(57)【要約】【課題】アンチニュートンリング性、透明性に優れ、ギラツキを低減したハードコートフィルムを提供する。【解決手段】表面に凹凸構造を有するハードコートフィルムであり、該凹部は、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１６〜２０であるアミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ）に由来するドメインより構成され、該凸部は、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１０〜１５の重合体（Ｂ）を含み、かつＳＰ値が１０〜１５の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来するドメインより構成されているハードコートフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹凸構造を有するハードコートフィルムであり、
該凹部は、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１６〜２０であるアミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ）に由来するドメインより構成され、
該凸部は、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１０〜１５の重合体（Ｂ）を含み、かつＳＰ値が１０〜１５の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来するドメインより構成されている
ハードコートフィルム。
【請求項２】
白色光干渉顕微鏡により測定した表面粗さ（Ｒａ）が０．０５〜１．５μｍである、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）とを含み、［重合体（Ａ）の重量］：［重合体（Ｂ）の重量と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量の合計］が１０：９０〜８０：２０である硬化性組成物の硬化物である、請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記硬化性組成物の［重合体（Ｂ）の重量］：［多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量］が５：９５〜４０：６０である、請求項３に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
重合体（Ａ）の２５℃、プロピレングリコールモノメチルエーテル中の３０重量％濃度で測定した粘度が１００〜４，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
重合体（Ａ）の不飽和二重結合量が１．００〜１０．００ｍｍｏｌ／ｇである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
重合体（Ａ）が（メタ）アクリロイル基を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル系重合体である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
重合体（Ａ）が（メタ）アクリルアミド系モノマーに由来する構造単位を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
重合体（Ａ）が下記式（１）で表される構造単位の側鎖を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【化１】
2018072588.tif 000010
（式（１）中、Ｒは重合体（Ａ）の主鎖部分を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項１１】
厚みが１〜１０μｍである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１２】
溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１６〜２０であるアミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ）、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１０〜１５の重合体（Ｂ）、及びＳＰ値が１０〜１５の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含み、かつ［重合体（Ａ）の重量］：［重合体（Ｂ）の重量と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量の合計］が１０：９０〜８０：２０である硬化性組成物。
【請求項１３】
［重合体（Ｂ）の重量］：［多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量］が５：９５〜４０：６０である、請求項１２に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
重合体（Ａ）の２５℃、プロピレングリコールモノメチルエーテル中の３０重量％濃度で測定した粘度が１００〜４，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１２又は１３に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
重合体（Ａ）の不飽和二重結合量が１．００〜１０．００ｍｍｏｌ／ｇである、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
重合体（Ａ）が（メタ）アクリロイル基を有する、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル系重合体である、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
重合体（Ａ）が（メタ）アクリルアミド系モノマーに由来する構造単位を有する、請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１９】
重合体（Ａ）が下記式（１）で表される構造単位の側鎖を有する、請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化２】
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（式（１）中、Ｒは重合体（Ａ）の主鎖部分を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンチニュートンリング性、透明性に優れ、ギラツキを低減したハードコートフィルムと、硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製品、例えばポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ＡＢＳ、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂などのスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、トリアセチルセルロースなどの酢酸セルロース等の樹脂基材は、その軽量性、易加工性、耐衝撃性などが特に優れているので、容器、インストルメントパネル、包装材、各種ハウジング材、光デイスク基板、プラスチックレンズ、液晶デイスプレイやプラズマデイスプレイなどの表示機器の基材等、種々の用途に用いられている。
【０００３】
これらのプラスチック製品は表面硬度が低いため傷つきやすく、ポリカーボネートやポリエチレンテレフタレートのような透明な樹脂においては、その樹脂が持つ本来の透明性あるいは外観が著しく損なわれるという欠点があり、耐摩耗性を必要とする分野でのプラスチック製品の使用を困難なものとしている。このため、これらプラスチック製品の表面に耐摩耗性を付与する活性エネルギー線硬化性ハードコート材料（被覆材）が用いられている。
【０００４】
また、近年、タッチパネルといった映像表示装置にハードコートを被覆した透明樹脂フィルムが多く使用されている。このようなタッチパネルの中でも特に抵抗膜式タッチパネルにおいて、押圧による入力時に上部電極フィルムと下部電極基板とが近づき、反射光が干渉し合うことによってニュートンリングと呼ばれる光学模様が発生することが問題となっている。
【０００５】
このようなニュートンリングを防止するための代表的な方法として、上部電極の表面に凹凸を設けることで反射光の干渉を抑制する方法が知られている。例えば、特許文献１では、凹凸形成するためにシリカ粒子を配合している。また、特許文献２では、有機微粒子を配合して凹凸を形成している。一方、特許文献３では、相溶性の異なる多官能アクリレートと溶解性パラメーターの値が小さいアクリル系重合体を相分離させることにより、凹凸を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３７３０５６号公報
【特許文献２】特開２００３−１９１３９３号公報
【特許文献３】特開２００９−１２３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１では、高硬度のシリカ粒子が下部電極を傷付けることにより耐久性が低下してしまう場合がある。これに対して、上記特許文献２では、有機微粒子により下部電極の傷付を防いでいるものの、粒子の離脱が起こり、アンチニュートンリング性が低下してしまう問題がある。更に、上記特許文献３では、多官能アクリレートの粘度調整幅が狭いため、透明性を十分に良好なものとすることが難しい。
【０００８】
