(57)【要約】【課題】被験体を容易に載置部に載置することのできる荷重検出器を提供する。【解決手段】荷重検出器は、支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置部とを備える。前記載置部は、被験体が載置される載置板と、前記被験体を床面から前記載置板上にガイドするスロープとを有する。前記スロープの先端が前記載置板に垂直な第１垂直軸又は前記スロープに垂直な第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記載置板の幅方向に移動可能である。【選択図】図１
2018072006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置部とを備える荷重検出器であって、
前記載置部は、被験体が載置される載置板と、前記被験体を床面から前記載置板上にガイドするスロープとを有し、
前記スロープの先端が前記載置板に垂直な第１垂直軸又は前記スロープに垂直な第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記載置板の幅方向に移動可能である荷重検出器。
【請求項２】
前記スロープは、前記幅方向とは直交する方向において前記載置板の一方側に位置する第１板部と、第１板部の前記載置板とは反対側に位置し前記先端を有する第２板部とを含み、
第１板部は、第１板部の前記載置板側の端部に設けられ且つ前記載置板の幅方向に延びる回動軸周りに回動可能であり、
第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されている請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されている請求項２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記載置部は、第１板部から前記回動軸よりも前記載置板側に延在するレバーを更に含む請求項３に記載の荷重検出器。
【請求項５】
前記載置板の上面に、前記レバーを収容する凹部が設けられている請求項４に記載の荷重検出器。
【請求項６】
前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含み、
前記載置部は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられており、
前後方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項７】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、請求項１〜６のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロープを含む載置部を備えた荷重検出器、及び該荷重検出器を含む荷重検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等におけるベッドに加えられる荷重を検出して、ベッド上に患者や入所者が存在しているか否かを判断する在床検知が知られている。荷重を検出する荷重検出器は様々な位置に配置することができ、例えばベッドの支持脚の下に配置することができる。
【０００３】
特許文献１は、ベッドの脚の下に配置し得る荷重検出器として、ひずみゲージが取り付けられた片持ち梁部と、当該片持ち梁部の基端部に取り付けられた載置板部とを有する荷重検出器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８２９０２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベッド等の重量物の中には、当該重量物を持ち上げることなく移動できるようキャスターが設けられているものがあるが、キャスターを用いた重量物の移動が容易であるとは言い難い。特に、ベッドの４本の脚の下に設けられた４つのキャスターを操作して、当該４つのキャスターを同時に、特許文献１に開示されるような荷重検出器の載置板部に載置するのは手間のかかる作業である。
【０００６】
そこで本発明は、被験体を容易に載置部に載置することのできる荷重検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に従えば、
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置部とを備える荷重検出器であって、
前記載置部は、被験体が載置される載置板と、前記被験体を床面から前記載置板上にガイドするスロープとを有し、
前記スロープの先端が前記載置板に垂直な第１垂直軸又は前記スロープに垂直な第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記載置板の幅方向に移動可能である荷重検出器が提供される。
【０００８】
第１の態様の荷重検出器において、前記スロープは、前記幅方向とは直交する方向において前記載置板の一方側に位置する第１板部と、第１板部の前記載置板とは反対側に位置し前記先端を有する第２板部とを含んでもよく、第１板部は、第１板部の前記載置板側の端部に設けられ且つ前記載置板の幅方向に延びる回動軸周りに回動可能であってもよく、第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されていてもよい。
【０００９】
第１の態様の荷重検出器において、第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されていてもよい。
【００１０】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置部は第１板部から前記回動軸よりも前記載置板側に延在するレバーを更に含んでも良い。
【００１１】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置板の上面に、前記レバーを収容する凹部が設けられていてもよい。
【００１２】
第１の態様の荷重検出器において、前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含んてもよく、前記載置部は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられていてもよく、前後方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置していてもよく、前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されていてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様に従えば、
