(57)【要約】【課題】操作部がユーザによって誤操作されないシート積載装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】シートが積載されるカセット本体と、側端規制板２０Ｆと、カバー部材５１と、を備える。側端規制板２０Ｆは、シートの端部の位置を規制する規制面１３を有しカセット本体に対して移動可能な規制板本体１５と、規制板本体１５のカセット本体に対する移動を規制する第１位置と、規制板本体１５のカセット本体に対する移動を許容する第２位置と、の間で規制板本体１５の上部に移動可能に支持され、押圧面１２ａを押圧操作されることで第１位置から第２位置へ移動する解除レバー１２と、を有する。カバー部材５１は、規制板本体１５に着脱可能に支持され、解除レバー１２の押圧面１２ａ及び上面１２ｄに沿って配置される。【選択図】図８
2018203401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載面を有するシート積載手段と、
前記積載面に積載されたシートの端部の位置を規制する規制面を有し前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置と、の間で前記本体の上部に移動可能に支持され、押圧面を押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有するシート規制手段と、
前記本体に着脱可能に支持され、前記操作部の前記押圧面及び上面に沿って配置されるカバー部材と、を備える、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記押圧面に対向する第１面と、前記第１面の上端に接続されると共に前記操作部の前記上面に対向する第２面と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
シートが積載される積載面を有するシート積載手段と、
前記積載面に積載されたシートの端部の位置を規制する規制面を有し前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置と、の間で前記本体の上部に移動可能に支持され、押圧面を押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有するシート規制手段と、
前記操作部に近接する近接位置と、前記近接位置よりも前記操作部から離れた離間位置と、の間で前記本体に対して移動可能に支持され、前記近接位置において前記操作部の前記押圧面及び上面に沿って配置されるカバー部材と、を備える、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記近接位置において前記押圧面に対向する第１面と、前記第１面の上端に接続されると共に前記近接位置において前記操作部の前記上面に対向する第２面と、を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
シートが積載される積載面を有するシート積載手段と、
前記積載面に積載されたシートの端部を規制する規制面を有し前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置と、の間で前記本体に移動可能に支持され、押圧面を押圧されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有するシート規制手段と、
前記本体に設けられ、前記押圧面への操作ができなくなるように前記押圧面をカバーするカバー部材と、を備える、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項６】
前記シート規制手段は、
前記シート積載手段に設けられた被係合部に係合可能な係合部を有すると共に前記操作部に連動し、前記操作部が前記第１位置にある際に前記係合部が前記被係合部に係合して前記本体の移動を規制する規制位置と、前記操作部が前記第２位置にある際に前記係合部が前記被係合部から離脱して前記本体の移動を許容する許容位置と、に移動可能な係合部材と、
前記係合部材を前記規制位置に向けて付勢する付勢手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記係合部材が前記規制位置から前記許容位置へ移動することを規制可能な移動規制部を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記被係合部及び前記係合部は、前記係合部材の移動方向に平行な係合面をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記被係合部は、互いに向かい合った第１歯列及び第２歯列を有し、
