(57)【要約】【課題】充填剤の外部への露出を抑制した状態で搬送され、使用の際に所定の性能を安定して発揮できるコネクタ及び梱包体を提供する。【解決手段】本発明に係るコネクタ１０は、一対の第１嵌合対象物１６及び第２嵌合対象物３０と、第１嵌合対象物１６及び第２嵌合対象物３０にそれぞれ設けられ、嵌合側に開口した第１開口部２９及び第２開口部４４と、第１嵌合対象物１６及び第２嵌合対象物３０の少なくとも一方の内部に設けられた充填剤７０と、を備え、充填剤７０は、第１嵌合対象物１６及び第２嵌合対象物３０の嵌合前において、対応する嵌合対象物の開口部の内側に位置し、第２嵌合対象物３０の嵌合側の先端面が平面を構成することを特徴とする。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物にそれぞれ設けられ、嵌合側に開口した第１開口部及び第２開口部と、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の少なくとも一方の内部に設けられた充填剤と、
を備え、
前記充填剤は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の嵌合前において、対応する嵌合対象物の開口部の内側に位置し、
前記第２嵌合対象物の嵌合側の先端面が平面を構成することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を接続する接続部を備え、
前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面と前記接続部の表面とが同一の第１平面を構成する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１嵌合対象物が、前記第１平面を基準として、前記第２嵌合対象物と逆方向に突出する、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記充填剤は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の両方の内部に設けられる、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、電気導通部を有するコンタクトを備え、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の嵌合前において、対応する嵌合対象物の嵌合側の先端よりも内側に位置する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記電気導通部は、圧接用溝であり、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、前記圧接用溝によって少なくとも２つのケーブルの芯線を挟持して、前記ケーブル同士を導通させる、
請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタを前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の嵌合前の状態で梱包するための遮光性を有する梱包体であって、
前記コネクタが梱包された状態で、対応する前記嵌合対象物の内部に設けられた前記充填剤と対向し、対応する前記開口部を覆う覆い面を備えることを特徴とする梱包体。
【請求項８】
前記コネクタが梱包された状態で前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面を支持する支持面を備える、
請求項７に記載の梱包体。
【請求項９】
前記支持面は、前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面と前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を接続する接続部の表面とが構成する同一の第１平面を支持する、
請求項８に記載の梱包体。
【請求項１０】
前記第２開口部を覆う前記覆い面と前記支持面とが同一の第２平面を構成する、
請求項８又は９に記載の梱包体。
【請求項１１】
前記支持面よりも一段凹んだ凹部を備え、
前記第１嵌合対象物は、当該凹部に収容される、
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項１２】
前記第１開口部を覆う前記覆い面は、前記凹部の内面によって構成され、
当該覆い面と前記支持面との間隔は、前記第１嵌合対象物の嵌合側の先端と前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面との間隔と略同一である、
請求項１１に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びそのコネクタを梱包するための梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合する一対の嵌合対象物にそれぞれ充填剤を配置して、嵌合時に、対応するコンタクトにおける接触部を水、塵埃などの外部の異物の侵入から保護するコネクタが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、カバーと本体とを互いに嵌合させた時に、グロメットの一対の弾性環状部材が互いに密着することによって、防滴構造を得るコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、嵌合前の一対の嵌合対象物にそれぞれ充填剤を配置する場合、作業時又は搬送時に、充填剤が外部の部品又は異物に接触する恐れがある。その結果、充填剤が意図しない形状に変形したり、表面に異物が付着したりして所定の性能が得られない恐れがある。また、充填剤が露出して外部からの光を受けると、充填剤の性質が変化する恐れがある。したがって、特に搬送時において充填剤を保護するために、外部の部品又は異物との接触、及び充填剤の外部光に対する露出を抑制できるコネクタ及び梱包体が望まれる。
【０００６】
かかる問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、充填剤の外部への露出を抑制した状態で搬送され、使用の際に所定の性能を安定して発揮できるコネクタ及びその梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の第１の観点に係るコネクタは、
一対の第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物にそれぞれ設けられ、嵌合側に開口した第１開口部及び第２開口部と、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の少なくとも一方の内部に設けられた充填剤と、
を備え、
前記充填剤は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の嵌合前において、対応する嵌合対象物の開口部の内側に位置し、
前記第２嵌合対象物の嵌合側の先端面が平面を構成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の観点に係るコネクタは、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を接続する接続部を備え、
前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面と前記接続部の表面とが同一の第１平面を構成してもよい。
【０００９】
また、本発明の第３の観点に係るコネクタでは、
前記第１嵌合対象物が、前記第１平面を基準として、前記第２嵌合対象物と逆方向に突出してもよい。
【００１０】
また、本発明の第４の観点に係るコネクタでは、
前記充填剤は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の両方の内部に設けられてもよい。
【００１１】
また、本発明の第５の観点に係るコネクタでは、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、電気導通部を有するコンタクトを備え、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の嵌合前において、対応する嵌合対象物の嵌合側の先端よりも内側に位置してもよい。
【００１２】
また、本発明の第６の観点に係るコネクタでは、
前記電気導通部は、圧接用溝であり、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、前記圧接用溝によって少なくとも２つのケーブルの芯線を挟持して、前記ケーブル同士を導通させてもよい。
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の第７の観点に係る梱包体は、
上記のいずれかのコネクタを前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の嵌合前の状態で梱包するための遮光性を有する梱包体であって、
前記コネクタが梱包された状態で、対応する前記嵌合対象物の内部に設けられた前記充填剤と対向し、対応する前記開口部を覆う覆い面を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第８の観点に係る梱包体は、
