(57)【要約】【課題】子供の悪戯や不意の他物との接触により押下げヘッドを押してしまっても内容物が吐出されない吐出ポンプを提供する。【解決手段】容器体の口頸部へ装着可能なシリンダ１０を含む固定部材３と、前記シリンダ１０内から起立するステム３２の上端に押下げヘッド３４を付設し、かつ押下げヘッド３４より水平方向外側へノズル４８を突設させるとともに、上方へ付勢された作動部材３０とを具備する。前記押下げヘッド３４のうちノズル４８下方箇所に取付部５０が、かつ固定部材３の上部１６のうち取付部５０の下方に位置する箇所に係合受部Ｒがそれぞれ設けられており、第１回転アーム６６及び第２回転アーム６８が角部６２を介して連続しているとともに、当該角部６２で前記取付部５０に対してロック状態と非ロック状態との間で回転可能に取り付けられたロック部材６０を具備する。【選択図】図１
2018203306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の口頸部へ装着可能なシリンダ(１０)を含む固定部材(３)と、
前記シリンダ(１０)内から起立するステム(３２)の上端に押下げヘッド(３４)を付設し、かつ押下げヘッド(３４)より水平方向外側へノズル(４８)を突設させるとともに、上方へ付勢された作動部材(３０)と、
を具備し、前記固定部材(３)に対して作動部材(３０)を上下動させることにより、容器体(１００)内の液体をシリンダ(１０)内へ吸い上げかつノズル(４８)から吐出することが可能に構成した吐出ポンプにおいて、
前記押下げヘッド(３４)のうちノズル(４８)下方箇所に取付部(５０)が、かつ固定部材(３)の上部(１６)のうち取付部(５０)の下方に位置する箇所に係合受部(Ｒ)がそれぞれ設けられており、
第１回転アーム(６６)及び第２回転アーム(６８)が角部(６２)を介して連続しているとともに、当該角部(６２)で前記取付部(５０)に対してロック状態と非ロック状態との間で回転可能に取り付けられたロック部材(６０)を具備し、
前記ロック状態において、第１回転アーム(６６)が角部(６２)からノズル(４８)下面との間に回転代(Ｇ)を存してノズル(４８)の突設方向とほぼ同方向へ延びるとともに、第２回転アーム(６８)が角部(６２)から下方へ延び、第２回転アーム(６８)の先端側に形成された係合端部(Ｅ)が前記係合受部(Ｒ)に係合して、作動部材(３０)の下降を規制するとともに、
前記ロック状態から第１回転アーム(６６)をノズル(４８)側へ接近させることにより前記係合端部(Ｅ)が係合受部(Ｒ)から離脱して作動部材(３０)の押下げが可能な非ロック状態となるように構成したことを特徴とする、吐出ポンプ。
【請求項２】
前記取付部(５０)を、ノズル(４８)の両側から垂下する一対の支持片(５２)で形成し、これら支持片(５２)及び前記角部(６２)の一方に付設した軸部(６４)を他方に設けた軸受部(５４)に嵌着させたことを特徴とする、請求項１に記載の吐出ポンプ。
【請求項３】
押下げヘッド(３４)の一対の支持片(５２)の間に、前記軸部(６４)より水平方向内側に位置させて垂直な当て板(４６)を設け、かつ前記角部(６２)から軸部(６４)の上方へ突設する弾性片(７２)を前記当て板(４６)に当接させ、この弾性片(７２)の弾性力に抗してロック状態から非ロック状態へロック部材(６０)を回転することが可能に設けたことを特徴とする、請求項２に記載の吐出ポンプ。
【請求項４】
前記係合端部(Ｅ)は、第１回転アーム(６６)の下端から水平方向内側へ突出された係止爪(７０)として形成されたことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吐出ポンプ。
【請求項５】
前記固定部材(３)の上部(１６)は、作動部材(３０)の抜止めのためにシリンダ(１０)の内面上部に嵌挿された抜止め筒(１８)の上端から外向きフランジ(２０)を突出するとともに、抜止め筒(１８)から延長筒部(２２)を起立してなる抜止め体として形成され、
