(57)【要約】【課題】簡単な構成で、複数回の被衝撃状況の保存が可能で、容易にかつ正確に、目視によって、被衝撃検知対象部品、例えば、電池パックが許容衝撃以上の衝撃を受けた衝撃回数を判定可能な衝撃検知装置および衝撃検知装置を備えた電池パックを提供することを目的とする。【解決手段】衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形した際に、隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の係止機構が解除されて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になるように構成されている。【選択図】図１
2018072296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の衝撃値以上の衝撃回数を検出するための衝撃検知装置であって、
複数の衝撃検知区画部が並列に配置された衝撃検知装置本体を備え、
前記各衝撃検知区画部には、
前記衝撃検知区画部の衝撃負荷方向に、衝撃の慣性力によって移動可能な重錘部材と、
前記衝撃検知区画部の衝撃負荷方向の両端部と、重錘部材との間に連結された塑性変形材料からなる変形部材とが備えられ、
前記隣接する衝撃検知区画部の隣接する重錘部材の間には、
一方の重錘部材と隣接する他方の重錘部材を非衝撃検知状態に係止する係止機構が備えられ、
前記衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、前記変形部材が塑性変形した際に、
前記隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の前記係止機構が解除されて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になるように構成されていることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
前記係止機構が、
前記隣接する一方の重錘部材に一端が連結された連結部材と、
前記連結部材の他端に設けられた係止ピンと、隣接する他方の重錘部材に形成され、係止ピンが脱着自在に係合する係止孔とを備え、係止ピンが係止孔に係止することによって、他方の重錘部材を非衝撃検知状態に係止するように構成され、
前記衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、前記変形部材が塑性変形するとともに、
前記隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の係止ピンが係止孔から外れて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
前記各衝撃検知区画部には、重錘部材を衝撃負荷方向に案内するガイド部材が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
前記衝撃検知装置本体には、衝撃検知回数を判定する側に、開閉可能な蓋部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の衝撃検知装置。
【請求項５】
前記衝撃検知装置本体が、少なくとも衝撃検知回数を判定する側が、透明または半透明な材料から構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
前記衝撃検知装置本体には、衝撃検知回数を判定する側に、衝撃検知回数を判定する判定窓が設けられ、
前記衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある重錘部材が、衝撃による慣性力により移動した際に、重錘部材に連結された判定部材により判定表示がされるように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の衝撃検知装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の衝撃検知装置が、電動車両の駆動用電池を収容するバッテリケースに備えられていることを特徴とする電池パック。
【請求項８】
前記バッテリケースが、車体の床面の下方に配設され、前記衝撃検知装置が、バッテリケースの下面に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
前記バッテリケースに作用する衝撃であって検知しようとする衝撃方向と、前記衝撃検知装置本体に備えられた衝撃検知区画部の衝撃負荷方向とが平行になるように、前記衝撃検知装置が付設されていることを特徴とする請求項７に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、衝撃検知装置および衝撃検知装置を備えた電池パックに関する。
【０００２】
より詳細には、本開示は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー（ＨＶ）、プラグインハイブリッドカー（ＰＨＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）などの電池式電気自動車（以下、単に「電池式電気自動車」と言う）において搭載される、電池（バッテリー）が収容された電池パックに付設され、衝撃回数を検出するための衝撃検知装置および衝撃検知装置を備えた電池パックに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、このような電池式電気自動車は、特許文献１（特開２０１４−２２０９８号公報）などに開示される構造を有している。
【０００４】
すなわち、電池式電気自動車は、車体の下方部分に、フロアパネルが備えられている。フロアパネルの上面が、運転席などの車室の一部を形成している。そのため、電池パックは、車室の外側に配置され、前輪と後輪との間のフロアパネルの下面に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２０９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−５８２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の電池式電気自動車では、例えば、軽度の衝突後や、道路などに存在する突起物を乗り越した場合などの車両被衝撃後に、ユーザーなどの要望により、または、定期車両検査の際に、修理・検査入庫することがある。
【０００７】
この際、電池パックの衝撃による修理要否を判定する必要がある。この場合、電池パックの外観が変形しておらず、しかも、電池パックの内部の部品の損傷がないことが明確である場合には、外観から電池パックの交換修理の要否の判定ができる。