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、第１の態様の複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の荷重検出器によれば、被験体を容易に載置部に載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の荷重検出器の分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の第１実施形態の荷重検出器の斜視図である。
【図３】図３は本発明の第１実施形態の荷重検出器に含まれる載置部の分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すスロープをＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【図５】図５は、載置部にキャスターを載置する様子を示し、図５（ａ）は載置前の様子を、図５（ｂ）は載置後の様子を示す。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、スロープの第２板部が幅方向に直線移動する様子を示す。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、スロープの第２板部が回動する様子を示す。
【図８】図８は、載置部のロードセルへの取付位置と載置部上の被験体の好適な載置位置との関係を示す説明図である。
【図９】図９は、１本のビーム形ロードセルを用いる荷重検出器における、載置板上の被験体の載置位置を示す説明図である。
【図１０】図１０は、載置部に載置された被験体の位置と載置部のロードセルへの取付位置との間の前後方向及び幅方向の距離を示す説明図である。
【図１１】図１１は本発明の第１変形例の載置部の分解斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の第２変形例の載置部の分解斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の第３変形例の載置部の分解斜視図である。
【図１４】図１４は本発明の第４変形例の載置部の斜視図である。
【図１５】図１５は本発明の第５変形例の載置部の斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の第２実施形態の載置部の斜視図である。
【図１７】図１７は本発明の第３実施形態の荷重検出システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１〜図１５を参照して、本発明の第１実施形態の荷重検出器１００について説明する。第１実施形態においては、荷重検出器１００は、ベッドの脚部ＢＬ（図５）の下方に配置されてベッド上の被験者（被験体）の荷重を検出する荷重検出器である。
【００１７】
図１、２に示す通り、荷重検出器１００は、第１、第２基部１１、１２と、第１、第２基部１１、１２にそれぞれ連結されたビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２と、第１、第２ロードセル２１、２２によって第１、第２ロードセル２１、２２の間に支持されるスロープＳＬ付の載置部３０とを主に有する。以下の説明においては、ビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２のビームの延在する方向を荷重検出器１００の前後方向とし、載置部３０のスロープＳＬの位置する側を前側とする。また、第１、第２ロードセル２１、２２のビームが対向する方向を荷重検出器１００の幅方向とする。荷重検出器１００が設置される面を床面という。
【００１８】
第１基部１１は、床面上に配置されて第１ロードセル２１を片持ち支持する部材であり、平面形状が第１ロードセル２１とほぼ同形の矩形である平板部１１ａと、平板部１１ａの一端から上方向に突出する支持台部１１ｂとを有する。それゆえ、支持台部１１ｂの頂面１１ｂｔは平板部１１ａの頂面１１ａｔよりも上方に位置する。
【００１９】
支持台部１１ｂの頂面１１ｂｔには、２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。支持台部１１ｂには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第１ロードセル２１が固定される。
【００２０】
第２基部１２も第１基部１１と同一の形状を有し、平板部１２ａと支持台部１２ｂとを有する。第２基部１２は第１基部１１から所定距離だけ離間して、第１基部１１と対向して（この例では平行に）配置されているが、第１基部１１の支持台部１１ｂは第２基部１２ｂとは逆向きになるように配置されている。すなわち、第１基部１１の平板部１１ａに支持台部１１ｂが接続する位置と第２基部１２の平板部１２ａに支持台部１２ｂが接続する位置とは互いに反対側である。支持台部１２ｂには、ねじＴ及び支持台部１２ｂの頂面１２ｂｔに形成されたねじ穴Ｔｈを介して、第２ロードセル２２が固定される。
【００２１】
第１ロードセル２１は、貫通孔ｈを有する角柱形状の起歪体２１ｓと、起歪体２１ｓに取り付けられたひずみゲージ２１ｇとを有するビーム形のロードセルである。第１ロードセル２１は、起歪体２１ｓに生じたひずみをひずみゲージ２１ｇの抵抗値の変化として検出し、これにより第１ロードセル２１に加えられた荷重を検出する。
【００２２】
起歪体２１ｓは、アルミニウムや鉄等の金属で形成された長尺の角柱である。起歪体２１ｓの長手方向の中央部には幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成されている。貫通孔ｈは、断面形状が円形である２つの円形孔ｈｃと、２つの円形孔ｈｃを長手方向に連結する、断面形状が略矩形である矩形孔ｈｒとを有している。起歪体２１ｓのうち、貫通孔ｈの上方及び下方に位置する部分には、貫通孔ｈの存在により上下方向の厚みが小さくなった薄肉部２１ｔｈが画成されている。
【００２３】
起歪体２１ｓの後端は、後端近傍に設けられたねじ孔Ｔｈ及びねじＴを介して第１基部１１の支持台部１１ｂに固定されている。これにより起歪体２１ｓは、後端を固定端２１ｓ１、前端を自由端２１ｓ２として、第１基部１１（支持台部１１ｂ）に片持ち支持されている。
【００２４】
起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２近傍の下面２１ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置部３０が固定されている。すなわち起歪体２１ｓ（第１ロードセル２１）は、自由端２１ｓ２近傍において、載置部３０を、上下方向に移動可能に支持している。
【００２５】
ひずみゲージ２１ｇは、起歪体２１ｓの長手方向の略中央部において、起歪体２１ｓの上面２１ｓｔ及び下面２１ｓｄにそれぞれ１つずつ取り付けられている。またひずみゲージ２１ｇは不図示のリード線を介して、外部の制御部と接続されている。
【００２６】
