(57)【要約】【課題】セットされた用紙と給送ローラーとの間隔が狭い構成であっても、適切な用紙搬送を実現できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体給送経路を側視して一部が給送ローラーと重なる第１姿勢と、媒体給送方向下流側に倒れて給送ローラーと重ならない第２姿勢と、を切り換え可能であり、第２姿勢から第１姿勢に向けて姿勢変化することにより媒体の先端を給送ローラーと分離ローラーとのニップ位置より上流側に戻す戻し部材を備えている。戻し部材は、第１姿勢よりも更に上流側に起き上がる第３姿勢への切り換わりが可能であり、制御手段は、給送ローラーより下流の搬送ローラーの逆転駆動により媒体を上流側に戻して媒体を記録開始位置に位置決めする位置決め制御において、戻し部材が第３姿勢をとる際に、搬送ローラーを逆転駆動する。【選択図】図２１
2018203388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された媒体を送り出す、円形状を成す給送ローラーと、
前記給送ローラーの駆動源から前記給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段と、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
媒体給送経路を側視して一部が前記給送ローラーと重なる第１姿勢と、媒体給送方向下流側に倒れて前記給送ローラーと重ならない第２姿勢と、を切り換え可能であり、前記第２姿勢から前記第１姿勢に向けて姿勢変化することにより媒体の先端を前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より上流側に戻す戻し部材と、
前記給送ローラーより媒体給送方向下流側に設けられた、正転及び逆転可能な搬送ローラーと、
前記搬送ローラーを制御する制御手段と、を備え、
前記動力伝達手段は、前記駆動源から前記給送ローラーへのトルク伝達を切って前記給送ローラーの自由回転を許容する回転許容状態を形成可能に構成され、
前記戻し部材は、前記第１姿勢よりも更に上流側に起き上がる第３姿勢への切り換わりが可能であり、
前記制御手段は、前記搬送ローラーの逆転駆動により媒体を上流側に戻して媒体を記録開始位置に位置決めする位置決め制御において、前記戻し部材が前記第３姿勢をとる際に、前記搬送ローラーを逆転駆動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、媒体給送経路を側視して前記第３姿勢をとる前記媒体戻し部材は、前記給送ローラーと重ならない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記媒体支持部に載置された媒体の量が最大積載高さに達する状態にあるとともに前記戻し部材が前記第１姿勢をとる状態で、前記媒体支持部に載置された媒体のうち最上位の媒体の、前記給送ローラーへの接触が許容される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記媒体支持部に支持された媒体のエッジ位置を規制するエッジガイドを備え、
前記エッジガイドは、前記媒体支持部に載置される媒体の最大積載高さを規制する庇部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体支持部は、媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面を形成する第１支持部と、
前記第１支持面に対し、給送方向の上流側に位置し、前記第１支持面とともに媒体を支持する第２支持面を形成する第２支持部と、を備えて構成され、
前記第２支持面は、下端部から上端部に亘って傾斜角度が前記第１支持面より急であるとともに、前記第１支持面に対して後退した位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、逆送りされる媒体の、前記給送ローラーの外周面に対する相対移動方向と、前記給送ローラーの外周面の研磨の方向とが一致している、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンターには、媒体（記録対象）としての用紙を複数枚セット可能な給送装置（ＡＳＦ）が設けられている。給送装置には、用紙を支持するホッパーと、用紙と接して回転することにより用紙を下流側へ送る給送ローラーと、この給送ローラーとの間で用紙をニップすることにより、給送するべき用紙とこれに連れられて重送されようとする次位以降の用紙とを分離する分離ローラーと、この分離ローラーにより分離された次位以降の用紙を上流側（ホッパー）へ戻す戻しレバーと、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８３１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、製品のより一層の小型化が求められているが、それに反し、給送装置にセット可能な用紙枚数は維持するか或いは逆に増やしたいという要請がある。また、製品サイズは維持しながらも、給送装置にセット可能な用紙枚数は増やしたいといった要請もある。その為、最大積載枚数セットされた用紙のうち最上位のものと、給送ローラーと、の間隔を狭くせざるを得ない状況が生じる。
