(57)【要約】【課題】光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物を含むトナーの軟化速度および画像の定着性を向上させる手段を提供する。【解決手段】３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物と結着樹脂と、を含むトナーが用いられる画像形成装置であって、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱手段と、前記加熱手段によって加熱された前記トナー像に対して３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射する第１の光照射手段と、前記第１の光照射手段により光が照射された前記トナー像を加圧して前記記録媒体に圧着させる加圧手段と、前記加圧手段により前記記録媒体に圧着された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射する第２の光照射手段と、を備える、画像形成装置。【選択図】図１
2018072767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物と結着樹脂と、を含むトナーが用いられる画像形成装置であって、
記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段によって加熱された前記トナー像に対して３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射する第１の光照射手段と、
前記第１の光照射手段により光が照射された前記トナー像を加圧して前記記録媒体に圧着させる加圧手段と、
前記加圧手段により前記記録媒体に圧着された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射する第２の光照射手段と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記トナー像の表面を、トナーのガラス転移温度以上の温度に加熱する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記トナー像の表面を、トナーの軟化点未満の温度に加熱する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧手段の温度は、３０℃以上１００℃以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記相転移する化合物がアゾベンゼン誘導体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物と結着樹脂と、を含むトナーを用いる画像形成方法であって、
記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程により加熱された前記トナー像に対して３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射する第１の光照射工程と、
前記第１の光照射工程により光が照射された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、
を含み、
前記定着工程は、前記トナー像を加圧して前記記録媒体に圧着させる加圧工程と、前記加圧工程により前記記録媒体に圧着された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射する第２の光照射工程と、
を含む、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、加熱定着によりトナー像を用紙に定着させるには、トナーを高温に加熱して一旦溶融させる必要がある。このため、省エネルギー化を図るには、限度がある。
【０００３】
近年、画像形成時における省エネルギー化や、操作性向上、対応メディア種拡大のために熱とは異なる外部刺激で定着するシステムが提案されている。中でも、電子写真プロセスに比較的適合しやすい光定着システムが注目されており、光によって軟化する現像剤（光溶融トナー）が報告されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、結着樹脂と、着色剤と、添加剤とを含有し、前記添加剤が光吸収によりシス−トランス異性化反応し相転移する化合物を含む現像剤が開示されている。また、このような現像剤を用いた定着方法として、特許文献１では、用紙に転写されたトナー像に光を照射し、光吸収により相転移する化合物を溶融させた後、再度、光を照射して、前記化合物を凝固させることにより、トナー像を用紙に定着させる技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献２には、光吸収によりシス−トランス異性化反応し相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置が開示されている。かような画像形成装置の一例として、特許文献２では、透明樹脂からなる記録シートへの画像形成時において、感光体と転写ローラーとによって搬送ベルトが挟まれる位置であるニップ位置に向かって、光を照射する露光装置を備えた画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９１０７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜２に記載されている技術では、光照射によるトナーの軟化速度が十分ではないため生産性が低く、また画像の定着性も悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物を含むトナーの軟化速度および画像の定着性を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究を積み重ねた。その結果、紫外線照射前にトナー像を加熱する加熱手段を備えた画像形成装置により上記課題が解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物と結着樹脂と、を含むトナーが用いられる画像形成装置であって、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱手段と、前記加熱手段によって加熱された前記トナー像に対して３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射する第１の光照射手段と、前記第１の光照射手段により光が照射された前記トナー像を加圧して前記記録媒体に圧着させる加圧手段と、前記加圧手段により前記記録媒体に圧着された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射する第２の光照射手段と、を備える、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物を含むトナーの軟化速度および画像の定着性を向上させる手段が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置における照射部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物と結着樹脂と、を含むトナーが用いられる画像形成装置であって、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱手段と、前記加熱手段によって加熱された前記トナー像に対して３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射する第１の光照射手段と、前記第１の光照射手段により光が照射された前記トナー像を加圧して前記記録媒体に圧着させる加圧手段と、前記加圧手段により前記記録媒体に圧着された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射する第２の光照射手段と、を備える、画像形成装置である。かような画像形成装置を用いることにより、トナーの軟化速度が向上し、画像の定着性が向上する。
【００１４】
本発明の画像形成装置により、上記効果が得られる理由の詳細は不明であるが、以下のメカニズムによるものと考えられる。ただし、下記メカニズムは推測によるものであり、その正誤が本形態の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００１５】
本発明で用いられるトナーは、光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物（以下、光相転移化合物とも称する）を含有していることが特徴である。このような光相転移化合物の報告例は少なく、光相転移のメカニズムが十分には明らかになっておらず、光相転移化合物を含むトナーの軟化のメカニズムも、同様に十分に明らかになっていない。
【００１６】
そこで、本発明者らは、光相転移化合物と結着樹脂とを含むトナーの光軟化メカニズムを鋭意検討した結果、紫外線照射前にトナー像を加熱する加熱手段を備えた画像形成装置を用いることにより、トナーの軟化速度が向上し、画像の定着性が向上することを新たに見出した。
【００１７】
紫外線照射前にトナーを加熱することで、光相転移化合物のシス−トランス異性化反応がより促進され、また、異性化反応により液化した光相転移化合物が結着樹脂と相溶することで上記効果が発現されると考えられる。シス−トランス異性化反応は、光相転移化合物特有の現象であり、トランス体の結晶構造中に、紫外線照射により生じたシス体が一定量混在することで光相転移化合物が液化していると考えられ、加熱によってその混在状態までより速く到達する、すなわち軟化速度が向上すると考えられる。また、結着樹脂は、加熱により分子運動が増大し、液化した光相転移化合物とより相溶しやすくなると考えられる。加熱がない場合、結着樹脂と液化した光相転移化合物とは、相互作用が十分に発現されず非相溶に近い状態であり、光軟化現象は光相転移化合物のみに起こると考えられる。しかしながら、本発明の画像形成装置では、トナー像の加熱による光相転移化合物と結着樹脂との相溶が促進されることにより、光軟化現象が光相転移化合物のみに起こる局所的な変化ではなく、トナー全体として発現するため、定着性がより向上すると考えられる。
【００１８】
以下、本発明の一実施形態による画像形成装置を説明する。なお、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、本明細書において、特記しない限り、操作および物性等の測定は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行う。
【００１９】
［画像形成装置］
図１は、本発明の一実施形態による画像形成装置１００を示す概略構成図である。ただし、本発明の画像形成装置としては、下記の形態および図示例に限定されるものではない。図１には、モノクロの画像形成装置１００の例を示すが、カラーの画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００２０】
画像形成装置１００は、記録媒体としての記録用紙Ｓに画像を形成する装置であって、画像読取装置７１および自動原稿送り装置７２を備え、用紙搬送系７により搬送される記録用紙Ｓに対し画像形成部１０、加熱部３０、第１照射部４０ａ、圧着部９、および第２照射部４０ｂにより画像形成を行う。以下、第１照射部４０ａおよび第２照射部４０ｂをまとめて称するときには、照射部４０と呼ぶ。
【００２１】
また、記録媒体として、画像形成装置１００では記録用紙Ｓを用いているが、画像形成を行う対象とされる媒体は、用紙以外でもよい。