前記外向きフランジ(２０)の上面を係合受部(Ｒ)とするとともに、前記延長筒部(２２)の外面に係合溝部(２６)を設け、この係合溝部(２６)内に前記係止爪(７０)の先端が係止されるように設けたことを特徴とする、請求項４に記載の吐出ポンプ。
【請求項６】
容器体(１００)の肩部(１０１)から起立させた口頸部(１０２)に請求項１から請求項５のいずれかに記載した吐出ポンプを装着させてなる吐出容器であって、
前記ロック部材(６０)の非ロック状態で押し下げられた押下げヘッド(３４)が前記固定部材(３)の上部(１６)へ嵌着できるように設けるとともに、
この嵌着状態で前記ロック部材(６０)が容器体(１００)の肩部(１０１)と押下げヘッド(３４)のノズル(４８)との間に設定する収納スペース(Ｓ)内に配置されるように構成したことを特徴とする、吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出ポンプ及び吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吐出容器として、口頸部を起立する容器体と、口頸部に嵌合させた装着筒の上端に内向きフランジを付設した装着体と、筒壁上部に付設した鍔部を口頸部の上端面及び内向きフランジの下面に挟持させて容器体内に垂設されたシリンダと、シリンダ内に下半部を上方付勢状態で昇降可能に嵌挿し、かつ上部に押下げヘッドを有する作動部材と、この作動部材の抜け出しを防止するために前記シリンダの上部に下半部を嵌着させた抜止め筒体とを具備しており、商品として流通させるときには、作動部材を下限まで押し下げた状態で前記押下げヘッドを抜止め筒体の上部に螺着させるように構成したものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９１９９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吐出容器では、押下げヘッドが押下げられた状態でネジによって保持され、消費者が使用開始時にネジを回して、押下げヘッドを上昇させ、この押下げヘッドを下方へ押すことにより、中身を吐出することができるように設けているため、例えば子供が悪戯しただけで内容物が吐出されてしまう不都合があった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、子供の悪戯や不意の他物との接触により押下げヘッドを押してしまっても内容物が吐出されない吐出ポンプ及び吐出容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、押下げヘッドの下降を規制するロック部材を有し、かつロック解除の操作が容易である吐出ポンプ及び吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、容器体の口頸部へ装着可能なシリンダ１０を含む固定部材３と、
前記シリンダ１０内から起立するステム３２の上端に押下げヘッド３４を付設し、かつ押下げヘッド３４より水平方向外側へノズル４８を突設させるとともに、上方へ付勢された作動部材３０と、
を具備し、前記固定部材３に対して作動部材３０を上下動させることにより、容器体１００内の液体をシリンダ１０内へ吸い上げかつノズル４８から吐出することが可能に構成した吐出ポンプにおいて、
前記押下げヘッド３４のうちノズル４８下方箇所に取付部５０が、かつ固定部材３の上部１６のうち取付部５０の下方に位置する箇所に係合受部Ｒがそれぞれ設けられており、
第１回転アーム６６及び第２回転アーム６８が角部６２を介して連続しているとともに、当該角部６２で前記取付部５０に対してロック状態と非ロック状態との間で回転可能に取り付けられたロック部材６０を具備し、
前記ロック状態において、第１回転アーム６６が角部６２からノズル４８下面との間に回転代Ｇを存してノズル４８の突設方向とほぼ同方向へ延びるとともに、第２回転アーム６８が角部６２から下方へ延び、第２回転アーム６８の先端側に形成された係合端部Ｅが前記係合受部Ｒに係合して、作動部材３０の下降を規制するとともに、
