(57)【要約】【課題】電力量計本体の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法を提供する。【解決手段】使用電力量を積算する電力量計１Ａには、電力量計本体の内部温度の上昇を検出する内部計測用温度センサ２５と、内部温度の上昇速度に基づいて、内部温度の上昇が電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断する異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する外部通信部１４とが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力量を積算する電力量計において、
電力量計本体の内部温度の上昇を検出する温度検出部と、
前記内部温度の上昇速度に基づいて、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果を外部に送信する送信部とが設けられていることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記判断部は、前記内部温度が第１閾値温度以上であり、かつ、前記内部温度の上昇速度が閾値速度を越えていれば、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであると判断することを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記温度検出部は、前記内部温度を周期的に測定し、
前記送信部は、測定した内部温度と、前記内部温度の測定時刻とを外部に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記温度検出部は、前記内部温度が第１閾値温度以上になった時に溶断される第１閾値温度ヒューズと、前記内部温度が第２閾値温度以上になった時に溶断される第２閾値温度ヒューズとを備え、
前記判断部は、前記第１閾値温度ヒューズが溶断された時刻と前記第２閾値温度ヒューズが溶断された時刻とから、前記内部温度の上昇速度を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力量計。
【請求項５】
前記温度検出部は、１５秒以内の周期で前記内部温度を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項６】
使用電力量を積算する電力量計の出火箇所を特定する電力量計出火箇所特定方法であって、
電力量計本体の内部温度の上昇を検出する温度検出工程と、
前記内部温度の上昇速度に基づいて、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断する判断工程と、
前記判断工程における判断結果を外部に送信する送信工程とを含むことを特徴とする電力量計出火箇所特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正行為を防止し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量計に不正行為を施すことによって盗電する不正者が存在する。
【０００３】
電力量計に基づく盗電方法の一つとして、例えば、電力量計を燃焼させることによって本来請求されるべき使用電力量の記録を消失させて盗電する方法がある。
【０００４】
電力量計を燃焼させる方法には、電力量計の使用電力量を表示するＬＣＤ（liquid crystal display）表示部等の表示部を集中的に燃やして検針できないようにする手法と、電力量計を完全に燃焼させることによって焼失させてしまう手法とがある。
【０００５】
配電会社は、このような不正を行った盗電者に対して損害賠償請求をするが、使用電力量の記録等の証拠が焼失してなくなっているので、請求額を特定することができないことが多い。特に、このような電力量計の燃焼による盗電では、不正者は、電力量計の異常により内部から発火した等の言いがかりをつける場合が多い。
【０００６】
ところで、従来、例えば特許文献１には、導電部の温度が上昇したことを検出する電力量計が開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示された電力量計では、電力量計内部の導電部及び端子部近傍に、温度検出部を設け、該温度検出部から出力された温度に関するデータが一定値以上であると判断された場合、温度が一定値以上である旨の表示又は通信を行うようにしている。
【０００８】
これにより、管理者は、需要者の定格電流を越える電流の使用により電力量計が異常温度になったことを表示や伝送により認識できるので、管理者は電力量計が破損する前に異常温度上昇の原因を探り、電力量計の破損並びに該電力量計の破損に基づく電機機器及び家屋の損傷を未然に防ぐことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１９６８０号公報（２０１０年１月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１に開示された電力量計では、電源側及び負荷側を伝わってきた温度を用いて電力量計の破損に繋がる温度上昇を予想することは可能である。
【００１１】
しかしながら、電力量計を故意に燃やすという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくるが、特許文献１に開示された従来の電力量計では、電力量計が内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断することはできないという問題を有している。
【００１２】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電力量計本体の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様における電力量計は、前記課題を解決するために、使用電力量を積算する電力量計において、電力量計本体の内部温度の上昇を検出する温度検出部と、前記内部温度の上昇速度に基づいて、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断する判断部と、前記判断部の判断結果を外部に送信する送信部とが設けられていることを特徴としている。
【００１４】
電力量計を故意に燃やすことによって、積算使用電力量が表示された表示部及び電力量計に記憶された積算使用電力量データを消失させて盗電するという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくる。
【００１５】
ここで、電力量計の外部から出火された場合における電力量計本体の内部温度の温度上昇における温度勾配は、電力量計が内部から出火した場合における電力量計本体の内部温度における温度上昇の温度勾配よりも大きい。
【００１６】
このため、電力量計が出火した場合に、電力量計本体の内部温度の温度勾配を計算し、その温度勾配が予め設定された閾値温度勾配よりも大きいことを証明することができれば、その出火は外部からの出火であり、電力量計を故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
【００１７】
そこで、本発明の一態様の構成では、電力量計本体の内部温度の上昇を検出する温度検出部を備えている。そして、判断部は、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断する。この判断結果は、送信部によって、外部の管理者等に送信される。
【００１８】
この結果、電力量計が焼失して、電力量計本体の内部に記憶されている電力使用料等のデータが消失したとしても、電力量計の管理者は、電力量計本体の消失前に、内部温度の温度上昇が電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体の内部からの出火によるものであるかの判断結果を送信により取得している。
【００１９】