【００２２】
自動原稿送り装置７２の原稿台上に載置された原稿ｄは、画像読取装置７１の走査露光装置の光学系により走査露光されてイメージセンサーＣＣＤに読み込まれる。イメージセンサーＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像形成部１０の露光器３に入力される。
【００２３】
用紙搬送系７は、複数のトレイ１６、複数の給紙部１１、搬送ローラー１２、搬送ベルト１３等を備えている。トレイ１６は、決められたサイズの記録用紙Ｓをそれぞれ収容しており、制御部９０からの指示に応じて定められたトレイ１６の給紙部１１を作動させ、記録用紙Ｓを供給する。搬送ローラー１２は、給紙部１１によってトレイ１６から送り出された記録用紙Ｓまたは手差し給紙部１５から搬入された記録用紙Ｓを画像形成部１０へ搬送する。
【００２４】
画像形成部１０は、感光体１の周りに、感光体１の回転方向に沿って、帯電器２、露光器３、現像部４、転写部５、除電部６およびクリーニング部８がこの順番に配置されて構成されている。
【００２５】
像担持体である感光体１は、表面に光導電層の形成された像担持体であり、図示しない駆動装置により図１中の矢印方向に回転可能に構成されている。感光体１の近傍には、画像形成装置１００内の温度や湿度を検知する温湿度計１７が設けられている。
【００２６】
帯電器２は、感光体１の表面に均一に電荷を与え、感光体１の表面を一様に帯電させる。露光器３は、レーザーダイオード等のビーム発光源を備え、帯電された感光体１の表面にビーム光を照射することで照射部分の電荷を消失させ、感光体１上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像部４は、内部に収容されるトナーを感光体１に供給して、感光体１表面上に静電潜像に基づくトナー像を作像する。
【００２７】
転写部５は、記録用紙Ｓを介して感光体１と対向し、トナー像を記録用紙Ｓに転写する。除電部６は、トナー像を転写した後の感光体１上の除電を行う。クリーニング部８は、ブレード８５を備える。ブレード８５により、感光体１表面をクリーニングして感光体１の表面に残留した現像剤を除去する。
【００２８】
トナー像が形成（転写）された記録用紙Ｓは、搬送ベルト１３により圧着部９へ搬送される。圧着部９は、任意に設置されるものであり、トナー像が形成（転写）された記録用紙Ｓに対し、加圧部材９１および９２によって圧力のみまたは熱および圧力を加えて定着処理を施し、これにより記録用紙Ｓ上に画像を定着させる。画像が定着された記録用紙Ｓは、搬送ローラーによって排紙部１４に搬送され、排紙部１４から機外へ排出される。
【００２９】
また、画像形成装置１００は用紙反転部２４を備えており、加熱定着処理がなされた記録用紙Ｓを排紙部１４の手前で用紙反転部２４に搬送し、表裏を反転して排出するか、または表裏を反転した記録用紙Ｓを再度画像形成部１０に搬送し記録用紙Ｓの両面に画像形成を行うことを可能としている。
【００３０】
＜照射部＞
図２は、画像形成装置１００における照射部４０の概略構成図である。
【００３１】
本発明の一実施形態による画像形成装置１００は、加熱部（加熱手段）３０を備え、さらに、第１照射部（第１の光照射手段）４０ａおよび第２照射部（第２の光照射手段）４０ｂを含む照射部４０を備える。
【００３２】
加熱部（加熱手段）３０は、紫外線照射前に、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱するものである。加熱部（加熱手段）３０を構成する装置としては、非接触式、接触式のいずれも用いることができ、より具体的には、赤外線ヒーター、赤外線レーザー、接触型の熱定着器等が挙げられる。
【００３３】
加熱部（加熱手段）３０は、トナー像の表面を、トナーのガラス転移温度以上の温度に加熱することが好ましく、トナーのガラス転移温度＋０．５℃以上に加熱することがより好ましい。また、前記加熱手段は、トナー像の表面を、トナーの軟化点未満の温度に加熱することが好ましく、トナーの軟化点−５℃以下の温度に加熱することがより好ましい。このような加熱温度の範囲であれば、結着樹脂の分子運動が増大し光相転移化合物との相溶が促進され、また、トナーが過度に溶融することがなく、使用エネルギーを抑えつつ、トナーの軟化速度および定着性がより向上する。
【００３４】
なお、トナー像の表面温度は、熱電対型やサーミスタ型などの汎用的な非接触式温度センサーを用いることで測定することができる。このような温度センサーは、たとえば、加熱部３０と第１照射部４０ａとの間に設ければよい。より具体的には、トナー像の表面温度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３５】
照射部４０を構成する装置の例としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー光源などが挙げられる。
【００３６】
第１照射部（第１の光照射手段）４０ａは、現像剤に含まれる光相転移化合物を溶融させるものであって、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内、好ましくは３３０ｎｍ以上３９０ｎｍ未満の範囲内の波長を有する紫外光を照射する。第１照射部４０ａにおける紫外光の照射量は、好ましくは０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、より好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内である。
【００３７】
第２照射部（第２の光照射手段）４０ｂは、光相転移化合物を凝固させるものであって、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲内、好ましくは４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲内の波長を有する可視光を照射する。第２照射部４０ｂにおける可視光の照射量は、好ましくは０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２である。
【００３８】
第１照射部４０ａおよび第２照射部４０ｂはトナー像を保持する記録用紙Ｓにおける感光体側の第１面に向かって光を照射するものであり、感光体１と転写ローラー５０とにニップされた記録用紙Ｓ面に対して感光体側に配置されている。また、記録用紙Ｓの搬送方向（用紙搬送方向）に沿って、第１照射部４０ａ、第２照射部４０ｂの順に配置されている。
【００３９】
第１照射部４０ａは、感光体１と転写ローラー４０とのニップ位置に対して、用紙搬送方向下流側、かつ圧着部９に対して用紙搬送方向上流側に配置されている。
【００４０】
第２照射部４０ｂは、第１照射部４０ａに対して用紙搬送方向下流側、かつ排紙部１４に対して用紙搬送方向上流側に設置される。第２照射部４０ｂは、用紙搬送方向において、圧着部９と排紙部１４との間に設置することができる。
【００４１】
本発明の一実施形態による画像形成方法によれば、帯電器２により感光体１に一様な電位を付与して帯電させた後、原画像データに基づいて露光器３により照射した光束で感光体１上を走査し、静電潜像を形成する。次に現像部４により光吸収により相転移する化合物を含む現像剤を感光体１上に供給する。
【００４２】
感光体１の表面に担持されたトナー像が、感光体１の回転によって転写部材５０の位置に至るタイミングに合わせて、トレイ１６から記録用紙Ｓを画像形成部１０に搬送すると、転写部材５０に印加される転写バイアスにより、感光体１上のトナー像が、転写部材５０と感光体１とにニップされた記録用紙Ｓ上に転写される。
【００４３】
また、転写部材５０は、加圧部材を兼ねており、感光体１から記録用紙Ｓにトナー像を転写させながら、トナー像に含まれる光相転移化合物を確実に記録用紙Ｓに密着させることができる。
【００４４】
トナー像が記録用紙Ｓに転写された後に、クリーニング部８のブレード８５は、感光体１表面に残留する現像剤を除去する。
【００４５】
トナー像が転写された記録用紙Ｓが搬送ベルト１３により圧着部９に搬送される過程において、第１照射部４０ａは、記録用紙Ｓ上に転写されたトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する。第１照射部４０ａにより記録用紙Ｓの第１面上のトナー像に向かって紫外光を照射することにより、トナー像をより確実に溶融させることができ、トナー像の記録用紙Ｓに対する定着性を向上させることができる。
【００４６】
トナー像が保持された記録用紙Ｓが、搬送ベルト１３により圧着部９に至ると、加圧部材（加圧手段）９１および９２が、トナー像を記録用紙Ｓの第１面に圧着する。圧着部９により定着処理が施される前に、トナー像が第１照射部４０ａによる紫外光照射により軟化するため、記録用紙Ｓに対する画像圧着の省エネルギー化を図ることができる。
【００４７】
加圧部材（加圧手段）９１は、ローラー形状のものが好ましい。また、加圧部材（加圧手段）９１は、記録用紙Ｓが加圧部材９１および９２の間を通過する際に、記録用紙Ｓ上のトナー像を加熱することができる。光照射によって軟化したトナー像は、この加熱によりさらに軟化され、その結果、トナー像の記録用紙Ｓへの定着性がより向上する。加熱する場合の加圧部材９１の温度は、３０℃以上１００℃以下が好ましく、４０℃以上１００℃以下が好ましい。
【００４８】
加圧部材９１および９２の間を通過した記録用紙Ｓが、排紙部１４に至るまでに、記録用紙Ｓ上のトナー像に対して４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように第２照射部４０ｂを設ける。この第２照射部４０ｂから可視光を照射することで、記録用紙Ｓ上のトナー像をより確実に凝固させることができ、トナー像の記録用紙Ｓに対する定着性をより向上させることができる。
【００４９】
記録用紙Ｓの両面に画像を形成する場合、圧着処理がなされた記録用紙Ｓを排紙部１４の手前で用紙反転部２４に搬送し、表裏を反転して排出するか、または表裏を反転した記録用紙Ｓを再度画像形成部１０に搬送する。
【００５０】
上記のような画像形成装置を用いることにより、光相転移化合物を含むトナーの軟化速度および画像の定着性を向上させることができる。
【００５１】
よって、本発明の好ましい一実施形態による画像形成方法は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することで固体から液体へ相転移する化合物と結着樹脂と、を含むトナーを用いる画像形成方法であって、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱する加熱工程と、前記加熱工程により加熱された前記トナー像に対して３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を照射する第１の光照射工程と、前記第１の光照射工程により光が照射された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、を含み、前記定着工程は、前記トナー像を加圧して前記記録媒体に圧着させる加圧工程と、前記加圧工程により前記記録媒体に圧着された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を照射する第２の光照射工程と、を含む。
【００５２】
次に、本発明の画像形成装置で用いられるトナーに必須に含まれる光相転移化合物および結着樹脂、ならびに任意に含まれる他の成分について説明する。
【００５３】
［光相転移化合物］
本発明で用いられる光相転移化合物は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することで固体から液体へ相転移する。その種類は、特に制限されないが、軟化速度の観点から、アゾベンゼン誘導体が好ましい。
