(57)【要約】【課題】視覚によって認識される状態を、感熱発色層を用いて確実に変化させる。【解決手段】ベース基材１０と、ベース基材１０の一方の面に積層された感熱発色層２０と、感熱発色層２０のうち、宛先情報表示領域２１に対向して配置され、非接触加熱によって発熱する発熱層３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚によって認識される状態が、非接触加熱によって変化する表示変化領域を有してなるシートであって、
ベース基材と、
前記ベース基材の一方の面に積層された感熱発色層と、
前記表示変化領域にて前記感熱発色層に対向して配置され、非接触加熱によって発熱する発熱層とを有する、シート。
【請求項２】
請求項１に記載のシートにおいて、
前記感熱発色層は、前記非接触加熱によって隠蔽されるべき隠蔽情報が予め前記表示変化領域に表示されている、シート。
【請求項３】
請求項１に記載のシートにおいて、
前記発熱層の形状が、前記非接触加熱によって表示されるべき通知情報の形状である、シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱発色層を用いたシートに関し、特に、感熱発色層を発色させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報取り扱い企業において、社員がその情報を無断使用する等の犯罪が広くメディアで報道されたこと等により、一般消費者の企業に対する個人情報保護の取り組みに関心が高まっている。企業内での個人情報の取り扱いにおいては、セキュリティソフトや認証システム等で保護する対策が徐々に整備されつつあるが、封書や通知物等のように、消費者に届いた後については、積極的にケアされていない。
【０００３】
そのような書面上の個人情報を消去する方法として、スタンプ型のインキで塗りつぶす方法や、シュレッダー等で破砕する方法等があるが、そのための器具を別途購入しなければならなかったり、作業の手間がかかってしまったりする等の問題がある。そのため、個人情報をマジックペンで塗りつぶしたり、書面を手で破ったりする等した後に廃棄することが一般的に行われているが、個人情報が完全に消去できていない可能性があり、漏えいの不安を抱えているのが現状である。
【０００４】
ここで、感熱発色層を用い、電子レンジで加熱することで感熱発色層を発色させ、それにより情報を出現させる技術が、特許文献１に開示されている。この技術を用いて、視覚によって認識される状態を加熱により変化させることで、個人情報を視認不可能とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３２１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子レンジは、内容物に電磁波があたることにより、分子が振動して熱が発生する仕組みを利用したものであるため、例えば内容物の量や配置場所により熱が均等に発生しない場合が生じる。その場合、感熱発色層の発色が想定通りのものとはならず、個人情報が部分的に視認できてしまう虞がある。また、電子レンジによる加熱によって感熱発色層を発色させるためには、感熱発色層の近傍にてある程度の量の水分が必要となるが、そのような量の水分を有さないシート単体では、感熱発色層を発色させることができないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、視覚によって認識される状態を、感熱発色層を用いて確実に変化させることができるシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
視覚によって認識される状態が、非接触加熱によって変化する表示変化領域を有してなるシートであって、
ベース基材と、
前記ベース基材の一方の面に積層された感熱発色層と、
前記表示変化領域にて前記感熱発色層に対向して配置され、非接触加熱によって発熱する発熱層とを有する。
【０００９】
上記のように構成された本発明においては、視覚によって認識される状態が非接触加熱によって変化する表示変化領域において、ベース基材の一方の面に積層された感熱発色層に対向して、非接触加熱によって発熱する発熱層が設けられているので、非接触加熱によって発熱層を発熱させることで、表示変化領域にて感熱発色層にその熱が伝達され、その近傍に水分が存在しなくても、視覚によって認識される状態が、感熱発色層の発色によって確実に変化する。
【００１０】
また、非接触加熱によって隠蔽されるべき隠蔽情報が予め表示変化領域に表示されていれば、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色する前の状態では、隠蔽情報が視認可能となっているものの、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色した後の状態では、隠蔽情報がその発色によって視認不可能となり、個人情報等の隠蔽情報の漏えいが回避される。
【００１１】
