(57)【要約】【課題】シール性に優れる配管接続構造の提供。【解決手段】本発明の配管接続構造Ｘ１は、第１配管本体部１１０の先端に配される隆起部１１１を含む第１配管部１１と、第２配管本体部２１０の先端に配され、先端に隆起部１１１の先端面１１１ａと密着する受け面２１１ａを含む筒状の受け部２１１を含む第２配管部２１と、第１配管部１１又は第２配管部２１の外側に装着される筒状をなし、外周面に配される結合部１２１、及び先端に配され後端部１１１ｂ又は後端部２１１ｂと係止可能な第１係止部１２４を含む第１装着部１２と、他方の配管部に対して先側に突出する形で装着される筒状をなし、内周面に配される被結合部２２４、及び被結合部２２４の後側に配され前記内周面よりも内側に向かって隆起し、後端部２１１ｂ又は後端部１１１ｂと係止可能な第２係止部２２２を含む第２装着部２２と、を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の第１配管本体部、前記第１配管本体部の先端に配され前記第１配管本体部の外周面よりも外側に向かって隆起した隆起部を含む第１配管部と、
管状の第２配管本体部、前記第２配管本体部の先端に配され前記第２配管本体部の外周面よりも外側に向かって隆起し、かつ先端に前記隆起部の先端面と密着する受け面を含む筒状の受け部を含む第２配管部と、
前記第１配管部及び前記第２配管部のうち何れか一方の配管部の外側に装着される筒状をなし、外周面に配される結合部、及び先端に配され前記隆起部の後端部又は前記受け部の後端部と係止可能な第１係止部を含む第１装着部と、
前記第１配管部及び前記第２配管部のうち残りの他方の配管部に対して、先側に突出するように他方の前記配管部の外側に装着される筒状をなし、内周面に配され前記結合部と結合可能な被結合部、及び前記被結合部の後側に配され前記内周面よりも内側に向かって隆起し、前記受け部の後端部又は前記隆起部の後端部と係止可能な第２係止部を含む第２装着部と、を備える配管接続構造。
【請求項２】
前記第１装着部の前記結合部と、前記第２装着部の前記被結合部とが互いに結合されると、前記第１係止部と前記第２係止部との間で、前記隆起部及び前記受け部が挟み込まれ、かつ前記隆起部の前記先端面と、前記受け部の前記受け面とが互いに密着する請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記隆起部の前記先端面は、先側から後側に向かって徐々に外径が大きくなるように傾斜した先細り傾斜面からなり、
前記受け面は、前記先細り傾斜面と密着し、かつ先側から後側に向かって徐々に内径が小さくなるように傾斜した傾斜受け面からなる請求項１又は請求項２に記載の配管接続構造。
【請求項４】
前記第１装着部は、前記結合部が前記第２装着部の前記被結合部と結合されていない状態において、前記一方の配管部に対して着脱可能な状態で装着されており、
前記第２装着部は、前記被結合部が前記第１装着部の前記結合部と結合されていない状態において、前記他方の配管部に対して着脱可能な状態で装着されている請求項１〜３の何れか一項に記載の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されるように、金属製の配管同士を圧接させて接続する配管接続構造が知られている。この種の配管接続構造では、互いに接続を行う２つの配管のうち、一方の配管の端部外周面に雄ネジ（外ネジ）が形成されるとともに、他方の配管にナット（袋ナット）が回転可能に外嵌されている。そして、その他方の配管側のナットを上記一方の配管の雄ネジにねじ込むことで、２つの配管の端部同士が圧接されて互いに接続される。
【０００３】
前記配管接続構造では、一方の配管の端部に、径方向内側に突出する環状の受け部が形成され、かつ他方の配管の端部に、前記受け部と当接する先細り状の当接部が形成されている。このような受け部と当接部とが互いに軸方向に圧接されると、受け部は弾性変形して撓んだ状態となる。このように受け部が弾性変形することで、配管の端部同士のシール性が確保されている。
【０００４】
また、特許文献２に示されるように、環状のガスケットを挟むように配管の端部同士を突き合わせた配管接続構造が知られている。この種の配管接続構造では、ガスケットによって、配管の端部同士のシール性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２３２３７５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０５４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の配管接続構造は、ある程度のシール性は備えているものの、受け部と当接部との間のシール性を更に向上させることは難しい。例えば、シール性を上げるために当接部を受け部に対して強く押し当てると、受け部は、弾性域を超えて、塑性変形して配管の奥側に押し込まれてしまうため、問題となっていた。
【０００７】
また、特許文献２に記載の配管接続構造は、ガスケットによってシール性が確保されるものであり、仮に、配管の端部同士を強く突き合わせても、シール性は殆ど変わらないと言える。
【０００８】
本発明の目的は、シール性に優れる配管端末構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る配管端末構造は、管状の第１配管本体部、前記第１配管本体部の先端に配され前記第１配管本体部の外周面よりも外側に向かって隆起した隆起部を含む第１配管部と、管状の第２配管本体部、前記第２配管本体部の先端に配され前記第２配管本体部の外周面よりも外側に向かって隆起し、かつ先端に前記隆起部の先端面と密着する受け面を含む筒状の受け部を含む第２配管部と、前記第１配管部及び前記第２配管部のうち何れか一方の配管部の外側に装着される筒状をなし、外周面に配される結合部、及び先端に配され前記隆起部の後端部又は前記受け部の後端部と係止可能な第１係止部を含む第１装着部と、  前記第１配管部及び前記第２配管部のうち残りの他方の配管部に対して、先側に突出するように他方の前記配管部の外側に装着される筒状をなし、内周面に配され前記結合部と結合可能な被結合部、及び前記被結合部の後側に配され前記内周面よりも内側に向かって隆起し、前記受け部の後端部又は前記隆起部の後端部と係止可能な第２係止部を含む第２装着部と、を備える。
