(57)【要約】【課題】固定保護板の設置位置の基準となる基準位置をより正確に設定することができるエスカレーターの位置決め具、及びエスカレーターの位置決め方法を得る。【解決手段】エスカレーターの保護板位置決め具２１は、エスカレーター５からデルタ部１０へ突出した状態で一対の移動手摺９に載せられる長尺部材２２と、長尺部材２２に設けられ、隣接構造部３ａの下面に接触することにより隣接構造部３ａに印を付ける基準用マーキング部材２３とを有している。長尺部材２２が一対の移動手摺９に水平に載せられた状態で基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置は、固定保護板１１の設置位置の基準となる基準位置Ｐとなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレーターに隣接する隣接物の下面と、前記エスカレーターの一対の移動手摺のうち前記隣接物に近い側の前記移動手摺との間に存在する空間であるデルタ部に固定保護板を設置するときに、前記固定保護板の設置位置の基準となる基準位置を前記隣接物に設定するエスカレーターの保護板位置決め具であって、
前記エスカレーターから前記デルタ部へ突出した状態で前記一対の移動手摺に載せられる長尺部材、及び
前記長尺部材に設けられ、前記隣接物の下面に接触することにより前記隣接物に印を付ける基準用マーキング部材
を備え、
前記長尺部材が前記一対の移動手摺に水平に載せられた状態で前記基準用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印の位置は、前記基準位置となるエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項２】
前記長尺部材に設けられている掛止部材
を備え、
前記長尺部材が前記一対の移動手摺に載せられた状態では、前記掛止部材が前記一対の移動手摺の少なくともいずれかの側面に掛かる請求項１に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項３】
前記掛止部材は、前記移動手摺の側面に掛かった状態で、前記一対の移動手摺に対する前記長尺部材の位置を保持可能になっている請求項２に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項４】
前記長尺部材は、前記長尺部材の長手方向へ伸縮可能になっている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項５】
前記長尺部材に設けられ、前記長尺部材に対して回転可能なアーム
を備え、
前記アームには、第１の取付用マーキング部材が設けられ、
前記第１の取付用マーキング部材は、前記基準用マーキング部材が前記隣接物の下面に接触した状態で、前記アームの回転によって前記隣接物の下面に接触することにより、前記隣接物の下面に印を付け、
前記第１の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印の位置は、前記隣接物に前記固定保護板を取り付ける取付具が配置される位置を特定する第１の取付特定位置となる請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項６】
前記基準位置は、前記デルタ部に設置される可動警告板の設置位置の基準にもなっており、
前記アームには、第２の取付用マーキング部材が設けられ、
前記第２の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印の位置は、前記隣接物に前記可動警告板を取り付ける取付具が配置される位置を特定する第２の取付特定位置となる請求項５に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項７】
前記第１の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印と、前記第２の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印とは、互いに識別可能になっている請求項６に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項８】
前記アームは、前記第１の取付用マーキング部材が設けられた第１のアーム部材と、前記第２の取付用マーキング部材が設けられ、前記アームの長手方向へ前記第１のアーム部材に対してスライド可能な第２のアーム部材とを有している請求項６又は請求項７に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項９】
前記長尺部材に設けられ、前記長尺部材に対して回転可能なアーム
を備え、
前記アームには、印用穴が設けられた印用板部を有するプレート部材が設けられ、
前記印用板部は、前記基準用マーキング部材が前記隣接物の下面に接触した状態で、前記アームの回転によって前記隣接物の側面に対向し、
前記印用板部が前記隣接物の側面に対向している状態では、前記印用穴を通して前記隣接物の側面に印を付与可能になっており、
前記印用穴を通して前記隣接物の側面に付けた印の位置は、前記隣接物に前記固定保護板を取り付ける取付具が配置される位置を特定する第１の取付特定位置となる請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項１０】
前記基準位置は、前記デルタ部に設置される可動警告板の設置位置の基準にもなっており、
前記アームには、第２の取付用マーキング部材が設けられ、
前記第２の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印の位置は、前記隣接物に前記可動警告板を取り付ける取付具が配置される位置を特定する第２の取付特定位置となる請求項９に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項１１】
前記印用穴を通して前記隣接物の側面に付けた印と、前記第２の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印とは、互いに識別可能になっている請求項１０に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項１２】
前記アームは、前記プレート部材が設けられた第１のアーム部材と、前記第２の取付用マーキング部材が設けられ、前記アームの長手方向へ前記第１のアーム部材に対してスライド可能な第２のアーム部材とを有している請求項１０又は請求項１１に記載のエスカレーターの保護板位置決め具。
【請求項１３】