前記ロック状態から第１回転アーム６６をノズル４８側へ接近させることにより前記係合端部Ｅが係合受部Ｒから離脱して作動部材３０の押下げが可能な非ロック状態となるように構成した。
【０００７】
本手段では、第１回転アーム６６及び第２回転アーム６８が角部６２を介して連続しているロック部材６０を、前記角部６２で押下げヘッド３４の取付部５０に回転可能に取り付け、この回転により作動部材の押下げ操作に対するロック状態と非ロック状態とを切り替えできるように設けている。
前記ロック状態では、第１回転アーム６６が角部６２からノズル４８の突設方向とほぼ同方向へ延びるとともに、角部６２から下方へ延びる第２回転アーム６８の係合端部Ｅが固定部材３の上部１６に設けられた係合受部Ｒに係合して、作動部材３０の下降を規制している。この状態から第１回転アーム６６をノズル４８側へ接近させると、前記係合端部Ｅが係合受部Ｒから離脱して非ロック状態となるので、操作が簡単である。
【０００８】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記取付部５０を、ノズル４８の両側から垂下する一対の支持片５２で形成し、これら支持片５２及び前記角部６２の一方に付設した軸部６４を他方に設けた軸受部５４に嵌着させた。
【０００９】
本手段では、図３（Ａ）に示す如く、取付部５０を、ノズル４８の両側から垂下する一対の支持片５２で形成し、これら支持片５２及び前記角部６２の一方に付設した軸部６４を他方に設けた軸受部５４に嵌着させている。従って、子供の悪戯などで押下げヘッドが押下げられても、当該押下げ力に対してこれら軸部６４及び軸受部５４の嵌着力により十分に対抗できる。
【００１０】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
押下げヘッド３４の一対の支持片５２の間に、前記軸部６４より水平方向内側に位置させて垂直な当て板４６を設け、かつ前記角部６２から軸部６４の上方へ突設する弾性片７２を前記当て板４６に当接させ、この弾性片７２の弾性力に抗してロック状態から非ロック状態へロック部材６０を回転することが可能に設けた。
【００１１】
本手段では、図１に示す如く、一対の支持片５２の間に軸部６４より水平方向内側に位置させて垂直な当て板４６を設けるとともに、ロック部材６０の角部６２から軸部６４の上方へ弾性片７２を突設し、この弾性片７２を前記当て板４６に当接させている。ロック状態から非ロック状態へロック部材６０を回転するときには、前記弾性片７２の弾性力に抗して回転するので、弾性片７２の弾性復元力によりロック部材６０を非ロック状態からロック状態へ復帰させることができ、便利である。
【００１２】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ
前記係合端部Ｅは、第１回転アーム６６の下端から水平方向内側へ突出された係止爪７０として形成された。
【００１３】
本手段では、図１に示す如く、係合端部Ｅを、第１回転アーム６６の下端から水平方向内側へ突出された係止爪７０として形成している。この係止爪７０のどこで係合受部Ｒに当接してもロックがかかるので、ロック機能をより確実に発揮できる。
【００１４】
第５の手段は、第４の手段を有し、かつ
前記固定部材３の上部１６は、作動部材３０の抜止めのためにシリンダ１０の内面上部に嵌挿された抜止め筒１８の上端から外向きフランジ２０を突出するとともに、抜止め筒１８から延長筒部２２を起立してなる抜止め体として形成され、
前記外向きフランジ２０の上面を係合受部Ｒとするとともに、前記延長筒部２２の外面に係合溝部２６を設け、この係合溝部２６内に前記係止爪７０の先端が係止されるように設けた。
【００１５】
本手段では、図７に示す如く、固定部材３の上部１６を作動部材３０の抜け止め手段である抜止め体とし、この抜止め体が有する延長筒部２２に係合溝部２６を形成している。この係合溝部２６内には係止爪７０の先端が係止されているので、押下げヘッド３４のロック状態が良好になり、この状態で商品として流通させることができて便利である。この場合には、従来の容器の如く抜止め体にネジ部を設けることを省略できる。
