(57)【要約】【課題】二次衝突時に破断する可破断部材の破片を受ける受け部材を有することなく、二次衝突時に可破断部材が破損して衝撃吸収機能が正常に作動したことを証明することが可能なステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】ステアリングコラム装置１０は、ステアリングシャフト２が挿通されたステアリングコラム３と、車体９側に固定された固定ブラケット５１と、ステアリングコラム３に取り付けられた可動ブラケット５２と、固定ブラケット５１と可動ブラケット５２とにまたがって配置され、可破断性を有する係止ピン７とを備える。二次衝突が発生した際には、係止ピン７が破損すると共に固定ブラケット５１と可動ブラケット５２とが相対移動することによって衝撃を吸収する。係止ピン７は着色剤８を含み、係止ピン７が二次衝突によって破損したとき、ステアリングコラム３、固定ブラケット５１及び可動ブラケット５２の少なくとも何れかに着色剤８が付着する。【選択図】図１
2018203105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを収容して回転可能に支持する筒状のステアリングコラムと、
車体側に固定された第１ブラケットと、前記ステアリングコラムに対して前記ステアリングコラムの軸方向には相対移動しないように取り付けられた第２ブラケットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとにまたがって配置され、可破断性を有する可破断部材とを備え、前記ステアリングホイールに二次衝突が発生した際、前記可破断部材が破損すると共に前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して相対移動して衝撃を吸収するステアリングコラム装置であって、
前記可破断部材は着色剤を含み、前記可破断部材が前記二次衝突によって破損したとき、前記ステアリングコラムならびに前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの少なくとも何れかに、前記着色剤が付着する、
ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記可破断部材は、前記着色剤を収容する収容部を有し、前記破損により前記収容部の少なくとも一部が開口する、
請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記第１ブラケットに形成された第１孔部に前記収容部の一部が配置されると共に、前記第２ブラケットに形成された第２孔部に前記収容部の他の一部が配置されている、
請求項２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記可破断部材は、前記第２孔部に少なくとも一部が収容される軸部と、前記軸部の一端から前記軸部の軸方向と交わる方向に向かって張り出す頭部とを有し、前記頭部が第１孔部に収容されており、
前記頭部と前記第２ブラケットとの間に、前記軸部を挿通させる貫通孔が形成された破断部材が配置されている、
請求項３に記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記着色剤は液状乃至ゲル状であり、前記収容部に封入されている、
請求項２乃至４の何れか１項に記載のステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記着色剤は有機塗料である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のステアリングコラム装置。
【請求項７】
前記第２ブラケットは、ボルトによって前記第１ブラケットに取り付けられ、