【００１０】
前記配管接続構造において、前記第１装着部の前記結合部と、前記第２装着部の前記被結合部とが互いに結合されると、前記第１係止部と前記第２係止部との間で、前記隆起部及び前記受け部が挟み込まれ、かつ前記隆起部の前記先端面と、前記受け部の前記受け面とが互いに密着することが好ましい。
【００１１】
前記配管接続構造において、前記隆起部の前記先端面は、先側から後側に向かって徐々に外径が大きくなるように傾斜した先細り傾斜面からなり、前記受け面は、前記先細り傾斜面と密着し、かつ先側から後側に向かって徐々に内径が小さくなるように傾斜した傾斜受け面からなることが好ましい。
【００１２】
前記配管接続構造において、前記第１装着部は、前記結合部が前記第２装着部の前記被結合部と結合されていない状態において、前記一方の配管部に対して着脱可能な状態で装着されており、前記第２装着部は、前記被結合部が前記第１装着部の前記結合部と結合されていない状態において、前記他方の配管部に対して着脱可能な状態で装着されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シール性に優れる配管接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る配管接続構造の断面図
【図２】実施形態１の第１配管端末構造の側面図
【図３】第１配管部の側面図
【図４】第１配管部の断面図
【図５】パイプ基材の先端部分を塑性加工して隆起部を形成する工程を模式的に表した説明図
【図６】第１装着部の斜視図
【図７】実施形態１の第１配管端末構造の断面図
【図８】実施形態１の第２配管端末構造の側面図
【図９】第２配管部の側面図
【図１０】第２配管部の断面図
【図１１】第２装着部の斜視図
【図１２】実施形態１の第２配管端末構造の断面図
【図１３】図１に示される配管接続構造のシール部分の拡大断面図
【図１４】実施形態２に係る配管接続構造の断面図
【図１５】実施形態３に係る配管接続構造の断面図
【図１６】実施形態４に係る配管接続構造の断面図
【図１７】実施形態５に係る配管接続構造の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
（配管接続構造Ｘ１）
本発明の実施形態１を、図１乃至図１３を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る配管接続構造Ｘ１の断面図である。配管接続構造Ｘ１は、第１配管端末構造１と、第２配管端末構造２とを備えている。配管端末構造Ｘ１は、第１配管端末構造１と第２配管端末構造２とを互いに着脱可能な状態で接続する構造である。なお、図１には、各配管を長手方向に沿って切断した状態の断面図が示されている。配管端末構造Ｘは、例えば、フォークリフトのフォークの駆動に用いられる油圧経路の一部として利用されるものである。
【００１６】
（第１配管端末構造１）
先ず、図２乃至図７を参照しつつ第１配管端末構造１について説明する。図２は、実施形態１の第１配管端末構造１の側面図である。図２に示されるように、第１配管端末構造１は、第１配管部１１と、第１装着部１２とを備えている。図３は、第１配管部１１の側面図であり、図４は、第１配管部１１の断面図である。なお、図４には、第１配管部１１を長手方向に沿って切断した状態の断面図が示されている。各図において、第１配管端末構造１の先側（前側）は右側に示され、後側は左側に示されている。
【００１７】
（第１配管部１１）
第１配管部１１は、全体的には概ね、一方向に沿って細長く延びた管状（筒状）をなしており、第１装着部１２よりも長い。第１配管部１１は、主として、細長く延びた管状（筒状）の第１配管本体部１１０と、この第１配管本体部１１０の先端に配され、第１配管本体部１１０の外周面１１０ａよりも外側に向かって隆起した隆起部１１１とを備えている。また、第１配管部１１は、内側を前後方向に貫通する孔部からなる流路１１２を備えている。第１配管部１１は、後述する金属製のパイプ基材を塑性加工等したものからなる。第１配管本体部１１０の内周面１１０ｂは、流路１１２の周りを取り囲む形となっている。第１配管部１１内の流路１１２は、作動油の通路として利用される。
【００１８】
隆起部１１１の先端面１１１ａは、第１配管端末構造１と第２配管端末構造２とが互いに接続される際に、第２配管端末構造２が備える第２配管部の先端（つまり、受け面）と圧接される部分である。先端面１１１ａは、先側から後側に向かって徐々に外径が大きくなるように直線的に傾斜した先細り傾斜面となっており、相手側の受け面と隙間なく密着し易くなっている。
【００１９】
また、隆起部１１１は、第１配管部１１（第１配管本体部１１０）に外嵌する形で装着された第１装着部１２と係止する。具体的には、隆起部１１１の後端部１１１ｂが、第１装着部１２の先端にある第１係止部１２４と係止する。
【００２０】
ここで、第１配管部１１の製造方法を、図５を参照しつつ説明する。図５は、パイプ基材１００の先端部分を塑性加工して隆起部１１１を形成する工程を模式的に表した説明図である。先ず、第１配管部１１の原材料となるパイプ基材１００が用意される。本実施形態の場合、金属製のパイプ基材（油圧配管用精密炭素鋼鋼管）が用意される。パイプ基材１００は、真っ直ぐに延びた管状をなしており、その先端面１００ａは平坦な円環状の面となっている。なお、パイプ基材１００の先端の内周縁は、面取り加工が施されており、内側（後側）から外側（先側）に向かって広がるように傾斜した傾斜面１００ｂとなっている。また、パイプ基材１００の外周面１００ｃは、円柱面状をなしている。そして、パイプ基材１００の内側には、前後方向に延び、第１配管部１１の流路１１２となる孔部１００ｄが設けられている。