第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１と同一の構造を有し、中央部に幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成された角柱形状の起歪体２２ｓと、起歪体２２ｓの薄肉部２２ｔｈに取り付けられた２つのひずみゲージ２２ｇとを有する。第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１から所定距離だけ離間して、第１ロードセル２１と対向して（この例では平行に）配置されている。
【００２７】
起歪体２２の前端は、前記前端に設けられたねじ孔Ｔｈ及びねじＴを介して第２基部１２の支持台部１２ｂに固定されている。これにより起歪体２２ｓは、前端を固定端２２ｓ１、後端を自由端２２ｓ２として、第１基部１２（支持台部１２ｂ）に片持ち支持されている。
【００２８】
起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２近傍にも、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２近傍の下面２２ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置部３０が固定されている。すなわち起歪体２２ｓ（第２ロードセル２２）は、自由端２２ｓ２近傍において、載置部３０を、上下方向に移動可能に支持している。起歪体２１ｓとの配置関係でみると、起歪体２２ｓの固定端２２ｓ１、自由端２２ｓ２は、荷重検出器１００の前後方向において、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２、固定端２１ｓ１とそれぞれ同じ位置にある。すなわち、起歪体２１ｓと起歪体２２ｓとは、互いに対向しつつ同方向に延在しているが、それらの固定端に対する自由端の向きは互いに逆である。また、起歪体２１ｓを支持する支持台部１１ｂと起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２とは前後方向において略同じ位置にあり、起歪体２２ｓを支持する支持台部１２ｂと起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２とは前後方向において略同じ位置にある。
【００２９】
載置部３０は、荷重検出器１００を用いた荷重の検出時にキャスターＣＴ等の被験体を載置する計量皿である。図３に示す通り、載置部３０は、本体部３０Ｍと、本体部３０Ｍに回動可能又は枢動可能に取り付けられたガイド部３０Ｇとを有する。
【００３０】
本体部３０Ｍは、被験体が載置される矩形状のプレート部（載置板）Ｐ３０と、プレート部Ｐ３０を３方向において囲む壁部Ｗと、壁部Ｗに設けられた第１、第２連結部Ｃ１、Ｃ２とを備える。なお、プレート部Ｐ３０に対して後述する被験体が載置される側を本体部３０Ｍ、プレート部Ｐ３０の上側（上方）、その反対側を本体部３０Ｍ、プレート部Ｐ３０の下側（下方）とする。
【００３１】
プレート部Ｐ３０の上面には、平面視が略コ字形（略Ｕ字形）の凹部Ｒ３０が設けられている。凹部Ｒ３０は、平面視において、プレート部Ｐ３０の長辺方向の一方側（壁部Ｗが存在しない側）にコの字（Ｕ字）の開口部が位置するように形成されている。
【００３２】
プレート部Ｐ３０の一対の短辺のうち、壁部Ｗが設けられていない短辺には、中央部に直方体状の軸支持部Ｓが設けられている。軸支持部Ｓには、プレート部Ｐ３０の短辺方向両側に突出するボスＢが設けられている。
【００３３】
壁部Ｗは、プレート部Ｐ３０に直交して設けられており、プレート部Ｐ３０の各長辺に沿って延在する第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２と、プレート部Ｐ３０の一方の短辺に沿って延在し、第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２を繋ぐ短壁ＷＳとを含む。
【００３４】
第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の短壁ＷＳと接続された端部とは反対側の端部はプレート部Ｐ３０を超えて突出している。以下では、第１、第２長壁ＷＬ１、ＷＬ２の突出部をそれぞれ第１、第２突出部ＷＬ１ｐ、ＷＬ２ｐ、と呼ぶ。
【００３５】
第１突出部ＷＬ１ｐの外面には、プレート部Ｐ３０と平行な板状である第１連結部Ｃ１が設けられている。第１連結部Ｃ１は、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２近傍において、起歪体２１ｓの下面２１ｓｄに固定されている（図１、図２）。
【００３６】
短壁ＷＳの、プレート部Ｐ３０の位置する側とは反対側を向く外面には、プレート部Ｐ３０と平行な板状である第２連結部Ｃ２が設けられている。第２連結部Ｃ２は、短壁ＷＳの延在方向を長手方向とする矩形状であり、長手方向の一端部が第２長壁ＷＬ２を超えて突出している。第２連結部Ｃ２は、当該突出部に設けられたねじ孔Ｔｈ及びねじＴを介して第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２近傍において、起歪体２２ｓの下面２２ｓｄに固定されている（図１、図２）。
【００３７】
短壁ＷＳは、図８に示す通り、短壁ＷＳに接触してプレート部Ｐ３０に載置されたキャスターＣＴ（図８におけるキャスターＣＴは回転軸を含む水平面による断面形状で示されている）の重心が、第１連結部Ｃ１の第１ロードセル２１への連結の中心点Ａ１と、第２連結部Ｃ２の第２ロードセル２２への連結の中心点Ａ２とを結ぶ線分Ｌ上又はその近傍に位置するよう配置されている。このように配置する理由は後述する。
【００３８】
ガイド部３０Ｇは、床面上のキャスターＣＴをプレート部Ｐ３０の上にガイドするスロープＳＬと、スロープＳＬから、スロープＳＬの先端ＳＬＴとは反対側に延びるレバー部ＬＶ３０とを含む。スロープＳＬは、矩形状の第１板部ＳＬ１と、第１板部ＳＬ１の短辺方向の一方側に設けられた第２板部ＳＬ２とを含む。
【００３９】
第１板部ＳＬ１は短辺方向の一端側が薄手に形成された平板であり、例えば金属により形成されている。薄手に形成された部分に、長辺方向に延びるスリットｓが設けられている。第１板部ＳＬ１の短辺方向の他方側には平面視矩形の切欠き部ｎが設けられており、切欠き部ｎを画成する一対の対向面には、それぞれ、凹孔ｃが設けられている。
【００４０】
第２板部ＳＬ２は、平行に延びる一対の直線縁と、当該一対の直線縁の各端部同士をつなぐ一対の曲線縁により画成される略長円形の平板であり、例えば金属により形成されている。第２板部ＳＬ２の上面には、一方の曲線縁から他方の曲線縁に向かって延びるガイド溝ｇが設けられている。ガイド溝ｇの深さ及び幅は、一方の曲線縁から他方の曲線縁に向かうに従って小さくなっている。
【００４１】
