(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ポリスチレン樹脂の優れた発泡特性、成形性を維持しつつ、ガス透過率を低減したポリスチレン系樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】ポリスチレン系樹脂と板状フィラーとを含むポリスチレン系樹脂組成物であって、ポリスチレン系樹脂はポリスチレン樹脂６３〜８１質量％と非晶性ポリエステル樹脂１９〜３７質量％とを含み、板状フィラーの含有量（Ｘ）が０．５〜３．０質量％であり、ポリスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸フィルムの断面を透過型電子顕微鏡で観察した際に、板状フィラーの含有量（Ｘ）質量％と４平方マイクロメートル当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）との関係が（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たすことを特徴とする、ポリスチレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂と板状フィラーとを含むポリスチレン系樹脂組成物であって、前記ポリスチレン系樹脂はポリスチレン樹脂６３〜８１質量％と非晶性ポリエステル樹脂１９〜３７質量％とを含み、前記板状フィラーの含有量（Ｘ）が０．５〜３．０質量％であり、前記ポリスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸フィルムの断面を透過型電子顕微鏡で観察した際に、前記板状フィラーの含有量（Ｘ）質量％と４平方マイクロメートル当たりの前記板状フィラーの個数（Ｙ）との関係が（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たすことを特徴とする、ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記板状フィラーが、ベントナイトをベンジルジメチルステアリルアンモニウム塩で処理した有機化ベントナイトである、請求項１に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記非晶性ポリエステル樹脂と前記板状フィラーとを溶融混練してポリエステル系樹脂組成物を作製し、前記ポリエステル系樹脂組成物と前記ポリスチレン樹脂とを溶融混練することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物を含む、発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂組成物、製造方法、及び発泡成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂は、安価で成形性に優れた樹脂として、各種成形法により成形品が製造され、さまざまな用途に使用されている。しかしながら、ポリスチレン系樹脂自体はガス透過率が高く、空気を通しやすいため、押出発泡成形品ではそのガスバリア性の低さから断熱性能の高い発泡剤から断熱性能の低い空気への置換がより早く起こるため、長期断熱性が劣るといった欠点がある。
【０００３】
ポリスチレン系樹脂のガス透過率を低減する手段として、ガスバリア性の優れる樹脂をポリスチレン系樹脂に溶融混練し、ガス透過率を低減する方法が考えられる。特許文献１には、ポリスチレンよりガスバリア性の優れる非晶性ポリエステル樹脂をポリスチレン系樹脂に添加し、ガス透過率を低減することで、発泡体のガス置換を遅らせ、長期断熱性を改良する方法が開示されている。
【０００４】
また別の手法として、樹脂に対してガス透過率の低い板状フィラーを微分散させ、ガス透過率を低減する方法が考えられる。特許文献２には、ポリスチレン系樹脂に板状フィラーとして特定の処理を施したベントナイトを添加し、微分散させることで透明性を維持しつつ剛性を高める手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７０９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−５７８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１ではガス透過率はガスバリア性の優れる樹脂の添加量に大きく依存し、大幅にガス透過率を低減させるためには、ガスバリア性の優れる樹脂を多量に配合する必要があり、結果としてポリスチレン系樹脂の成分比が下がるため、成形性の悪化を引き起こす。また、特許文献２では、ガスバリア性については言及されていない。