前記コネクタが梱包された状態で前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面を支持する支持面を備えてもよい。
【００１５】
また、本発明の第９の観点に係る梱包体では、
前記支持面は、前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面と前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を接続する接続部の表面とが構成する同一の第１平面を支持してもよい。
【００１６】
また、本発明の第１０の観点に係る梱包体では、
前記第２開口部を覆う前記覆い面と前記支持面とが同一の第２平面を構成してもよい。
【００１７】
また、本発明の第１１の観点に係る梱包体は、
前記支持面よりも一段凹んだ凹部を備え、
前記第１嵌合対象物は、当該凹部に収容されてもよい。
【００１８】
また、本発明の第１２の観点に係る梱包体では、
前記第１開口部を覆う前記覆い面は、前記凹部の内面によって構成され、
当該覆い面と前記支持面との間隔は、前記第１嵌合対象物の嵌合側の先端と前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面との間隔と略同一であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態に係るコネクタ及び梱包体によれば、充填剤の外部への露出を抑制した状態で搬送され、使用の際に所定の性能を安定して発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】絶縁ハウジングが展開状態にあるときの本発明の一実施形態に係るコネクタ、第１ケーブル及び第２ケーブルの斜視図である。
【図２】図１のII−II矢線に沿う断面図である。
【図３】中継コンタクトを具備しない状態の第１分割ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図４】第２分割ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図５】中継コンタクトを具備しない状態の絶縁ハウジング全体を示す斜視図である。
【図６】中継コンタクト単体の斜視図である。
【図７】絶縁ハウジングが展開状態からロック状態に遷移する段階のコネクタ、第１ケーブル及び第２ケーブルの斜視図である。
【図８】絶縁ハウジングがロック状態にあるときのコネクタ、第１ケーブル及び第２ケーブルの斜視図である。
【図９】図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【図１０】展開状態における絶縁ハウジングに充填剤を装填した様子を示した斜視図である。
【図１１】充填剤を装填したコネクタのロック状態を示した図９に対応する断面図である。
【図１２】充填剤を装填したコネクタのロック状態を示す図８のXII−XII矢線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るコネクタが収容されている状態を示した梱包体の斜視図である。
【図１４】梱包体を構成する基体単体の斜視図である。
【図１５】図１３のXV−XV矢線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の前後、左右及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準としている。
【００２２】
（コネクタ）
初めに、充填剤７０を装填していない状態のコネクタ１０の構造について主に説明する。
【００２３】
図１は、絶縁ハウジング１５が展開状態にあるときの本発明の一実施形態に係るコネクタ１０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の斜視図である。図２は、図１のII−II矢線に沿う断面図である。本実施形態のコネクタ１０は、大きな構成要素として絶縁ハウジング１５と中継コンタクト５０（コンタクト）とを具備する。
【００２４】
絶縁ハウジング１５は、例えば絶縁性の合成樹脂材料により構成した成形品である。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６（第１嵌合対象物）と、第２分割ハウジング３０（第２嵌合対象物）と、を有する。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とを接続する連結部としての第１接続部４６及び第２接続部４７（接続部）を有する。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６、第２分割ハウジング３０並びに第１接続部４６及び第２接続部４７を一体的に成形して有する。
【００２５】
中継コンタクト５０は、例えば、第１分割ハウジング１６の内部に設けられる。図２に示すとおり、中継コンタクト５０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の嵌合前において、対応する第１分割ハウジング１６の上端（嵌合側の先端）よりも第１分割ハウジング１６の内側に位置する。例えば、中継コンタクト５０は、後述する第１分割ハウジング１６の第１ロック部２５の先端よりも第１分割ハウジング１６の内側に位置する。換言すると、中継コンタクト５０の上端は、第１ロック部２５の上端よりも下方に位置する。
【００２６】
図３は、中継コンタクト５０を具備しない状態の第１分割ハウジング１６のみを拡大した斜視図である。図３を参照して、第１分割ハウジング１６の構造を詳細に説明する。
【００２７】
第１分割ハウジング１６の厚み方向の一方の面（図３の上面）の外周縁部は、外周壁１７により形成される。第１分割ハウジング１６の外周壁１７より内周側は、第１分割ハウジング１６の上面より下方へ一段凹んだ内周側凹部１７ａにより構成される。内周側凹部１７ａの底面は、第１分割ハウジング１６の上面と平行な平面からなる内周側第１対向面１７ｂにより構成される。内周側第１対向面１７ｂより内周側に位置する中央部分は、内周側第１対向面１７ｂより下方へ一段凹んだ中央第１凹部１７ｃにより構成される。中央第１凹部１７ｃの底面は、内周側第１対向面１７ｂと平行な平面からなる中央第１対向面１７ｄにより構成される。中央第１凹部１７ｃと中央第１対向面１７ｄとにより、コンタクト取付溝１８が形成される。コンタクト取付溝１８は、固定部１８ａと、固定部１８ａの左右方向中間に位置し、固定部１８ａの前後幅を狭めて固定部１８ａを左右一対に区切る中間凸部１８ｂと、を有する。一対の固定部１８ａの底面（中央第１対向面１７ｄ）には略円柱形状の位置決め突起１８ｃが突設される。
【００２８】
第１分割ハウジング１６の外周壁１７には、一方の固定部１８ａの前後両側に位置しかつ互いに同一直線上に位置する一対の第１ケーブル取付溝１９が凹設される。第１分割ハウジング１６の外周壁１７には、他方の固定部１８ａの前後両側に位置しかつ互いに同一直線上に位置する一対の第２ケーブル取付溝２０が凹設される。第２ケーブル取付溝２０は、第１ケーブル取付溝１９と平行をなす。第１ケーブル取付溝１９及び第２ケーブル取付溝２０の正面形状は、半円形である。第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、一対の第１ケーブル取付溝１９の最深底面から下方に向かって外側に傾斜する一対の傾斜面１９ａが設けられる。同様に、第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、一対の第２ケーブル取付溝２０の最深底面から下方に向かって外側に傾斜する一対の傾斜面２０ａが設けられる。第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、前後の傾斜面１９ａ、２０ａより下方位置から前後方向に延びた平板状の蓋部２１、２２が設けられる。蓋部２１、２２の対向面２１ａ、２２ａは、傾斜面１９ａ、２０ａの最下部と同一の高さに位置する。
【００２９】
第１分割ハウジング１６の外周壁１７の左右両側面には、弾性を有する一対の第１ロック部２５が形成される。各第１ロック部２５と外周壁１７の前後面との間には、一対の凹部２５ａが形成される。各第１ロック部２５は、第１分割ハウジング１６の側面から外側に突出する第１ロック用突起２６を備える。第１ロック用突起２６は、前後方向に延在する。各第１ロック用突起２６は、下方に向かうに従って第１分割ハウジング１６の外側に傾斜する傾斜面２６ａを有する。また、第１ロック部２５は、内面の上縁部に形成され、下方に向かうに従って第１分割ハウジング１６の内側に傾斜する傾斜面２６ｂを有する。
【００３０】
第１分割ハウジング１６は、嵌合側、すなわち上方に開口した第１開口部２９を有する。第１開口部２９は、外周壁１７によって縁取りされ、内周側第１対向面１７ｂ及び中央第１対向面１７ｄと対向する。
【００３１】
図４は、第２分割ハウジング３０のみを拡大した斜視図である。図４を参照して、第２分割ハウジング３０の構造を詳細に説明する。
【００３２】
第２分割ハウジング３０の厚み方向の一方の面（図４の上面）の外周縁部には外周壁３１が突設される。第２分割ハウジング３０の外周壁３１より内周側に位置する部分は、外周壁３１の上縁部より一段凹んだ内周側凹部３１ａにより構成される。内周側凹部３１ａの底面は、第２分割ハウジング３０の上面と平行な平面からなる内周側第２対向面３１ｂにより構成される。内周側第２対向面３１ｂには、左右一対の断面Ｕ字形の第１押圧溝３２ａ及び第２押圧溝３２ｂを有するケーブル押圧突起３２が突設される。ケーブル押圧突起３２は、中央突起３２ｃと、中央突起３２ｃの左右方向両側に突起３２ｄ、３２ｅを有する。中央突起３２ｃと一方の突起３２ｄとの間に第１押圧溝３２ａが形成される。中央突起３２ｃと他方の突起３２eとの間に第２押圧溝３２ｂが形成される。