【０００８】
しかしながら、電池パックの外観の変形がなくても、実際はある衝撃以上になると、電池パックの内部が損傷する可能性がある場合は、外観からは電池パックの交換修理の要否の判定することは困難である。
【０００９】
ところで、従来、このような電池パックの交換修理の要否の判定を行うために、車両に既存のＧセンサー（加速度センサー）を利用したり、または、電池パックに付設したＧセンサー（加速度センサー）を利用することが行われている。
【００１０】
すなわち、例えば、電池式電気自動車に搭載したＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）などの制御装置の記憶部に、前述したＧセンサー（加速度センサー）により、電池パックに負荷された加速度（Ｇ）を保存記録することが行われている。
【００１１】
そして、修理工場で、ＥＣＵなどの制御装置の記憶部に保存された情報を、読み取り機によって読み取り、この読み取った情報は、電池パックの許容衝撃値、許容衝撃回数を超えているかを判定することが行われている。
【００１２】
しかしながら、このようなＧセンサーを用いた衝撃検知方法では、車両や電池パックにＧセンサーを設ける必要があるとともに、ＥＣＵなどの制御装置の記憶部に衝撃情報を保存するプログラミングが必要であり、複雑な構成が必要でコストが高くつくことになる。
【００１３】
また、別途、修理工場などにおいて、ＥＣＵなどの制御装置の記憶部に保存された衝撃情報を読み取るための読み取り機器を導入する必要があり、また、読み取り工程が必要で、修理工数が増加するとともに、コストが高くつくことになる。
【００１４】
なお、特許文献２（特開２０１６−５８２９８号公報）には、蓄電システムにおいて、所定の閾値以上の衝撃、温度暴露を受けると、電源なしで変色する衝撃検知ラベル（例えば、メディアリカバリー社製の「ショックウォッチ（登録商標）」）や温度検知ラベルを、対象の電池パックに設置している。
【００１５】
そして、衝撃、温度の履歴を検知した場合、開回路電圧、内部抵抗測定を実施し、衝撃、温度履歴との組合せによって、蓄電システムの損傷レベルを判断し、蓄電システムの運転を制御するように構成されている。
【００１６】
しかしながら、特許文献２の蓄電システムでは、衝撃検知ラベルの色の変化を読取るための色検知センサー、衝撃検知ラベルへの照明光源、光源の点灯の制御や色検知センサーからの出力信号を受けて、電池パックに加わった衝撃の強度を判断する衝撃判断装置、そのための判断プログラムなどが必要で、複雑な構成が必要でコストが高くつくことになる。
【００１７】
このような現状に鑑み、本発明の少なくとも一つの実施形態は、簡単な構成で、複数回の被衝撃状況の保存が可能で、容易にかつ正確に、目視によって、被衝撃検知対象部品、例えば、電池パックが許容衝撃以上の衝撃を受けた衝撃回数を判定可能な衝撃検知装置および衝撃検知装置を備えた電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の少なくとも一つの実施形態は、所定の衝撃値以上の衝撃回数を検出するための衝撃検知装置であって、複数の衝撃検知区画部が並列に配置された衝撃検知装置本体を備え、前記各衝撃検知区画部には、前記衝撃検知区画部の衝撃負荷方向に、衝撃の慣性力によって移動可能な重錘部材と、前記衝撃検知区画部の衝撃負荷方向の両端部と、重錘部材との間に連結された塑性変形材料からなる変形部材とが備えられ、前記隣接する衝撃検知区画部の隣接する重錘部材の間には、一方の重錘部材と隣接する他方の重錘部材を非衝撃検知状態に係止する係止機構が備えられ、前記衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、前記変形部材が塑性変形した際に、前記隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の前記係止機構が解除されて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
このように構成することによって、衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形した際に、隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の係止機構が解除されて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になる。
【００２０】
従って、衝撃検知装置本体に対して、所定の衝撃値以上の衝撃が負荷された場合に、衝撃検知状態にある重錘部材が衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形するので、目視によって、重錘部材の移動状態から、所定以上の衝撃が負荷されたことを判定できる。
【００２１】
また、複数回の衝撃が負荷された場合に、衝撃検知状態になった隣接する他方の重錘部材が順に、重錘部材が衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形するので、目視によって、重錘部材の移動状態から、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を判定できる。
【００２２】
しかも、変形部材が塑性変形材料からなる変形部材であるので、重錘部材の移動状態のままであるので、その衝撃状態を保存することができる。
【００２３】
これにより、簡単な構成で、複数回の被衝撃状況の保存が可能で、容易にかつ正確に、目視によって、被衝撃検知対象部品、例えば、電池パックが許容衝撃以上の衝撃を受けたか、また、その衝撃回数を判定可能で、しかも、修理工数、費用を低減できる衝撃検知装置を提供することができる。
【００２４】
また、幾つかの実施形態では、前記係止機構が、前記隣接する一方の重錘部材に一端が連結された連結部材と、前記連結部材の他端に設けられた係止ピンと、隣接する他方の重錘部材に形成され、係止ピンが脱着自在に係合する係止孔とを備え、係止ピンが係止孔に係止することによって、他方の重錘部材を非衝撃検知状態に係止するように構成され、前記衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、前記変形部材が塑性変形するとともに、前記隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の係止ピンが係止孔から外れて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になるように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