エスカレーターに隣接する隣接物の下面と、前記エスカレーターの一対の移動手摺のうち前記隣接物に近い側の前記移動手摺との間に存在する空間であるデルタ部に固定保護板を設置するときに、前記固定保護板の設置位置の基準となる基準位置を保護板位置決め具によって前記隣接物に設定するエスカレーターの保護板位置決め方法であって、
前記保護板位置決め具に含まれる長尺部材の一部を前記エスカレーターから前記デルタ部へ突出させた状態で前記長尺部材を前記一対の移動手摺に載せる位置決め具配置工程、及び
前記位置決め具配置工程の後、前記長尺部材を前記一対の移動手摺に載せたまま前記移動手摺の長手方向へ前記保護板位置決め具を移動させることにより、前記長尺部材に設けられた基準用マーキング部材を前記隣接物の下面に接触させて前記隣接物の下面に印を付け、前記基準用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印の位置を前記基準位置とする基準用印付け工程
を備えているエスカレーターの保護板位置決め方法。
【請求項１４】
前記基準用印付け工程の後、前記長尺部材に設けられたアームを前記長尺部材に対して回転させて、前記アームに設けられた第１の取付用マーキング部材を前記隣接物の下面に接触させることにより、前記隣接物の下面に印を付け、前記第１の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印の位置を、前記隣接物に前記固定保護板を取り付ける取付具が配置される位置を特定する第１の取付特定位置とする取付用印付け工程
を備えている請求項１３に記載のエスカレーターの保護板位置決め方法。
【請求項１５】
前記基準用印付け工程の後、前記長尺部材に設けられたアームを前記長尺部材に対して回転させて、前記アームに固定されたプレート部材の印用板部を前記隣接物の側面に対向させた後、前記印用板部に設けられた印用穴を通して前記隣接物の側面に印を付け、前記印用穴を通して前記隣接物の側面に付けた印の位置を、前記隣接物に前記固定保護板を取り付ける取付具が配置される位置を特定する第１の取付特定位置とする取付用印付け工程
を備えている請求項１３に記載のエスカレーターの保護板位置決め方法。
【請求項１６】
前記取付用印付け工程では、前記アームに設けられた第２の取付用マーキング部材を前記隣接物の下面に接触させることにより、前記隣接物の下面に印を付け、前記第２の取付用マーキング部材が前記隣接物の下面に付けた印の位置を、前記隣接物に可動警告板を取り付ける取付具が配置される位置を特定する第２の取付特定位置とする請求項１４又は請求項１５に記載のエスカレーターの保護板位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレーターのデルタ部に固定保護板を設置するときに用いられるエスカレーターの保護板位置決め具、及びエスカレーターの保護板位置決め方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エスカレーターのデルタ部に固定保護板を設置するときに、固定保護板が取り付けられる位置の基準となる基準位置を位置決め治具によって特定する位置決め方法が知られている。位置決め治具は、水平部材と、水平部材から鉛直に延びる鉛直部材とを有している。位置決め治具によって基準位置を特定するときには、移動手摺に水平部材を水平に載せた状態で鉛直部材によって基準位置を特定する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されている従来の位置決め方法では、位置決め治具が１つの移動手摺にのみ載せられるので、位置決め治具が不安定な状態で移動手摺に載せられることになり、位置決め治具の水平状態を確保することが難しくなってしまう。これにより、固定保護板が取り付けられる基準位置の特定に誤差が生じやすくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、固定保護板の設置位置の基準となる基準位置をより正確に設定することができるエスカレーターの位置決め具、及びエスカレーターの位置決め方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエスカレーターの保護板位置決め具は、エスカレーターに隣接する隣接物の下面と、エスカレーターの一対の移動手摺のうち隣接物に近い側の移動手摺との間に存在する空間であるデルタ部に固定保護板を設置するときに、固定保護板の設置位置の基準となる基準位置を隣接物に設定するエスカレーターの保護板位置決め具であって、エスカレーターからデルタ部へ突出した状態で一対の移動手摺に載せられる長尺部材、及び長尺部材に設けられ、隣接物の下面に接触することにより隣接物に印を付ける基準用マーキング部材を備え、長尺部材が一対の移動手摺に水平に載せられた状態で基準用マーキング部材が隣接物の下面に付けた印の位置は、基準位置となる。
【０００７】
また、この発明によるエスカレーターの保護板位置決め方法は、エスカレーターに隣接する隣接物の下面と、エスカレーターの一対の移動手摺のうち隣接物に近い側の移動手摺との間に存在する空間であるデルタ部に固定保護板を設置するときに、固定保護板の設置位置の基準となる基準位置を位置決め具によって隣接物に設定するエスカレーターの保護板位置決め方法であって、位置決め具に含まれる長尺部材の一部をエスカレーターからデルタ部へ突出させた状態で長尺部材を一対の移動手摺に載せる位置決め具配置工程、及び位置決め具配置工程の後、長尺部材を一対の移動手摺に載せたまま移動手摺の長手方向へ位置決め具を移動させることにより、長尺部材に設けられた基準用マーキング部材を隣接物の下面に接触させて隣接物の下面に印を付け、基準用マーキング部材が隣接物の下面に付けた印の位置を基準位置とする基準用印付け工程を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるエスカレーターの保護板位置決め具、及びエスカレーターの保護板位置決め方法によれば、長尺部材を水平面に対して傾きにくくすることができ、固定保護板の設置位置の基準となる基準位置をより正確に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレーターを示す側面図である。
【図２】図１のエスカレーターのデルタ部を示す拡大図である。
【図３】図２の隣接構造部に基準位置を設定するときの保護板位置決め具を示す側面図である。
【図４】図３の保護板位置決め具を示す上面図である。
【図５】図４の保護板位置決め具を示す斜視図である。
【図６】図５の基準用マーキング部材、各第１の取付用マーキング部材及び各第２の取付用マーキング部材が隣接構造部の下面に接触している状態を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による保護板位置決め具を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３による保護板位置決め具の掛止部材が移動手摺の側面に掛かっている状態を示す要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４による保護板位置決め具の掛止部材が移動手摺の側面に掛かっている状態を示す要部断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による保護板位置決め具を示す斜視図である。
