(57)【要約】【課題】ポリイソシアネート、水硬性セメント及び水と併用するポリオール組成物であって、施工現場等における混合操作によりこれらを均一に分散させやすく、可使時間が適度に長く施工作業性に優れ、更には、施工後、２時間以上経過してタックフリーとなる皮膜の形成に好適な塗床形成用セメント組成物を与えるポリオール組成物を提供する。【解決手段】本発明のポリオール組成物は、ポリイソシアネート及び水硬性セメントとともに混合され、被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物の製造に用いられるものであって、（Ａ）水に不溶であり、窒素原子を含むポリオールを含有することを特徴とする。このポリオール（Ａ）は、好ましくは、（Ａ１）（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物、又は、（Ａ２）（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物と、ポリエステルポリオールとのエステル交換物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート及び水硬性セメントとともに混合され、被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物の製造に用いられるポリオール組成物であって、
（Ａ）水に不溶であり、窒素原子を含むポリオール
を含有することを特徴とするポリオール組成物。
【請求項２】
上記ポリオール（Ａ）が、
（Ａ１）（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物、
及び、
（Ａ２）（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物と、ポリエステルポリオールとのエステル交換物
から選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載のポリオール組成物。
【請求項３】
更に、
（Ｂ）水に不溶であり、窒素原子を含まないポリオール
を含有する請求項１又は２に記載のポリオール組成物。
【請求項４】
上記ポリオール（Ｂ）がエステル結合を含む請求項３に記載のポリオール組成物。
【請求項５】
更に、
（Ｃ）水に可溶であり、イソシアネート基と反応する活性水素基を２つ以上有する化合物
を含有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
【請求項６】
上記活性水素基が、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、アミド基及びメルカプト基から選ばれた少なくとも１種である請求項５に記載のポリオール組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリオール組成物と、ポリイソシアネートと、水硬性セメントと、水とを含有することを特徴とする塗床形成用セメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗床の形成に好適な塗床形成用セメント組成物及びその調製に用いるポリオール組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業における工場や倉庫等の屋内における床面は、防水性、耐熱性、耐薬品性、耐熱水性、耐衝撃性、光沢性等の機能を付与するため、打設したコンクリート表面に、強化樹脂が施工されてなる複合床であったり、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂とセメントとを配合した樹脂モルタル系の床であったりする。特に、水硬性セメント、水、ポリオール及びイソシアネートからなるポリウレタン系セメント組成物は、熱や機械的な衝撃強度に優れるため、大きな負荷のかかる部位の床面に施工される。このようなポリウレタン系セメント組成物の例として、特許文献１には、水硬性セメント（ａ）、活性水素化合物（ｂ）、イソシアネート化合物（ｃ）、脂肪族炭化水素（ｄ）及び水（ｅ）を含有する水性レジンセメント組成物が開示されている。また、特許文献２には、疎水性ポリオールと、水と、２官能以上の水酸基を有し、分子量が４００未満であり、且つ、水への溶解度（２０℃）が０．５ｇ／ｍＬ以上である水溶性化合物と、芳香族骨格又はリン原子を有する可塑剤と、イソシアネート化合物と、水硬性セメントと、を含有する塗床形成用セメント組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９６５６８号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１４４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリイソシアネート、水硬性セメント及び水と併用するポリオール組成物であって、施工現場等における混合操作によりこれらを均一に分散させやすく、可使時間が適度に長く施工作業性に優れ、更には、施工後、２〜３０時間程度経過してタックフリーとなる皮膜の形成に好適な塗床形成用セメント組成物を与えるポリオール組成物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の通りである。
１．ポリイソシアネート及び水硬性セメントとともに混合され、被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物の製造に用いられるポリオール組成物であって、（Ａ）水に不溶であり、窒素原子を含むポリオールを含有することを特徴とするポリオール組成物。
２．上記ポリオール（Ａ）が、（Ａ１）（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物、及び、（Ａ２）（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物と、ポリエステルポリオールとのエステル交換物から選ばれた少なくとも１種である上記項１に記載のポリオール組成物。
