(57)【要約】【課題】使用感の良好なスクリューキャップ開栓補助具を提供する。【解決手段】スクリューキャップの胴筒部に対して抜脱と空転を抑止するように嵌着される環状に構成される嵌環部４９と、この嵌環部４９の成す疑似外周面にヒンジ連結される操作部４０を備え、該操作部４０は剛性の剛性部と可撓性の連結帯とが節部を介して一連に形成されて成り、前記剛性部側の端部が第一ヒンジ部２１を介して前記疑似外周面に連結され、前記連結帯側の端部が第二ヒンジ部２２を介して前記疑似外周面の適宜部位に連結されて成り、前記操作部４０は、前記疑似外周面に沿うように近接させた第一配位形態から、前記第一ヒンジ部２１を支点として前記剛性部を回動させ、前記疑似外周面から前記節部を離間させて、屈曲状態にあった前記連結帯を展張した第二配位形態へと遷移させ得、前記操作部４０を拡径可能に構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリューキャップの胴筒部の外周面に対して嵌着可能で、周方向に係合可能な空転防止部を有する環状に構成される嵌環部と、
上記嵌環部の外周を、上記外周面と略同等の機能を有する疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて基端から先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設され、上記嵌環部に対してヒンジ連結される操作部を備え、
上記操作部は、剛性を有する剛性部と、可撓性を有する部位を含んで構成される連結帯とが、節部を介して一連に形成されて成り、該剛性部側の基端部が第一ヒンジ部を介して上記疑似外周面に連結され、該連結帯側の基端部が第二ヒンジ部を介して該疑似外周面の適宜部位に連結され、
上記操作部は、上記疑似外周面に沿うように近接させた第一配位形態から、上記第一ヒンジ部を支点として上記剛性部を回動させ、上記疑似外周面から上記節部を離間させて、屈曲状態にあった上記連結帯を展張して成る第二配位形態へと遷移させ得、この遷移によって上記操作部を拡径可能に構成されることを特徴とするスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項２】
前記連結帯は、全体が可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項３】
前記連結帯の肉厚が、前記剛性部の平均的な肉厚に比して薄く設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリューキャップ回栓補助具。
【請求項４】
前記嵌環部の下方内周部は、下方に向かって漸次拡径していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項５】
前記嵌環部は、前記第一ヒンジ部が設けられて成る第一ヒンジ形成部を有し、該第一ヒンジ形成部は軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された第一拡幅部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項６】
前記第一ヒンジ形成部の肉厚は、前記嵌環部の平均的な肉厚に比して厚めに設定されることを特徴とする請求項５に記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項７】
前記嵌環部は、前記第二ヒンジ部が設けられて成る第二ヒンジ形成部を有し、該第二ヒンジ形成部は軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された第二拡幅部を有することを特徴とする請求項６に記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項８】
前記嵌環部は、前記第一拡幅部と前記第二拡幅部に加えて、軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された第三の拡幅部を有し、これら前記第一拡幅部、前記第二拡幅部、上記第三拡幅部とで略三脚状に構成され、これら前記第一拡幅部と前記第二拡幅部と該第三拡幅部がそれぞれテーパ状を成し、これらの三つの内周面を繋ぐ仮想内接円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さいことを特徴とする請求項７に記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項９】
前記嵌環部は、前記スクリューキャップの筒胴部からの離脱を防止する離脱防止機構が形成され、
上記離脱防止機構として、
前記嵌環部は、前記筒胴部の高さの下方に嵌着され、前記嵌環部の下端側が前記スクリューキャップの開口縁の近傍に配位可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項１０】
前記離脱防止機構として、前記嵌環部が、上部から下部に向かってその内径が漸次狭くなるように設定されることを特徴とする請求項９に記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項１１】
前記離脱防止機構として、前記嵌環部は、上部から下部に向かってその肉厚が漸次厚くなるように設定されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項１２】
前記操作部の内側の適宜部位と、この適宜部位が対向する前記疑似外周面の対向部位には、それぞれ該操作部を前記疑似外周面に対して着脱可能に安定的に保持する嵌着部が設けられることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【請求項１３】
前記操作部の内側の適宜部位には、