【００３３】
第２分割ハウジング３０には、前後面から突出するケーブル支持腕部３５、３６が形成される。ケーブル支持腕部３５、３６の上面には、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａと第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂが設けられる。前方側のケーブル支持腕部３５及び後方側のケーブル支持腕部３６は、第１ケーブル保持溝３５ａ及び３６ａの前端側部分及び後端側部分が、左右に空隙により分離分割した一対の突出片３７ａ及び一対の突出片３８ａによって形成される。同様に、前方側のケーブル支持腕部３５及び後方側のケーブル支持腕部３６は、第２ケーブル保持溝３５ｂ及び３６ｂの前端側及び後端側部分が、左右に空隙により分離分割した一対の突出片３７ｂ及び一対の突出片３８ｂによって形成される。各一対の突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂ、特にケーブル支持腕部３５、３６の左右外側の突出片は、左右方向に弾性的に撓み、隣接する突出片同士の間隔が可変である。各一対の突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂには、互いに対向する爪部が、前後端部の下端部から突設される。
【００３４】
第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂは、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を全径に渡って挿入保持する（全径が収まる）深さの溝である。第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａは、外側に向かうに従って上方に傾斜する傾斜面３５ｅ、３６ｅを有する。すなわち、第１ケーブル６０が、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａに挿入保持されると、第１ケーブル６０は、図１に示すように、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの傾斜面３５ｅ、３６ｅに沿って、対応するケーブル部分が上下斜め方向に傾斜する。同様に、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂは、傾斜面３５ｆ、３６ｆを有し、第２ケーブル６５も、第１ケーブル６０と同様の態様で、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入保持される。
【００３５】
第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの前後端部の上方開口部寄り（突出片３７ａ、３８ａの各対向面）には、一対の脱落防止突起３５ｃと一対の脱落防止突起３６ｃとが設けられる。同様に、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの前後端部の上方開口部寄り（突出片３７ｂ、３８ｂの各対向面）には、一対の脱落防止突起３５ｄと一対の脱落防止突起３６ｄとが設けられる。脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄは、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入されるのを許容する。このとき、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、左右方向の間隔（一対の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄの間隔）が広がるように撓む。
【００３６】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入されると、一対の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄが第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を挟圧する。すなわち、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、弾性的に左右方向の間隔が狭まる方向に撓む。したがって、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入された第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５のケーブル延長方向への移動を、抵抗を与えつつ許容する。同時に、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱しようとする力に抵抗を与えて容易に抜けないように抜け止めとして作用しつつ、一定以上の外力による離脱を可能とする。この抜止作用は、第２分割ハウジング３０の上下（表裏）を反転させても維持される。
【００３７】
第２分割ハウジング３０の外周壁３１の左右両側面には、一対の第２ロック部３９が形成される。一対の第２ロック部３９は、第２分割ハウジング３０の内面に形成される。各第２ロック部３９は、第２分割ハウジング３０の側面から内側に突出する第２ロック用突起４０を有する。各第２ロック部３９の前後両端には、上下方向に延在する一対の凸壁４１が形成される。各第２ロック用突起４０は、略直方体形状であり、一対の凸壁４１間にわたるように、第２分割ハウジング３０の内面に形成される。すなわち、第２ロック用突起４０は、前後方向に延在する。
【００３８】
第２分割ハウジング３０の嵌合側の先端面、すなわち上面は、平面を構成する。第２分割ハウジング３０は、嵌合側、すなわち上方に開口した第２開口部４４を有する。第２開口部４４は、外周壁３１によって縁取りされ、内周側第２対向面３１ｂと対向する。外周壁３１の上面が平面状に形成されるため、第２開口部４４も平面的に形成される。
【００３９】
図５は、中継コンタクト５０を具備しない状態の絶縁ハウジング１５全体を示す斜視図である。
【００４０】
第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とは、第１分割ハウジング１６側から直線的に延びる前後一対の第１接続部４６と、第２分割ハウジング３０側から直線的に延びる前後一対の第２接続部４７と、第１接続部４６と第２接続部４７とを接続する屈曲容易部４８と、によって連結される。前後一対の第１接続部４６と前後一対の第２接続部４７とは、展開状態で互いに同一平面上に位置する。
【００４１】
図２及び図５に示すように屈曲容易部４８は、前後の第１接続部４６及び第２接続部４７より薄肉としてある。前後の第１接続部４６と第２接続部４７とは、前後方向に延びる屈曲容易部４８を折曲げ線として、図１、図５などにおいて谷折り（第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが接近する方向に折曲げ）可能（容易）である。さらに第１接続部４６は、第２接続部４７より曲げ剛性が小さく設定される。
【００４２】
第１分割ハウジング１６、第１接続部４６、屈曲容易部４８、第２接続部４７及び第２分割ハウジング３０は、図１及び図５に示す展開状態において、自律的にこの展開状態を維持する程度の強度（剛性）を備える。
【００４３】
図５では、例えば、第２分割ハウジング３０の上面（嵌合側の先端面）と、第１接続部４６及び第２接続部４７の表面、特に上面とは、同一の第１平面Ｓ１を構成する。さらに、第１分割ハウジング１６は、第１接続部４６及び第２接続部４７の上面を基準として、第２分割ハウジング３０と逆方向に突出する。すなわち、第１分割ハウジング１６は、第１平面Ｓ１を基準として、上方に突出する一方で、第２分割ハウジング３０は、第１平面Ｓ１を基準として、下方に突出する。より具体的には、第１分割ハウジング１６の外周壁１７及び第２分割ハウジング３０の外周壁３１は、第１平面Ｓ１を基準として、上下逆方向に突出する。
【００４４】
図６は、中継コンタクト５０単体の斜視図である。図６を参照して、中継コンタクト５０の構造を詳細に説明する。
【００４５】
中継コンタクト５０は、ばね弾性を備えた銅合金（例えばリン青銅、ベリリウム銅、チタン銅）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図示形状に成形加工したものである。中継コンタクト５０の表面には、ニッケルメッキで下地を形成した後に、錫銅めっき又は錫めっき（あるいは金めっき）が施される。
【００４６】
中継コンタクト５０は、左右方向に延びる平板状の基片５１と、基片５１の前後両側縁部の一方の端部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第１ケーブル圧接片５２と、基片５１の前後両側縁部の他方の端部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第２ケーブル圧接片５４と、を一体的に備えている。基片５１の左右二か所には円形の位置決め孔５１ａが形成される。前後の第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４とには、基片５１側に向かって直線的に延びるスリットからなる第１圧接用溝５３と第２圧接用溝５５とがそれぞれ形成される。第１圧接用溝５３の上端開口部は、先端部５２ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成される。第２圧接用溝５５の上端開口部は、先端部５４ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成される。