図３及び図４に示す通り、第２板部ＳＬ２は、一対の直線縁が対向する方向の中央部且つガイド溝ｇの設けられていない曲線縁の近傍において、第２板部ＳＬ２の下面に取り付けられた金属製の連結ピンｃｐと第１板部ＳＬ１のスリットｓとを介して、第１板部ＳＬ１に移動可能に連結されている。このように連結された第１板部ＳＬ１と第２板部ＳＬ２とにより、キャスターＣＴ等の被験体をプレート部Ｐ３０の上にガイドするスロープＳＬが構成され、第２板部ＳＬ２のガイド溝ｇが設けられた曲線縁がスロープＳＬの先端ＳＬＴとなる。先端ＳＬＴは第１、第２突出部ＷＬ１ｐ、ＷＬ２ｐの先端よりも前方に位置しているがこれには限られない。第１板部ＳＬ１の薄手となっていない領域の上面と第２板部ＳＬ２の上面とは面一に配置されてもよい。
【００４２】
連結ピンｃｐをスリットｓに沿って摺動させることで、第２板部ＳＬ２及び先端ＳＬＴを第１板部ＳＬ１の長辺方向（荷重検出器１００及びプレート部Ｐ３０の幅方向）に沿って直線的に移動することができる。また、連結ピンｃｐをその中心軸ｘ（図４）周りに回転させることで、第２板部ＳＬ２及び先端ＳＬＴを、第１板部ＳＬ１に垂直な中心軸（第２垂直軸）ｘ周りに回動することができる。
【００４３】
レバー部ＬＶ３０は、スロープＳＬの第１板部ＳＬ１の切欠き部ｎが設けられた長辺の各端部に接続された第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２と、スロープＳＬとは反対側において第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２に接続された矩形部（接触部）ＲＣとを有し、平面視が略コ字形（略Ｕ字形）である。
【００４４】
プレート部Ｐ３０の軸支持部ＳのボスＢがスロープＳＬの切欠部ｎの凹孔ｃに嵌合されることで、ガイド部３０Ｇは、本体部３０Ｍに対して、ボスＢと凹孔ｃを結ぶ回動軸Ｘ３０の周りに回動可能に連結される。ガイド部３０Ｇは、スロープＳＬがレバー部ＬＶ３０よりも重くなるように構成することにより、凹孔ｃより前側（先端ＳＬＴ側）の重量が後側（レバー部ＬＶ３０側）の重量よりも重くなるように構成されている。それゆえ、レバー部ＬＶ３０に荷重がかからない限りは、ガイド部３０Ｇは、回動軸Ｘ３０を中心として先端ＳＬＴが下方に下がる方向に回転して、先端ＳＬＴは床面に接している。なお、スロープＳＬ側の重量がレバー部ＬＶ３０側の重量よりも重くなるよう構成することに代えて、バネやマグネット等により先端ＳＬＴを床面方向へ付勢する機構を設けても良い。
【００４５】
ここで、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０に設けられた凹部Ｒ３０の平面視形状と、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の平面視形状とは略等しい。したがって、ガイド部３０Ｇが本体部３０Ｍに対して回動し、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０が本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０に接触するとき、レバー部ＬＶ３０は凹部Ｒ３０内に配置される（図５（ｂ））。またこの時、レバー部ＬＶ３０の上面がプレート部Ｐ３０の上面と面一となってもよい。
【００４６】
次に、荷重検出器１００の使用方法について、検出対象がベッド上の被験者であり、載置部３０にはベッドの脚部ＢＬ（図５）の下端部に取り付けられた移動用のキャスターＣＴが載置される場合を例に挙げて説明する。なお、この場合は、キャスターＣＴも検出対象（被験体）である。
【００４７】
荷重検出器１００を用いた荷重検出を行う場合は、まずキャスターＣＴを載置部３０の本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の上に載置する。プレート部Ｐ３０にキャスターＣＴが載置されていない状態（図５（ａ））においては、スロープＳＬの先端ＳＬＴは、スロープＳＬの自重により床面Ｆに接触する第１位置にある。
【００４８】
この状態において載置部３０の前方に位置するキャスターＣＴを、ガイド部３０Ｇを用いてプレート部Ｐ３０上に移動させる。ここで、キャスターＣＴが、プレート部Ｐ３０の幅方向の略中央部にある場合は、図６（ａ）に示す通り、キャスターＣＴを前方から後方に転動させるだけで、キャスターＣＴを容易にプレート部Ｐ３０上に載置できる。また、キャスターＣＴが、プレート部Ｐ３０の幅方向の一方側にずれている場合には、図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、スロープＳＬの第２板部ＳＬ２を幅方向にスライドさせてガイド溝ｇとキャスターＣＴとを位置合わせする。その後は、キャスターＣＴを前方から後方に転動させるだけで、キャスターＣＴを容易にプレート部Ｐ３０上に載置できる。このように、第２板部ＳＬ２を幅方向にスライド可能とすることで、ガイド溝ｇとキャスターＣＴとの位置合わせを容易に行うことができる。また、第２板部ＳＬ２を幅方向にスライド可能とすることで、第２板部ＳＬ２自体の幅を小さくすることができ、以て荷重検出器１００全体のサイズを小さくすることが可能となる（荷重検出器１００を不必要に大きくする必要が無くなる）。
【００４９】
また、キャスターＣＴの進行方向が前後方向に一致していない場合もある。この場合には、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、第２板部ＳＬ２を軸ｘ周りに回転させて、ガイド溝ｇの延びる方向をキャスターＣＴの進行方向に一致させた上で、キャスターＣＴをガイド溝ｇに向けて転動させる。キャスターＣＴがスロープＳＬ上を転動している間にキャスターＣＴの進行方向を徐々に変更することで、キャスターＣＴを容易にプレート部Ｐ３０上に載置できる。
【００５０】
床面Ｆと先端ＳＬＴとの間には段差がないので、キャスターＣＴは容易に第２板部ＳＬ２に乗り上げ、ガイド溝ｇにより幅方向にガイドされながら、第２板部ＳＬ２上を斜め上方に移動することができる。次いでキャスターＣＴは、第１板部ＳＬ１の上面を通り、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の先端、即ち回動軸Ｘ３０上に至ることができる。この時点までは、ガイド部３０Ｇの姿勢に変化はない。
【００５１】
次に、プレート部Ｐ３０の先端、即ち回動軸Ｘ３０上に至ったキャスターＣＴが、回動軸Ｘ３０を越えて短壁部ＷＳに向かって移動すると、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の矩形部ＲＣ上に乗り上げて、矩形部ＲＣを下方に押圧する。これにより、ガイド部３０Ｇが回動軸Ｘ３０を中心に回動し、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０が本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の凹部Ｒ３０内に収まる（図５（ｂ））。キャスターＣＴが短壁ＷＳに接した時点でキャスターＣＴは停止し、載置が完了する。