【００２１】
パイプ基材１００は、図５に示されるように、先端部分を押圧成形するために、固定装置４に固定される。固定装置４は、パイプ基材１００を固定するための装置（所謂、配管用クランプ装置）であり、概ね直方体状の外観形状を備えている。固定装置４は、図５の上側に示される固定部４１Ａと、下側に示される固定部４１Ｂとを備えている。固定部４１Ａと固定部４１Ｂとの間でパイプ基材１００が挟持されることによって、パイプ基材１００が固定される。固定部４１Ａと固定部４１Ｂとの間には、前記パイプ基材１００を収容するための前後方向に延びた空間４３があり、この空間４３内にパイプ基材１００が収容されている。なお、パイプ基材１００は、先端部分１００ｅが固定装置４の先側の端面（先端面）４１ａから露出するように固定装置４に固定される。固定装置４の端面４１ａには、前記空間４３の一端に配される開口縁部４１ｂがあり、この開口縁部４１ｂからパイプ基材１００の先端部分１００ｅが露出されている。固定装置４の端面４１ａからは、隆起部１１１を形成するために必要な、予め定められた長さ（所定長さＭ１）分だけ、パイプ基材１００の先端部分１００ｅが露出されている。
【００２２】
パイプ基材１００が固定装置４により固定された後、押圧装置５を利用して、パイプ基材１００の先端部分１００ｅが押圧成形される。図５には、固定装置４に固定されているパイプ基材１００の前方で、待機している状態の押圧装置５が示されている。押圧装置５は、公知の駆動機構を利用して、軸線Ｌ方向に沿って前後に往復移動可能に構成されている。押圧装置５は、主として、パイプ基材１００の内側にある孔部１００ｄに挿入され、パイプ基材１００の先端を押圧するパンチ部５１と、このパンチ部５１の周囲に配されると共に、固定装置４の先端面４１ａに宛がわれるホルダ部５５とを備えている。なお、押圧装置５については、図５に示される左側を先側とし、その右側を後側として説明する。パンチ部５１は、図示されないスライド軸の先端に設けられている。パンチ部５１は、図５に示されるように、先側が丸みを帯びた軸状の挿入部５２と、この挿入部５２の後端側（根元側）に接続される押圧部５３と、この押圧部５３の後方に配される円柱状をなした本体部５４とを備えている。なお、本体部５４の中心（軸線）上に、挿入部５２及び押圧部５３が配されている。
【００２３】
挿入部５２の直径は、パイプ基材１００の内径よりも若干、小さく設定されている。押圧部５３は、全体的には、挿入部５２の後側（根元側）において、挿入部５２の周りを囲みつつ、後側から先側に向かって開口したような凹部状をなしている。押圧部５３は、挿入部５２に対して一体的に形成されている。押圧部５３は、具体的には、中央押圧部５３ａ、先端押圧部５３ｂ及び外側押圧部５３ｃを備えている。中央押圧部５３ａは、主として、パイプ基材１００の先端部分１００ｅを内側から外側に広げるように押圧する部分である。中央押圧部５３ａは、挿入部５２の後端から後側に向かって延びつつ、先側から後側に向かって徐々に外径が大きくなる略円錐台状（略円錐状）の斜面を備えている。先端押圧部５３ｂは、主として、パイプ基材１００の先端面１００ａ等を先側から後側に向かって押圧する部分である。先端押圧部５３ｂは、中央押圧部５３ａの後端の外周縁から外側に広がりつつ、中央押圧部５３ａの周りを囲む略円環状の面を備えている。外側押圧部５３ｃは、主として、パイプ基材１００の先端部分１００ｅを外側から内側に向かって押圧する部分である。外側押圧部５３ｃは、先端押圧部５３ｂの外側に形成され、後側から先側に向かって徐々に内径が大きくなるように形成された略円環状の斜面を備えている。
【００２４】
ホルダ部５５は、固定装置４の先端面４１ａと接触するまでは、パンチ部５１に連動して、軸線Ｌに沿って移動するように構成されている。ホルダ部５５は、全体的には、パンチ部５１の周りを囲む壁を備えた筒状をなしている。ホルダ部５５の内側には、前後方向（軸線Ｌ）に沿って貫通する孔部が設けられており、この孔部の中で上述したパンチ部５１が収容されている。なお、パンチ部５１は、この孔部の周りを囲むホルダ部５５の内周面５５ｂに沿って案内されて、固定装置４の先端面４１ａに宛がわれているホルダ部５５よりも更に前方に移動できるように構成されている。なお、ホルダ部５５の先端面５５ａが、固定装置４の先端面４１ａと接触するように構成されている。ホルダ部５５の内周面５５ｂと、パンチ部５１の外周面との間には、概ね筒状をなした空間５６が形成されている。押圧装置５の軸線（パンチ部５１の軸線、及びホルダ部５５の軸線）は、パイプ基材１００の軸線Ｌと一致するように、設定されている。図５に示されるように、挿入部５２の先端が若干、ホルダ部５５の先端面５５ａから先側に露出した状態で、パンチ部５１がホルダ部５５内に収容されている。ホルダ部５５内の空間は、パイプ基材１００の先端部分１００ｅを収容できる大きさに設定されている。なお、本実施形態の場合、上述したパンチ部５１及びホルダ部５５は、耐摩耗性に優れた金属製の成型品からなる。
【００２５】
押圧装置５は、図５に示される待機状態から、上述のスライド軸（不図示）の移動により始動すると、パンチ部５１がパイプ基材１００側に向かって直進する。その際、パンチ部５１に連動してホルダ部５５も同じ速度で移動する。パンチ部５１がパイプ基材１００側に向かって直進し続けると、挿入部５２の先端がパイプ基材１００の内側にある孔部１００ｄに入り込む。すると、挿入部５２がある程度、孔部１００ｄに挿入された所で、ホルダ部５５の先端面５５ａが固定装置４の先端面４１ａに当接する。なお、ホルダ部５５の先端面５５ａが固定装置４の先端面４１ａに宛がわれた瞬間は、未だパンチ部５１によって、パイプ基材１００の先端部分１００ｅは押圧されていない。