本発明は以上に挙げたような種々の問題点を解決することを目的とするものである。即ち、本発明の課題は、アンチニュートンリング性、透明性に優れ、ギラツキを低減したハードコートフィルム及びそのための硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の高ＳＰ値のアミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ）と、特定の低ＳＰ値の重合体（Ｂ）及び多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を所定の割合で含む硬化性組成物を硬化させることにより得られる、凹部が該重合体（Ａ）に由来するドメインより構成され、凸部が該重合体（Ｂ）を含み、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来するドメインより構成された表面凹凸構造を有するハードコートフィルムが、上記課題を解決できることを見出した。即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  表面に凹凸構造を有するハードコートフィルムであり、該凹部は、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１６〜２０であるアミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ）に由来するドメインより構成され、該凸部は、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１０〜１５の重合体（Ｂ）を含み、かつＳＰ値が１０〜１５の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来するドメインより構成されているハードコートフィルム。
【００１１】
［２］  白色光干渉顕微鏡により測定した表面粗さ（Ｒａ）が０．０５〜１．５μｍである、［１］に記載のハードコートフィルム。
【００１２】
［３］  重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）とを含み、［重合体（Ａ）の重量］：［重合体（Ｂ）の重量と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量の合計］が１０：９０〜８０：２０である硬化性組成物の硬化物である、［１］又は［２］に記載のハードコートフィルム。
【００１３】
［４］  前記硬化性組成物の［重合体（Ｂ）の重量］：［多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量］が５：９５〜４０：６０である、［３］に記載のハードコートフィルム。
【００１４】
［５］  重合体（Ａ）の２５℃、プロピレングリコールモノメチルエーテル中の３０重量％濃度で測定した粘度が１００〜４，０００ｍＰａ・ｓである、［１］乃至［４］のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１５】
［６］  重合体（Ａ）の不飽和二重結合量が１．００〜１０．００ｍｍｏｌ／ｇである、［１］乃至［５］のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１６】
［７］  重合体（Ａ）が（メタ）アクリロイル基を有する、［１］乃至［６］のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１７】
［８］  重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル系重合体である、［１］乃至［７］のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１８】
［９］  重合体（Ａ）が（メタ）アクリルアミド系モノマーに由来する構造単位を有する、［１］乃至［８］のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００１９】
［１０］  重合体（Ａ）が下記式（１）で表される構造単位の側鎖を有する、［１］乃至［９］のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【化１】
2018072588.tif 000003
（式（１）中、Ｒは重合体（Ａ）の主鎖部分を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。）
【００２０】
［１１］  厚みが１〜１０μｍである、［１］乃至［１０］のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【００２１】
［１２］  溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１６〜２０であるアミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ）、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１０〜１５の重合体（Ｂ）、及びＳＰ値が１０〜１５の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含み、かつ［重合体（Ａ）の重量］：［重合体（Ｂ）の重量と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量の合計］が１０：９０〜８０：２０である硬化性組成物。
【００２２】
［１３］  ［重合体（Ｂ）の重量］：［多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量］が５：９５〜４０：６０である、［１２］に記載の硬化性組成物。
【００２３】
［１４］  重合体（Ａ）の２５℃、プロピレングリコールモノメチルエーテル中の３０重量％濃度で測定した粘度が１００〜４，０００ｍＰａ・ｓである、［１２］又は［１３］に記載の硬化性組成物。
【００２４】
［１５］  重合体（Ａ）の不飽和二重結合量が１．００〜１０．００ｍｍｏｌ／ｇである、［１２］乃至［１４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【００２５】
［１６］  重合体（Ａ）が（メタ）アクリロイル基を有する、［１２］乃至［１５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【００２６】
［１７］  重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル系重合体である、［１２］乃至［１６］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【００２７】
［１８］  重合体（Ａ）が（メタ）アクリルアミド系モノマーに由来する構造単位を有する、［１２］乃至［１７］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【００２８】
［１９］  重合体（Ａ）が下記式（１）で表される構造単位の側鎖を有する、［１２］乃至［１８］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【化２】
2018072588.tif 000004
（式（１）中、Ｒは重合体（Ａ）の主鎖部分を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。）
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、アンチニュートンリング性、透明性に優れ、ギラツキを低減したハードコートフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１で形成したハードコートフィルムのラマンマッピング結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明について詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００３２】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの総称であり、いずれか一方又は両方を意味する。同様に「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の総称であり、いずれか一方又は両方を意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の総称であり、いずれか一方又は両方を意味する。「（メタ）アクリルアミド系モノマー」についても同様である。
また、本発明において、重合体（Ａ），（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて、ポリスチレン標準による換算値として決定することができる。重量平均分子量の具体的な測定方法は後掲の実施例の項に示す。
また、重合体（Ａ），重合体（Ｂ）の粘度は、Ｅ型粘度計を用いて、以下の測定条件で測定することができるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
＜粘度の測定条件＞
固形分：３０重量％
温度：２５℃
機器：ＴＯＫＩＭＥＣ社製  Ｅ型粘度計ＴＶ−２０
【００３３】
本発明のハードコートフィルムは、表面に凹凸構造を有するハードコートフィルムであり、凹部が、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１６〜２０であるアミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ）に由来するドメインより構成され、凸部が、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１０〜１５の重合体（Ｂ）を含み、かつＳＰ値が１０〜１５の多官能アクリレート（Ｃ）に由来するドメインより構成されているものである。
本発明のハードコートフィルムは上記の通り、凹部と凸部がそれぞれ特定のドメインより構成されているものであるが、各ドメインの構成は後掲の実施例に示すように、例えば、顕微ラマン分光測定等により確認することができる。
【００３４】
［本発明が効果を奏する理由］
本発明のハードコートフィルムは、アンチニュートンリング性、透明性等に優れ、更にギラツキを低減するという効果を奏する。本発明のハードコートフィルムがこのような効果を奏する理由は定かではないが次の理由によるものと推定される。
【００３５】