前記係合部は、前記第１歯列に噛合する第１ラックと、前記第２歯列に噛合する第２ラックと、を有する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記被係合部及び前記係合部の少なくともいずれか一方は、前記係合部材の移動方向に対して傾斜し、前記シート規制手段が前記積載面に積載されたシートに近づく方向に所定の押圧力によって押圧されると、前記押圧力を前記係合部材に対して前記規制位置から前記許容位置へ向かう方向に作用させる傾斜面を有する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記カバー部材は、前記規制面よりも前記積載面に積載されるシートから離れた位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記操作部は、前記第１位置と前記第２位置との間で前記本体が移動する方向に沿って移動可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
前記カバー部材は、前記近接位置と前記離間位置との間で前記本体に対して前記規制面に沿った方向にスライド可能に支持される、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシート積載装置。
【請求項１４】
前記シート規制手段は、前記積載面に積載されたシートの給送方向に直交する幅方向における一端の位置を規制し、
前記シート規制手段に連動すると共に、前記積載面に積載されたシートの前記幅方向における他端の位置を規制する他端規制手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載するシート積載装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる給送カセット等のシート積載装置には、積載されたシートの位置を規制するためのシート規制手段として、後端規制板及び側端規制板等の規制部材が配置されているものがある。多くの場合、これらの規制部材は、給送カセット等に規制部材をロックするためのロック機構と、ロック機構のロックを解除して規制部材を移動可能とするレバー又はつまみ等の操作部とを備える。
【０００３】
特許文献１には、給送カセットに対して移動可能に支持され給送カセットに積載されたシートの後端を規制する後端規制部材と、後端規制部材を給送カセットにロックするためのストッパと、ストッパを操作する操作レバーと、を備えた構成が記載されている。この操作レバーは、平面視でシートの後端から離れる方向に向かって押圧されることで、ストッパによる後端規制部材のロックを解除する。このように、後端規制部材を移動することで、給送カセットに複数のサイズのシートをセット可能に構成されている。
【０００４】
しかしながら、実施には給送カセットを１つのサイズのシート専用で使用する場合も多く、従来、シートの位置を規制する規制部材を給送カセットに対して固定する方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、特許文献１に記載のロック機構と同様のロック機構を有するサイド規制部材を給送カセットに対してビスによって固定し、特定のサイズのシートのみをカセットにセットさせる構成が記載されている。特許文献３には、幅方向に移動可能に構成されると共にシートの幅方向における両端の位置を規制する１対のサイド規制部材を有し、これら１対のサイド規制部材の両方にロック機構を備えた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６５９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６６４０号公報
【特許文献３】特開２００５−１６２４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２及び３に記載のサイド規制部材のロックを解除するための操作レバーは、カセットを引き出した状態で露出しており、サイド規制部材が固定されているにも拘らずユーザが操作レバーを操作可能な状態となってしまっていた。このため、ユーザは、サイド規制部材が移動可能な状態であると誤認し、サイド規制部材を強引に移動させようとしてサイド規制部材が破損するという虞があった。
【０００８】
そこで、本発明は、操作部がユーザによって誤操作されないようにカバー部材を設け、上述した課題を解決したシート積載装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シート積載装置において、シートが積載される積載面を有するシート積載手段と、前記積載面に積載されたシートの端部の位置を規制する規制面を有し前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置と、の間で前記本体の上部に移動可能に支持され、押圧面を押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有するシート規制手段と、前記本体に着脱可能に支持され、前記操作部の前記押圧面及び上面に沿って配置されるカバー部材と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、シート積載装置において、シートが積載される積載面を有するシート積載手段と、前記積載面に積載されたシートの端部の位置を規制する規制面を有し前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置と、の間で前記本体の上部に移動可能に支持され、押圧面を押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有するシート