３．更に、（Ｂ）水に不溶であり、窒素原子を含まないポリオールを含有する上記項１又は２に記載のポリオール組成物。
４．上記ポリオール（Ｂ）がエステル結合を含む上記項３に記載のポリオール組成物。
５．更に、（Ｃ）水に可溶であり、イソシアネート基と反応する活性水素基を２つ以上有する化合物を含有する上記項１乃至４のいずれか一項に記載のポリオール組成物。
６．上記活性水素基が、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、アミド基及びメルカプト基から選ばれた少なくとも１種である上記項５に記載のポリオール組成物。
７．上記項１乃至６のいずれか一項に記載のポリオール組成物と、ポリイソシアネートと、水硬性セメントと、水とを含有することを特徴とする塗床形成用セメント組成物。
【０００６】
本発明において、「水に不溶」とは、水に溶解せず、分離もしくは分散することを意味し、「水に可溶」とは、水に溶解し、透明な水溶液を形成することを意味する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリオール組成物は、水に不溶であり、窒素原子を含むポリオール（Ａ）を含有するため、施工現場等における混合操作によりポリイソシアネート化合物、水硬性セメント等と共に混合して、これらを均一に分散させやすく、可使時間が適度に長く施工作業性に優れ、更には、施工後、２〜３０時間程度経過してタックフリーとなる皮膜の形成に好適な塗床形成用セメント組成物を与える。
また、本発明の塗床形成用セメント組成物は、可使時間が適度に長く施工作業性に優れ、更には、施工後、２〜３０時間程度経過してタックフリーとなる皮膜の形成に好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリオール組成物は、水に不溶であり、窒素原子を含むポリオール（Ａ）を１種又は２種以上含有する組成物である。本発明のポリオール組成物は、ポリオール（Ａ）のみからなるものであってよいし、ポリオール（Ａ）と、他の成分とからなるものであってもよい。
【０００９】
上記ポリオール（Ａ）は、窒素原子の数が限定されない水不溶性化合物である。このポリオール（Ａ）は、特に限定されないが、好ましくは、（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物（以下、「窒素原子含有ポリオール（Ａ１）」という）、及び、（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物と、ポリエステルポリオールとのエステル交換物（以下、「窒素原子含有ポリオール（Ａ２）」という）である。
【００１０】
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１）としては、第１級アミンのアルキレンオキサイド付加物（以下、「窒素原子含有ポリオール（Ａ１−１）」という）、２つ以上の活性水素基を有するポリアミンのアルキレンオキサイド付加物（以下、「窒素原子含有ポリオール（Ａ１−２）」という）等が挙げられる。
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１）の分子量は、特に限定されないが、本発明の効果が十分に得られることから、好ましくは１００〜３０００、より好ましくは１５０〜２０００、更に好ましくは２００〜１０００である。
【００１１】
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１−１）は、第１級アミンのアルキレンオキサイド付加物であり、通常、下記一般式（１）で表される化合物である。
【化１】
2018203577.tif 000002
（式中、Ｒ１は、置換又は非置換の炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、ｍ及びｎは、互いに異なる２〜６の整数であり、ｐ及びｑは、互いに、同一の又は異なる１〜２０の整数であり、ｒ及びｓは、互いに、同一の又は異なる１〜２０の整数である。）
【００１２】
上記一般式（１）において、Ｒ１が炭化水素基である場合、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基のいずれでもよい。
上記脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基等が挙げられる。
上記脂環式炭化水素基としては、シクロペンチル基、シクロペンチルメチル基、１−（１−シクロペンチルエチル）基、１−（２−シクロペンチルエチル）基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、１−（１−シクロヘキシルエチル）基、１−（２−シクロヘキシルエチル基）、シクロヘプチル基、シクロヘプチルメチル基、１−（１−シクロヘプチルエチル）基、１−（２−シクロヘプチルエチル）基、２−ノルボルニル基、ビシクロ［２.２.１］ヘプチル基、ビシクロ［２.２.１］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカニル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカニル基、アダマンチル基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、ノルボルネニル基等が挙げられる。
上記芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ベンジル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，４−キシリル基、ｐ−クメニル基、メシチル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アンスリル基、２−アンスリル基、５−アンスリル基、１−フェナンスリル基、９−フェナンスリル基、１−アセナフチル基、２−アズレニル基、１−ピレニル基、２−トリフェニレル基、ｏ−ビフェニリル基、ｍ−ビフェニリル基、ｐ−ビフェニリル基等が挙げられる。