【００４７】
前後一対の第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４とは、幅狭部（くびれ部）５２ｂ、５４ｂとを介して基片５１と接続される。左右方向に位置する第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４との対向縁部の間隔は、幅狭部５２ｂ、５４ｂとの対向縁部の間隔より狭い。幅狭部５２ｂ、５４ｂの間には、遊び部５１ｂが設けられる。第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４との間には、インシュレータなど、他の部材が介在しない。
【００４８】
中継コンタクト５０は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合状態において、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５と導通した状態で内包される。より具体的には、中継コンタクト５０は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって絶縁性の被覆６２及び被覆６７を切断して、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５同士を導通させる。すなわち、中継コンタクト５０は、嵌合時に、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって芯線６１及び芯線６６を挟持して、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５同士を導通させる。
【００４９】
第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とは、導電性及び可撓性を有する材料（例えば銅又はアルミニウム）からなる芯線６１、６６（撚り線又は単線）の表面をチューブ状かつ可撓性及び絶縁性を有する被覆６２、６７でそれぞれ覆ったものである。第１ケーブル６０は、配線対象物（例えば自動車など）の内部に最初から配線しかつ配線対象物の電源と接続するケーブルである。一方で、第２ケーブル６５は、第１ケーブル６０に対して後から追加で接続するケーブルであり、その一端（前端）には電子機器、電気機器（例えばカーナビゲーションシステム）などが接続される。
【００５０】
図７は、絶縁ハウジング１５が展開状態からロック状態に遷移する段階のコネクタ１０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の斜視図である。図８は、絶縁ハウジング１５がロック状態にあるときのコネクタ１０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の斜視図である。図９は、図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【００５１】
絶縁ハウジング１５、中継コンタクト５０、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を一体化して、第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とを電気的に接続しながらコネクタ１０を組み立てるには、まず組み立て作業者が手などにより図１、図５に示す展開状態にある第１分割ハウジング１６のコンタクト取付溝１８に対して中継コンタクト５０の下部を嵌合する。具体的には、遊び部５１ｂを中間凸部１８ｂに嵌合させながら基片５１をコンタクト取付溝１８の底部に嵌合する。さらに、第１ケーブル圧接片５２の基片５１側の半部（図１、図２では下半部）を対応する固定部１８ａに嵌合しかつ第２ケーブル圧接片５４の基片５１側の半部を対応する固定部１８ａに嵌合する。基片５１の一対の位置決め孔５１ａに対して第１分割ハウジング１６の一対の位置決め突起１８ｃが嵌合するので（図２、図９参照）、中継コンタクト５０が第１分割ハウジング１６に対して位置決めされる。中継コンタクト５０を第１分割ハウジング１６に取り付けると、前後の第１ケーブル取付溝１９を通る軸線上に前後の第１圧接用溝５３が位置し、かつ、前後の第２ケーブル取付溝２０を通る軸線上に前後の第２圧接用溝５５が位置する。
【００５２】
続いて、組み立て作業者が手などにより、前後の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄによる抵抗に抗して第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を押込む（図１参照）。その際、各突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂは弾性力に抗して撓み、対向する脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄの間隔を広げる。第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに押し込まれると、対向する脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄの間隔が狭まる。これにより、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの底部及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの底部と脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄとの間に挟持される。これにより第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、ケーブル延長方向の移動が抵抗を受けながら可能なので、図１及び図２に示した展開状態のコネクタ１０に対する第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の延長方向の位置調整が可能である。第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱しようとすると、離脱を阻止する抵抗を受ける。したがって、コネクタ１０を上下逆さまにしても、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから容易に抜け落ちない。また、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、一定以上の付勢力により第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱させることが可能である。したがって、コネクタ１０の交換並びにコネクタ１０に着脱する第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の変更が容易である。
【００５３】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を左右方向に並べ、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに嵌合保持した状態のまま、前後の屈曲容易部４８を中心に第２分割ハウジング３０（前後の第２接続部４７）を第１分割ハウジング１６（前後の第１接続部４６）に対して接近するように回転させる。すると、第１分割ハウジング１６側の第２ロック用突起４０が、対応する第１ロック用突起２６の傾斜面２６ａに当接する。さらに回転させると、当該第２ロック用突起４０が対応する傾斜面２６ａを下方に摺動しつつ、対応する第１ロック用突起２６が、第１分割ハウジング１６の内側方向に弾性変形する。一方で、第２接続部４７側に位置するケーブル押圧突起３２の第２押圧溝３２ｂが、第２ケーブル６５の中間部を、第２圧接用溝５５の奥側（下方）に僅かに押し込むことで、第２ケーブル６５の中間部が、前後の第２ケーブル圧接片５４の間の空間に入り込む。
【００５４】
手などにより第２分割ハウジング３０を前後の屈曲容易部４８を中心に第１分割ハウジング１６に対して接近する方向にさらに回転させると、第２接続部４７と反対側に位置するケーブル押圧突起３２の第１押圧溝３２ａが、第１ケーブル６０の中間部を第１ケーブル圧接片５２の先端部５２ａに対して第１圧接用溝５３の延出方向又はこれに近い方向に押し当てる。したがって、第１ケーブル６０が先端部５２ａとケーブル押圧突起３２とによって挟持される。
【００５５】