規制手段と、前記操作部に近接する近接位置と、前記近接位置よりも前記操作部から離れた離間位置と、の間で前記本体に対して移動可能に支持され、前記近接位置において前記操作部の前記押圧面及び上面に沿って配置されるカバー部材と、を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、シートが積載される積載面を有するシート積載手段と、前記積載面に積載されたシートの端部を規制する規制面を有し前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置と、の間で前記本体に移動可能に支持され、押圧面を押圧されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、を有するシート規制手段と、前記本体に設けられ、前記押圧面への操作ができなくなるように前記押圧面をカバーするカバー部材と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、カバー部材を配置したので、ユーザが操作部を操作できない。このため、簡易な構成でシート規制手段を固定することができ、またシート規制手段をユーザが誤って移動させることが無く、シート規制手段及びシート積載手段の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】（ａ）は給送カセットを示す斜視図、（ｂ）は給送カセットを示す断面図。
【図３】１対の側端規制板を示す斜視図。
【図４】手前側の側端規制板を示す斜視図。
【図５】（ａ）はロック部材が規制位置に位置する状態の側端規制板を示す断面図、（ｂ）はロック部材が許容位置に位置する状態の側端規制板を示す断面図。
【図６】カセット本体のラック部及びロック部材の係合部を示す断面図。
【図７】第１の実施の形態に係る側端規制板及びカバー部材を示す斜視図。
【図８】側端規制板及びカバー部材を示す断面図。
【図９】第２の実施の形態に係る側端規制板及びカバー部材を示す断面図。
【図１０】カセット本体のラック部及びロック部材のラック部を示す拡大断面図。
【図１１】（ａ）第３の実施の形態に係るカバー部材を示す斜視図、（ｂ）は近接位置に位置するカバー部材を示す斜視図。
【図１２】第４の実施の形態に係る側端規制板を示す斜視図。
【図１３】（ａ）第１位置に位置する解除レバーを示す断面図、（ｂ）第２位置に位置する解除レバーを示す断面図。
【図１４】側端規制板及びカバー部材を示す斜視図。
【図１５】側端規制板及びカバー部材を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に沿って本開示に係る実施の形態について説明する。なお、以下の説明において、画像形成装置を正面から視た状態（図１の視点）を基準にして上下左右及び手前奥の位置関係を表すものとする。
【００１５】
［全体構成］
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ２０１は、電子写真方式のフルカラーレーザビームプリンタである。プリンタ２０１は、装置本体であるプリンタ本体２０１Ａと、プリンタ本体２０１Ａの上方に設けられ、原稿の画像データを読み取る読取装置２０２と、を備えている。
【００１６】
プリンタ本体２０１Ａは、シートＰに画像を形成する画像形成部２０１Ｂ及びシートＰに画像を定着させる定着部２２０等を備えている。読取装置２０２とプリンタ本体２０１Ａとの間にはシートＰが排出される排出空間Ｓが形成されており、この排出空間Ｓには、排出されたシートＰが積載される排出トレイ２２３が設けられている。また、プリンタ本体２０１Ａには、画像形成部２０１ＢにシートＰを給送するシート給送部２０１Ｅが設けられている。シート給送部２０１Ｅは、プリンタ本体２０１Ａの下部に配置されるカセット給送装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄと、プリンタ本体２０１Ａの右側部に配置される手差し給送装置１００Ｍと、を有している。
【００１７】
プリンタ本体２０１Ａの右側部には、扉２５０が開閉可能に支持されている。扉２５０はプリンタ本体２０１Ａに対して閉鎖位置と開放位置との間で移動可能である。扉２５０を開放位置に位置させることで、カセット給送装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄから画像形成部２０１Ｂへ向かう搬送路ＣＰを外部に露出することができる。この搬送路ＣＰにシートが滞留した場合、扉２５０を開放位置にすることで、シートの除去を行うことができる。
【００１８】
画像形成部２０１Ｂは、レーザスキャナ２１０と、４個のプロセスカートリッジ２１１Ｙ，２１１Ｍ，２１１Ｃ，２１１Ｋと、中間転写ユニット２０１Ｃと、を備えた、いわゆる４ドラムフルカラー方式の画像形成部である。これらプロセスカートリッジ２１１Ｙ，２１１Ｍ，２１１Ｃ，２１１Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する。各プロセスカートリッジは、感光ドラム２１２、帯電器２１３、現像器２１４、及び不図示のクリーナ等を備えている。画像形成部２０１Ｂの上方には、各色のトナーを収容したトナーカートリッジ２１５が、プリンタ本体２０１Ａに対して着脱自在に装着されている。