上記炭化水素基が誘導体基である場合、ヒドロキシ基等を有するものとすることができる。
【００１３】
上記一般式（１）における、（ＣｍＨ２ｍＯ）又は（ＣｎＨ２ｎＯ）は、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシブテン基、オキシトリメチルエチレン基、オキシテトラメチルエチレン基等とすることができる。
【００１４】
また、上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１−２）は、２つ以上の活性水素基を有するポリアミンのアルキレンオキサイド付加物である。この窒素原子含有ポリオール（Ａ１−２）の前駆体であるポリアミンは、好ましくは、アミノ基又はイミノ基を合計２個以上有する化合物であり、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルアミノエチルアミン、エチルアミノエチルアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、メチルアミノプロピルアミン、エチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、ビス（へキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等の脂肪族ポリアミン；シクロヘキサンジアミン等の脂環式ジアミン等が挙げられる。
また、ポリアミンに付加されるアルキレンオキサイドは、好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、トリメチレンオキサイド、１，２−、２，３−、１，３−及び１，４−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、ヘキサメチレンオキサイド等の、炭素原子数が２〜６の化合物である。
ポリアミンに付加されるアルキレンオキサイドは、１種でも２種以上でもよい。
【００１５】
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１−２）におけるアルキレンオキサイドの付加量は、特に限定されないが、ポリアミン１モルに対して、好ましくは１〜２０モル、より好ましくは４〜１０モルである。
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１−２）が、ポリアミンに２種以上のアルキレンオキサイドが付加されたものである場合、その付加の形態は、ブロック付加及びランダム付加のいずれでもよく、付加の順序も特に限定されない。
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１−２）は、ポリアミンに含まれるアミノ基又はイミノ基に由来する活性水素基の全てに、アルキレンオキサイドが付加されたものであってよいし、一部の活性水素基にアルキレンオキサイドが付加されたものであってもよい。
【００１６】
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１−２）が、例えば、下記一般式（２）で表されるジアミンのアルキレンオキサイドによる付加物である場合、このアルキレンオキサイド付加物の構造は、下記一般式（３）で表される。
【化２】
2018203577.tif 000003
【化３】
2018203577.tif 000004
（式中、Ｒ２は、置換又は非置換の炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、ｔは０又は１であり、ｍ及びｎは、互いに異なる２〜６の整数であり、ｐ及びｑは、互いに、同一の又は異なる０〜２０の整数であって、少なくとも一方が１以上であり、ｒ及びｓは、互いに、同一の又は異なる０〜２０の整数であって、少なくとも一方が１以上である。）
【００１７】
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ２）は、（ポリ）アミンのアルキレンオキサイド付加物、即ち、上記窒素原子含有ポリオール（Ａ１）と、ポリエステルポリオールとのエステル交換物である。
上記窒素原子含有ポリオール（Ａ２）の分子量は、特に限定されないが、本発明の効果が十分に得られることから、好ましくは２０〜２０００、より好ましくは２５０〜１０００、更に好ましくは３００〜５００である。
【００１８】
窒素原子含有ポリオール（Ａ１）とエステル交換されるポリエステルポリオールは、特に限定されず、ヒマシ油系ポリエステルポリオール、縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。
上記ヒマシ油系ポリエステルポリオールは、通常、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸、ヒマシ油に水素付加した水添ヒマシ油、又は、ヒマシ油脂肪酸に水素付加した水添ヒマシ油脂肪酸を用いて製造されたポリオールである。このようなヒマシ油系ポリエステルポリオールとしては、ヒマシ油、ヒマシ油と多価アルコールとの反応物、ヒマシ油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物、水添ヒマシ油、水添ヒマシ油と多価アルコールとの反応物、水添ヒマシ油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物等が挙げられる。