また、発熱層の形状が、非接触加熱によって表示されるべき通知情報の形状であれば、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色する前の状態では、通知情報が視認不可能となっているものの、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色した後の状態では、通知情報が視認可能となり、任意の条件を満たした場合にのみ通知情報を通知する仕組みが実現される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、視覚によって認識される状態が非接触加熱によって変化する表示変化領域において、ベース基材の一方の面に積層された感熱発色層に対向して、非接触加熱によって発熱する発熱層が設けられているので、表示変化領域の視覚によって認識される状態を、感熱発色層を用いて確実に変化させることができる。
【００１３】
また、非接触加熱によって隠蔽されるべき隠蔽情報が予め表示変化領域に表示されているものにおいては、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色する前の状態では、隠蔽情報が視認可能となっているものの、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色した後の状態では、隠蔽情報がその発色によって視認不可能となり、個人情報等の隠蔽情報の漏えいを回避することができる。
【００１４】
また、発熱層の形状が、非接触加熱によって表示されるべき通知情報の形状であるものにおいては、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色する前の状態では、通知情報が視認不可能となっているものの、感熱発色層が発熱層の発熱によって発色した後の状態では、通知情報が視認可能となり、任意の条件を満たした場合にのみ通知情報を通知する仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシートの第１の実施の形態に用いられるラベルの構成例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の裏面の構成を示す図である。
【図２】図１に示したラベルの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示したラベルの使用方法及び作用を説明するための図である。
【図４】本発明のシートの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【図５】本発明のシートの第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の裏面の構成を示す図である。
【図６】図５に示した情報シートの使用方法及び作用を説明するための図である。
【図７】本発明のシートの第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の裏面の構成を示す図である。
【図８】図７に示した情報カードの使用方法及び作用を説明するための図である。
【図９】本発明のシートの第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ’断面図、（ｄ）は裏基材のベース基材との貼着面の構成を示す図である。
【図１０】図９に示した情報カードの使用方法及び作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のシートの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材１０の裏面の構成を示す図である。
【００１８】
本形態におけるシートは図１に示すように、ベース基材１０の裏面に粘着層４０を介して剥離紙５０が剥離可能に貼着されてなるラベル１に応用できる。
【００１９】
ベース基材１０の一方の面には、その全面に、熱により発色する材料が塗布されることで、感熱発色層２０が積層されている。そして、サーマルプリンタによって感熱発色層２０が発色することで、非接触加熱によって隠蔽されるべき隠蔽情報となる宛先情報２２が予め表示されている。
【００２０】
ベース基材１０の他方の面には、宛先情報２２が表示された宛先情報表示領域２１に対向して発熱層３０が配置、積層されている。そして、ベース基材１０の発熱層３０が積層された面には、その全面に、発熱層３０を覆って粘着層４０が積層され、この粘着層４０によって剥離紙５０が剥離可能に貼着されている。なお、宛先情報表示領域２１は、宛先情報２２を含む領域であればよく、その範囲は任意に設定できる。また、宛先情報表示領域２１に対向して配置されているとは、少なくとも宛先情報２２と重なる位置に発熱層３０が設けられていればよい。
【００２１】