したがって、電力量計本体の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計を提供することができる。
【００２０】
尚、電力量計の管理者は、この判断結果を証拠として不正行為者に対して損害賠償請求をすることができる。
【００２１】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記判断部は、前記内部温度が第１閾値温度以上であり、かつ、前記内部温度の上昇速度が閾値速度を越えていれば、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであると判断する。
【００２２】
電力量計が燃える場合、電力量計本体の内部温度の温度上昇は、詳細には、ある温度以上において、電力量計の外部から出火された場合における電力量計本体の内部温度の温度上昇における温度勾配は、電力量計が内部から出火した場合における電力量計本体の内部温度における温度上昇の温度勾配よりも大きい。
【００２３】
そこで、本発明の一態様では、判断部は、内部温度が第１閾値温度以上であり、かつ、内部温度の上昇速度が閾値速度を越えていれば、内部温度の上昇が電力量計本体の外部からの出火によるものであると判断する。
【００２４】
これにより、技術的根拠に基づいて、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断することができる。
【００２５】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記温度検出部は、前記内部温度を周期的に測定し、前記送信部は、測定した内部温度と、前記内部温度の測定時刻とを外部に送信する。
【００２６】
これにより、内部温度の温度上昇が電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかの判断結果だけではなく、内部温度も送信される。したがって、管理者は、具体的な内部温度の変化情報を取得することができる。
【００２７】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記温度検出部は、前記内部温度が第１閾値温度以上になった時に溶断される第１閾値温度ヒューズと、前記内部温度が第２閾値温度以上になった時に溶断される第２閾値温度ヒューズとを備え、前記判断部は、前記第１閾値温度ヒューズが溶断された時刻と前記第２閾値温度ヒューズが溶断された時刻とから、前記内部温度の上昇速度を特定する。
【００２８】
これにより、第１閾値温度ヒューズ及び第２閾値温度ヒューズを用いることによって、内部温度がそれぞれ第１閾値温度以上又は第２閾値温度以上になったことを定性的に把握することができる。
【００２９】
そして、第１閾値温度ヒューズ及び第２閾値温度ヒューズが溶断された時に、判断部は、前記第１閾値温度ヒューズが溶断された時刻と前記第２閾値温度ヒューズが溶断された時刻とから、前記内部温度の上昇速度を特定する。
【００３０】
したがって、定性的な温度測定部である温度ヒューズを用いる場合に、具体的に、判断部から送信部を介して、内部温度の温度上昇が電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかの判断結果を外部に送信することができる。
【００３１】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記温度検出部は、１５秒以内の周期で前記内部温度を検出することが好ましい。
【００３２】
電力量計が燃やされる場合には、単位時間当たりの温度上昇率が大きいので、内部温度の検出を頻繁に行わないと、的確に温度勾配を求めることができない。
【００３３】
そこで、本発明の一態様では、温度検出部は、１５秒以内の周期で内部温度を検出する。これによって、温度勾配を的確に求めることができ、内部温度の温度上昇が電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを的確に判断することができる。
【００３４】
本発明の一態様における電力量計出火箇所特定方法は、前記課題を解決するために、使用電力量を積算する電力量計の出火箇所を特定する電力量計出火箇所特定方法であって、電力量計本体の内部温度の上昇を検出する温度検出工程と、前記内部温度の上昇速度に基づいて、前記内部温度の上昇が前記電力量計本体の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断する判断工程と、前記判断工程における判断結果を外部に送信する送信工程とを含むことを特徴としている。
【００３５】
これにより、電力量計本体の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計出火箇所特定方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一態様によれば、電力量計本体の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態における電力量計の外観構成を示す正面図であり、（ｂ）は前記電力量計の構成を示す側面断面図であり、（ｃ）は前記電力量計のセキュリティセンサの構成を示すブロック図である。
【図２】前記電力量計における電力量計本体の内部の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｇ）は、前記セキュリティセンサの外観を示す図である。
【図４】（ａ）は電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフであり、（ｂ）は電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。
【図５】内部計測用温度センサを用いて、電力量計本体の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】内部計測用温度センサを用いた場合の、電力量計本体の温度勾配の算出方法を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における電力量計のセキュリティセンサの構成を示すブロック図である。
【図８】第１閾値用温度ヒューズと第２閾値用温度ヒューズとを用いて、電力量計本体の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１閾値用温度ヒューズと第２閾値用温度ヒューズとを用いた場合の、電力量計本体の温度勾配の算出方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３９】
本実施の形態の電力量計は、所謂スマートメータであり、従来のアナログ式誘導型電力量計とは異なり、電力をデジタルで計測し、メータ内に通信機能を持たせた次世代電力量計である。すなわち、従来では、例えば月１回の検針により１か月間の総使用量を計測していたが、スマートメータでは、例えば日々３０分毎に電気使用量を管理者に送信することにより、検針者による検針業務が不要となるメリットがある。
【００４０】
〔電力量計の構成〕
図１の（ａ）は、本実施の形態における電力量計１Ａの外観構成を示す正面図であり、図１の（ｂ）は電力量計１Ａの構成を示す側面断面図である。
【００４１】
図１の（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態の電力量計１Ａは、例えば略方形の例えば樹脂製品からなる筐体２を備えている。筐体２の正面側の上部には、表示部３と、２つのＬＥＤ（light emitting diode）ランプ４と、データ取り出し用端子５とが設けられていると共に、筐体２の正面側の下部には、端子盤６が設けられている。また、筐体２の内部には、回路基板７に固定されたセキュリティセンサ２０Ａの内部に第１温度検出部、第２温度検出部及び内部温度測定部としての内部計測用温度センサ２５が収納されている。
【００４２】
表示部３は、液晶表示装置（ＬＣＤ：liquid crystal display）からなっており、使用電力消費量が表示されるようになっている。
【００４３】