第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とを中継コンタクト５０の先端部５２ａ、５４ａに載置した後に、図示を省略した一般的な工具（例えば、プライヤー）によって第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０を、互いに接近する方向に略平行に押圧すると、各第２ロック用突起４０が、対応する第１ロック用突起２６に対して係合する。さらに、第２ロック部３９の各凸壁４１が、対応する凹部２５ａと嵌合する。これにより、第１分割ハウジング１６が第２分割ハウジング３０内に収容され、第１ロック部２５と第２ロック部３９とは、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内側で係合する。
【００５６】
さらに、ケーブル押圧突起３２は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の中間部を第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の奥側（底面側）にさらに押し込む。したがって、第１ケーブル６０が先端部５２ａから第１圧接用溝５３の略中央部まで押し込まれかつ第２ケーブル６５が先端部５４ａから第２圧接用溝５５の略中央部まで押し込まれる。このとき、ケーブル押圧突起３２の第１押圧溝３２ａと第２押圧溝３２ｂとによる第１ケーブル６０と第２ケーブル６５との押圧方向が上下方向（第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の延長方向）と略平行となる。これにより、第１圧接用溝５３の内面（左右両面）によって第１ケーブル６０の被覆６２の左右両側部が破られかつ第２圧接用溝５５の内面（左右両面）によって第２ケーブル６５の被覆６７の左右両側部が破られる。したがって、絶縁ハウジング１５が閉状態に保持されたときに、第１圧接用溝５３の内面（一対の対向面）が芯線６１の両側部に対して均等且つ確実に接触（圧接）し、かつ第２圧接用溝５５の内面（一対の対向面）が芯線６６の両側部に対して均等且つ確実に接触（圧接）する。すなわち、コネクタ１０の内部において第１ケーブル６０の芯線６１と第２ケーブル６５の芯線６６とが中継コンタクト５０を介して互いに電気的に導通する。
【００５７】
芯線６１、６６の両側部の一方に対して第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の内面が過度に強く当たることがないので、芯線６１、６６の一部が第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって切断されることがない。そのため芯線６１、６６の機械的強度が低下しないので、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５に引張力が作用しても芯線６１、６６が完全に切断するおそれは小さい。したがって、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５と中継コンタクト５０との接触信頼性を高めることが可能である。
【００５８】
第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが閉状態に（嵌合して）保持（ロック）された状態では、第１分割ハウジング１６の蓋部２１、２２の対向面２１ａ、２２ａが、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａと第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの開口部（図４の上方の開口部）の一部を塞いでいる。さらに、第１ケーブル６０は、第１分割ハウジング１６の一対の傾斜面１９ａ及び対応する第２分割ハウジング３０の傾斜面３５ｅ、３６ｅによって上下方向から挟まれる。第２ケーブル６５は、第２分割ハウジング３０の一対の傾斜面２０ａ及び対応する第２分割ハウジング３０の傾斜面３５ｆ、３６ｆによって上下方向から挟まれる。
【００５９】
以下では、充填剤７０を装填した状態のコネクタ１０について主に説明する。充填剤７０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０にそれぞれ設けられる（第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂ）。第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、合着して互いに一体化してもよいし、粘着して接合面を形成してもよい。充填剤７０は、防水用ゲル、ＵＶ硬化樹脂、接着剤などのうち、合着性又は粘着性を有する任意の材料であってよい。
【００６０】
図１０は、展開状態における絶縁ハウジング１５に充填剤７０を装填した様子を示した斜視図である。図１１は、充填剤７０を装填したコネクタ１０のロック状態を示した図９に対応する断面図である。図１２は、充填剤７０を装填したコネクタ１０のロック状態を示す図８のXII−XII矢線に沿う断面図である。
【００６１】
一実施形態では、図１０に示すように、第１分割ハウジング１６の内周側第１対向面１７ｂ及び第２分割ハウジング３０の内周側第２対向面３１ｂに、充填剤７０を介在させる。
【００６２】
第１分割ハウジング１６の内周側第１対向面１７ｂに介在させた第１充填剤７０ａは、下面の平面形状が内周側第１対向面１７ｂと略同一であって、中継コンタクト５０の周囲を囲む角筒形状に形成される。第１充填剤７０ａの高さは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤７０ａと第２充填剤７０ｂとが合着又は粘着する高さである。
【００６３】
第１充填剤７０ａは、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の嵌合前において、対応する第１分割ハウジング１６の上端（嵌合側の先端）よりも第１分割ハウジング１６の内側に位置する。すなわち、第１充填剤７０ａは、第１ロック部２５の先端よりも第１分割ハウジング１６の内側に位置する。換言すると、第１充填剤７０ａの上面は、第１ロック部２５の上端よりも下方に位置する。このように、第１充填剤７０ａは、第１分割ハウジング１６において、第１開口部２９の内側に位置する。
【００６４】
第２分割ハウジング３０の内周側第２対向面３１ｂに介在させた第２充填剤７０ｂは、下面の平面形状が内周側第２対向面３１ｂと略同一であり、ケーブル押圧突起３２の周囲を囲む角筒形状に形成される。第２充填剤７０ｂの高さは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤７０ａと第２充填剤７０ｂとが合着又は粘着する高さである。
【００６５】
第２充填剤７０ｂは、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の嵌合前において、対応する第２分割ハウジング３０の上端（嵌合側の先端）よりも第２分割ハウジング３０の内側に位置する。すなわち、第２充填剤７０ｂは、第１平面Ｓ１の一部を構成する外周壁３１の上面よりも第２分割ハウジング３０の内側に位置する。換言すると、第２充填剤７０ｂは、第２開口部４４の内側に位置する。
【００６６】
図１０に示す展開状態から、コネクタ１０をロック状態に遷移させると、図１１に示すとおり、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内部全体が充填剤７０により充填される。より詳細には、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とがロック状態となったときに、充填剤７０は、内周側第１対向面１７ｂと内周側第２対向面３１ｂとに密着し、かつ、中継コンタクト５０の周囲を囲繞する。
【００６７】
ロック状態において、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、互いに潰し合って一度圧縮状態となり、確実に密着する。このとき、充填剤７０が合着性を有する材料により構成される場合、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、水素結合などの化学反応によって一体化する。また、充填剤７０が粘着性を有する材料により構成される場合、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、接合面を形成して互いに粘着する。以上により、充填剤７０は、中継コンタクト５０の周囲を密閉する。
【００６８】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、ロック状態で充填剤７０の内側に配置される中継コンタクト５０から外側に延出する。すなわち、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、中継コンタクト５０における圧接部分から前後方向に沿って外側に延出する。
【００６９】
充填剤７０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の被覆６２、６７の表面を（中継コンタクト５０との電気的導通を妨げることなく）密着するように囲む。より具体的には、図１２に示すとおり、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、嵌合方向、すなわち上下方向に沿った断面視において、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂの内部に配置される。
【００７０】