まず、後述する本発明の硬化性組成物は重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）及び多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含むものであるが、これらの各成分は特定の溶解性パラメーター（ＳＰ値）を有するものであるため、該硬化性組成物を基材上に塗布して紫外線等を照射すると硬化反応に先立って、よりＳＰ値の高い重合体（Ａ）と、よりＳＰ値の低い重合体（Ｂ）及び多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）とに相分離が生じる。そして、硬化反応が進行すると重合体（Ａ）に由来するドメインから構成される凹部と、重合体（Ｂ）を含み、かつ多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来するドメインから構成される凸部とが形成される。
【００３６】
ニュートンリングは、ハードコートフィルム表面を指等で押した際、ハードコートフィルム表面での反射光と基材表面での反射光とが干渉することにより発生する干渉縞であるが、本発明のハードコートフィルムは上記の通り凹凸構造を有するため、ハードコートフィルム表面の反射光と基材表面の反射光との間での干渉が抑えられ、ニュートンリングの発生を抑えること（アンチニュートンリング性を得ること）ができるものと考えられる。
【００３７】
ギラツキは、画素サイズの細かい高精細表示装置においては、従来の表面凹凸サイズでは画面のギラツキや文字ボケなどの画像品位低下をもたらす。すなわち、高精細表示装置の場合、従来の表面凹凸サイズは、高精細表示の画素サイズとオーダー的に近く、表面凹凸によるレンズ効果でギラツキが発生する。詳細は後述するが、本発明のハードコートフィルムは、表面凹凸の形状を従来のような球状とはならないように制御しているためにギラツキを低減することができるものと考えられる。
【００３８】
本発明のハードコートフィルムは更に、凹部を構成する重合体（Ａ）に由来するドメインの屈折率に対し、凸部を構成する重合体（Ｂ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来するドメインの屈折率が近いために透明性（光線透過率、ヘイズ）にも優れたものとすることができる。
【００３９】
［ＳＰ値］
溶解性パラメーター（ＳＰ値）は、Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒであり、溶解性の尺度となるものである。ＳＰ値は数値が大きいほど極性が高く、逆に数値が小さいほど極性が低いことを示す。本発明において、ＳＰ値は次の方法により実測される値である。
サンプル０．５ｇを１００ｍｌ三角フラスコに秤量し、アセトン１０ｍｌを加えて樹脂を溶解させる。ここへ、マグネチックスターラーで攪拌しながら、ヘキサンを滴下していき、溶液に濁りが生じた点（濁点）のヘキサンの滴下量（ｖｈ）を求める。次に、ヘキサンの代わりに脱イオン水を使用したときの、濁点における脱イオン水の滴下量（ｖｄ）を求める。ｖｈ、ｖｄより、ＳＰ値は参考文献：ＳＵＨ、ＣＬＡＲＫＥ、Ｊ．Ｐ．Ｓ．Ａ−１、５、１６７１〜１６８１（１９６７）により示された式を用いて求めることができる。また、サンプルがアセトンに溶解しないなど、溶解性パラメーターが上記の方法により求めることができない場合には、Ｆｅｄｏｒｓらが提案した方法によって推算する。具体的には「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ＲＯＢＥＲＴ  Ｆ．ＦＥＤＯＲＳ．（１４７〜１５４頁）」を参照して求めることができる。
【００４０】
［硬化性組成物］
本発明のハードコートフィルムは、具体的には、前記の重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）とを含み、［重合体（Ａ）の重量］：［重合体（Ｂ）の重量と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量の合計］が１０：９０〜８０：２０である本発明の硬化性組成物を硬化させることにより、製造することができる。
【００４１】
また、本発明の硬化性組成物において、［重合体（Ａ）の重量］：［重合体（Ｂ）の重量と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量の合計］は、好ましくは１２：８８〜６０：４０であり、より好ましくは１４：８６〜４５〜５５であり、特に好ましくは１６：８４〜４０：６０であり、最も好ましくは、２０：８０〜３５：６５である。重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の配合量が上記範囲であると、アンチニュートンリング性、透明性、ギラツキ等を良好にする観点から好ましい。更に、これらの効果をより良好なものとする観点から、［重合体（Ｂ）の重量］：［多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量］が、５：９５〜４０：６０であることが好ましく、１０：９０〜３５：６５であることがより好ましく、２０：８０〜３０：７０が最も好ましい。
【００４２】
以下に、本発明の硬化性組成物を硬化させて本発明のハードコートフィルムを製造する方法に従って、本発明のハードコートフィルムを詳細に説明するが、本発明のハードコートフィルムの製造方法は何ら以下の方法に限定されるものではない。
【００４３】
＜重合体（Ａ）＞
重合体（Ａ）は、ＳＰ値が１６〜２０でアミド基と不飽和二重結合を含むものである。
【００４４】
硬化性組成物が硬化する際、凹部のドメインと凸部のドメインのそれぞれを形成するべく、重合体（Ａ）が重合体（Ｂ）及び官能（メタ）アクリレート（Ｃ）との間で相分離するために、重合体（Ａ）のＳＰ値は１６以上であることが必要である。また、重合体（Ａ）のＳＰ値が２０以下であると硬化性組成物の塗工性が良好となり、また、アンチニュートンリング性も良好となる。
重合体（Ａ）のＳＰ値は特に１７〜１９．８であることが好ましく、１７．５〜１９．６がより好ましく、１８〜１９．４が最も好ましい。
【００４５】
重合体（Ａ）はアミド基と不飽和二重結合を含むものであればよく、特に制限はないが、重合体（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を有することがＵＶ硬化性の観点から好ましく、また、アミド基を有することがギラツキ改良の観点から好ましい。また、このアミド基は、（メタ）アクリルアミド系モノマーに由来する構造単位として、重合体（Ａ）中に含まれていることがＳＰ値の向上の観点から好ましい。
【００４６】
また、重合体（Ａ）は、下記式（１）で表される構造単位の側鎖を有することが透明性とＵＶ硬化性の観点から好ましい。
【００４７】
【化３】
2018072588.tif 000005
（式（１）中、Ｒは重合体（Ａ）の主鎖部分を表し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を
表す。）
【００４８】
このような重合体（Ａ）は、例えば、アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーである（メタ）アクリルアミド系モノマーとグリシジルメタクリレートとの共重合体の、グリシジルメタクリレートに由来する構造単位のグリシジル基部分にアクリル酸を反応させることで得ることができ、（メタ）アクリルアミド系モノマーとグリシジルメタクリレートの構成成分を適宜調整することで、ＳＰ値が上記範囲の重合体（Ａ）とすることができる。
【００４９】
重合体（Ａ）の製造に用いる（メタ）アクリルアミド系モノマーとしては、アクリロイルモルホリン、ヒドロキシルメチルアクリルアミド、ヒドロキシルエチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
重合体（Ａ）の製造に当たり、これらは１種を単独で用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
（メタ）アクリルアミド系モノマーとグリシジルメタクリレートとの共重合割合としては、好ましくは重量比で（メタ）アクリルアミド系モノマー：グリシジルメタクリレート＝１０〜９０：９０〜１０、さらに好ましくは７５〜２５：７５〜２５、特に６０〜４０：６０〜４０であることが好ましい。（メタ）アクリルアミド系モノマーとグリシジルメタクリレートとの共重合割合が上記範囲内であると、重合体（Ａ）のＳＰ値や屈折率が適正な値となり、好ましい。
【００５１】
アクリル酸は（メタ）アクリルアミド系モノマーとグリシジルメタクリレートとの合計１００重量部に対して、好ましくは１０〜５０重量部、さらに好ましくは１５〜４０重量部、特に２０〜３０重量部用いることが好ましい。アクリル酸を上記範囲内で用いることにより、重合体（Ａ）のポリマー側鎖に二重結合を効果的に導入することができ、透明性も向上し、ＵＶ硬化性の観点から、好ましい。
【００５２】
重合体（Ａ）は、上記の（メタ）アクリルアミド系モノマーとグリシジルメタクリレートとアクリル酸を用いて、例えば次のようにして製造することができる。
【００５３】
温度計、攪拌機及び還流冷却管等を備えたセパラブルフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加える。
一方、メスシリンダー等でグリシジルメタクリレート、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド系モノマー、プロピレングリコールモノメチルエーテル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えてモノマー溶液を調製する。
その後、セパラブルフラスコの撹拌機を始動し、続いてセパラブルフラスコとメスシリンダーには窒素ガスを導入する。
【００５４】
次に、セパラブルフラスコをオイルバスに浸し、内温６５℃程度まで加温する。次いで、セパラブルフラスコに、メスシリンダー内で調製したモノマー溶液をポンプ等により送液し、滴下することで、ラジカル重合を行う。滴下完了後、さらに内温６５℃程度にて約２時間撹拌を続け、その後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加え約３時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル２５８．８ｇ、ｐ−メトキシフェノールを加え１００℃程度まで加熱する。
【００５５】
次に、アクリル酸、及びトリフェニルホスフィンを添加して、１１０℃程度で約６時間反応させることで、アミド基と不飽和二重結合を有する、重合体（Ａ）を得ることができる。
【００５６】