このように構成することによって、衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形するとともに、隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の係止ピンが係止孔から外れて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になる。
【００２６】
従って、隣接する一方の重錘部材に一端が連結された連結部材と、連結部材の他端に設けられ、隣接する他方の重錘部材に形成された係止孔と、係止孔に脱着自在に係合する係止ピンという簡単な構成で、複数回の衝撃が負荷された場合に、衝撃検知状態になった隣接する他方の重錘部材が順に、重錘部材が衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形するので、目視によって、重錘部材の移動状態から、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を判定できる。
【００２７】
また、幾つかの実施形態では、前記各衝撃検知区画部には、重錘部材を衝撃負荷方向に案内するガイド部材が備えられていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成することによって、ガイド部材によって、衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、重錘部材が衝撃方向に円滑に案内されるので、重錘部材を衝撃方向への移動が阻害されず、正確に衝撃の負荷を判定できる。
【００２９】
また、幾つかの実施形態では、前記衝撃検知装置本体には、衝撃検知回数を判定する側に、開閉可能な蓋部材が設けられていることを特徴とする。
【００３０】
このように構成することによって、例えば、修理工場などで、蓋部材を開くことにより、容易に、目視で、重錘部材の移動状態から、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を判定できる。
【００３１】
また、蓋部材を金属などの堅固な材料から構成することによって、例えば、衝撃検知装置を電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いた場合に、走行中の石などの障害物の飛び跳ねなどによって、衝撃検知装置自体が破損損傷するのを防止でき、正確に衝撃の負荷を判定できる。
【００３２】
また、幾つかの実施形態では、前記衝撃検知装置本体が、少なくとも衝撃検知回数を判定する側が、透明または半透明な材料から構成されていることを特徴とする。
【００３３】
このように構成することによって、衝撃検知装置本体が、少なくとも衝撃検知回数を判定する側が、透明または半透明な材料から構成されているので、衝撃検知回数を判定する側から、容易に、目視で、重錘部材の移動状態を把握でき、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を明確に判定できる。
【００３４】
また、幾つかの実施形態では、前記衝撃検知装置本体には、衝撃検知回数を判定する側に、衝撃検知回数を判定する判定窓が設けられ、前記衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある重錘部材が、衝撃による慣性力により移動した際に、重錘部材に連結された判定部材により判定表示がされるように構成されていることを特徴とする。
【００３５】
このように構成することによって、衝撃検知装置本体には、衝撃検知回数を判定する側に、衝撃検知回数を判定する判定窓が設けられ、衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある重錘部材が、衝撃による慣性力により移動した際に、重錘部材に連結された判定部材により判定表示がされるので、判定窓を介して、例えば、色表示、衝撃の文字表示などの判定部材による判定表示によって、容易に、目視で、重錘部材の移動状態を把握でき、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を明確に判定できる。
【００３６】
また、本発明の少なくとも一つの実施形態は、前述のいずれかに記載の衝撃検知装置が、電動車両の駆動用電池を収容するバッテリケースに備えられていることを特徴とする電池パックである。
【００３７】
このように構成することによって、衝撃検知装置が、電動車両の駆動用電池を収容するバッテリケースに備えられているので、電動車両の電池パックに作用する許容衝撃値以上の衝撃回数を簡単に判定することが可能である。
【００３８】
また、幾つかの実施形態は、バッテリケースが、車体の床面の下方に配設され、衝撃検知装置が、バッテリケースの下面に配置されていることを特徴とする。
【００３９】
このように構成することによって、バッテリケースが、車体の床面の下方に配設され、衝撃検知装置が、バッテリケースの下面に配置されているので、整備工場での点検時に、車体の下方から衝撃検知装置に容易にアクセスすることができる。
【００４０】
これによって、目視によって、電動車両、例えば、電池式電気自動車の電池パックが、許容衝撃以上の衝撃を受けたか、また、その衝撃回数を判定することが容易になり、しかも、修理工数、費用を低減できる。
【００４１】
また、幾つかの実施形態は、前記バッテリケースに作用する衝撃であって検知しようとする衝撃方向と、前記衝撃検知装置本体に備えられた衝撃検知区画部の衝撃負荷方向とが平行になるように、前記衝撃検知装置が付設されていることを特徴とする。
【００４２】
このように構成することによって、バッテリケースに作用する衝撃であって検知しようとする衝撃方向と、衝撃検知装置本体に備えられた衝撃検知区画部の衝撃負荷方向とが平行であるので、衝撃検知装置によって、検知しようとする衝撃方向、例えば、電池パックへのダメージが大きい衝撃方向に対する被衝撃状況を容易かつ正確に判定できる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、衝撃検知装置本体が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある隣接する一方の重錘部材が、衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形した際に、隣接する一方の重錘部材の移動により、移動した重錘部材に隣接する他方の重錘部材の係止機構が解除されて、他方の重錘部材が、衝撃検知状態になる。
【００４４】
従って、衝撃検知装置本体に対して、所定の衝撃値以上の衝撃が負荷された場合に、衝撃検知状態にある重錘部材が衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形するので、目視によって、重錘部材に移動状態から、所定以上の衝撃が負荷されたことを判定できる。