第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０は、充填剤７０が過多の場合に充填剤７０の余剰分が入り込む空間２８、４３をそれぞれ有する（図１１参照）。空間２８、４３は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０が嵌合した状態で、一対の第１ロック部２５の内面に沿って形成され、充填剤７０の下方及び上方に設けられる。これにより、空間２８、４３は、ロック時に充填剤７０の余剰分を吸収して溜めこむことができる。したがって、コネクタ１０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５への押圧力などに対して、個体ごとのばらつきを抑制できる。
【００７１】
充填剤７０は、第１分割ハウジング１６の一対の第１ロック部２５の内面と当接する。図１１に示すとおり、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０の係合面２７は、その上下方向において、上下方向に沿った充填剤７０の幅内に位置するように構成されるのが好適である。さらに、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０を嵌め合わせたときに、第２ロック用突起４０の表面は、第１ロック部２５の外面と当接する。これにより形成される当接面４２は、充填剤７０と当接する第１ロック部２５の内面と略平行であるのが好適である。
【００７２】
以上のような充填剤７０の構成により、コネクタ１０は、水、塵埃などの外部の異物の侵入を効果的に抑制できる。
【００７３】
コネクタ１０は、充填剤７０が対応する分割ハウジングの開口部の内側に位置することで、作業時又は搬送時であっても充填剤７０と外部の部品又は異物との接触を防止できる。特に、充填剤７０が内側に位置することで、後述する梱包体１００との接触が生じず、コネクタ１０は、効率的に梱包できる。また、コネクタ１０は、梱包体１００に梱包されることで、充填剤７０の外部への露出を抑制した状態で搬送できる。これにより、コネクタ１０は、使用の際に充填剤７０の所定の性能を安定して発揮できる。コネクタ１０は、第１平面Ｓ１を構成することで、梱包をより安定にする。すなわち、コネクタ１０の延在領域において、その半分以上を上面が第１平面Ｓ１となるように構成することで、第１平面Ｓ１が梱包体１００の底面によって安定的に支持される。したがって、コネクタ１０は、容易かつ安定に梱包可能である。以上により、コネクタ１０は、搬送時であっても充填剤７０を適切に保護できる。
【００７４】
コネクタ１０は、第１平面Ｓ１を基準として、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０が互いに逆方向に突出することで、梱包を容易にする。すなわち、第１平面Ｓ１を支持する梱包体１００の底面よりも一段凹んだ凹部に第１分割ハウジング１６が収容されることで、コネクタ１０全体は適切に梱包される。
【００７５】
コネクタ１０は、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂの両方が内側に位置することで、十分な防水性を得るために必要な２つの充填剤７０を適切に保護できる。これにより、コネクタ１０は、水、塵埃、オイルなどの外部の異物の充填剤７０への付着を防止して、外部の異物による充填剤７０の性質変化を抑制できる。したがって、コネクタ１０は、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂ同士の所定の合着力又は粘着力を維持して、適切な防水性を実現できる。
【００７６】
コネクタ１０は、中継コンタクト５０が第１分割ハウジング１６の嵌合側の先端よりも内側に位置することで、外部の部品又は異物との接触による中継コンタクト５０の損傷を防止できる。逆に、コネクタ１０は、中継コンタクト５０との接触による外部の部品の損傷を防止できる。このように、コネクタ１０は、中継コンタクト５０及び外部の部品を適切に保護できる。
【００７７】
以上のように、コネクタ１０は、十分な防水性を得ることができると共に、作業性にも優れる。
【００７８】
充填剤７０が第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５に密着するので、仮にコネクタ１０の外側において加わった外力によって第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が振られて屈曲したとしても、コネクタ１０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の屈曲に起因する動き又は応力が中継コンタクト５０との圧接部に伝達することを抑止し、接触信頼性を維持できる。
【００７９】
充填剤７０が、第１ロック部２５の内面と当接することで、弾性を有する第１ロック部２５は、充填剤７０の膨張又は膨潤による内側から外側への弾性力により、外側に弾性変形しようとする。コネクタ１０では内側でロック部が構成されるので、外側への弾性変形により、コネクタ１０は、第１ロック部２５と第２ロック部３９との係合をさらに強固にすることができる。より詳述すると、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０の係合面２７が、充填剤７０と当接する第１ロック部２５の内面の上下方向における幅内にあることで、充填剤７０の膨張力などを効率良く係合力に変換できる。また、当接面４２が充填剤７０と当接する第１ロック部２５の内面と略平行となることで、充填剤７０の膨張力などは、第１ロック部２５及び第２ロック用突起４０の表面に対して略垂直方向に伝わり、充填剤７０の膨張力などをさらに効率良く係合力に変換できる。その結果、コネクタ１０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の密着状態をより高めることができる。このように、コネクタ１０は、内側から外側への弾性力が働いた状態であっても、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の開き作用を抑制できる。その結果、コネクタ１０は、防水性を維持できる。当該効果は、常温下においても現れるが、高温下において充填剤７０の膨張が大きくなるほど、より顕著に現れる。
【００８０】
充填剤７０が高い粘度も有する場合、コネクタ１０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０間の開きをさらに抑制できる。すなわち、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内面に充填剤７０が配置されることで、ロック状態でそれぞれの充填剤７０が粘着する。当該粘着力が、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の開きに対する抵抗力となる。
【００８１】
（梱包体）
以下では、図１３乃至図１５を用いて、コネクタ１０を梱包するための梱包体１００について説明する。図１３は、コネクタ１０が収容されている状態を示した梱包体１００の斜視図である。図１４は、梱包体１００を構成する基体１００ａ単体の斜視図である。図１５は、図１３のXV−XV矢線に沿う断面図である。
【００８２】
図１３に示すとおり、梱包体１００は、一例として、基体１００ａと被覆テープ１００ｂとによって構成される。梱包体１００は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の嵌合前の状態でコネクタ１０を梱包する。梱包体１００は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を保持しないコネクタ１０を上下に反転させた状態で収容する。すなわち、梱包体１００は、基体１００ａが第１開口部２９及び第２開口部４４を下方から覆いつつ、被覆テープ１００ｂが上方から全体を覆った状態で、コネクタ１０を収容する。梱包体１００は、基体１００ａと被覆テープ１００ｂとによって挟持するようにコネクタ１０を梱包する。
【００８３】
梱包体１００、特に基体１００ａは、コネクタ１０の内部に配置された充填剤７０の性質変化を抑制するために、遮光性を有する材料によって構成されるのが好適である。例えば、基体１００ａは、黒色の材料によって形成されてもよい。また、基体１００ａは、埃が付着しないように帯電防止剤を塗布したり、帯電防止材料によって形成されてもよい。例えば、基体１００ａは、電荷を漏洩させるために、カーボンを含有する材料によって形成されてもよい。基体１００ａは、例えばエンボスキャリアテープの一部によって構成される。一方で、被覆テープ１００ｂは、透明な材料によって形成されてもよいし、遮光性を有する材料によって形成されてもよい。被覆テープ１００ｂは、例えば、エンボスキャリアテープに対応するカバーテープによって構成される。
【００８４】
図１４に示すとおり、基体１００ａは、その中央部に形成される第１凹部１１０（凹部）及び第２凹部１２０を有する。第１凹部１１０と第２凹部１２０とは、互いに隣接して配置される。第１凹部１１０は、第２凹部１２０よりも下方に一段凹んだ状態で形成される。第１凹部１１０と第２凹部１２０とは、連続して１つの凹部を形成しており、当該凹部にコネクタ１０全体が収容される。特に、第１凹部１１０は、第１分割ハウジング１６を収容する。第２凹部１２０は、第２分割ハウジング３０並びに第１接続部４６及び第２接続部４７を収容する。第１凹部１１０及び第２凹部１２０の前後幅は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の前後幅にそれぞれ略一致する。