【００５２】
この状態においては、スロープＳＬの先端ＳＬＴは床面から離間した第２位置に搖動しており、スロープＳＬ全体が床面から離間した第２位置にある。また、プレート部Ｐ３０とレバー部ＬＶ３０の上面により平坦面が画成されており、キャスターＣＴは該平坦面上にあるため、プレート部Ｐ３０の上面と矩形部ＲＣの上面との間の段差によりキャスターＣＴの移動が生じ、計測誤差等が引き起こされるおそれがない。なお、キャスターＣＴを載置部３０上に載置したのち、キャスターＣＴにロックをかけてキャスターＣＴの転動を防止してもよい。
【００５３】
ベッド上の被験者の荷重は、ベッドの脚部ＢＬ、キャスターＣＴ、載置部３０を介して、載置部３０を支持する第１、第２ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓに伝達される。荷重が伝達された起歪体２１ｓ、２２ｓにはそれぞれひずみが生じ、ひずみゲージ２１ｇ、２２ｇはこのひずみを抵抗値の変化として検出する。検出された抵抗値の変化は、リード線（不図示）を介して外部又は第１基部１１又は第２基部１２に設けられた制御部（不図示）に出力される。制御部において演算処理を施すことで、被験者の荷重を検出することができる。
【００５４】
ここで、本実施形態の荷重検出器１００において、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とを用いて載置部３０を２点支持する理由を説明する。
【００５５】
本実施形態の荷重検出器１００においては、図８に示す通り、載置部３０の本体部３０Ｍは、第１、第２連結部Ｃ１、Ｃ２を介して第１、第２ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓの自由端２１ｓ２、２２ｓ２近傍に上下移動可能に支持されており、載置部３０の本体部３０Ｍは、連結の中心点Ａ１、Ａ２を最短距離で結ぶ線分Ｌ上において最もたわみにくい。したがって、線分Ｌ上にベッドのキャスターＣＴを配置することで、載置部３０のたわみの影響を抑制した状態で、ベッド上の被験者の荷重を検出することができる。
【００５６】
上述の通り、本実施形態の荷重検出器１００は、載置部３０の本体部３０Ｍの短壁ＷＳが、短壁ＷＳに当接したキャスターＣＴの重心が線分Ｌ上又はその近傍に位置するように配置されている。したがって、キャスターＣＴを線分Ｌ上又はその近傍に安定的に配置して、被験者の荷重を安定して正確に検出することができる。
【００５７】
また、本発明の荷重検出器１００は、１本のビーム形ロードセルの端部に載置板を取り付けた荷重検出器（以下、単ロードセル形荷重検出器と呼ぶ）に比べて荷重を安定に正確に検出できる。その理由を図９に示す単ロードセル型荷重検出器９００を参照しながら説明する。図９に示すように、ビーム形ロードセルＬＣの端部に載置板ＰＴを取り付けた単ロードセル形荷重検出器９００においては、偏置誤差（載置板上における被験体の載置位置に依存して生じる検出誤差）は、検出対象の載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣと載置板ＰＴとの連結位置Ａ０の近傍である場合は比較的小さいが、載置位置ｐｎが連結位置Ａ０から離れるにしたがって大きくなる。これは、載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの長手方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの幅方向に延びる軸を中心とした、離間距離に応じた大きさの曲げモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、この曲げモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。また載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの幅方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの長手方向に延びる軸まわりの、離間距離に応じた大きさのねじりモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、このねじりモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。
【００５８】
これに対して、本実施形態の荷重検出器１００では、図１０に示す通り、載置部３０の本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上に載置される検出対象の載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ１との長手方向の距離をｘＰ１、載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ２との長手方向の距離をｘＰ２とすると、ｘＰ１とｘＰ２との合計は、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置ＰＮが前後方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じる曲げモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じる曲げモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ロードセル２１と第２ロードセル２２の検出値を加算し、且つ検出値に対して一定の割合を有する値を偏置誤差として減算する等の処理を施すことで、曲げモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、検出対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００５９】
また、図１０に示す通り、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上に載置される検出対象の載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ１との幅方向の距離をｙＰ１、載置位置ＰＮと連結の中心点Ａ２との幅方向の距離をｙＰ２とすると、ｙＰ１とｙＰ２との合計は、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置ＰＮが幅方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じるねじりモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じるねじりモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、曲げモーメントの場合と同様の処理を施すことにより、ねじりモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、計測対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００６０】