前記第１ブラケットには、前記ボルトを挿通させる長穴が、前記二次衝突時における前記第２ブラケットの前記第１ブラケットに対する相対移動方向に延びるように設けられている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次衝突時の衝撃吸収機構を有する車両用のステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が障害物等に衝突した際、その一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールに衝突する二次衝突が発生する場合がある。そこで、二次衝突時の衝撃を吸収する機構を有するステアリングコラム装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリング装置では、車体側に固定された固定ブラケットとステアリングコラムに固定された可動ブラケットとにまたがるように樹脂製の可破断部材であるピンが配置され、二次衝突時にこのピンが破断（せん断）されて可動ブラケットが固定ブラケットに対してスライドするように構成されている。そして、樹脂製のピンをせん断する荷重により、固定ブラケットと可動ブラケットとがスライドを開始する荷重が管理されている。
【０００４】
ところで、二次衝突時に破断されたピンの破片が両ブラケットから脱落してしまうと、二次衝突時に衝撃吸収機能が正常に作動したのか、あるいは組立ミス等によりそもそもピンが存在しなかったのかを区別することができないおそれがある。そこで、特許文献１では、破断したピンの破片の一部をアンダープレートによって保持することで、二次衝突時に衝撃吸収機能が正常に作動していたことを証明できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２７０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のステアリング装置では、破断後の可破断部材（ピン）の破片を受け止めて保持するための専用の受け部材（アンダープレート）が必要となるため、部品点数が増えてコストが増加してしまうという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、二次衝突時に破断する可破断部材の破片を受ける受け部材を有することなく、二次衝突時に可破断部材が破損して衝撃吸収機能が正常に作動したことを証明することが可能なステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するため、車両のステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを収容して回転可能に支持する筒状のステアリングコラムと、車体側に固定された第１ブラケットと、前記ステアリングコラムに対して前記ステアリングコラムの軸方向には相対移動しないように取り付けられた第２ブラケットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとにまたがって配置され、可破断性を有する可破断部材とを備え、前記ステアリングホイールに二次衝突が発生した際、前記可破断部材が破損すると共に前記第２ブラケットが前記第１ブラケットに対して相対移動して衝撃を吸収するステアリングコラム装置であって、前記可破断部材は着色剤を含み、前記可破断部材が前記二次衝突によって破損したとき、前記ステアリングコラムならびに前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの少なくとも何れかに、前記着色剤が付着する、ステアリングコラム装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るステアリングコラム装置によれば、二次衝突時に破断する可破断部材の破片を受ける受け部材を有することなく、二次衝突時に可破断部材が破損して衝撃吸収機能が正常に作動したことを証明することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るステアリングコラム装置を備えたステアリング装置の破断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】支持機構の分解斜視図である。
【図４】係止ピンを示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は係止ピンを破断部材と共に示す斜視図である。
【図５】係止ピンの変形例を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は着色剤封入前の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図４を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１２】