【００１９】
中間転写ユニット２０１Ｃは、駆動ローラ２１６ａ及びテンションローラ２１６ｂ等に巻き掛けられる中間転写ベルト２１６を有しており、中間転写ベルト２１６は、プロセスカートリッジ２１１Ｙ，２１１Ｍ，２１１Ｃ，２１１Ｋの上方に配置されている。中間転写ベルト２１６は、各プロセスカートリッジの感光ドラム２１２に接触するように配置されると共に、不図示の駆動部によって駆動される駆動ローラ２１６ａによって、反時計回り方向に回転駆動される。中間転写ユニット２０１Ｃは、各感光ドラム２１２と対向する位置において中間転写ベルト２１６の内周面に当接する１次転写ローラ２１９を備えており、中間転写ベルト２１６と感光ドラム２１２との間のニップ部として１次転写部Ｔ１が形成されている。また、画像形成部２０１Ｂは、駆動ローラ２１６ａと対向する位置において中間転写ベルト２１６の外周面に当接する２次転写ローラ２１７を備えている。この２次転写ローラ２１７と中間転写ベルト２１６との間のニップ部として、中間転写ベルト２１６に担持されたトナー像がシートＰに転写される２次転写部Ｔ２が形成されている。
【００２０】
上述のように構成される各プロセスカートリッジにおいて、感光ドラム２１２の表面には、レーザスキャナ２１０によって静電潜像が描き込まれた後、現像器２１４からトナーが供給されることで負極性に帯電した各色のトナー像が形成される。これらのトナー像は、１次転写ローラ２１９に正極性の転写バイアス電圧が印加されることで、各１次転写部Ｔ１において順次中間転写ベルト２１６へと多重転写（１次転写）されて、中間転写ベルト２１６にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
このようなトナー像の形成プロセスに並行して、シート給送部２０１Ｅから給送されたシートＰはレジストレーションローラ対２４０へ向けて搬送され、このレジストレーションローラ対２４０によって斜行補正される。レジストレーションローラ対２４０は、中間転写ベルト２１６に形成されたフルカラーのトナー像の転写タイミングに合わせたタイミングで、シートＰを２次転写部Ｔ２に搬送する。中間転写ベルト２１６に担持されたトナー像は、２次転写ローラ２１７に正極性の転写バイアス電圧が印加されることで、２次転写部Ｔ２においてシートＰへと２次転写される。
【００２２】
トナー像を転写されたシートＰは、定着部２２０において加熱及び加圧され、カラー画像がシートＰに定着させられる。画像が定着したシートＰは、排出ローラ対２２５ａ，２２５ｂによって排出トレイ２２３へと排出されて積載される。なお、シートＰの両面に画像を形成する場合には、シートＰは定着部２２０を通過した後、正逆転可能な反転ローラ対２２２によってスイッチバックされる。そして、シートＰは再搬送路Ｒを介して２次転写部Ｔ２へと再度搬送され、裏面に画像を形成される。
【００２３】
［カセット給送装置］
次に、カセット給送装置１００Ａについて詳しく説明する。なお、カセット給送装置１００Ａの下方に配置される他のカセット給送装置１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄは、最上段に位置するカセット給送装置１００Ａと同様の構成であり、説明を省略する。
【００２４】
カセット給送装置１００Ａは、図１及び図２（ａ）に示すように、プリンタ本体２０１Ａに対して挿抜可能に支持される給送カセット１と、プリンタ本体２０１Ａに設けられるピックアップローラ８、フィードローラ９及びリタードローラ９ｂと、を有している。給送カセット１に積載されたシートＰは、ピックアップローラ８によって矢印Ａ方向（図２（ａ）参照）に給送され、ピックアップローラ８によって給送されたシートＰは、フィードローラ９及びリタードローラ９ｂによって１枚ずつに分離される。なお、リタードローラ９ｂは、不図示のトルクリミッタに接続されると共にシートＰが給送される方向とは反対の方向の駆動が入力されているが、この駆動力が入力されていなくてもよい。
【００２５】
シート積載装置としての給送カセット１は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、シートＰを内部に収容するシート積載手段としてのカセット本体２と、カセット本体２に対して昇降可能な積載面としての中板２１と、を有している。カセット本体２は、プリンタ本体２０１Ａに設けられたガイド溝に沿って矢印Ｂ方向に移動可能であり、正面側の側面に設けられる不図示の把持部の操作によってプリンタ本体２０１Ａに対して引出及び挿入が可能である。中板２１の下方には、中板２１を昇降させる昇降アーム２２が配置されており、昇降アーム２２は、カセット本体２がプリンタ本体２０１Ａに挿入された状態において、プリンタ本体２０１Ａに搭載されたモータ等の駆動源に駆動連結される。そして、昇降アーム２２は、カセット本体２に収容されたシートＰを用いて画像形成が行われる場合には、ピックアップローラ８による給送が可能となる位置まで中板２１を上昇させる。中板２１に積載された最上位のシートの高さは、不図示の紙面位置検知センサ及び昇降アーム２２によって所定の高さに維持される。
【００２６】
