(57)【要約】【課題】携帯端末で画像形成装置を制御するための準備処理の負担を軽減する。【解決手段】携帯端末との無線通信と、画像形成装置は、画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを送信し、画像形成装置識別情報を含む接続要求に応じて行われる携帯端末との直接的な無線通信である直接無線通信モードと、アクセスポイントを介した間接的な無線通信である間接無線通信モードと、直接無線通信モードと間接無線通信モードとを切り替えて時分割で作動する時分割モードと有する無線通信部と、携帯端末との無線通信を確立し、携帯端末からの要求に応じて画像形成装置を制御するためのデータを送信し、携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を登録する携帯端末登録部と、登録された携帯端末識別情報を含み、データを使用して携帯端末で生成された制御情報に応じて画像形成処理を実行する制御部とを備える。【選択図】図１
2018198347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との無線通信と、アクセスポイントとの有線通信とが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを送信し、前記画像形成装置識別情報を含む接続要求に応じて行われる前記携帯端末との直接的な無線通信である直接無線通信モードと、前記アクセスポイントを介した間接的な無線通信である間接無線通信モードと、前記直接無線通信モードと前記間接無線通信モードとを切り替えて時分割で作動する時分割モードと有する無線通信部と、
前記携帯端末との無線通信を確立し、前記携帯端末からの要求に応じて前記画像形成装置を制御するためのデータを送信し、前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を登録する携帯端末登録部と、
前記登録された携帯端末識別情報を含み、前記データを使用して前記携帯端末で生成された制御情報に応じて画像形成処理を実行する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記無線通信部は、他の機器からのビーコンを受信し、
前記制御部は、前記他の機器の位置情報を取得し、前記他の機器から受信したビーコンの電波強度を実測し、前記位置情報と前記電波強度とに基づいて前記他の機器からの距離を算出するための距離推定用データを前記実測に基づいて生成する画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記携帯端末識別情報は、ＳＳＩＤとＭＡＣアドレスを含み、
前記無線通信部は、前記ＳＳＩＤと前記ＭＡＣアドレスとを有する前記携帯端末との通信が許可されていることを確認し、前記確認に基づいて前記携帯端末との無線通信を確立する画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置との無線通信が可能な携帯端末であって、
前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを前記画像形成装置から受信する無線通信部と、
前記受信したビーコンの電波強度を計測し、前記計測された電波強度に基づいて前記画像形成装置からの距離を算出して前記画像形成装置と前記携帯端末の位置関係を推定する位置関係推定部と、
前記推定された位置関係を表す表示を表示する操作表示部と、
を備える携帯端末。
【請求項５】
請求項４記載の携帯端末であって、
前記位置関係推定部は、前記電波強度に基づいて前記距離を算出するために実測に基づいて生成されている距離推定用データを取得し、前記距離推定用データを使用して前記距離を算出する携帯端末。
【請求項６】
請求項５記載の携帯端末であって、
前記位置関係推定部は、前記画像形成装置が設置されている位置を表すレイアウトマップを表すデータを取得し、前記推定された位置関係を使用して前記レイアウトマップにおける前記携帯端末の位置を特定し、
前記操作表示部は、前記レイアウトマップにおける前記携帯端末の位置を表示する携帯端末。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の少なくとも１つの画像形成装置と、
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末と、
を備える画像形成システム。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成システムであって、
前記少なくとも１つの画像形成装置は、複数の画像形成装置を含み、
前記複数の画像形成装置は、前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置から受信した前記ビーコンの電波強度を実測し、前記電波強度に基づいて前記距離を算出するための距離推定用データを前記実測に基づいて生成する画像形成システム。
【請求項９】
携帯端末に画像形成装置を登録するための登録方法であって、