また、上記縮合系ポリエステルポリオールは、通常、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させて得られたものである。このような縮合系ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン−ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル−ヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ３−メチルペンタンアジペートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリブチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンテレフタレートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリエチレン−ブチレンテレフタレートジオール、ポリネオペンチル−ヘキサメチレンテレフタレートジオール、ポリ３−メチルペンタンテレフタレートジオール、ポリエチレンイソフタレートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルイソフタレートジオール、ポリエチレン−ブチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチル−ヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリ３−メチルペンタンイソフタレートジオール等が挙げられる。
【００１９】
上記ポリオール（Ａ）の平均水酸基価は、好ましくは４０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは７０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１２０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。尚、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１又はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準ずる値である。
本発明のポリオール組成物に含まれるポリオール（Ａ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００２０】
本発明のポリオール組成物は、上記のように、ポリオール（Ａ）のみからなるものであってよいし、ポリオール（Ａ）と、他の成分とからなるものであってもよい。他の成分としては、水に不溶であり、窒素原子を含まないポリオール（以下、「ポリオール（Ｂ）」という）、水に可溶であり、イソシアネート基と反応する活性水素基を２つ以上有する化合物（以下、「水溶性化合物（Ｃ）」という）、添加剤、水、有機溶剤等が挙げられる。
尚、本発明のポリオール組成物が他の成分を含有する場合、上記ポリオール（Ａ）の含有割合の下限は、組成物の全体に対して、好ましくは５質量％、より好ましくは２０質量％、更に好ましくは３５質量％である。
【００２１】
上記ポリオール（Ｂ）としては、炭素原子数が好ましくは１０以上、より好ましくは１６〜３６の長鎖脂肪酸のジグリセリド又はトリグリセリド、縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール等のポリエステルポリオール；ポリオキシアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等のジエン系ポリオール等が挙げられる。これらのうち、エステル結合を含むポリエステルポリオールが好ましく、長鎖脂肪酸のトリグリセリドが特に好ましい。尚、長鎖脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸；パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレイン酸、アラキドン酸、イコサジエン酸、エルシン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００２２】
上記ポリオール（Ｂ）の平均水酸基価は、好ましくは４０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは７０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１２０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。尚、水酸基価の測定方法は、上記の通りである。
本発明のポリオール組成物に含まれるポリオール（Ｂ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００２３】
本発明のポリオール組成物がポリオール（Ｂ）を含有する場合、このポリオール（Ｂ）の含有量の上限は、上記ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５００質量部、より好ましくは３００質量部、更に好ましくは１００質量部である。上記ポリオール（Ｂ）の含有量が多すぎると、本発明の効果が十分に得られない場合がある。
【００２４】
次に、水溶性化合物（Ｃ）について、説明する。
上記水溶性化合物（Ｃ）に含まれる活性水素基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、アミド基、メルカプト基等が挙げられる。また、この水溶性化合物（Ｃ）は、脂肪族化合物、脂環式化合物及び芳香族化合物のいずれでもよい。
【００２５】
ヒドロキシ基を有する水溶性化合物のうち、脂肪族化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，９，９−テトラメチル−１，１０−デカンジオール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタテトロール、２，３，４，５−ヘキサテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ソルビタン、アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