給送カセット１には、中板２１に支持されたシートＰの端部の位置を規制する後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆ，２０Ｒが配置されている。後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、カセット本体２によって移動可能に支持されている。そして、これら後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、カセット本体２の底板２ａに形成されたガイド溝２ｃ，２ｂ１，２ｂ２によってそれぞれ案内される。
【００２７】
後端規制板１０は、シート給送方向である矢印Ａ方向に移動可能であり、シートＰの後端、すなわちシート給送方向における上流端に当接可能である。また、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、シート給送方向である矢印Ａ方向に直交しカセット挿抜方向及び幅方向である矢印Ｂ方向に相対移動可能であり、シートＰの一端及び他端にそれぞれ当接可能である。具体的には、図３に示すように、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、幅方向に延びるラックギヤ２３Ｆ，２３Ｒをそれぞれ有しており、これらラックギヤ２３Ｆ，２３Ｒがピニオンギア２４を介して噛み合うことで、連動可能に構成されている。なお、これらラックギヤ２３Ｆ，２３Ｒ及びピニオンギア２４は、カセット本体２の底板２ａの下方に配置されている。
【００２８】
シート規制手段としての側端規制板２０Ｆが幅方向においてカセット本体２の外側に移動すると、他端規制手段としての側端規制板２０Ｒも外側に移動する。側端規制板２０Ｆが幅方向においてカセット本体２の内側に移動すると、側端規制板２０Ｒも内側に移動する。このようにして、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒは、使用されるシートＰのサイズに応じてシートの幅方向における規制範囲を任意に設定でき、複数サイズのシートの幅方向における両端部の位置を規制可能に構成されている。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、カセット本体２の底板２ａには、後端規制板１０を位置決めするためのノッチ状のラック部１０ａと、手前側の側端規制板２０Ｆを位置決めするためのラック部３が設けられている。後端規制板１０及び手前側の側端規制板２０Ｆには、それぞれ、ラック部１０ａ，３に対する後述する係合爪の係合を解除操作可能な操作部として、解除レバー１０ｂ，１２が設けられている。ユーザは、後端規制板１０及び側端規制板２０Ｆを移動させる場合、解除レバー１０ｂ，１２を押圧操作する。
【００３０】
［側端規制板］
次に、手前側の側端規制板２０Ｆについてより詳しく説明する。図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、側端規制板２０Ｆは、シートの側端に当接してシート位置を規制する規制面１３が設けられた本体としての規制板本体１５と、規制板本体１５によって回動可能に支持された解除レバー１２と、を備える。解除レバー１２は、水平方向に延びる回動軸１２ｂを中心に規制板本体１５の上部に対して回動可能に支持されており、ユーザが押圧可能な押圧面１２ａを有している。
【００３１】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、規制板本体１５の内部には、ラック部３に係合可能な係合部材として、解除レバー１２に連動するロック部材１１が配置されている。ロック部材１１は、カセット本体２のラック部３に係合可能な係合部１１ｃと、解除レバー１２の突起部１２ｃに当接する当接部１１ａと、を有し、解除レバー１２の突起部１２ｃによって当接部１１ａが押圧されることで上方に移動可能に構成されている。また、ロック部材１１と規制板本体１５との間には付勢手段としてのバネ部材１４が縮設されており、ロック部材１１は下方に向かって付勢されている。
【００３２】
解除レバー１２が操作されていない場合、ロック部材１１は、バネ部材１４の付勢力によって係合部１１ｃがラック部３に係合する規制位置（図５（ａ）に示す位置）に保持される。このとき、側端規制板２０Ｆはラック部３に係止され、カセット本体２に対する相対移動を規制される。また、解除レバー１２は、ロック部材１１を介してバネ部材１４の付勢力を受けることで、押圧面１２ａが規制面１３と平行な姿勢となる第１位置としての中立位置に保持される。
【００３３】
解除レバー１２が押圧面１２ａを押圧操作されると、図５（ｂ）に示すように、解除レバー１２が中立位置から第２位置としての押圧位置に反時計回り方向に回動する。これにより、解除レバー１２の突起部１２ｃがロック部材１１の当接部１１ａを押圧し、ロック部材１１がバネ部材１４の付勢力に抗して上方に移動する。すると、ロック部材１１は係合部１１ｃがラック部３から離脱する許容位置へと移動し、カセット本体２に対する側端規制板２０Ｆの移動が許容された状態となる。
【００３４】