本実施形態の荷重検出器１００の効果を以下にまとめる。
【００６１】
本実施形態の荷重検出器１００が有する載置部３０は、本体部３０Ｍと本体部３０Ｍに対して水平軸周りに回動可能なガイド部３０Ｇを有しており、被験体であるキャスターＣＴ等の転動体を本体部３０Ｍ上に導入する際には、先端ＳＬＴが床面Ｆに接したスロープＳＬを用いることができる。また、スロープＳＬが、第１板部ＳＬ１と第１板部ＳＬ１に対して回動及び直線移動可能な第２板部ＳＬ２により構成されているため、必要に応じて第２板部ＳＬ２を移動させて先端ＳＬＴの位置及び方位を変更し、キャスターＣＴの乗り上げに適した状態に調整することができる。したがって、載置部３０に対して様々な態様で配置され得るキャスターＣＴを、その配置の態様にかかわらず、容易にスロープＳＬ上に導くことができる。
【００６２】
本実施形態の荷重検出器１００が有する載置部３０は、被験体であるキャスターＣＴ等の転動体を本体部３０Ｍ上に移動する時に、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０を本体部３０Ｍに向けて押圧してガイド部３０Ｇを回動（揺動）させ、これによりスロープＳＬの先端部ＳＬＴが床面Ｆから離される。そして、転動体が本体部３０Ｍ上に存在する限り、スロープＳＬが床面Ｆから離間した状態が維持される。したがって検出対象を本体部３０Ｍの上に載置して行う荷重の検出において、ガイド部３０Ｇと床面Ｆとの接触による計測誤差が生じることはない。
【００６３】
本実施形態の荷重検出器１００が備える載置部３０は、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重の大部分はプレート部Ｐ３０に加わっており、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重の一部のみがレバー部ＬＶ３０の矩形部ＲＣを介してガイド部３０Ｇに加えられる。したがって、回動軸Ｘ３０への経時的な負荷を避け、以てボスＢや凹孔ｃ等の部品破損を防止することができる。なお、凹部Ｒ３０の深さ(凹部Ｒ３０の底面に対するプレート部Ｐ３０の上面の高さ)を、レバー部ＬＶ３０の厚さよりも大きく設定することが望ましい。この場合には、レバー部ＬＶ３０の下面と凹部Ｒ３０の底面との間に隙間(遊び)が生じ、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重がプレート部Ｐ３０のみに加わることとなるため、回動軸Ｘ３０への負荷をより低減することが可能である。
【００６４】
第１実施形態の荷重検出器１００において、載置部３０のガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の第１腕部ＡＭ１、第２腕部ＡＭ２は、スロープＳＬの第１板部ＳＬ１の長手方向の中央近傍において第１板部ＳＬ１に接続されていてもよい。また、第１腕部ＡＭ１、第２腕部ＡＭ２のいずれか一方を省略してもよい。腕部の数及び配置は、載置する転動体が腕部を介して不要な荷重をガイド部３０Ｇに付加しないよう、変更することができる。
【００６５】
第１実施形態の荷重検出器１００において、載置部３０に代えて、次の形状を有する載置部を使用することもできる。
【００６６】
第１変形例の載置部３１を図１１に示す。第１変形例の載置部３１は、ガイド部３１Ｇのレバー部ＬＶ３１が開口を有さない矩形平板である点、本体部３１Ｍのプレート部Ｐ３１に平面視略コ字形の凹部Ｒ３０に代えて平面視矩形状の凹部Ｒ３１が設けられている点、及びガイド部３１Ｇが、スロープＳＬに設けられたボスＢを本体部３１Ｍの壁部Ｗに設けられた凹孔ｃに嵌合させて、回転軸Ｘ３１周りに回動可能に、本体部３１Ｍに連結される点を除き、第１実施形態の載置部３０と同一である。
【００６７】
第２変形例の載置部３２を図１２に示す。第２変形例の載置部３２は、本体部３２Ｍのプレート部Ｐ３２の平面視矩形の凹部Ｒ３２内にプレート部Ｐ３２の短辺方向に延びる円弧状の溝Ｇ１が設けられており、ガイド部３２Ｇのレバー部ＬＶ３２に溝Ｇ１に対応する形状及び配置の、円弧状の溝（移動規制部）Ｇ２が設けられている点を除き、第１変形例の載置部３１と同一である。プレート部Ｐ３２上に載置されたキャスターＣＴは溝Ｇ２に嵌入して移動が規制される。
【００６８】
第３変形例の載置部３３を図１３に示す。第３変形例の載置部３３は、主にガイド部３３Ｇのレバー部ＬＶ３３が本体部３３Ｍの下方に配置される平面視矩形の部材である点、及び本体部３３Ｍのプレート部Ｐ３３が開口部ＯＰを有する平板である点が載置部３０と異なっている。ガイド部３３Ｇは、レバー部ＬＶ３３に設けられた軸支持部Ｓから突出するボスＢを、本体部３３Ｍのプレート部Ｐ３３に設けられた切欠部ｎの一対の凹孔ｃに嵌合することにより、本体部３３Ｇに、回動軸Ｘ３３を中心に回動可能に取り付けられ、レバー部ＬＶ３３が開口部ＯＰの下方に配置される。プレート部Ｐ３３上に載置されたキャスターＣＴは、開口部ＯＰに嵌入してレバー部ＬＶ３３を押し下げ、これによりスロープＳＬの先端ＳＬＴを床面Ｆから離間させる。
【００６９】
第４変形例の載置部３４を図１４に示す。第４変形例の載置部３４は、ガイド部３４Ｇがレバー部を有さない点、本体部３４Ｍのプレート部Ｐ３４の上面に凹部が形成されていない点、及びスロープＳＬの先端ＳＬＴを上方に付勢する付勢部材を有する点を除き、載置部３０と同一である。付勢部材は具体的には軸支持部Ｓから突出するボス（不図示）を囲んで配置されたねじりバネ（不図示）である。キャスターＣＴをプレート部Ｐ３４上に載置する際は、キャスターＣＴにより先端ＳＬＴを床面Ｆに押し下げ、先端ＳＬＴを床面Ｆに接触させる。
【００７０】
第５変形例の載置部３５を図１５に示す。第５変形例の載置部３５は、スロープＳＬがプレート部Ｐ３５に一体に固定されている点を除き、第４変形例の載置部３４と同一である。第５変形例の載置部３５を有する荷重検出器１００においては、スロープＳＬの先端ＳＬＴは、キャスターＣＴをスロープＳＬ上に移動する時も、キャスターＣＴがプレート部Ｐ３５上に載置されている時（即ち荷重検出中）も、常に床面Ｆから離間している。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、図１６を参照して荷重検出器１００が備える載置部の第２実施形態について説明する。第２実施形態の載置部３６は、図１６に示す通り、スロープＳＬが１枚の屈曲板で構成されている点、及びスロープＳＬがその下面に設けられた連結ピンｃｐ及びプレート部Ｐ３６に設けられたスリットｓを介して本体部３６Ｍに接続されている点を除き、第４変形例の載置部３４と同一である。
【００７２】