脂環式化合物としては、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４−ジシクロヘキシルジメチルメタンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，４−ジヒドロキシエチルシクロヘキサン、イソソルビド、スピログリコール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）テトラヒドロフラン、４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２，２’−ヒドロキシエトキシシクロヘキサン）等が挙げられる。
また、芳香族化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００２６】
カルボキシ基を有する水溶性化合物としては、蓚酸、マロン酸、酒石酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、２−ヒドロキシ酪酸、シトラマル酸、イソクエン酸、プロパントリカルボン酸、プロパン−１−エン−１，２，３−トリカルボン酸、ブタントリカルボン酸、ペンタントリカルボン酸、ヘキサントリカルボン酸、オクタントリカルボン酸、ノナントリカルボン酸、デカントリカルボン酸、ウンデカントリカルボン酸、モノメチルデカントリカルボン酸等が挙げられる。
アミノ基を有する水溶性化合物としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、シスチン、ピペラジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、メタフェニレンジアミンスルフォン酸、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルエタノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン、１−（２−アミノエチル）ピペラジン等が挙げられる。
【００２７】
上記水溶性化合物（Ｃ）は、ヒドロキシ基及び／又はアミノ基を有する化合物であることが好ましい。
上記水溶性化合物（Ｃ）の分子量は、特に限定されないが、本発明の効果が十分に得られることから、好ましくは５０〜４００、より好ましくは５５〜３００、更に好ましくは６０〜２００である。
本発明のポリオール組成物に含まれる水溶性化合物（Ｃ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００２８】
本発明のポリオール組成物が水溶性化合物（Ｃ）を含有する場合、この水溶性化合物（Ｃ）の含有量の上限は、上記ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５００質量部、より好ましくは３００質量部、更に好ましくは１００質量部である。上記水溶性化合物（Ｃ）の含有量が多すぎると、本発明の効果が十分に得られない場合がある。
【００２９】
本発明のポリオール組成物がポリオール（Ａ）及び他の成分を含有する場合、平均水酸基価は、好ましくは７０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３０】
本発明のポリオール組成物に配合可能な添加剤としては、可塑剤、分散剤、シランカップリング剤、流動化剤、レベリング剤、増粘剤、触媒、消泡剤、脱泡剤、起泡剤、発泡剤、湿潤剤、減水剤、凍結防止剤、防腐剤、急結剤、防錆剤、速硬剤、遅硬剤、ｐＨ調整剤、着色剤等が挙げられる。
【００３１】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリテート系可塑剤、直鎖状二塩基酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、グリコールエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、スルホン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤等が挙げられる。これらのうち、リン酸エステル系可塑剤が好ましい。尚、本発明のポリオール組成物に含まれる可塑剤は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００３２】
上記フタル酸エステル系可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ビス−２−エチルヘキシルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジデシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、オクチルベンジルフタレート、ノニルベンジルフタレート、ジメチルシクロヘキシルフタレート等が挙げられる。
上記トリメリテート系可塑剤としては、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、ジ−ｎ−オクチル−ｎ−デシルトリメリレート等が挙げられる。
【００３３】
上記直鎖状二塩基酸エステル系可塑剤としては、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペート、ジ−ｎ−デシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジ−ｎ−オクチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジ−ｎ−オクチルセバケート等が挙げられる。