なお、図６に示すように、被係合部としてのラック部３は、互いに向かい合った第１歯列３ａ及び第２歯列３ｂを有している。係合部１１ｃは、これら第１歯列３ａ及び第２歯列３ｂにそれぞれ噛合可能な第１ラック１１ｄ及び第２ラック１１ｅを有している。これら第１歯列３ａ、第２歯列３ｂ、第１ラック１１ｄ及び第２ラック１１ｅは、ロック部材１１の移動方向である上下方向に延びる係合面をそれぞれ有している。そして、ロック部材１１の第１ラック１１ｄ及び第２ラック１１ｅが第１歯列３ａ及び第２歯列３ｂにそれぞれ噛合することで、側端規制板２０Ｆはカセット本体２に対して移動不能となる。また、手前側の側端規制板２０Ｆがカセット本体２に対して移動不能となることで、側端規制板２０Ｆに連動する奥側の側端規制板２０Ｒも移動不能となる。このとき、第１歯列３ａ、第２歯列３ｂ、第１ラック１１ｄ及び第２ラック１１ｅは、上下方向に延びる係合面をそれぞれ有しているため、ユーザが側端規制板２０Ｆを上下方向に直交する幅方向に移動させようとしても、ロック部材１１は移動しない。
【００３５】
しかしながら、解除レバー１２は、給送カセット１をプリンタ本体２０１Ａから引き出した状態で露出しており、ユーザによっては側端規制板２０Ｆ，２０Ｒが移動可能な状態であると誤認して側端規制板２０Ｆ，２０Ｒを強引に移動させようとする場合がある。これにより、側端規制板２０Ｆ，２０Ｒ又は給送カセット１が破損してしまう虞があった。そこで、以下の実施の形態では、側端規制板２０Ｆにカバー部材５１を設け、ユーザが解除レバー１２を操作不能な状態にすることで側端規制板２０Ｆ，２０Ｒが移動可能な状態であるとユーザが誤認することを防止している。
【００３６】
＜第１の実施の形態＞
［カバー部材及びその周辺構成］
図７に示すように、側端規制板２０Ｆには、解除レバー１２を覆うようにカバー部材５１が設けられており、カバー部材５１は、規制板本体１５に対して着脱可能に支持されている。図８及び図９に示すように、規制板本体１５は、規制面１３の上端部分に形成される第１係止部１５ａと、解除レバー１２を挟んで規制面１３の反対側に形成される第２係止部１５ｂと、を有している。カバー部材５１は、押圧面１２ａに対向する第１面５１ａと、第１面５１ａの上端から幅方向外側に延び、解除レバー１２の上面１２ｄに対向する第２面５１ｂと、を有している。更にカバー部材５１は、第１係止部１５ａに係止可能な第３係止部５１ｃと、第２係止部１５ｂに係止可能な第４係止部５１ｄと、を有している。
【００３７】
カバー部材５１を規制板本体１５に装着する際には、ユーザは、初めに第３係止部５１ｃを第１係止部１５ａにはめ込み、その後、第４係止部５１ｄを弾性変形させつつ規制板本体１５内に押し込む。第４係止部５１ｄが第２係止部１５ｂに到達すると、第４係止部５１ｄが元に戻って第２係止部１５ｂに係止される。なお、第４係止部５１ｄは、弾性変形しやすいように上下方向に細長形状に形成され、下端に爪部を有している。
【００３８】
カバー部材５１が規制板本体１５に装着されることで、図７に示すように、解除レバー１２の上面１２ｄ及び押圧面１２ａがカバー部材５１によって覆われ、解除レバー１２はユーザから操作不能かつ視認不能となる。より具体的には、カバー部材５１によってユーザは解除レバー１２の指によるつまみ操作若しくは押圧操作ができなくなる。このため、ユーザが側端規制板２０Ｆを誤って移動させることが無く、簡易な構成で側端規制板２０Ｆをカセット本体２に対して固定することができる。
【００３９】
また、図８に示すように、カバー部材５１は、規制板本体１５の規制面１３よりもシートから離れた位置に配置されており、カバー部材５１を規制板本体１５に装着したとしても、規制面１３によってシートの側端の位置を規制することができる。例えばセットするシートのサイズを変更するために規制板本体１５を移動させたい場合には、上述したカバー部材５１の装着手順と逆の手順でカバー部材５１を規制板本体１５から容易に取り外すことができる。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、第１の実施の形態のロック部材１１とカセット本体２との係合部分及びカバー部材５１の形状を変更して構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００４１】
図９及び図１０に示すように、シート規制手段としての側端規制板１２０Ｆは、規制板本体１５と、解除レバー１２と、係合部材としてのロック部材１１１と、バネ部材１４と、を有している。ロック部材１１１は、解除レバー１２の突起部１２ｃに当接する当接部１１１ａと、カセット本体２の底板２ａ（図２参照）に形成される被係合部としてのラック部１０３に噛合する係合部としてのラック部１１１ｂと、上面１１１ｃと、を有している。
【００４２】
カセット本体２のラック部１０３は、図１０に示すように、シート挿抜方向及び幅方向に延びる鋸歯状に形成されており、ロック部材１１１の移動方向である上下方向に傾斜する複数の傾斜面ＣＦ１を有している。同様にして、ロック部材１１１のラック部１１１ｂも、カセット本体２のラック部１０３に噛合するように鋸歯状に形成されており、上下方向に傾斜する複数の傾斜面ＣＦ２を有している。
【００４３】
解除レバー１２を中立位置から押圧位置に移動させて側端規制板１２０Ｆを幅方向外側に移動する場合には、解除レバー１２の押し方向と側端規制板１２０Ｆの移動方向とが一致する。このため、ユーザは、解除レバー１２の押圧面１２ａを押圧操作するだけで、解除レバー１２に連動してラック部１０３とラック部１０３との噛合を外し、側端規制板１２０Ｆを矢印Ｃ方向とは反対方向に移動することができる。