本発明の課題は、ポリスチレン樹脂の優れた発泡特性、成形性を維持しつつ、ガス透過率を低減したポリスチレン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、この課題達成のため、鋭意検討した結果、ポリスチレン樹脂にポリスチレン樹脂よりガス透過率の低い樹脂を特定量配合し、さらに樹脂成分よりガス透過率の低い板状フィラーを特定量含有させ、前記板状フィラーの分散状態として、二軸延伸フィルムを作製した際に、その含有量と単位面積中の個数をある一定以上の関係とすることで、ガス透過率の低減したポリスチレン系樹脂組成物を得られることを見出した。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００８】
（１）ポリスチレン系樹脂と板状フィラーとを含むポリスチレン系樹脂組成物であって、前記ポリスチレン系樹脂はポリスチレン樹脂６３〜８１質量％と非晶性ポリエステル樹脂１９〜３７質量％とを含み、前記板状フィラーの含有量（Ｘ）が０．５〜３．０質量％であり、前記ポリスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸フィルムの断面を透過型電子顕微鏡で観察した際に、前記板状フィラーの含有量（Ｘ）質量％と４平方マイクロメートル当たりの前記板状フィラーの個数（Ｙ）との関係が（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たすことを特徴とする、ポリスチレン系樹脂組成物。
（２）前記板状フィラーが、ベントナイトをベンジルジメチルステアリルアンモニウム塩で処理した有機化ベントナイトである、（１）に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
（３）前記非晶性ポリエステル樹脂と前記板状フィラーとを溶融混練してポリエステル系樹脂組成物を作製し、前記ポリエステル系樹脂組成物と前記ポリスチレン樹脂とを溶融混練することを特徴とする、（１）又は（２）に記載のポリスチレン系樹脂組成物の製造方法。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂組成物を含む、発泡成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリスチレン樹脂の優れた発泡特性、成形性を維持しつつ、ガス透過率を低減したポリスチレン系樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
＜ポリスチレン系樹脂組成物＞
本実施形態におけるポリスチレン系樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂と板状フィラーとを含み、前記ポリスチレン系樹脂はポリスチレン樹脂６３〜８１質量％と非晶性ポリエステル樹脂１９〜３７質量％とを含み、前記板状フィラーの含有量（Ｘ）が０．５〜３．０質量％であり、前記ポリスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸フィルムの断面を透過型電子顕微鏡で観察した際に、前記板状フィラーの含有量（Ｘ）質量％と４平方マイクロメートル当たりの前記板状フィラーの個数（Ｙ）との関係が（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たす。これらを満たすことにより、本実施形態におけるポリスチレン系樹脂組成物は、本来ポリスチレン樹脂が有する優れた発泡特性、成形性を維持したまま、ガス透過率が低減されたポリスチレン系樹脂組成物となる。
【００１２】
〈ポリスチレン系樹脂〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物に含まれるポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン樹脂６３〜８１質量％と非晶性ポリエステル樹脂３７〜１９質量％とを含む。
【００１３】
〈〈ポリスチレン樹脂〉〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂に含まれるポリスチレン樹脂は、スチレンの単独重合体であることが好ましく、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。
ポリスチレン樹脂の含有量は、ポリスチレン系樹脂の質量に対して、６３〜８１質量％であり、好ましくは６５〜７５質量％であり、より好ましくは７０〜７５質量％である。ポリスチレン樹脂が６３質量％より少ないと、成形性が悪化する。また、ポリスチレン樹脂が８１質量％より多いと、ガス透過率を低減することが困難となる。
【００１４】
〈〈非晶性ポリエステル樹脂〉〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂に含まれる非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多塩基酸と多価アルコールからなる重合体を挙げることができる。
多塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキシルジカルボン酸又はそのエステル類が挙げられる。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、１，４−ジメチロールテトラブロモベンゼン、ＴＢＡ−ＥＯが挙げられる。
本実施形態の非晶性ポリエステル樹脂は、単独重合体であってもよく、共重合体あるいは２種以上の重合体のブレンド物であってもよい。成形性及び機械物性に優れることから、ポリ（エチレンテレフタレート）共重合体が好ましい。
また、本実施形態の非晶性ポリエステル樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に記載の「一定の熱処理を行った後、融解熱を測定する場合」（試験片の状態調節における加熱速度と冷却速度は、いずれも１０℃／分とする。）を採用し、熱流束示差走査熱量測定装置（以下、ＤＳＣ装置という。）を使用し、加熱速度１０℃／分で得られるＤＳＣ曲線に基づくポリエステル樹脂の融解に伴う吸熱ピークを示さないものであることが好ましい。ここで、「吸熱ピークを示さない」とは、２Ｊ／ｇ以上の吸熱を示さないことをいう。
【００１５】
非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、ポリスチレン系樹脂の質量に対して、１９〜３７質量％であり、好ましくは２０〜３０質量％であり、より好ましくは２０〜２５質量％である。非晶性ポリエステル樹脂の量が３７質量％より多いと、成形性が大きく悪化し、成形が困難となる。また、１９質量％より少ないと、ガス透過率低減効果が小さくなる。
【００１６】
本実施形態の非晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重縮合させる方法や、ポリエステル単独重合体及び／又はポリエステル共重合体のエステル交換反応等によりポリエステル共重合体を製造する方法が挙げられる。
【００１７】
〈ポリスチレン系樹脂の含有量〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂の含有量は、ポリスチレン系樹脂組成物の質量に対して、９７〜９９．５質量％であることが好ましく、９７．５〜９９．２質量％であることがより好ましく、９７．５〜９８質量％であることが更に好ましい。９７〜９９．５質量％であることにより、
良好な成形性とガス透過率低減効果を両立することができる。
【００１８】
〈板状フィラー〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物に含まれる板状フィラーとしては、例えば、タルク、マイカ、ガラスフレークやモンモリロナイト、ベントナイトと呼ばれる層状格子を持つケイ酸塩粘土鉱物が挙げられるが、中でも後述の有機化ベントナイトが好ましい。
【００１９】
ベントナイトとは、層間に交換性陽イオンを有するケイ酸塩粘土鉱物であり、通常、厚さが約１ｎｍ、平均アスペクト比がおよそ５０〜２００程度の微細な薄片状結晶が、イオン結合により凝集した層状ケイ酸塩の一つである。
本実施形態においては、ベントナイトをジメチルベンジルステアリルアンモニウム塩で処理することにより、層間に存在する陽イオンをイオン交換し、ジメチルベンジルステアリルアンモニウム塩を有するフィラー成分とすることにより、樹脂成分との高い親和性を得ている。
以下、本開示において、ベンジルジメチルステアリルアンモニウム塩で処理したベントナイトを、未処理のベントナイトと区別して、「有機化ベントナイト」と称す。
【００２０】
有機化ベントナイトの製造方法としては、ベントナイトを水に分散させて加熱、攪拌して膨潤させた後、ジメチルベンジルステアリルアンモニウム塩を適量加えて加熱溶解させ、攪拌することで、ベントナイトの結晶層間の金属イオンをジメチルベンジルステアリルアンモニウムイオンで置換し、脱水、ろ過、水洗、再度脱水、乾燥することで得られる。
【００２１】
〈板状フィラーの含有量〉
本実施形態の板状フィラーの含有量（Ｘ）は、ポリスチレン系樹脂組成物の質量に対して、０．５〜３．０質量％であり、好ましくは０．５〜２．５質量％であり、より好ましくは０．８〜２．１質量％である。板状フィラーの含有量（Ｘ）が３．０質量％より多いと、成形性が大きく悪化し、成形が困難となる。また、０．５質量％より少ないと、ガス透過率の低減効果が小さくなる。
なお本開示で、板状フィラーの含有量（Ｘ）は、後述の［実施例］の項で説明する手順で算出される値である。
【００２２】