連結ピンｃｐをスリットｓに沿って摺動させることで、スロープＳＬ及び先端ＳＬＴを荷重検出器１００及びプレート部Ｐ３６の幅方向に沿って直線的に移動することができる。また、連結ピンｃｐをその中心軸ｘ周りに回転させることで、スロープＳＬ及び先端ＳＬＴを、プレート部Ｐ３６に垂直な中心軸（第１垂直軸）ｘ周りに回動することができる。
【００７３】
上記の各実施形態、及び各変形例において、次のような変形態様を採用することもできる。
【００７４】
第１実施形態及び各変形例において、第２板部ＳＬ２を更に、先端ＳＬＴを有する前側板部と後側板部とに分割した構成を採用してもよい。この場合、後側板部は第１板部ＳＬ１に対して荷重検出器１００の幅方向に直線移動可能に連結され、前側板部は後側板部に対して、後側板部に垂直な軸を中心とした回動が可能なように連結される。このような構成によっても、前側板部の先端ＳＬＴは、プレート部に対して幅方向に移動可能となり、且つ第２板部ＳＬ２に垂直な軸周りに回動可能となる。第２実施形態において、スロープＳＬを更に、先端ＳＬＴを有する前側板部と後側板部とに分割した同様の構成を採用してもよい。
【００７５】
上記の各実施形態及び各変形例において、スリットｓを省略してもよい。この場合は、第２板部ＳＬ２（第２実施形態においてはスロープＳＬ）は、連結ピンｃｐの中心軸ｘ周りの回動のみを行うことができる。または、例えば連結ピンｃｐを幅方向に２つ設ける等により、第２板部ＳＬ２（第２実施形態においてはスロープＳＬ）が荷重検出器１００の幅方向のスライド移動のみを行うような構成としてもよい。
【００７６】
上記の各実施形態及び各変形例において、スリットｓを上下方向に貫通しない溝部に変更してもよい。この場合は、連結ピンｃｐの頭部は、連結ピンｃｐの溝部からの脱落を防止し得るような態様で、当該溝の内部に保持される。第２板部ＳＬ２（第２実施形態においてはスロープＳＬ）を回動及び直線移動可能に接続する方法としては、その他の任意の方法を採用し得る。
【００７７】
また、第１板部ＳＬ１と第２板部ＳＬ２との間の摺動性（第２実施形態では、スロープＳＬとプレート部Ｐ３６との間の摺動性）を向上するため、これらが対向して接触する部分にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の潤滑性の材料で形成されたライナーを設けてもよい。また、連結ピンｃｐを樹脂製としてもよい。
【００７８】
スロープＳＬの先端ＳＬＴ側の形状は曲線縁には限られず、直線縁等、その他の任意の形状とし得る。
【００７９】
上記実施形態及び変形例の載置部３０〜３６において、第１連結部Ｃ１と第２連結部Ｃ２とは、プレート部Ｐ３０〜Ｐ３６を対角線方向に挟んで配置されていればよく、必ずしもプレート部Ｐ３０〜Ｐ３６の対角線上に配置されていなくてもよい。
【００８０】
上記実施形態及び変形例の載置部３０〜３６が有する第１連結部Ｃ１は、必ずしも第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２近傍に取り付けられる必要はない。第１連結部Ｃ１は、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの長手方向中央よりも自由端２１ｓ２側に取り付けれられていればよい。また、第１連結部Ｃ１を、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの薄肉部２１ｔｈよりも自由端２１ｓ２側の任意の位置に取り付けることもできる。第２連結部Ｃ２の第２ロードセル２２の起歪体２２ｓへの取り付けも同様であり、第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの長手方向中央よりも自由端２２ｓ２側に取り付けれられていればよい。
【００８１】
上記実施形態及び変形例の載置部３０〜３６を、図９に示すような、単ロードセル型荷重検出器９００の載置部として使用することもできる。この場合は例えば、載置部３０〜３６の本体部３０Ｍ〜３６Ｍの第１連結部Ｃ１、第２連結部Ｃ２は不要であり、ロードセルＬＣの先端部を短壁ＷＳに固定的に接続する。また、上記実施形態及び変形例の載置部３０〜３６を、特開２００５−３００３６８に示すような３つのロードセルセンサを有する荷重スケールの測定皿として使用することもできる。
【００８２】
上記実施形態及び変形例の載置部３０〜３６は、それぞれ、壁部Ｗを有さなくてもよい。
【００８３】
第１実施形態、第１変形例〜第３変形例の載置部３０、３１、３２、３３においては、ガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３ＧのスロープＳＬの自重により先端ＳＬＴを床面Ｆと接する位置に移動させていたがこれには限られない。スロープＳＬの先端ＳＬＴを下方に付勢する付勢部材（ねじりバネ、板ばね、マグネット等）を各載置部の本体部３０Ｍ、３１Ｍ、３２Ｍ、３３Ｍとガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇとの間に設けても良い。あるいは、スロープＳＬに重りを設けて、これによりスロープＳＬの先端ＳＬＴを下方に移動させてもよい。
【００８４】
荷重検出器１００においては、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは平行に対向していたが、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは、５°程度より小さい角度を有して対向していてもよい。
【００８５】
上記実施形態及び変形例の荷重検出器を、キャスターＣＴに代えて、任意の転動体に対して使用することもできる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の荷重検出システム５００について、図１７を参照して説明する。
【００８７】
荷重検出システム５００は、４つの荷重検出器１００と、制御器ＣＯＮＴを主に有する。４つの荷重検出器１００と制御器ＣＯＮＴとは配線で接続されている。
【００８８】
荷重検出システム５００を使用する際には、４つの荷重検出器１００の載置部３０の上に、ベッドＢＤの４本の脚に取り付けられたキャスターＣＴをそれぞれ載置する（図５（ｂ））。これにより、４つの荷重検出器１００の各々は、ベッドＢＤの脚を介して加えられるベッドＢＤ上の被験者の荷重の一部を検出する。
【００８９】
４つの荷重検出器１００に接続された制御器ＣＯＮＴは、各荷重検出器１００の第１ロードセル２１からの出力と第２ロードセル２２からの出力とを加算し、偏置誤差に相当する所定値を減算する荷重算出処理と、各荷重検出器１００により検出された荷重を加算する荷重合算処理とを行う。また制御器ＣＯＮＴによってその他の任意の処理を行ってもよい。
【００９０】
本実施形態の荷重検出システムは、第１実施形態の載置部３０を含む荷重検出器１００を使用しているため、第１実施形態の載置部３０と同様の効果を得ることができる。特に、キャスターＣＴの位置及び姿勢に応じて第２板部ＳＬ２を移動させ、４つのキャスターＣＴを４つの荷重検出器１００のそれぞれに略同時に載置する作業を容易に行うことができる。