前記画像形成装置が、前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを送信し、前記画像形成装置識別情報を含む接続要求に応じて行われる前記携帯端末との直接的な無線通信である直接無線通信モードと、アクセスポイントを介した間接的な無線通信である間接無線通信モードと、前記直接無線通信モードと前記間接無線通信モードとを切り替えて時分割で作動する時分割モードと有する第１の無線通信工程と、
前記画像形成装置が、前記携帯端末との無線通信を確立し、前記携帯端末からの要求に応じて前記画像形成装置を制御するためのデータを送信し、前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を登録する携帯端末登録工程と、
前記画像形成装置が、前記登録された携帯端末識別情報を含み、前記データを使用して前記携帯端末で生成された制御情報に応じて画像形成処理を実行する制御工程と、
前記携帯端末が、前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを前記画像形成装置から受信する第２の無線通信工程と、
前記携帯端末が、前記受信したビーコンの電波強度を計測し、前記計測された電波強度に基づいて前記画像形成装置からの距離を算出して前記画像形成装置と前記携帯端末の位置関係を推定する位置関係推定工程と、
前記携帯端末が、前記推定された位置関係を表す表示を表示する操作表示工程と、
を備える登録方法。
【請求項１０】
画像形成装置との無線通信が可能な携帯端末を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを前記画像形成装置から受信する無線通信部、
前記受信したビーコンの電波強度を計測し、前記計測された電波強度に基づいて前記画像形成装置からの距離を算出して前記画像形成装置と前記携帯端末の位置関係を推定する位置関係推定部、及び
前記推定された位置関係を表す表示を表示する操作表示部として前記携帯端末を機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と画像形成装置とを備える画像形成システムに関し、特に、画像形成装置を携帯端末で制御するための登録処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置（たとえばプリンター、多機能プリンター、又は複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）において、携帯端末からの指示に応じて印刷処理を実行する技術が提案されている。この技術では、携帯端末には、画像形成装置を制御するためのドライバソフトウェアをインストールすることが求められる。特に、オフィス等において複数の画像形成装置が存在する場合には、複数の画像形成装置のいずれかを特定してドライバソフトウェアのインストールや登録を行うことが要求されるので煩雑な手順となる。このような問題に対して、特許文献１は、複数の画像形成装置のいずれかに対して携帯端末を向けることで、特定の画像形成装置を簡易且つ直感的に選択可能とする技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の技術は、利用可能な複数の画像形成装置が予めユーザーによって把握されていることを前提としている。ところが、オフィス等の大規模化に伴い、高層ビルの別フロアや大規模工場内の別の建屋での印刷出力を望む場合、さらには、キャンパス内の各校舎での印刷処理を望む場合には、利用可能な画像形成装置の位置が直ちに把握できないことも想定される。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、携帯端末で画像形成装置を制御するための準備処理の負担を軽減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、携帯端末との無線通信と、アクセスポイントとの有線通信とが可能な画像形成装置を提供する。前記画像形成装置は、前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを送信し、前記画像形成装置識別情報を含む接続要求に応じて行われる前記携帯端末との直接的な無線通信である直接無線通信モードと、前記アクセスポイントを介した間接的な無線通信である間接無線通信モードと、前記直接無線通信モードと前記間接無線通信モードとを切り替えて時分割で作動する時分割モードと有する無線通信部と、前記携帯端末との無線通信を確立し、前記携帯端末からの要求に応じて前記画像形成装置を制御するためのデータを送信し、前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を登録する携帯端末登録部と、前記登録された携帯端末識別情報を含み、前記データを使用して前記携帯端末で生成された制御情報に応じて画像形成処理を実行する制御部とを備える。
【０００７】
