、上述した処理を実行してもよい。
【０１２２】
また、判定装置１００は、携帯電話ゲーム等やアプリ画面に表示される広告コンテンツに限らず、例えば、動画配信サイトにおける動画コンテンツに対して、上記実施形態の処理を行ってもよい。上述のように、判定装置１００は、実際にユーザが視聴したか否かを判定するため、動画配信サイトにおける動画コンテンツの正確な効果測定を行うことができる。
【０１２３】
〔７−６．広告に係るコンテンツ〕
上記実施形態で説明した広告コンテンツは、営利若しくは非営利の広告だけではなく、ボランティアの募集、公共広告、公共に対する通知、広告コンテンツに係る情報の一部、その他任意のコンテンツであってもよい。すなわち、広告コンテンツは、いわゆる広告関連の情報を含むコンテンツのみならず、ユーザに興味を抱かせ、広告コンテンツに含まれる情報、すなわち、広告コンテンツに紐付けられた商品を広く宣伝するものであれば、画像、動画像、文字、図形、記号、ハイパーリンク、その他任意のコンテンツを適用可能である。すなわち、ユーザに対して興味を生じさせようとするコンテンツであれば、任意のコンテンツを広告コンテンツとして適用可能である。
【０１２４】
〔７−７．制御情報〕
上記実施形態では、判定装置１００は、広告コンテンツとともに送信する制御情報による制御に従うユーザ端末１０から、ユーザ端末１０における操作情報を取得する例を示した。しかし、判定装置１００は、制御情報によらず、任意の手法で操作情報を取得してもよい。例えば、判定装置１００は、ユーザ端末１０に予めインストールされたアプリの制御によって、ユーザ端末１０の操作情報を取得するようにしてもよい。
【０１２５】
〔７−８．操作の受け付け〕
上記実施形態において選択操作として説明した処理については、ユーザ端末１０がタッチパネル以外を採用する場合には、上記の操作に対応した入力デバイスによる操作であってもよい。例えば、指Ｆ１０によるタッチ操作は、入力デバイスの一例であるマウスのクリック操作に対応する。また、指Ｆ１０によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして、トラックパッド等を用いてもよい。
【０１２６】
〔７−９．ユーザ端末の操作記録〕
また、上述してきたユーザ端末１０は、実施形態に係る広告コンテンツや、広告コンテンツを表示する媒体（例えばウェブページ）に対して、ユーザがどれだけユーザ端末１０を操作したかという記録を判定装置１００に送信してもよい。具体的には、検知部１８は、広告コンテンツが表示されているウェブページに対してユーザが行うタッチ操作やスクロール操作などのログを記録する。さらに、検知部１８は、広告コンテンツに対するタッチ操作など、ユーザがユーザ端末１０に対して行う種々の操作を記録してもよい。そして、通信部１１は、検知部１８により記録された操作履歴に関する情報を判定装置１００に送信する。
【０１２７】
そして、判定装置１００は、ユーザ端末１０から配信されたユーザ端末１０の操作履歴に関する情報を受信する。また、判定装置１００は、受信したユーザ端末１０の操作履歴に関する情報を集計し、かかる情報について分析した情報をさらに取得してもよい。例えば、判定装置１００は、広告コンテンツに対してユーザが操作を行う頻度が高いほど、広告コンテンツが広告効果を発揮したと推定することができる。
【０１２８】
〔７−１０．装置構成〕
また、上記実施形態では、判定システム１に、コンテンツ配信サーバ３０と判定装置１００とが含まれる例を示したが、コンテンツ配信サーバ３０と判定装置１００とは１個の装置として形成されてもよい。この場合、判定装置１００は、例えば、図７に示したコンテンツ記憶部３２を有する。そして、判定装置１００は、ユーザ端末１０からウェブページの取得要求を受け付けた場合に、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶された広告コンテンツとともに、広告取得命令を含まないウェブページをユーザ端末１０に配信する。
【０１２９】
また、上記実施形態では、判定装置１００からユーザ端末１０に広告コンテンツが配信される例を示したが、コンテンツ配信サーバ３０が、判定装置１００から広告コンテンツを取得してもよい。この場合、判定装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０から広告コンテンツの取得要求を受け付ける。また、判定装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０に広告コンテンツを配信する。また、コンテンツ配信サーバ３０の配信部３５は、判定装置１００から取得した広告コンテンツとともに、広告取得命令を含まないウェブページをユーザ端末１０に配信する。
【０１３０】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した検知部１３４及び計測部１３５は統合されてもよい。
【０１３２】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３３】
〔９．ハードウェア構成〕
また、上記してきた実施形態に係る判定装置１００、ユーザ端末１０、広告主端末２０およびコンテンツ配信サーバ３０は、例えば、図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、判定装置１００を例に挙げて説明する。図９は、判定装置１００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、係るプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２のネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１３６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１３７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、係るプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る判定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータ、例えば広告コンテンツ記憶部１２１が格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３９】
〔１０．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る判定装置１００は、検知部１３４と、計測部１３５と、判定部１３６とを有する。検知部１３４は、ユーザが利用するユーザ端末１０において、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたことを検知する。計測部１３５は、検知部１３４によって動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する。判定部１３６は、計測部１３５によって計測される経過時間が所定時間に達するまでのユーザ端末１０における操作情報に基づいて、当該動画コンテンツの視聴状況を判定する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、動画コンテンツが単に再生されたことをもって視聴されたと判定するのではなく、実際にユーザが視聴したと想定されるような操作情報が得られた場合に、当該動画コンテンツが視聴されたと判定する。これにより、判定装置１００は、実際のユーザの視聴状況に即した動画コンテンツの効果測定を行うことができる。
【０１４１】