【０００５】
ところで、給送装置の構成によっては、一連の給送動作が終了した際に用紙先端が記録開始位置を越えている場合があり、この場合、用紙を記録開始位置に位置決めするには、給送装置下流の搬送ローラーを逆転させて用紙をバックフィードさせる必要が生じる。  
このとき、給送装置にセットされた用紙のうち最上位のものと給送ローラーとの間隔が狭いと、セットされた用紙が給送ローラーと接触し、給送ローラーの自由回転を阻害してしまう。給送ローラーの回転が阻害されると、当該給送ローラーが用紙のバックフィードを阻害し、バックフィードされる用紙の紙折れやジャムが発生する虞がある。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、セットされた用紙と給送ローラーとの間隔が狭い構成であっても、適切な用紙搬送を実現できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、給送される媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部に支持された媒体を送り出す、円形状を成す給送ローラーと、前記給送ローラーの駆動源から前記給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段と、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、媒体給送経路を側視して一部が前記給送ローラーと重なる第１姿勢と、媒体給送方向下流側に倒れて前記給送ローラーと重ならない第２姿勢と、を切り換え可能であり、前記第２姿勢から前記第１姿勢に向けて姿勢変化することにより媒体の先端を前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より上流側に戻す戻し部材と、前記給送ローラーより媒体給送方向下流側に設けられた、正転及び逆転可能な搬送ローラーと、前記搬送ローラーを制御する制御手段と、を備え、前記動力伝達手段は、前記駆動源から前記給送ローラーへのトルク伝達を切って前記給送ローラーの自由回転を許容する回転許容状態を形成可能に構成され、前記戻し部材は、前記第１姿勢よりも更に上流側に起き上がる第３姿勢への切り換わりが可能であり、前記制御手段は、前記搬送ローラーの逆転駆動により媒体を上流側に戻して媒体を記録開始位置に位置決めする位置決め制御において、前記戻し部材が前記第３姿勢をとる際に、前記搬送ローラーを逆転駆動することを特徴とする。
【０００８】
駆動源から給送ローラーへ駆動力を伝達する動力伝達手段は、前記駆動源から前記給送ローラーへのトルク伝達を切って前記給送ローラーの自由回転を許容する回転許容状態を形成可能に構成されており、媒体をバックフィードする際に、当該媒体と前記給送ローラーとが接して当該給送ローラーの所定量の自由回転が可能となっている。  
そして媒体を上流に戻す戻し部材は、媒体給送経路を側視して一部が前記給送ローラーと重なる第１姿勢よりも更に上流側に起き上がる第３姿勢への切り換わりが可能である為、前記戻し部材が前記第３姿勢に切り換わることにより、セットされた媒体を前記給送ローラーから遠ざけることが可能となっている。
【０００９】
そして本態様によれば、前記搬送ローラーを制御する制御手段は、前記戻し部材が前記第３姿勢をとる際に、前記搬送ローラーを逆転駆動するので、セットされた媒体が前記給送ローラーに接触して当該給送ローラーの自由回転を阻害することを抑制でき、ひいては媒体を適切にバックフィードさせることができる。  
以上によりセットされた媒体と前記給送ローラーとの間隔が狭い構成であっても、適切な媒体搬送を実現できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、媒体給送経路を側視して前記第３姿勢をとる前記媒体戻し部材は、前記給送ローラーと重ならないことを特徴とする。  