本発明は、画像形成装置との無線通信が可能な携帯端末を提供する。前記携帯端末は、前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを前記画像形成装置から受信する無線通信部と、前記受信したビーコンの電波強度を計測し、前記計測された電波強度に基づいて前記画像形成装置からの距離を算出して前記画像形成装置と前記携帯端末の位置関係を推定する位置関係推定部と、前記推定された位置関係を表す表示を表示する操作表示部とを備える。
【０００８】
本発明の画像形成システムは、少なくとも１つの前記画像形成装置と、前記携帯端末とを備える。
【０００９】
本発明は、携帯端末に画像形成装置を登録するための登録方法を提供する。前記登録方法は、前記画像形成装置が、前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを送信し、前記画像形成装置識別情報を含む接続要求に応じて行われる前記携帯端末との直接的な無線通信である直接無線通信モードと、アクセスポイントを介した間接的な無線通信である間接無線通信モードと、前記直接無線通信モードと前記間接無線通信モードとを切り替えて時分割で作動する時分割モードと有する第１の無線通信工程と、前記画像形成装置が、前記携帯端末との無線通信を確立し、前記携帯端末からの要求に応じて前記画像形成装置を制御するためのデータを送信し、前記携帯端末の識別情報である携帯端末識別情報を登録する携帯端末登録工程と、前記画像形成装置が、前記登録された携帯端末識別情報を含み、前記データを使用して前記携帯端末で生成された制御情報に応じて画像形成処理を実行する制御工程と、前記携帯端末が、前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを前記画像形成装置から受信する第２の無線通信工程と、前記携帯端末が、前記受信したビーコンの電波強度を計測し、前記計測された電波強度に基づいて前記画像形成装置からの距離を算出して前記画像形成装置と前記携帯端末の位置関係を推定する位置関係推定工程と、前記携帯端末が、前記推定された位置関係を表す表示を表示する操作表示工程とを備える。
【００１０】
本発明は、画像形成装置との無線通信が可能な携帯端末を制御するためのコンピュータプログラムを提供する。前記コンピュータプログラムは、前記画像形成装置の識別情報である画像形成装置識別情報を含むビーコンを前記画像形成装置から受信する無線通信部、前記受信したビーコンの電波強度を計測し、前記計測された電波強度に基づいて前記画像形成装置からの距離を算出して前記画像形成装置と前記携帯端末の位置関係を推定する位置関係推定部、及び前記推定された位置関係を表す表示を表示する操作表示部として前記携帯端末を機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末で画像形成装置を制御するための準備処理の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システム１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】一実施形態に係る自動登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】一実施形態に係るＤｉｒｅｃｔ接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係るＭＦＰ接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態に係るサーバ３００の記憶部３４０に格納されているレイアウトマップＬＭを示す図である。
【図６】一実施形態に係る画像形成装置１００の位置情報を示す表と、ＭＦＰ登録処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システム１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。画像形成システム１０は、複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：ＭＦＰ）としての複数の画像形成装置１００と、スマートフォン２００と、サーバ３００と、アクセスポイント（ＡＰ）４００とを備えている。スマートフォン２００は、携帯端末の一例である。
【００１５】
複数（この例では６台）の画像形成装置１００（１０１〜１０６）は、本実施形態では、いずれも同一の構成を有している。画像形成装置１００は、制御部１１０と、画像形成部１２０と、操作表示部１３０と、記憶部１４０と、通信インターフェース部１５０（通信Ｉ／Ｆ部とも呼ばれる。）とを備えている。
【００１６】
記憶部１４０は、機器管理データベース１４１と、ドライバソフトウェア１４２とを格納している。機器管理データベース１４１には、各機器の識別情報として信頼済み機器リストとＭＡＣアドレスリストとが含まれている。信頼済み機器リストには、画像形成装置１００との無線通信が許可されている各機器のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が含まれている。ＭＡＣアドレスリストには、画像形成装置１００との無線通信が許可されている各機器のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）が含まれている。ドライバソフトウェア１４２は、スマートフォン２００にインストールされ、画像形成装置１００をスマートフォン２００で制御するためのソフトウェアである。