【００８５】
図１５に示すとおり、梱包体１００は、コネクタ１０が梱包された状態で、第１分割ハウジング１６の内部に設けられた第１充填剤７０ａと対向し、第１開口部２９を覆う第１覆い面１３０ａを有する。第１覆い面１３０ａは、第１凹部１１０の底面によって構成される。同様に、梱包体１００は、コネクタ１０が梱包された状態で、第２分割ハウジング３０の内部に設けられた第２充填剤７０ｂと対向し、第２開口部４４を覆う第２覆い面１３０ｂを有する。第２覆い面１３０ｂは、第２凹部１２０の底面の一部によって構成される。このように、第１覆い面１３０ａ及び第２覆い面１３０ｂは、基体１００ａの底面によってそれぞれ構成される。
【００８６】
梱包体１００は、梱包された状態で第２分割ハウジング３０の嵌合側の先端面を支持する支持面１４０を有する。特に、支持面１４０は、コネクタ１０の第１平面Ｓ１を支持する。支持面１４０は、第２凹部１２０の底面のうち第２覆い面１３０ｂを除いた部分と略同一である。第１凹部１１０は、支持面１４０よりも一段下方に凹んだ状態で形成される。
【００８７】
コネクタ１０が梱包体１００に収容されると、第１平面Ｓ１が支持面１４０と当接した状態で支持され、第２開口部４４が第２覆い面１３０ｂによって完全に覆われる。第２開口部４４を覆う第２覆い面１３０ｂと支持面１４０とは、同一の第２平面Ｓ２を構成する。
【００８８】
コネクタ１０が梱包体１００に収容されると、第１平面Ｓ１が支持面１４０と当接する一方で、第１分割ハウジング１６の第１ロック部２５の先端が、第１凹部１１０の底面と略同一の上下位置に配置される。すなわち、第１開口部２９を覆う第１覆い面１３０ａと支持面１４０との間隔は、第１分割ハウジング１６の嵌合側の先端と第２分割ハウジング３０の嵌合側の先端面を含む第１平面Ｓ１との間隔と略同一である。
【００８９】
このように、梱包体１００は、コネクタ１０全体をその内部に収容する。このとき、梱包体１００は、第２平面Ｓ２によって支持された状態で、コネクタ１０の内部に設けられた充填剤７０及び中継コンタクト５０を第１覆い面１３０ａ及び第２覆い面１３０ｂによって覆い隠す。
【００９０】
以上のような梱包体１００は、遮光性を有する材料によって形成されることで、コネクタ１０の内部に設けられた充填剤７０の性質変化を抑制できる。さらに、梱包体１００は、第１覆い面１３０ａ及び第２覆い面１３０ｂによって第１開口部２９及び第２開口部４４をそれぞれ覆うことで、外部要因に基づく充填剤７０の性質変化を抑制できる。特に、充填剤７０がＵＶ硬化樹脂によって構成される場合、梱包体１００は、日光などの紫外線を含む外部光に対する充填剤７０の露出を抑制して、充填剤７０の品質を長期的に維持できる。
【００９１】
梱包体１００は、梱包された状態で第１平面Ｓ１を支持する支持面１４０を有することで、安定してコネクタ１０を支持できる。すなわち、梱包体１００は、コネクタ１０の半分以上を第１平面Ｓ１と支持面１４０との当接によって支持することで、コネクタ１０の重心位置の下部に支持面１４０を確実に配置可能である。したがって、梱包体１００は、梱包されたコネクタ１０が搬送時などに内部で傾いたり転倒したりすることを防止できる。このように、梱包体１００は、安定したコネクタ１０の梱包を提供し、搬送時であっても充填剤７０を適切に保護できる。
【００９２】
梱包体１００は、第２覆い面１３０ｂと支持面１４０とが同一の第２平面Ｓ２を構成することで、第２開口部４４を略隙間なく覆うことができる。これにより、梱包体１００は、第２充填剤７０ｂをより適切に保護できるとともに光がより入射しにくくできる。
【００９３】
梱包体１００は、第１凹部１１０及び第２凹部１２０を有することで、コネクタ１０の形状に合わせた最適な梱包を可能にする。特に、梱包体１００は、第１凹部１１０及び第２凹部１２０の前後幅、左右幅及び深さを、対応する第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の寸法にそれぞれ略一致させることで、隙間を低減して遮光性を向上させた状態でコネクタ１０を安定して収容できる。特に、梱包体１００は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の段差に合わせて第１凹部１１０を形成することで、梱包されたコネクタ１０が搬送時などに内部で傾いたり転倒したりすることを防止できる。すなわち、梱包体１００は、第１分割ハウジング１６が前後左右の４方向から第１凹部１１０の内面によって囲まれることで、姿勢安定性と遮光性とを向上できる。梱包体１００は、第２平面Ｓ２及び第１凹部１１０の構成によって、より安定してコネクタ１０を梱包可能である。
【００９４】
このように、梱包体１００は、コネクタ１０に対する姿勢安定性及び遮光性を向上できる。
【００９５】
梱包体１００は、被覆テープ１００ｂが遮光性を有する材料によって形成される場合、遮光性をさらに向上できる。梱包体１００は、基体１００ａと被覆テープ１００ｂとがコネクタ１０を挟持することで、基体１００ａからのコネクタ１０の脱落を防止できる。同様に、梱包体１００は、基体１００ａ内でのコネクタ１０のがたつきを防止できる。
【００９６】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的なものであり、これに限定されるものではない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるものとする。
【００９７】
中継コンタクト５０は、第２ケーブル６５を圧接するタイプであるが、第２ケーブル６５を圧着するタイプであってもよい。この場合、第２ケーブル６５は、予め中継コンタクト５０に圧着接続しておき、この状態で中継コンタクト５０を第１分割ハウジング１６に装着する。この実施形態では、中継コンタクト５０の一対の第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の一方の代わりに、ケーブル圧着端子が形成される。第２分割ハウジング３０には、残存する圧接用溝に対応させて一つのケーブル支持腕部３５又は３６が設けられる。
【００９８】
逆に、各ケーブルのコネクタ１０によって支持された部位の延長方向に対して直交又は略直交する方向に並べた３本以上のケーブルがコネクタ１０により接続されてもよい。この場合、一つの中継コンタクトに（左右方向に並んだ）三対以上の圧接用溝が形成されてもよい。また、複数の中継コンタクトのそれぞれに圧接用溝が形成され、少なくとも一つの中継コンタクトに二対以上の圧接用溝が形成されて、各圧接用溝によってケーブル（芯線）が圧接されてもよい。
【００９９】
第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０のそれぞれに第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂが充填されるものとして説明したが、これに限定されない。コネクタ１０は、適切な防水性を得ることができれば、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０のいずれか一方のみが充填剤７０を有するように構成されてもよい。
【０１００】
第１覆い面１３０ａと支持面１４０との間隔は、第１分割ハウジング１６の嵌合側の先端と第１平面Ｓ１との間隔と略同一であるものとして説明したが、これに限定されない。第１覆い面１３０ａの上下位置は、第１分割ハウジング１６に対する遮光性及びコネクタ１０に対する姿勢安定性を維持できる任意の位置であってよい。
【０１０１】
梱包体１００は、複数のコネクタ１０をまとめて納入できるように図１３に示すようなポケット形状がいくつも連続した状態のエンボスキャリアテープによって構成されてもよい。逆に、梱包体１００は、コネクタ１０を単品で納入できるように、図１３に示すような１つのポケット形状からなるエンボスキャリアテープによって構成されてもよい。この場合、例えば、ポケット形状がいくつも連続した状態のエンボスキャリアテープにおいて１ポケットずつ切断することで、コネクタ１０の単品梱包が提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    コネクタ
１５    絶縁ハウジング
１６    第１分割ハウジング（第１嵌合対象物）
１７    外周壁
１７ａ  内周側凹部
１７ｂ  内周側第１対向面
１７ｃ  中央第１凹部
１７ｄ  中央第１対向面
１８    コンタクト取付溝
１８ａ  固定部
１８ｂ  中間凸部
１８ｃ  位置決め突起
１９    第１ケーブル取付溝
１９ａ  傾斜面
２０    第２ケーブル取付溝
２０ａ  傾斜面
２１、２２  蓋部
２１ａ、２２ａ  対向面
２５    第１ロック部
２５ａ  凹部
２６    第１ロック用突起
２６ａ、２６ｂ  傾斜面
２７    係合面
２８    空間
２９    第１開口部
３０    第２分割ハウジング（第２嵌合対象物）
３１    外周壁
３１ａ  内周側凹部
３１ｂ  内周側第２対向面
３２    ケーブル押圧突起
３２ａ  第１押圧溝
３２ｂ  第２押圧溝
３２ｃ  中央突起
３２ｄ、３２ｅ  突起
３５、３６  ケーブル支持腕部
３５ａ、３６ａ  第１ケーブル保持溝
３５ｂ、３６ｂ  第２ケーブル保持溝
３５ｃ、３６ｃ  脱落防止突起
３５ｄ、３６ｄ  脱落防止突起
３５ｅ、３６ｅ  傾斜面
３５ｆ、３６ｆ  傾斜面
３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ  突出片