ＬＥＤランプ４の一方は、電力量計１Ａの稼働時に点灯されるものであり、電力量計１Ａが稼働状態となっていることを示すものである。また、ＬＥＤランプ４の他方は、電力消費量の増加速度を示すものであって、使用電力消費量が多くなるに伴って早く点滅するランプである。
【００４４】
端子盤６には、本実施の形態では、例えば３つの入力側端子６ａと３つの出力側端子６ｂとが設けられている。入力側端子６ａは、屋外の例えば電柱からの送電線が接続される端子である。一方、出力側端子６ｂは、屋内への配線が接続される端子である。尚、本実施の形態では、三相交流式の場合の端子盤６を示しているが、必ずしもこれに限らず、二相交流式の場合の端子盤６であってもよい。
【００４５】
図２は、電力量計１Ａにおける電力量計本体１０の内部の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態の電力量計１Ａは、三相交流方式の送電線Ｐ１〜Ｐ３を介して例えば家屋等へ供給される電力の電力量をデジタル方式によって計測するものである。
【００４６】
電力量計１Ａの電力量計本体１０には、電流センサＣＴ（Current Transformer）１・ＣＴ３と、分圧回路１１と、電源回路１２と、第１制御装置１３と、表示部３と、送信部としての外部通信部１４と、第１記憶部１５と、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６と、バックアップ電池１７と、セキュリティセンサ２０Ａとが設けられている。
【００４７】
電流センサＣＴ１は送電線Ｐ１の電流値Ｉ_Ｐ１を検出するセンサであり、電流センサＣＴ３は、送電線Ｐ３の電流値Ｉ_Ｐ３を検出するセンサである。
【００４８】
分圧回路１１は、送電線Ｐ１の電圧値Ｖ_Ｐ１と、送電線のＰ３の電圧値Ｖ_Ｐ３とを検出する回路であり、後述する第１制御装置１３の電力量演算部１３ａにそのデータを送る。
【００４９】
電源回路１２は、電力量計１Ａが備える各ハードウェアに対して電力を供給する電源である。
【００５０】
表示部３は、第１制御装置１３と電気的に直接接続されており、第１制御装置１３に制御されることによって使用電力量を表示出力する表示装置である。尚、表示部３は、電力量計１Ａの外部から視認可能なように筐体２に取り付けられている。これは、表示部３に表示される内容を電力使用者に視認させるためである。
【００５１】
外部通信部１４は、図示しない通信網を介して電力会社の端末装置との間で通信を行うための通信ポートである。尚、通信網は、無線通信網（例えば無線ＬＡＮ）であってよく、又は例えば電力線搬送（ＰＬＣ：Power Line Communication）等の有線通信網であってもよい。
【００５２】
第１記憶部１５は、情報の保存を行う記憶領域であり、本実施の形態では例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標；Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）が用いられる。この第１記憶部１５には、後述する電力量演算部１３ａにて求めた電力量及び異常判断制御部１３ｃにて判断した不正ログが記憶されるようになっている。尚、第１記憶部１５に対する情報の読み書きは、第１制御装置１３によって実行される。
【００５３】
第１制御装置１３は、電力量計１Ａの各ハードウェアを制御する制御回路基板であり、具体的にはプログラムによって処理を実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））が用いられる。
【００５４】
第１制御装置１３は、電力量演算部１３ａ、表示制御部１３ｂ、判断部としての異常判断制御部１３ｃ、及び外部通信制御部１３ｄを備えている。尚、第１制御装置１３はハードウェアであるが、第１制御装置１３に含まれる各電力量演算部１３ａ、表示制御部１３ｂ、異常判断制御部１３ｃ、及び外部通信制御部１３ｄは、第１制御装置１３が実行するソフトウェアの機能を示す機能ブロックである。
【００５５】
電力量演算部１３ａは、電流センサＣＴ１・ＣＴ３、及び分圧回路１１の検出値を用いて、送電線Ｐ１〜Ｐ３を介して家屋へ供給される電力の電力量（電力供給対象の使用電力量）を演算（計測）する処理を行うブロックである。
【００５６】
具体的には、電力量演算部１３ａは、電流値ＩＰ_１と電圧値Ｖ_Ｐ１とを乗じて送電線Ｐ１の瞬時電力値を求めると共に、電流値Ｉ_Ｐ３と電圧値Ｖ_Ｐ３とを乗じて送電線Ｐ３の瞬時電力値を求める。次いで、送電線Ｐ１の瞬時電力値と送電線Ｐ３の瞬時電力値との和を時間積分することによって、第１所定時間（例えば数秒）の第１使用電力量を求めている。
【００５７】
また、電力量演算部１３ａは、第１所定時間よりも長い第２所定時間（本実施形態では１５分）が経つ度に、第２所定時間の第２使用電力量を求め、該第２使用電力量を第１記憶部１５に保存する。
【００５８】
ただし、電力量演算部１３ａは、必ずしも数秒間の第１使用電力量又は１５分間の第２使用電力量に限らず、例えば日毎の使用電力量又は月毎の使用電力量を求めて第１記憶部１５に保存するようになっていてもよい。
【００５９】
表示制御部１３ｂは、表示部３を制御するブロックである。表示制御部１３ｂは、電力量演算部１３ａが例えば第１使用電力量を求める度に該第１使用電力量を電力量演算部１３ａから取得し、該第１使用電力量を表示部３に表示させる。
【００６０】
尚、表示制御部１３ｂは、外部から入力されるコマンド（オペレータのコマンド）に応じて、第１記憶部１５に保存されている、１５分間の第２使用電力量、日毎の電力量、又は月毎の電力量のいずれかを表示部３に表示させるようになっていてもよい。
【００６１】
異常判断制御部１３ｃは、セキュリティセンサ２０Ａが生成する不正ログ（後に詳述する）をセキュリティセンサ２０Ａから取得し、この不正ログを第１記憶部１５に保存する処理を行う。具体的には、異常判断制御部１３ｃは、セキュリティセンサ２０Ａのセンサデータ判定部３２の第１閾値温度判定部３２ａと第２温度判定部３２ｂとによりそれぞれ温度を判定した時に、その都度、その旨が判定データ送信部３１ｂを介して異常判断制御部１３ｃに送信される。異常判断制御部１３ｃは、第１閾値温度判定部３２ａ及び第２温度判定部３２ｂでの判定結果に基づいて、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する。そして、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであると判断した場合には、不正行為を行う者が電力量計１Ａを燃やしたという証拠になるので、その事実を不正ログとして第１記憶部１５に記憶するようになっている。
【００６２】
外部通信制御部１３ｄは、電力量演算部１３ａにて使用電力量が求められる度に、外部通信部１４を制御して、使用電力量を示す電力量情報を、管理者である電力会社の図示しない端末装置へ送信する処理を行う。
【００６３】
また、外部通信制御部１３ｄは、異常判断制御部１３ｃにて判断され、第１記憶部１５に記憶された不正ログを、外部通信部１４を介して管理者である電力会社の端末装置に送信するようになっている。
【００６４】
リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６は、年月日及び時分秒を含めた現在時刻を示す時刻情報を出力する。尚、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６には、バックアップ電池１７が接続されているため、停電等によって停止せず、常に正確な時刻情報を出力する。
【００６５】
リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６の時刻情報は、第１制御装置１３に伝送されるので、第１制御装置１３は、このリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６の時刻情報に基づいて現在時刻を認識するようになっている。また、後述するセキュリティセンサ２０Ａの第２制御装置３０についても、セキュリティセンサ２０Ａの起動時に、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６の時刻情報を第１制御装置１３から取得し、取得した現在時刻を図示しないタイマに設定し、このタイマに基づいて現在時刻を認識するようになっている。