〈ポリスチレン系樹脂組成物における板状フィラーの分散状態〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物における板状フィラーの分散状態は、本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸フィルムの断面を透過型電子顕微鏡で観察した際に、板状フィラーの含有量（Ｘ）質量％と４マイクロ平方メートル当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）の関係が、（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たす状態であり、（Ｙ）／（Ｘ）＞２３がより好ましく、（Ｙ）／（Ｘ）＞２５が更に好ましい。板状フィラーの含有量（Ｘ）質量％に対して、４マイクロ平方メートル当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）が上記の関係を満たしていない場合、板状フィラーは樹脂成分中で微細に分散することなく、凝集状態のまま存在する状態であるため、ガス透過率低減効果が得られない。一方、上記の関係を満たしている場合、板状フィラーは樹脂成分中に微細に分散してガス成分の移動を抑制するため、ガス透過率低減効果が得られる。
なお本開示で、二軸延伸フィルムにおける４マイクロ平方メートル当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）は、長径が０．１μｍ以上である板状フィラーの個数であり、後述の［実施例］の項で説明する手順で測定される値である。
【００２３】
〈ポリスチレン系樹脂組成物のガス透過率〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物は、本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物からなる厚み約０．１ｍｍの二軸延伸フィルムのガス透過率が、２．０×１０１２ｆｍ・ｆｍ／Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１．５×１０１２ｆｍ・ｆｍ／Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１．０×１０１２ｆｍ・ｆｍ／Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。２．０×１０１２ｆｍ・ｆｍ／Ｐａ・ｓ以下であることにより、発泡体の長期断熱性を向上することができる。
なお本開示で、ポリスチレン系樹脂組成物のガス透過率は、後述の［実施例］の項で説明する手順で算出される値である。
【００２４】
〈添加物等〉
本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレン系樹脂に慣用されている添加剤、例えば酸化防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤等を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
具体的には、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等の酸化防止剤、流動パラフィン、白色鉱油等の可塑剤、ステアリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の滑剤、カーボンブラック、酸化チタン等の着色剤が挙げられる。また、ペレットの外部潤滑剤として、エチレンビスステアリルアミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等を、ペレット状ポリスチレン系樹脂組成物にまぶしても良い。
【００２５】
＜ポリスチレン系樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物の製造方法としては、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と板状フィラーとを温度２２０〜２４０℃で溶融混練してポリエステル系樹脂組成物を作製し、得られたポリエステル系樹脂組成物をポリスチレン樹脂と温度２００〜２２０℃で溶融混練する方法がある。
上記方法において、非晶性ポリエステル樹脂は、複数回に分けて混練してもよく、その場合、１回目の混練で非晶性ポリエステル樹脂の７０％以上を温度２２０〜２４０℃で混練し、２回目以降の混練で残りの非晶性ポリエステル樹脂を温度２２０〜２４０℃で混練するのが好ましい。また、ポリスチレン樹脂についても、複数回に分けて混練してもよく、その場合、１回目の混練でポリスチレン樹脂の５０％以上を温度２００〜２２０℃で混練し、２回目以降の混練で残りのポリスチレン樹脂を温度２００〜２２０℃で混練するのが好ましい。
また、上記ポリエステル系樹脂組成物とポリスチレン樹脂との混合は、ドライブレンドであってもよい。
その他の製造方法として、板状フィラーをポリスチレン樹脂と溶融混練してポリスチレン系樹脂組成物を作製し、非晶性ポリエステル樹脂と溶融混練する方法や、板状フィラー、ポリスチレン樹脂、及び非晶性ポリエステル樹脂を一括で溶融混練する方法が考えられる。しかしながら、これらの方法により製造したポリスチレン系樹脂組成物では、板状フィラーが微細に分散せず、ポリスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸フィルムの断面を透過型電子顕微鏡で観察した際に、板状フィラーの含有量（Ｘ）質量％と４マイクロ平方メートル当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）との関係が、前述の（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たさないため、ガス透過率低減効果は得られない。