（ステアリング装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るステアリングコラム装置を備えたステアリング装置の断面図であり、図２はそのＡ−Ａ線断面図である。図１，２に示すように、ステアリング装置１は、車両のステアリングホイール１００と一体に回転するステアリングシャフト２を有するステアリングコラム装置１０と、ステアリングシャフト２に操舵補助力を付与する操舵補助装置１１とを有する電動パワーステアリング装置として構成されている。以下の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」とは、車両上下方向及び車両左右方向（車幅方向ともいう）における各方向をいう。
【００１３】
図１では、操舵補助装置１１のハウジング１１０の内部の概略構成を破線で図示している。ハウジング１１０は、車体（シャーシ）９にボルト９０によって固定されたステー９１に、支持軸９２によって揺動可能に支持されている。支持軸９２を中心として操舵補助装置１１及びステアリングコラム装置１０を揺動させることによって、ステアリングホイール１００のチルト調整が可能となる。
【００１４】
操舵補助装置１１は、図略の電動モータによって回転するウォームギヤ１２１、及びウォームギヤ１２１に噛み合うウォームホイール１２２からなるウォーム減速機構１２を有し、ウォームホイール１２２が、ステアリングシャフト２（ロアシャフト２２）にトーションバー（捩れ軸）１３を介して連結された出力軸１４に固定されている。また、操舵補助装置１１は、トーションバー１３の捩じれ量によってステアリングホイール１００に付与される操舵トルクを検出可能な図略のトルクセンサを有し、操舵トルクに応じたモータ電流が電動モータに供給される。
【００１５】
（ステアリングコラム装置１０の構成）
ステアリングコラム装置１０は、ステアリングホイール１００が連結されるステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２を収容して回転可能に支持する筒状のステアリングコラム３と、ステアリングコラム３に取り付けられたコラムブラケット４と、コラムブラケット４を介してステアリングコラム３を車体に支持する支持機構５と、車両の運転者によって操作される操作レバー６３を有するロック機構６とを備えている。
【００１６】
ステアリングシャフト２は、回転軸線Ｏを中心としてステアリングホイール１００と一体に回転する。ステアリングシャフト２は、ステアリングホイール１００が端部に固定されたアッパシャフト２１と、アッパシャフト２１に対して相対回転不能に連結されたロアシャフト２２とを有している。アッパシャフト２１とロアシャフト２２とは、スプライン結合によって回転軸線Ｏと平行な軸方向に相対移動可能に連結されている。ステアリングシャフト２が回転すると、その回転力が例えばラックアンドピニオン機構からなる転舵機構（図示せず）に伝達され、転舵機構がステアリングホイール１００の中立位置からの回転角に応じて車両の転舵輪（図示せず）を転向させる。アッパシャフト２１は、ステアリングホイール１００側の端部がステアリングコラム３から突出し、軸受２０によってステアリングコラム３（アウタチューブ３１）に支持されている。
【００１７】
ステアリングコラム３は、ステアリングホイール１００側のアウタチューブ３１と操舵補助装置１１側のインナチューブ３２とを有している。アウタチューブ３１及びインナチューブ３２は共に円筒状であり、インナチューブ３２の一端部がアウタチューブ３１に内嵌されている。インナチューブ３２の他端部はハウジング１１０に固定されている。インナチューブ３２に対してアウタチューブ３１が前後にスライドすることでステアリングコラム３の全長が変化し、これによりステアリングホイール１００のテレスコピック調整が可能となっている。
【００１８】
アウタチューブ３１には、溶接等の固定手段よってコラムブラケット４が固定されている。コラムブラケット４は、車幅方向に延びる下板部４１と、下板部４１の左側及び右側の端部から下方に延びて車幅方向に向かい合う一対の側板部４２とを一体に有している。一対の側板部４２は、それぞれの上端部が例えば溶接によってアウタチューブ３１に固定されている。一対の側板部４２には、後述する連結軸６１の軸部６１２を挿通させる挿通孔（不図示）がそれぞれ形成されている。
【００１９】
（支持機構５の構成）