【００６６】
図１の（ｃ）は電力量計１Ａのセキュリティセンサ２０Ａの構成を示すブロック図である。図３の（ａ）は、電力量計１Ａのセキュリティセンサ２０Ａを表側から見た斜視図であり、図３の（ｂ）は、セキュリティセンサ２０を裏側から見た斜視図である。図３の（ｃ）〜（ｇ）は、セキュリティセンサ２０の外観を示す基本５面図である。具体的には、図３の（ｃ）は、セキュリティセンサ２０Ａの平面図であり、図３の（ｄ）は、セキュリティセンサ２０Ａの正面図であり、図３の（ｅ）は、セキュリティセンサ２０Ａの右側面図であり、図３の（ｆ）は、セキュリティセンサ２０Ａの背面図であり、図３の（ｇ）は、セキュリティセンサ２０Ａの底面図である。
【００６７】
セキュリティセンサ２０Ａは、電力量計１Ａに対する盗電のための不正行為を検出するための検出装置であり、図１の（ａ）（ｂ）に示すように、筐体２の内部の回路基板７に取り付けられている。尚、セキュリティセンサ２０Ａは、電力量計１Ａに対して着脱可能である。
【００６８】
図１の（ｃ）に示すように、セキュリティセンサ２０Ａは、電波センサ２１、静電気センサ２２、磁気センサ２３、加速度センサ２４、内部計測用温度センサ２５、第２制御装置３０、及び第２記憶部２７を備えている。このように、本実施の形態の電力量計１Ａでは、電力量計１Ａに対する各種の不正行為による盗電を防止するための各種のセンサが設けられている。ただし、本発明の一態様においては、少なくとも内部計測用温度センサ２５が少なくとも存在していれば足りる。
【００６９】
セキュリティセンサ２０Ａは、図３の（ａ）（ｂ）に示す樹脂製のパッケージ２０ａを有しており、このパッケージ２０ａ内に、電波センサ２１、静電気センサ（ＥＳＤ Surge sensor）２２、磁気センサ２３、加速度センサ２４、及び内部計測用温度センサ２５が収容されている。
【００７０】
電波センサ２１は、電子機器に対する電波障害（ＥＭＩ：Electro-Magnetic Interference）の要因となる周波数帯域の電波の量に相関するセンサ値ＡＤ１を出力するセンサである。具体的には、使用電力量を計測するプロセッサ（本実施形態では第１制御装置１３）を動作不能にさせるための電波放出が行われると、電波センサ２１から出力されるセンサ値ＡＤ１が高くなる。この結果、盗電のための電波障害を、電波センサ２１を用いて検知することによって、電波障害による盗電を防止することができる。電波放出によって第１制御装置１３が動作不能になると、第１制御装置１３は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００７１】
静電気センサ（ＥＳＤ Surge sensor）２２は、電力量計１Ａにおいて電荷のサージ現象が生じた場合の電荷の増加量に相当するセンサ値ＡＤ２を出力するセンサである。具体的には、電力量を計測するプロセッサ（本実施形態では第１制御装置１３）を動作不能にさせるための静電気放電が行われると、電力量計１Ａにて電荷のサージ現象が生じ、センサ値ＡＤ２が高くなる。この結果、盗電のための静電気放電を、静電気センサ２２を用いて検知することによって、静電気放電による盗電を防止することができる。静電気放電によって第１制御装置１３が動作不能になると、第１制御装置１３は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００７２】
磁気センサ２３は、磁場の大きさに相関するセンサ値ＡＤ３を出力するセンサである。具体的には、電流センサＣＴ１・ＣＴ３の機能低下を目的として電力量計１Ａに磁気が放たれると、磁気センサ２３から出力されるセンサ値ＡＤ３は高くなる。この結果、盗電のための磁気放出を、磁気センサ２３を用いて検知することによって、磁気放出による盗電を防止することができる。磁気放出によって、電流センサＣＴ１・ＣＴ３が機能低下すると、電流量が正常に出力されないため、電力量演算部１３ａは電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００７３】
加速度センサ２４は、物体が動く速度を測定するセンサであり、物体の傾き(重力)、動き、振動及び衝撃を検出することができる。具体的には、電力量計１Ａの筐体２の破壊を目的として電力量計１Ａに対してドリル等によって衝撃を付与する等の不正行為が行われると、加速度センサ２４から出力されるセンサ値ＡＤ４は高くなる。この結果、盗電のための電力量計本体１０の破壊を、加速度センサ２４を用いて検知することによって、電力量計本体１０の破壊による盗電を防止することができる。電力量計本体１０が破壊されると、電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００７４】
内部計測用温度センサ２５は、電力量計本体１０の内部温度を測定するためのセンサであり、例えば、熱電対又は測温抵抗体を備えている。本実施の形態の内部計測用温度センサ２５は、前述したように、セキュリティセンサ２０Ａのパッケージ２０ａの内部に収納されており、筐体２の内部特にセキュリティセンサ２０Ａの内部の温度を測るようになっている。尚、内部計測用温度センサ２５は、必ずしもセキュリティセンサ２０Ａのパッケージ２０ａの内部に収納されている必要はなく、パッケージ２０ａの内部に収納されておらずに例えば回路基板７に露出して固定されており、回路基板７の温度又はその近傍の温度を測るようになっていてもよい。また、内部からの出火においては、回路基板７における電源回路１２から出火する可能性が高いので、この電源回路１２の近傍に内部計測用温度センサ２５を設けておくことが好ましい。内部計測用温度センサ２５は、筐体２から離されて配置されていることが好ましい。
【００７５】
前記内部計測用温度センサ２５、第２制御装置３０及び第２記憶部２７による作用効果については、以下に詳述する。
【００７６】
〔電力量計を燃やすことにより盗電する不正行為を防止するための構成〕
従来、電力量計を故意に燃やすことにより、積算使用電力量が表示された表示部及び電力量計に記憶された積算使用電力量データを消失させて盗電するというという不正行為が行われている。この場合、電力量計を管理する電力会社等の管理者が、不正者に対して損害倍書請求をしたときに、不正者は、該電力量計が漏電等により内部から出火したものであると反論することによって損害倍書請求を逃れることがある。
【００７７】
したがって、電力量計を故意に燃やすという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくる。
【００７８】
ここで、電力量計が外部から燃やされた場合と電力量計が内部から出火した場合との電力量計における内部温度の温度推移について、図４の（ａ）（ｂ）に示す実験結果に基づいて説明する。図４の（ａ）は、電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。図４の（ｂ）は、電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。尚、図４の（ａ）（ｂ）において、縦軸は温度（℃）であり、横軸は経過時刻（年、月、日、時、分）である。また、図４の（ａ）においては、１１時４２分３０秒に外部からの放火があったことを示している。外部温度は、参考のために示すものであり、筐体２の内部における筐体２の近傍の温度（比較的外部に近い温度）である。
【００７９】
図４の（ａ）に示すように、電力量計１Ａが外部から燃やされた場合には、電力量計本体１０の外部温度が内部温度よりも先に上昇すると共に、その後、内部温度はある時点で急激に上昇する。この理由は、電力量計本体１０の内部に設けられた回路基板７等に引火する時点では電力量計本体１０の筐体２が焼失しており空気が内部に十分に提供されるので内部も一気に燃えると考えられる。
【００８０】
ここで、内部温度に着目すると、内部計測用温度センサ２５にて検出した内部温度は、時刻ｔ１（＝１１時４７分３０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈである例えば１００℃になっていると共に、時刻ｔ２（＝１１時４７分４０秒）に１５０℃になっている。尚、本実施の形態では、閾値温度Ｔｈは例えば１００℃としている。尚、閾値温度Ｔｈは必ずしも１００℃に限らず他の温度でもよい。