【００９１】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００の数は４つには限られず、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。また荷重検出器１００は、載置部３０に代えて第２実施形態及び各変形例の載置部３１、３２、３３、３４、３５、３６を含んでもよい。
【００９２】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００からの出力を、配線ではなく無線により制御器ＣＯＮＴに送信してもよい。また制御器ＣＯＮＴには、制御器ＣＯＮＴによって求められた荷重を表示するための表示器や、求められた荷重に基づいて所定の報知を行うための報知機が接続されていてもよい。
【００９３】
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の荷重検出器及び荷重検出システムによれば、キャスターを載置部に導くスロープの先端側に設けられた可動板を、キャスターの位置及び姿勢に応じて移動させて、キャスター等の被験体を容易に載置部上に載置することができる。したがって、これを病院や介護施設等で使用した場合には、ベッド等の下に少ない人員で容易に荷重検出器を配置することができ、医療や介護の効率の向上に貢献することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１  第１基部、１２  第２基部、２１  第１ロードセル、２２  第２ロードセル、３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６  載置部、３０Ｍ，３１Ｍ，３２Ｍ，３３Ｍ，３４Ｍ，３５Ｍ，３６Ｍ  本体部、３０Ｇ，３１Ｇ，３２Ｇ，３３Ｇ，３４Ｇ，３５Ｇ  ガイド部、１００  荷重検出器、５００  荷重検出システム、ＢＤ  ベッド、Ｃ１  第１連結部、Ｃ２  第２連結部、ＣＴ  キャスター、ＳＬ  スロープ、ＳＬ１  第１板部、ＳＬ２  第２板部、ＬＶ３０，ＬＶ３１，ＬＶ３２，ＬＶ３３  レバー部、Ｐ３０，Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３，Ｐ３４，Ｐ３５，Ｐ３６  プレート部、Ｗ  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置部とを備える荷重検出器であって、
前記載置部は、被験体が載置される載置板と、前記被験体を床面から前記載置板上にガイドするスロープとを有し、
前記スロープの先端が前記載置板に垂直な第１垂直軸又は前記スロープに垂直な第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記載置板の幅方向に移動可能である荷重検出器。
【請求項２】
前記スロープは、前記幅方向とは直交する方向において前記載置板の一方側に位置する第１板部と、第１板部の前記載置板とは反対側に位置し前記先端を有する第２板部とを含み、
第１板部は、第１板部の前記載置板側の端部に設けられ且つ前記載置板の幅方向に延びる回動軸周りに回動可能であり、
第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されている請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されている請求項２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記載置部は、第１板部から前記回動軸よりも前記載置板側に延在して前記載置板の上方に位置するレバーを更に含む請求項３に記載の荷重検出器。
【請求項５】
前記載置板の上面に、前記レバーを収容する凹部が設けられている請求項４に記載の荷重検出器。
【請求項６】
前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含み、
前記載置部は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられており、
前後方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項７】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、請求項１〜６のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置部とを備える荷重検出器であって、
前記載置部は、被験体が載置される載置板と、前記被験体を床面から前記載置板上にガイドするスロープとを有し、
前記スロープの先端が前記載置板に垂直な第１垂直軸又は前記スロープに垂直な第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記載置板の幅方向に移動可能である荷重検出器。
【請求項２】
前記スロープは、前記載置板の面内の方向であり且つ前記幅方向と直交する方向において前記載置板の一方側に位置する第１板部と、第１板部の前記載置板とは反対側に位置し前記先端を有する第２板部とを含み、
第１板部は、第１板部の前記載置板側の端部に設けられ且つ前記載置板の幅方向に延びる回動軸周りに回動可能であり、
第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ／又は前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されている請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
第２板部は、前記先端が第２垂直軸周りに回動可能且つ前記幅方向に移動可能となるように第１板部に接続されている請求項２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記載置部は、第１板部から前記回動軸よりも前記載置板側に延在して前記載置板の上方に位置するレバーを更に含む請求項３に記載の荷重検出器。
【請求項５】
前記載置板の上面に、前記レバーを収容する凹部が設けられている請求項４に記載の荷重検出器。
【請求項６】
前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含み、
前記載置部は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられており、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項７】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、請求項１〜６のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。