未使用時には該操作部の内側部と前記疑似外周面とを連結し、且つ、使用時には比較的容易に断裂させ得る易断部を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のスクリューキャップ開栓補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の口栓部（neck finish）に用いられる開閉自在のスクリューキャップ（screw cap）の開栓を容易にするためのスクリューキャップ開栓補助具及び開栓補助型キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食物を封入した容器は、多くのユーザに利用されている。例えば、ジャム等の糖質を含む粘性流体用の容器として、ジャムの収容には広口のガラス瓶が用いられている。このガラス瓶の開閉には金属製で半径の大きなスクリューキャップが採用されて構成されていることが多い。しかしながら、スクリューキャップ機構を備えたジャム用等のガラス容器においては、粘性の高い糖質等が容器開口部と蓋との間に付着し易いことなどの理由から一度使用すると、半径の大きなスクリューキャップが採用されているにも拘らずその開閉には強力な力が必要になることが多いという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、不正開封防止でバージン部が瓶口部に残らないと共に、易破断部のブリッジを閉栓時に切れ難く開栓時に切れ易くするスクリューキャップの発明で、バージンキャップというものが知られている。このバージンキャップは、キャップ本体の開口部に、縦スリットを形成した筒状リングを易破断部と非破断連結部を介して連設し、近傍に凹状部又は凸状部を形成し、キャップ本体に凹状部又は凸状部の移動ストッパーを設け、凹状部又は凸状部と非破断連結部とは、縦スリット両側に挟むように位置させるように構成されている。
【０００４】
また、このバージンキャップは、瓶口部との螺合により筒状リングを瓶のビードに係合させると、キャップ閉栓時の縦スリットを広げる力が、直接若しくは横方向ブリッジを介しストッパーに働き、縦スリットが広がらず、キャップ本体と筒状リングとをつなぐ易破断連結部が切断しないように構成されている。更に、このバージンキャップは、キャップ本体を開栓方向に回転させると、キャップ本体と筒状リングとの易破断連結部は破断されるが非破断連結部は破断されずに、キャップ本体と筒状リングとが一緒に瓶口から外れるように構成されている。
【０００５】
この他、特許文献１に開示されているだけでなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート製の樹脂ボトルに、スクリューキャップ機構を構成し、ポリエチレンやポリプロピレン製の樹脂キャップが螺合されるペットボトルが、飲料用として近年広く採用されている。殆どのペットボトルは、樹脂キャップの下部に細いブリッジで繋がるように、一体成型されたタンパーエビデントバンド（Tamper Evident Band、筒状リング、バージン部）を備えたタンパーエビデンス性（Tamper evidence）の容器である。
【０００６】
タンパーエビデントバンドは、樹脂キャップを開栓方向に回転させても、ボトル側に拘束されて開栓方向に回転できない構造であり、初めて開栓するとき、それまで繋がっていたブリッジが切断される。しかも、タンパーエビデントバンドは、繋がっているか切れているかについて、消費者の肉眼で容易かつ明確に視認判別できるため、タンパーエビデンス性が確保される。タンパーエビデンス性とは、不正開栓防止、若しくはバージン性を保証する機能をいう。
【０００７】
つまり、タンパーエビデントバンドが、樹脂キャップの下部にブリッジで繋がっていれば、未開封で内容物は品質保証されるが、逆にブリッジが切れていれば、開封済であり、最終消費者以外の何者かが開栓したものであれば、内容物の品質について、相当の配慮を要することを明示している。以下、この種の樹脂キャップも含めて、本件では「スクリューキャップ」の呼称で統一する。
【０００８】
上述のように、スクリューキャップ機構は、ペットボトルを始めとするプラスチックボトルやガラス瓶等の容器における口栓部、即ち容器開口部に、ねじ式に開閉自在の蓋栓を構成するものである。このスクリューキャップ機構は、口栓部の外周面に螺旋状に形成された係合受部と、この係合受部に螺合されて、口栓部を開閉可能に構成されたスクリューキャップと、より構成されている。スクリューキャップは、内周面に係合部が形成された胴筒部と、その一端側を閉塞する閉塞部と、より構成されている。スクリューキャップ機構の口栓部を備えた容器は、その密閉性の高さと、繰り返しの開閉が可能であることから、広範囲の容器に採用されている。
【０００９】
尚、ペットボトルのキャップ規格は、JIS、ISO、ASME等の国際規格では規定されていないが、飲料包装容器の業界団体が自主的に定めた任意規格（Voluntary Standard）で規定されている。この規格は「ネジ」のみを規定するものではなく、口栓部の形状全般に及ぶ。現在、国内で使用されている規格は、主にφ２８ｍｍ径に対応する「Alcoa 1716規格」と「PCO 1810規格」が一般的である。いずれも、米国のCMAが制定すると共に管理している。
【００１０】
ペットボトルにおいては、炭酸飲料等の収容物や容器内のガス空間等の温度上昇に伴う内圧上昇等に対応しなければならず高い密閉性が要求される。従って、ペットボトルの容器開口部のキャップには、確実な閉止力が必要とされる。これに対して、ペットボトルのキャップは、飲み易さを優先していることから、飲む人の口唇の大きさに関連して容器開口部の外径が小さく、自ずとキャップの外径も小さい。その結果、力のモーメントについては不利となるため、キャップの開栓に必要とされる開栓方向のトルクは相当に大きくなってしまう。
【００１１】
特に、未開栓ペットボトルに対する初回の開栓の場合、スクリューキャップと、タンパーエビデントバンドとの一体連結部、即ち、ブリッジを破断するための回転トルクも必要となる。このような原因が相乗して、子供や女性、年配者や病人、或いは、身体的ハンディキャップ（Handicap）のある者にとっては、未開栓ペットボトルに対する初回の開栓ができないことがあるという問題や開栓後の開閉が困難であるという問題があった。