【００１６】
第６の手段は、容器体１００の肩部１０１から起立させた口頸部１０２に第１の手段から第５の手段のいずれかに記載した吐出ポンプを装着させてなる吐出容器であって、
前記ロック部材６０の非ロック状態で押し下げられた押下げヘッド３４が前記固定部材３の上部１６へ嵌着できるように設けるとともに、
この嵌着状態で前記ロック部材６０が容器体１００の肩部１０１と押下げヘッド３４のノズル４８との間に設定する収納スペースＳ内に配置されるように構成した。
【００１７】
本手段では、図１の如く、ロック部材６０の非ロック状態で作動部材３０が固定部材３の上部１６へ嵌着され、このときに、押下げヘッド３４のノズル４８と容器体１００の肩部１０１との間に設定された収納スペースＳ内にロック部材６０が配置されるようにしている。従って吐出容器全体が嵩張らないようにロック部材６０を組み付けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の手段に係る発明によれば、押下げヘッド３４のノズル４８下方箇所に取付部５０を設けるとともに、第１回転アーム６６及び第２回転アーム６８が角部６２を介して連続し、かつ当該角部６２で前記取付部５０に対してロック状態と非ロック状態との間で回転可能に取り付けられたロック部材６０を具備するから、作動部材３０の不意の押下げを防止することができ、
ロック状態で第１回転アーム６６をノズル４８の突出方向とほぼ同方向に延びるとともに第２回転アーム６８の先端側に形成された係合端部Ｅが前記係合受部Ｒに係合し、第１回転アーム６６をノズル４８へ接近させることで非ロック状態になるようにしたから、操作が簡単である。
第２の手段に係る発明によれば、一対の支持片５２及び前記角部６２の一方に付設した軸部６４を他方に設けた軸受部５４に嵌着させたから、これら軸部６４及び軸受部５４の嵌合力により作動部材３０の押下げを十分に規制できる。
第３の手段に係る発明によれば、ロック部材６０の角部６２から軸部６４の上方へ突設する弾性片７２を押下げヘッド３４の当て板４６に当接させ、この弾性片７２の弾性力に抗してロック状態から非ロック状態へロック部材６０を回転するように設けたから、ノズル４８側への第１回転アーム６６の押込みを解放すると、ロック部材６０がロック状態側へ復帰するので、便利である。
第４の手段に係る発明によれば、係合端部Ｅは第１回転アーム６６の下端から水平方向内側へ突出された係止爪７０として形成されているから、前記固定部材３の上部１６に対してより確実に当接することができる。
第５の手段に係る発明によれば、抜止め体１６の外向きフランジ２０の上面で形成する係合受部Ｒにロック部材６０の係止爪７０を当接するとともに、係止爪７０の先端を係合溝部２６内に係止させており、この状態で押下げヘッド３４の押し下げを的確に防止でき、商品流通時に押下げヘッドを固定するためにネジを固定部材に設けることを省略できる。
第６の手段に係る発明によれば、押下げヘッド３４が前記固定部材３の上部１６へ嵌着できるように設けるとともに、この嵌着状態で前記ロック部材６０が容器体１００の肩部１０１と押下げヘッド３４のノズル４８との間の収納スペースＳ内に配置されるから、吐出容器が嵩張ることがなく、省スペースに資する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の側面図である。
【図２】図１の吐出容器の平面図である。
【図３】図１の吐出容器の一部材（押下げヘッド）の構造を示す図であり、同図（Ａ）は押下げヘッドの正面図、同図（Ｂ）は押下げヘッドの側面図、同図（Ｃ）は押下げヘッドの底面図である。
【図４】図１の吐出容器の他の部材（ロック部材）の構造を示す図であり、同図（Ａ）はロック部材の平面図、同図（Ｂ）はロック部材の側面図である。
【図５】図１の吐出容器の使用状態の説明図である。
【図６】図１の吐出容器の流通状態の態様の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１から図６は、本発明の第１実施形態に係る吐出容器を示している。