本態様によれば、媒体給送経路を側視して前記第３姿勢をとる前記媒体戻し部材は、前記給送ローラーと重ならないので、前記媒体戻し部材が、バックフィードされる媒体に与える搬送負荷を抑制できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記媒体支持部に載置された媒体の量が最大積載高さに達する状態にあるとともに前記戻し部材が前記第１姿勢をとる状態で、前記媒体支持部に載置された媒体のうち最上位の媒体の、前記給送ローラーへの接触が許容されることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記媒体支持部に載置された媒体の量が最大積載高さに達する状態にあるとともに前記戻し部材が前記第１姿勢をとる状態で、前記媒体支持部に載置された媒体のうち最上位の媒体の、前記給送ローラーへの接触が許容されるので、媒体と前記給送ローラーとの間隔を狭めることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記媒体支持部に支持された媒体のエッジ位置を規制するエッジガイドを備え、前記エッジガイドは、前記媒体支持部に載置される媒体の最大積載高さを規制する庇部を備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記媒体支持部に支持された媒体のエッジ位置を規制するエッジガイドを備え、前記エッジガイドは、前記媒体支持部に載置される媒体の最大積載高さを規制する庇部を備えるので、限度を超える量の媒体のセットを防止でき、上述した第１の態様の作用効果を確実に得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記媒体支持部は、媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面を形成する第１支持部と、前記第１支持面に対し、給送方向の上流側に位置し、前記第１支持面とともに媒体を支持する第２支持面を形成する第２支持部と、を備えて構成され、前記第２支持面は、下端部から上端部に亘って傾斜角度が前記第１支持面より急であるとともに、前記第１支持面に対して後退した位置にあることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第２支持面は、前記第１支持面に対し、給送方向上流側の位置にあり、前記第１支持面と前記第２支持面との間に段差が形成された状態となるので、剛性の高い媒体をセットした際に後端部が前記第２支持面に接触し難く、媒体の傾斜姿勢を前記第１支持面により倣った姿勢とすることができ、媒体の傾斜姿勢が不適切となることを抑制でき、適切な給送を実現できる。  
尚、剛性が低い媒体は、前記第１支持面と前記第２支持面の双方に倣い易く、やはり前記第１支持面から下流側への突入角度が前記第１支持面によって適切に規定される結果、良好な給送結果が得られる。  
しかも、前記第２支持面は前記第１支持面より傾斜角度が急であるので、装置後方側に必要とする設置スペースを抑制できる。  
以上により本態様によれば、媒体の剛性に拘わらず適切な媒体姿勢を形成するとともに、装置の設置スペースの抑制を図ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、逆送りされる媒体の、前記給送ローラーの外周面に対する相対移動方向と、前記給送ローラーの外周面の研磨の方向とが一致していることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、逆送りされる媒体の、前記給送ローラーの外周面に対する相対移動方向と、前記給送ローラーの外周面の研磨の方向とが一致しているので、前記給送ローラーに対し、バックフィードされる媒体は研磨によって形成された外周面の表面状態に逆らわない状態となり、前記給送ローラーが、バックフィードされる媒体に与える搬送負荷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図３】カバーを開いた状態のプリンターの外観斜視図。
【図４】カバーを開いた状態における第１支持部及びエッジガイドを示す平面図。
【図５】本発明に係る媒体給送装置の側断面図。
【図６】本発明に係る第２支持部の引き出し状態を示す側断面図。
【図７】媒体給送装置において第１の媒体をセットした状態を示す側断面図。
【図８】媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す斜視図。
【図９】媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す側断面図。
【図１０】媒体給送装置の要部斜視図。
【図１１】分離ローラーの給送状態とニップ状態とを示す側断面図。
【図１２】戻し部材及び回転軸の斜視図。
【図１３】戻し部材を回動させるカム及びカムフォロワの斜視図。
【図１４】給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段の斜視図。
【図１５】給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段の斜視図。
【図１６】給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段の斜視図の正面図。
【図１７】ホッパー部、分離ローラー、戻し部材、のこれらの動作推移を示すタイミングチャート。