【００８１】
このため、単位時間当たりの温度変化である温度勾配ｋ（温度の上昇速度）は、
温度勾配ｋ＝（１５０℃−１００℃）／（４０秒−３０秒）
＝５０℃／１０秒
＝５℃／秒
となる。
【００８２】
一方、図４の（ｂ）に示すように、電力量計１Ａが内部から出火した場合には、電力量計本体１０は密封されているので、内部の酸素は乏しく、内部温度は急激には上がり難い。また、最終的に、電力量計本体１０の筐体２が燃えて穴が空いた段階で、空気（酸素）が供給され、電力量計１Ａの外部温度は急激に上昇する。
【００８３】
ここで、内部温度に着目すると、内部計測用温度センサ２５にて検出した内部温度は、時刻ｔ３（＝１２時５１分５０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈである例えば１００℃になっていると共に、時刻ｔ４（＝１２時５２分１５秒）に１５０℃になっている。尚、本実施の形態では、閾値温度Ｔｈは例えば１００℃としている。尚、閾値温度Ｔｈは必ずしも１００℃に限らず他の温度でもよい。
【００８４】
このため、単位時間当たりの温度変化である温度勾配ｋは、
温度勾配ｋ＝（１５０℃−１００℃）／（５２分１５秒−５１分５０秒）
＝５０℃／２５秒
＝２℃／秒
となる。
【００８５】
この結果、閾値温度Ｔｈを越えるとき（筐体２の内部が燃えているとき）、電力量計１Ａが外部から出火した場合における電力量計１Ａの内部温度の上昇の温度勾配は、電力量計が内部から出火された場合における電力量計１Ａの内部温度の上昇の温度勾配よりも大きい。
【００８６】
したがって、電力量計１Ａが出火した場合に、電力量計１Ａの内部温度の温度勾配を計算し、その温度勾配が予め設定された閾値温度勾配よりも大きいことを証明することができれば、電力量計１Ａが外部から出火したことが明らかであり、電力量計１Ａを故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
【００８７】
そこで、本実施の形態の電力量計１Ａでは、電力量計本体１０の内部温度の上昇を検出する温度検出部としての内部計測用温度センサ２５と、内部温度の上昇速度に基づいて、内部温度の上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する判断部としての異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する送信部としての外部通信部１４とが設けられている。
【００８８】
具体的には、前記動作を実行すべく制御する第２制御装置３０には、データ通信部３１と、センサデータ判定部３２とが設けられている。第２制御装置３０は、第１制御装置１３とは別体の制御回路基板であり、セキュリティセンサ２０Ａの各ハードウェアを制御するプロセッサ（例えばＣＰＵ）である。
【００８９】
データ通信部３１には、センサデータ取得部３１ａと、判定結果送信部としての判定データ送信部３１ｂとが設けられている。センサデータ取得部３１ａは、内部計測用温度センサ２５から送信される電力量計本体１０の内部温度のデータＡＤ５を取得したり、又は他のセンサ２１〜２４から送信されるセンサ値ＡＤ１〜ＡＤ４を取得したりする。判定データ送信部３１ｂは、内部計測用温度センサ２５の検出温度が、第１閾値温度及び第２温度に到達したと判断されたときに、その旨を異常判断制御部１３ｃに送信する。
【００９０】
次に、センサデータ判定部３２には、第１閾値温度判定部３２ａと第２温度判定部３２ｂとが設けられている。
【００９１】
第１閾値温度判定部３２ａは、内部計測用温度センサ２５から送られる電力量計本体１０の内部温度のデータＡＤ５と予め設定された閾値温度Ｔｈとを比較し、電力量計本体１０の内部温度のデータＡＤ５が第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になった時に、その旨及びその時の検出時刻とを判定データ送信部３１ｂを介して異常判断制御部１３ｃに直ちに送信する。
【００９２】
また、第２温度判定部３２ｂは、内部計測用温度センサ２５から周期的に送られる電力量計本体１０の内部温度のデータＡＤ５と、予め設定された第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈとを比較して、現在の内部温度である第２温度Ｔ２が、閾値温度Ｔｈ以上になったときの第１温度Ｔ１よりも高いか否かを判定する。そして、その判定結果及び判定した時の検出時刻を、判定データ送信部３１ｂを介して異常判断制御部１３ｃに直ちに送信する。
【００９３】
尚、閾値温度Ｔｈは、管理者の図示しない端末装置から入力することにより、外部通信部１４を介して変更することが可能となっている。
【００９４】
ここで、センサデータ判定部３２には第２記憶部２７が接続されており、センサデータ判定部３２の第１閾値温度判定部３２ａ及び第２温度判定部３２ｂの判定状況が第２記憶部２７に検知ログとして記憶されるようになっている。
【００９５】
第２記憶部２７は、情報の保存を行う記憶領域であり、本実施の形態ではフラッシュメモリが用いられる。第２記憶部２７に対する情報の読み書きは、第２制御装置３０によって実行される。
【００９６】
図５は、内部計測用温度センサ２５を用いて、電力量計本体１０の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９７】
図５に示すように、先ず、状態フラグの初期化を行う（Ｓ１）。具体的には、初期値として、ｍｏｄｅ＝０を設定する。次に、閾値温度Ｔｈを設定する（Ｓ２）。閾値温度Ｔｈは本実施の形態では、例えば、１００℃としている。尚、閾値温度Ｔｈの設定においては、閾値温度Ｔｈは、図４の（ａ）に示す内部温度が一気に高温になり出す前の温度である例えば８０℃以上であり、かつ図４の（ｂ）に示す内部温度の最高温度以下の例えば１７０℃以下であることが好ましい。また、閾値温度Ｔｈは通常の生活温度よりも高熱であることが必要であるが、設定温度が高すぎる場合には、回路基板７等が焼けて破損し、送信データを送れない虞がある。そこで、本実施の形態では、閾値温度Ｔｈを例えば１００℃以としている。
【００９８】
次に、５秒待機し（Ｓ３）、５秒経過したか否かを判断する（Ｓ４）。ステップＳ４において、５秒経過していないときには、ステップＳ３に戻る。尚、本実施の形態では、待機時間を例えば５秒としたが、必ずしもこれに限らず他の値でもよい。ただし、図４の（ａ）（ｂ）に示すように、電力量計本体１０が燃え出したときの外部温度及び内部温度の温度推移は速く、特に図４の（ｂ）に示す内部からの出火の場合には、ｔ４−ｔ３＝３５秒であるので、待機時間は、１５秒以内であることが好ましく、１０秒以内がより好ましく、５秒以内が最も好ましい。
【００９９】
ステップＳ４において、５秒経過したときには、内部計測用温度センサ２５による外部温度のデータＡＤ５として現在の内部温度Ｔを取得する（Ｓ５）。
【０１００】
次いで、ｍｏｄｅ＝０か否かを判断する（Ｓ６）。
【０１０１】
ステップＳ６において、ｍｏｄｅ＝０である場合には、内部温度Ｔ≧閾値温度Ｔｈか否かを判断する（Ｓ７）。ステップＳ７において、内部温度Ｔ≧閾値温度Ｔｈである場合には、その時の内部温度Ｔを第１温度Ｔ１としてセットすると共に、その判定時刻をｔ０１にセットする（Ｓ８）。次いで、ｍｏｄｅ＝１にセットして（Ｓ９）、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ７において、内部温度Ｔ≧閾値温度Ｔｈでない場合には、直接、ステップＳ３に戻る。
【０１０２】
一方、ステップＳ６において、ｍｏｄｅ＝０でない場合には、ｍｏｄｅ＝１であるか否かを判断する（Ｓ１０）。
【０１０３】
ステップＳ１０において、ｍｏｄｅ＝１である場合には、内部温度Ｔ＞第１温度Ｔ１か否かを判定する（Ｓ１１）。ステップＳ１１において、内部温度Ｔ＞第１温度Ｔ１である場合には、その時の内部温度Ｔを第２温度Ｔ２としてセットすると共に、その判定時刻をｔ０２にセットする（Ｓ１２）。