このようにして得られる重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００であることがより好ましく、１５０００〜５００００が特に好ましく、２００００〜４００００が最も好ましい。重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記下限以上であると乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が程よく低下するため、ギラツキを抑制するのに適切な相分離の大きさに調整することが可能であり、上記上限以下であると乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が適度に保たれ相分離の進行を阻害することなくアンチニュートンリング性が良好である。
【００５７】
また、重合体（Ａ）は、２５℃、プロピレングリコールモノメチルエーテル中の３０重量％濃度で測定した粘度が１００〜４，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００〜３０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、８００〜２０００ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。重合体（Ａ）の粘度が上記下限以上であると乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が程よく低下するため、ギラツキを抑制するのに適切な相分離の大きさに調整することが可能であり、上記上限以下であると乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が適度に保たれ相分離の進行を阻害することなくアンチニュートンリング性が良好である。重合体（Ａ）の粘度は、分子量を適宜調整することにより調整することができる。
【００５８】
また、重合体（Ａ）は不飽和二重結合量が１．００〜１０．００ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、１．５〜４．５ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、２〜４ｍｍｏｌ／ｇであることが最も好ましい。重合体（Ａ）の不飽和二重結合量が、上記下限以上であると硬化膜としたときに透明性（全光線透過率）および硬化性が良好であり、上記上限以下であると硬化膜としたときにアンチニュートンリング性が良好となる。
【００５９】
本発明の硬化性組成物は、重合体（Ａ）の１種のみを含んでいてもよく、モノマー組成や物性等の異なるものの２種以上を含有していてもよい。
【００６０】
＜重合体（Ｂ）＞
重合体（Ｂ）は、ＳＰ値が１０〜１５の重合体である。
【００６１】
重合体（Ｂ）のＳＰ値が１０以上であることにより溶解可能な溶媒の選択肢が広がり、１５以下であることにより重合体（Ａ）との相分離を起こしやすくなりアンチニュートンリング性が向上する。
重合体（Ｂ）のＳＰ値は特に１１〜１４．５であることが好ましく、１２〜１４であることがより好ましい。また、前述の重合体（Ａ）のＳＰ値との差が１〜９程度であることが好ましく、３〜８程度であることがより好ましく、４〜７程度であること最も好ましい。この範囲の差であれば、前述のとおり、相分離を起こしやすくなりアンチニュートンリング性が向上する。
【００６２】
重合体（Ｂ）としては、特に制限はないが、（メタ）アクリル系重合体が好ましい。
【００６３】
本発明において、「（メタ）アクリル系重合体」とは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸誘導体を含む原料から合成される重合体を意味し、この重合体を更に変性した重合体も含む意味で用いられる。（メタ）アクリル酸若しくは（メタ）アクリル酸誘導体を少なくとも１種の原料（（メタ）アクリレートモノマー）を使用した重合体であれば、その他については特に限定されない。例えば、（メタ）アクリレートモノマー以外の、ビニル基を有する炭化水素系モノマー等の公知の重合性モノマーを使用した共重合体であってもよい。また、「（メタ）アクリル酸誘導体」とは、（メタ）アクリル酸の金属塩、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アミド等の（メタ）アクリル酸と類似した構造を有する化合物を意味する。
【００６４】
（メタ）アクリル系重合体を製造するための原料モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸のほか、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートモノマー；
グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等のオキシラン構造を有する（メタ）アクリレートモノマー；
パーフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートモノマー；
Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマー；
また、（メタ）アクリル酸誘導体以外の原料として、スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ヒドロキノンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンポリビニルエーテル等のビニル基を有する炭化水素系モノマーが挙げられる。
【００６５】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６６】
これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート及びエチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
重合体（Ｂ）の製造に使用する原料モノマーの組成を適宜調整することにより、重合体（Ｂ）のＳＰ値を上記範囲内とすることができる。
【００６７】
重合体（Ｂ）は、従来の公知の方法、例えば、有機溶媒中でラジカル重合開始剤の存在下、原料モノマーを重合させるラジカル重合反応により常法に従って、製造することができる。
【００６８】
このようにして得られる重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５００００〜５０００００であることが好ましく、６００００〜３０００００であることがより好ましく、６５０００〜２０００００であることがさらに好ましく、７００００〜１０００００であることが特に好ましく、７５０００〜９００００であることが最も好ましい。重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記下限以上であると乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が程よく低下するため、ギラツキを抑制するのに適切な相分離の大きさに調整することが可能である。重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記上限以下であると、乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が適度に保たれ相分離の進行を阻害することなくアンチニュートンリング性が良好となる。
【００６９】
また、重合体（Ｂ）は、２５℃、メチルエチルケトン中の３０重量％濃度で測定した粘度が４００〜２５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、６００〜２２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、８００〜２０００ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。重合体（Ｂ）の粘度が上記下限以上であると乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が程よく低下するため、ギラツキを抑制するのに適切な相分離の大きさに調整することが可能であり、上記上限以下であると乾燥中の塗膜中でのドメインを形成する成分の流動性が適度に保たれ相分離の進行を阻害することなくアンチニュートンリング性が良好となる。重合体（Ｂ）の粘度は、分子量を適宜調整することにより調整することができる。
【００７０】
本発明の硬化性組成物は、重合体（Ｂ）の１種のみを含んでいてもよく、モノマー組成や物性等の異なるものの２種以上を含有していてもよい。
【００７１】
＜多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）＞
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）とは、（メタ）アクリロイル基を有し、一分子中に２つ以上の不飽和二重結合を有する化合物である。このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリレートとの脱アルコール反応物である、一分子中に２つ以上の不飽和二重結合を有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７２】
本発明では、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）として、ＳＰ値１０〜１５のものを用いる。多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）のＳＰ値が１０以上であることにより溶解可能な溶媒の選択肢が広がり、１５以下であることにより重合体（Ａ）との相分離が起こしやすくなりアンチニュートンリング性が向上する。多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）のＳＰ値は特に１１〜１４．５であることが好ましく、１２〜１４であることがより好ましい。また、前述の重合体（Ａ）のＳＰ値との差が１〜９程度であることが好ましく、３〜８程度であることがより好ましく、４〜７程度であること最も好ましい。この範囲の差であれば、前述のとおり、相分離を起こしやすくなりアンチニュートンリング性が向上する。
【００７３】