図３は、支持機構５の分解斜視図である。図１乃至図３に示すように、支持機構５は、車体側に固定された第１ブラケットとしての固定ブラケット５１と、コラムブラケット４を挟持する第２ブラケットとしての可動ブラケット５２と、固定ブラケット５１から可動ブラケット５２を吊り下げる吊り下げ部材５３と、固定ブラケット５１と可動ブラケット５２とにまたがって配置され、可破断性を有する可破断部材としての係止ピン７とを備えている。
【００２０】
固定ブラケット５１は、ステアリングコラム３の上方に配置される平板状の第１上板部５１０と、第１上板部５１０の左右の端部から下向きに延設された一対の第１側板部５１１と、一対の第１側板部５１１から延設されて固定ブラケット５１の車幅方向両端部に設けられた一対の取付板部５１２とを一体に有している。固定ブラケット５１は、例えば板金をプレス加工して形成されている。
【００２１】
固定ブラケット５１は、一対の取付板部５１２を上下方向（板厚方向）に貫通する貫通孔５１２ａにそれぞれ挿通された２つの固定ボルト５５によって車体９に締結固定されている。また、第１上板部５１０には、第１上板部５１０を上下方向に貫通し、かつ二次衝突時における可動ブラケット５２の固定ブラケット５１に対する相対移動方向（車両前後方向）に沿って直線状に延びる一対の長穴５１０ａが形成されている。一対の長穴５１０ａは、車幅方向に所定の間隔を有して互いに平行に延在している。またさらに、第１上板部５１０には、係止ピン７の一部（上部）を収容する第１孔部５１０ｂが形成されている。第１孔部５１０ｂは、一対の長穴５１０ａの間に形成され、第１上板部５１０を上下方向に貫通している。
【００２２】
可動ブラケット５２は、固定ブラケット５１の第１上板部５１０の下面と対向配置される第２上板部５２０と、第２上板部５２０の左右の端部から下向きに延設された一対の第２側板部５２１とを一体に有している。可動ブラケット５２は、例えば板金をプレス加工して形成されている。可動ブラケット５２は、後述するロック機構６により、ステアリングコラム３に対して、ステアリングコラム３の軸方向には相対移動しないように取り付けられている。
【００２３】
第２上板部５２０には、一対の長穴５１０ａとそれぞれ連通して第２上板部５２０を上下方向に貫通する一対の貫通孔５２０ａが形成されている。この貫通孔５２０ａには、吊り下げ部材５３のボルト５３１が挿通されており、このボルト５３１によって可動ブラケット５２が固定ブラケット５１に取り付けられている。また、第２上板部５２０には、係止ピン７の一部（下部）を収容する第２孔部５２０ｂが形成されている。第２孔部５２０ｂは、一対の貫通孔５２０ａの間に形成され、第２上板部５２０を上下方向に貫通している。
【００２４】
一対の第２側板部５２１は、コラムブラケット４を左右から挟み込むように配置されている。また、一対の側板部５２１には、連結軸６１の軸部６１２を挿通させる連結軸挿通孔５２１ａが形成されている。連結軸挿通孔５２１ａは、側板部５２１を左右方向に貫通し、かつチルト調整を可能とするために、支持軸９２を中心とした周方向に沿って延びるように形成されている。
【００２５】
吊り下げ部材５３は、頭部５３１ａ及び軸部５３１ｂを有する一対のボルト５３１と、ボルト５３１の軸部５３１ｂに螺合するナット５３２と、ボルト５３１の頭部５３１ａと固定ブラケット５１との間に挟持されるプレート５３３と、ボルト５３１の頭部５３１ａとプレート５３３との間に設けられ、プレート５３３を固定ブラケット５１側に押し付ける皿バネ５３４とを有している。
【００２６】
プレート５３３は、車幅方向に延びる長方形状の板金である。プレート５３３には、プレート５３３を板厚方向に貫通する一対の貫通孔５３３ａが形成されている。ボルト５３１の軸部５３１ｂは、皿バネ５３４、プレート５３３の貫通孔５３３ａ、固定ブラケット５１の長穴５１０ａ、及び可動ブラケット５２の貫通孔５２０ａに挿通されている。そして、貫通孔５２０ａの下側に突出した軸部５３１ｂの先端部にナット５３２を螺合させることで、固定ブラケット５１に対して可動ブラケット５２が吊り下げられた状態となる。
【００２７】
プレート５３３には、プレート５３３を板厚方向に貫通するピン確認用孔５３３ｂが形成されている。ピン確認用孔５３３ｂは、第１孔部５１０ｂ及び第２孔部５２０ｂ内に係止ピン７が収容されていることを確認するための孔であり、固定ブラケット６１の第１孔部５１０ｂに連通している。
【００２８】