【００２６】
＜成形品＞
本実施形態の成形品は、本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物を含むものであり、上述したポリスチレン系樹脂組成物を用いて成形された成形品であってよい。
本実施形態の成形品の例としては、本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物を、押出発泡機を用いて発泡剤と溶融混練して得られる発泡成形品が挙げられる。ガス透過率が低減された本実施形態のポリスチレン系樹脂組成物を含むことにより、断熱性能の高い発泡剤から断熱性能の低い空気への置換が抑制され、長期断熱性が改善された発泡成形品が得られる。
発泡剤としては、例えば、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン等を使用することができ、特にイソブタンが好適である。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はかかる実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【００２８】
（材料）
実施例及び比較例においては、以下の材料を用いた。
【００２９】
（ポリスチレン樹脂）
ＰＳジャパン株式会社製  ＰＳＪ−ポリスチレン  ６８０
（非晶性ポリエステル樹脂）
イーストマン・ケミカル株式会社製  Ｅａｓｔａｒ  ５０１１
（板状フィラー）
有機化ベントナイト：株式会社ホージュン製  エスベン  ＮＺ７０
タルク：日本タルク株式会社製  ミクロエース  ＳＧ−９５
【００３０】
（測定及び評価の方法）
各例における評価は以下の方法に従って実施した。
【００３１】
（１）板状フィラーの含有量の測定
空のるつぼの質量（Ｗ０）を測定し、ペレット状ポリスチレン系樹脂組成物約１ｇを上記るつぼに入れ質量（Ｗ１）を測定した。
ペレット状ポリスチレン系樹脂組成物の入ったるつぼをバーナーで、弱火で煙が出なくなるまで加熱し、煙が出なくなった後、電気炉へ入れ６５０℃で３時間加熱した。電気炉での加熱終了後に放冷した後、同るつぼを取り出し質量（Ｗ２）を測定した。
それぞれの質量（Ｗ０）〜（Ｗ２）から、以下の式１により、ポリスチレン系樹脂組成物における板状フィラーの含有量（質量％）を求めた。
板状フィラーの含有量（質量％）＝（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）×１００・・式１
【００３２】
（２）ポリスチレン樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂の組成比の測定
ペレット状ポリスチレン系樹脂組成物の樹脂成分中のポリスチレン樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂の組成比については、フーリエ変換赤外分光光度計（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０ＦＴ−ＩＲ）により得られたスペクトルの解析結果から算出した。
ポリスチレン樹脂と非晶性ポリエステル樹脂を９：１、７：３、５：５の質量割合で計量、混合し、異方向二軸押出機（谷藤機械工業株式会社製、ＡＳ−３０）でシリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、溶融ストランドとして抜き出した。溶融ストランドを水冷し、ロータリーカッターでストランドをカッティングしてペレット状ポリスチレン系樹脂を作製した。作製したペレット状ポリスチレン系樹脂約１ｇを２００℃に加熱したプレス成形機で３分間溶融後、圧縮成形を行い、薄片を作製した。作製した薄片について、フーリエ変換赤外分光光度計（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０ＦＴ−ＩＲ）を用い、透過光にてポリスチレン樹脂由来のベンゼン環の吸収ピークと非晶性ポリエステル樹脂由来のエステルの吸収ピークを測定し、吸収ピークの強度とポリスチレン樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の比率から検量線を作成した。
実施例及び比較例で作製したペレット状ポリスチレン系樹脂組成物についても、同様に約１ｇを２００℃に加熱したプレス成形機で薄片を作製し、フーリエ変換赤外分光光度計でベンゼン環とエステルの吸収ピークの測定を行い、先に作成した検量線からポリスチレン樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の組成比を算出した。
【００３３】