また、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでにユーザ端末１０に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、動画コンテンツが視聴されたと判定する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザ端末１０に対する任意の操作に基づいて、動画コンテンツの視聴状況を判定する。ユーザが動画コンテンツを実際に視聴していた場合、動画が所定位置まで再生された後には何らかの操作がユーザから行われると想定されるため、判定装置１００は、かかる操作を検知することで、動画コンテンツが実際に視聴されたか否かを正確に判定できる。
【０１４３】
また、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでにユーザ端末１０に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合には、動画コンテンツが視聴されていないと判定する。
【０１４４】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、所定時間内にユーザ端末１０に対する任意の操作が行われなかったという情報に基づいて、動画コンテンツが実際には視聴されなかったと判定する。これにより、判定装置１００は、動画コンテンツが実際に視聴されたか否かを正確に判定できる。
【０１４５】
また、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでに動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、当該所定の操作を、動画コンテンツの効果を測定のための操作として有効な操作と判定する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、例えば、タッチやクリック等の選択操作によってコンテンツの効果を測定する場合に、所定時間内の操作を有効な操作であると判定する。これにより、判定装置１００は、実際に動画コンテンツを視聴したと想定されるユーザからの操作を効果測定に用いることができるため、コンテンツの効果を正確に測定することができる。
【０１４７】
また、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間を超えた後に動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合には、当該所定の操作を、動画コンテンツの効果を測定のための操作として無効な操作と判定する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、所定時間外の操作については無効な操作であると判定する。これにより、判定装置１００は、実際に動画コンテンツを視聴していないと想定されるユーザからの操作は、例えば誤クリック等と判定して、効果測定に含めないことができるため、コンテンツの効果を正確に測定することができる。
【０１４９】
また、判定部１３６は、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでに動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合であって、当該動画コンテンツの視聴によって課金処理が行われた場合、又は、経過時間が所定時間を超えた後に動画コンテンツに対してユーザから所定の操作が行われたことを示す情報が含まれる場合であって、当該所定の操作によって動画コンテンツに関する課金処理が行われた場合には、当該課金処理を無効な処理と判定する。
【０１５０】
これにより、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザからの誤クリック等による課金処理を発生させず、真に広告コンテンツが効果を発揮したと判定される場合の課金処理のみを有効な処理とすることができるため、現状の効果に即した課金処理を行うことができ、広告主の不利にならないような課金処理を行うことができる。
【０１５１】
また、判定部１３６は、動画コンテンツの再生がユーザからの選択操作を契機として行われた場合であって、操作情報に、経過時間が所定時間に達するまでにユーザ端末１０に対してユーザから任意の操作が行われたことを示す情報が含まれない場合には、当該動画コンテンツを再生させる契機となったユーザからの選択操作は行われなかったものとして処理する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、自動的に動画コンテンツが再生された場合に限らず、ユーザからの選択操作を契機として再生される動画コンテンツに対しても、所定時間内の操作情報に基づくことで、実際に視聴されたか否かを判定できる。このため、判定装置１００は、コンテンツの効果を正確に測定できる。
【０１５３】
また、判定部１３６は、動画コンテンツが所定の再生位置まで再生されたと検知された場合に、検知された直後にユーザ端末１０に対して行われた操作に応じて異なる所定時間を設定したうえで、経過時間が所定時間に達するか否かを判定する。
【０１５４】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザから行われる操作に応じて、異なる判定時間を用いてもよい。これにより、判定装置１００は、よりユーザの操作の実情に合わせて、動画の視聴状況の判定を行うことができる。
【０１５５】
また、検知部１３４は、所定の再生位置として、動画コンテンツが最後まで再生されたことを検知する。計測部１３５は、検知部１３４によって動画コンテンツが最後まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する。
【０１５６】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、動画の終了時点を始点として、所定時間の計測を開始する。これにより、判定装置１００は、動画が終了した後にユーザ端末１０を放置したり、視聴する意思のなかったりしたユーザを正確に判定することができる。
【０１５７】
また、検知部１３４は、所定の再生位置として、予め動画コンテンツごとに設定される再生位置であって、動画コンテンツがユーザから視聴されたと推定するための基準となる再生位置である基準位置まで再生されたことを検知する。計測部１３５は、検知部１３４によって動画コンテンツが基準位置まで再生されたと検知された場合に、検知された時点からの経過時間を計測する。
【０１５８】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、インプレッションが発生する再生位置の時刻（時点）を所定時間の始点としてもよい。これにより、判定装置１００は、動画が最後まで再生された場合でなくともインプレッションが発生するよう設定されている動画コンテンツであっても、正確に効果を測定することができる。
【０１５９】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信部は、配信手段や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  判定システム
１０  ユーザ端末
２０  広告主端末
３０  コンテンツ配信サーバ
１００  判定装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  広告コンテンツ記憶部
１２２  判定結果記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  配信部
１３３  取得部
１３４  検知部
１３５  計測部
１３６  判定部
【図１】
2018023042.tif 000003
【図２】
2018023042.tif 000004
【図３】
2018023042.tif 000005
【図４】
2018023042.tif 000006
【図５】
2018023042.tif 000007
【図６】
2018023042.tif 000008
【図７】
2018023042.tif 000009
【図８】
2018023042.tif 000010
【図９】
2018023042.tif 000011