【００１２】
このような従来のスクリューキャップ機構の問題に対応する物としては、例えば、特許文献２に開示されているような開栓補助具があった。それは、全体として閉曲線状を成し、内周面に滑り止めが形成された肉厚のゴムバンド様の開栓補助具である。この開栓補助具により、スクリューキャップの外周面を、ゴムバンド様部分の一部乃至全部に亘って包囲して滑り止め効果を発揮させながら締め付けることによって、ゴムバンド様部分の肉厚分だけスクリューキャップの回転半径を大きくすることによって、スクリューキャップの開閉に必要な力を小さくすることが出来るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−１８２３５７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４８０８２号公報
【特許文献３】ＷＯ２００９／１１３３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献２のゴムバンド様の開栓補助具は、スクリューキャップの胴筒部を外周面から締め付けて使用するものである。そのため、スクリューキャップの内周面やこの内周面に形成された係合部が、容器開口部の外周面やこの外周面に形成された係合受部に強く締め付けられて摩擦力が増強し、反って開閉に必要な力が大きくなってしまうという不具合があった。特に、プラスチック製のスクリューキャップの場合、スクリューキャップの胴筒部が直径方向に変形し易いため、強く締め付けられて縮径した胴筒部が、容器開口部との摩擦力が著しく増大化した結果、スクリューキャップの開閉に必要な力が大きくなってしまうという難点があった。
【００１５】
特許文献２のゴムバンド様の開栓補助具の問題に対応する物としては、例えば、特許文献３に開示されているようなスクリューキャップ回転補助機構（以下、「文献３の機構」、又は単に「機構」ともいう）があった。この機構は、スクリューキャップに設えられ、一端がスクリューキャップと一体的に回転する連結部と、この連結部に連結される回転補助部とを有し、未使用時や不使用時にはスクリューキャップの外面に近接的に位置し、回転時にはスクリューキャップから乖離させ、スクリューキャップと一体的に回転する大径部を作出し得る一方で、スクリューキャップの回転操作に必要とされる回転力を、より小さなものとすることが出来るように構成されている。
【００１６】
この文献３の機構は、着脱自在であることから廉価で繰り返し使用が可能であり、ボトル製品と文献３の機構が例えば別売であるような商品形態（以下、「着脱自在型」ともいう）の場合、その別売の機構をボトル製品の最終消費者（より正確には開栓する者）等が、自分の手でスクリューキャップに装着して開栓補助に供することが可能である。
【００１７】
このような「着脱自在型」の機構は、スクリューキャップに対して嵌着される連結部が、ある程度弾性変形することによって、着脱が容易であるように構成されている。その理由として、開栓補助を必要とする人は手の力が弱いことによる。つまり、「着脱自在型」の機構が、別売品で後付けする必要がある場合、それを手の力の弱い人が入手したとしても、スクリューキャップに対して容易に装着できなければ、開栓補助の用をなさないからである。このように、装着が容易である機構は、外すことも容易であることが多い。
【００１８】
他方、手の力が弱い最終消費者にとっては、別売による開栓補助の機構を、スクリューキャップに装着する手間を省きたいとの要望もある。そのため、ボトリング工場等において、予めスクリューキャップに装着したボトル製品を流通販売することも考えられる。その場合、スクリューキャップに一度嵌着された（以下、「嵌着状態」ともいう）後、そこから外すことなく、ボトル製品にあたかも一体化したような状態で最終消費者の手元まで流通させるような商品形態（以下、「一体化型」ともいう）が望まれる。このような「一体化型」の場合、ボトリング工場等から最終消費者の手元まで流通する途中で「嵌着状態」から外れないようにする工夫が必要である。
【００１９】
更に、特許文献３の開栓補助機構は、レバー部における連結部の他端側がスクリューキャップの胴筒部から離間可能な自由端となっているが、連結部からレバー部の自由端に至るこれら一連が強度的に問題無いように構成されていても、使用者に心理的な強度不安を感じさせ得、心理不安を与えないように工夫する必要がある。
【００２０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スクリューキャップの筒胴部に対し、ボトリング工程に近い段階で嵌着してボトル製品に一体化させてから流通させるような「一体化型」の商品形態に適すると供に、使用感の良好なスクリューキャップ開栓補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のスクリューキャップ開栓補助具は、このような目的を達成するためになされたもので、スクリューキャップに開栓方向のトルクを伝達するスクリューキャップ開栓補助具であって、上記スクリューキャップの胴筒部の外周面に嵌着可能で、嵌着部に設けられ、周方向に係合可能な空転防止部を有する嵌環部と、上記嵌環部の外周を上記外周面と略同等の機能を有する疑似外周面として、該疑似外周面に配設されて基端から先端にかけて該疑似外周面に沿うように延設され、上記嵌環部に対してヒンジ連結される操作部を備え、上記操作部は、剛性を有する剛性部と、可撓性を有する部位を含んで構成される連結帯とが、節部を介して一連に形成されて成り、該剛性部側の基端部が第一ヒンジ部を介して前記疑似外周面に連結され、該連結帯側の基端部が第二ヒンジ部を介して前記疑似外周面の適宜部位に連結され、前記操作部は、前記疑似外周面に沿うように近接させた第一配位形態から、前記第一ヒンジ部を支点として前記剛性部を回動させ、前記疑似外周面から前記節部を離間させて、屈曲状態にあった前記連結帯を展張して成る第二配位形態へと遷移させ得、この遷移によって前記操作部を拡径可能に構成されることを特徴としている。