【図１１】エスカレーターに隣接エスカレーターが隣接物として隣接している状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレーターを示す側面図である。また、図２は、図１のエスカレーターのデルタ部を示す拡大図である。図において、上階１と下階２との間には、上階１と下階２とを水平に仕切る階間構造物３が設けられている。階間構造物３には、階間構造物３を貫通する開口部４が設けられている。エスカレーター５は、開口部４に通された状態で階間構造物３と交差して設置されている。これにより、階間構造物３の一部は、エスカレーター５に隣接する隣接物である隣接構造部３ａとなっている。
【００１１】
エスカレーター５は、水平面に対して傾斜するトラス６と、トラス６に支持されている複数の踏段７と、トラス６の幅方向両端部に立設されている一対の欄干８と、一対の欄干８のそれぞれの外周部に設けられている一対の移動手摺９とを有している。
【００１２】
複数の踏段７は、無端状に連結されている。各欄干８は、トラス６の長手方向に沿って配置されている。各移動手摺９は、欄干８の周囲を周回移動する無端状の手摺である。各踏段７及び各移動手摺９は、トラス６内に設置された図示しない駆動機の駆動力により、上階１に位置する上部乗降口と、下階２に位置する下部乗降口との間を互いに同期して移動する。
【００１３】
隣接構造部３ａの下面と、一対の移動手摺９のうちの隣接構造部３ａに近い側の移動手摺９との間に存在する空間であるデルタ部１０には、固定保護板１１及び可動警告板１２が設置されている。可動警告板１２は、固定保護板１１よりも下部乗降口に近い位置に配置されている。固定保護板１１及び可動警告板１２は、利用者が移動手摺９と隣接構造部３ａとの間に挟まることを防止する。
【００１４】
固定保護板１１は、図２に示すように、取付具である複数のボルト１３によって隣接構造部３ａに取り付けられている。可動警告板１２は、索状体である複数の鎖１４に吊り下げられている。複数の鎖１４は、取付具である複数のボルト１５によって隣接構造部３ａにそれぞれ取り付けられている。即ち、可動警告板１２は、複数のボルト１５によって複数の鎖１４を介して隣接構造部３ａに取り付けられている。
【００１５】
この例では、隣接構造部３ａに固定保護板１１を取り付けるボルト１３の数が３個とされ、隣接構造部３ａに可動警告板１２を取り付けるボルト１５の数が２個とされている。また、この例では、各ボルト１３が隣接構造部３ａの側面に配置され、各ボルト１５が隣接構造部３ａの下面に配置されている。
【００１６】
隣接構造部３ａの下面には、固定保護板１１及び可動警告板１２のそれぞれの設置位置の基準となる基準位置Ｐが設定されている。固定保護板１１を隣接構造部３ａに取り付ける各ボルト１３が配置される位置、及び可動警告板１２を隣接構造部３ａに取り付ける各ボルト１５が配置される位置は、基準位置Ｐに基づいてそれぞれ決まっている。基準位置Ｐは、エスカレーター５の幅方向に沿って隣接構造部３ａを見たとき、隣接構造部３ａの下面と移動手摺９の上面との交点Ｑの位置に基づいて決まっている。
【００１７】
固定保護板１１及び可動警告板１２を上から見たときの各ボルト１３，１５は、基準位置Ｐから移動手摺９に沿った方向へ互いに間隔を置いて配置されている。従って、基準位置Ｐから各ボルト１３，１５のそれぞれまでの距離は、互いに異なっている。また、各ボルト１３のそれぞれの位置は、各ボルト１５のそれぞれの位置よりも基準位置Ｐに近い位置になっている。
【００１８】
基準位置Ｐは、保護板位置決め具を用いることにより隣接構造部３ａの下面に設定される。保護板位置決め具は、基準位置Ｐだけでなく、各ボルト１３のそれぞれが配置される位置を特定する第１の取付特定位置と、各ボルト１５のそれぞれが配置される位置を特定する第２の取付特定位置とを隣接構造部３ａの下面に設定する。
【００１９】
図３は、図２の隣接構造部３ａに基準位置Ｐを設定するときの保護板位置決め具を示す側面図である。また、図４は、図３の保護板位置決め具を示す上面図である。さらに、図５は、図４の保護板位置決め具を示す斜視図である。保護板位置決め具２１は、板状の長尺部材２２と、長尺部材２２に設けられている基準用マーキング部材２３と、長尺部材２２に立てて設けられている板状の掛止部材２４と、長尺部材２２に回転可能に設けられているアーム２５とを有している。
【００２０】
長尺部材２２の長さは、一対の移動手摺９間の距離よりも長くなっている。長尺部材２２が一対の移動手摺９のそれぞれに跨って載せられた状態では、長尺部材２２の一部が挿入部２２ａとしてデルタ部１０に挿入可能になっている。即ち、長尺部材２２が一対の移動手摺９のそれぞれに跨って載せられた状態では、上から見たとき、図４に示すように、長尺部材２２の一部が挿入部２２ａとして隣接構造部３ａの領域に挿入可能になっている。
【００２１】
基準用マーキング部材２３は、長尺部材２２の挿入部２２ａに設けられている。この例では、長尺部材２２の一端部の側部に基準用マーキング部材２３が設けられている。これにより、長尺部材２２が一対の移動手摺９に載せられた状態では、長尺部材２２が移動手摺９の長手方向に沿って上方へ移動されることにより、基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に接触可能になっている。基準用マーキング部材２３は、長尺部材２２の長手方向に沿って配置されている。
【００２２】
基準用マーキング部材２３は、隣接構造部３ａに接触することにより隣接構造部３ａに印を付ける部材である。基準用マーキング部材２３としては、例えばチョーク、鉛筆の芯、又はインクを含ませた綿等が用いられている。長尺部材２２が一対の移動手摺９に水平に載せられた状態で基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置は、基準位置Ｐとなる。
【００２３】
掛止部材２４は、図５に示すように、基準用マーキング部材２３が設けられている長尺部材２２の一端部とは反対側の端部に設けられている。また、掛止部材２４は、長尺部材２２の幅方向に沿って配置されている。長尺部材２２が一対の移動手摺９に載せられた状態では、一対の移動手摺９のうち隣接構造部３ａから遠い側の移動手摺９の側面に掛止部材２４が掛かる。掛止部材２４が移動手摺９の側面に掛かった状態では、掛止部材２４が移動手摺９の側面に沿って配置されることにより、長尺部材２２の長手方向がエスカレーター５の幅方向に一致し、長尺部材２２が水平になる。