【００１７】
なお、画像形成装置１００の識別情報は、画像形成装置識別情報とも呼ばれる。スマートフォン２００の識別情報は、携帯端末識別情報とも呼ばれる。
【００１８】
通信インターフェース部１５０は、Ｗｉｆｉ通信処理部１５１と、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信処理部１５２と、有線通信処理部１５３とを備えている。Ｗｉｆｉ通信処理部１５１は、アクセスポイント４００を経由してスマートフォン２００との無線通信を実行する。Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信処理部１５２は、画像形成装置１００をアクセスポイントとして機能させ、スマートフォン２００との直接的な無線通信を実行する。有線通信処理部１５３は、有線のネットワークＮを介するイーサーネット（登録商標）での通信を実行する。Ｗｉｆｉ通信処理部１５１及びＷｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信処理部１５２は、無線通信部とも呼ばれる。
【００１９】
通信インターフェース部１５０は、ＷｉｆｉモードとＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードとのいずれか一方を使用して、スマートフォン２００との無線通信を実行する。Ｗｉｆｉモードは、Ｗｉｆｉ通信処理部１５１を使用して間接的な無線通信を実行する通信モードである。Ｗｉｆｉモードは、間接無線通信モードとも呼ばれる。Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードは、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信処理部１５２を使用して直接的な無線通信を実行する通信モードである。Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードは、直接無線通信モードとも呼ばれる。
【００２０】
スマートフォン２００は、制御部２１０と、操作表示部２３０と、記憶部２４０と、通信インターフェース部２５０（通信Ｉ／Ｆ部とも呼ばれる。）とを備えている。記憶部２４０は、機器管理データベース２４１と、電波強度補正情報２４２とを格納している。機器管理データベース２４１には、スマートフォン２００との無線通信が許可されている各機器の識別情報としてＳＳＩＤとＭＡＣアドレスとが含まれている。電波強度補正情報２４２については後述する。通信インターフェース部２５０は、ビーコン電波の強度を検知する電波強度検知機能を有している。
【００２１】
サーバ３００は、制御部３１０と、記憶部３４０とを備える。記憶部３４０は、機器管理データベース３４１と、マップデータ３４２と、電波強度補正情報３４３とを格納している。機器管理データベース３４１には、複数の画像形成装置１００又はサーバ３００との無線通信が許可されている各機器（たとえば携帯端末）の各機器のＳＳＩＤとＭＡＣアドレスとが含まれている。電波強度補正情報３４３は、スマートフォン２００にダウンロードされて電波強度補正情報２４２の一部を構成する。マップデータ３４２は、オフィスのフロア平面図（後述）を表す画像データを含んでいる。
【００２２】
機器管理データベース３４１は、複数の画像形成装置１００のそれぞれが自動登録処理(後述)の対象であるか否かを表すデータと、画像形成装置１００又はサーバ３００との無線通信が許可されている各機器（たとえば携帯端末）が自動登録処理の対象であるか否かを表すデータと、その各機器が既に登録されているか否かを表すデータとを含んでいる。
【００２３】
制御部１１０，２１０，３１０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶手段、及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備えている。また、制御部１１０，２１０，３１０は、各種Ｉ／Ｏ、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、バス、その他ハードウェア等のインターフェースに関連するコントローラ機能を備えている。制御部１１０，２１０，３１０は、それぞれ画像形成装置１００，スマートフォン２００及びサーバ３００の全体を制御する。
【００２４】
記憶部１４０，２４０，３４０は、非一時的な記録媒体であるハードディスクドライブやフラッシュメモリー等からなる記憶装置で、それぞれ制御部１１０，２１０，３１０が実行する処理の制御プログラムやデータを記憶する。操作表示部１３０，２３０は、タッチパネルとして機能し、様々なメニューを入力画面として表示し、ユーザーの操作入力を受け付ける。
【００２５】