【００４５】
また、複数回の衝撃が負荷された場合に、衝撃検知状態になった隣接する他方の重錘部材が順に、重錘部材が衝撃による慣性力により移動して、変形部材が塑性変形するので、目視によって、重錘部材の移動状態から、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を判定できる。
【００４６】
しかも、変形部材が塑性変形材料からなる変形部材であるので、重錘部材の移動状態のままであるので、その衝撃状態を保存することができる、
【００４７】
これにより、簡単な構成で、複数回の被衝撃状況の保存が可能で、容易にかつ正確に、目視によって、被衝撃検知対象部品、例えば、電池パックが許容衝撃以上の衝撃を受けたか、また、その衝撃回数を判定可能で、しかも、修理工数、費用を低減できる衝撃検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の衝撃検知装置１０の概略を示す平面図である。
【図２】図１の衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２の衝撃検知区画部１４の概略の構造を説明する概略斜視図である。
【図３】本発明の衝撃検知装置の衝撃検知方法を説明する図１と同様な概略平面図である。
【図４】本発明の別の実施例の衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２の衝撃検知区画部１４の概略の構造を説明する図２と同様な概略斜視図である。
【図５】本発明の別の実施例の衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２の衝撃検知区画部１４の概略の構造を説明する図２と同様な概略斜視図である。
【図６】本発明の別の実施例の衝撃検知装置１０の概略斜視図である。
【図７】本発明の別の実施例の衝撃検知装置１０の判定窓４６の概略図である。
【図８】本発明の別の実施例の衝撃検知装置１０の概略を示す図１と同様な平面図である。
【図９】本発明の衝撃検知装置１０を、電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いた場合の概略斜視図である。
【図１０】本発明の衝撃検知装置１０を、電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いた場合の要部断面図である。
【図１１】本発明の衝撃検知装置１０を付設した電池パックを備えた、電池式電気自動車１００の斜視図である。
【図１２】本発明の衝撃検知装置１０を、電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いた場合の別の実施例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００５０】
（実施例１）
図１は、本発明の衝撃検知装置１０の概略を示す平面図、図２は、図１の衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２の衝撃検知区画部１４の概略の構造を説明する概略斜視図、図３は、本発明の衝撃検知装置の衝撃検知方法を説明する図１と同様な概略平面図である。
【００５１】
図１〜図３において、符号１０は、全体で本発明の衝撃検知装置を示している。
なお、図２は、衝撃検知装置本体１２の衝撃検知区画部１４の概略の構造を説明するために、第１の衝撃検知区画部１４ａについて、模式的に示した概略図であり、説明の便宜上、詳細な構成部材を省略して図示している。
【００５２】
図１〜図２に示したように、本発明の衝撃検知装置１０は、略矩形箱形状の衝撃検知装置本体１２を備えている。この衝撃検知装置本体１２は、図１に示したように、複数の衝撃検知区画部１４が並列に配置された状態になっている。
【００５３】
すなわち、この実施例では、第１の衝撃検知区画部１４ａ、第２の衝撃検知区画部１４ｂ、第３の衝撃検知区画部１４ｃの合計３個の衝撃検知区画部１４を備えている。また、図１〜図２に示したように、第１の衝撃検知区画部１４ａは、略矩形形状の中空の箱形状であり、矢印Ａで示したように、その長手方向が、衝撃負荷方向と一致するように構成されている。
【００５４】
そして、第１の衝撃検知区画部１４ａの第１の移動室１６ａ内には、衝撃負荷方向Ａの両端部の内壁１８ａと２０ａとの間に架け渡すように配置された、断面略Ｖ字形状の第１のガイド部材２２ａが備えられている。
【００５５】
また、この第１のガイド部材２２ａの上面には、略球形状の第１の重錘部材２４ａが、第１のガイド部材２２ａの上面を衝撃負荷方向Ａに案内されるように配置されている。
なお、この場合、図１に示したように、第１の重錘部材２４ａが、第１のガイド部材２２ａの幅方向より一部はみ出しているのが望ましい。
【００５６】
これにより、後述する様に、第１の重錘部材２４ａが、第１のガイド部材２２ａの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ａ、２８ａが変形して、塑性変形した状態が、例えば、下方側から、第１の重錘部材２４ａのはみ出した部分が、目視により判別できる。
【００５７】
また、第１の重錘部材２４ａには、第１の衝撃検知区画部１４ａの衝撃負荷方向Ａの一方の端部の内壁１８ａとの間に、変形部材２６ａが連結されている。また、第１の重錘部材２４ａには、第１の衝撃検知区画部１４ａの衝撃負荷方向Ａの他方の端部の内壁２０ａとの間に、変形部材２８ａが連結されている。
【００５８】
図１〜図２に示したように、変形部材２６ａ、２８ａは、例えば、金属などの塑性変形材料からなり、蛇腹状に形成された針金形状となっている。
【００５９】
このように構成することによって、所定の衝撃値以上の衝撃が、衝撃負荷方向Ａに衝撃検知装置本体１２に負荷された場合に、第１の重錘部材２４ａが、第１のガイド部材２２ａの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ａ、２８ａが変形して、塑性変形するようになっている。
【００６０】
また、図２に示したように、第２の衝撃検知区画部１４ｂの構造も、前述で説明した第１の衝撃検知区画部１４ａの構造と同様な構成を有している。すなわち、第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の移動室１６ｂ内には、衝撃負荷方向Ａの両端部の内壁１８ｂと２０ｂとの間に架け渡すように配置された、断面略Ｖ字形状の第２のガイド部材２２ｂが備えられている。
【００６１】
また、この第２のガイド部材２２ｂの上面には、略球形状の第２の重錘部材２４ｂが、第２のガイド部材２２ｂの上面を衝撃負荷方向Ａに案内されるように配置されている。この第２の重錘部材２４ｂには、第２の衝撃検知区画部１４ｂの衝撃負荷方向Ａの一方の端部の内壁１８ｂとの間に、塑性変形材料からなる変形部材２６ｂが連結されている。