【００５４】
＜アゾベンゼン誘導体＞
本発明に係るアゾベンゼン誘導体は、下記化学式（１）〜（４）で表される化合物であることが好ましい。
【００５５】
【化１】
2018072767.tif 000003
【００５６】
（上記化学式（１）中、Ｒは、同一の炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基である。）
【００５７】
【化２】
2018072767.tif 000004
【００５８】
（上記化学式（２）中、Ｒは、それぞれ独立して、下記化学式（５）で示される官能基であり、ｎは、１〜４の整数である。）
【００５９】
【化３】
2018072767.tif 000005
【００６０】
（上記化学式（３）中、Ｒは、それぞれ独立して、下記化学式（５）で示される官能基であり、ｎは、それぞれ独立して、１〜４の整数である。）
【００６１】
【化４】
2018072767.tif 000006
【００６２】
（上記化学式（５）中、ｍは、０〜１６の整数であり、ｌは、１〜１６の整数である。）
【００６３】
【化５】
2018072767.tif 000007
【００６４】
（上記化学式（４）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、アルコキシフェニル基、およびＮ−アルキルアミノカルボニル基からなる群から選択され、ｎは整数を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の全てが水素原子の場合を除く。）
≪化学式（１）で表される化合物≫
アゾベンゼン誘導体として、上記化学式（１）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００６５】
化学式（１）中、Ｒは、同一の炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基である。Ｒで用いられるアルキル基またはアルコキシ基の炭素数がこのような範囲であれば、光相転移が生じやすく、光照射による軟化速度が速くなる。また、アゾベンゼン誘導体の合成が容易である。Ｒで用いられるアルキル基またはアルコキシ基の炭素数は、６〜１２が好ましい。炭素数６〜１２であると、アゾベンゼン誘導体の融点が低くなりトナーの光照射による軟化速度が速くなって、画像の定着性もより向上する。
【００６６】
Ｒで用いられる炭素数６〜１６のアルキル基の例としては、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基などの直鎖状のアルキル基；１−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、１−メチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、２，２−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチル−４−ヘプチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、１−メチルデシル基、１−ヘキシルヘプチル基などの分枝状のアルキル基；が挙げられる。
【００６７】
Ｒで用いられる炭素数６〜１６のアルコキシ基の例としては、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基などの直鎖状のアルコキシ基：１−メチルペンチルオキシ基、４−メチル−２−ペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブチルオキシ基、２−エチルブチルオキシ基、１−メチルヘキシルオキシ基、ｔ−オクチルオキシ基、１−メチルヘプチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、２−プロピルペンチルオキシ基、２，２−ジメチルヘプチルオキシ基、２，６−ジメチル−４−ヘプチルオキシ基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、１−メチルデシルオキシ基、１−ヘキシルヘプチルオキシ基などの分枝状のアルコキシ基；が挙げられる。
【００６８】
化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体をさらに具体的に挙げると、４，４’−ジヘキシルアゾベンゼン、４，４’−ジオクチルアゾベンゼン、４，４’−ジデシルアゾベンゼン、４，４’−ジドデシルアゾベンゼン、４，４’−ジヘキサデシルアゾベンゼン、４，４’−ビス（ヘキシルオキシ）アゾベンゼン、４，４’−ビス（オクチルオキシ）アゾベンゼン、４，４’−ビス（ドデシルオキシ）アゾベンゼン、４，４’−ビス（ヘキサデシルオキシ）アゾベンゼンなどがある。
【００６９】
上記したようにＲで用いられる炭素数６〜１６のアルキル基またはアルコキシ基は、直鎖状であってもよいし、分枝状であってもよい。しかしながら、光相転移が生じやすい棒状分子の構造となるという観点から、直鎖状のアルキル基またはアルコキシ基が好ましい。
【００７０】
化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体の合成方法は、特に制限されず、従来公知の合成方法を適用することができる。たとえば、化学式（１）のＲがアルキル基であるアゾベンゼン誘導体の場合、トルエン中、ｐ−アルキルアニリンに対して酸化剤である二酸化マンガンを用いて処理すれば、４，４’−ジアルキルアゾベンゼンを得ることができる（下記反応式（１）参照）。
【００７１】
【化６】
2018072767.tif 000008
【００７２】
また、たとえば、化学式（１）のＲがアルコキシ基であるアゾベンゼン誘導体の場合、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中、４，４’−ジヒドロキシアゾベンゼンに対してハロゲン化アルキルを作用させれば、４，４’−ジアルコキシアゾベンゼンを得ることができる（下記反応式（２）参照）。
【００７３】
【化７】
2018072767.tif 000009
【００７４】
≪化学式（２）〜（３）で表される化合物≫
アゾベンゼン誘導体として、上記化学式（２）で表される糖アルコールエステル構造を有する化合物、または上記化学式（３）で表される糖アルコールエステル構造を有する化合物も好ましく用いられる。
【００７５】
上記化学式（２）および（３）で表される化合物の融点は、たとえば５０℃以上、好ましくは６０℃以上、たとえば１４０℃以下、好ましくは１３０℃以下である。
【００７６】
なお、上記化学式（５）中、ｍは、好ましくは４〜８の整数であり、また、上記化学式（５）中、ｌは、好ましくは８〜１２の整数である。
【００７７】
上記化学式（２）および（３）で表される化合物の中では、好ましくは上記化学式（２）で表される化合物であり、より好ましくは下記化学式（６）〜（８）で表される化合物であり、さらに好ましくは下記化学式（８）で表される化合物である。
【００７８】
【化８】
2018072767.tif 000010
【００７９】
（上記化学式（６）中、Ｒは、下記化学式（９）で示される官能基である。）
【００８０】
【化９】
2018072767.tif 000011
【００８１】
（上記化学式（７）中、Ｒは、下記化学式（９）で示される官能基である。）
【００８２】
【化１０】
2018072767.tif 000012
【００８３】
（上記化学式（８）中、Ｒは、下記化学式（９）で示される官能基である。）
【００８４】
【化１１】
2018072767.tif 000013
【００８５】
上記化学式（２）および（３）で表される化合物の合成は、公知の方法で行うことができ、たとえば、特開２０１４−１９１０７８号公報の段落「００５１」〜「００６４」に記載の合成方法が挙げられる。
【００８６】
≪化学式（４）で表される化合物≫
アゾベンゼン誘導体として、上記化学式（４）で表される化合物も好ましく用いられる。
【００８７】
上記化学式（４）中、Ｒ１は、好ましくはアルコキシ基、より好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基、さらに好ましくは炭素数８〜１６のアルコキシ基である。また、上記化学式（４）中、Ｒ２およびＲ３は、好ましくは、水素原子である。また、上記化学式（４）中、ｎは、たとえば１〜８の整数、好ましくは１〜４の整数である。
【００８８】
上記化学式（４）で表される化合物の融点は、たとえば５０℃以上、好ましくは６０℃以上、たとえば１４０℃以下、好ましくは１３０℃以下である。
【００８９】
上記化学式（４）で表される化合物の中では、好ましくは、上記化学式（４）中、ｎが１である環状２量体、すなわち下記化学式（１０）で表される環状２量体、および、上記化学式（４）中、ｎが２である環状３量体、すなわち下記化学式（１１）で表される環状３量体であり、より好ましくは、下記化学式（１０）で表される環状２量体である。
【００９０】
【化１２】
2018072767.tif 000014
【００９１】
（上記化学式（１０）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、上記化学式（４）のＲ１、Ｒ２およびＲ３と同様の定義である。）
【００９２】
【化１３】
2018072767.tif 000015
【００９３】
（上記化学式（１１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、上記一般式（４）のＲ１、Ｒ２およびＲ３と同様の定義である。）
上記化学式（４）で表される化合物の合成は、公知の方法で行うことができ、たとえば、特開２０１４−１９１０７８号公報の段落「００７２」〜「００８１」に記載の合成方法が挙げられる。
【００９４】
上記化学式（１）〜（４）で表されるアゾベンゼン誘導体は、単独で使用してもよいし、または２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、軟化速度がより向上しやすいという観点から、上記化学式（１）で表されるアゾベンゼン誘導体が好ましい。
【００９５】
＜結着樹脂＞
本発明に係るトナーは、結着樹脂を含む。かような結着樹脂は、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、たとえば、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、およびエポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００９６】
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレンアクリル樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００９７】
以下では、より好ましい結着樹脂であるスチレンアクリル樹脂およびポリエステル樹脂について説明する。
【００９８】
（スチレンアクリル樹脂）
本発明でいうスチレンアクリル樹脂とは、少なくともスチレン単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを用いて、重合を行うことにより形成されるものである。ここで、スチレン単量体とは、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５の構造式で表されるスチレンの他、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有する構造のものも含まれる。