ロック機構６は、頭部６１１及び軸部６１２を有する連結軸６１と、連結軸６１の軸部６１２の先端に形成された雄ねじに螺合するナット６２と、連結軸６１及びナット６２を回動させるための操作レバー６３と、第１カム部材６４及び第２カム部材６５を有するカム機構６６とを有している。連結軸６１の軸部６１２は、可動ブラケット５２の一対の第２側板部５２１にそれぞれ形成された連結軸挿通孔５２１ａ、及びコラムブラケット４の一対の側板部４２を板厚方向に貫通する孔（不図示）に挿通されており、頭部６１１とナット６２とで、一対の第２側板部５２１とコラムブラケット４とを挟み込むように配置されている。一対の第２側板部５２１のうち操作レバー６３とは反対側の第２側板部５２１とナット６２との間には、軸受６７が配置されている。操作レバー６３は、連結軸６１と一体に回動するように、連結軸６１の頭部６１１に相対回転不能に固定されている。
【００２９】
可動ブラケット５２と連結軸６１の頭部６１１及び操作レバー６３との間には、操作レバー６３と共に回動する第１カム部材６４、及び可動ブラケット５２に対する回転が規制された第２カム部材６５が配置されている。第１カム部材６４は、円筒状の基部６４１と、基部６４１から第２カム部材６５側に突出する突起６４２とを一体に有している。第２カム部材６５は、円筒状の基部６５１と、基部６５１から第１カム部材６４側に突出する突起６５２と、基部６５１の表面から突起６５２の先端面に至るスロープ部６５３とを一体に有している。
【００３０】
操作レバー６３の操作によって第１カム部材６４を第２カム部材６５に対して回動させると、突起６４２が基部６５１からスロープ部６５３を通って突起６５２の先端面に至り、第２カム部材６５が第１カム部材６４から離間する方向に押し出される。この結果、可動ブラケット５２とコラムブラケット４を挟み込むように押圧力が加えられることとなり、可動ブラケット５２とコラムブラケット４とが固定されたロック状態となる。
【００３１】
また、連結軸６１の軸部６１２には、軸部６１２と一体に回転する押付部材６１３が設けられている。押付部材６１３は、軸部６１２よりも外径が大きく、かつ、軸部６１２の中心軸に対して偏心した円弧状の外周面を有している。本実施の形態では、アウタチューブ３１に開口部３１ａ（図１参照）が設けられており、この開口部３１ａからインナチューブ３２が外部に露出している。押付部材６１３は、開口部３１ａに一部が嵌入し、可動ブラケット５２とコラムブラケット４とが固定されたロック状態において、押付部材６１３の外周面がインナチューブ３２に当接する。これにより、車両上方側においてインナチューブ３２の上端部における外周面がアウタチューブ３１の内周面に押し付けられ、インナチューブ３２に対するアウタチューブ３１の軸方向の移動が規制される。テレスコピック調整は、このロック状態を解除した状態で行われる。
【００３２】
さらに、ステアリングコラム装置１０は、ロック機構６のロック状態が解除されたアンロック状態において、連結軸６１を支持する支持部材６８（図１参照）を有している。支持部材６８は、弾性を有する線状部材を折り曲げて形成されており、その両端部が可動ブラケット５２の第２側板部５２１から車幅方向に突出するように形成された係止部５２２（図３参照）に係止されていると共に、その中央部が連結軸６１の軸部６１２を下方から支持している。なお、図２では支持部材６８を省略して示している。
【００３３】
ボルト５３１の軸部５３１ｂは、二次衝突が発生していない状態においては、長穴５１０ａのステアリングホイール１００側（車両後方側）の端部近傍に位置している。二次衝突が発生した際には、固定ブラケット５１に対して可動ブラケット５２が車両前方にスライドすると共にボルト５３１が長穴５１０ａに沿って移動し、ステアリングシャフト２とステアリングコラム３とがそれぞれの長手方向に収縮する。本実施の形態に係るステアリングコラム装置１０では、ステアリングホイール１００に二次衝突が発生した際に、次に述べる係止ピン７が破断すると共に、アウタチューブ３１がインナチューブ３２に対して相対移動してステアリングコラム３が収縮し、これと同時に可動ブラケット５２が固定ブラケット５１に対して相対移動することによって衝撃を吸収する。なお、固定ブラケット５１の第１上板部５１０と可動ブラケット５２の第２上板部５２０との間に摩擦係数が小さい低摩擦シートを配置し、固定ブラケット５１に対する可動ブラケット５２のスライドを容易に行えるようにしてもよい。
【００３４】
（係止ピン７の構成）