【００６２】
そして、第２の重錘部材２４ｂには、第２の衝撃検知区画部１４ｂの衝撃負荷方向Ａの他方の端部の内壁２０ｂとの間に、変形部材２８ｂが連結されている。
【００６３】
このように構成することによって、所定の衝撃値以上の衝撃が、衝撃負荷方向Ａに衝撃検知装置本体１２に負荷された場合に、第２の重錘部材２４ｂが、第２のガイド部材２２ｂの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ｂ、２８ｂが変形して、塑性変形するようになっている。
【００６４】
さらに、図２に示したように、第３の衝撃検知区画部１４ｃの構造も、前述で説明した第１の衝撃検知区画部１４ａの構造と同様な構成を有している。すなわち、第３の衝撃検知区画部１４ｃの第３の移動室１６ｃ内には、衝撃負荷方向Ａの両端部の内壁１８ｃと２０ｃとの間に架け渡すように配置された、断面略Ｖ字形状の第３のガイド部材２２ｃが備えられている。
【００６５】
また、この第３のガイド部材２２ｃの上面には、略球形状の第３の重錘部材２４ｃが、第３のガイド部材２２ｃの上面を衝撃負荷方向Ａに案内されるように配置されている。この第３の重錘部材２４ｃには、第３の衝撃検知区画部１４ｃの衝撃負荷方向Ａの一方の端部の内壁１８ｃとの間に、塑性変形材料からなる変形部材２６ｃが連結されている。
【００６６】
そして、第３の重錘部材２４ｃには、第２の衝撃検知区画部１４ｂの衝撃負荷方向Ａの他方の端部の内壁２０ｂとの間に、変形部材２８ｃが連結されている。
【００６７】
このように構成することによって、所定の衝撃値以上の衝撃が、衝撃負荷方向Ａに衝撃検知装置本体１２に負荷された場合に、第３の重錘部材２４ｃが、第３のガイド部材２２ｃの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ｃ、２８ｃが変形して、塑性変形するようになっている。
【００６８】
さらに、図２に示したように、隣接する衝撃検知区画部１４の隣接する重錘部材２４の間には、一方の重錘部材２４と隣接する他方の重錘部材２４を非衝撃検知状態に係止する係止機構３０が備えられている。
【００６９】
すなわち、図２に示したように、隣接する第１の衝撃検知区画部１４ａと第２の衝撃検知区画部１４ｂとの間には、以下のような第１の係止機構３０ａが備えられている。
【００７０】
第１の係止機構３０ａには、第１の衝撃検知区画部１４ａ内の第１の重錘部材２４ａに一端が連結された、例えば、ワイヤーなどの線部材から構成される連結部材３２ａが備えられている。
【００７１】
そして、第１の衝撃検知区画部１４ａと第２の衝撃検知区画部１４ｂとの間の隔壁３４ａには、第１の衝撃検知区画部１４ａの第１の移動室１６ａ内に、連結部材３２ａを案内する、例えば、滑車からなる案内部材３６ａが設けられている。
【００７２】
また、第１の衝撃検知区画部１４ａと第２の衝撃検知区画部１４ｂとの間の隔壁３４ａには、案内部材３６ａで案内された連結部材３２ａが挿通され、第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の移動室１６ｂ内に至る挿通孔３８ａが形成されている。
【００７３】
さらに、この挿通孔３８ａに挿通された連結部材３２ａの他端には、係止ピン４０ａが設けられている。この係止ピン４０ａは、第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の移動室１６ｂ内に設けられた別途図示しない固定部の挿通孔を介して、第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の重錘部材２４ｂに形成された係止孔４２ａに脱着自在に係合するように構成されている。
【００７４】
すなわち、図２に示したように、係止ピン４０ａが、第２の重錘部材２４ｂに形成された係止孔４２ａに係合した状態では、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に衝撃が衝撃負荷方向Ａに負荷された場合でも、第２の重錘部材２４ｂが移動せず、非衝撃検知状態となるように構成されている。
【００７５】
そして、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、衝撃負荷方向Ａに負荷された場合には、第１の衝撃検知区画部１４ａにおいて、第１の重錘部材２４ａが、第１のガイド部材２２ａの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ａ、２８ａが変形して、塑性変形するようになっている（図１の点線参照）。
【００７６】
これにより、第１の重錘部材２４ａの移動により、図１の矢印で示したように、移動した第１の重錘部材２４ａに隣接する他方の重錘部材（第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の重錘部材２４ｂ）の係止機構（第１の係止機構３０ａ）が解除されて（すなわち、係止ピン４０ａが、係止孔４２ａから外れて）第２の重錘部材２４ｂが、衝撃検知状態になるように構成されている。
【００７７】
また、同様に、図２に示したように、隣接する第２の衝撃検知区画部１４ｂと第３の衝撃検知区画部１４ｃとの間には、以下のような第２の係止機構３０ｂが備えられている。
【００７８】
第２の係止機構３０ｂには、第２の衝撃検知区画部１４ｂ内の第２の重錘部材２４ｂに一端が連結された、例えば、ワイヤーなどの線部材から構成される連結部材３２ｂが備えられている。
【００７９】
そして、第２の衝撃検知区画部１４ｂと第３の衝撃検知区画部１４ｃとの間の隔壁３４ｂには、第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の移動室１６ｂ内に、連結部材３２ｂを案内する、例えば、滑車からなる案内部材３６ｂが設けられている。
【００８０】
また、第２の衝撃検知区画部１４ｂと第３の衝撃検知区画部１４ｃとの間の隔壁３４ｂには、案内部材３６ｂで案内された連結部材３２ｂが挿通され、第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の移動室１６ｂ内に至る挿通孔３８ｂが形成されている。
【００８１】
さらに、この挿通孔３８ｂに挿通された連結部材３２ｂの他端には、係止ピン４０ｂが設けられている。この係止ピン４０ｂは、第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の移動室１６ｂ内に設けられた別途図示しない固定部の挿通孔を介して、第３の衝撃検知区画部１４ｃの第３の重錘部材２４ｃに形成された係止孔４２ｂに脱着自在に係合するように構成されている。
【００８２】