（３）成形性の評価（発泡体の気泡均一性）
ペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を、単軸押出機、ミキサー、ロータリークーラー、及びダイからなる押出発泡機を用いて発泡剤と溶融混練し、厚さ３０ｍｍの板状の発泡体を製造した。樹脂溶融ゾーンの温度は１８０〜２２０℃、ロータリークーラー温度は１５０〜１６０℃、ダイ温度は１２０〜１３０℃に調整した。発泡剤としてＬＰＧ（ノルマルブタン／イソブタン＝７０／３０＜体積分率＞）を、ポリスチレン系樹脂組成物１００質量部に対して、５質量部添加した。得られた発泡成形体について、肉厚断面の気泡を目視で確認し、均一なものを○、破泡等により不均一なものを×と評価した。
【００３４】
（４）単位面積当たりの板状フィラーの個数の測定
ペレット状ポリスチレン系樹脂組成物約６０ｇを２５０ｍｍ角、厚み１ｍｍのスペーサーに入れ、２００℃に加熱したプレス成形機で５分間溶融後、圧縮成形を行い、約１ｍｍ厚みの平板を作製し、８０ｍｍ角に切り出し二軸延伸用原反とした。
上記で作製した二軸延伸用原反を二軸延伸装置（東洋精機製作所社製、ＥＸ６−Ｓ１）にて、１３０℃で予熱１０分後、延伸速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１１．４５倍に同時二軸延伸を行い、厚み約０．１ｍｍの二軸延伸フィルムを作製した。
作製した二軸延伸フィルムの肉厚・延伸方向の断面から厚み６０ｎｍの切片を切り出し、透過型電子顕微鏡（日立製作所社製、Ｈ−７７００）を用い１５０００倍で撮影を行い、４平方マイクロメートル内に存在する長径が０．１μｍ以上の板状フィラーの個数を計測した。
【００３５】
（５）ガス透過率（空気）の測定
上記（４）で作製した二軸延伸フィルムを用い、ガス透過率測定装置（株式会社東洋精機製、ＭＴ−Ｃ３）にて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２０Ａ法に準拠して温度２６℃で空気のガス透過率（ｆｍ・ｆｍ／Ｐａ・ｓ）を測定した。
【００３６】
（実施例１）
非晶性ポリエステル樹脂８０質量部と有機化ベントナイト５質量部とを計量し、混合した。得られた混合物を、同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ−２６ＳＳ）でシリンダー設定温度２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量７ｋｇ／ｈｒにて溶融混練し、溶融ストランドとして抜き出した。溶融ストランドを水冷し、ロータリーカッターでストランドをカッティングしてペレット状のポリエステル系樹脂組成物を得た。
得られたポリエステル系樹脂組成物２５．５質量部とポリスチレン樹脂７４．５質量部とを計量し、混合した。得られた混合物を、異方向二軸押出機（谷藤機械工業株式会社製、ＡＳ−３０）でシリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、溶融ストランドとして抜き出した。溶融ストランドを水冷し、ロータリーカッターでストランドをカッティングしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００３７】
（実施例２）
ポリエステル系樹脂組成物の配合を、非晶性ポリエステル樹脂６０質量部、有機化ベントナイト１０質量部としてポリエステル系樹脂組成物を作製し、ポリスチレン系樹脂組成物の配合を、ポリエステル系樹脂組成物２８質量部、ポリスチレン樹脂７２質量部としたほかは、実施例１と同様にしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００３８】
（実施例３）
ポリエステル系樹脂組成物の配合を、非晶性ポリエステル樹脂８０質量部、有機化ベントナイト６質量部としてポリエステル系樹脂組成物を作製し、ポリスチレン系樹脂組成物の配合を、ポリエステル系樹脂組成物２１．５質量部、ポリスチレン樹脂７８．５質量部としたほかは、実施例１と同様にしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００３９】
（実施例４）
ポリエステル系樹脂組成物の配合を、非晶性ポリエステル樹脂６０質量部、有機化ベントナイト３質量部としてポリエステル系樹脂組成物を作製し、ポリスチレン系樹脂組成物の配合を、ポリエステル系樹脂組成物３１．５質量部、ポリスチレン樹脂６８．５質量部としたほかは、実施例１と同様にしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４０】
（比較例１）
ポリスチレン樹脂に、非晶性ポリエステル樹脂、板状フィラーを添加せずに、評価を実施した。
【００４１】
（比較例２）