【００９９】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体とは、エステル結合を有する官能基を側鎖に有するものである。具体的には、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基）で表されるアクリル酸エステル単量体の他、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基）で表されるメタクリル酸エステル単量体などのビニル系エステル化合物が含まれる。
【０１００】
以下に、スチレンアクリル樹脂を形成することが可能なスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体の具体例を示すが、以下に示すものに限定されるものではない。
【０１０１】
スチレン単量体としては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。
【０１０２】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体は、以下に示すアクリル酸エステル単量体およびメタクリル酸エステル単量体が代表的なもので、アクリル酸エステル単量体としては、たとえば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ドデシルアクリレート、フェニルアクリレートフェニルなどが挙げられる。メタクリル酸エステル単量体としては、たとえば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１０３】
これらのスチレン単量体、アクリル酸エステル単量体、またはメタクリル酸エステル単量体は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても使用することができる。
【０１０４】
また、スチレンアクリル共重合体には、上述したスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体のみで形成された共重合体の他に、これらスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体に加えて、一般のビニル単量体を併用して形成されるものもある。以下に、本発明でいうスチレンアクリル共重合体を形成する際に併用可能なビニル単量体を例示するが、併用可能なビニル単量体は以下に示すものに限定されるものではない。
【０１０５】
（１）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（２）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（３）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（４）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（５）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（６）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等。
【０１０６】
また、多官能性ビニル単量体を使用して、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。さらに、側鎖にイオン性解離基を有するビニル単量体を使用することも可能である。イオン性解離基の具体例としては、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などが挙げられる。以下に、これらイオン性解離基を有するビニル単量体の具体例を示す。
【０１０７】
カルボキシル基を有するビニル単量体の具体例としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。
【０１０８】
スチレンアクリル樹脂の形成方法は、特に制限されず、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用して単量体を重合する方法が挙げられる。必要に応じてたとえば、ｎ−オクチルメルカプタンなどの公知の連鎖移動剤を使用してもよい。
【０１０９】
本発明に使用されるスチレンアクリル樹脂を形成する場合、スチレン単量体およびアクリル酸エステル単量体の含有量は特に限定されるものではなく、結着樹脂の軟化点やガラス転移温度を制御する観点から適宜調整することが可能である。具体的には、スチレン単量体の含有量は、単量体全体に対し４０〜９５質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。また、アクリル酸エステル単量体の含有量は、単量体全体に対し５〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。
【０１１０】
スチレンアクリル樹脂の形成方法は、特に制限されず、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用して単量体を重合する方法が挙げられる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には、以下に示すアゾ系またはジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤がある。
【０１１１】
アゾ系またはジアゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【０１１２】
過酸化物系重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジンなどが挙げられる。
【０１１３】
また、乳化重合法でスチレンアクリル樹脂粒子を形成する場合は水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素などが挙げられる。
【０１１４】
重合温度は、用いる単量体や重合開始剤の種類によっても異なるが、５０〜１００℃であることが好ましく、５５〜９０℃であることがより好ましい。また、重合時間は、用いる単量体や重合開始剤の種類によっても異なるが、たとえば２〜１２時間であることが好ましい。
【０１１５】
乳化重合法により形成されるスチレンアクリル樹脂粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成とすることもできる。この場合の製造方法としては、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した樹脂粒子の分散液に、重合開始剤、重合性単量体、および必要に応じて離型剤を添加し、この系を重合処理（第２段重合、第３段重合）する多段重合法を採用することができる。
【０１１６】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸成分）と、２価以上のアルコール（多価アルコール成分）との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂である。なお、ポリエステル樹脂は、非晶性であってもよいし結晶性であってもよい。
【０１１７】
多価カルボン酸成分および多価アルコール成分の価数としては、好ましくはそれぞれ２〜３であり、特に好ましくはそれぞれ２であるため、特に好ましい形態として価数がそれぞれ２である場合（すなわち、ジカルボン酸成分、ジオール成分）について説明する。
【０１１８】
ジカルボン酸成分としては、たとえば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸（ドデカン二酸）、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；メチレンコハク酸、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸、ドデセニルコハク酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−フェニレン二酢酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などの不飽和芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。ジカルボン酸成分は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。
【０１１９】
その他、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸、および上記のカルボン酸化合物の無水物、あるいは炭素数１〜３のアルキルエステルなども用いることができる。
【０１２０】
ジオール成分としては、たとえば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの飽和脂肪族ジオール；２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオール、９−オクタデセン−７，１２−ジオールなどの不飽和脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類、およびこれらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などの芳香族ジオールが挙げられ、また、これらの誘導体を用いることもできる。ジオール成分は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。
【０１２１】
ポリエステル樹脂の製造方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸成分および多価アルコール成分を重縮合する（エステル化する）ことによりを製造することができる。
【０１２２】
ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウムなどの第２族元素を含む化合物；アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウムなどの金属の化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；およびアミン化合物などが挙げられる。具体的には、スズ化合物としては、酸化ジブチルスズ（ジブチル錫オキサイド）、オクチル酸スズ、ジオクチル酸スズ、これらの塩などを挙げることができる。チタン化合物としては、テトラノルマルブチルチタネート（Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｂｕ）４）、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラステアリルチタネートなどのチタンアルコキシド；ポリヒドロキシチタンステアレートなどのチタンアシレート；チタンテトラアセチルアセトナート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどなどのチタンキレートなどを挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウムなどを挙げることができる。さらにアルミニウム化合物としては、ポリ水酸化アルミニウム、アルミニウムアルコキシド、トリブチルアルミネートなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２３】