すなわち、図２に示したように、係止ピン４０ｂが、第３の重錘部材２４ｃに形成された係止孔４２ｂに係合した状態では、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に衝撃が衝撃負荷方向Ａに負荷された場合でも、第３の重錘部材２４ｃが移動せず、非衝撃検知状態となるように構成されている。
【００８３】
そして、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、２回目に衝撃負荷方向Ａに負荷された場合には、第２の衝撃検知区画部１４ｂにおいて、第２の重錘部材２４ｂが、第２のガイド部材２２ｂの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ｂ、２８ｂが変形して、塑性変形するようになっている（図１の点線参照）。
【００８４】
これにより、第２の重錘部材２４ｂの移動により、図１の矢印で示したように、移動した第２の重錘部材２４ｂに隣接する他方の重錘部材（第３の衝撃検知区画部１４ｃの第３の重錘部材２４ｃ）の係止機構（第２の係止機構３０ｂ）が解除されて（すなわち、係止ピン４０ｂが、係止孔４２ｂから外れて）、第３の重錘部材２４ｃが、衝撃検知状態になるように構成されている。
【００８５】
このように構成される本発明の衝撃検知装置１０は、図３に示したように、衝撃検知が行われる。
【００８６】
すなわち、図２、図３（Ａ）に示したように、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、１回だけ衝撃負荷方向Ａに負荷された場合には、第１の衝撃検知区画部１４ａにおいて、第１の重錘部材２４ａが、第１のガイド部材２２ａの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ａ、２８ａが変形して、塑性変形するようになっている（図１の点線参照）。
【００８７】
従って、この状態では、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、１回だけ衝撃負荷方向Ａに負荷されたことが、第１の重錘部材２４ａの移動状態によって、保存され、かつ判定することができるようになっている。
【００８８】
また、この第１の重錘部材２４ａの移動により、図１の矢印で示したように、移動した第１の重錘部材２４ａに隣接する他方の重錘部材（第２の衝撃検知区画部１４ｂの第２の重錘部材２４ｂ）の係止機構（第１の係止機構３０ａ）が解除されて（すなわち、係止ピン４０ａが、係止孔４２ａから外れて）、第２の重錘部材２４ｂが、衝撃検知状態になるように構成されている。
【００８９】
そして、図３（Ｂ）に示したように、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、２回目に衝撃負荷方向Ａに負荷された場合には、衝撃検知状態になった第２の衝撃検知区画部１４ｂにおいて、第２の重錘部材２４ｂが、第２のガイド部材２２ｂの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ｂ、２８ｂが変形して、塑性変形するようになっている。
【００９０】
従って、この状態では、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、２回衝撃負荷方向Ａに負荷されたことが、第２の重錘部材２４ｂの移動状態によって、保存され、かつ判定することができるようになっている。
【００９１】
また、この第２の重錘部材２４ｂの移動により、図１の矢印で示したように、移動した第２の重錘部材２４ｂに隣接する他方の重錘部材（第３の衝撃検知区画部１４ｃの第３の重錘部材２４ｃ）の係止機構（第２の係止機構３０ｂ）が解除されて（すなわち、係止ピン４０ｂが、係止孔４２ｂから外れて）、第３の重錘部材２４ｃが、衝撃検知状態になるように構成されている。
【００９２】
さらに、図３（Ｃ）に示したように、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、３回目に衝撃負荷方向Ａに負荷された場合には、衝撃検知状態になった第３の衝撃検知区画部１４ｃにおいて、第３の重錘部材２４ｃが、第３のガイド部材２２ｃの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動して、変形部材２６ｃ、２８ｃが変形して、塑性変形するようになっている。
【００９３】
従って、この状態では、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に、所定の衝撃値以上の衝撃が、３回衝撃負荷方向Ａに負荷されたことが、第３の重錘部材２４ｃの移動状態によって、保存され、かつ判定することができるようになっている。
【００９４】
このように、例えば、電池パック、燃料タンクなどの被検知対象物品に、３回の所定の衝撃値が衝撃負荷方向Ａに負荷された場合には、被検知対象物品の修理交換が必要と設定している場合には、図３（Ｃ）の状態であると判断された場合に、修理工場などで修理交換することができ便利である。
【００９５】
なお、この場合、衝撃検知装置１０の所定の衝撃値の設定は、変形部材２６、２８、重錘部材２４の材質、重さなどの組み合わせによって、例えば、１Ｇ、１０Ｇ、４０Ｇなど適宜設定できる。
また、衝撃検知区画部１４の移動室１６内は、空気が存在するようにすることも、また、適当な液体、気体などの流体を封入することも可能である。
【００９６】
また、衝撃検知装置１０の衝撃検知装置本体１２に並設される衝撃検知区画部１４の数は、この実施例では、第１の衝撃検知区画部１４ａ、第２の衝撃検知区画部１４ｂ、第３の衝撃検知区画部１４ｃの合計３個の衝撃検知区画部１４を備えているが、その数は、特に限定されるものではなく、衝撃検知装置１０を付設する、例えば、電池パックなどの被検知対象物品の種類などに応じて適宜設定すれば良い。
【００９７】
また、この実施例では、一方の重錘部材２４と隣接する他方の重錘部材２４を非衝撃検知状態に係止する係止機構３０として、連結部材３２、係止ピン４０、係止孔４２などから構成したが、この構成は何ら限定されるものではなく、図示しないが、一方の重錘部材２４の移動により、ストッパー解除部材に当接して、ストッパー解除部材の移動により、バネなどの弾性部材の付勢力が解除されて、他方の重錘部材２４のストッパー部材が解除される周知の機構などを採用することができ、特に限定されるものではない。
【００９８】
さらに、この実施例では、衝撃検知区画部１４の移動室１６内には、衝撃負荷方向Ａの両端部の内壁１８と２０との間に架け渡すように配置された、断面略Ｖ字形状のガイド部材２２を設けたが、このガイド部材２２の形状、数は、特に限定されるものではなく、例えば、図示しないが、断面Ｕ字形状のガイド部材２２としたり、上下２対のガイド部材で、重錘部材２４を挟持して案内するガイド部材２２とすることも可能である。