上記クエン酸エステル系可塑剤としては、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート、プロペニルトリブチルシトレート等が挙げられる。
【００３４】
上記ポリエステル系可塑剤としては、ポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（１，６−ヘキサンジオール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル等が挙げられる。
上記グリコールエステル系可塑剤としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート等が挙げられる。
【００３５】
上記リン酸エステル系可塑剤としては、トリブチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシリルホスフェート、ブチルジキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（ブロモクロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート等が挙げられる。
上記スルホン酸エステル系可塑剤としては、デカンスルホン酸フェニルエステル、ウンデカンスルホン酸フェニルエステル、ドデカンスルホン酸フェニルエステル、トリデカンスルホン酸フェニルエステル、テトラデカンスルホン酸フェニルエステル、ペンタデカンスルホン酸フェニルエステル、ペンタデカンスルホン酸クレジルエステル、ヘキサデカンスルホン酸フェニルエステル、ヘプタデカンスルホン酸フェニルエステル、オクタデカンスルホン酸フェニルエステル、ノナデカンスルホン酸フェニルエステル、イコサンデシルスルホン酸フェニルエステル等が挙げられる。
上記エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、液状エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３６】
本発明のポリオール組成物が可塑剤を含有する場合、この可塑剤の含有量の上限は、上記ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５００質量部、より好ましくは３００質量部、更に好ましくは１００質量部である。上記可塑剤の含有量が多すぎると、本発明の効果が十分に得られない場合がある。
【００３７】
本発明のポリオール組成物の性状は、特に限定されないが、水の中に上記ポリオール（Ａ）が分散した液体であることが好ましい。必要に応じて配合された他の成分は、水に、溶解していたり分散していたりすることができる。
【００３８】
本発明のポリオール組成物の製造方法は、特に限定されず、所定の原料を一括して又は分割して混合することにより製造することができる。
【００３９】
本発明のポリオール組成物は、塗床の形成に用いる塗床形成用セメント組成物の調製に好適である。
本発明の塗床形成用セメント組成物は、ポリオール組成物、ポリイソシアネート、水硬性セメント及び水を含有する組成物である。
【００４０】
上記ポリイソシアネートは、特に限定されず、脂肪族化合物（以下、「脂肪族ポリイソシアネート」という）、脂環式化合物（以下、「脂環式ポリイソシアネート」という）及び芳香族化合物（以下、「芳香族ポリイソシアネート」という）のいずれでもよい。尚、本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれるポリイソシアネートは、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００４１】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＭＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、リジントリイソシアネート（ＬＴＩ）や、これらの化合物のビウレット体、イソシアヌレート体又はアダクト体等が挙げられる。
上記脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素添加ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水素添加ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）や、これらの化合物のビウレット体、イソシアヌレート体又はアダクト体等が挙げられる。
【００４２】
上記芳香族ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）；粗製ジフェニルメタンジイソシアネート；多核ポリフェニレンポリメチルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）；２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）；１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等のナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）；１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート；１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等のフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）；キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）；テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）；トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）；２，４，６−トリメチルフェニル−１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリイソプロピルフェニル−１，３−ジイソシアネート、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４３】