【００４４】
一方、側端規制板１２０Ｆを矢印Ｃ方向に移動させる場合には、ユーザは、規制板本体１５の規制面１３とは反対側の側面１３ｂを矢印Ｃ方向に所定の押圧力で押圧する。この押圧力は、ラック部１１１ｂの傾斜面ＣＦ２においてラック部１０３の傾斜面ＣＦ１に作用する力Ｆとして変換され、この力Ｆは、上方向の成分である力Ｆｚを有している。すなわち、上記押圧力は、ラック部１０３の傾斜面ＣＦ１及びラック部１１１ｂの傾斜面ＣＦ２によって、ロック部材１１１を規制位置から許容位置へ向かわせる解除方向Ｄの力Ｆｚとして変換される。
【００４５】
そして、この力Ｆｚによってロック部材１１１は許容位置に移動し、上記押圧力によって側端規制板１２０Ｆは矢印Ｃ方向に移動する。このため、ユーザは、規制板本体１５の側面１３ｂを矢印Ｃ方向に押圧操作するだけで、解除レバー１２を操作することなくラック部１０３とラック部１０３との噛合を外し、側端規制板１２０Ｆを矢印Ｃ方向に移動することができる。このように、側端規制板１２０Ｆを容易に移動させることができるので、操作性を向上することができる。
【００４６】
本実施の形態では、図９に示すように、側端規制板１２０Ｆには、解除レバー１２を覆うようにカバー部材５２が設けられており、カバー部材５２は、規制板本体１５に対して着脱可能に支持されている。カバー部材５２は、押圧面１２ａに対向する第１面５２ａと、解除レバー１２の上面１２ｄに対向する第２面５２ｂと、ロック部材１１１の上面１１１ｃに当接する移動規制部としての移動規制面５２ｅと、を有している。更にカバー部材５２は、規制板本体１５の第１係止部１５ａに係止可能な第３係止部５２ｃと、第２係止部１５ｂに係止可能な第４係止部５２ｄと、を有している。
【００４７】
カバー部材５２を装着及び取り外すための構成については第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。カバー部材５２の移動規制面５２ｅは、ロック部材１１１が規制位置に位置する状態でロック部材１１１の上面１１１ｃに当接する。このため、側端規制板１２０Ｆの矢印Ｃ方向への移動については、解除レバー１２を操作せずとも行えたが、カバー部材５２を規制板本体１５に装着することでカバー部材５２の移動規制面５２ｅがロック部材１１１を規制位置で保持する。これにより、側端規制板１２０Ｆの矢印Ｃ方向及び矢印Ｃ方向とは反対方向への移動が規制され、側端規制板１２０Ｆをカセット本体２に容易に固定することができる。
【００４８】
すなわち、カバー部材５２を規制板本体１５から取り外した状態では、側端規制板１２０Ｆの操作性を向上し、カバー部材５２を規制板本体１５に装着した状態では、側端規制板１２０Ｆを確実に固定することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、カセット本体２のラック部１０３及びロック部材１１１のラック部１１１ｂの両方に傾斜面を形成したが、これに限定されず、ラック部１０３，１１１ｂの少なくともいずれか一方に傾斜面を形成すればよい。
【００５０】
また、移動規制面５２ｅは、ロック部材１１１の上面１１１ｃに当接するものに限らず、ロック部材１１１の許容位置への移動を規制する構成であればロック部材１１１のどこに当接してもよい。また、第１の実施の形態のカバー部材に移動規制面を形成してもよい。
【００５１】
＜第３の実施の形態＞
次いで、本発明の第３の実施の形態について説明するが、第３の実施の形態は、第１の実施の形態のカバー部材５１をスライド可能に構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００５２】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、シート規制手段としての側端規制板３２０Ｆは、摺動部１５ｄを有する規制板本体１５と、解除レバー１２と、を有している。解除レバー１２は、第１位置と第２位置との間で幅方向及びカセット挿抜方向に沿って回動可能である。そして、側端規制板３２０Ｆの摺動部１５ｄには、カバー部材５３がシート給送方向に沿った矢印Ｅ方向にスライド移動可能に支持されている。カバー部材５３は、解除レバー１２に近接する近接位置（図１１（ｂ）に示す位置）と、近接位置よりも解除レバー１２から離れた離間位置（図１１（ａ）に示す位置）と、の間でスライド可能である。
【００５３】
ユーザは、側端規制板３２０Ｆをカセット本体２（図２参照）に対して移動可能な状態にする場合には、カバー部材５３を離間位置に位置させる。そして、ユーザは、側端規制板３２０Ｆをカセット本体２に対して固定する場合には、カバー部材５３を離間位置から矢印Ｅ方向にスライド移動させ、近接位置に位置させる。カバー部材５３は、第１面５３ａと、第１面５３ａの上端から幅方向外側に延びる第２面５３ｂと、を有している。カバー部材５３が近接位置に位置する際には、第１面５３ａは解除レバー１２の押圧面１２ａに対向し、第２面５３ｂは解除レバー１２の上面１２ｄに対向する。
【００５４】
これにより、解除レバー１２は、カバー部材５３によって上方から覆われ、解除レバー１２をユーザは操作できなくなる。このため、ユーザが側端規制板３２０Ｆを誤って移動させることが無く、簡易な構成で側端規制板３２０Ｆをカセット本体２に対して固定することができる。また、カバー部材５３は離間位置に位置する状態でも規制板本体１５に支持されたままであるので、カバー部材５３を紛失することがない。