【００２１】
容器体１００は、胴部から肩部１０１を介して口頸部１０２を起立している。図示例では、前記肩部１０１に環状の係合段部１０１ａが形成されている。もっともこれらの構成は適宜変更することができる。
【００２２】
吐出ポンプ２は、固定部材３と、作動部材３０と、ロック部材６０とで形成されている。
【００２３】
前記固定部材３は、本実施形態において装着体４とシリンダ１０と抜止め体１６とを具備する。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
前記装着体４は、前記口頸部１０２の外面に嵌合（図示例では螺合）された装着筒６と、この装着筒６の上端から内方突出される内向きフランジ８とを具備する。
前記シリンダ１０は、その筒壁の上部から外方突出する鍔部１２を、パッキンを介して前記口頸部１０２の上端面と内向きフランジ８との間に挟持させて、容器体１００内へ垂設されている。シリンダ１０の下部には図示しない第１逆止弁が形成されており、シリンダ１０の下部から容器体内の底部へ吸い上げパイプを垂下させている。またシリンダ１０の上端部１０ａは、鍔部１２より上方へ突設している。
抜止め体１６は、固定部材３の上部を為す部分であって、前記シリンダ１０の内面上部に嵌合させた抜止め筒１８を有し、この抜止め筒１８の上端から外向きフランジ２０を外方突出するとともに、抜止め筒１８を上方へ延長して延長筒部２２を形成し、この延長筒部２２の外面にネジ部２４を形成しており、このネジ部２４により後述の押下げヘッド３６の内周壁４２に螺合できるようにしている。
また好適な図示例では、外向きフランジ２０の下面から抜止め筒１８を囲む補助筒部を垂下し、これら抜止め筒１８及び補助筒部の間にシリンダ１０の上端部１０ａを挟持させている。もっともこれらの構成は適宜変更することができる。また外向きフランジ２０の上面は、係合受部Ｒを形成している。これについては後述する。
【００２４】
作動部材３０は、シリンダ１０の内部から抜止め体１６内を介して起立するステム３２を有し、このステムの下部側に配置された筒状ピストン（図示せず）をシリンダ１０の内面に摺接させ、かつステム３２の上部にノズル４８付きの押下げヘッド３４を取り付けている。作動部材３０の適所には第２逆止弁を設ける。図示はしないが、ステム３２を、小径の筒体の下端から拡径筒部を垂設した構造とするとともに、前記筒体に嵌合させたピストンガイドの下端に外向きフランジ状の弁座部を付設し、これら拡径筒部及び弁座部の間に昇降可能に筒状ピストンを嵌挿させても良い。この場合には、筒状ピストンと弁座部とで第２逆止弁が形成される。また筒状ピストンをステムの下端部に付設するとともに、ステムの内部に第２逆止弁を設けても良い。
そして作動部材３０を押し下げると、シリンダ１０内部が高圧化して第２逆止弁が開き、シリンダ内の液体が押下げヘッド３４のノズル４８から吐出され、その押下げを解放すると、作動部材３０が上方へ付勢され、これにより第２逆止弁が閉じるとともに第１逆止弁が開き、容器体１００内の液体がシリンダ１０内へ吸い込まれるように構成している。
【００２５】
押下げヘッド３４は、本実施形態では、ヘッド頂壁３６の中央部から取付筒部３８を垂下しており、この取付筒部３８をステム３２の上端部に嵌着させている。図示例では、取付筒部３８の上端部外面に下方から見て放射状の複数の補強リブ４０が付設されている（図３（Ｃ）参照）。
またヘッド頂壁３６からは、取付け筒部３８を同心状に囲む内周壁４２と、ヘッド頂壁３６の外周部に連続する外周壁４４とが垂下されている。
前記内周壁４２の内面にはネジ部が形成され、作動部材３０を押し下げた状態で前記抜止め体１６の延長筒部２２外面へ螺着可能に形成している。
前記外周壁４４とヘッド頂壁３６との間の隅部には、図３（Ｃ）に示す如く放射状の複数の補強板４３が付設されている。
また図示例のヘッド頂壁３６は、前方（本明細書において図１の左側の向きをいうものとする）へ延長しており、その延長壁部３６ａの下面に連続して、前記取付筒部３８の内部に連通するノズル４８を前方突出する。