多官能（メタ）アクリレートのうち好ましくは、得られるハードコートフィルムの硬度や硬化性組成物の硬化性を良好なものとする観点から、１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートであることが好ましく、具体的には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートの混合物のＳＰ値は１２．６である）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの混合物のＳＰ値は１２．４である）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、得られるハードコートフィルムの硬度や硬化性組成物の硬化性を良好なものとする観点から、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００７４】
本発明の硬化性組成物は、これらの多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の１種のみを含むものであってもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００７５】
＜化合物（Ｄ）＞
本発明のハードコートフィルムは、炭素数が１０以上で、二重結合を１つ以上有する化合物（Ｄ）に由来するドメインを有することにより、耐湿熱性を向上できるため好ましい。従って、同様に、本発明の硬化性組成物は、炭素数が１０以上で、二重結合を１つ以上有する化合物（Ｄ）を含有することが好ましい。より具体的には、化合物（Ｄ）は、ダイマー酸骨格を有するアクリレートであることが好ましい。
【００７６】
化合物（Ｄ）の炭素数の下限値は１０以上であり、耐水性の点から、１４以上が好ましく、１８以上がさらに好ましく、２０以上が特に好ましい。上限値としては架橋性および相溶性の点から、７０以下が好ましく、６５以下がさらに好ましく、６０以下が特に好ましい。
【００７７】
化合物（Ｄ）の二重結合の数の下限値は１つ以上であり、２つ以上であることが好ましく、耐水性の点から、上限値は、５以下が好ましく、４以下がさらに好ましく、３以下が特に好ましい。
【００７８】
化合物（Ｄ）の具体例としては、日立化成製ＴＡ３７１９８、テスラック等が挙げられる。
【００７９】
化合物（Ｄ）の本発明の硬化性組成物中の含有量は、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の合計量を１００重量部としたときに、０．１〜２０重量部であることが耐湿性および耐湿熱性の点から好ましく、０．５〜１５重量部であることがさらに好ましく、１〜１０重量部であることが最も好ましい。
【００８０】
＜重合開始剤＞
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー線により硬化させるために、重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤は、本発明の硬化性組成物中の前記重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、及び必要に応じて用いられる化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは１重量部以上、また、通常２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下加えることができる。
【００８１】
重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタンノン−１などが挙げられる。これらの重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８２】
＜無機粒子＞
本発明の硬化性組成物は、更に、平均一次粒子径が１μｍ以下の無機粒子を含有していてもよく、このような無機粒子を含有することで、高い硬度を維持したまま良好なアンチブロッキング性を有するハードコートフィルムを提供できる。
【００８３】
即ち、高ＳＰ値の前述の重合体（Ａ）と低ＳＰ値の重合体（Ｂ）及び多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有することで相分離させることができることに加え、無機粒子を併せて加えることで、硬化させた際に、相分離した樹脂とともに無機粒子も表面付近に存在することとなる。そして、この樹脂及び無機粒子の存在により、ハードコートフィルムの表面に適度な凹凸を形成し、優れたアンチブロッキング性を発揮させることができる。
【００８４】
無機粒子の例としては、シリカ（オルガノシリカゾルを含む）、アルミナ、チタニア、ゼオライト、雲母、合成雲母、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモンなどが挙げられ、これらの中でもシリカが好ましい。また、以上に挙げた無機粒子は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
無機粒子の平均一次粒子径は１μｍ以下であるが、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。無機粒子の平均一次粒子径の下限値は特段限定されないが、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上である。平均一次粒子径が１μｍを超える無機粒子を使用すると、粒子の自重により沈降が生じ硬化性組成物の塗液の貯蔵安定性が低下するおそれがある。
【００８６】
一方、平均一次粒子径が上記範囲である無機粒子の硬化性組成物の塗液中での運動は、重力による沈降よりも熱拡散が支配するため、無機粒子は硬化性組成物の塗液中に安定に分散可能となり、さらにハードコートフィルムを形成した際に効果的に表面に存在するようになる。また、無機粒子の平均一次粒子径が小さいほど、光学特性が良好になる傾向がある。
【００８７】
なお、上記の無機粒子の平均一次粒子径は、例えば、ＴＥＭなどの電子顕微鏡により観察される粒子の大きさを平均した値をいう。
【００８８】
上記の無機粒子は、アンチブロッキング性や硬度を向上させる点において、重合体（Ａ）で表面修飾された無機粒子として本発明の硬化性組成物に配合してもよい。重合体（Ａ）で表面修飾された無機粒子を製造するには、例えば、重合体（Ａ）と無機粒子とを酸や塩基、アセチルアセトンアルミニウム等のシランカップリング反応触媒の存在下に２５〜１２０℃で１〜２４時間程度反応させる方法が挙げられる。
【００８９】
＜その他の成分＞
本発明の硬化性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、前述の重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、化合物（Ｄ）及び重合開始剤や無機粒子以外の他の成分を含有していてもよい。本発明の硬化性組成物が含有し得る他の成分としては、各成分を均一に混合するための溶媒や、帯電防止剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種の常用の添加剤などが挙げられる。
【００９０】
溶媒としては、特に限定されるものではなく、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、必要に応じて用いられる化合物（Ｄ）や下地となる基材の材質、組成物の塗布方法などを考慮して適宜選択される。用いることができる溶媒の具体例としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フェネトールなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、エチレングリコールジアセテートなどのエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン系溶媒；などが挙げられる。
【００９１】
これらの溶媒は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。これらの溶媒のうち、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒及びケトン系溶媒が好ましく使用される。
【００９２】
溶媒の使用量には特に制限はなく、調製される硬化性組成物の塗布性、液の粘度・表面張力、固形分の相溶性等を考慮して適宜決定される。通常、本発明の硬化性組成物は、上述の溶媒を用いて固形分濃度が２０〜１００重量％、特に３０〜８０重量％の塗液として調製される。なお、ここで、本発明の硬化性組成物中の固形分とは、本発明の硬化性組成物に含まれる溶媒以外の成分の合計をさす。
【００９３】
＜硬化性組成物の調製方法＞
本発明の硬化性組成物の調製方法は特に限定されず、例えば、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、必要に応じて化合物（Ｄ）、溶媒、重合開始剤、添加剤などと併せて混合することにより調製することができる。
【００９４】
［ハードコートフィルム・積層体］
本発明のハードコートフィルムは、上述の本発明の硬化性組成物を硬化させてなるものである。即ち、本発明の硬化性組成物を基材の上などに塗布し、フィルム状に硬化させることで、本発明のハードコートフィルムを得ることができる。また、基材として他の樹脂フィルム上に本発明の硬化性組成物を塗布し、硬化させて本発明のハードコートフィルムを成形することで、他の樹脂フィルム上に本発明のハードコートフィルムを積層してなるフィルム積層体が得られる。
【００９５】
ハードコートフィルムを成形する基材としては、各種樹脂フィルム及び樹脂板などを使用することができる。樹脂フィルムとして、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ジアセチレンセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム等が使用できる。また、樹脂板として、例えばアクリル板、トリアセチルセルロース板、ポリエチレンテレフタレート板、ジアセチレンセルロース板、アセテートブチレートセルロース板、ポリエーテルスルホン板、ポリウレタン板、ポリエステル板、ポリカーボネート板、ポリスルホン板、ポリエーテル板、ポリメチルペンテン板、ポリエーテルケトン板、（メタ）アクリルニトリル板などが挙げられる。また、必要に応じてガラスなどを使用することもできる。これらの基材はいずれも透明性に優れ、後述の表示装置への適用にも好ましい。なお、基材の厚さは、用途に応じて適時選択することができるが、一般に２５〜１０００μｍ程度のものが用いられる。
【００９６】