発熱層３０は、発熱材とそれを結着させる結着材とを混合して構成される。実際は、印刷適性や濃度調整等の液特性を考慮して、消泡剤や増粘剤、稀釈剤等が添加される。結着剤としては、一般的には、熱乾燥型やＵＶ硬化型等の高分子材料（樹脂）が用いられる。例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を用い、１０％のＰＶＡ水溶液を作成し、発熱材分９部に対し、２部添加して粘性の液体を作成することが考えられる。発熱材としては、ＩＨクッキングヒーター等の原理のように、高周波電圧が与えられることでジュール加熱（抵抗加熱）等により短期間で発熱する、誘導加熱による非接触加熱によって発熱するものが用いられる。抵抗が大きく、磁性体である金属材料（鉄鋼・ニッケル・ニクロム線等）が好ましく、例えば、約１００μｍの径を有するステンレス合金粉を使用することが考えられる。なお、発熱層３０は、上記材料がベース基材１０に例えば印刷等によって塗工されることで積層されることになるが、その塗工形態としては、ベタ塗工のみならず、網掛けや地紋等のパターン塗工形態であってもよい。
【００２２】
以下に、上記のように構成されたラベル１の製造方法について説明する。
【００２３】
図２は、図１に示したラベル１の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
図１に示したラベル１を製造する場合は、まず、一方の面に感熱発色層２０が積層された連続状のベース基材１０の他方の面のうち、宛先情報表示領域２１に対向する領域に、上述したような発熱材と結着材とが混合されて構成された発熱層３０を積層する（ステップ１）。
【００２５】
次に、ベース基材１０の発熱層３０が積層された面の全面に、発熱層３０を覆って粘着剤を塗布することで粘着層４０を積層する（ステップ２）。
【００２６】
次に、粘着層４０の表面に剥離紙５０を剥離可能に貼着する（ステップ３）。なお、一方の面に粘着層４０が積層された剥離紙５０を、ベース基材１０の発熱層３０が積層された面に粘着層４０によって貼着してもよい。
【００２７】
このように構成されたラベル１をロール状に巻き取っておき、使用時に引き出し、サーマルプリンタによって宛先情報２２を印字する（ステップ４）。この際、宛先情報２２は、サーマルプリンタの印字ヘッドが感熱発色層２０に接触することで、感熱発色層２０が発色して形成されることになるが、サーマルプリンタの印字ヘッドが約４００〜６００度と高温になることによって周囲温度が多少上昇したとしても、感熱発色層２０に到達する際の温度は約５０度〜１５０度であり、また印字ヘッドとラベル１との接触は短時間であることから、発熱層が発熱するほどの熱の伝達はなく発熱層３０は発熱しない。そのため、サーマルプリンタのヘッドが接触していない領域においては、感熱発色層２０が発色することはない。
【００２８】
なお、上述したように、感熱発色層２０が積層されたベース基材１０に発熱層３０を形成した後、使用時に、宛先情報２２を印字するのではなく、特にサーマルプリンタにて感熱発色層２０を用いて表示する情報が宛先情報２２のようにユニークな情報でない場合等においては、サーマルプリンタにて感熱発色層２０を用いて情報を印字した後に、ベース基材１０の感熱発色層２０とは反対側の面に発熱層３０を積層してもよい。
【００２９】
以下に、上述したラベル１の使用方法及び作用について説明する。
【００３０】
図３は、図１に示したラベル１の使用方法及び作用を説明するための図である。
【００３１】
図１に示したラベル１は、例えば図３（ａ）に示すように、剥離紙５０が剥離されて表出した粘着層４０によって郵便物２に貼着されて使用される。ラベル１が郵便物２に貼着された状態においては、宛先情報表示領域２１に表示された宛先情報２２が視認可能となっており、この宛先情報２２に従って郵便物２がその受取人に郵送されていく。
【００３２】
郵便物２が受取人に届けられた後、受取人が郵便物２の中身を取り出し、その外装を廃棄する場合、ラベル１に表示された宛先情報２２が視認可能な状態となっているため、そのままでは宛先情報２２が漏えいしてしまう虞がある。
【００３３】
ラベル１が貼着された郵便物２の外装が電子レンジで温められると、電子レンジからは、２．４５ＧＨｚの電磁波がラベル１に照射されることになるが、ラベル１のベース基材１０に積層された発熱層３０が上述したような材料から構成されていることで、電子レンジから照射された電磁波によって発熱層３０が例えば約１２０度に発熱し、この熱がベース基材１０を介して感熱発色層２０に伝達される。それにより、図３（ｂ）に示すように、発熱層３０に対向する宛先情報表示領域２１の全体が、宛先情報２２と同一の色に発色し、宛先情報２２が視認不可能な状態となる。すなわち、宛先情報表示領域２１は、視覚によって認識される状態が、非接触加熱によって変化する表示変化領域となる。
【００３４】
このような状態とした後、ラベル１が貼着された郵便物２の外装を廃棄したとしても、ラベル１に表示された宛先情報２２が視認不可能なものとなっているため、宛先情報２２が漏えいしてしまうことを回避できる。
【００３５】