非晶性ポリエステル樹脂を使用せず、ポリスチレン樹脂９５質量部と有機ベントナイト５質量部とを計量し、混合した。得られた混合物を、同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ−２６ＳＳ）でシリンダー設定温度２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量７ｋｇ／ｈｒにて溶融混練し、溶融ストランドとして抜き出した。溶融ストランドを水冷し、ロータリーカッターでストランドをカッティングしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４２】
（比較例３）
有機化ベントナイトの代わりにタルクを使用したほかは、実施例１と同様にしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４３】
（比較例４）
非晶性ポリエステル樹脂を７０質量部、有機化ベントナイトを３０質量部としてポリエステル系樹脂組成物を作製し、ポリスチレン系樹脂組成物の配合をポリエステル系樹脂組成物３４質量部とポリスチレン樹脂６６質量部としたほかは、実施例１と同様にしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４４】
（比較例５）
ポリエステル系樹脂組成物の配合を、非晶性ポリエステル樹脂６０質量部、有機化ベントナイト９質量部としてポリエステル系樹脂組成物を作製し、ポリスチレン系樹脂組成物の配合を、ポリエステル系樹脂組成物１１．５質量部、ポリスチレン樹脂８８．５質量部としたほかは、実施例１と同様にしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４５】
（比較例６）
ポリエステル系樹脂組成物の配合を、非晶性ポリエステル樹脂８０質量部、有機化ベントナイト３質量部としてポリエステル系樹脂組成物を作製し、ポリスチレン系樹脂組成物の配合を、ポリエステル系樹脂組成物４１．５質量部、ポリスチレン樹脂５８．５質量部としたほかは、実施例１と同様にしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４６】
（比較例７）
非晶性ポリエステル樹脂２４質量部とポリスチレン樹脂７６質量部とを計量し、混合した。得られた混合物を、異方向二軸押出機（谷藤機械工業株式会社製、ＡＳ−３０）でシリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、溶融ストランドとして抜き出した。溶融ストランドを水冷し、ロータリーカッターでストランドをカッティングしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４７】
（比較例８）
ポリスチレン樹脂７４．５質量部と非晶性ポリエステル樹脂２４質量部と有機化ベントナイト１．５質量部とを計量し、混合した。得られた混合物を、同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ−２６ＳＳ）でシリンダー設定温度２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量７ｋｇ／ｈｒにて溶融混練し、溶融ストランドとして抜き出した。溶融ストランドを水冷し、ロータリーカッターでストランドをカッティングしてペレット状ポリスチレン系樹脂組成物を作製し、評価を実施した。
【００４８】
【表１】
2018203884.tif 000002
【００４９】
【表２】
2018203884.tif 000003
【００５０】
実施例１、２、３，４では、発泡体の気泡均一性が良好で、且つ、単位面積当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）と板状フィラー含有量（Ｘ）の関係が（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たし、低いガス透過率となった。
【００５１】
比較例１、２、７では、発泡体の気泡均一性が悪く、また実施例と比較してガス透過率が高くなった。
【００５２】
比較例３、８では、発泡体の気泡均一性は良好だが、単位面積当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）と板状フィラー含有量（Ｘ）の関係が（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たさないため、実施例と比較し、ガス透過率が高くなった。
【００５３】
比較例４、６では、発泡体の気泡均一性が悪く、また二軸延伸フィルムに破れが発生するため、ガス透過率の測定が出来なかった。
【００５４】
比較例５では、発泡体の気泡均一性は良好で、単位面積当たりの板状フィラーの個数（Ｙ）と板状フィラー含有量（Ｘ）の関係が（Ｙ）／（Ｘ）＞２０を満たしていたが、非晶性ポリエステル樹脂の含有量が少ないため、実施例と比較し高いガス透過率となった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物は、良好な成形性と低いガス透過率により、長期断熱性の優れた押出発泡成形品の成形に好適に使用することができる。