【００２４】
アーム２５は、長尺部材２２の挿入部２２ａに設けられた軸２６を中心に回転可能になっている。軸２６は、長尺部材２２の長手方向に沿って長尺部材２２の端面に設けられている。軸２６には、アーム２５の端部が取り付けられている。この例では、アーム２５が断面矩形状の棒状部材になっている。
【００２５】
アーム２５の側面には、複数の第１の取付用マーキング部材２７と、複数の第２の取付用マーキング部材２８とが設けられている。第１の取付用マーキング部材２７の数は、固定保護板１１を隣接構造部３ａに取り付けるボルト１３の数と同数になっている。第２の取付用マーキング部材２８の数は、可動警告板１２を隣接構造部３ａに取り付けるボルト１５の数と同数になっている。従って、この例では、第１の取付用マーキング部材２７の数が３個とされ、第２の取付用マーキング部材２８の数が２個とされている。
【００２６】
各第１の取付用マーキング部材２７及び各第２の取付用マーキング部材２８は、アーム２５の長手方向に沿って互いに間隔を置いて配置されている。各第１の取付用マーキング部材２７及び各第２の取付用マーキング部材２８のそれぞれの間の距離は、各ボルト１３，１５のそれぞれの間の距離と同じになっている。各第１の取付用マーキング部材２７のそれぞれの位置は、各第２の取付用マーキング部材２８のそれぞれの位置よりも軸２６に近い位置になっている。
【００２７】
基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に接触した状態では、アーム２５が長尺部材２２に対して回転することにより、各第１の取付用マーキング部材２７及び各第２の取付用マーキング部材２７のそれぞれが隣接構造部３ａの下面に接触可能になっている。
【００２８】
図６は、図５の基準用マーキング部材２３、各第１の取付用マーキング部材２７及び各第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に接触している状態を示す側面図である。各第１の取付用マーキング部材２７及び各第２の取付用マーキング部材２８のそれぞれは、隣接構造部３ａに接触することにより隣接構造部３ａに印を付ける部材である。第１及び第２の取付用マーキング部材２７，２８としては、例えばチョーク、鉛筆の芯、又はインクを含ませた綿等が用いられている。また、印としての傷を隣接構造部３ａに付ける針又は釘を第１及び第２の取付用マーキング部材２７，２８として用いてもよい。
【００２９】
第１の取付用マーキング部材２７が隣接構造部３ａの下面に付けた印と、第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に付けた印とは、互いに識別可能になっている。この例では、第１の取付用マーキング部材２７による印の色と、第２の取付用マーキング部材２８による印の色とが互いに異なることにより、第１及び第２の取付用マーキング部材２７，２８のそれぞれによる印の識別が可能になっている。
【００３０】
各第１の取付用マーキング部材２７が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置は、各ボルト１３が配置される位置Ａをそれぞれ特定する第１の取付特定位置となる。各位置Ａは、各第１の取付特定位置に基づいて隣接構造部３ａの側面に設定される。この例では、隣接構造部３ａをエスカレーター５側から見たとき、各第１の取付特定位置から鉛直方向の上方へ延ばした直線上に各位置Ａが設定される。
【００３１】
各第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置は、各ボルト１５が配置される位置Ｂをそれぞれ特定する第２の取付特定位置となる。各位置Ｂは、各第２の取付特定位置に基づいて隣接構造部３ａの下面に設定される。この例では、各第２の取付特定位置がそのまま各位置Ｂとして設定される。
【００３２】
次に、デルタ部１０に固定保護板１１及び可動警告板１２を設置するときの保護板位置決め方法について説明する。まず、固定保護板１１及び可動警告板１２のそれぞれの設置位置の基準となる基準位置Ｐを、保護板位置決め具２１を用いて隣接構造部３ａに設定する。
【００３３】
基準位置Ｐを隣接構造部３ａに設定するときには、長尺部材２２の一部である挿入部２２ａをデルタ部１０に挿入した状態で長尺部材２２を一対の移動手摺９に載せる。これにより、基準用マーキング部材２３がデルタ部１０に挿入される。このとき、掛止部材２４を一方の移動手摺９の側面に掛けて、掛止部材２４を移動手摺９の長手方向に沿って配置させる。これにより、長尺部材２２が水平になる（位置決め具配置工程）。
【００３４】
この後、図３に示すように、長尺部材２２を一対の移動手摺９に載せたまま、移動手摺９の長手方向に沿って上方へ保護板位置決め具２１を移動させる。このとき、掛止部材２４を移動手摺９の側面に接触させたままにして長尺部材２２の水平状態を保つようにする。保護板位置決め具２１を上方へ移動させると、基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に接触し、基準用マーキング部材２３による印が隣接構造部３ａの下面に付く。この後、基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を基準位置Ｐとする（基準用印付け工程）。
【００３５】
基準用印付け工程の後、基準用マーキング部材２３を隣接構造部３ａの下面に接触させた状態で長尺部材２２に対してアーム２５を上方へ回転させて、図６に示すように、各第１の取付用マーキング部材２７及び各第２の取付用マーキング部材２８のそれぞれを隣接構造部３ａの下面に接触させる。これにより、各第１の取付用マーキング部材２７による印と、各第２の取付用マーキング部材２８による印とが隣接構造部３ａの下面に付く。第１の取付用マーキング部材２７による印と、第２の取付用マーキング部材２８による印とは、色分けされており、容易に識別可能になっている。この後、各第１の取付用マーキング部材２７が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を第１の取付特定位置とし、各第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を第２の取付特定位置とする（取付用印付け工程）。
【００３６】
取付用印付け工程の後、各ボルト１３が配置される位置Ａを各第１の取付特定位置に基づいて特定し、各位置Ａに印を付ける。また、各ボルト１５が配置される位置Ｂを各第２の取付特定位置に基づいて特定し、各位置Ｂに印を付ける。この例では、各第１の取付特定位置に基づいて隣接構造部３ａの側面に各ボルト１３の位置Ａを特定し、各第２の取付特定位置をそのまま各位置Ｂとして特定する（取付用部材位置特定工程）。
【００３７】