このように本形態においては、ベース基材１０の一方の面に積層された感熱発色層２０の表示変化領域となる宛先情報表示領域２１に対向して、非接触加熱によって発熱する発熱層３０が配置されていることにより、非接触加熱によって発熱層３０を発熱させることで、その近傍に水分が存在しなくても、宛先情報表示領域２１の視覚によって認識される状態を、感熱発色層２０を用いて確実に変化させることができ、宛先情報表示領域２１に表示された宛先情報２２が漏えいしてしまうことを回避できる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明のシートの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【００３７】
本形態におけるシートは図４に示すように、図１に示したラベル１が郵便物２に貼着されたものに対して、発熱層１３０が郵便物１０２側に積層された点が異なるものである。すなわち、ラベル１０１とこのラベル１０１が貼着された郵便物１０２とから本発明のシートが構成されている。本形態における発熱層１３０は、郵便物１０２のラベル１０１との貼着面のうち、郵便物１０２にラベル１０１が貼着された場合に宛先情報表示領域１２１に対向する領域に積層されている。
【００３８】
上記のように構成された本形態においても、ラベル１０１が貼着された郵便物１０２の外装が電子レンジで温められることにより、電子レンジから照射された電磁波によって発熱層１３０が発熱し、それにより、発熱層１３０に対向する宛先情報表示領域１２１の全体が、宛先情報１２２と同一の色に発色し、宛先情報１２２が視認不可能な状態となる。そしてその後、ラベル１０１が貼着された郵便物１０２の外装を廃棄したとしても、ラベル１０１に表示された宛先情報１２２が視認不可能なものとなっているため、宛先情報１２２が漏えいしてしまうことを回避できる。
【００３９】
なお、発色層の積層面は、発色層が、表示変化領域となる宛先情報表示領域２１，１２１に対向する領域に配置されていれば、図１に示したようにラベル１のベース基材１０の裏面や、図４に示したように郵便物１０２のラベル１０１との貼着面に限らない。例えば、ベース基材１０，１１０の感熱発色層２０，１２０が積層された面に発熱層を積層したり、ラベル１，１０１の粘着層４０，１４０内に発熱層を含有させたりしてもよい。ただし、ベース基材１０，１１０の感熱発色層２０，１２０が積層された面に発熱層を積層する場合は、発熱層を透明な材料からなるものとする必要がある。
【００４０】
また、図４に示したように発熱層１３０を郵便物１０２側に積層した場合は、宛先情報表示領域１２１と発熱層１３０との位置合わせを行う必要があり、また、宛先情報２２，１２２を汚さないことや、サーマルプリンタにて宛先情報２２，１２２を印字する際にサーマルプリンタの印字ヘッドを発熱層３０，１３０に接触させないことが好ましいこと等を鑑みると、図１に示したように、ベース基材１０の感熱発色層２０が積層された面とは反対側の面に発熱層が積層されていることが好ましい。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明のシートの第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材２１０の裏面の構成を示す図である。
【００４２】
本形態におけるシートは図５に示すように、ベース基材２１０の一方の面の全面に、熱により発色する材料が塗布されることで、感熱発色層２２０が積層され、他方の面に、図１に示したものと同様の材料からなる発熱層２３０が積層されて構成された情報シート２０１である。
【００４３】
ベース基材２１０の感熱発色層２２０が積層された面においては、サーマルプリンタによって感熱発色層２２０が発色することで、非接触加熱によって隠蔽すべき隠蔽情報となる個人番号２２２が予め表示されている。発熱層２３０は、個人番号２２２が表示された個人番号表示領域２２１に対向して配置、積層されている。
【００４４】
以下に、上述した情報シート２０１の使用方法及び作用について説明する。
【００４５】
図６は、図５に示した情報シート２０１の使用方法及び作用を説明するための図である。
【００４６】
図５に示した情報シート２０１は、例えば郵便物として受取人に郵送される。情報シート２０１が受取人に届いた状態では、図６（ａ）に示すように、個人番号表示領域２２１に表示された個人番号２２２が視認可能となっており、情報シート２０１の受取人は、この個人番号２２２を認識することができる。
【００４７】
情報シート２０１の受取人が個人番号２２２を確認した後、情報シート２０１が電子レンジで温められることにより、電子レンジから照射された電磁波によって発熱層２３０が発熱し、それにより、図６（ｂ）に示すように、個人番号表示領域２２１の全体が、個人番号２２２と同一の色に発色し、個人番号２２２が視認不可能な状態となる。そしてその後、情報シート２０１を廃棄したとしても、情報シート２０１に表示された個人番号２２２が視認不可能なものとなっているため、個人番号２２２を悪用されることを回避できる。
【００４８】