【００２２】
また、前記連結帯は、全体が可撓性を有することを特徴としている。
【００２３】
また、前記連結帯の肉厚が、前記剛性部の平均的な肉厚に比して薄く設定されることを特徴としている。
【００２４】
また、前記嵌環部の下方内周部は、下方に向かって漸次拡径していることを特徴としている。
【００２５】
また、前記嵌環部は、前記第一ヒンジ部が設けられて成る第一ヒンジ形成部を有し、該第一ヒンジ形成部は軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された第一拡幅部を有することを特徴としている。
【００２６】
また、前記第一ヒンジ形成部の肉厚は、前記嵌環部の平均的な肉厚に比して厚めに設定されることを特徴としている。
【００２７】
また、前記嵌環部は、前記第二ヒンジ部が設けられて成る第二ヒンジ形成部を有し、該第二ヒンジ形成部は軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された第二拡幅部を有することを特徴としている。
【００２８】
また、前記嵌環部は、前記第一拡幅部と前記第二拡幅部に加えて、軸方向に向かって拡幅され、該嵌環部の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された第三の拡幅部を有し、これら前記第一拡幅部、前記第二拡幅部、上記第三拡幅部とで略三脚状に構成され、これら前記第一拡幅部と前記第二拡幅部と該第三拡幅部がそれぞれテーパ状を成し、これらの三つの内周面を繋ぐ仮想内接円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さいことを特徴としている。
【００２９】
また、前記嵌環部は、前記スクリューキャップの筒胴部からの離脱を防止する離脱防止機構が形成され、上記離脱防止機構として、前記嵌環部は、前記筒胴部の高さの下方に嵌着され、前記嵌環部の下端側が前記スクリューキャップの開口縁の近傍に配位可能に構成されることを特徴としている。
【００３０】
また、前記離脱防止機構として、前記嵌環部が、上部から下部に向かってその内径が漸次狭くなるように設定されることを特徴としている。
【００３１】
また、前記離脱防止機構として、前記嵌環部は、上部から下部に向かってその肉厚が漸次厚くなるように設定されることを特徴としている。
【００３２】
また、前記操作部の内側の適宜部位と、この適宜部位が対向する前記疑似外周面の対向部位には、それぞれ該操作部を前記疑似外周面に対して着脱可能に安定的に保持する嵌着部が設けられることを特徴としている。
【００３３】
また、前記操作部の内側の適宜部位には、未使用時には該操作部の内側部と前記疑似外周面とを連結し、且つ、使用時には比較的容易に断裂させ得る易断部を有することを特徴としている。いる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、スクリューキャップの筒胴部に対し、ボトリング工程に近い段階で嵌着してボトル製品に一体化させてから流通させるような「一体化型」の商品形態に適すると共に、使用者に対して心理的な強度不安を与えることなく、また、使用者による開栓時における操作部への入力の殆どがスクリューキャップの開栓トルクとして伝達されることで、より小さな入力にしてスクリューキャップを開栓可能とする使用感の良好なスクリューキャップ開栓補助具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクリューキャップ開栓補助具（以下、「本補助具」ともいう）を斜め上から見下した斜視図である。
【図２】図１の本補助具を斜め下から見上げた斜視図である。
【図３】図１の本補助具を未使用状態で示した平面図であり、図３（Ａ）は基本形、図３（Ｂ）は、変形例をそれぞれ示している。
【図４】図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。
【図５】図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態（図１乃至図５に示した第１実施形態に対する変形例）に係るスクリューキャップ開栓補助具（これも、「本補助具」と略す）を斜め下から見上げた斜視図である。
【図７】図６の本補助具を斜め上から見下した斜視図である。
【図８】図６の本補助具を軸回転させて右側面を見せた斜視図である。
【図９】図６の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す正面図である。
【図１０】図１１乃至図５に示した第１実施形態に係る本補助具が、スクリューキャップに嵌着される様子を、３段階に分けて説明する正面図であり、図１０（Ａ）は嵌着前の状態、図１０（Ｂ）は嵌着中の状態、図１０（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。
【図１１】図６乃至図９に示した第２実施形態に係る本補助具が、スクリューキャップに嵌着される様子を、３段階に分けて説明する正面図であり、図１１（Ａ）は嵌着前の状態、図１１（Ｂ）は嵌着中の状態、図１１（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本補助具について詳細に説明する。尚、各図に亘って、同一機能の部位等には同一符号を付して説明の重複を避ける。
【００３７】
［第１実施形態］