この後、各位置Ａに穴をあけ、各位置Ａのそれぞれの穴に嵌めた各ボルト１３によって隣接構造部３ａに固定保護板１１を取り付ける。また、各位置Ｂに穴をあけ、各位置Ｂのそれぞれの穴に嵌めた各ボルト１５によって隣接構造部３ａに複数の鎖１４を介して可動警告板１２を取り付ける（取付工程）。このようにして、固定保護板１１及び可動警告板１２がデルタ部１０に設置される。
【００３８】
このような保護板位置決め具２１は、一対の移動手摺９に載せられる長尺部材２２に基準用マーキング部材２３が設けられており、基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置が、固定保護板１１及び可動警告板１２の設置位置の基準となる基準位置Ｐとなるので、一対の移動手摺９に載せたときの長尺部材２２を安定させることができる。これにより、長尺部材２２が水平面に対して傾きにくくなり、基準位置Ｐをより正確に設定することができる。また、長尺部材２２を移動させて基準用マーキング部材２３を隣接構造部３ａに接触させるだけで基準位置Ｐに印を付けることができる。これにより、基準位置Ｐを特定する作業と、基準位置Ｐに印を付ける作業とを同時に行うことができ、基準位置Ｐを設定する作業の手間を軽減させることができる。
【００３９】
また、移動手摺９の側面に掛かる掛止部材２４が長尺部材２２に設けられているので、エスカレーター５の幅方向について長尺部材２２をより適切な位置に配置することができる。これにより、長尺部材２２をさらに安定させることができ、基準位置Ｐをさらに正確に設定することができる。また、長尺部材２２を水平にする作業の手間もさらに軽減させることができ、基準位置Ｐを設定する作業の手間をさらに軽減させることができる。
【００４０】
また、長尺部材２２に対して回転可能なアーム２５には、第１の取付用マーキング部材２７が設けられており、第１の取付用マーキング部材２７が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置は、隣接構造部３ａに固定保護板１１を取り付けるボルト１３が配置される位置Ａを特定する第１の取付特定位置となるので、アーム２５を長尺部材２２に対して回転させて第１の取付用マーキング部材２７を隣接構造部３ａの下面に接触させるだけで第１の取付特定位置を特定することができ、ボルト１３の位置Ａを容易に設定することができる。
【００４１】
また、アーム２５には、第１の取付用マーキング部材２７に加えて、第２の取付用マーキング部材２８が設けられており、第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置は、隣接構造部３ａに可動警告板１２を取り付けるボルト１５が配置される位置Ｂを特定する第２の取付特定位置となるので、アーム２５を長尺部材２２に対して回転させて第１及び第２の取付用マーキング部材２７，２８を隣接構造部３ａの下面に接触させるだけで第２の取付特定位置を特定することができ、位置Ａだけでなく位置Ｂも容易に特定することができる。
【００４２】
また、第１の取付用マーキング部材２７による印と、第２の取付用マーキング部材２８による印とが、色分けによって互いに識別可能になっているので、ボルト１３の位置Ａ及びボルト１５の位置Ｂを誤って認識することを防止することができ、固定保護板１１及び可動警告板１２のそれぞれが誤った位置に取り付けられることをより確実に防止することができる。
【００４３】
また、基準位置Ｐを隣接構造部３ａに設定する保護板位置決め方法では、一対の移動手摺９に長尺部材２２を載せる位置決め具配置工程の後、長尺部材２２を移動手摺９の長手方向に沿って移動させることにより、基準用マーキング部材２３を隣接構造部３ａの下面に接触させて印を付け、基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を、固定保護板１１及び可動警告板１２の設置位置の基準となる基準位置Ｐとする基準用印付け工程が行われるので、基準位置Ｐを隣接構造部３ａに設定するときに、長尺部材２２を一対の移動手摺９に載せた状態で長尺部材２２を安定させることができ、基準位置Ｐをより正確に設定することができる。また、長尺部材２２を安定させることができるだけでなく、基準位置Ｐを特定する作業と、基準位置Ｐに印を付ける作業とを同時にすることができるので、基準位置Ｐを設定する作業の手間を軽減させることができる。
【００４４】
また、基準用印付け工程の後、長尺部材２２に対してアーム２５を回転させて第１の取付用マーキング部材２７を隣接構造部３ａの下面に接触させることにより隣接構造部３ａの下面に印を付け、第１の取付用マーキング部材２７が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を第１の取付特定位置とする取付用印付け工程が行われるので、定規等の道具を用いることなくボルト１３の位置Ａを容易に特定することができる。
【００４５】
また、取付用印付け工程では、第２の取付用マーキング部材２８を隣接構造部３ａの下面に接触させることにより隣接構造部３ａの下面に印を付け、第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を第２の取付特定位置とするので、定規等の道具を用いることなく第２の取付特定位置を特定することができ、ボルト１３の位置Ａだけでなくボルト１５の位置Ｂも容易に特定することができる。
【００４６】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２による保護板位置決め具を示す斜視図である。長尺部材２２は、第１のスライド部材２２１と、第１のスライド部材２２１に設けられ、長尺部材２２の長手方向へ第１のスライド部材２２１に対してスライド可能な第２のスライド部材２２２とを有している。長尺部材２２は、第１のスライド部材２２１に対する第２のスライド部材２２２のスライドによって長尺部材２２の長手方向へ伸縮可能になっている。
【００４７】
第１のスライド部材２２１には、掛止部材２４が設けられている。第２のスライド部材２２２には、基準用マーキング部材２３が設けられている。従って、基準用マーキング部材２３と掛止部材２４との間の距離は、長尺部材２２が伸縮されることにより変化する。
【００４８】
アーム２５は、軸２６に回転可能に取り付けられている断面矩形の筒状の第１のアーム部材２５１と、第１のアーム部材２５１に設けられ、アーム２５の長手方向へ第１のアーム部材２５１に対してスライド可能な棒状の第２のアーム部材２５２と、第１のアーム部材２５１に対する第２のアーム部材２５２の位置を固定する止めボルト２５３とを有している。
【００４９】
第２のアーム部材２５２は、止めボルト２５３を締めつけることにより第１のアーム部材２５１に固定され、止めボルト２５３を緩めることにより第１のアーム部材２５１に対してスライド可能になる。アーム２５は、第１のアーム部材２５１に対する第２のアーム部材２５２のスライドによってアーム２５の長手方向へ伸縮可能になっている。