重合温度は特に限定されるものではないが、７０〜２５０℃であることが好ましい。また、重合時間も特に限定されるものではないが、０．５〜１０時間であることが好ましい。重合中には、必要に応じて反応系内を減圧にしてもよい。
【０１２４】
本発明に係るトナー中の光相転移化合物と結着樹脂との含有割合は、光相転移化合物：結着樹脂＝５：９５〜８０：２０（質量比）の範囲が好ましい。この範囲であれば、光相転移化合物の光相転移が生じやすく、トナーの軟化速度が十分なものとなる。
【０１２５】
トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、３５〜７０℃の範囲が好ましく、４０〜６０℃の範囲がより好ましい。
【０１２６】
トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、結着樹脂中の単量体の種類の選択や、単量体の共重合比（質量比）および分子量の調節等によって、制御することができる。たとえば、スチレンアクリル樹脂を例にとると、単量体全体に対し、ガラス転移温度の低いｎ−ブチルアクリレートの共重合比（質量比）を大きくすることによりガラス転移温度を低くすることができる。また、ガラス転移温度の高いスチレンの共重合比（質量比）を大きくすることにより、Ｔｇを高くすることができる。また、ポリエステル樹脂を例にとると、ジカルボン酸単量体およびジオール単量体の種類、ならびにこれらの混合比率（質量比）を調節することにより、ガラス転移温度を制御することができる。たとえば、トリメリット酸のような３官能以上の多官能単量体を任意の重合比（質量比）で共重合させることにより、分子内や分子間で架橋を生じさせることができ、ガラス転移温度を高くすることができる。
【０１２７】
また、トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。トナーの軟化点は、上記ガラス転移温度の場合と同様に、結着樹脂中の単量体の種類の選択や、単量体の共重合比（質量比）および分子量の調節等によって、制御することができる。また、光相転移化合物の種類の選択によっても制御することができる。
【０１２８】
なお、トナーのガラス転移温度および軟化点は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１２９】
本発明に係るトナーは、単層構造であってもよいしコアシェル構造であってもよい。コアシェル構造のコア粒子およびシェル部に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【０１３０】
本発明に係るトナーは、光相転移化合物および結着樹脂以外に、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外添剤等、他の成分を含んでもよい。以下、他の成分について説明する。
【０１３１】
＜着色剤＞
本発明のトナーは着色剤を含んでもよい。着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
【０１３２】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【０１３３】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【０１３４】
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などの顔料が挙げられる。
【０１３５】
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６などの顔料が挙げられる。
【０１３６】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１３７】
着色剤の含有割合は、トナー中０．５〜２０質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１３８】
＜離型剤＞
本発明に係るトナーは、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィンワックス、合成エステルワックスなどが挙げられる。中でも、トナーの保存安定性を向上させる観点から、パラフィンワックスを用いることが好ましい。
【０１３９】
離型剤の含有割合は、トナー中１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１４０】
＜荷電制御剤＞
本発明に係るトナーは、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤および負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０１４１】
荷電制御剤の含有割合は、トナー中０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１４２】
＜外添剤＞
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加して本発明のトナーを構成してもよい。
【０１４３】
外添剤としては、たとえば、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。これらは単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。
【０１４４】
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面処理が行われていてもよい。
【０１４５】
これら外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
【０１４６】
＜トナーの平均粒径＞
トナーの平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍであることが好ましく、６〜９μｍであることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなりハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１４７】
本発明において、トナーの体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【０１４８】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【０１４９】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【０１５０】
［トナーの製造方法］
本発明に係るトナーの製造方法は特に制限されないが、粒子径および形状の制御が容易な乳化凝集法を利用した製造方法であることが好ましい。
【０１５１】
かような製造方法は、
（１Ａ）結着樹脂粒子の分散液を調製する結着樹脂粒子分散液調製工程
（１Ｂ）光相転移化合物粒子の分散液を調製する光相転移化合物粒子分散液調製工程
（２）結着樹脂粒子、光相転移化合物粒子、および必要に応じて含まれる着色剤粒子が混合された水系媒体中に、凝集剤を添加し、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行い、会合粒子を形成する会合工程
（３）会合粒子の形状制御をすることによりトナー粒子を形成する熟成工程
（４）水系媒体からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤等を除去する濾過、洗浄工程
（５）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（６）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
の各工程を含むことが好ましい。該トナーが着色剤を含む場合は、（２）会合工程の前に、（１Ｃ）着色剤粒子の分散液を調製する着色剤粒子分散液調製工程、を行うことが好ましい。以下、（１Ａ）〜（１Ｃ）の工程について説明する。
【０１５２】
（１Ａ）結着樹脂粒子分散液調製工程
本工程では、従来公知の乳化重合などにより樹脂粒子を形成し、この樹脂粒子を凝集、融着させて結着樹脂粒子を形成する。一例として、結着樹脂を構成する重合性単量体を水系媒体中へ投入、分散させ、重合開始剤によりこれら重合性単量体を重合させることにより、結着樹脂粒子の分散液を作製する。
【０１５３】
また、結着樹脂粒子分散液を得る方法として、上記の水系媒体中で重合開始剤により重合性単量体を重合させる方法の他に、たとえば、溶媒を用いることなく、水性媒体中において分散処理を行う方法、あるいは結晶性樹脂を酢酸エチルなどの溶媒に溶解させて溶液とし、分散機を用いて当該溶液を水性媒体中に乳化分散させた後、脱溶媒処理を行う方法などが挙げられる。
【０１５４】
この際、必要に応じ、結着樹脂には離型剤を予め含有させておいてもよい。また、分散のために、適宜公知の界面活性剤（たとえば、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸などのアニオン系界面活性剤）の存在下で重合させることも好ましい。
【０１５５】
分散液中の結着樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、５０〜３００ｎｍが好ましい。分散液中の結着樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、「マイクロトラックＵＰＡ−１５０」（日機装株式会社製）を用いて動的光散乱法によって測定することができる。
【０１５６】
（１Ｂ）光相転移化合物粒子分散液調製工程
本工程は、光相転移化合物を水系媒体中に微粒子状に分散させて光相転移化合物粒子の分散液を調製する工程である。光相転移化合物粒子分散液を調製するにあたり、まず、光相転移化合物乳化液を調製する。光相転移化合物乳化液の調製方法としては、たとえば、有機溶媒に光相転移化合物を溶解させ光相転移化合物液を得た後、該光相転移化合物液を水系媒体中で乳化させる方法が挙げられる。
【０１５７】
光相転移化合物を有機溶媒に溶解する方法は、特に制限されず、たとえば、光相転移化合物を有機溶媒に添加して、光相転移化合物が溶解するように攪拌混合する方法がある。光相転移化合物の添加割合は、有機溶媒１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上１００質量部以下、より好ましくは１０質量部以上５０質量部以下である。
【０１５８】
次に、光相転移化合物液と水系媒体とを混合し、ホモジナイザーなどの公知の分散機を用いて攪拌する。これにより、光相転移化合物が液滴となって、水系媒体中に乳化され、光相転移化合物乳化液が調製される。
【０１５９】
光相転移化合物液の添加割合は、水系媒体１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上９０質量部以下、より好ましくは３０質量部以上７０質量部以下である。
【０１６０】
また、光相転移化合物液と水系媒体との混合時における、光相転移化合物液および水系媒体のそれぞれの温度は、有機溶媒の沸点未満となる温度範囲であって、好ましくは２０℃以上８０℃以下、より好ましくは３０℃以上７５℃以下である。光相転移化合物液と水系媒体との混合時における、光相転移化合物液の温度と水系媒体の温度とは、互いに同一であっても異なっていてもよく、好ましくは互いに同一である。
【０１６１】
分散機の攪拌条件は、たとえば、容量が１〜３Ｌの場合、その回転数が７０００ｒｐｍ以上２００００ｒｐｍ以下であることが好ましく、また、その攪拌時間が１０分以上３０分以下であることが好ましい。
【０１６２】