なお、上述した３つの実施の形態においては、宛先情報表示領域２１，１２１や個人番号表示領域２２１に対向する領域に発熱層３０，１３０，２３０がそれぞれ配置、積層されているが、発熱層３０，１３０，２３０は、感熱発色層２０，１２０，２２０の宛先情報表示領域２１，１２１や個人番号表示領域２２１が発色した際に、宛先情報２２，１２２や個人番号２２２が視認不可能となるものであれば、その領域にてベタ印刷によって積層されていてもよいし、微細な格子状や、アルファベット等の文字が不規則に配列した状態で積層されていてもよい。
【００４９】
また、感熱発色層２０，１２０，２２０は、ベース基材１０，１１０，２１０の宛先情報表示領域２１，１２１や個人番号表示領域２２１に積層されていれば、ベース基材１０，１１０，２１０の一方の面の全面に積層されていなくてもよい。
【００５０】
（第４の実施の形態）
図７は、本発明のシートの第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材３１０の裏面の構成を示す図である。
【００５１】
本形態におけるシートは図７に示すように、互いに同一形状となるベース基材３１０と裏基材３５０とが粘着層３４０によって貼着されて構成された情報カード３０１に応用できる。
【００５２】
ベース基材３１０は、一方の面の全面に、熱により発色する材料が塗布されることで、感熱発色層３２０が積層され、他方の面に、図１に示したものと同様の材料を用いて、非接触加熱によって表示されるべき通知情報となるＩＤ３３１が鏡像印刷されることで発熱層３３０が積層されている。そして、発熱層３３０が積層された面の全面に、発熱層３３０を覆って粘着層３４０が積層され、この粘着層３４０によって裏基材３５０が貼着されている。また、感熱発色層３２０には、発熱層３３０に対向する領域にＩＤ表示領域３２１が設けられている。
【００５３】
以下に、上述した情報カード３０１の使用方法及び作用について説明する。
【００５４】
図８は、図７に示した情報カード３０１の使用方法及び作用を説明するための図である。
【００５５】
図７に示した情報カード３０１は、例えば、ベース基材３１０の裏面に積層された発熱層３３０によるＩＤ３３１を通知するために用いられる。情報カード３０１の使用前の状態においては、図８（ａ）に示すように、ＩＤ表示領域３２１には何ら表示されていない。
【００５６】
情報カード３０１を使用する場合、情報カード３０１が電子レンジで温められることにより、電子レンジから照射された電磁波によって発熱層３３０が発熱し、それにより、図８（ｂ）に示すように、感熱発色層３２０が発熱層３３０の形状に発色することとなるが、発色層３３０がベース基材３１０の裏面にてＩＤ３３１が鏡像印刷されることで形成されたものであることから、ＩＤ表示領域３２１内にてＩＤ３３１が視認可能な状態となる。これにより、ＩＤ表示領域３２１に表示されたＩＤ３３１が情報カード３０１の利用者に通知され、利用者は通知されたＩＤ３３１を用いてサービスを利用することとなる。すなわち、本形態における発色層３３０は、非接触加熱によって表示されるべき通知情報となるＩＤ３３１の形状となっている。
【００５７】
このように本形態においては、発熱層３３０が、通知情報となるＩＤ３３１の形状に積層されていることにより、感熱発色層３２０が発熱層３３０の発熱によって発色する前の状態では、ＩＤ３３１が視認不可能となっているものの、感熱発色層３２０が発熱層３３０の発熱によって発色した後の状態では、ＩＤ３３１が視認可能となり、任意の条件を満たした場合にのみＩＤ３３１を通知する仕組みを実現することができる。
【００５８】
なお、本形態においては、通知情報として、サービスを利用するためのＩＤ３３１を例に挙げて説明したが、例えば、食品を電子レンジで温めた痕跡を残すために、その旨を示す“×”等の情報の形状に発熱層を積層したものを食品に貼付する構成としてもよい。
【００５９】
（第５の実施の形態）
図９は、本発明のシートの第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ’断面図、（ｄ）は裏基材４５０のベース基材４１０との貼着面の構成を示す図である。
【００６０】
本形態におけるシートは図９に示すように、互いに同一形状となるベース基材４１０と裏基材４５０とが粘着層４４０によって貼着されて構成された情報カード４０１に応用できる。
【００６１】
ベース基材４１０は、一方の面の全面に、熱により発色する材料が塗布されることで、感熱発色層４２０が積層されており、他方の面の全面に、粘着剤が塗布されることで粘着層４４０が積層されている。
【００６２】
裏基材４５０は、一方の面に、互いに対応づけられたＰＯＳコード４３２と、非接触加熱によって表示されるべき通知情報となるＰＩＮコード４３１とが、図１に示したものと同様の材料であって、有色の材料を用いて印刷されることで発熱層４３０ａ，４３０ｂがそれぞれ積層されている。そして、裏基材４５０は、発熱層４３０ａ，４３０ｂが積層された面が貼着面となって粘着層４４０によってベース基材４１０と貼着されている。
【００６３】