前記延長壁部３６ａは、図２に示す如く、上方からみて後述の第１回転アーム６６の略全体を覆うように巾広に形成されており、図示例では、前方に向かって次第に巾狭となる台形状に形成されている。そして図３（Ｃ）に示すように台形状の巾方向中間部を前記ノズル４８が延びている。
図示の外周壁４４は、図３（Ａ）に示す如く、垂下長の長い第１壁部４４ａと垂下長の短い第２壁部４４ｂとが段差４５を介して連続している。
第１壁部４４ａは、図３（Ｃ）に示すヘッド頂壁３６のＣ字形の外周縁から前記台形状の延長壁部３６ａの後半部の左右両側縁に亘って垂下されている。図示例では、第１壁部４４ａの垂下長は内周壁４２の垂下長と等しく形成しているが、その構成は適宜変更することができる。
第２壁部４４ｂは、延長壁部３６ａの前半部の左右両側縁から前縁に亘って垂下されており、そしてこの前縁から垂下する壁部分を切り欠いて前記ノズル４８の先端部が開口している。
押下げヘッド３４には、後述のロック部材６０を回転可能に取り付けるための取付部５０を設けるものとし、この取付部５０は、左右一対の支持片５２で形成することが望ましい。好適な図示例では、前述の第１壁部４４ａの各前部を支持片５２としているが、外周壁と別個に支持片を形成しても構わない。各支持片５２には、軸受部である軸孔５４を開口している。
【００２６】
前記支持片５２の間には、図３（Ｃ）に示すように左右方向に延びる当て板４６を設ける。図示例の当て板４６は、ヘッド頂壁３６から垂下されるとともに、左右両端部で前記第１壁部４４ａに、また後面の左右方向中間部で内周壁４２にそれぞれ連続形成されているが、その構造は適宜変更することができる。当て板４６及び内周壁４２の上部にはノズル４８と連続する液体流路を貫通させている（図３（Ｂ）参照）。
【００２７】
ロック部材６０は、角部６２を介して略“く”の字状に連続する第１回転アーム６６及び第２回転アーム６８を有している。前記角部６２は、前記左右一対の支持片５２の間に挿入され、これら支持片５２に軸着させることにより、ロック部材６０がロック位置と非ロック位置との間を回転することが可能に設けている。図示例では、図４（Ａ）に示すように、角部６２の両側から反対方向へ突出する一対の軸部６４を前記軸孔５４に嵌挿させているが、これとは逆に角部６２に軸孔を、前記支持片５２に軸部をそれぞれ設けても構わない。
ロック状態において、第１回転アーム６６が、前記角部６２から、ノズル４８の下面との間に回転代Ｇを存してノズル４８の突出方向とほぼ同方向に前方へ延びているとともに、第２回転アーム６８が角部６２から下方へ延びている。そして、第２回転アーム６８の下端側に設けた係合端部Ｅが前記係合受部Ｒに当接され、作動部材３０の押し下げを規制している。図示例では、係合端部Ｅとして、第２回転アーム６８から後方へ突出する係止爪７０を形成している。
この構成によれば、係止爪７０の突出長さのどこかで係合受部Ｒと当接すれば、作動部材３０の下降を規制することができ、こうした係止爪を省略して第２回転アーム６８の下端面を係合受部Ｒに当接させる場合と比較して、当接可能な面積が広がるので便利である。
非ロック状態では、第１回転アーム６６をノズル４８に接近させることにより、第２回転アーム６８の係合端部Ｅが図４（Ｂ）に示す軸部６４を中心とする円弧に沿って回転し、係合受部Ｒから離脱するので、作動部材３０の押し下げが可能となる。
なお、前記係止爪７０の下面側の形状は、図４（Ｂ）に示す如く、軸部６４を曲率中心とする円弧形状とすることが望ましい。これにより、前述の如く第１回転アーム６６を操作したときに、係合受部Ｒからの係止爪７０の離脱がスムーズになるからである。
前記角部６２からは軸部６４より上方へ弾性片７２が突設されている。この弾性片７２は、前記当て板４６の前面に当接されて、ロック部材６０をロック状態位置へと付勢するように形成されている。図示の弾性片７２は、成形段階において細長い略リング状に形成されているが（図４（Ｂ）参照）、その形状は適宜変更することができる。