本発明において、上記ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートが好ましい。
【００４４】
本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれるポリイソシアネートの含有割合は、本発明の効果が十分に得られることから、ポリオール組成物に含まれるポリオール（Ａ）等の、イソシアネート基と反応する成分、ポリイソシアネート、水硬性セメント及び水の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜４０質量％である。
【００４５】
上記ポリイソシアネートの含有割合が上記範囲内である場合、施工後、５時間以上経過してタックフリーとなる皮膜の形成に好適な塗床形成用セメント組成物を容易に調製することができる。そして、この塗床形成用セメント組成物は、塗膜を形成する際の作業性に優れる。
【００４６】
上記水硬性セメントは、水と混和することにより硬化又は凝結するセメントである。
上記水硬性セメントとしては、ホワイトセメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント等が挙げられる。これらの水硬性セメントは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれる水硬性セメントの含有割合は、本発明の効果が十分に得られることから、ポリオール組成物に含まれるポリオール（Ａ）等の、イソシアネート基と反応する成分、ポリイソシアネート、水硬性セメント及び水の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜６０質量％であり、より好ましくは１０〜４５質量％である。
【００４８】
本発明の塗床形成用セメント組成物は、更に、他の成分を含有することができる。
他の成分としては、骨材、可塑剤、分散剤、シランカップリング剤、流動化剤、レベリング剤、増粘剤、触媒、消泡剤、脱泡剤、起泡剤、発泡剤、湿潤剤、減水剤、凍結防止剤、高温脆化防止剤、防腐剤、防塵剤、急結剤、防錆剤、速硬剤、遅硬剤、ｐＨ調整剤、着色剤等が挙げられる。
【００４９】
上記骨材としては、珪砂；陶磁器、ガラス、セラミックス等の粉砕物；天然石砕石；天然石砂利；天然の砂；金属又は合金からなる繊維等が挙げられる。
【００５０】
本発明の塗床形成用セメント組成物が骨材を含有する場合、骨材の含有割合は、用途に応じて、適宜、設定される。例えば、塗床形成用セメント組成物を平滑塗布する場合、水硬性セメント及び骨材の含有量の合計は、ポリオール組成物に含まれるポリオール（Ａ）等の、イソシアネート基と反応する成分、ポリイソシアネート及び添加剤の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは２５〜８５質量部であり、より好ましくは３０〜６０質量部である。
【００５１】
本発明の塗床形成用セメント組成物の製造方法は、特に限定されない。
本発明の塗床形成用セメント組成物の好ましい製造方法は、ポリオール組成物と、ポリイソシアネート、水硬性セメント及び骨材を除く他の成分と、水とを混合した後、得られた混合物（液状混合物）と、ポリイソシアネートと、水硬性セメントと、骨材とを混合する方法である。
上記混合物（液状混合物）における固形分濃度は、本発明の塗床形成用セメント組成物の塗布性の観点から、好ましくは２０〜４５質量％であり、より好ましくは２５〜３５質量％である。
【００５２】
本発明の塗床形成用セメント組成物を用いて塗床を形成する場合、被塗床形成面に、塗床形成用セメント組成物を塗布し、得られた塗膜を硬化させることによって、硬化皮膜からなる塗床を形成することができる。
【００５３】
本発明の塗床形成用セメント組成物を用いて塗膜を形成する方法は、特に限定されず、コンクリート下地等の被塗床形成面に、従来、公知の塗布方法を適用することができる。塗床形成用セメント組成物を塗布する場合には、コテ、ヘラ等を用いることができる。尚、塗膜の表面及びその近傍に存在する骨材等を、塗膜の内部に、沈降又は移動させるために、必要に応じて、ウーローラー、砂骨材ローラー、マスチックローラー、ヘッドカットローラー、脱泡用ローラー、スパイクローラー等により転圧してもよい。
上記塗膜の厚さは、特に限定されず、好ましくは１〜１０ｍｍ、特に好ましくは１〜４ｍｍである。
その後、得られた塗膜を、自然乾燥、又は、熱風の利用等による加熱乾燥を行うことにより、硬化皮膜を形成することができる。
【００５４】
本発明の塗床形成用セメント組成物は、可使時間が適度に長く、施工作業性に優れる。また、施工後、タックフリーになるまでの経過時間が短すぎず長すぎず、２〜３０時間、好ましくは５〜１６時間程度経過してタックフリーであって、仕上がり外観にムラのない皮膜を形成することができる。タックフリーになるまでの経過時間が短すぎないことは、例えば、複雑形状を有する被塗床形成面に、均一な厚さを有する塗膜を形成する場合に、時間をかけた慎重な施工が可能であり、また、コテ斑や、塗りつぎ箇所を目立たなくすることが可能である。
【実施例】
【００５５】
１．ポリオール組成物の製造
１−１．原料成分
１−１−１．ポリオール（Ａ）
（Ａ１）として、下記式で表される、ＡＤＥＫＡ社製エチレンジアミンプロピレンオキサイド付加物「ＥＤＰ−３００」（商品名）を用いた。水酸基価は７６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数は４、分子量は３００である。
【化４】
2018203577.tif 000005