本発明の硬化性組成物の塗布方法は特段限定されない。例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スピンコート法、ローラーコート法、バーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などの方法により塗布することができる。
【００９７】
本発明のハードコートフィルムの厚みは、特に制限されるものではなく、種々の要因を考慮して適宜設定することができるが、１〜１０μｍ、特に３〜８μｍの範囲であることが好ましく、４〜７μｍが最も好ましい。
【００９８】
基材上に塗布、成膜された塗膜は、室温にて相分離させてもよく、また硬化させる前に組成物を乾燥させることで予め相分離させておいてもよい。塗布された塗膜を硬化させる前に乾燥又は加熱する場合は、好ましくは３０〜２００℃、より好ましくは４０〜１５０℃で、好ましくは０．０１〜３０分間、より好ましくは０．１〜１０分間乾燥させて、予めハードコートフィルムの表面凹凸構造の凹部を構成する成分と凸部を構成する成分とを相分離させることができる。硬化前に乾燥させて予め相分離させておくことは、微細凹凸を有する塗膜中の溶媒を効果的に除去でき、かつ硬化膜であるハードコートフィルムに所望の大きさの凹凸を設けることができるために好ましい。
【００９９】
硬化させる前に相分離させる他の方法として、塗膜に活性エネルギー線を照射して相分離させる方法を用いることもできる。照射する活性エネルギー線として、例えば露光量０．１〜３．５Ｊ／ｃｍ２の光、好ましくは０．５〜１．５Ｊ／ｃｍ２の光を用いることができる。またこの照射光の波長は特に限定されるものではないが、例えば３６０ｎｍ以下の波長を有する照射光などを用いることができる。例えば重合開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンなどを用いる場合は、照射光は３１０ｎｍ付近或いは３６０ｎｍ付近の波長を有する光を照射するのが好ましく、３６０ｎｍ付近の波長を有する光を照射するのがより好ましい。このような光は、高圧水銀灯、超高圧水銀灯などを用いて得ることができる。このように光を照射することによって、相分離及び硬化が生じることとなる。光を照射して相分離させることによって、硬化性組成物に含まれる溶媒の乾燥ムラに起因する表面形状のムラを回避することができるために好ましい。
【０１００】
硬化性組成物の塗布により得られた塗膜、又は塗布後、乾燥させた塗膜を硬化させることによって、表面に微細な凹凸構造を有する本発明のハードコートフィルムが形成される。硬化は、必要に応じた波長の活性エネルギー線を発する光源を用いて塗膜に光を照射することによって行うことができる。なお、硬化のための光照射は、積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上２０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下となるよう照射することが好ましい。光源としては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯などを用いることができる。
【０１０１】
［物性］
本発明のハードコートフィルムは、ハードコートフィルムの表面凹凸構造の凹部を構成する成分と凸部を構成する成分とが相分離することで、表面に良好な凹凸を付与することによるものである。
【０１０２】
本発明のハードコートフィルムについて、白色光干渉顕微鏡により測定した表面粗さ（Ｒａ）は、０．０５〜１．５μｍであることが好ましく、０．１〜１．２μｍであることがより好ましく、０．１５〜１．０μｍがさらに好ましく、０．２〜０．８５μｍが特に好ましく、０．２５〜０．６５μｍが最も好ましい。表面粗さ（Ｒａ）が上記下限以上であることにより、良好なアンチブロッキング性を得ることができる。一方、表面粗さ（Ｒａ）が上記上限以下であることにより、低ヘイズとアンチニュートンリング性を両立できる。
【０１０３】
本発明のハードコートフィルムについて、白色光干渉顕微鏡により測定した表面粗さ（Ｒｚ）は、０．０５〜１．５μｍであることが好ましく、０．１〜７μｍであることがより好ましく、０．５〜５．５μｍがさらに好ましく、１〜５μｍが特に好ましく、２〜４．５μｍが最も好ましい。表面粗さ（Ｒｚ）が上記下限以上であることにより、良好なアンチブロッキング性を得ることができる。一方、表面粗さ（Ｒｚ）が上記上限以下であることにより、低ヘイズとアンチニュートンリング性を両立できる。
【０１０４】
また、本発明のハードコートフィルムは、良好な硬度を有する。例えば、本発明の硬化性組成物により、３μｍの膜厚で形成されたハードコートフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って測定した鉛筆硬度は、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。
【０１０５】
また、本発明のハードコートフィルムは、良好な透明性を有する。例えば、本発明の硬化性組成物により、２〜３μｍの膜厚で形成されたハードコートフィルムの全光線透過率は、８５％以上、好ましくは９０％以上であり、ヘイズは２．０％以下、好ましくは１．８％以下、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．０％未満、特に好ましくは０．５％未満である。
【０１０６】
なお、ハードコートフィルムの表面粗さ（Ｒａ）、表面粗さ（Ｒｚ）、全光線透過率、ヘイズは、後述の実施例の項に記載される方法で測定される。
【０１０７】
［用途］
上記の基材と本発明のハードコートフィルムとを積層してなるフィルム積層体は、これを光源と共に用いて表示装置に適用することができる。この場合、基材は透光性基材であることが好ましい。また、光源は、好ましくは、基材の背面、すなわち基材のハードコートフィルム積層面とは反対側の面に配置され、そこから基材に向けて光を照射する。
【０１０８】
光源としては、光を発することのできるものであれば特に限定はなく、例えば、発光ダイオード、冷陰極管、熱陰極管、ＥＬ素子などが挙げられるが、液晶モジュール、バックライトユニットなどを使用してもよい。
【０１０９】
液晶モジュールは、上記光源を含み、さらに、その上に偏光板／液晶セル／偏光板がこの順に配置された構成を有するものである。液晶セルは、一般に液晶表示装置に用いられているものであれば特に制限されない。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶セルなどを挙げることができる。このような表示装置は、さらに、位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【０１１０】
本発明のハードコートフィルムを有するフィルム積層体を用いた表示装置は、液晶表示装置（液晶ディスプレイ）、ＬＥＤ（発光ダイオードディスプレイ）、ＥＬＤ（エレクトロルミネセンスディスプレイ）、ＶＦＤ（蛍光ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）などといった、フラットパネルディスプレイに適用することができる。
【０１１１】
本発明のハードコートフィルムを有するフィルム積層体を用いた表示装置の用途としては、タッチパネルが挙げられ、これは、画面上の表示を押さえることによって機器を操作する機構を有し、例えば、銀行ＡＴＭ、自動販売機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、複写機、ファクシミリ、ゲーム機、博物館及びデパートなどの施設に設置される案内表示装置、カーナビゲーション、マルチメディアステーション（コンビニエンスストアに設置される多機能端末機）、携帯電話、鉄道車両のモニタ装置などにおいて有用である。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１１３】
なお、以下の合成例で合成した重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）、（ａ−１）、（ａ−２）の重量平均分子量は、以下の測定条件で測定した。
【０１１４】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定条件＞
機器    ：東ソー社製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
カラム  ：東ソー社製
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ１０００＋Ｈ２０００＋Ｈ３０００」
検出器  ：示差屈折率検出器（ＲＩ検出器／内蔵）
溶媒    ：テトラヒドロフラン
温度    ：４０℃
流速    ：０．５ｍＬ／分
注入量  ：１０μＬ
濃度    ：０．２重量％
較正試料：単分散ポリスチレン
較正法  ：ポリスチレン換算
【０１１５】
また、以下の合成例１〜４で合成した重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）、（ａ−１）、（ａ−２）溶液及び調製例１〜６で調製した樹脂溶液（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の粘度は、Ｅ型粘度計を用いて、以下の測定条件で測定した。
【０１１６】
＜粘度の測定条件＞
固形分：３０重量％
温度：２５℃
機器：ＴＯＫＩＭＥＣ社製  Ｅ型粘度計ＴＶ−２０
【０１１７】
また、重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）、（ａ−１）、（ａ−２）の不飽和二重結合量は、反応に用いたモノマー量から算出した。アクリル酸の消費率は以下の酸塩基滴定により、未反応のアクリル酸を定量し、反応率を求めた。
【０１１８】
＜アクリル酸の水酸化カリウム溶液による滴定＞
反応溶液を０．５ｇ三角フラスコに分取し、プロピレンリコールモノメチルエーテル溶液で１０ｇまで希釈する。
この溶液に指示薬としてフェノールフタレインのエタノール溶解液（１０％）を０．１ｇほど添加し、溶液が赤色に呈色するまで０．１Ｎのエタノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬製）を滴下した。滴下量より未反応のアクリル酸を定量した。
【０１１９】
各々の樹脂のＳＰ値は、前述の方法で測定した。
【０１２０】
［合成例１：アミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ−１）の合成］