複数の画像形成装置１００の通信インターフェース部１５０には、有線のネットワークＮを介してアクセスポイント４００とサーバ３００とが接続されている。スマートフォン２００には、アクセスポイント４００と、複数の画像形成装置１００とが無線通信で接続可能となっている。無線通信機能には、本実施形態では、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）が利用される。
【００２６】
無線通信機能では、スマートフォン２００は、たとえば電波到達時間差方式（ＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ））や電波受信強度方式（ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。）に基づいてスマートフォン２００と複数の画像形成装置１００（１０１，１０２及び１０３）との間の位置関係や距離を推定することができる。電波強度（ＲＳＳＩ）は、無線通信出力の制御に使用されるパラメータである。ただし、スマートフォン２００との通信が確立するまでは、このような推定方法は利用できない。
【００２７】
図２は、一実施形態に係る自動登録処理の手順を示すフローチャートである。本登録方法は、一例として大企業の社員としてのユーザーが所属先とは相違する他のフロアに訪問した際の印刷処理を想定している。ユーザーは、ユーザーが携帯しているスマートフォン２００を使用して、複数の画像形成装置１００のいずれかに印刷処理を実行させる。ユーザーは、複数の画像形成装置１００を使用したことはなく、フロアにおける複数の画像形成装置１００の各位置を知らないものとする。
【００２８】
ステップＳ１０では、ユーザーは、スマートフォン２００のＭＦＰ検索アプリを起動する。ＭＦＰ検索アプリは、操作表示部２３０からの操作入力によって起動される。この例では、ユーザーは、ＭＦＰ検索アプリを起動した状態で、所属先とは相違する他のフロアに訪問する。
【００２９】
スマートフォン２００は、他のフロアに入ると、アクセスポイント４００からのビーコンを捕らえて、アクセスポイント４００を介してサーバ３００と自動的に接続する。スマートフォン２００は、サーバ３００との接続に応じて検索要求指令をサーバ３００に送信する。
【００３０】
ステップＳ２０では、サーバ３００は、検索支援処理を実行する。検索支援処理では、サーバ３００は、スマートフォン２００が自動登録処理の対象である場合には、検索アプリ起動指令を自動登録処理の対象となっている画像形成装置１００に送信する。サーバ３００は、機器管理データベース３４１に基づいてスマートフォン２００が自動登録処理の対象であるか否かを判断することができる。画像形成装置１００は、検索アプリ起動指令の受信に応じて検索アプリを起動する。ステップＳ３０では、画像形成装置１００は、検索アプリの起動に応じてＤｉｒｅｃｔ接続処理を実行する。
【００３１】
図３は、一実施形態に係るＤｉｒｅｃｔ接続処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ３１では、画像形成装置１００の制御部１１０は、アクセスポイント４００を使用することなく直接的に無線通信を行うためのＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードで通信を行っているか否かを判断する。制御部１１０は、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードで作動中の場合には、処理をステップＳ３３に進め、Ｗｉｆｉモードで作動中の場合には、処理をステップＳ３２に進める。
【００３２】
ステップＳ３２では、制御部１１０は、たとえばタイマー機能を使用して所定時間の経過後にＷｉｆｉモードからＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードに切り替える。すなわち、制御部１１０は、所定時間の経過後にＷｉｆｉ通信処理部１５１をオフとし、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信処理部１５２をオンとする。
【００３３】
ステップＳ３３では、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信処理部１５２は、ビーコンと呼ばれるパケットをブロードキャスト送信する（図２及び図３参照）。ビーコンは、たとえば１００ｍｓｅｃ間隔で一定時間送信される。ビーコンのパケットには、画像形成装置１００のＳＳＩＤ、ビーコン送信間隔、チャネル（周波数）情報及びサポートする転送速度の一覧等が含まれている。
【００３４】
ステップＳ３４では、制御部１１０は、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求があったか否かを判断する。制御部１１０は、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求があった場合（図２及び図３参照）には、処理をステップＳ３６に進め、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求がなかった場合には、処理をステップＳ３５に進める。Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求は、単に接続要求とも呼ばれる。