【００９９】
さらに、この実施例では、ガイド部材２２を設けたが、衝撃検知区画部１４の移動室１６の矩形の断面を、図４に示したように、重錘部材２４の径方向の大きさとしてガイド部材２２を省略することもでき、また、衝撃検知区画部１４の移動室１６を、図５に示したように、パイプ形状として、その半径を重錘部材２４の径方向の大きさとしてガイド部材２２を省略することもできる。
【０１００】
また、図６に示したように、衝撃検知装置本体１２には、衝撃検知回数を判定する側（図６の場合には底面）に、開閉可能な蓋部材４４が設けられていても良い。
【０１０１】
このように構成することによって、例えば、修理工場などで、蓋部材４４を開くことにより、容易に、目視で、重錘部材２４の移動状態から、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を判定できる。
【０１０２】
また、蓋部材４４を金属などの堅固な材料から構成することによって、例えば、衝撃検知装置１０を電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いた場合に、走行中の石などの障害物の飛び跳ねなどによって、衝撃検知装置１０自体が破損損傷するのを防止でき、正確に衝撃の負荷を判定できる。
【０１０３】
さらに、衝撃検知装置本体１２を、少なくとも衝撃検知回数を判定する側が、例えば、合成樹脂からなる、透明または半透明な材料から構成することもできる。
【０１０４】
このように構成することによって、衝撃検知装置本体１２が、少なくとも衝撃検知回数を判定する側が、透明または半透明な材料から構成されているので、衝撃検知回数を判定する側から、容易に、目視で、重錘部材２４の移動状態を把握でき、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を明確に判定できる。
【０１０５】
また、図７に示したように、衝撃検知装置本体１２には、衝撃検知回数を判定する側に、衝撃検知回数を判定する判定窓４６が設けられ、衝撃検知装置本体１２が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある重錘部材２４が、衝撃による慣性力により移動した際に、重錘部材２４に連結された判定部材４８により判定表示がされるように構成されていても良い。
【０１０６】
例えば、図７の上段に示したように、衝撃検知状態にある重錘部材２４が移動する前には、判定窓４６に、判定部材４８により『ＮＯＮＥ』という表示が表示され、重錘部材２４が、衝撃による慣性力により移動した際に、判定窓４６に、判定部材４８により『ＩＮＰＡＣＴ（４Ｇ）』という表示が表示されるようにしても良い。
【０１０７】
このように構成することによって、衝撃検知装置本体１２には、衝撃検知回数を判定する側に、衝撃検知回数を判定する判定窓４６が設けられ、衝撃検知装置本体１２が受ける衝撃によって、衝撃検知状態にある重錘部材２４が、衝撃による慣性力により移動した際に、重錘部材２４に連結された判定部材４８により判定表示がされるので、判定窓４６を介して、例えば、色表示、衝撃の文字表示などの判定部材４８による判定表示によって、容易に、目視で、重錘部材の移動状態を把握でき、所定以上の衝撃が負荷されたこと、その衝撃回数を明確に判定できる。
【０１０８】
なお、この実施例では、第１の衝撃検知区画部１４ａにおいて、第１の重錘部材２４ａが、既に、第１の重錘部材２４ａが、第１のガイド部材２２ａの上面を衝撃負荷方向Ａに案内され移動できる衝撃検知状態にある。
【０１０９】
しかしながら、本発明の衝撃検知装置１０を、例えば、電池式電気自動車の電池パックなどの被衝撃検知対象部品に付設する前に、運搬搬送などの際の衝撃によって、第１の重錘部材２４ａが移動して、変形部材２６ａ、２８ａが変形して、塑性変形しないようにするために、図８に示したように、第１の重錘部材２４ａに係止孔５０を設けて、これに脱着自在に係合する係止ピン５２を設けて、使用時に係止ピン５２を第１の重錘部材２４ａに係止孔５０から取り外して、衝撃検知状態とすることも可能である。
【０１１０】
（実施例２）
図９は、本発明の衝撃検知装置１０を、電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いた場合の概略斜視図、図１０は、本発明の衝撃検知装置１０を、電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いた場合の要部断面図、図１１は、本発明の衝撃検知装置１０を付設した電池パックを備えた、電池式電気自動車１００の斜視図である。
【０１１１】
この実施例の衝撃検知装置１０は、図１〜図３に示した衝撃検知装置１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１２】
この実施例の衝撃検知装置１０では、図９〜図１０に示したように、本発明の衝撃検知装置１０を、電池パック１０８に付設した状態を示している。また、図１２に示したように、本発明の衝撃検知装置１０を、電池式電気自動車の電池パックに付設するように用いている。
【０１１３】
すなわち、図９〜図１１に示したように、電池式電気自動車１００は、車体１０２を備え、この車体１０２の下方部分に、フロアパネル１０４が備えられている。フロアパネル１０４の上面が、運転席などの車室１０６の一部を形成している。そのため、図１２の点線で示したように、電池パック１０８は、車室１０６の外側に配置され、前輪１１０と後輪１１２との間のフロアパネル１０４の下面に配置されている。
【０１１４】
また、図１１に示したように、電池パック１０８には、コントローラ１１４が接続されている。このコントローラ１１４により、電池パック１０８からの電力が、インバータを介して、駆動用モータ（走行用モータ）１１６へ供給され、駆動用モータ１１６の駆動力によって、前輪１１０と後輪１１２が回転駆動されるようになっている。
【０１１５】
さらに、コントローラ１１４によって、駆動力を制御する電力供給制御や、減速エネルギーを回生して、電池パック１０８に充電する充電制御などを行うようになっている。
【０１１６】
また、図１１に示したように、電池パック１０８は、複数の電池モジュール１１８が、並列状態でその内部に配置され、これらの電池モジュール１１８を覆うように、電池ケース１２０が備えられている。
【０１１７】
この電池ケース１２０は、電池モジュール１１８の下方を覆い、電池ケース１２０の下部を構成する電池パックトレー１２２と、電池モジュール１１８の上方を覆い、電池ケース１２０の上部を構成するカバー部材１２４とを備えている。
【０１１８】
なお、図９〜図１１に示したように、電池ケース１２０の長手方向が、車体１０２の前後方向と一致するとともに、電池ケース１２０の短手方向が、車幅方向と一致するように配置されている。