【０１０４】
次いで、判定時刻ｔ０１において第１温度Ｔ１である状態から判定時刻ｔ０２において第２温度Ｔ２である状態になったことに基づいて、単位時間当たりの温度勾配ｋ（温度の上昇速度）を算出する（Ｓ１３）。温度勾配ｋは、図６に示すように、
温度勾配ｋ＝（Ｔ２−Ｔ１）／（ｔ０２−ｔ０１）
＝（Ｔ２−Ｔ１）／ｔａ
にて求めることができる。
【０１０５】
次いで、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えたか否かを判定する（Ｓ１４）。本実施の形態では、図４の（ａ）（ｂ）に示すように、電力量計本体１０の外部から出火した場合の内部温度の温度勾配は５（℃／秒）であり、電力量計本体１０の内部から出火した場合の内部温度の温度勾配は２（℃／秒）であったことから、例えば、閾値勾配Ｔｈｋ＝４（℃／秒）としている。尚、図４の（ａ）（ｂ）に示す内部温度の温度勾配は一例である。したがって、閾値勾配Ｔｈｋ＝４（℃／秒）も一例であり、他の閾値勾配Ｔｈｋの値を採用することも可能である。
【０１０６】
次いで、ステップＳ１４において、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えている場合には、外部からの放火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝４にセットし（Ｓ１５）、判断結果を第１記憶部１５に不正ログとして記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ１６）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えているか否かの判断、及び外部からの放火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
【０１０７】
一方、ステップＳ１４において、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えていない場合には、内部からの出火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝５にセットし（Ｓ１７）、判断結果を第１記憶部１５に記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ１６）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えているか否かの判断、及び内部からの出火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
【０１０８】
尚、ステップＳ１０においてｍｏｄｅ＝０でない場合、及びステップＳ１１において内部温度Ｔ＞第１温度Ｔ１でない場合には、ステップＳ３に戻る。
【０１０９】
このように、本実施の形態の使用電力量を積算する電力量計１Ａは、電力量計本体１０の内部温度の上昇を検出する温度検出部と、内部温度の上昇速度に基づいて、内部温度の上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する判断部としての異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する送信部としての外部通信部１４が設けられている。
【０１１０】
また、本実施の形態の使用電力量を積算する電力量計１Ａは、電力量計本体１０の内部温度が予め設定された第１閾値温度Ｔｈになったことを検出する第１温度検出部と、内部温度が第１閾値温度Ｔｈよりも高い第２温度Ｔ２になったことを検出する第２温度検出部と、第１温度検出部及び第２温度検出部の検出結果に基づいて、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は前記電力量計本体の内部からの出火によるものであるかを判断する判断部としての異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する送信部としての外部通信部１４とが設けられている。
【０１１１】
この結果、電力量計１Ａが焼失して、電力量計本体１０の内部に記憶されている電力使用料等のデータが消失したとしても、電力量計１Ａの管理者は、電力量計本体１０の消失前に、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかの判断結果を送信により取得している。
【０１１２】
したがって、電力量計本体１０の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計１Ａを提供することができる。
【０１１３】
尚、電力量計１Ａの管理者は、この判断結果を証拠として不正行為者に対して損害賠償請求をすることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態における電力量計１Ａでは、異常判断制御部１３ｃは、内部温度が第１閾値温度以上であり、かつ、内部温度の上昇速度（温度勾配ｋ）が閾値速度（閾値勾配Ｔｈｋ）を越えていれば、内部温度の上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであると判断する。
【０１１５】
具体的には、第１温度検出部は、内部温度を周期的に測定する内部温度測定部としての内部計測用温度センサ２５と、内部温度が第１閾値温度Ｔｈ以上の第１温度Ｔ１になったか否かを判定する第１閾値温度判定部３２ａとを備え、第２温度検出部は、内部計測用温度センサ２５を用いて周期的に測定して得られた第２温度Ｔ２が第１温度Ｔ１よりも高いか否かを判定する第２温度判定部３２ｂとを備えている。第１閾値温度判定部３２ａ及び第２温度判定部３２ｂの判定結果を、それぞれの検出時刻を含めて判断部としての異常判断制御部１３ｃに送信する判定結果送信部としての判定データ送信部３１ｂとを備えている。異常判断制御部１３ｃは、第１温度Ｔ１から第２温度Ｔ２までの経過時間により単位時間当たりの温度勾配ｋを求め、温度勾配ｋと予め設定した閾値勾配Ｔｈｋとを比較することにより、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する。
【０１１６】
これにより、第１温度検出部及び第２温度検出部は、内部計測用温度センサ２５を用いて電力量計本体１０の内部温度を周期的に測定する。この結果、内部計測用温度センサ２５は、例えば温度センサ等にて構成されていることになる。温度センサ等からなる内部計測用温度センサ２５は、温度を定量的に測定するため、第１閾値温度判定部３２ａにて内部温度が第１閾値温度Ｔｈ以上の第１温度Ｔ１になったか否かを判定すると共に、第２温度判定部３２ｂにて、内部計測用温度センサ２５を用いて周期的に測定して得られた第２温度Ｔ２が、第１温度Ｔ１よりも高いか否かを判定する。
【０１１７】
そして、第１閾値温度判定部３２ａ及び第２温度判定部３２ｂの判定結果を、判定データ送信部３１ｂにて、検出時刻を含めて異常判断制御部１３ｃに送信する。また、異常判断制御部１３ｃは、第１温度Ｔ１から第２温度Ｔ２までの経過時間により単位時間当たりの温度勾配ｋを求め、該温度勾配ｋと予め設定した閾値勾配Ｔｈｋとを比較することにより、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する。
【０１１８】
したがって、定量的な内部計測用温度センサ２５を用いる場合に、具体的に、異常判断制御部１３ｃから外部通信部１４を介して、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかの判断結果を外部に送信することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態における電力量計１Ａでは、温度検出部は、内部温度を周期的に測定し、送信部としての外部通信部１４は、測定した内部温度と、内部温度の測定時刻とを外部に送信する。
【０１２０】
具体的には、判定結果送信部としての判定データ送信部３１ｂは、測定した内部温度を、検出時刻を含めて判断部としての異常判断制御部１３ｃに送信し、該異常判断制御部１３ｃに送信された、該検出時刻を含めた測定した内部温度は、送信部としての外部通信部１４にて外部に送信される。