まず、図１乃至図５を用いて、第１実施形態を説明する。また、図１０により追加の作用効果を後述する。図１は、本発明の第１実施形態に係る本補助具を斜め上から見下した斜視図である。図２は、図１の本補助具を斜め下から見上げた斜視図である。図３は、図１の本補助具を未使用状態で示した平面図であり、図３（Ａ）は基本形、図３（Ｂ）は、変形例をそれぞれ示している。図４は、図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して開栓する最中を示す平面図である。図５は、図１の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す正面図である。尚、図３及び図４は、後述する第２実施形態の説明にも兼用するものである。また、後述する第一配位形態は図３（Ａ）に示され、第二配位形態は図４に示されている。
【００３８】
図１乃至図５に示す第１実施形態に係る本補助具１００は、Ｕ字形の連結帯による操作部４０を有している。Ｕ字形の連結帯による操作部については、より詳細に後述する。また、本補助具１００の嵌環部４９の下方内周部７０は、他の平均的な内径に比べて開口部を斜めに拡径した漏斗形状でなる。このため、ある程度の芯ブレのある嵌着対象に対しても誘引効果により、それらの芯ブレを吸収して嵌着を容易かつ確実にする作用効果がある。この漏斗形状の作用効果については、図１０を用いて後述する。
【００３９】
また、図３（Ａ）に示す第一配位形態は、スクリューキャップ１０（図５）が未開栓の場合に、その外周面１８に対する同心円弧２５（図３）を形成して非展張状態の姿勢として畳み込まれた形状である。第二配位形態は、スクリューキャップ１０を開栓する場合に、先端４２に近い位置４３，４４が拡径方向Ｅ（図４）に展開した形状である。また、先端４２に近い位置４３に、初期結合ブリッジ８２を配設し、未使用時には安定的に操作部４０を疑似外周面２７に繋ぎ留めて保持する構成である。また、初期結合ブリッジ８２（図３（Ａ））の機能については、より詳細に後述する。
【００４０】
第一配位形態では操作部４０が、縮径方向Ｋ（図４）に畳み込まれており、図４に示す第二配位形態では、それが拡径方向Ｅに展開する。初めての開栓時には第一配位形態から第二配位形態へと変形して拡径させることで、拡径効果によって、同じ大きさの入力であっても拡径前のモーメントに比してより大きなモーメントの作用で開栓を容易にする。従って、本補助具１００は、手指Ｍ、操作部４０、及び嵌環部４９からスクリューキャップ１０へとトルクを良好に伝達することが可能である。
【００４１】
ここで、操作部４０は、基端４１から先端４２までの長さが、外周面１８の全周の長さπＤに対して１／４以上に設定されているが、勿論これは嵌環部の直径や所要のトルク増大量等によって設定されるものであり、特に限定されるものではない。ここでは、操作部４０の弧の長さをそれぞれの中心角で比較する。図３に示すように、操作部４０の基端４１から先端４２までの長さは、折り返し分を足し合わせるので、中心角θ１＋２・θ２に相当する。中心角θ１≒９０°、θ２≒３０°であり、中心角θ１＋２・θ２≒１５０°である。この設定から、基端４１から先端４２までの長さが、外周面１８（図４及び図５）の全周の長さπＤに対して１／４以上であることを示されている。
【００４２】
尚、図３には、操作部４０の嵌環部４９（第１実施形態），５０（第２実施形態）がスクリューキャップ１０に嵌着されていない状態を示しているため、スクリューキャップ１０の外周面１８が明示されていない。しかし、その点については、図４によりスクリューキャップ１０に嵌着されている状態を明示しているので、容易に推定できる。
【００４３】
更に、図３から明らかなように、基端４１から第二節４４までの長さは、先端４２から第一節４３までと、第一節４３から第二節４４までの長さと、を足した長さよりも長い。ここでも、弧の長さをそれぞれの中心角で比較する。基端４１から第二節４４までの長さは、中心角θ１に相当する。同様に、先端４２から第一節４３までと、第一節４３から第二節４４までの長さは、どちらも中心角θ２に相当する。中心角θ１≒９０°、中心角θ２≒３０°、である。ここで、中心角θ１≒９０°＞中心角θ２・２≒６０°、である。この設定から、基端４１から第二節４４までの長さは、先端４２から第一節４３までと、第一節４３から第二節４４までの長さと、を足した長さよりも長い。
【００４４】
以下、本発明の特徴的構成のみを説明する。本補助具１００は、基端用ヒンジ２１から離れた疑似外周面２７の一部に先端４２を回動自在に接続する先端用ヒンジ２２が更に配設されている。尚、基端用ヒンジ２１は、本発明でいう「第一ヒンジ部」に該当する。更に、先端用ヒンジ２２は、本発明でいう「第二ヒンジ部」を意味する。また、先端４２に近い方から順に、それぞれ屈曲と伸展が可能な第一節４３と、第二節４４と、が形成されている。尚、先端４２から第二節４４までの柔軟な或いは可撓性の帯状部は、本発明でいう「連結帯」を意味する。ここで連結帯は、必ずしも全体が柔軟である必要はなく、屈曲と伸展を可能とする構成であればよく、例えば、屈曲状態における連結帯の屈曲部のみがヒンジ状に構成され、他部は剛性を有する構成としてもよい。
【００４５】
また、基端４１から第二節４４までは、スクリューキャップ１０の半径方向にも厚く形成することにより剛性を確保し、先端４２から第二節４４までは、薄く形成することにより柔軟性が確保されている。これらの屈曲と伸展は、第一配位形態と、第二配位形態とによって区別される。即ち、図３に示す第一配位形態では、第一節４３が略Ｕ字形に屈曲していると共に、第二節４４が直線的に伸展している。また、図４に示す第二配位形態では、第一節４３が直線的に伸展すると共に、第二節４４が屈曲する。
【００４６】
また、第一配位形態で、開栓操作する人の手指Ｍにより先端４２又は先端４２に近い位置４３，４４（第一節４３、第二節４４）に対し、開栓方向Ｆのトルクを付与した場合に、手指Ｍが滑り難い形状の第二配位形態へと遷移する。尚、第二配位形態の第一節４３、第二節４４を縮径方向Ｋに押して畳み込めば第一配位形態へと柔軟に戻すことができる。このような構成の柔軟な帯状を成す連結帯は、触り心地良く、より少ない力でも開栓可能という効果がある。更に、取り扱い説明を受けなくても、連結帯の見た目やこの連結帯にユーザが触っただけで、自然に使い方がわかるという効果もある。
【００４７】