【００３５】
ステップＳ３５では、制御部１１０は、所定時間の経過後にＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードからＷｉｆｉモードに切り替える。すなわち、制御部１１０は、所定時間の経過後にＷｉｆｉ通信処理部１５１をオンとし、Ｗｉｆｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信処理部１５２をオフとする。
【００３６】
このように、本実施形態では、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモード及びＷｉｆｉモードは、互いに排他的に交互に有効になるように構成されている。これにより、画像形成装置１００は、ハードウェアリソースを共有して、無線通信に必要とされる電力を過度に増やすことなく、時分割でＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードとＷｉｆｉモードとで無線通信を実行することができる。このような作動モードは、時分割モードと呼ばれる。
【００３７】
ステップＳ３６では、制御部１１０は、スマートフォン２００からのＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求に基づいて、スマートフォン２００が信頼済み機器リストに登録されているか否かを判断する。制御部１１０は、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求のパケットに含まれているスマートフォン２００のＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスに基づき、機器管理データベース１４１を参照して判断する。
【００３８】
ステップＳ３７では、制御部１１０は、スマートフォン２００が信頼済み機器リストに登録されていることを確認して、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードでの通信を確立する。Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードでの通信の確立には、機器リストに登録されているスマートフォン２００のＳＳＩＤとＭＡＣアドレスとを使用することができる。ステップＳ４０（図２参照）では、スマートフォン２００は、ＭＦＰ接続処理を実行する。
【００３９】
図４は、一実施形態に係るＭＦＰ接続処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ４１では、スマートフォン２００の制御部２１０は、通信インターフェース部２５０を使用してＭＦＰ関連情報受信処理を実行する。
【００４０】
ＭＦＰ関連情報受信処理では、スマートフォン２００は、アクセスポイント４００が設置されているフロアに配置されている複数の画像形成装置１００の関連情報をサーバ３００に要求し、その関連情報をサーバ３００から取得する（図２及び図３参照）。ＭＦＰ関連情報には、機器管理データベース３４１と、マップデータ３４２と、電波強度補正情報３４３とが含まれている。
【００４１】
図５は、一実施形態に係るサーバ３００の記憶部３４０に格納されているレイアウトマップＬＭを示す図である。図６（ａ）は、一実施形態に係る画像形成装置１００の位置情報を示す表である。マップデータ３４２は、オフィスのフロア平面図としてのレイアウトマップＬＭを表す画像データを含んでいる。フロア平面図は、たとえばオフィスレイアウトの設計で生成されたＣＡＤデータから生成されているビットマップデータである。
【００４２】
機器管理データベース３４１には、６台の画像形成装置１０１〜１０６の位置と、属性情報とが登録されている。６台の画像形成装置１０１〜１０６の位置は、レイアウトマップＬＭの基準位置Ｃ１を基準とする相対的な位置である。６台の画像形成装置１０１〜１０６の位置は、基準位置Ｃ１を基準とする位置情報（Ｗ：西方向基準）と、位置情報（Ｎ：北方向基準）とを含んでいる。属性情報としては、たとえばカラー又はモノクロ等の画像形成装置１００の機能や型番、作動状態等を含むステータスといった情報が含まれる。
【００４３】
ステータスには、たとえば「出力中」や「ジョブ受信中」といった作動状態が含まれる。操作表示部２３０には、属性情報をレイアウトマップＬＭに重畳して表示するようにしてもよい。この例では、画像形成装置１０２のステータスとして「出力中」というテキストＴ１が表示され、画像形成装置１０５のステータスとして「ジョブ受信中」というテキストＴ２が表示されている。サーバ３００は、スマートフォン２００との通信中は、複数の画像形成装置１００のステータスを、一定時間毎（たとえば１秒ごと）に複数の画像形成装置１００から取得して更新する。
【００４４】