図４（Ａ）に示す弾性片７２と角部６２と第１回転アーム６６と第２回転アーム６８とは、左右方向の巾が一定であり、これら各部位全体が一体に成形されているが、この構造も適宜変更することができる。
前記第１回転アーム６６は指で操作する箇所（操作碗）であり、ノズル４８の先端より前方へ突き出さない長さに形成されている。
第２回転アーム６８は、前記作動部材３０と固定部材３との間に挿入された、ストッパーの役割を有する。図示例のものは長手方向中間部を外方への曲り部６９とするバネ板として形成され、樹脂バネの力で押下げヘッド３４の押し下げ力に対抗する。図示の第２回転アーム６８は、第１回転アーム６６より長く形成されている。
【００２８】
前記吐出容器を操作するときには、図１の状態から、ノズル４８の突出方向と直交する方向（左右方向）から、ノズル４８の上面及び第１回転アーム６６の下面に指を当て、そのまま図５に示すように挟んでノズル４８へ第１回転アーム６６に接近させることによりロック状態を解除させ、次にノズル４８及び第１回転アーム６６を摘まんだまま引き下げればよく、これによりシリンダ１０の内容物をノズル４８から吐出できる。
【００２９】
図６は、本発明の商品が流通する段階の形態を示している。この状態では、ロック部材６０が非ロック状態へ回転されるとともに、作動部材３０が下限位置まで押し下げられ、かつ内周壁４２が図１に示した抜止め体１６の延長筒部２２へ螺合されている。この状態でロック部材６０の係止爪７０の先端は環状の係合段部１０１ａに当接しているので、ロック部材６０のガタツキを防止できる。係合段部１０１ａを環状としている理由は、前記延長筒部２２への内周壁４２の螺合操作に伴って、ロック部材６０の周方向に位置も変化するため、螺合を完了した時点でロック部材６０が周方向のどこにあっても係止爪７０を前記係合段部１０１ａに当接させることができるようにするためである。
この図６の状態において、ロック部材６０は、図２及び図１に示す如く、延長壁部３６ａ及びノズル４８の真下にあり、かつノズル４８と容器体の肩部１０１との間に設定される収納スペースＳ内に配置されるので、容器全体として既存のものに比べて嵩張ることがなく、省スペースに資する。
【００３０】
以下、本発明の他の実施形態に係る吐出容器を説明する。これらの説明において第１実施形態と同じ構成に関しては解説を省略する。
【００３１】
図７は、本発明の第２実施形態に係る吐出容器を示している。本実施形態では、第１実施形態の抜止め体１６に関して、その延長筒部２２の外周面に、ネジ部２４に代えて、当該外周面を周設する係合溝部２６を形成したものである。そしてこの係止溝の上側面にロック部材６０の係止爪７０の先端を係止させている。これにより、押下げヘッド３４の押し下げをより安定的に規制できるので、押下げヘッド３４が起立した状態のままで商品として流通させることができる。本実施形態の形態では、ネジ構造を省略することができ、従ってネジ留め作業を省くことができる。
【符号の説明】
【００３２】
２…吐出ポンプ  ３…固定部材  ４…装着体  ６…装着筒  ８…内向きフランジ
１０…シリンダ  １０ａ…上端部
１２…鍔部  １６…抜止め体（固定部材の上部）  １８…抜止め筒
２０…外向きフランジ  ２２…延長筒部  ２４…ネジ部  ２６…係合溝部
３０…作動部材  ３２…ステム  ３４…押下げヘッド
３６…ヘッド頂壁  ３６ａ…延長壁部  ３８…取付筒部  ４０…補強リブ
４２…内周壁  ４３…補強板  ４４…外周壁
４４ａ…第１壁部  ４４ｂ…第２壁部  ４５…段差
４６…当て板  ４８…ノズル
５０…取付部  ５２…支持片  ５４…軸受部（軸孔）  
６０…ロック部材  ６２…角部  ６４…軸部  ６６…第１回転アーム
６８…第２回転アーム  ６９…曲がり部
７０…係止爪  ７２…弾性片
１００…容器体  １０１…肩部  １０１ａ…係合段部  １０２…口頸部
Ｅ…係合端部  Ｇ…回転代  Ｒ…係合受部  Ｓ…収納スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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