【００２６】
その後、ホルダ部５５は、固定装置４の先端面４１ａに押し付けられたまま静止した状態となる。これに対して、ホルダ部５５内に収容されているパンチ部５１は、上述したスライド軸の移動に伴って、更にパイプ基材１００側に向かって進行する。その際、パンチ部５１は、本体部５４がホルダ部５５の内周面５５ｂに沿って案内されつつ進行する。すると、パンチ部５１の押圧部５３等が、パイプ基材１００の先端部分１００ｅを押圧する。その際、パイプ基材１００の先端部分１００ｅは、全体的に、外側に広がると共に、長さ（軸線Ｌに沿った長さ）が短くなるように、塑性変形する。つまり、パイプ基材１００の壁部が、厚肉化するように塑性変形する。なお、パンチ部５１の挿入部５２及び押圧部５３を、パイプ基材１００の内部に進入させる程度は、目的とする配管端末構造の形状等に応じて、適宜、設定される。パンチ部５１を駆動するスライド軸のスライド幅（ストローク）を適宜、設定することにより、パンチ部５１がパイプ基材１００の内部に進入させる程度を調節できる。パンチ部５１がパイプ基材１００の先端部分１００ｅを押圧した後、押圧装置５は、軸線Ｌに沿って後退し、図５に示される待機状態へ戻される。本実施形態の場合、パンチ部５１でパイプ基材１００の先端部分１００ｅを押圧する工程は、複数回繰り返して行われる。パンチ部５１をパイプ基材１００の内側（孔部１００ｄ）に進入（挿入）させる程度は、押圧工程毎に、適宜、調整されてもよい。例えば、パンチ部５１をパイプ基材１００内に進入（挿入）させる程度は、順次、長く（深く）なるように設定されてもよい。また、押圧工程毎に、パンチ部５１の挿入部５２及び押圧部５３の形状を、適宜、変更してもよい。具体的には、挿入部５２の直径、及び押圧部５３（中央押圧部５３ａ）の直径を、徐々に大きく変更してもよい。本実施形態の場合、パイプ基材１００の先端部分１００ｅが、最終的には、上述した所定長さＭ１の半分程度の長さ（軸線Ｌに沿った長さ）となるまで塑性変形される。
【００２７】
以上のように、パイプ基材１００の先端部分１００ｅが、押圧装置５により押圧成形されて厚肉化されると、外周縁が外側に向かって環状に隆起した形状となり、第１配管部１１が得られる。
【００２８】
（第１装着部１２）
図６は、第１装着部１２の斜視図である。第１装着部１２は、全体的には概ね、一方向に延びた筒状をなし、第１配管部１１の先側に外嵌する形で装着される。第１装着部１２の長さは、第１配管部１１の長さよりも短く設定されている。第１装着部１２の内径は、第１配管部１１の第１配管本体部１１０の直径よりも大きく設定されている。第１装着部１２の先端寄りの個所に、結合部１２１が設けられている。結合部１２１は、雄ネジからなり、第１装着部１２の外周面上に形成されている螺旋状のネジ山１２１ａを備えている。第１装着部１２の後方部分には、外側に張り出した形のフランジ部１２２が設けられている。本実施形態の場合、外周面１２０ａからのフランジ部１２２の高さは、外周面１２０ａから結合部１２１（ネジ山１２１ａ）の高さよりも、高くなるように設定されている。つまり、フランジ部１２２における外径が、結合部１２１における外径よりも大きく設定されている。なお、結合部１２１とフランジ部１２２との間には、これらよりも高さが低い円柱状の部分１２０が形成されており、その円柱状の部分１２０の表面が、外周面１２０ａ（高さの基準面）となっている。
【００２９】
第１装着部１２の内側には、内周面１２３ａで囲まれる前後方向に貫通する貫通孔部１２３が設けられている。そして、第１装着部１２の先端は、第１配管部１１の隆起部１１１の後端と係止可能な第１係止部１２４となっている。第１装着部１２は、貫通孔部１２３の中に第１配管部１１の先端側が挿通される形で第１配管部１１に装着されている。このような第１装着部１２は、第１配管部１１の第１配管本体部１１０に対して外側から装着された状態となっている。第１配管部１１に装着されている第１装着部１２の内周面１２３ａと、第１配管本体部１１０の外周面とは略隙間なく密着しているものの、第１装着部１２は、第１配管部１１に対して、着脱可能な状態で外嵌される。つまり、第１装着部１２を第１配管部１１に装着した状態において、第１装着部１２を、第１配管部１１上で周方向、及び前後方向に独立して移動させることができる。
【００３０】
図７は、実施形態１の第１配管端末構造１の断面図である。なお、図７には、図２に示される第１配管端末構造１を長手方向に沿って切断した状態の断面図が示されている。第１装着部１２を第１配管部１１に装着する際、第１装着部１２の貫通孔部１２３の前側（先側）から、第１配管部１１（第１配管本体部１１０）の後端側が挿入される。第１装着部１２は、先端の第１係止部１２４が、隆起部１１１の後端部１１１ｂと当接するように第１配管部１１の第１配管本体部１１０に装着される。
【００３１】
図７に示されるように、隆起部１１１の外径は、結合部１２１が形成されて部分の第１装着部１２の外径よりも小さくされている。
【００３２】
本実施形態の第１装着部１２は、金属製であり、例えば、六角柱状の部材に対して、適宜、切削加工等を施すことで製造される。後述するように、第１装着部１２は、第２配管端末構造２の第２装着部２２と螺着される。
【００３３】
（第２配管端末構造２）
次いで、第２配管端末構造２について、図８乃至図１２を参照しつつ説明する。図８は、実施形態１の第２配管端末構造２の側面図である。図８に示されるように、第２配管端末構造２は、第２配管部２１と、第２装着部２２とを備えている。図９は、第２配管部２１の側面図であり、図１０は、第２配管部２１の断面図である。なお、図１０には、第２配管部２１を長手方向に沿って切断した状態の断面図が示されている。各図において、第２配管端末構造２の先側（前側）は左側に示され、後側は右側に示されている。