ステップＳ４２では、スマートフォン２００の制御部２１０は、ＭＦＰレイアウト表示処理を実行する。ＭＦＰレイアウト表示処理では、制御部２１０は、操作表示部２３０にレイアウトマップＬＭを表示する。これにより、ユーザーは、訪問先のオフィスのレイアウトと６台の画像形成装置１０１〜１０６の位置とを予め知ることができる。ただし、この時点では、操作表示部２３０は、ユーザー位置（スマートフォン２００の位置）を表示することはできない。
【００４５】
ステップＳ４３では、通信インターフェース部２５０は、ビーコン信号受信処理を実行する。ステップＳ４４では、スマートフォン２００の制御部２１０は、画像形成装置１００からのビーコンであるＭＦＰビーコンの検出に応じて処理をステップＳ４５に進める。
【００４６】
ステップＳ４５では、スマートフォン２００の制御部２１０は、電波強度計測処理を実行する。電波強度計測処理では、制御部２１０は、６台の画像形成装置１０１〜１０６からのビーコンである各ＭＦＰビーコンの電波強度を計測する。制御部２１０は、電波強度補正情報２４２を使用して計測された電波強度を補正することによって、高精度で各画像形成装置１００からの距離を算出することができる。電波強度補正情報２４２は、オフィスの電波環境内で電波強度を実測することによって生成することができる。
【００４７】
ステップＳ４６では、制御部２１０は、操作表示部２３０にユーザー位置を表す現在位置アイコンＣＰを表示する。現在位置アイコンＣＰは、レイアウトマップＬＭに重畳されて表示される。制御部２１０は、位置関係推定部として機能し、複数の画像形成装置１００からの距離と複数の画像形成装置１００の位置情報とに基づいて、レイアウトマップＬＭの基準位置Ｃ１からの相対的な位置としてユーザー位置を推定することができる。複数の画像形成装置１００は、ＭＦＰビーコンのパケットに含まれているＳＳＩＤと、機器管理データベース３４１とに基づいて特定することができる。
【００４８】
制御部２１０は、さらに、タッチセンサとして機能する操作表示部２３０を使用してＭＦＰ選択操作を受け付ける。ユーザーは、レイアウトマップＬＭ上の複数の画像形成装置１００のステータスを考慮して、複数の画像形成装置１００のいずれかを選択することができる。
【００４９】
ステップＳ４７では、制御部２１０は、ＭＦＰ選択操作が行われた場合には、処理をステップＳ４９に進めて、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求を送信する（図２乃至図４参照）。これにより、スマートフォン２００は、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードで、直ちに選択された画像形成装置１００と無線通信を確立することができる。一方、制御部２１０は、ＭＦＰ選択操作が行われなかった場合には、処理をステップＳ４８に進める。
【００５０】
ステップＳ４８では、制御部２１０は、複数のＭＦＰビーコンの中に電波強度が閾値を超えるものが発生したか否かを判断する。制御部２１０は、電波強度が閾値を超えるものが発生しなかった場合には、処理をステップＳ４７に戻す。
【００５１】
一方、制御部２１０は、電波強度が閾値を超えるものが発生した場合には、電波強度が閾値を超えたＭＦＰビーコンに対応する画像形成装置１００を選択したものとみなして、その画像形成装置１００にＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔ接続要求を送信して、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードで無線通信を確立する。
【００５２】
ステップＳ５０（図２参照）では、図６（ｂ）に示されるように、スマートフォン２００の制御部２１０は、携帯端末登録部として機能し、ＭＦＰ登録処理を実行する。この際、サーバ３００は、他の画像形成装置１００の作動モードを時分割モードからＷｉｆｉモードに変更させる。
【００５３】
図６（ｂ）は、一実施形態に係るＭＦＰ登録処理の手順を示すフローチャートである。ＭＦＰ登録処理は、スマートフォン２００と画像形成装置１００とが相互に未登録である場合に実行される処理である。未登録であるか否かは、機器管理データベース２４１，３４１に基づいて判断することができる。
【００５４】
ステップＳ５１では、制御部２１０は、ステータス確認処理を実行する。ステータス確認処理では、制御部２１０は、画像形成装置１００を制御するためのドライバソフトについて問い合わせる。
【００５５】
ステップＳ５２では、制御部２１０は、ドライバソフトウェア１４２が既にインストール済みである否かを判断する。制御部２１０は、既にインストール済みである場合には、処理をステップＳ５４に進め、インストール済みでない場合には、処理をステップＳ５３に進める。
【００５６】
ステップＳ５３では、制御部２１０は、ドライバソフトウェア１４２を画像形成装置１００からダウンロードしてスマートフォン２００にインストールする。ステップＳ５４では、制御部２１０は、ドライバ設定処理を実行する。ドライバ設定処理では、制御部２１０は、ドライバソフトウェア１４２の設定として画像形成装置１００のＳＳＩＤの登録等を実行する。
【００５７】