また、ベース基材４１０には、ＰＯＳコード４３２と対向する領域に、表裏貫通した孔部４１１が形成されており、感熱発色層４２０には、ＰＩＮコード４３１と対向する領域にＰＩＮコード表示領域４２１が設けられている。
【００６４】
以下に、上述した情報カード４０１の使用方法及び作用について説明する。
【００６５】
図１０は、図９に示した情報カード４０１の使用方法及び作用を説明するための図である。
【００６６】
図９に示した情報カード４０１は、ＰＯＳ端末が設置された店舗にて販売される。ＰＯＳ端末が設置された店舗においては、情報カード４０１を利用者が購入する際、ＰＯＳ端末によってＰＯＳコード４３２が読み取られる。ＰＯＳコード４３２が印刷された裏基材４５０は、ＰＯＳコード４３２が印刷された面が貼着面となってベース基材４１０と貼着されているが、ベース基材４１０には、ＰＯＳコード４３２に対向する領域に孔部４１１が形成されているため、図１０（ａ）に示すように、ＰＯＳコード４３２が孔部４１１を介して表出しており、ＰＯＳ端末にてＰＯＳコード４３２を読み取ることができる。ここで、情報カード４０１は、裏基材４５０に印刷されたＰＩＮコード４３１を用いてサービスを利用することができるようにするものであるが、店舗にて販売されている状態においては、ＰＩＮコード４３１はベース基材４１０によって覆われており視認することができないため、不正な使用を防止することができる。
【００６７】
ＰＯＳ端末にて読み取られたＰＯＳコード４３２は、ＰＯＳ端末から管理サーバに送信される。管理サーバにおいては、販売されている情報カード４０１の裏基材４５０に印刷されたＰＩＮコード４３１とＰＯＳコード４３２とが情報カード４０１毎に対応づけて管理されており、ＰＯＳコード４３２が受信されると、受信したＰＯＳコード４３２について、サービスを利用可能であることを示す利用可能フラグが“１”に設定され、ＯＮ状態となる。
【００６８】
その後、情報カード４０１を購入した利用者が、裏基材４５０に印刷されたＰＩＮコード４３１を用いてサービスを利用する場合、情報カード４０１が電子レンジで温められることにより、電子レンジから照射された電磁波によって発熱層４３０ａ，４３０ｂが発熱し、この熱がベース基材４１０を介して感熱発色層４２０に伝達される。それにより、図１０（ｂ）に示すように、発熱層４３０ａに対向するＰＩＮコード表示領域４２１において、感熱発色層４２０が発熱層４３０ａの形状に発色し、ＰＩＮコード４２１内にてＰＩＮコード４３１が視認可能な状態となる。
【００６９】
そして、情報カード４０１を購入した利用者によって、ＰＩＮコード４３１が携帯端末等に入力され、管理サーバに送信されると、管理サーバにおいては、送信されてきたＰＩＮコードに対応づけられたＰＯＳコードが検索され、そのＰＯＳコードについての利用可能フラグが“１”に設定されてＯＮ状態となっている場合は、情報カード４０１が正規に購入されたものであると判断され、管理サーバから携帯端末等にサービスが提供され、利用者はサービスを利用することになる。
【００７０】
一方、管理サーバにて検索されたＰＯＳコードについての利用可能フラグが“１”に設定されておらずにＯＮ状態となっていない場合は、情報カード４０１が正規に購入されたものではないため、サービスを利用不可能である旨のメッセージが管理サーバから送信されることになる。
【００７１】
このように本形態においては、使用前の状態においては、サービスを利用するためのＰＩＮコード４３１が視認不可能な状態となっているとともに、ＰＩＮコード４３１を利用可能とするためのＰＯＳコード４３２が視認可能となっており、情報カード４０１の購入時にＰＯＳコード４３２がＰＯＳ端末にて読み取られることでＰＩＮコード４３２が利用可能となり、その後、情報カード４０１を電子レンジで温めることでＰＩＮコード４３１が視認可能な状態となるので、情報カード４０１の不正利用を防止することができる。また、互いに対応づけられたＰＩＮコード４３１とＰＯＳコード４３２とが、いずれも裏基材４５０のベース基材４１０との貼着面に印刷されていることにより、これらのマッチングミスを回避することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１０１    ラベル
２，１０２    郵便物
１０，１１０，２１０，３１０，４１０    ベース基材
２０，１２０，２２０，３２０，４２０    感熱発色層
２１，１２１    宛先情報表示領域
２２，１２２    宛先情報
３０，１３０，２３０，３３０，４３０ａ，４３０ｂ    発熱層
４０，１４０，３４０，４４０    粘着層
５０    剥離紙
２０１    情報シート
２２１    個人番号表示領域
２２２    個人番号
３０１，４０１    情報カード
３２１    ＩＤ表示領域
３３１    ＩＤ
３５０，４５０    裏基材
４１１    孔部
４３１    ＰＩＮコード
４３２    ＰＯＳコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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