温度計、攪拌機及び還流冷却管を備えた２０００ｍＬのセパラブルフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル３５９．６ｇを加えた。
一方、１０００ｍＬのメスシリンダーにグリシジルメタクリレート１８０．０ｇ、アクリロイルモルホリン１８０．０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル１８０．０ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．８０ｇを加えてモノマー溶液を調製した。
その後、セパラブルフラスコの撹拌機を始動し、続いてセパラブルフラスコとメスシリンダーにはそれぞれ流量３００ｍＬ／ｍｉｎにて１時間ほど窒素ガスを導入した。
【０１２１】
次に、セパラブルフラスコをオイルバスに浸し、内温６５℃まで加温した。次いで、セパラブルフラスコに、メスシリンダー内で調製したモノマー溶液をポンプにより送液し、２時間かけて滴下することで、ラジカル重合を行った。滴下完了後、さらに内温６５℃にて２時間撹拌を続け、その後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．９ｇを加え３時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル２５８．８ｇ、ｐ−メトキシフェノール１．５５ｇを加え１００℃まで加熱した。
【０１２２】
次に、アクリル酸９３．０７ｇ、及びトリフェニルホスフィン６．８０ｇを添加して、１１０℃で６時間反応させることで、アミド基と不飽和二重結合を有する、不飽和二重結合量（アクリロイル当量（アクリロイル基の導入量））２．８２ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）を得た。
得られた（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）のＳＰ値は１９．１、アクリル酸の消費率は９３％であった。
この溶液（固形分３０重量％）の２５℃における粘度は１，０５０ｍＰａ・ｓであった。また、（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２２，５００であった。
【０１２３】
［合成例２：アミド基及び不飽和二重結合を含む重合体（Ａ−２）の合成］
温度計、攪拌機及び還流冷却管を備えた２０００ｍＬのセパラブルフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル３５９．６ｇを加えた。
一方、１０００ｍＬのメスシリンダーに、グリシジルメタクリレート１８０．０ｇ、アクリロイルモルホリン１８０．０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル１８０．０ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．８０ｇ、γ−トリメトキシシリルプロパンチオール（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−８０３）を７．２ｇ加えてモノマー溶液を調製した。
その後、セパラブルフラスコの撹拌機を始動し、続いてセパラブルフラスコとメスシリンダーにはそれぞれ流量３００ｍＬ／ｍｉｎにて１時間ほど窒素ガスを導入した。
【０１２４】
次に、セパラブルフラスコをオイルバスに浸し、内温６５℃まで加温した。次いで、セパラブルフラスコに、メスシリンダー内で調製したモノマー溶液をポンプにより送液し、２時間かけて滴下することで、ラジカル重合を行った。滴下完了後、さらに内温６５℃にて２時間撹拌を続け、その後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．９ｇを加え３時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル２５８．８ｇ、ｐ−メトキシフェノール１．５５ｇを加え１００℃まで加熱した。
【０１２５】
次に、アクリル酸９３．０７ｇ、及びトリフェニルホスフィン６．８０ｇを添加して、１１０℃で６時間反応させることで、アミド基と不飽和二重結合を有する、不飽和二重結合量２．８１ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−２）を得た。
【０１２６】
得られた（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−２）のＳＰ値は１９．１、アクリル酸の消費率は９３％であった。
この溶液（固形分３０重量％）の２５℃における粘度は２２０ｍＰａ・ｓであった。また、（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０８０であった。
【０１２７】
［合成例３：アミド基を含まず不飽和二重結合を含む重合体（ａ−１）（比較例用）の合成］
温度計、攪拌機及び還流冷却管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル１５７．３ｇ、グリシジルメタクリレート９８．０ｇ、メチルメタクリレート１．０ｇ、エチルアクリレート１．０ｇ、メルカプトプロピルトリメトキシシラン１．９ｇ、及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．０ｇ、γ−トリメトキシシリルプロパンチオール（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−８０３）を１．９ｇ加えて、６５℃で３時間反応させた。
その後、更に２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５ｇを加えて３時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル１３８．１ｇとｐ−メトキシフェノール０．４５ｇを加え１００℃まで加熱した。
次に、アクリル酸５０．７ｇ、及びトリフェニルホスフィン３．０８ｇを添加して、１１０℃で６時間反応させることで、不飽和二重結合量４．６２ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリロイル共重合体（ａ−１）を得た。
【０１２８】
得られた（メタ）アクリロイル共重合体（ａ−１）のＳＰ値は１７．４、アクリル酸の消費率は９４％であった。
この溶液（固形分３０重量％）の２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓであった。また、（メタ）アクリロイル共重合体（ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１７，７００であった。
【０１２９】
［合成例４：アミド基を含まず不飽和二重結合を含む重合体（ａ−２）（比較例用）の合成］
温度計、攪拌機及び還流冷却管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル１５５．１ｇ、グリシジルメタクリレート７６．０ｇ、メチルメタクリレート２４．０ｇ、エチルアクリレート１．０ｇ、メルカプトプロピルトリメトキシシラン１．９ｇ、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．０ｇ、γ−トリメトキシシリルプロパンチオール（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−８０３）を１．９ｇ加えて、６５℃で３時間反応させた。
その後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５ｇを加え３時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル１８５．６ｇ、ｐ−メトキシフェノール０．４９ｇを加え１００℃まで加熱した。
次に、アクリル酸３９．３ｇ、及びトリフェニルホスフィン２．８２ｇを添加して、１１０℃で６時間反応させることで、不飽和二重結合量４．５９ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリロイル共重合体（ａ−２）を得た。
【０１３０】
得られた（メタ）アクリロイル共重合体（ａ−２）のＳＰ値は１７．１、アクリル酸の消費率は９５％であった。
この溶液（固形分３０重量％）の２５℃における粘度は２００ｍＰａ・ｓであった。また、（メタ）アクリロイル共重合体（ａ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０，７００であった。
【０１３１】
合成例１〜４で用いた原料成分組成（重量部）を表−１にまとめて示す。表中、「−」はその成分を用いていないことを示す。
【０１３２】
【表１】
2018072588.tif 000006
【０１３３】
［調製例１：樹脂溶液（Ｂ−１）の調製］
２０００ｍＬのナスフラスコにメチルエチルケトン７００ｇを投入し、内温８０℃まで加温した。次いで、（メタ）アクリル系重合体（クラレ製  メチルメタクリレート・メチルアクリレート共重合体  パラペットＨＲ−Ｌ、重量平均分子量（Ｍｗ）８０，７００（以下の測定条件で測定した測定値））３００ｇを少量ずつ添加し、完全に溶解するまで撹拌を続けた。この樹脂溶液（固形分３０重量％）の粘度は１，１００ｍＰａ・ｓであった。また、用いた（メタ）アクリル系重合体パラペットＨＲ−ＬのＳＰ値は１３．５であった。
【０１３４】
＜重量平均分子量の測定条件＞
機器  ：東ソー社製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー社製
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ３０００＋Ｈ４０００＋Ｈ６０００」
検出器：示差屈折率検出器（ＲＩ検出器／内蔵）
溶媒  ：テトラヒドロフラン
温度  ：４０℃
流速  ：０．５ｍｌ／分
注入量：１０μＬ
濃度  ：０．２重量％
較正試料：単分散ポリスチレン
較正法：ポリスチレン換算
【０１３５】
［調製例２：樹脂溶液（Ｂ−２）の調製］
樹脂溶液の調製に用いる樹脂を三菱レイヨン製ＢＲ−７５（アクリル系共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）８５，０００（カタログ値））とした以外は同様に行った。この樹脂溶液（固形分３０重量％）の粘度は４７０ｍＰａ・ｓであった。また、用いた（メタ）アクリル系重合体ＢＲ−７５のＳＰ値は１３．５であった。