図４は、係止ピン７を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は係止ピンを後述する破断部材７７と共に示す斜視図である。図１乃至４に示すように、係止ピン７は、その上部が固定ブラケット５１の第１孔部５１０ｂに収容されると共に、その下部が可動ブラケット５２の第２孔部５２０ｂに収容されており、固定ブラケット５１と可動ブラケット５２とにまたがって配置されている。ステアリングホイール１００に二次衝突が発生した際には、係止ピン７が破断（せん断）され、固定ブラケット５１に対して可動ブラケット５２がスライド可能となる。
【００３５】
本実施の形態では、係止ピン７が着色剤８を含み、この係止ピン７が二次衝突によって破断したとき、ステアリングコラム３ならびに固定ブラケット５１及び可動ブラケット５２の少なくとも何れかに着色剤８が付着するようになっている。着色剤８としては、飛散しやすい液状乃至ゲル状のものを好適に用いることができるが、固体状あるいは粉末状のものを用いてもよい。本実施の形態では、液状の着色剤８を用いている。
【００３６】
着色剤８としては、金属である固定ブラケット５１や可動ブラケット５２に付着した後に剥がれにくいものを用いることが望ましく、有機塗料を用いることが望ましい。着色剤８の色は特に限定するものではないが、周囲の部材（固定ブラケット５１や可動ブラケット５２）に付着した際に目視で確認しやすい色（例えば黄色や赤色）とすることがより望ましい。
【００３７】
係止ピン７は、樹脂からなる本体部７１を有しており、この本体部７１に形成された中空部分である収容部７２に着色剤８が収容されている。すなわち、本実施の形態では、液状の着色剤８が本体部７１に形成された収容部７２に封入されている。本体部７１に用いる樹脂としては、例えばＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）を好適に用いることができる。なお、係止ピン７は、二次衝突時に破断に至らなくとも、二次衝突による破損によって収容部７２の一部が外部に開口することにより、着色剤８がその開口から飛散して、ステアリングコラム３、固定ブラケット５１、及び可動ブラケット５２の少なくとも何れかの部材に付着する。
【００３８】
本体部７１は、可動ブラケット５２の第２孔部５２０ｂに少なくとも一部が収容される軸部７４と、軸部７４の一端から軸部７４の軸方向と交わる方向に向かって張り出す頭部７３とを一体に有している。本実施の形態では、軸部７１が円柱状であり、かつ軸部７１の軸方向から見た頭部７３の平面視における形状が矩形状である。軸部７４は、頭部７３の中心部から下方に延在している。また、平面視における頭部７３の各辺には切り欠き７３ａが形成されている。ただし、係止ピン７の本体部７１の具体的な形状はこれに限定されず、例えば頭部７３が円板状に形成されていてもよい。
【００３９】
収容部７２に着色剤８を封入する方法については、特に限定するものではないが、例えば本体部７１に着色剤８を流入させるための穴を形成しておき、この穴から収容部７２内に着色剤８を流入させた後に穴周辺を加熱溶融させて穴を塞ぐ方法等を用いることができる。あるいは、着色剤８を封入したカプセルをインサート成形して本体部７１を形成してもよい。なお、着色剤８として固体状のものを用いる場合には、収容部７２は開口していてもよい。
【００４０】
二次衝突時において収容部７２が形成された位置で係止ピン７が破損して着色剤８が周囲に飛び散るように、収容部７２は、固定ブラケット５１と可動ブラケット５２とにまたがって形成されていることが望ましい。つまり、固定ブラケット５１に形成された第１孔部５１０ｂに収容部７２の一部が配置されると共に、可動ブラケット５２に形成された第２孔部５２０ｂに収容部７２の他の一部が配置されていることが望ましい。なお、ここでは、収容部７２が軸部７４のみに形成されている場合を示しているが、収容部７２が軸部７４と頭部７３とにわたって形成されていてもよい。
【００４１】
係止ピン７の軸部７４には、軸部７４の軸方向における一部分を拡径した拡径部７４ａが形成されている。この拡径部７４ａは、可動ブラケット５２の第２孔部５２０ｂと略同じ外径に形成されており、第２孔部５２０ｂに嵌め込まれることで係止ピン７の位置決めをする役割を果たしている。
【００４２】
また、係止ピン７の頭部７３には、上方に突出する複数の突起７５が形成されている。この突起７５は、プレート５３３により押し込まれることで、係止ピン７の上下方向における位置決めをする役割を果たしている。支持機構５を組み立てると、突起７５はプレート５３３により押し潰された状態となる。
【００４３】