光相転移化合物粒子分散液は、光相転移化合物乳化液から有機溶媒を除去することにより調製される。光相転移化合物乳化液から有機溶媒を除去する方法としては、たとえば、送風、加熱、減圧、またはこれらの併用など、公知の方法が挙げられる。
【０１６３】
一例として、光相転移化合物乳化液は、たとえば、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、好ましくは２５℃以上９０℃以下、より好ましくは３０℃以上８０℃以下で、初期の有機溶媒量の８０質量％以上９５質量％以下程度が除去されるまで加熱されることにより、有機溶媒が除去される。これにより、水系媒体から有機溶媒が除去されて、光相転移化合物粒子が水系媒体中に分散された光相転移化合物粒子分散液が調製される。
【０１６４】
光相転移化合物粒子分散液中の光相転移化合物粒子の質量平均粒径は、９０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下が好ましい。光相転移化合物粒子の質量平均粒径は、光相転移化合物を有機溶媒に配合したときの粘度、光相転移化合物液と水との配合割合、光相転移化合物乳化液を調製するときの分散機の攪拌速度などを適宜調節することにより、上記範囲内に設定することができる。光相転移化合物粒子分散液中の光相転移化合物粒子の質量平均粒径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１６５】
＜有機溶媒＞
本工程で用いられる有機溶媒は、光相転移化合物を溶解させることができれば特に制限されず使用することができる。具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ヘキサン、ヘプタンなどの飽和炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【０１６６】
このような有機溶媒は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。これら有機溶媒の中でも、ケトン類、ハロゲン化炭化水素類が好ましく、メチルエチルケトン、ジクロロメタンがより好ましい。
【０１６７】
＜水系媒体＞
本工程で用いられる水系媒体は、水、または水を主成分として、アルコール類、グリコール類などの水溶性溶媒や、界面活性剤、分散剤などの任意成分が配合されている水系媒体などが挙げられる。水系媒体は、好ましくは水と界面活性剤とを混合したものが用いられる。
【０１６８】
界面活性剤としては、たとえば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などが挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、たとえば、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、たとえば、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウムなどの脂肪酸石けん、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤としては、たとえば、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【０１６９】
このような界面活性剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。界面活性剤の中では、好ましくはアニオン性界面活性剤、より好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが使用される。
【０１７０】
界面活性剤の添加量は、水系媒体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは０．０４質量部以上１質量部以下である。
【０１７１】
（１Ｃ）着色剤粒子分散液調製工程
この着色剤粒子分散液調製工程は、着色剤を水系媒体中に微粒子状に分散させて着色剤粒子の分散液を調製する工程である。
【０１７２】
着色剤の分散は、機械的エネルギーを利用して行うことができる。分散液中の着色剤粒子の個数基準のメジアン径は、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。着色剤粒子の個数基準のメジアン径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１７３】
（２）会合工程から（６）外添剤添加工程までの工程については、従来公知の種々の方法に従って行うことができる。
【０１７４】
なお、（２）会合工程において使用される凝集剤は、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、たとえばナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩等の一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属塩；鉄、アルミニウムなどの三価の金属塩などが挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。これらは単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１７５】
［現像剤］
本発明に係るトナーは、たとえば磁性体を含有させて一成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して二成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
【０１７６】
上記磁性体としては、たとえばマグネタイト、γ−ヘマタイト、または各種フェライトなどを使用することができる。
【０１７７】
二成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができる。
【０１７８】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体粉末を分散してなるいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることもできる。被覆用の樹脂としては、特に限定はないが、たとえば、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂またはフッ素樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、たとえば、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂など使用することができる。
【０１７９】
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜８０μｍであることがより好ましい。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１８０】
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２〜１０質量％であることが好ましい。
【０１８１】
［画像形成方法］
本発明に係る画像形成装置が適用される画像形成方法としては、電子写真方式の公知の種々の画像形成方法が挙げられる。たとえば、モノクロの画像形成方法やフルカラーの画像形成方法に用いることができる。フルカラーの画像形成方法では、イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各々に係る４種類のカラー現像装置と、１つの感光体とにより構成される４サイクル方式の画像形成方法や、各色に係るカラー現像装置および感光体を有する画像形成ユニットを、それぞれ色別に搭載するタンデム方式の画像形成方法など、いずれの画像形成方法にも適用することができる。
【実施例】
【０１８２】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１８３】
なお、トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化点（Ｔｓｐ）は、下記の方法により測定した。
【０１８４】
＜トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて求めた。測定手順としては、試料（トナー）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットした。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。得られたＤＳＣチャートについて、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点の温度をガラス転移温度とした。
【０１８５】
＜トナーの軟化点（Ｔｓｐ）＞
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、下記に示すようにフローテスターに用いて測定した。具体的には、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、試料（トナー）１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（株式会社島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製した。次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（直径１ｍｍ×高さ１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを、トナーの軟化点（Ｔｓｐ）とした。
【０１８６】
［アゾベンゼン誘導体（光相転移化合物）の合成］
＜化学式（１）のＲがｎ−ドデシル基である化合物（化合物１）の合成＞
４−ドデシルアニリン（０．２６ｇ、１．０ｍｍｏｌ）にトルエン１０ｍＬ、および活性二酸化マンガン（０．３０ｇ、３．５ｍｍｏｌ）を加え、１２０℃で８時間攪拌を続けた。溶媒を減圧留去後、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。これを濾過した後、溶媒を減圧留去し、得られた固形物を酢酸エチル：ヘキサン＝１：５（体積比）の混合液を展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した。その後、溶媒を除去することにより、４，４’−ジドデシルアゾベンゼン（化合物１）を得た。
【０１８７】
＜化学式（１）のＲがｎ−オクチル基である化合物（化合物２）の合成＞
４−ドデシルアニリンの代わりに、ｎ−オクチルアニリン（０．２１ｇ、１．０ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は、上記の化合物１の合成と同様にして、４，４’−ジオクチルアゾベンゼン（化合物２）を得た。
【０１８８】
＜化学式（１）のＲがｎ−ヘキシル基である化合物（化合物３）の合成＞
４−ドデシルアニリンの代わりに、ｎ−ヘキシルアニリン（０．１７ｇ、１．０ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は、上記の化合物１の合成と同様にして、４，４’−ジヘキシルアゾベンゼン（化合物３）を得た。
【０１８９】
［結着樹脂の作製］
＜スチレンアクリル樹脂１を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液１の作製＞