【００３４】
（第２配管部２１）
第２配管部２１は、上述した第１配管部１１と同様、全体的には概ね、一方向に沿って細長く延びた管状（筒状）をなしており、第２装着部２２よりも長い。第２配管部２１は、主として、細長く延びた管状（筒状）の第２配管本体部２１０と、この第２配管本体部２１０の先端に接続し、第２配管本体部２１０の外周面２１０ａよりも外側に向かって隆起する筒状の受け部２１１とを備えている。受け部２１１の先端には、第１配管端末構造１の隆起部１１１の先端面１１１ａと密着する受け面２１１ａが設けられている。
【００３５】
第２配管部２１は、内側を前後方向に貫通する孔部からなる流路２１２を備えている。第２配管部２１は、上述した第１配管部１１と同様、金属製のパイプ基材を塑性加工等したものからなる。第２配管本体部２１０の内周面２１０ｂは、流路２１２の周りを取り囲む形となっている。第２配管部２１内の流路２１２は、第１配管端末構造１と第２配管端末構造２とが互いに接続された際に、第１配管部１１内の流路１１２と繋がり、流路１１２と共に、作動油の通路として利用される。
【００３６】
受け部２１１の受け面２１１ａは、先細り状の傾斜面からなる隆起部１１１の先端面１１１ａと密着できるように、先側から後側に向かって徐々に内径が小さくなるように直線的に傾斜した傾斜受け面となっている。
【００３７】
また、受け部２１１は、第２配管部２１（第２配管本体部２１０）に外嵌する形で装着された第２装着部２２と係止する。具体的には、受け部２１１の後端部２１１ｂが、第２装着部２２にある第２係止部２２２と係止する。
【００３８】
第２配管部２１は、上述した第１配管部１１と同種のパイプ基材を、押圧成形（塑性加工）することで製造される。第２配管部２１は、上述した押圧装置５を第２配管部２１用の所定の押圧装置に変更等してパイプ基材の先端を押圧することで製造される。また、本実施形態の場合、第２配管部２１の内径（第２配管本体部２１０の内径）は、第１配管部１１の内径（第１配管本体部１１０の内径）と同じに設定されている。
【００３９】
（第２装着部２２）
図１１は、第２装着部２２の斜視図であり、図１２は、実施形態１の第２配管端末構造２の断面図である。なお、図１２には、図８に示される第２配管端末構造２を長手方向に沿って切断した状態の断面図が示されている。第２装着部２２は、全体的には概ね、一方向に延びた筒状をなし、第２配管部２１の先側に外嵌する形で装着される。第２装着部２２の長さは、第２配管部２１の長さよりも短く設定されている。なお、第２装着部２２は、受け部２１１よりも先側に突出する形で第２配管部２１に外嵌される。
【００４０】
第２装着部２２は、第２配管部２１の受け部２１１と、第１配管端末構造１の先端部分（第１配管部１１の先端部分、及び第１装着部１２の先端部分）を収容可能な筒状の収容部２２１と、収容部２２１の後側に接続し、第２配管部２１の受け部２１１の後端部２１１ｂと係止する第２係止部２２２とを備えている。第２係止部２２２の内側には、第２配管本体部２１０を挿通する孔部２２２ａが形成されている。収容部２２１の内側にある空間２２３と、第２係止部２２２の内側にある孔部２２２ａとは互いに繋がっている。図１２に示されるように、収容部２２１内に第２配管部２１の受け部２１１が収容されると、受け部２１１によって、第２係止部２２２の内側にある孔部２２２ａが塞がれる。
【００４１】
第２装着部２２の先側の内周面（つまり、収容部２２１の内周面２２１ａ）には、第１配管端末構造１側の結合部１２１と結合可能な被結合部２２４が形成されている。被結合部２２４は、雌ネジからなり、結合部１２１と螺着できる。被結合部２２４は、収容部２２１の内周面２２１ａのうち前側寄りの部分に形成されている。収容部２２１の後側寄りの部分は、第２配管部２１の受け部２１１を収容する部分となっており、被結合部２２４は形成されていない。
【００４２】
第２係止部２２２は、被結合部２２４の後側に配され内周面２２１ａよりも内側に向かって円環状に隆起した形状となっている。このような第２係止部２２２の前側が、受け部２１１の後端部２１１ｂと係止する。
【００４３】
第２装着部２２の外観は、図１１に示されるように、六角柱状をなしている。本実施形態の場合、第２装着部２２の外径は、第１配管端末構造１のフランジ部１２２の外径と同じになるように設定されている。
【００４４】
第２装着部２２は、内側の空間２２３に受け部２１１を収容しつつ、受け部２１１よりも先側に突出する形で、第２配管部２１の先側に外嵌される。このような第２装着部２２は、第２配管部２１の第２配管本体部２１０に対して外側から装着された状態となっている。第２配管部２１に装着されている第２装着部２２の収容部２２１の内周面と、受け部２１１の外周面とは略隙間なく密着しているものの、第２装着部２２は、第２配管部２１に対して、着脱可能な状態で外嵌される。つまり、第２装着部２２を第２配管部２１に装着した状態において、第２装着部２２を、第２配管部２１上で周方向、及び前後方向に独立して移動させることができる。
【００４５】
第２装着部２２を第２配管部２１に装着する際、第２装着部２２の前側（先側）から、第２配管部２１（第２配管本体部２１０）の後端側が挿入される。第２装着部２２は、収容部２２１の後側に配される第２係止部２２２が、受け部２１１の後端部２１１ｂと当接するように第２配管部２１の第２配管本体部２１０に装着される。
【００４６】
本実施形態の第２装着部２２は、上述した第１装着部１２と同様、金属製であり、例えば、六角柱状の部材に対して、適宜、切削加工等を施すことで製造される。
【００４７】
（第１配管端末構造１と第２配管端末構造２との接続）