これにより、画像形成システム１０は、スマートフォン２００から画像形成装置１００に制御情報を送信することによって画像形成処理を実行可能な状態となる。制御情報は、画像形成装置１００に登録された携帯端末識別情報（スマートフォン２００のＳＳＩＤ等）を含んでいる。制御情報は、スマートフォン２００が画像形成装置１００からダウンロードしたデータ（ドライバソフトウェア１４２や設定データ）を使用してスマートフォン２００で生成される。なお、画像形成装置１００からのダウンロードは、アクセスポイント４００を経由するものであってもよい。
【００５８】
スマートフォン２００は、制御情報を画像形成装置１００に送信することによって、たとえばサーバ３００（あるいはインターネット経由で接続される外部サーバ）やスマートフォン２００から印刷ジョブを画像形成装置１００に送信することができる。
【００５９】
このように、一実施形態に係る画像形成システム１０は、ユーザーが画像形成装置１００に近づく時間を利用して、スマートフォン２００による画像形成装置１００の制御を可能とするための準備を半自動的に行うことができる。さらに、画像形成システム１０は、ユーザーが訪問先の入り口に立った時点で準備を開始することも可能なので、複数の画像形成装置１００からの適切な選択や各画像形成装置１００への誘導も可能とすることができる。
【００６０】
本発明は、上記実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００６１】
変形例１：上記実施形態では、アクセスポイント４００を介してスマートフォン２００のＷｉｆｉ接続が完了した後に、サーバ３００による検索支援処理に応じて、画像形成装置１００は、Ｗｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードとＷｉｆｉモードとを交互に切り替えてＭＦＰビーコンをブロードキャスト送信している。
【００６２】
しかしながら、このような方法に限定されず、たとえば画像形成装置１００は、初期状態でＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードとＷｉｆｉモードとを交互に切り替えてＭＦＰビーコンをブロードキャスト送信するように構成されていてもよい。こうすれば、スマートフォン２００は、アクセスポイント４００との無線通信ができない領域においても画像形成装置１００と通信を確立することができる。
【００６３】
変形例２：上記実施形態では、画像形成システム１０には、サーバ３００が含まれているが、サーバ３００は必ずしも必要ない。画像形成システム１０は、たとえば複数の画像形成装置１００の少なくとも１つをサーバとして機能させて本発明を適用させることができる。
【００６４】
変形例３：上記実施形態では、画像形成システム１０は、ＧＰＳ機能を使用していないが、ＧＰＳ機能と組み合わせて位置検出を行うこともできる。具体的には、画像形成システム１０は、たとえば複数（２以上の）の画像形成装置１００のＭＦＰビーコンを検出する前にはＧＰＳ機能を利用し、複数の画像形成装置１００のＭＦＰビーコンの検出に応じて位置検出方法を切り替えるようにしてもよい。
【００６５】
変形例４：上記実施形態では、サーバ３００から取得した電波強度補正情報３４３を使用して計測された電波強度を補正することによって高精度で画像形成装置１００からの距離を推定しているが、必ずしも本方法に限定されず、他の方法を使用してもよい。具体的には、スマートフォン２００は、たとえば画像形成装置１００毎に電波強度と距離との関係を表したテーブルを使用して距離を推定してもよい。このように、スマートフォン２００は、画像形成装置からの距離を算出するための距離推定用データを使用すれば、高精度で距離を推定することができる。
【００６６】
さらに、画像形成システム１０は、たとえば複数の画像形成装置１００のＷｉｆｉ―ｄｉｒｅｃｔモードの作動を同期させて、相互にＭＦＰビーコンを受信して、電波強度の実測値に基づいて相互間におけるＭＦＰビーコンの減衰状態を表すデータを取得し、電波状態をリアルタイムに更新して距離を推定するようにしてもよい。さらに、サーバ３００は、距離推定用データを必要に応じて更新するように構成されていてもよい。
【００６７】
変形例５：上記実施形態では、携帯端末としてスマートフォン２００が使用されているが、たとえばタブレットやノートＰＣを携帯端末として使用することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成システム１０
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  画像形成装置
１１０，２１０，３１０  制御部
１２０  画像形成部
１３０，２３０  操作表示部
１４０，２４０，３４０  記憶部
１５０，２５０  通信インターフェース部
３００  サーバ
２４１，３４１  機器管理データベース
３４２  マップデータ
２４２，３４３  電波強度補正情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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