【０１３６】
［調製例３：樹脂溶液（Ｂ−３）の調製］
樹脂溶液の調製に用いる樹脂を三菱レイヨン製ＢＲ−８０（アクリル系共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）９５，０００（カタログ値））とした以外は同様に行った。この樹脂溶液（固形分３０重量％）の粘度は１，９００ｍＰａ・ｓであった。また、用いた（メタ）アクリル系重合体ＢＲ−８０のＳＰ値は１３．４であった。
【０１３７】
［調製例４：樹脂溶液（Ｂ−４）の調製］
樹脂溶液の調製に用いる樹脂を三菱レイヨン製ＢＲ−８４（アクリル系共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）１２０，０００（カタログ値））とした以外は同様に行った。この樹脂溶液（固形分３０重量％）の粘度は１，９４０ｍＰａ・ｓであった。また、用いた（メタ）アクリル系重合体ＢＲ−８４のＳＰ値は１３．６であった。
【０１３８】
［調製例５：樹脂溶液（Ｂ−５）の調製］
樹脂溶液の調製に用いる樹脂を三菱レイヨン製ＢＲ−８５（アクリル系共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）２８０，０００（カタログ値））とした以外は同様に行った。この樹脂溶液（固形分３０重量％）の粘度は５０，０００ｍＰａ・ｓより大きかった。また、用いた（メタ）アクリル系重合体ＢＲ−８５のＳＰ値は１３．５であった。
【０１３９】
（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）、（ａ−１）、（ａ−２）及び樹脂溶液（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の（メタ）アクリル系重合体の物性を表−２にまとめて示す。なお、（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）、（ａ−１）、（ａ−２）の粘度は３０重量％プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）中の２５℃における粘度であり、樹脂溶液（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）に用いた（メタ）アクリル系重合体の粘度は３０重量％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中の２５℃における粘度である。
【０１４０】
【表２】
2018072588.tif 000007
【０１４１】
［実施例１］
＜硬化性組成物の製造＞
ガラス製のサンプル瓶に、（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）を７．３２重量部、樹脂溶液（Ｂ−１）を２．０５重量部、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ−１）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ（ＳＰ値：１２．１））を４．５１重量部配合した後、重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア（登録商標）１８４」）を０．１８３重量部加え、更にメチルエチルケトン１５．９４重量部を加えることで、硬化性組成物を得た。
【０１４２】
＜塗布工程＞
得られた硬化性組成物を、厚さ１８８μｍの透明な二軸延伸ＰＥＴフィルム（ヘイズ値０．８％；三菱樹脂社製  商品名：ダイアホイル（登録商標）Ｏ３２１Ｅ）に、バーコーターを用いて、乾燥後の塗膜厚さが２〜３μｍとなるように塗布し、８０℃で１分間加熱乾燥した。
【０１４３】
＜硬化工程＞
硬化性組成物の塗膜が形成されたＰＥＴフィルムを、出力密度１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を光源として、光源下１５ｃｍの位置で、アイグラフィック社製「ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１、ＰＤ３６５」を使用して積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して、硬化膜を得た。この硬化膜（ハードコートフィルム）が形成されたフィルム積層体について、以下の評価を行った。その結果を表−３に示す。
【０１４４】
なお、表−３中、硬化性組成物配合量は、（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）と樹脂溶液（Ｂ−１）中の（メタ）アクリル系重合体とＤＰＨＡ（Ｃ−１）の合計を１００重量部としたときの換算量で示し、いずれも純分の配合量である。以下の実施例２〜９及び比較例１〜１３においても同様である。
【０１４５】
［ハードコートフィルムの評価］
＜ＲａおよびＲｚ（算術平均粗さ）＞
測定は、白色光干渉顕微鏡(日本ビーコ社製「ＷＹＫＯ  ＮＰ９１００」)にて、９００μｍ×１３００μｍの範囲でＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４年版に準拠して算術平均粗さ（Ｒａ）および（Ｒｚ）を求めた。
ＲａおよびＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）は、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜取り部分の平均線の方向にＸ軸を、縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、数式により求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【０１４６】
＜全光線透過率・ヘイズ＞
ハードコートフィルムの全光線透過率（Ｔｔ（％））は、ハードコートフィルムに対する入射光強度（Ｔ０）とハードコートフィルムを透過した全透過光強度（Ｔ１）とを測定し、下記式により算出した。
Ｔｔ（％）＝（Ｔ１／Ｔ０）×１００
なお、全光線透過率は、例えばヘーズメーター（日本電色工業株式会社製（ＳＨ７０００））を用いて測定することができる。
ハードコートフィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６（２０００年）に準拠して、下記式より算出した。
Ｈ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｈ：ヘイズ（曇価）（％）
Ｔｄ：拡散透光率（％）
Ｔｔ：全光線透過率（％）
【０１４７】
＜ギラツキ性＞
約１２３ｄｐｉ（対角１０．４インチ、ＸＧＡ（１,０２４×７６８ドット））の液晶ディスプレイ上に、得られたフィルム積層体を設置しギラツキの有無を目視で確認した。ギラツキが全く確認できないものを優良（◎）、ギラツキが確認できないが、◎の場合よりも劣るものを良好（○）、かすかに確認されるものをやや良好（△）、明確に確認されるものを不良（×）と評価した。
【０１４８】
＜アンチニュートンリング（ＡＮＲ）性＞
フィルム積層体のハードコートフィルム上に厚さ５ｍｍのガラス板を、ガラス板とハードコートフィルムが接するように置いた後、ハードコートフィルムをガラス板に向けて押し当てた時に、斜め６０度の方向から、ハードコートフィルムとガラス板を、接触させた領域でのニュートンリングの有無を目視で観察した。
ニュートンリングが全く観測できないものを優良（◎）、ニュートンリングを観測できないが、◎の場合よりも劣るものを良好（○）、かすかに観測されるものをやや良好（△）、明確に観測されるものを不良（×）と評価した。
【０１４９】
＜顕微ラマン分光測定＞
共焦点顕微ラマン分光装置（ナノフォトン社製ＲＡＭＡＮｔｏｕｃｈ）を用い、ハードコートフィルムのラマン分光測定を行った。励起光は５３２ｎｍ（レーザー出力：０．１ｍＷ以下）を用い、顕微鏡に導入し、対物レンズにより試料部で集光した。試料からの後方散乱を同じ対物レンズで集め、ピンホールに通して共焦点効果を得た。ノッチフィルターによりレイリー散乱光を除去し、分光器（回折格子：３００ｇｒｏｏｖｅ／ｍｍ）に導入し、ＣＣＤカメラによりラマンスペクトルを得た。
【０１５０】
上記のラマン分光測定において、露光時間を各点１０ｓでピエゾステージを動かし、各点でのラマンスペクトルを取得し、ラマンマッピングを行った。各点におけるラマンスペクトルに対し、ＤＰＨＡに帰属される３１００〜３４００ｃｍ−１をピークとするラマンバンドを多官能（メタ）アクリレート（Ｃ−１）の指標とし、これを基準ピークとした。さらに、９５０〜１０５０ｃｍ−１をピークとするラマンバンドを（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）の指標、８００〜８５０ｃｍ−１をピークとするラマンバンドを重合体（Ｂ）−１の指標とした。それぞれのピーク強度に基づくラマンマッピングの結果を図１に示す。
【０１５１】
図１より、ハードコートフィルムの凹部は、主として（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ−１）のドメインで構成され、凸部は、樹脂（Ｂ−１）と多官能（メタ）アクリレート（Ｃ−１）のドメインで構成されることが分かる。
【０１５２】
［実施例２〜９、比較例１〜１３］
硬化性組成物の配合を表−３、表−４に示す通り変更したこと以外は実施例１と同様にハードコートフィルムを得た。Ｒａ、Ｒｚ、全光線透過率、ヘイズ、ギラツキ性及びＡＮＲ性について、実施例１と同様に評価を行い、結果を表−３、表−４に示した。
なお、表−３、表−４において、「重合体（Ａ）」、「重合体（Ｂ）」、「多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）」は、それぞれ「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」、「成分（Ｃ）」と記載した。
【０１５３】
【表３】
2018072588.tif 000008
【０１５４】
【表４】
2018072588.tif 000009
【０１５５】
表−３、表−４より、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を用いた本発明のハードコートフィルムは、アンチニュートンリング性、透明性に優れ、ギラツキの問題もないことが分かる。
【図１】
2018072588.tif 000012