（第１段重合）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム  ８質量部をイオン交換水  ３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム  １０質量部をイオン交換水  ２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温を８０℃とし、スチレン  ４８０質量部、ｎ−ブチルアクリレート  ２５０質量部、メタクリル酸  ６８．０質量部およびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １６．０質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、スチレンアクリル樹脂粒子（１ａ）を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液（１Ａ）を調製した。
【０１９０】
（第２段重合）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム  ７質量部をイオン交換水  ８００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記で得られたスチレンアクリル樹脂粒子分散液（１Ａ）２６０質量部、スチレン  ２４５質量部、ｎ−ブチルアクリレート  １２０質量部、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １．５質量部、離型剤であるパラフィンワックス「ＨＮＰ−１１」（日本精蝋株式会社製）６７質量部を９０℃にて溶解させた重合性単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＲＥＡＲＭＩＸ（登録商標）」（エム・テクニック株式会社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１９１】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム  ６質量部をイオン交換水  ２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱攪拌することにより重合を行い、スチレンアクリル樹脂粒子（１ｂ）を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液（１Ｂ）を調製した。
【０１９２】
（第３段重合）
上記で得られたスチレンアクリル樹脂粒子分散液（１Ｂ）に過硫酸カリウム  １１質量部をイオン交換水  ４００質量部に溶解させた溶液を添加し、次いで、８２℃の温度条件下で、スチレン  ４３５質量部、ｎ−ブチルアクリレート  １３０質量部、メタクリル酸  ３３質量部およびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  ８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱攪拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却しスチレンアクリル樹脂１を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液１を得た。また、スチレンアクリル樹脂１のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、４５℃であった。
【０１９３】
＜スチレンアクリル樹脂２を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液２の作製＞
（第１段重合）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム  ８質量部をイオン交換水  ３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム  １０質量部をイオン交換水  ２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温を８０℃とし、スチレン  ５５０質量部、ｎ−ブチルアクリレート  １８０質量部、メタクリル酸  ６８．０質量部およびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １６．０質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、スチレンアクリル樹脂粒子（２ａ）を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２Ａ）を調製した。
【０１９４】
（第２段重合）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム  ７質量部をイオン交換水  ８００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記で得られたスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２Ａ）２６０質量部、スチレン  ２８５質量部、ｎ−ブチルアクリレート  ８０質量部、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １．５質量部、および離型剤であるパラフィンワックス「ＨＮＰ−１１」（日本精蝋株式会社製）６７質量部を９０℃にて溶解させた重合性単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＲＥＡＲＭＩＸ（登録商標）」（エム・テクニック株式会社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１９５】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム  ６質量部をイオン交換水  ２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱攪拌することにより重合を行い、スチレンアクリル樹脂粒子（２ｂ）を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２Ｂ）を調製した。
【０１９６】
（第３段重合）
上記で得られたスチレンアクリル樹脂粒子分散液（２Ｂ）に過硫酸カリウム  １１質量部をイオン交換水  ４００質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、スチレン  ４８５質量部、ｎ−ブチルアクリレート  ８０質量部、メタクリル酸  ３３質量部、およびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  ８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱攪拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、スチレンアクリル樹脂２を含有するスチレンアクリル樹脂粒子分散液２を得た。また、スチレンアクリル樹脂２のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、５４℃であった。
【０１９７】
＜ポリエステル樹脂１を含有するポリエステル樹脂粒子分散液１の作製＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器、および熱電対を備えた容量１０リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ５２４質量部、テレフタル酸  １０５質量部、フマル酸  ６９質量部、およびオクチル酸スズ（エステル化触媒）２質量部を投入し、温度２３０℃で８時間の重縮合反応を行った。さらに、８ｋＰａで１時間重縮合反応を継続後、１６０℃に冷却し、ポリエステル樹脂１を得た。ポリエステル樹脂１  １００質量部を、「ランデルミル  形式：ＲＭ」（株式会社徳寿工作所製）で粉砕し、予め作製した０．２６質量％のドデシル硫酸ナトリウム水溶液  ６３８質量部と混合し、攪拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）を用いて、Ｖ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散し、ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。また、ポリエステル樹脂１のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、４２℃であった。
【０１９８】
［トナーの作製］
＜トナー１の作製＞
（カーボンブラック分散液の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム  １１．５質量部を純水  １６００質量部に溶解し、カーボンブラック「モーガルＬ（キャボット社製）」２５質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックス（登録商標）ＷモーションＣＬＭ−０．８（エム・テクニック株式会社製）」を用い、カーボンブラック分散液を調製した。分散液中のカーボンブラックの粒径は、個数基準におけるメジアン径で１６０ｎｍであった。
【０１９９】
（アゾベンゼン誘導体粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン  ８０質量部と化合物１  ２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合攪拌し、化合物１を含む溶液を得た。得られた溶液  １００質量部に、５０℃に温めた蒸留水  ９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させ、アゾベンゼン誘導体乳化液１を得た。
【０２００】
得られたアゾベンゼン誘導体乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱攪拌して有機溶媒を除去して、アゾベンゼン誘導体粒子分散液１を得た。
【０２０１】
（凝集・融着）
上記で作製したスチレンアクリル樹脂粒子分散液１を固形分換算で５０４質量部、アゾベンゼン誘導体粒子分散液１を固形分換算で２１６質量部、イオン交換水９００質量部、およびカーボンブラック分散液を固形分換算で７０質量部を、攪拌装置、温度センサー、および冷却管を装着した反応装置に投入した。容器内の温度を３０℃に保持して、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０２０２】
次に、塩化マグネシウム・６水和物  ２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を攪拌下、１０分間かけて滴下した後、昇温を開始し、この系を６０分間かけて７０℃まで昇温し、７０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター株式会社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。７０℃で１時間攪拌した後、さらに昇温を行い、７５℃の状態で加熱攪拌することにより、粒子の融着を進行させた。その後、３０℃まで冷却することにより、トナー粒子の分散液を得た。
【０２０３】
上記で得られたトナー粒子の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥して、トナー１を作製した。得られたトナー１の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、７．２μｍであった。また、トナー１のガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は９８℃であった。