【００５０】
各第１の取付用マーキング部材２７は第１のアーム部材２５１に設けられ、各第２の取付用マーキング部材２８は第２のアーム部材２５２に設けられている。従って、第１の取付用マーキング部材２７と第２の取付用マーキング部材２８との間の距離は、アーム２５が伸縮されることにより変化する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５１】
次に、デルタ部１０に固定保護板１１及び可動警告板１２を設置するときの保護板位置決め方法について説明する。固定保護板１１に対する可動警告板１２の位置は、エスカレーター５の設置状況等に応じてエスカレーター５ごとに異なる場合がある。この場合、各ボルト１３の位置Ａを特定する第１の取付特定位置と、各ボルト１５の位置Ｂを特定する第２の取付特定位置との間隔がエスカレーター５ごとに異なることになるので、第１のアーム部材２５１に対して第２のアーム部材２５２をスライドさせてアーム２５の長さを調整することにより、第１の取付用マーキング部材２７と第２の取付用マーキング部材２８との間隔を、第１の取付特定位置と第２の取付特定位置との間隔に予め合わせておく。
【００５２】
この後、実施の形態１と同様にして、長尺部材２２を一対の移動手摺９に載せる。このとき、一対の移動手摺９間の距離に合わせて長尺部材２２を伸縮させて長尺部材２２の長さを調整する（位置決め具配置工程）。これにより、一対の移動手摺９間の距離が異なる複数のタイプのエスカレーター５のそれぞれに対して、共通の保護板位置決め具２１を用いることができる。この後の手順は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
このような保護板位置決め具２１では、長尺部材２２が伸縮可能になっているので、一対の移動手摺９間の距離が異なる複数のタイプのエスカレーター５のそれぞれに対しても、一対の移動手摺９間の距離に合わせて長尺部材２２の長さを調整することができ、共通の保護板位置決め具２１を用いることができる。これにより、保護板位置決め具２１の汎用化を図ることができる。
【００５４】
また、アーム２５は、第１の取付用マーキング部材２７が設けられた第１のアーム部材２５１と、第２の取付用マーキング部材２８が設けられ、アーム２５の長手方向へ第１のアーム部材２５１に対してスライド可能な第２のアーム部材２５２とを有しているので、固定保護板１１に対する可動警告板１２の位置がエスカレーター５ごとに異なる場合であっても、第２のアーム部材２５２を第１のアーム部材２５１に対してスライドさせることにより、第１の取付用マーキング部材２７に対する第２の取付用マーキング部材２８の位置を容易に調整することができ、固定保護板１１に対する可動警告板１２の位置の違いに対して容易に対応することができる。
【００５５】
なお、上記の例では、第１のスライド部材２２１に対する第２のスライド部材２２２の位置が強制的に固定されないようになっているが、第１のスライド部材２２１に対する第２のスライド部材２２２の位置を固定する止めボルトを第１のスライド部材に設けてもよい。このようにすれば、長尺部材２２の調整後の長さを固定することができ、保護板位置決め具２１の取り扱いをさらに容易にすることができる。
【００５６】
また、上記の例では、長尺部材２２及びアーム２５のそれぞれが伸縮可能になっているが、長尺部材２２及びアーム２５のいずれかのみを伸縮可能にしてもよい。
【００５７】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３による保護板位置決め具の掛止部材が移動手摺の側面に掛かっている状態を示す要部断面図である。移動手摺９は、欄干８に固定された手摺レール３１に沿って移動される。また、移動手摺９は、手摺レール３１の上面に重なる手摺本体部９１と、手摺本体部９１の幅方向両端部に設けられ、手摺レール３１を幅方向両側から囲むようにそれぞれ湾曲した一対の手摺耳部９２とを有している。移動手摺９の断面形状は、手摺本体部９１及び一対の手摺耳部９２によってＣ字状になっている。移動手摺９の側面は、手摺耳部９２の湾曲によって曲面になっている。
【００５８】
掛止部材２４の形状は、移動手摺９の側面に沿った湾曲状になっている。掛止部材２４が移動手摺９の側面に掛かっている状態では、掛止部材２４が手摺耳部９２の外面に沿って手摺耳部９２の一部に重なる。これにより、掛止部材２４が移動手摺９の側面に掛かっている状態では、保護板位置決め具２１を移動手摺９に保持する摩擦力が掛止部材２４と移動手摺９との間に発生する。即ち、掛止部材２４は、掛止部材２４と移動手摺９との間の摩擦力によって、一対の移動手摺９に対する長尺部材２２の位置を保持可能になっている。また、掛止部材２４と移動手摺９との間に発生する摩擦力によって長尺部材２２が一対の移動手摺９に保持されている状態では、摩擦力に打ち勝つ力を作業者が長尺部材２２に加えることにより、保護板位置決め具２１が移動手摺９の長手方向へ一対の移動手摺９に対して移動可能になっている。他の構成及び手順は実施の形態１と同様である。
【００５９】
このような保護板位置決め具２１では、掛止部材２４が移動手摺９の側面に掛かることにより、一対の移動手摺９に対する長尺部材２２の位置が保持可能になっているので、一対の移動手摺９に載せた長尺部材２２をさらに安定させることができ、隣接構造部３ａに基準位置Ｐをさらに正確に設定することができる。また、保護板位置決め具２１を用いて基準位置Ｐを設定するときの作業の負担も軽減することができる。
【００６０】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４による保護板位置決め具の掛止部材が移動手摺の側面に掛かっている状態を示す要部断面図である。掛止部材２４は、長尺部材２２に固定されている固定部材３２と、固定部材３２に設けられている保持具である押圧ボルト３３とを有している。
【００６１】
固定部材３２は、移動手摺９の側面に掛かる板状の当り部３２ａと、当り部３２ａの端部に設けられ、移動手摺９の下方に配置される受け部３２ｂとを有している。当り部３２ａが移動手摺９の側面に掛かっている状態では、移動手摺９の一方の手摺耳部９２が長尺部材２２と受け部３２ｂとの間に挿入されている。
【００６２】
受け部３２ｂには、受け部３２ｂを貫通するねじ穴が形成されている。押圧ボルト３３は、ねじ穴に嵌った状態で受け部３２ｂに設けられている。押圧ボルト３３は、受け部３２ｂに対して締め込むことにより長尺部材２２に近づく方向へ移動し、受け部３２ｂに対して緩めることにより長尺部材２２から遠ざかる方向へ移動する。
【００６３】
掛止部材２４は、押圧ボルト３３を締め込むことにより押圧ボルト３３と長尺部材２２との間で移動手摺９を把持し、押圧ボルト３３を緩めることにより移動手摺９を把持した状態を解除する。また、掛止部材２４は、押圧ボルト３３と長尺部材２２との間で移動手摺９を把持することにより、一対の移動手摺９に対する長尺部材２２の位置を保持可能になっている。