また、先端用ヒンジ２２によって、嵌環部４９（第１実施形態），５０（第２実施形態）と操作部４０とを基端用ヒンジ２１以外の箇所で互いを連結し安定的に固定していることにより、嵌環部４９，５０と操作部４０とは一体となっている。そのため、未使用時の操作部４０が、自動販売機や鞄の内部、あるいは保管時、運搬時等に意図せずして回動したり、引っ掛かったりする不具合も予防される。尚、嵌環部４９，５０において、先端用ヒンジ２２が配設された箇所の肉厚Ｓは、ベルト５９，６０の均等領域の肉厚Ｎよりも厚く丈夫に形成されている。その点は、基端用ヒンジ形成部５１と同様である。
【００４８】
図５に示すように、第１実施形態に係る本補助具１００の嵌環部４９は、ベルト５９により構成されている。このベルト５９は、幅Ｖの均等領域により構成されて、図１及び図４に示す基端用ヒンジ形成部５１を含んで構成されている。また、第１実施形態に係る本補助具１００のベルト５９は、円周方向に対して約１２分割に区分し、円周方向に沿った区分毎に薄肉部Ｐを交互に設けたものである。尚、図６乃至図８に示して後述する第２実施形態に係る本補助具２００のベルト６０も同様に、薄肉部Ｐが交互に設けられている。
【００４９】
図５に示すように、スクリューキャップ１０の筒胴部１１の中腹が樽形に拡径した差分Ｘが甚だしく過大な場合ある。本補助具１００は、筒胴部１１の中腹を嵌環部５０が無理に通過するように嵌着すると、その中腹で樽形に拡径した差分Ｘにおいて、ベルト５９を大きく拡径するような伸長応力が強く加わる。このとき、ベルト５９の拡径方向への拡径適応可能な限界を超えるとベルト５９が切断する不具合もあり得る。そこで、図１乃至図４に示すように、本補助具１００のベルト５９に形成された薄肉部Ｐは、そうでない大部分の肉厚Ｎや、基端用ヒンジ形成部５１の肉厚Ｓよりも約２０％薄肉の肉厚Ｐ（符号を兼用）に構成されている。
【００５０】
その結果、この本補助具１００は、ベルト５９を無理に大きく拡径した場合であっても、薄肉部Ｐで無理なく伸長して拡径調整することができる。尚、ここで１２分割に区分することは一例に過ぎず、１０分割でも良好な結果が得られ、例えば、２分割乃至２０分割の何れかでも構わない。
【００５１】
ここで、第１実施形態に係る発明の要点を説明する。図１乃至図５に示した本補助具１００は、操作部４０が剛性部と、連結帯と、を有して構成されている。剛性部は、操作部４０の基端４１から第二節４４までの比較的高剛性のレバー形状体（図３及び図４）である。また、本発明でいう連結帯は、上述のように、操作部４０の先端４２に近い方から順に、それぞれ屈曲と伸展が可能な第一節４３と、第二節４４と、を有して柔軟な帯状部である。
【００５２】
その連結帯は、操作部４０の剛性部先端（第二節４４）には一端が連結され、他端が嵌環部４９の疑似外周面２７上の適宜部位（先端４２）である連結部（先端用ヒンジ２２）に連結されて構成される。更に、その連結帯は、ヒンジ部（基端用ヒンジ２１）を支点として操作部４０を回動に伴って、操作部４０の剛性部先端（第二節４４）と連結部（先端用ヒンジ２２）との間に展張可能に構成されるものである。
【００５３】
本補助具１００の連結帯は、操作部４０が第一配位形態であるとき、操作部４０の周方向における延長状又は操作部４０に重なるように反り返った、略Ｕ字形の姿勢となるように構成される。図３に示すように、本補助具１００，２００の連結帯、即ち先端４２から第二節４４までの柔軟な帯状部は、その肉厚が、操作部４０の平均的な肉厚に比して薄く設定される。
【００５４】
連結帯は、前記操作部が前記第一配位形態に在るとき、該操作部の周方向における延長状又は該操作部に重なるように反り返った、略Ｃ字形、略Ｊ字形、略Ｌ字形、略Ｍ字形、略Ｎ字形、略Ｓ字形、略Ｕ字形、略Ｖ字形、略Ｗ字形、略Ｚ字形、略ｍ字形、略ｎ字形、略ｒ字形、略逆Ｖ字形、略π字形、略Σ字形、略Ｙ字形、略Ω字形、略く字形、略し字形、略つ字形、略て字形、略ひ字形、略へ字形、略ろ字形、略ん字形等から選択される何れかの屈曲状又はこれらの組合せから成る屈曲状の姿勢（非展張状態の姿勢）となるように構成される。
【００５５】
また、図３（Ａ）に示した基本形に対し、図３（Ｂ）に示す変形例は、第一節４３を畳んだ第一配位形態において、円弧２５とは逆方向の反り返しを設けることにより、ユーザの手指が掛かり易く構成されている。その結果、使用感の良好なスクリューキャップ開栓補助具を提供できる。より具体的には、屈曲と伸展が可能で柔軟な帯状を成す連結帯は、触り心地良く、より少ない力でも開栓可能という効果がある。更に、連結帯の見た目やこの連結帯に、ユーザが触っただけで、取り扱い説明を受けなくても、自然に使い方がわかるという効果もある。
【００５６】
そして、本補助具１００を初めて使用する時には、設定値以上の外力を操作部４０に与えて初期結合ブリッジ８２を断裂させる。この断裂の感覚によって、本補助具１００が未使用であることを確認することができる。つまり、初期結合ブリッジ８２には、ある程度のタンパーエビデンス性を期待できる。この点については、後述する第２実施形態も同様の作用効果がある。尚、本補助具１００の操作部４０を、形状の異なるベルトと組み合わせても良い。
【００５７】
尚、図５及び図９に示したスクリューキャップ１０の高さＨに対して、上から４０％近辺で直径Ｄが最大値となっているが、スクリューキャップ１０をペットボトル本体の口栓部に螺着することで、初めて膨らんだ結果である。従って、未閉栓のスクリューキャップ１０の直径Ｄは、図５及び図９のものよりも、膨らみがない分だけ、実際には小さい。
【００５８】
図５に示すように、嵌環部４９は、ベルト５９により主要構成されている。ベルト５９の幅Ｖは、スクリューキャップ１０の筒胴部１１の高さＨよりも狭い。嵌環部４９は、樽形の筒胴部１１の下方の小径部に強く押し込まれて一旦嵌着されると、樽形の中腹の大径部を通過することが困難であるため、外れ難い。このように、嵌環部４９は、スクリューキャップ１０の筒胴部１１からの離脱を防止する離脱防止機構が形成されている。
【００５９】