【００５５】
なお、本実施の形態のカバー部材５３は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態のいずれのロック構成の側端規制板に対しても適用可能である。また、カバー部材５３をスライドさせる構成に限らず、例えばカバー部材５３を開閉させることによって解除レバー１２を操作可能状態と操作不能状態とにしてもよい。
【００５６】
＜第４の実施の形態＞
次いで、本発明の第４の実施の形態について説明するが、第４の実施の形態は、解除レバーとロック部材とを一体に構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００５７】
側端規制板４２０Ｆは、図１２及び図１３に示すように、シートの側端に当接してシート位置を規制する規制面１３が設けられた本体としての規制板本体１５と、規制板本体１５に対して回動支点４１１ｂを中心に回動可能に支持された解除レバー４１１と、を備える。解除レバー４１１は、上部に配置される押圧面４１１ａと、下部に配置されるラック部４１１ｃと、を有しており、ラック部４１１ｃは、カセット本体２に形成されるラック部４０３に噛合可能に構成されている。
【００５８】
また、解除レバー４１１は、ラック部４１１ｃがカセット本体２のラック部４０３に噛合するように不図示のトーションバネによって第１位置（図１３（ａ）に示す位置）に付勢されている。ユーザは、押圧面４１１ａと規制板本体１５とを摘まむ操作によって、解除レバー４１１を矢印Ｇ方向に回動させ、ラック部４１１ｃとラック部４０３との係合を解除する第２位置（図１３（ｂ）に示す位置）に移動させる。これにより、側端規制板４２０Ｆは幅方向に移動可能となる。
【００５９】
本実施の形態では、図１４に示すように、解除レバー４１１の上方を覆うようにカバー部材５４が設けられており、カバー部材５４は、規制板本体１５に対して着脱可能に支持されている。ユーザは、通常、押圧面４１１ａの正面に位置する操作空間ＳＰ（図１２参照）に上方から指を入れて押圧面４１１ａを操作するが、カバー部材５４によって操作空間ＳＰは上方を遮蔽されている。
【００６０】
また、図１５に示すように、カバー部材５４は、押圧面４１１ａとは反対側の側面４１１ｄに当接可能な当接面５４ａと、当接面５４ａの上端から水平方向に延び、解除レバー４１１の上面４１１ｅに対向する天面５４ｂと、を有している。カバー部材５４が規制板本体１５に装着された状態では、解除レバー４１１の側面４１１ｄとカバー部材５４の当接面５４ａとが当接している。このため、解除レバー４１１の矢印Ｇ方向への移動が規制され、解除レバー４１１は第１位置から第２位置に移動することができない。
【００６１】
以上のように、カバー部材５４の天面５４ｂが操作空間ＳＰを遮蔽しているためにユーザは解除レバー４１１を操作することができず、またカバー部材５４の当接面５４ａが解除レバー４１１の移動を規制している。これにより、側端規制板４２０Ｆの移動を確実に規制し、簡易な構成で側端規制板４２０Ｆをカセット本体２に対して固定することができる。また、解除レバー４１１にラック部４１１ｃを形成し、ロック部材を廃したので、コストダウンすることができる。
【００６２】
なお、第１乃至第３の実施の形態では、解除レバーの押圧面及び上面を覆うようにカバー部材を設けたが、これに限定されない。すなわち、解除レバーがユーザによって操作不能であれば、これら押圧面及び上面が全てカバー部材によって覆われなくてもよい。
【００６３】
また、既述のいずれの形態においても、シートの幅方向における端部の位置を規制する側端規制板を用いて説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば後端規制板１０（図２参照）に本発明を適用してもよい。また、奥側の側端規制板２０Ｒに本発明を適用してもよいことはもちろんである。
【００６４】
また、既述のいずれの形態においても、電子写真方式のプリンタ１００を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１：シート積載装置（給送カセット）／２：シート積載手段（カセット本体）／３，１０３：被係合部（ラック部）／３ａ：第１歯列／３ｂ：第２歯列／１１，１１１：係合部材（ロック部材）／１１ｄ：第１ラック／１１ｅ：第２ラック／１１ｃ，１１１ｂ：係合部／１２：操作部（解除レバー）／１２ａ：押圧面／１２ｄ：上面／１３：規制面／１４：付勢手段（バネ部材）／１５：本体（規制板本体）／２０Ｆ，１２０Ｆ，３２０Ｆ：シート規制手段（側端規制板）／２０Ｒ：他端規制手段（側端規制板）／２１：積載面（中板）／５１，５２，５３：カバー部材／５１ａ，５２ａ，５３ａ：第１面／５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ：第２面／５２ｅ：移動規制部（移動規制面）／２０１：画像形成装置（プリンタ）／２０１Ｂ：画像形成部／ＣＦ１，ＣＦ２：傾斜面／Ｐ：シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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