【００６４】
移動手摺９の手摺耳部９２と押圧ボルト３３との間には、当て板３４が介在している。これにより、移動手摺９に対する押圧ボルト３３の押圧力は当て板３４によって分散され、移動手摺９が変形しにくくなっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６５】
次に、デルタ部１０に固定保護板１１及び可動警告板１２を設置するときの保護板位置決め方法について説明する。隣接構造部３ａに基準位置Ｐを設定するときには、実施の形態１と同様にして、長尺部材２２を一対の移動手摺９に載せる。このとき、固定部材３２の当り部３２ａを一方の移動手摺９の側面に掛けて、固定部材３２を移動手摺９の長手方向に沿って配置させる。これにより、長尺部材２２が水平になる。また、このとき、押圧ボルト３３は緩めておき、長尺部材２２と押圧ボルト３３との間で移動手摺９が把持されていない状態にしておく（位置決め具配置工程）。
【００６６】
この後、実施の形態１と同様にして、移動手摺９の長手方向に沿って上方へ保護板位置決め具２１を移動させて、基準用マーキング部材２３を隣接構造部３ａの下面に接触させることにより、基準用マーキング部材２３で隣接構造部３ａの下面に印を付ける。そして、基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を基準位置Ｐとする。このとき、基準用マーキング部材２３を隣接構造部３ａの下面に接触させた状態で、移動手摺９の手摺耳部９２と押圧ボルト３３との間に当て板３４を介在させた後、押圧ボルト３３を締め込む。これにより、移動手摺９の手摺耳部９２が長尺部材２２と押圧ボルト３３との間で把持され、長尺部材２２が一対の移動手摺９に保持される（基準用印付け工程）。基準用印付け工程の後の手順は、実施の形態１と同様である。
【００６７】
このような保護板位置決め具２１では、掛止部材２４が押圧ボルト３３を有しているので、押圧ボルト３３と長尺部材２２との間で移動手摺９を把持することにより、一対の移動手摺９に対する長尺部材２２の位置を保持することができる。これにより、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。また、押圧ボルト３３と長尺部材２２との間で移動手摺９を把持することによって、一対の移動手摺９に対する長尺部材２２の位置がずれることをさらに確実に防止することができる。
【００６８】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５による保護板位置決め具を示す斜視図である。アーム２５には、プレート部材４１がアーム２５の長手方向に沿って設けられている。プレート部材４１は、アーム２５に固定されている固定板部４１ａと、固定板部４１ａに立てて固定されている印用板部４１ｂとを有している。プレート部材４１の断面形状は、固定板部４１ａ及び印用板部４１ｂによってＬ字状になっている。
【００６９】
印用板部４１ｂは、軸２６の軸線に直交して配置されている。また、印用板部４１ｂは、軸２６の軸線に沿った方向についてアーム２５から離して配置されている。固定板部４１ａは、アーム２５に印用板部４１ｂを固定している。基準用マーキング部材２３が隣接構造部３ａの下面に接触した状態では、アーム２５が長尺部材２２に対して回転することにより、印用板部４１ｂが隣接構造部３ａの側面に対向する。アーム２５には、各第２の取付用マーキング部材２８が設けられているが、第１の取付用マーキング部材２７は設けられていない。プレート部材４１は、各第２の取付用マーキング部材２８よりも軸２６に近い位置に配置されている。
【００７０】
印用板部４１ｂには、複数の印用穴４２が設けられている。各印用穴４２は、印用板部４１ｂを貫通している。印用穴４２の数は、各ボルト１３の数と同数になっている。各印用穴４２のそれぞれの間の距離は、各ボルト１３が配置される位置Ａを特定する各第１の取付特定位置のそれぞれの間の距離と同じになっている。
【００７１】
印用板部４１ｂが隣接構造部３ａの側面に対向している状態では、各印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に印を付与可能になっている。隣接構造部３ａの側面には、印用穴４２に通した携帯マーキング部材を隣接構造部３ａの側面に接触させることにより印を付けることができる。携帯マーキング部材としては、例えばチョーク、鉛筆又はペン等が用いられる。また、隣接構造部３ａに印として傷を付ける針又は釘を携帯マーキング部材として用いてもよい。
【００７２】
各印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印と、第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に付けた印とは、互いに識別可能になっている。この例では、第１の取付用マーキング部材２７による印の色と、第２の取付用マーキング部材２８による印の色とが互いに異なることにより、携帯マーキング部材及び第２の取付用マーキング部材２８のそれぞれによる印の識別が可能になっている。
【００７３】
各印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印の位置は、各ボルト１３が配置される位置Ａをそれぞれ特定する第１の取付特定位置となる。各ボルト１３の位置Ａは、各第１の取付特定位置に基づいて隣接構造部３ａの側面に設定される。この例では、各印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印の位置である各第１の取付特定位置がそのまま各位置Ａとして設定される。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００７４】
次に、デルタ部１０に固定保護板１１及び可動警告板１２を設置するときの保護板位置決め方法について説明する。保護板位置決め具２１を用いるときには、実施の形態１と同様にして、位置決め具配置工程及び基準用印付け工程の順に行い、基準位置Ｐを設定する。
【００７５】
この後、実施の形態１と同様にして、長尺部材２２に対してアーム２５を上方へ回転させることにより、各第２の取付用マーキング部材２８のそれぞれを隣接構造部３ａの下面に接触させるとともに、印用板部４１ｂを隣接構造部３ａの側面に対向させる。これにより、各第２の取付用マーキング部材２８による印が隣接構造部３ａの下面に付く。この後、印用板部４１ｂが隣接構造部３ａの側面に対向した状態で、携帯マーキング部材によって各印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に印を付ける。そして、各印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印の位置を第１の取付特定位置とし、各第２の取付用マーキング部材２８が隣接構造部３ａの下面に付けた印の位置を第２の取付特定位置とする（取付用印付け工程）。