３９    第２ロック部
４０    第２ロック用突起
４１    凸壁
４２    当接面
４３    空間
４４    第２開口部
４６    第１接続部（接続部）
４７    第２接続部（接続部）
４８    屈曲容易部
５０    中継コンタクト（コンタクト）
５１    基片
５１ａ  位置決め孔
５１ｂ  遊び部
５２    第１ケーブル圧接片
５２ａ  先端部
５２ｂ  幅狭部
５３    第１圧接用溝（電気導通部、圧接用溝）
５４    第２ケーブル圧接片
５４ａ  先端部
５４ｂ  幅狭部
５５    第２圧接用溝（電気導通部、圧接用溝）
６０    第１ケーブル（ケーブル）
６１    芯線
６２    被覆
６５    第２ケーブル（ケーブル）
６６    芯線
６７    被覆
７０    充填剤
７０ａ  第１充填剤
７０ｂ  第２充填剤
１００  梱包体
１００ａ  基体
１００ｂ  被覆テープ
１１０  第１凹部（凹部）
１２０  第２凹部
１３０ａ  第１覆い面
１３０ｂ  第２覆い面
１４０  支持面
Ｓ１    第１平面
Ｓ２    第２平面
【図１】
2018198177.tif 000003
【図２】
2018198177.tif 000004
【図３】
2018198177.tif 000005
【図４】
2018198177.tif 000006
【図５】
2018198177.tif 000007
【図６】
2018198177.tif 000008
【図７】
2018198177.tif 000009
【図８】
2018198177.tif 000010
【図９】
2018198177.tif 000011
【図１０】
2018198177.tif 000012
【図１１】
2018198177.tif 000013
【図１２】
2018198177.tif 000014
【図１３】
2018198177.tif 000015
【図１４】
2018198177.tif 000016
【図１５】
2018198177.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、前記第１嵌合対象物が前記第２嵌合対象物よりも嵌合側に突出するように前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を接続する接続部と、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物にそれぞれ設けられ、嵌合側に向けて同一方向に開口した第１開口部及び第２開口部と、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の少なくとも一方において開口部の内側に位置する充填剤と、を有するコネクタと、
前記コネクタを収容する基体を有し、前記基体は、前記第１開口部に対向する第１面と前記第２開口部及び前記接続部に対向する第２面とを有し、前記基体に対する前記コネクタの収容方向に対して前記第１面が前記第２面よりも前記基体において深く形成されている梱包体と、
を備える、
梱包物。
【請求項２】
前記梱包体は、前記開口部とは反対側で前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を覆い、前記基体に接着される被覆材をさらに有する、
請求項１に記載の梱包物。
【請求項３】
前記第２嵌合対象物の嵌合側の先端面と前記接続部の表面とが同一の第１平面を構成する、
請求項１又は２に記載の梱包物。
【請求項４】
前記基体は、前記第１平面を支持する支持面を有する、
請求項３に記載の梱包物。
【請求項５】
前記第１開口部に対向する前記第１面と前記支持面との間隔は、前記第１嵌合対象物の嵌合側の先端と前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面との間隔と略同一である、
請求項４に記載の梱包物。
【請求項６】
前記第２開口部に対向する前記第２面と前記支持面とが同一の第２平面を構成する、
請求項４又は５に記載の梱包物。
【請求項７】
前記充填剤は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の両方において前記開口部の内側に位置する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の梱包物。
【請求項８】
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、電気導通部を有するコンタクトを備え、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の展開状態において、対応する嵌合対象物の嵌合側の先端よりも内側に位置する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の梱包物。
【請求項９】
前記電気導通部は、圧接用溝であり、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合状態において、前記圧接用溝によって少なくとも２つのケーブルの芯線を挟持して、前記ケーブル同士を導通させる、
請求項８に記載の梱包物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びそのコネクタを梱包するための梱包体を含む梱包物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、充填剤の外部への露出を抑制した状態で搬送され、使用の際に所定の性能を安定して発揮できるコネクタ及びその梱包体を含む梱包物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の第１の観点に係る梱包物は、
一対の第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、前記第１嵌合対象物が前記第２嵌合対象物よりも嵌合側に突出するように前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を接続する接続部と、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物にそれぞれ設けられ、嵌合側に向けて同一方向に開口した第１開口部及び第２開口部と、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の少なくとも一方において開口部の内側に位置する充填剤と、を有するコネクタと、
前記コネクタを収容する基体を有し、前記基体は、前記第１開口部に対向する第１面と前記第２開口部及び前記接続部に対向する第２面とを有し、前記基体に対する前記コネクタの収容方向に対して前記第１面が前記第２面よりも前記基体において深く形成されている梱包体と、
を備える。
また、本発明の第２の観点に係る梱包物では、
前記梱包体は、前記開口部とは反対側で前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物を覆い、前記基体に接着される被覆材をさらに有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第３の観点に係る梱包物では、
前記第２嵌合対象物の嵌合側の先端面と前記接続部の表面とが同一の第１平面を構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第４の観点に係る梱包物では、
前記基体は、前記第１平面を支持する支持面を有してもよい。
また、本発明の第５の観点に係る梱包物では、
前記第１開口部に対向する前記第１面と前記支持面との間隔は、前記第１嵌合対象物の嵌合側の先端と前記第２嵌合対象物の嵌合側の前記先端面との間隔と略同一であってもよい。
また、本発明の第６の観点に係る梱包物では、
前記第２開口部に対向する前記第２面と前記支持面とが同一の第２平面を構成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第７の観点に係る梱包物では、
前記充填剤は、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の両方において前記開口部の内側に位置してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第８の観点に係る梱包物では、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、電気導通部を有するコンタクトを備え、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の展開状態において、対応する嵌合対象物の嵌合側の先端よりも内側に位置してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第９の観点に係る梱包物では、
前記電気導通部は、圧接用溝であり、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合状態において、前記圧接用溝によって少なくとも２つのケーブルの芯線を挟持して、前記ケーブル同士を導通させてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一実施形態に係るコネクタ及び梱包体を含む梱包物によれば、充填剤の外部への露出を抑制した状態で搬送され、使用の際に所定の性能を安定して発揮できる。