（Ａ２）として、下記式で表される、岡畑産業社製アニリンプロピレンオキサイド付加物「ＯＫオール」（商品名）を用いた。水酸基価は５３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数は２、分子量は２１０である。
【化５】
2018203577.tif 000006
（Ａ３）として、下記式で表される、新日本理化社製Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−シクロヘキシルアミン「ワンダミン  ＣＨＥ−２０Ｐ」（商品名）を用いた。水酸基価は５９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数は２、分子量は１９０である。
【化６】
2018203577.tif 000007
（Ａ４）として、上記ポリオール（Ａ１）６００質量部と、ヒマシ油９００質量部と、ナトリウムメトキシド１質量部とを、窒素雰囲気下、２００℃に加熱してエステル交換反応させて得られた、エステル交換反応生成物を用いた。水酸基価は４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数は３．２、分子量は４５０である。
【００５６】
１−１−２．ポリオール（Ｂ）
（Ｂ１）として、伊藤製油社製ヒマシ油系ポリオール「ＵＲＩＣ  Ｈ−３０」（商品名）を用いた。水酸基価は１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数は２．７、分子量は９３０である。
（Ｂ２）として、伊藤製油社製ヒマシ油ＥＯ１０モル付加物「ＳＵＲＦＲＩＣ  ＣＯ−１０」（商品名）を用いた。水酸基価は１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数は２．７、分子量は１３７０である。
【００５７】
１−１−３．水溶性化合物（Ｃ）
（Ｃ１）として、トリメチロールプロパンを用いた。
（Ｃ２）として、エチレングリコールを用いた。
（Ｃ３）として、ソルビトールを用いた。
（Ｃ４）として、スクロースを用いた。
（Ｃ５）として、クエン酸を用いた。
（Ｃ６）として、乳酸を用いた。
（Ｃ７）として、尿素を用いた。
（Ｃ８）として、ブタノールを用いた。
【００５８】
１−１−４．可塑剤（Ｄ）
（Ｄ１）として、ジェイプラス社製安息香酸グリコールエステル「ＪＰ１２０」（商品名）を用いた。
（Ｄ２）として、ジェイプラス社製フタル酸ジイソノニル「ＤＩＮＰ」（商品名）を用いた。
【００５９】
１−１−５．消泡剤
伊藤製油社製変性シリコーン「Ａ−Ｓ−Ａ  ＤＦ−１」（商品名）を用いた。
【００６０】
１−２．ポリオール組成物の製造
実験例１−１
３０質量部のポリオール（Ａ１）と、３２質量部のポリオール（Ｂ１）と、１質量部のポリオール（Ｂ２）と、５質量部のトリメチロールプロパンと、５質量部の尿素と、１７質量部の可塑剤（Ｄ１）と、２質量部の消泡剤と、３０質量部の水とを、ホモジナイザーを用いて、乳化・混合することにより、ポリオール組成物（Ｐ１）を得た（表１参照）。
【００６１】
実験例１−２〜１−２２
表１及び表２に示す原料成分を用いた以外は、実験例１−１と同様にして、ポリオール組成物（Ｐ２）〜（Ｐ２２）を得た（表１及び表２参照）。
【００６２】
【表１】
2018203577.tif 000008
【００６３】
【表２】
2018203577.tif 000009
【００６４】
２．塗床形成用セメント組成物の製造及び評価
上記で得られたポリオール組成物を、以下に示す、ポリイソシアネート、水硬性セメント、骨材及び着色剤とともに用いて、塗床形成用セメント組成物を製造し、各種評価を行った。
【００６５】
（１）ポリイソシアネート
旭化成社製ＨＤＩイソシアヌレート「デュラネート  ＴＰＡ−１００」（商品名）を用いた。
（２）水硬性セメント
太平洋セメント社製「ホワイトセメント」（商品名）を用いた。
（３）珪砂（骨材）
丸尾カルシウム社製「珪砂４号」（商品名）、「珪砂６号」（商品名）及び「珪砂７号」（商品名）を質量比３．０：６．５：０．５で混合したものを用いた。
（４）消石灰（骨材）
住友大阪セメント社製「消石灰」（商品名）を用いた。
（５）着色剤
石原産業社製酸化チタン「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−９５」（商品名）を用いた。
【００６６】
実験例２−１
１００質量部のポリオール組成物（Ｐ１）と、１００質量部のポリイソシアネートと、８０質量部の水硬性セメントと、４０質量部の珪砂と、２０質量部の消石灰と、１０質量部の着色剤とを、ディスパーを用いて、混合することにより、塗床形成用セメント組成物（Ｆ１）を得た。
次いで、この塗床形成用セメント組成物（Ｆ１）を、スレート板（２４０ｍｍ×２４０ｍｍ）の表面に塗布して延展し、厚さ４ｍｍの塗膜を形成し、大気雰囲気下、２５℃で放置した。塗布工程の作業性を下記基準で判定し、更に、塗膜が硬化してタックフリーとなるまでの時間を測定し、これらの結果を表３に示した。
（作業性の評価基準）
○：可使時間が２０分以上であり、余裕をもって延展することができた
×：可視時間が２０分未満であり、余裕をもって延展することができなかった
【００６７】
実験例２−２〜２−２２
表３及び表４に示す原料成分を用いた以外は、実験例２−１と同様にして、塗床形成用セメント組成物（Ｆ２）〜（Ｆ２２）を得た。そして、塗床形成用セメント組成物の評価を行った（表３及び表４参照）。
【００６８】
【表３】
2018203577.tif 000010
【００６９】
【表４】
2018203577.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のポリオール組成物は、床面への塗装作業性に優れる塗床形成用セメント組成物の調製に好適である。
本発明の塗床形成用セメント組成物は、食品工業、化学工業、機械工業等の各種産業の工場、倉庫、研究施設、病院、宿泊施設、スーパーマーケット、レストラン等の室内又は廊下、厨房等における床面への塗装に好適である。