【００７６】
この後、各第１の取付特定位置をそのまま各ボルト１３の位置Ａとして特定し、各第２の取付特定位置をそのまま各ボルト１５の位置Ｂとして特定する（取付用部材位置特定工程）。この後の手順は実施の形態１と同様である。
【００７７】
このような保護板位置決め具２１では、プレート部材４１がアーム２５に設けられ、プレート部材４１の印用板部４１ｂがアーム２５の回転によって隣接構造部３ａの側面に対向するようになっており、印用板部４１ｂが隣接構造部３ａの側面に対向している状態で、印用板部４１ｂに設けられた印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に印を付与可能になっているので、隣接構造部３ａの側面に第１の取付特定位置を直接特定することができる。これにより、第１の取付特定位置をそのまま各位置Ａとすることができ、各位置Ａの設定をさらに容易にすることができる。
【００７８】
また、このような保護板位置決め方法では、基準用印付け工程の後、長尺部材２２に対してアーム２５を回転させて印用板部４１ｂを隣接構造部３ａの側面に対向させた後、印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に印を付け、印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印の位置を第１の取付特定位置とするので、隣接構造部３ａの側面に第１の取付特定位置を直接特定することができる。これにより、第１の取付特定位置をそのまま各位置Ａとすることができ、各位置Ａの設定をさらに容易にすることができる。
【００７９】
なお、実施の形態３及び４では、一対の移動手摺９に対する長尺部材２２の位置を保持可能な掛止部材２４の構成が実施の形態１の掛止部材２４に適用されているが、一対の移動手摺９に対する長尺部材２２の位置を保持可能な掛止部材２４の構成を実施の形態２及び５の掛止部材２４に適用してもよい。
【００８０】
また、実施の形態５では、プレート部材４１が実施の形態１のアーム２５に設けられているが、実施の形態２〜４のアーム２５にプレート部材４１を設けてもよい。
【００８１】
また、各上記実施の形態では、一対の移動手摺９のうちの隣接構造部３ａから遠い側の移動手摺９の側面に掛止部材２４が掛かるようになっているが、一対の移動手摺９のうちの隣接構造部３ａに近い側の移動手摺９の側面に掛止部材２４が掛かるようにしてもよい。また、一対の移動手摺９のそれぞれの側面に掛かる２つの掛止部材２４を長尺部材２２に設けてもよい。さらに、掛止部材２４が移動手摺９の側面に掛かっていなくても、一対の移動手摺９に長尺部材２２を載せることにより長尺部材２２を安定させることができるので、掛止部材２４はなくてもよい。
【００８２】
また、実施の形態１〜４では、第１の取付用マーキング部材２７による印の色と、第２の取付用マーキング部材２８による印の色とが互いに異なっているが、これに限定されず、例えば、第１の取付用マーキング部材２７による印の形と、第２の取付用マーキング部材２８による印の形とを互いに異ならせることにより、第１の取付用マーキング部材２７による印と、第２の取付用マーキング部材２８による印とを互いに識別可能にしてもよい。さらに、第１及び第２の取付特定位置を特定可能であれば、第１の取付用マーキング部材２７による印と、第２の取付用マーキング部材２８による印とが識別可能である必要はない。
【００８３】
また、実施の形態５では、印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印の色と、第２の取付用マーキング部材２８による印の色とが互いに異なっているが、これに限定されず、例えば、印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印の形と、第２の取付用マーキング部材２８による印の形とを互いに異ならせることにより、印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印と、第２の取付用マーキング部材２８による印とを互いに識別可能にしてもよい。さらに、第１及び第２の取付特定位置を特定可能であれば、印用穴４２を通して隣接構造部３ａの側面に付けた印と、第２の取付用マーキング部材２８による印とが識別可能である必要はない。
【００８４】
また、各上記実施の形態では、第２の取付用マーキング部材２８がアーム２５に設けられているが、第２の取付用マーキング部材２８はなくてもよい。このようにしても、隣接構造部３ａの下面に基準位置Ｐをより正確に設定することができ、基準位置Ｐを設定する作業の手間を軽減させることができる。この場合、隣接構造部３ａにおける基準位置Ｐ及び第１の取付特定位置に印をそれぞれ付けた後、基準位置Ｐ又は第１の取付特定位置のいずれかに基づいて、例えば定規等を用いて、第２の取付特定位置を特定し、第２の取付特定位置に印を付ける。
【００８５】
また、各上記実施の形態では、アーム２５が長尺部材２２に設けられているが、アーム２５はなくてもよい。このようにしても、隣接構造部３ａの下面に基準位置Ｐをより正確に設定することができ、基準位置Ｐを設定する作業の手間を軽減させることができる。この場合、隣接構造部３ａの下面における基準位置Ｐに基準用マーキング部材２３によって印を付けた後、基準位置Ｐに基づいて、例えば定規等を用いて、第１及び第２の取付特定位置のそれぞれを特定し、第１及び第２の取付特定位置のそれぞれに印を付ける。
【００８６】
また、各上記実施の形態では、エスカレーター５に隣接する隣接物が隣接構造部３ａとされ、隣接構造部３ａに基準位置Ｐを設定するために保護板位置決め具２１が用いられるが、図１１に示すように、エスカレーター５に隣接する隣接物が隣接エスカレーター５１とされ、隣接エスカレーター５１に基準位置Ｐを設定するために保護板位置決め具２１を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
３ａ  隣接構造部（隣接物）、５  エスカレーター、９  移動手摺、１０  デルタ部、１１  固定保護板、１２  可動警告板、１３  ボルト（取付具）、１５  ボルト（取付具）、２１  保護板位置決め具、２２  長尺部材、２３  基準用マーキング部材、２４  掛止部材、２５  アーム、２７  第１の取付用マーキング部材、２８  第２の取付用マーキング部材、４１  プレート部材、４１ｂ  印用板部、４２  印用穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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