【０１２１】
これにより、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかの判断結果だけではなく、検出時刻を含めた測定した内部温度も送信される。したがって、管理者は、具体的な内部温度の変化情報を取得することができる。
【０１２２】
ところで、電力量計が燃やされる場合には、単位時間当たりの温度上昇率が大きいので、内部温度の検出を頻繁に行わないと、的確に温度勾配を求めることができない。
【０１２３】
そこで、本実施の形態における電力量計１Ａでは、温度検出部（第１温度検出部及び第２温度検出部）は、１５秒以内の周期で内部温度を検出する。
【０１２４】
これによって、温度勾配を的確に求めることができ、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを的確に判断することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態における電力量計出火箇所特定方法は、使用電力量を積算する電力量計１Ａの出火箇所が内部又は外部のいずれであるかを特定する。その方法として、電力量計本体１０の内部温度の上昇を検出する温度検出工程と、内部温度の上昇速度に基づいて、内部温度の上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する判断工程と、判断工程における判断結果を外部に送信する送信工程とを含んでいる。
【０１２６】
具体的には、電力量計本体１０の内部温度が予め設定された第１閾値温度Ｔｈ１になったことを検出する第１温度検出工程と、前記内部温度が第１閾値温度よりも高い第２温度Ｔ２になったことを検出する第２温度検出工程と、第１温度検出工程及び第２温度検出工程による検出結果に基づいて、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する判断工程と、判断工程での判断結果を外部に送信する送信工程とを含む。
【０１２７】
これにより、電力量計本体１０の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計出火箇所特定方法を提供することができる。
【０１２８】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図７〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２９】
前記実施の形態の電力量計１Ａでは、内部温度を周期的に測定する内部温度測定部としての内部計測用温度センサ２５を備えており、温度を定量的に測定していた。
【０１３０】
これに対して、本実施の形態の電力量計１Ｂでは、電力量計本体１０の内部温度が第１閾値温度Ｔｈ１以上になると溶断する第１閾値用温度ヒューズ２８を備えていると共に、電力量計本体１０の内部温度が第２閾値温度Ｔｈ２以上になると溶断する第２閾値用温度ヒューズ２９を備え、第１閾値温度Ｔｈ１及び第２閾値温度Ｔｈ２を定性的に検知するようになっている点が異なっている。
【０１３１】
図７は、本実施の形態における電力量計１Ｂのセキュリティセンサ２０Ｂの構成を示すブロック図である。
【０１３２】
図７に示すように、本実施の形態における電力量計１Ｂのセキュリティセンサ２０Ｂは、前記実施の形態１の電力量計１Ａのセキュリティセンサ２０Ａの内部計測用温度センサ２５に代えて第１閾値用温度ヒューズ２８及び第２閾値用温度ヒューズ２９が設けられている点が異なっている。
【０１３３】
第１閾値用温度ヒューズ２８は、予め設定された第１閾値温度Ｔｈ１で溶断されるヒューズを含む回路からなっている。第２閾値用温度ヒューズ２９は、予め設定された第２閾値温度Ｔｈ２で溶断されるヒューズを含む回路からなっている。例えば、第１閾値用温度ヒューズ２８及び第２閾値用温度ヒューズ２９には、図示しない電流が通電されており、第１閾値用温度ヒューズ２８又は第２閾値用温度ヒューズ２９がそれぞれ第１閾値温度Ｔｈ１以上又は第２閾値温度Ｔｈ２以上になった時に溶断し、その時に電流が遮断されるので、第１閾値用温度ヒューズ２８及び第２閾値用温度ヒューズ２９がそれぞれ溶断されたことが検出できるようになっている。
【０１３４】
これら第１閾値用温度ヒューズ２８及び第２閾値用温度ヒューズ２９が溶断されたか否か、つまり通電されていた電流が遮断されたか否かは、それぞれセンサデータ判定部３３における第１閾値温度判定部３３ａ及び第２閾値温度判定部３３ｂにて判定されるようになっている。
【０１３５】
これら第１閾値温度判定部３３ａ及び第２閾値温度判定部３３ｂにて判定された第１閾値用温度ヒューズ２８が第１閾値温度Ｔｈ１以上になって溶断された事実及び第２閾値用温度ヒューズ２９が第２閾値温度Ｔｈ２以上になって溶断された事実は、第２記憶部２７に検知ログとして記憶されると共に、データ通信部３１の判定データ送信部３１ｂを介して異常判断制御部１３ｃに送信される。そして、異常判断制御部１３ｃでは、第１閾値温度Ｔｈ１に到達した時刻から第２閾値温度Ｔｈ２に到達した時刻までの経過時間により単位時間当たりの温度勾配ｋを求め、該温度勾配ｋと予め設定した閾値勾配Ｔｈｋとを比較する。比較により、異常判断制御部１３ｃは、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断するようになっている。そして、その判断結果は、第１記憶部１５に記憶され、その記憶データ（判断結果）は、外部通信制御部１３ｄ及び外部通信部１４を介して管理者の端末装置に送信される。これにより、管理者は、自社の図示しない端末装置にて、電力量計１Ｂに対して放火があったと認識することができる。
【０１３６】
尚、本実施の形態では、第１閾値温度Ｔｈ１＜第２閾値温度Ｔｈ２の関係を有していると共に、第１閾値温度Ｔｈ１は例えば１００℃であり、第２閾値温度Ｔｈ２は、例えば１５０℃としている。ただし、第１閾値温度Ｔｈ１及び第２閾値温度Ｔｈ２は、必ずしもこれに限らず、他の値を採用することも可能である。また、第１閾値用温度ヒューズ２８及び第２閾値用温度ヒューズ２９は、溶断温度に応じて各種の素子が市販されているので、所望の第１閾値温度Ｔｈ１及び第２閾値温度Ｔｈ２に応じて適宜、対応する溶断温度の素子を選択すればよい。
【０１３７】
図８は、第１閾値用温度ヒューズ２８と第２閾値用温度ヒューズ２９とを用いて、電力量計本体１０の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３８】
図８に示すように、先ず、状態フラグの初期化を行う（Ｓ２１）。具体的には、初期値として、ｍｏｄｅ＝０を設定する。
【０１３９】
この状態で待機しているときに、第１閾値用温度ヒューズ２８が溶断されたとする（Ｓ２２）。このとき、第１閾値温度判定部３３ａは、直ちに、第１閾値用温度ヒューズ２８が溶断されたこと判定し、その時の判定時刻をｔ０１として第２記憶部２７に記憶する（Ｓ２３）。
【０１４０】
次いで、しばらくすると、電力量計本体１０の内部温度が上昇するので、第２閾値用温度ヒューズ２９が溶断する（Ｓ２４）。このとき、第２閾値温度判定部３３ｂは、直ちに、第２閾値用温度ヒューズ２９が溶断されたこと判定し、その時の判定時刻をｔ０２として第２記憶部２７に記憶する（Ｓ２３）。
【０１４１】
次いで、判定時刻ｔ０１において第１閾値温度Ｔｈ１である状態から判定時刻ｔ０２において第２閾値温度Ｔｈ２である状態になったことに基づいて、単位時間当たりの温度勾配ｋを算出する（Ｓ２６）。温度勾配ｋは、図８に示すように、
温度勾配ｋ＝（Ｔｈ２−Ｔｈ１）／（ｔ０２−ｔ０１）
＝（Ｔｈ２−Ｔｈ１）／ｔａ
にて求めることができる。
【０１４２】
次いで、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えたか否かを判定する（Ｓ２７）。本実施の形態では、図４の（ａ）（ｂ）に示すように、電力量計本体１０の外部から出火した場合の内部温度の温度勾配は５（℃／秒）であり、電力量計本体１０の内部から出火した場合の内部温度の温度勾配は２（℃／秒）であったことから、例えば、閾値勾配Ｔｈｋ＝４（℃／秒）としている。尚、図４の（ａ）（ｂ）に示す内部温度の温度勾配は一例である。したがって、閾値勾配Ｔｈｋ＝４（℃／秒）も一例であり、他の閾値勾配Ｔｈｋの値を採用することも可能である。