次いで、図１等を参照しつつ、第１配管端末構造１と第２配管端末構造２とを接続して、配管接続構造Ｘが構成される工程を説明する。先ず、第１配管端末構造１の第１配管部１１と第２配管端末構造２の第２配管部２１とが互いに繋がるように、第１配管部１１の先端と第２配管部２１の先端とが突き合わせられる。具体的には、第１配管部１１の先端にある隆起部１１１の先端面（先細り傾斜面）１１１ａと、第２配管部２１の先端にある受け部２１１の受け面（傾斜受け面）２１１ａとが互いに突き合わせられる。このような状態において、第２配管部２１に装着されている第２装着部２２を、周方向に回転させながら、第２装着部２２の被結合部（雌ネジ）２２４を、第１配管部１１に装着されている第１装着部１２の結合部（雄ネジ）１２１に螺着させる。その際、先ず、第１配管部１１の先端（隆起部１１１）が受け部２１１に宛がわれた状態で、第２装着部２２の収容部２２１内に挿入される。次いで、隆起部１１１の後側に隣接する第１装着部１２の結合部１２１が、被結合部２２４に螺合しながら、収容部２２１内に挿入される。
【００４８】
図１３は、図１に示される配管接続構造Ｘのシール部分Ｓの拡大断面図である。隆起部１１１は、第１配管部１１の外周面よりも外側に向かって環状に隆起し、また、受け部２１１は、第２配管部２１の外周面よりも外側に向かって環状に隆起している。第１装着部１２の結合部１２１が、収容部２２１の奥側（後側）に進入するように締め込まれると、第１配管部１１の隆起部１１１と第２配管部２１の受け部２１１とは、軸方向において、互いに近付き、その後、互いに突き合せられた状態となる。そして更に締め込まれると、隆起部１１１及び受け部２１１は、第１配管本体部１１０に装着されている第１装着部１２の第１係止部１２４と、第２配管本体部２１０に装着されている第２装着部２２の第２係止部２２２との間で、軸方向（前後方向）で挟み込まれる。その結果、第１配管部１１の先端面（先細り傾斜面）１１１ａと、第２配管部２１の受け面（傾斜受け面）２１１ａとが互いに隙間なく密着した状態となる。
【００４９】
図１３に示されるように、第１配管部１１の先端面（先細り傾斜面）１１１ａと、第２配管部２１の受け面（傾斜受け面）２１１ａとが密着した部分からなるシール部Ｓの位置は、第１配管部１１の内周面（第１配管本体部１１０の内周面１１０ｂ）の位置、及び第２配管部２１の内周面（第２配管本体部２１０の内周面２１０ｂ）の位置よりも、外側に配されている。なお、前記シール部Ｓの位置は、第１配管部１１の外周面（第１配管本体部１１０の外周面１１０ａ）の位置、及び第２配管部２１の外周面（第２配管本体部２１０の外周面２１０ａ）の位置よりも外側に配されてもよい。前記シール部Ｓの位置がこのように設定されると、シール性が確保される。
【００５０】
なお、隆起部１１１及び受け部２１１の周囲には、収容部２２１を構成する筒状の壁部２２１ｂが配されている。本実施形態の場合、受け部２１１の外周面と、壁部２２１ｂの内周面とは略隙間なく密着した状態となっている。つまり、第１配管部１１の隆起部１１１により第２配管部２１の受け部２１１が押圧されて、受け部２１１が内側から外側に拡がろうとしても、受け部２１１は、収容部２２１の壁部２２１ｂによって取り囲まれているため、受け部２１１の拡径が抑制される。
【００５１】
このように、第１配管端末構造１の第１装着部１２が第２配管端末構造２の第２装着部２２に締め込まれることで、第１配管部１１と第２配管部２１との間のシール性が確保されつつ互いに繋がった状態の配管接続構造Ｘ１が構成される。
【００５２】
なお、本実施形態の配管接続構造Ｘ１では、第２装着部２２の被結合部（雌ネジ）２２４を、接続時とは逆向きに周方向に回転させると、第１装着部１２と第２装着部２２とが互いに離れるように移動して、第１装着部１２の第１係止部１２４と第２装着部２２の第２係止部２２２との間での挟み込みが解消され、その後、第２装着部２２の被結合部２２４と、第１装着部１２の結合部１２１との螺着が解消される。そして、最終的に、配管接続構造Ｘ１を、第１配管端末構造１と第２配管端末構造２とに分離することができる。
【００５３】
このように、本実施形態の配管接続構造Ｘ１は、必要に応じて、第１配管端末構造１と第２配管端末構造２とに分解することができ、しかも、必要に応じて、更に第１配管端末構造１を、第１配管部１１と第１装着部１２、及び第２配管端末構造２を、第２配管部２１と第２装着部２２に分解することができる。したがって、本実施形態の配管接続構造Ｘ１は、シール性を損なうことなく、分解、及び組立を繰り返し行い易い構成にもなっている。
【００５４】
＜実施形態２＞
（配管接続構造Ｘ２）
次いで、図１４を参照しつつ、本発明の実施形態２に係る配管接続構造Ｘ２について説明する。本実施形態の配管接続構造Ｘ２は、第１配管端末構造１Ａと、第２配管端末構造２Ａとを備えている。第１配管端末構造１Ａは、実施形態１の第１配管部１１と同様の構成の第１配管部１１Ａを備えている。第１配管部１１Ａは、管状の第１配管本体部１１０Ａ、及び隆起部１１１Ａを備えており、隆起部１１１Ａの先端面１１１Ａａは、先側から後側に向かって徐々に外径が大きくなるように傾斜した先細り傾斜面となっている。また、隆起部１１１Ａの後端部１１１Ａｂは、後述するように、第２係止部２２２Ａと係止する。
【００５５】
また、第２配管端末構造２Ａは、実施形態１の第２配管部２１と同様の構成の第２配管部２１Ａを備えている。第２配管部２１Ａは、管状の第２配管本体部２１０Ａ、及び受け部２１１Ａを備えている。受け部２１１Ａの先端には、隆起部１１１Ａの先端面１１１Ａａと密着する受け面（傾斜受け面）２１１Ａａが設けられている。また、受け部２１１Ａの後端部２１１Ａｂは、後述するように、第１係止部１２４Ａと係止する。
【００５６】
本実施形態の場合、第１配管端末構造１Ａの第１配管部１１Ａには、実施形態１とは異なり、第２装着部２２Ａが装着され、第２配管端末構造２Ａの第２配管部２１Ａには、第１装着部１２Ａが装着されている。つまり、第１配管部１１Ａ及び第２配管部２１Ａに対する、第１装着部１２Ａ及び第２装着部２２Ａの取り付け位置が、実施形態１の場合とは逆の関係になっている。
【００５７】