即ち、嵌環部４９は、離脱防止機構として、筒胴部１１の高さＨの下方に嵌着され、嵌環部４９の下端側がスクリューキャップ１０の開口縁の近傍に配位可能に構成されている。さらに、嵌環部４９は、樽形の筒胴部１１に対する離脱防止機構として、嵌環部４９は、上部から下部に向かってその内径が漸次狭くなるように設定される。同様に、離脱防止機構として、嵌環部４９は、上部から下部に向かってその肉厚が漸次厚くなるように設定されている。ただし、図５に示す嵌環部４９の下方内周部７０は、下端が薄く形成されているが、これについては後述する。
【００６０】
また、基端用ヒンジ形成部５１は嵌環部４９の平均高さよりも軸方向の長さが長く設定された拡幅部を有する。基端用ヒンジ形成部５１には、図１乃至図４に示した基端用ヒンジ２１が立設されている。基端用ヒンジ形成部５１の肉厚Ｓは、ベルト５９の均等領域の肉厚Ｎよりも厚く丈夫に形成することも出来る。
【００６１】
図１乃至図５に示す第１実施形態に係る本補助具１００は、一般的なスクリューキャップ１０とは別体の嵌環部４９及びそれに付設された操作部４０を、スクリューキャップメーカ、ペットボトルメーカ、ボトリング工場、流通業者、小売店等で後付け加工する利用法が好ましい。また、嵌環部４９は、スクリューキャップ１０等の外周面１８に嵌着可能で、その外周面１８に対して周方向の空転を防止する空転防止部、例えばローレット１９，２９が形成されている。その空転防止部（ローレット１９，２９）は、嵌着部である両者の内外周面にそれぞれ設けられて係合可能である。
【００６２】
本補助具１００は、以上説明したような構成により、次のような効果も得ることができる。
＜１＞操作部４０を嵌環部４９に沿うように畳んだ第一配位形態においては、図２に示すように、嵌着部８を構成する凸部２８と凹部３８とが互いに離脱し難くなる向きに付勢力が生じる。その結果、嵌着部８の係合状態を保持する力が向上し、装着時や保管時、運搬時、陳列時、鞄やポケット等に対する収容時、自動販売機等に対する収容時や動作時における意図しない離脱を抑制することができる。
【００６３】
＜２＞使用後には、操作部４０を再び嵌環部４９に近づけ、多少の圧力を加えれば、嵌着部８を「パチッ」という心地良い衝撃音を伴って係合させることができる。このとき、使用者は多少の力を入れて押し込む必要があり、両者が係合する際には、適度なクリック感が得られる。このために両者の係合状態を、手指Ｍへの抵抗感と音で確認でき、使用者は安心して使用することができる。
【００６４】
＜３＞嵌着部８を離脱させる場合も同様であり、その手指Ｍに伝わる軽い衝撃が快感となるので、より高い商品価値を提供することができる。
【００６５】
＜４＞初期結合ブリッジ８２は、装着時や保管時、運搬時、陳列時、鞄やポケット等に対する収容時、自動販売機等に対する収容時や動作時における意図しない離脱を防止することができる。更に、初期結合ブリッジ８２は、未使用か使用済みかを判別することができる。
【００６６】
＜５＞特に、嵌着部８を構成する凸部２８と凹部３８とは、係合に関連して寸法差、又は位置差が設定されている。このため、初期結合ブリッジ８２の設定位置を凸部２８の突端に設定することができる。その結果、未使用時には、安定的に操作部４０を嵌環部４９に沿わせて、概ね円く保持する。また、使用時には、初期結合ブリッジ８２を容易に断裂させることができる。なお、初期結合ブリッジ８２は、本発明でいう「易断部」を意味する。ここで、断裂した初期結合ブリッジ８２の断裂片を凸部２８の突端に残る構造であれば、凸部２８の一部として凹部３８に係合する機構としても活かすことができる。
【００６７】
＜６＞初期結合ブリッジ８２があれば、嵌着部８を構成する凸部２８を凹部３８に予め係合するという、出荷前に無くしたい加工工程を１つ削減できる。
【００６８】
＜７＞また、使用時には、設定値以上の外力を操作部４０に与えて初期結合ブリッジ８２を断裂させる。この断裂の感覚によって、本補助具１００が未使用であることを確認することができる。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、図６乃至図９を用いて、第２実施形態を説明する。また、図１１により追加の作用効果を後述する。図６は、本発明の第２実施形態（図１乃至図５に示した第１実施形態に対する変形例）に係る本補助具を斜め下から見上げた斜視図である。図７は、図６の本補助具を斜め上から見下した斜視図である。図８は、図６の本補助具を軸回転させて右側面を見せた斜視図である。図９は、図６の本補助具をスクリューキャップに嵌着して未開栓の状態を示す正面図である。図６乃至図９に示す第２実施形態に係る本補助具２００も、図１乃至図５に示した第１実施形態に係る本補助具１００と同様に、手指Ｍ、操作部４０、及び嵌環部５０からスクリューキャップ１０へとトルクを良好に伝達することが可能である。
【００７０】
図６乃至図９に示す第２実施形態に係る本補助具２００は、図１乃至図５に示した第１実施形態に係る本補助具１００に対する変形例であって、以下三点の特徴がある。第一点は、本補助具２００の嵌環部５０から、下向きに基端ヒンジ拡幅部８５１、先端ヒンジ拡幅部８４２、及び拡幅部８９１の三つを三脚状に垂設させている特徴である。
【００７１】
第二点は、これら三つの下向き拡幅部、即ち、基端ヒンジ拡幅部８５１、先端ヒンジ拡幅部８４２、及び拡幅部８９１は、三つとも基端側より先端側が薄いテーパ形状で、三つを繋ぐ仮想内周円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さい。このため、本補助具２００は、図１１を用いて後述するように、スクリューキャップ１０との一体化工程において、中心軸がズレる芯ブレが生じても、例えば１〜２ｍｍ程度の範囲ならば、キャップ１０の頭部を容易に誘引嵌着できる。その結果、例えば、毎秒１０個程度の速度で打栓可能な高速打栓機等の動作に順応させ易くする作用効果がある。
【００７２】