【０２０４】
＜トナー２の作製＞
スチレンアクリル樹脂粒子分散液１の代わりに、スチレンアクリル樹脂粒子分散液２を用いたこと以外は、＜トナー１の作製＞と同様にして、トナー２を作製した。得られたトナー２の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、７．０μｍであった。また、トナー２のガラス転移温度（Ｔｇ）は５４℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【０２０５】
＜トナー３の作製＞
スチレンアクリル樹脂粒子分散液１の代わりに、ポリエステル樹脂粒子分散液１を用いたこと以外は、＜トナー１の作製＞と同様にして、トナー３を作製した。得られたトナー３の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、７．４μｍであった。また、トナー３のガラス転移温度（Ｔｇ）は４２℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は９３℃であった。
【０２０６】
＜トナー４の作製＞
アゾベンゼン誘導体粒子分散液１の代わりに、下記のようにして作製した、アゾベンゼン誘導体粒子分散液２を用いたこと以外は、＜トナー１の作製＞と同様にして、トナー４を作製した。得られたトナー４の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、６．９μｍであった。また、トナー４のガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は９４℃であった。
【０２０７】
（アゾベンゼン誘導体粒子分散液２の調製）
ジクロロメタン  ８０質量部と、化合物２  ２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合攪拌し、化合物２を含む溶液を得た。得られた溶液  １００質量部に、５０℃に温めた蒸留水  ９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液  ０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させ、アゾベンゼン誘導体乳化液２を得た。
【０２０８】
得られたアゾベンゼン誘導体乳化液２をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱攪拌して有機溶媒を除去して、アゾベンゼン誘導体粒子分散液２を得た。
【０２０９】
＜トナー５の作製＞
アゾベンゼン誘導体粒子分散液１の代わりに、下記のようにして作製した、アゾベンゼン誘導体粒子分散液３を用いたこと以外は、＜トナー１の作製＞と同様にして、トナー５を作製した。得られたトナー５の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、６．８μｍであった。また、トナー５のガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は９１℃であった。
【０２１０】
（アゾベンゼン誘導体粒子分散液３の調製）
ジクロロメタン  ８０質量部と、化合物３  ２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合攪拌し、化合物３を含む溶液を得た。得られた溶液  １００質量部に、５０℃に温めた蒸留水  ９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液  ０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させ、アゾベンゼン誘導体乳化液３を得た。
【０２１１】
得られたアゾベンゼン誘導体乳化液３をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱攪拌して有機溶媒を除去して、アゾベンゼン誘導体粒子分散液３を得た。
【０２１２】
＜トナー６の作製＞
アゾベンゼン誘導体粒子分散液１の代わりに、下記のようにして作製した、アゾベンゼン誘導体粒子分散液４を用いたこと以外は、＜トナー１の作製＞と同様にして、トナー６を作製した。得られたトナー６の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、７．３μｍであった。また、トナー６のガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は１１２℃であった。
【０２１３】
（アゾベンゼン誘導体粒子分散液４の調製）
特開２０１４−１９１０７８号公報の段落「０２１７」〜「０２２７」に記載の「（１−１）ＵＶ軟化材料懸濁液Ａの調製」と同様の方法で、化合物４（下記化学式参照）を含有する光相転移化合物粒子分散液３を調製した。
【０２１４】
【化１４】
2018072767.tif 000016
【０２１５】
＜トナー７の作製＞
アゾベンゼン誘導体粒子分散液１の代わりに、下記のようにして作製した、アゾベンゼン誘導体粒子分散液５を用いたこと以外は、＜トナー１の作製＞と同様にして、トナー７を作製した。得られたトナー７の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、７．０μｍであった。また、得られたトナー７のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４５℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は１０３℃であった。
【０２１６】
（アゾベンゼン誘導体粒子分散液５の調製）
特開２０１４−１９１０７８号公報の段落「０２２７」〜「０２３８」に記載の「（１−２）ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂの調製」と同様の方法で、化合物５（下記化学式参照）を含有する光相転移化合物粒子分散液５を得た。
【０２１７】
【化１５】
2018072767.tif 000017
【０２１８】
＜トナー８の作製＞
スチレンアクリル樹脂粒子分散液１の代わりに、ポリエステル樹脂粒子分散液１を用いたこと以外は、＜トナー６の作製＞と同様にして、トナー８を作製した。得られたトナー８の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、「コールターカウンター３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定したところ、７．２μｍであった。また、得られたトナー８のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４２℃であり、軟化点（Ｔｓｐ）は１０９℃であった。
【０２１９】
［現像剤の作製］
体積基準のメジアン径が７０μｍの鉄粉９．５ｇと、Ｎｏ．１〜８のトナー０．５ｇとを、２０ｍｌガラス製容器に入れ、毎分２００回、振り角度４５度、アーム５０ｃｍで２０分間振り、現像剤を作製した。
【０２２０】
［評価：定着性試験］
定着性試験は、上記で得られた現像剤を用いて、常温常湿環境下（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）で行った。一方に現像剤、他方に普通紙（坪量：６４ｇ／ｍ２）を設置した一対の平行平板（アルミ）電極間に、現像剤を磁力によって摺動させながら配置し、電極間ギャップが０．５ｍｍ、ＤＣバイアスとＡＣバイアスとはトナー付着量３ｇ／ｍ２となる条件でトナーを現像させ、紙の表面にトナー層を形成し、各定着装置にて定着した印刷物を用いて行った。この印刷物の１ｃｍ角の画像を、「ＪＫワイパー（登録商標）」（日本製紙クレシア株式会社製）で５０ｋＰａの圧力をかけて１０回こすり、画像の定着率で評価した。定着率５０％以上を合格とした。なお、画像の定着率とは、プリント後の画像およびこすった後の画像の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（サカタインクスエンジニアリング株式会社製）で測定し、こすった後のベタ画像の反射濃度を、プリント後のベタ画像の反射濃度で除した値を百分率で表した数値である。
【０２２１】
定着装置は、図２に示す装置を適宜改変して構成された下記２種の装置を用いた：
Ｎｏ．１：図２の加熱部３０および圧着部９があり、第１照射部４０ａから照射される紫外光の波長は３６５ｎｍであり（光源：発光波長が３６５ｎｍ±１０ｎｍのＬＥＤ光源）、照射量は３Ｊ／ｃｍ２である。第２照射部４０ｂから照射される可視光の波長は５０５ｎｍであり（光源：発光波長が５０５ｎｍ±１０ｎｍのＬＥＤ光源）、照射量は２０Ｊ／ｃｍ２である。加熱部３０として赤外線ヒーターを用い、その温度は、下記表１に示す「加熱後のトナー表面温度」となるように調節した。また、加圧部材９１の温度は２０℃であった；
Ｎｏ．２：図２の加熱部３０および圧着部９があり、第１照射部および第２照射部の光源および照射量はＮｏ．１と同様である。加熱部３０として赤外線ヒーターを用い、その温度は、下記表１に示す「加熱後のトナー表面温度」となるように調節した。加圧部材９１の温度は８０℃であった。
【０２２２】
なお、「加熱後のトナー像表面温度」は、加熱部３０で加熱された後のトナー像の表面温度であり、具体的には、加熱部３０と第１照射部４０ａとの間に設置型非接触温度計「ＴＨＥＲＭＯ−ＨＵＮＴＥＲ（登録商標）  ＣＳ−３０ＴＡＣ」（オプテックス株式会社製）を設置し、測定した。
【０２２３】
（実施例１〜１３、比較例１〜２）
下記表１に示すように、トナーの種類および定着装置の条件を種々変更して、上記の定着性試験を行った。各トナーの構成、定着装置の条件、および評価結果を下記表１に示す。なお、比較例１および２では、紫外線照射前の加熱を行わなかった。
【０２２４】
【表１】
2018072767.tif 000018
【０２２５】
上記表１から明らかなように、実施例では、トナーが高い定着性を示した。一方、比較例では、トナーの定着性は低かった。定着性試験で用いられた紫外線の光源および紫外線の照射条件は、実施例および比較例を通して一定であることから、実施例のトナーは比較例のトナーに比べて、軟化速度が速くなり、定着性が向上したと言える。
【０２２６】
定着装置の比較をすると、加圧部材９１の温度が高いＮｏ．２の定着装置を用いたほうがＮｏ．１の定着装置を用いた場合に比べて、定着性が向上する傾向にあると言える。
【符号の説明】
【０２２７】
１    感光体、
２    帯電器、
３    露光器、
４    現像部、
５    転写部、
６    除電部
７    用紙搬送系、
８    クリーニング部、
９    圧着部、
１０    画像形成部、
１１    給紙部、
１２    搬送ローラー、
１３    搬送ベルト、
１４    排紙部、
１５    手差し給紙部、
１６    トレイ、
１７    温湿度計、
２０    画像処理部、
２４    用紙反転部、
３０    加熱部（加熱手段）、
４０    照射部、
４０ａ    第１照射部（第１の光照射手段）、
４０ｂ    第２照射部（第２の光照射手段）、
５０    転写ローラー、
７１    画像読取装置、
７２    自動原稿送り装置、
８５    ブレード、
９０    制御部、
９１、９２    加圧部材（加圧手段）、
１００    画像形成装置、
ｄ    原稿、
Ｓ    記録用紙。
【図１】
2018072767.tif 000019
【図２】
2018072767.tif 000020