第２装着部２２Ａは、第１配管部１１Ａに対して、第１配管部１１Ａよりも先側に突出する形で、第１配管部１１Ａの外側に装着されている。第２装着部２２Ａの内周面には、被結合部（雌ネジ）２２４Ａがあり、また、被結合部２２４Ａの後側には、隆起部１１１Ａの後端部１１１Ａｂと係止する第２係止部２２４Ａが設けられている。
【００５８】
第１装着部１２Ａは、先端にある第１係止部１２４Ａが、受け部２１１Ａの後端部２１１Ａｂと当接（係止）する形で、第２配管部２１Ａの外側に装着されている。第１装着部１２Ａの外周面には、結合部（雄ネジ）１２１Ａがある。第１装着部１２Ａの後方部分には、外側に張り出した形のフランジ部１２２Ａが設けられている。
【００５９】
第１配管端末構造１Ａと第２配管端末構造２Ａとが接続される際、先ず、第１配管端末構造１Ａの第１配管部１１Ａと第２配管端末構造２Ａの第２配管部２１Ａとが互いに繋がるように、第１配管部１１Ａの先端と第２配管部２１Ａの先端とが突き合わせられる。具体的には、第１配管部１１Ａの先端にある隆起部１１１Ａの先端面（先細り傾斜面）１１１Ａａと、第２配管部２１Ａの先端にある受け部２１１Ａの受け面（傾斜受け面）２１１Ａａとが互いに突き合わせられる。このような状態において、第１配管部１１Ａに装着されている第２装着部２２Ａを、周方向に回転させながら、第２装着部２２Ａの被結合部２２４Ａを、第２配管部２１Ａに装着されている第１装着部１２Ａの結合部１２１Ａに螺着させる。
【００６０】
第１装着部１２Ａの結合部１２１Ａが、収容部２２１Ａの奥側（後側）に進入するように締め込まれると、第１配管部１１Ａの隆起部１１１Ａと第２配管部２１Ａの受け部２１１Ａとは、軸方向において、互いに近付き、その後、互いに突き合せられた状態となる。そして更に締め込まれると、隆起部１１１Ａ及び受け部２１１Ａは、実施形態１と同様、第１装着部１２Ａの第１係止部１２４Ａと、第２装着部２２Ａの第２係止部２２２Ａとの間で、軸方向（前後方向）で挟み込まれる。その結果、第１配管部１１Ａの先端面（先細り傾斜面）１１１Ａａと、第２配管部２１Ａの受け面（傾斜受け面）２１１Ａａとが互いに隙間なく密着した状態となる。
【００６１】
図１４に示されるように、第１配管部１１Ａの先端面（先細り傾斜面）１１１Ａａと、第２配管部２１Ａの受け面（傾斜受け面）２１１Ａａとが密着した部分からなるシール部ＳＡの位置は、実施形態１と同様、第１配管部１１Ａの内周面の位置、及び第２配管部２１Ａの内周面の位置よりも、外側に配されている。なお、前記シール部ＳＡの位置は、第１配管部１１Ａの外周面の位置、及び第２配管部２１Ａの外周面の位置よりも外側に配されてもよい。
【００６２】
このように、第２配管端末構造２Ａの第１装着部１２Ａが第１配管端末構造１Ａの第２装着部２２Ａに締め込まれることで、第１配管部１１Ａと第２配管部２１Ａとの間のシール性が確保されつつ互いに繋がった状態の配管接続構造Ｘ２が構成される。
【００６３】
＜実施形態３＞
（配管接続構造Ｘ３）
次いで、図１５を参照しつつ、本発明の実施形態３に係る配管接続構造Ｘ３について説明する。配管接続構造Ｘ３は、第１配管端末構造１Ｂと、第２配管端末構造２Ｂとを備えている。第１配管端末構造１Ｂは、第１配管部１１Ｂと第２装着部２２Ｂと備え、また、第２配管端末構造２Ｂは、第２配管部２１Ｂと第１装着部１２Ｂとを備えている。本実施形態の場合、第１配管部１１Ｂは、第２配管部２１Ｂよりも、内径及び外径が大きく設定されている。このように互いの内径及び外径が異なる第１配管部１１Ｂ及び第２配管部２１Ｂを利用してもよい。なお、本実施形態においても、隆起部１１１Ｂの先端面１１１Ｂａと、受け部２１１Ｂの受け面２１１Ｂａとが密着した部分からなるシール部ＳＢの位置は、第１配管部１１Ｂの内周面の位置、及び第２配管部２１Ｂの内周面の位置よりも、外側に配されている。なお、他の実施形態においては、第１配管端末構造１Ｂ側に、第１装着部１２Ｂを設け、第２配管端末構造２Ｂ側に、第２装着部２２Ｂを設けてもよい。
【００６４】
＜実施形態４＞
（配管接続構造Ｘ４）
次いで、図１６を参照しつつ、本発明の実施形態４に係る配管接続構造Ｘ４について説明する。配管接続構造Ｘ４は、第１配管端末構造１Ｃと、第２配管端末構造２Ｃとを備えている。第１配管端末構造１Ｃは、第１配管部１１Ｃと第２装着部２２Ｃと備え、また、第２配管端末構造２Ｃは、第２配管部２１Ｃと第１装着部１２Ｃとを備えている。本実施形態の場合、第１配管部１１Ｃは、第２配管部２１Ｃよりも、内径及び外径が小さく設定されている。このように互いの内径及び外径が異なる第１配管部１１Ｃ及び第２配管部２１Ｃを利用してもよい。なお、本実施形態においても、隆起部１１１Ｃの先端面１１１Ｃａと、受け部２１１Ｃの受け面２１１Ｃａとが密着した部分からなるシール部ＳＣの位置は、第１配管部１１Ｃの内周面の位置、及び第２配管部２１Ｃの内周面の位置よりも、外側に配されている。なお、他の実施形態においては、第１配管端末構造１Ｃ側に、第１装着部１２Ｃを設け、第２配管端末構造２Ｃ側に、第２装着部２２Ｃを設けてもよい。
【００６５】
＜実施形態５＞
（配管接続構造Ｘ５）
次いで、図１７を参照しつつ、本発明の実施形態５に係る配管接続構造Ｘ５について説明する。配管接続構造Ｘ５は、第１配管端末構造１Ｄと、第２配管端末構造２Ｄとを備えている。第１配管端末構造１Ｄは、第１配管部１１Ｄと第２装着部２２Ｄと備え、また、第２配管端末構造２Ｄは、第２配管部２１Ｄと第１装着部１２Ｄとを備えている。本実施形態の場合、第１配管部１１Ｄ及び第２配管部２１Ｄは、図１７に示されるように、第２装着部２２Ｄ及び第１装着部１２Ｄが装着される先端側が共に、後端側よりも内径及び外径が小さく設定されている。つまり、第１配管部１１Ｄ及び第２配管部２１Ｄの各先端側は、いわゆる絞り加工が施されている。なお、第１配管部１１Ｄに装着される第２装着部２２Ｄは、第１配管部１１Ｄの先端側に絞り加工が施された後、隆起部１１１Ｄが形成される前に装着される。また、第２配管部２１Ｄに装着される第１装着部１２Ｄは、第２配管部２１Ｄの先端側に絞り加工が施された後、受け部２１１Ｄが形成される前に装着される。本実施形態においても、隆起部１１１Ｄの先端面１１１Ｄａと、受け部２１１Ｄの受け面２１１Ｄａとが密着した部分からなるシール部ＳＤの位置は、隆起部Ｄが設けられている付近の第１配管部１１Ｄの内周面の位置、及び受け部２１１Ｄが設けられている付近の第２配管部２１Ｄの内周面の位置よりも、外側に配されている。なお、他の実施形態においては、第１配管端末構造１Ｄ側に、第１装着部１２Ｄを設け、第２配管端末構造２Ｄ側に、第２装着部２２Ｄを設けてもよい。