【０１１９】
以下の説明では、電池ケース１２０の長手方向を、「車両前後方向」と言い、電池ケース１２０の短手方向を、「車幅方向」と言う。
【０１２０】
また、電池パックトレー１２２の車幅方向の両側には、電池パック１０８を、車体１０２に取り付けるための取付けブラケット１２６が、片側４箇所ずつ設けられている。そして、図１１に示したよう、車体１０２を構成するサイドフレーム１２８の下面に、ボルト１３０で取付けられるようになっている。
【０１２１】
さらに、カバー部材１２４の中央部には、車両前後方向に沿って、凸形状の凸部１３２が形成されており、この凸部１３２の車両後部側には、メンテナンス窓１３４が設けられている。
【０１２２】
そして、このメンテナンス窓１３４の位置に対応するように、フロアパネル１０４には、メンテナンス用の開口部１３６が形成されている。このように構成することによって、室内側から電池パック１０８の内部の確認ができるとともに、電池出力の検査や、回線を途中で切断してメンテナンスに必要な作業ができるようになっている。
【０１２３】
そして、例えば、この実施例では、本発明の衝撃検知装置１０を、電池パック１０８の長手方向（車両前後方向）の衝撃検知方向Ｂが、衝撃検知装置１０の衝撃負荷方向Ａに一致するように、電池パック１０８の電池ケース１２０の電池パックトレー１２２の底面に配置されている。
なお、この場合、本発明の衝撃検知装置１０を、電池パックトレー１２２の底面に配置する方法は、特に限定されるものではなく、ネジ結合、ボルト結合、嵌め合わせなど周知の固定手段を適宜選択して使用することができる。
【０１２４】
このように構成することによって、簡単な構成で、複数回の被衝撃状況の保存が可能で、容易にかつ正確に、目視によって、例えば、電池式電気自動車１００の電池パック１０８が許容衝撃以上の衝撃を受けたか、また、その衝撃回数を判定可能で、しかも、修理工数、費用を低減できる。
【０１２５】
なお、この場合、衝撃検知装置１０を、電池パック１０８に配置する位置、配置数、配置の組み合わせなどは、何ら限定されるものではない。例えば、図１２（Ａ）に示したように、複数の所定衝撃値の異なる衝撃検知装置１０Ａ〜１０Ｃ（この実施例では、３つのそれぞれ衝撃値が異なる）を、電池パック１０８の長手方向（車両前後方向）の衝撃検知方向Ｂに配置することも可能である。
【０１２６】
また、図１２（Ｂ）に示したように、衝撃検知装置１０を、電池パック１０８の短手方向（車幅方向）に配置することも可能である。この場合も、図示しないが、図１１（Ａ）と同様に、複数の所定衝撃値の異なる衝撃検知装置１０Ａ〜１０Ｃを、電池パック１０８の短手方向（車幅方向）に配置することも可能である。
さらに、図１２（Ｃ）に示したように、衝撃検知装置１０を、電池パック１０８の長手方向（車両前後方向）（１０ａと１０ｂ）と短手方向（車幅方向）（１０ｃ）のように、組み合わせて配置することも可能である。
【０１２７】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、本発明の衝撃検知装置１０を、電池式電気自動車１００の電池パック１０８に適用した実施例について説明したが、本発明の衝撃検知装置１０は、許容衝撃以上の衝撃を受けたか、また、その衝撃回数を判定することが必要な被衝撃検知対象部品であればいずれも適用可能であり、例えば、電池式電気自動車以外の電動車両、燃料タンク、電子機器の電子部品など広範に適用できるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本開示は、衝撃検知装置および衝撃検知装置を備えた電池パックに適用することができる。
より詳細には、本開示は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー（ＨＶ）、プラグインハイブリッドカー（ＰＨＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）などの電池式電気自動車において搭載される、電池（バッテリー）が収容された電池パックに付設され、衝撃回数を検出するための衝撃検知装置および衝撃検知装置を備えた電池パックに適用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０、１０Ａ−１０Ｃ  衝撃検知装置
１２  衝撃検知装置本体
１４  衝撃検知区画部
１４ａ  第１の衝撃検知区画部
１４ｂ  第２の衝撃検知区画部
１４ｃ  第３の衝撃検知区画部
１６  移動室
１６ａ  第１の移動室
１６ｂ  第２の移動室
１６ｃ  第３の移動室
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、２０ａ、２０ｂ  内壁
２２  ガイド部材
２２ａ  第１のガイド部材
２２ｂ  第２のガイド部材
２２ｃ  第３のガイド部材
２４  重錘部材
２４ａ  第１の重錘部材
２４ｂ  第２の重錘部材
２４ｃ  第３の重錘部材
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  変形部材
３０  係止機構
３０ａ  第１の係止機構
３０ｂ  第２の係止機構
３２、３２ａ、３２ｂ  連結部材
３４ａ、３４ｂ  隔壁
３６ａ、３６ｂ  案内部材
３８ａ、３８ｂ  挿通孔
４０、４０ａ、４０ｂ  係止ピン
４２、４２ａ、４２ｂ  係止孔
４４  蓋部材
４６  判定窓
４８  判定部材
５０  係止孔
５２  係止ピン
１００  電池式電気自動車
１０２  車体
１０４  フロアパネル
１０６  車室
１０８  電池パック
１１０  前輪
１１２  後輪
１１４  コントローラ
１１６  駆動用モータ
１１８  電池モジュール
１２０  電池ケース
１２２  電池パックトレー
１２４  カバー部材
１２６  ブラケット
１２８  サイドフレーム
１３０  ボルト
１３２  凸部
１３４  メンテナンス窓
１３６  開口部
Ａ  衝撃負荷方向
Ｂ  衝撃検知方向
【図１】
2018072296.tif 000003
【図２】
2018072296.tif 000004
【図３】
2018072296.tif 000005
【図４】
2018072296.tif 000006
【図５】
2018072296.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018072296.tif 000009
【図８】
2018072296.tif 000010
【図９】
2018072296.tif 000011
【図１０】
2018072296.tif 000012
【図１１】
2018072296.tif 000013
【図１２】
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