また、本実施の形態では、係止ピン７の頭部７３と可動ブラケット５２との間に、係止ピン７の軸部７４を挿通させる貫通孔７７ａが形成された破断部材７７が配置されている。本実施の形態では、破断部材７７が金属からなるリング状であるが、破断部材７７の材料としては、本体部７１の材料（樹脂）よりも硬いものであれば、金属以外のものを用いることも可能である。この破断部材７７は、二次衝突時に固定ブラケット５１に形成された第１孔部５１０ｂの周縁に干渉して係止ピン７をせん断しやすくするためのものであり、軸部７４の中心線に沿った断面形状が矩形状である。破断部材７７を有することで、破断部材７７と可動ブラケット５２との境界にて確実に係止ピン７を破断させることができ、係止ピン７の破断位置を安定させることができる。
【００４４】
なお、破断部材７７の外径が係止ピン７の頭部７３の外径よりも小さいと、二次衝突時において第１孔部５１０ｂの内面に頭部７３が当接して変形し、係止ピン７の破断位置や破断荷重が安定しないおそれがある。そのため、破断部材７７の外径は、矩形状に形成された頭部７３の平面視における各辺の長さ以上であることが望ましい。これにより、二次衝突時において、第１孔部５１０ｂの内面に破断部材７７が確実に当接する。また、本実施の形態では、頭部７３に４つの切り欠き７３ａが形成されているので、プレート５３３の取り付け前に、切り欠き７３ａから破断部材７７の存在を確認することができる。
【００４５】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態では、可破断部材としての係止ピン７が着色剤８を含み、係止ピン７が二次衝突によって破断したとき、固定ブラケット５１及び可動ブラケット５２の少なくとも何れかに、着色剤８が付着するように構成されている。これにより、二次衝突によって破断した係止ピン７の破片を保持せずとも、着色剤８の付着の有無を確認することにより、係止ピン７が存在したことを確認することが可能になる。よって、係止ピン７の破片を受けるための部材を省略可能となり、低コスト化及び軽量化が図られると共に、二次衝突時に係止ピン７が破断して衝撃吸収機能が正常に作動したことを証明することが可能になる。
【００４６】
（変形例）
図５は、本発明の一変形例に係る係止ピン７ａを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は着色剤封入前の断面図である。係止ピン７ａは、着色剤８を収容する収容部７２が、軸部７４の先端側（頭部７３と反対側）に開口しており、その開口を金属球体７６で塞ぐように構成されたものである。収容部７２の内壁には、周方向に沿って金属球体７６が嵌合される溝７４ｂが形成されている。図５（ｂ）に示すように、収容部７２に着色剤８を収容した後に、金属球体７６を収容部７２の開口から圧入し、溝７４ｂに嵌合させることで、本体部７１に着色剤８が封入される。この係止ピン７ａでは、金型を用いた成型により簡単に本体部７１を製造することができ、また着色剤８の封入も容易に行うことができ、製造が容易である。
【００４７】
なお、係止ピン７は、アルミニウム合金などの金属を含む樹脂以外の材料で本体部７１を形成してもよい。また、図示していないが、係止ピン７を多孔性の樹脂や金属を含む多孔質材料によって形成し、この多孔質材料の気孔に液状の着色剤８を含ませることもできる。このような係止ピンの構成によっても、上記の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（付記）
以上、本発明を実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、この実施の形態及び変形例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ステアリングコラム装置
１００…ステアリングホイール
２…ステアリングシャフト
３…ステアリングコラム
３１…アウタチューブ
３２…インナチューブ
５１…固定ブラケット（第１ブラケット）
５２…可動ブラケット（第２ブラケット）
５３１ａ…頭部
５３１ｂ…軸部
７…係止ピン（可破断部材）
７７…破断部材
８…着色剤
【図１】
2018203105.tif 000003
【図２】
2018203105.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018203105.tif 000006
【図５】
2018203105.tif 000007