【０１４３】
次いで、ステップＳ２７において、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えている場合には、外部からの放火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝４にセットし（Ｓ２８）、判断結果を第１記憶部１５に不正ログとして記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ２９）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えているか否かの判断、及び外部からの放火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
【０１４４】
一方、ステップＳ２７において、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えていない場合には、内部からの出火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝５にセットし（Ｓ３０）、判断結果を第１記憶部１５に記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ２９）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、温度勾配ｋが閾値勾配Ｔｈｋを越えているか否かの判断、及び内部からの出火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
これにより、管理者は、自社の図示しない端末装置にて、電力量計１Ｂに対して漏電等による内部出火があったと認識することができる。
【０１４５】
本実施の形態の第１閾値用温度ヒューズ２８及び第２閾値用温度ヒューズ２９を用いた電力量計１Ｂでは、実施の形態１の内部計測用温度センサ２５を用いた電力量計１Ａに比べて、例えば５秒毎に温度測定をする必要がないので、装置が簡単になり、かつ処理動作も単純になる点にメリットがある。
【０１４６】
このように、本実施の形態における電力量計１Ｂは、温度検出部として、内部温度が第１閾値温度Ｔｈ１以上になった時に溶断される第１閾値用温度ヒューズ２８と、内部温度が第２閾値温度Ｔｈ２以上になった時に溶断される第２閾値用温度ヒューズ２９とを備える。判断部としての異常判断制御部１３ｃは、第１閾値用温度ヒューズ２８が溶断された時刻と第２閾値用温度ヒューズ２９が溶断された時刻とから、内部温度の上昇速度を特定する。
【０１４７】
具体的には、電力量計本体１０の内部温度が予め設定された第１閾値温度Ｔｈ１になったことを検出する第１温度検出部と、内部温度が第１閾値温度Ｔｈ１よりも高い、予め設定された第２閾値温度Ｔｈ２になったことを検出する第２温度検出部と、第１温度検出部及び第２温度検出部の検出結果に基づいて、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する判断部としての異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する送信部としての外部通信部１４とが設けられている。
【０１４８】
この結果、電力量計１Ｂが焼失して、電力量計本体１０の内部に記憶されている電力使用料等のデータが消失したとしても、電力量計１Ｂの管理者は、電力量計本体１０の消失前に、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかの判断結果を送信により取得している。
【０１４９】
したがって、電力量計本体１０の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計１Ｂを提供することができる。
【０１５０】
尚、電力量計の管理者は、この判断結果を証拠として不正行為者に対して損害賠償請求をすることができる。
【０１５１】
また、本実施の形態における電力量計１Ｂでは、第１温度検出部は、内部温度が第１閾値温度Ｔｈ１以上になった時に溶断される第１閾値用温度ヒューズ２８と、第１閾値用温度ヒューズ２８が溶断されたことを、検出時刻を含めて判断部としての異常判断制御部１３ｃに送信する第１閾値温度判定結果送信部としての判定データ送信部３１ｂとを備え、第２温度検出部は、内部温度が第２閾値温度Ｔｈ２以上になった時に溶断される第２閾値用温度ヒューズ２９と、該第２閾値用温度ヒューズ２９が溶断されたことを、検出時刻を含めて異常判断制御部１３ｃに送信する第２閾値温度判定結果送信部としての判定データ送信部３１ｂとを備えている。異常判断制御部１３ｃは、第１閾値温度Ｔｈ１から第２閾値温度Ｔｈ２までの経過時間により単位時間当たりの温度勾配ｋを求め、該温度勾配ｋと予め設定した閾値勾配Ｔｈｋとを比較することにより、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する。
【０１５２】
これにより、定性的な温度測定部である温度ヒューズを用いる場合に、具体的に、異常判断制御部１３ｃから外部通信部１４を介して、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかの判断結果を外部に送信することができる。
【０１５３】
また、本実施の形態における使用電力量を積算する電力量計１Ｂの出火箇所が内部又は外部のいずれであるかを特定する電力量計出火箇所特定方法は、電力量計本体１０の内部温度が予め設定された第１閾値温度Ｔｈ１になったことを検出する第１温度検出工程と、内部温度が第１閾値温度Ｔｈ１よりも高い、予め設定された第２閾値温度Ｔｈ２になったことを検出する第２温度検出工程と、第１温度検出工程及び第２温度検出工程による検出結果に基づいて、内部温度の温度上昇が電力量計本体１０の外部からの出火によるものであるか又は電力量計本体１０の内部からの出火によるものであるかを判断する判断工程と、判断工程での判断結果を外部に送信する送信工程とを含んでいる。
【０１５４】
これにより、電力量計本体１０の温度上昇が外部からの出火によるものであるか又は内部からの出火によるものであるかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計出火箇所特定方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１Ａ・１Ｂ    電力量計
２            筐体
３            表示部
４            ＬＥＤランプ
７            回路基板
１０            電力量計本体
１１            分圧回路
１２            電源回路
１３            第１制御装置
１３ａ          電力量演算部
１３ｂ          表示制御部
１３ｃ          異常判断制御部（判断部）
１３ｄ          外部通信制御部
１４            外部通信部（送信部）
１５            第１記憶部
２０Ａ・２０Ｂ  セキュリティセンサ
２５            内部計測用温度センサ（温度検出部）
２８            第１閾値用温度ヒューズ（温度検出部）
２９            第２閾値用温度ヒューズ（温度検出部）
３０            第２制御装置
３１            データ通信部
３１ａ          センサデータ取得部
３１ｂ          判定データ送信部（判定結果送信部）
３２・３３      センサデータ判定部
３２ａ・３３ａ  第１閾値温度判定部
３２ｂ          第２温度判定部
３３ｂ          第２閾値温度判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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