【００６６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６７】
（１）上記実施形態では、第１配管端末構造が備える第１配管部と、第２配管端末構造が備える第２配管部は、共に真っ直ぐに延びた構成となっているが、本発明はこれに限られるものではない。他の実施形態においては、第１配管部及び／又は第２配管部に対して、適宜、曲げ加工が施され、曲線状の配管部とされてもよい。
【００６８】
（２）上記実施形態では、第１装着部及び第２装着部は、共に金属製であったが、本発明はこれに限られるものではない。他の実施形態においては、例えば、第１装着部及び第２装着部のうち、いずれか一方がプラスチック製であり、他方が金属製であってもよいし、双方がプラスチック製であってもよい。
【００６９】
（３）第１配管部、第２配管部、第１装着部及び第２装着部に使用される金属としては、ステンレス等の合金であってもよい。
【００７０】
（４）他の実施形態においては、第１装着部を第２装着部に対して締め込んだ際に、第２装着部のフランジ部が、第２装着部の先端（収容部の先端）と密着するように、設定されてもよい。
【００７１】
（５）上記実施形態では、隆起部の先端面は、直線的に傾斜した先細り傾斜面となっており、また、受け面は、直線的に傾斜した傾斜受け面となっていたが、本発明はこれに限られない。例えば、隆起部の先端面は、全体として、先側から後側に向かって徐々に外径が大きくなる先細り傾斜面であり、受け面は、全体として、先側から後側に向かって徐々に内径が小さくなるように傾斜した傾斜受け面であればよい。また、隆起部の先端面は、曲面状の先細り傾斜面であり、受け面は、曲面状の傾斜受け面であってもよい。隆起部の先端面と受け面とは、少なくとも円環状に連続的に密着できる構成であればよい。
【００７２】
（６）上記実施形態は、第１装着部の結合部が雄ネジからなり、第２装着部の被結合部が雌ネジからなる構成であったが、本発明はこれに限られず、第１装着部と第２装着部とが互いに近付くことで、結合部と被結合部とが結合し、隆起部及び受け部を、第１係止部と第２係止部との間で挟み込める構成であれば、特に制限されない。例えば、第１装着部の結合部が凸部からなり、第２装着部の被結合部が前記凸部と嵌合して前記凸部と結合する凹部からなる構成であってもよい。
【００７３】
（７）上記実施形態では、第１配管部に対して、第１装着部又は第２装着部が回転可能な状態で装着され、また、第２配管部に対して、第２装着部又は第１装着部が回転可能な状態で装着されていた。しかしながら、他の実施形態においては、本発明の目的を損なわない限り、第１配管部に対して、第１装着部又は第２装着部が回転しない状態で装着されてもよいし、また、第２配管部に対して、第２装着部又は第１装着部が回転しない状態で装着されてもよい。また、第１配管部又は第２配管部の何れか一方のみに、第１装着部又は第２装着部を回転しない状態で装着し、その他方には、第２装着部又は第１装着部を回転可能な状態で装着してもよい。ただし、上記実施形態のように、第１配管部及び第２配管部に対して、それぞれ第１装着部又は第２装着部が回転可能な状態で装着されていると、第１装着部と第２装着部とを互いに結合させる際に、第１配管部の隆起部の先端面と、第２配管部の受け部の受け面とを密着させた状態で、周方向に互いに逆向きに回転させる必要がない。そのため、第１装着部及び第２装着部が回転可能な状態で装着されていると、第１装着部と第２装着部とを互いに結合させ易く、しかも、隆起部の先端面及び受け部の受け面の摩耗が抑制され、シール性を確保し易い。
【００７４】
（８）本発明の配管接続構造は、第１配管端末構造における第１配管部（第１配管本体部）と、第２配管端末構造における第２配管部（第２配管本体部）とが、例えば、上記実施形態１等のように、互いに同じ形（同じ内径、及び同じ外径）であってもよいし、例えば、上記実施形態３等のように、内径及び外径が互いに異なる形（異形）であってもよい。本発明の配管接続構造は、同じサイズの配管同士の接合のみならず、サイズが違う配管（パイプ）同士の接合にも適用することができる。
【００７５】
（９）上記実施形態の配管接続構造Ｘは、フォークリフトのフォークの駆動に用いられる油圧経路の一部として利用されるものであったが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、他の実施形態においては、他の用途に用いられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
Ｘ１…配管接続構造、１…第１配管端末構造、１１…第１配管部、１１０…第１配管本体部、１１１…隆起部、１１１ａ…先端面、１２…第１装着部、１２１…結合部、１２２…フランジ部、１２４…第１係止部、２…第２配管端末構造、２１…第２配管部、２１０…第２配管本体部、２１１…受け部、２１１ａ…受け面、２２…第２装着部、２２１…収容部、２２２…第２係止部、２２４…被結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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