第三点は、これら三つの下向き拡幅部、即ち、基端ヒンジ拡幅部８５１、先端ヒンジ拡幅部８４２、及び拡幅部８９１は、円周方向に対して配設された中心角Ｑ，Ｒ，Ｔ（図６）が、必ずしも均等な１２０°に限定されない点である。寧ろ、水平且つ扁平な台上に載置された場合に、水平を保持できさえすれば足りる。その代わりに、基端ヒンジ拡幅部８５１には基端用ヒンジ２１を含み、同様に、先端ヒンジ拡幅部８４２には先端用ヒンジ４２を含み、拡幅部８９１と合わせて三脚の一部を構成している。尚、拡幅部８９１は、水平を保持できる範囲で任意の配置で構わない。
【００７３】
また、図９に示すように、嵌環部５０は、ベルト６０により主要構成されている。このベルト６０は、スクリューキャップ１０の筒胴部１１の高さＨよりも狭い幅Ｖの均等領域と、その幅Ｖより広い幅Ｗで下向きに突出する基端ヒンジ拡幅部８５１と、により構成されている。このベルト６０にも、離脱防止機構が形成されている。即ち、スクリューキャップ１０の筒胴部１１が樽形に拡径される中腹部と、その中腹部以下の樽形外周面に密着可能な嵌環部５０の内周面と、の関係により、嵌環部５０が、樽形の中腹部を超えて離脱することを防止する離脱防止機構である。
【００７４】
［追加の作用効果］
次に、図１１及び図１０を用いて、第１，２実施形態に係る本補助具１００，２００が、スクリューキャップ１０と一体化される工程において、中心軸がズレる芯ブレが生じても、ある程度の範囲ならば、キャップ１０の頭部を容易に誘引嵌着できる作用効果を説明する。図１０は、図１乃至図５に示した第１実施形態に係る本補助具１００が、スクリューキャップに嵌着される様子を、三段階に分けて説明する正面図であり、図１０（Ａ）は嵌着前の状態、図１０（Ｂ）は嵌着中の状態、図１０（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。図１０（Ａ）乃至図１１（Ｃ）に示すように、第１実施形態に係る本補助具１００は、スクリューキャップ１０との一体化工程において、中心軸の直線性が歪むような芯ブレが生じても、ある角度の範囲ならば、スクリューキャップ１０の頭部を容易に誘引して嵌着できることを示している。
【００７５】
図１乃至図５に示す第１実施形態に係る本補助具１００の嵌環部４９は、その下方内周部７０が他の平均的な内径に比べて開口部を斜めに拡径して漏斗形状をなしている。この下方内周部７０の直径は、先端側が大きく、基端側が小さい。このため、本補助具１００は、スクリューキャップ１０との中心軸の直線性が歪んでいても、ある程度ならば吸収できる。その結果、スクリューキャップ１０との一体化工程において、より高速化に対応し易くなる効果がある。なお、図１１に示した中心軸のズレと、図１０に示した中心軸の直線性の歪みと、については、第２実施形態に係る本補助具２００と、第１実施形態に係る本補助具１００と、の何れに対しても概ね同等の作用効果、即ち、ある程度の芯ブレのある嵌着対象に対しても誘引効果により、それらの芯ブレを吸収して嵌着を容易かつ確実にする作用効果が得られる。
【００７６】
図１１は、図６乃至図８に示した第２実施形態に係る本補助具が、スクリューキャップに嵌着される様子を、三段階に分けて説明する正面図であり、図１１（Ａ）は嵌着前の状態、図１１（Ｂ）は嵌着中の状態、図１１（Ｃ）は嵌着後の状態、をそれぞれ示す正面図である。図１１（Ａ）乃至図１１（Ｃ）に示すように、第２実施形態に係る本補助具２００は、三脚を構成する三つの下向き拡幅部が、それぞれ基端側より先端側を薄くしたテーパ形状であり、これら三つをつなぐ仮想内周円の直径は、先端側が大きく、基端側が小さい。このため、本補助具２００は、スクリューキャップ１０との中心軸がズレていても、ある程度ならば吸収できる。その結果、スクリューキャップ１０との一体化工程において、より高速化に対応し易くなる効果がある。つまり、本補助具２００も、本補助具１００に類似の作用効果として、スクリューキャップ１０の頭部を容易に誘引して嵌着できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、ペットボトルを始めとする液体保存瓶の口栓部をスクリューキャップで開閉する容器に採用される可能性がある。また、本補助具は、老人も含めた身体的ハンディキャップ（Handicap）のある方への専門的な支援用品として採用される可能性がある。更に、社会的承認に基づく標準規格品として採用される可能性もある。特に、閉栓前から山形であったものか、又は閉栓後に樽状に変形することのあるスクリューキャップに採用されて好適である。
【符号の説明】
【００７８】
８  嵌着部、１０  スクリューキャップ、１１  筒胴部、８２  初期結合ブリッジ、１８  （スクリューキャップ１０の）外周面、１９，２９  ローレット、２１  基端用ヒンジ、２２  先端用ヒンジ、２５  （外周面１８に対する）同心円弧、２７  疑似外周面、２８  凸部、４０  操作部、４１  （操作部４０の）基端、４２  （操作部４０の）先端、４３，４４  （先端４２に近い）位置、３８  凹部、４３  第一節、４４  第二節、４９，５０  嵌環部、５１  基端用ヒンジ形成部，８５１  基端ヒンジ拡幅部、５９，６０  ベルト、７０  下方内周部、８９１  拡幅部、１００，２００  スクリューキャップ開栓補助具、８４２  先端ヒンジ拡幅部、Ｄ  （スクリューキャップ１０の筒胴部１１の）外径、Ｅ  拡径方向、Ｆ  開栓方向、Ｇ  閉栓方向、Ｈ  （スクリューキャップ１０の筒胴部１１の）高さ、Ｋ  縮径方向、Ｍ  （開栓操作する人の）手指、Ｎ，Ｐ，Ｓ  （ベルトの）肉厚、Ｏ  （スクリューキャップ１０の）中心、Ｐ  薄肉部（薄い肉厚と符号兼用）、Ｑ，Ｒ，Ｔ，α，β，γ，θ１，θ２  中心角、Ｖ  （均等領域の）幅、Ｗ  （幅Ｖより広い）幅、Ｘ  （スクリューキャップ１０の筒胴部１１が拡径した）差分、πＤ  （外周面１８の）全周の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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