【図１８】ホッパー部、分離ローラー、戻し部材、のこれらの動作状態を示す模式図。
【図１９】ホッパー部、分離ローラー、戻し部材、のこれらの動作状態を示す模式図。
【図２０】ホッパー部、分離ローラー、戻し部材、のこれらの動作状態を示す模式図。
【図２１】ホッパー部、分離ローラー、戻し部材、のこれらの動作状態を示す模式図。
【図２２】給送ローラーの外周面の状態を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２１】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図３はカバーを開いた状態のプリンターの外観斜視図であり、図４はカバーを開いた状態における第１支持部及びエッジガイドを示す平面図である。
【００２２】
図５は本発明に係る媒体給送装置の側断面図であり、図６は本発明に係る第２支持部の引き出し状態を示す側断面図であり、図７は媒体給送装置において第１の媒体をセットした状態を示す側断面図であり、図８は媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す斜視図であり、図９は媒体給送装置において第２の媒体をセットした状態を示す側断面図である。
【００２３】
また、図１０は媒体給送装置の要部斜視図、図１１は分離ローラーの給送状態とニップ状態とを示す側断面図、図１２は戻し部材及び回転軸の斜視図、図１３は戻し部材を回動させるカム及びカムフォロワの斜視図、図１４及び図１５は給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段であり、図１５は図１４の構成から一部構成要素を取り除いた状態を示す図である。  
また、図１６は給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段の正面図、図１７はホッパー部、分離ローラー、戻し部材、のこれらの動作推移を示すタイミングチャート、図１８〜図２１はホッパー部、分離ローラー、戻し部材、のこれらの動作状態を示す模式図、図２２は給送ローラーの外周面の状態を模式的に示す図である。
【００２４】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００２５】
先ず、プリンター１０の全体構成について説明する。図１及び図２においてプリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の後方に設けられた媒体給送装置１４とを備えている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が設けられている。操作部１６には表示パネルやスイッチ等の操作手段が設けられている。操作部１６の−Ｚ方向には、排出トレイ１８が設けられている。排出トレイ１８は、装置本体１２内に収納された状態（図１及び図２）と、装置前面側に突出して装置本体１２の前面側に展開した状態（不図示）とを切り換え可能に構成されている。
【００２６】
装置本体１２において排出トレイ１８の−Ｚ方向側には、媒体を収容する媒体収容カセット２０が設けられている。本実施例では、媒体収容カセット２０は、装置本体１２の前面側から装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。尚、媒体収容カセット２０には、一例としてＡ４サイズの媒体が収容可能である。
【００２７】
図２において、媒体搬送路２２について説明する。図２において符号Ｐ−１が付された二点鎖線は、媒体収容カセット２０から排出トレイ１８までの媒体搬送路２２に沿って搬送される媒体の経路を示している。装置本体１２には、媒体搬送路２２に沿って、ピックアップローラー２４、反転ローラー２６、搬送ローラー対２８、「記録手段」としての記録ヘッド３０、排出ローラー対３２、のこれらの順に配置されている。
【００２８】
ピックアップローラー２４は、媒体収容カセット２０の＋Ｚ方向側に設けられ、回動軸３４を回動支点として回動可能なアーム部材に設けられている。ピックアップローラー２４は、媒体収容カセット２０に収容された媒体と接することにより、媒体収容カセット２０に収容された媒体の最上位の媒体を媒体搬送路２２に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００２９】
反転ローラー２６の周囲には、従動ローラー２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ（図５）が反転ローラー２６に対して従動回転可能に設けられている。媒体収容カセット２０から送り出された媒体は、反転ローラー２６と、従動ローラー２７ａ、２７ｂ、２７ｃとに順次ニップされて、湾曲反転させられ、搬送方向下流側の搬送ローラー対２８に送られる。搬送ローラー対２８は、反転ローラー２６から送られた媒体を、記録ヘッド３０と対向する領域に送る。記録ヘッド３０は、キャリッジ３６の下部に設けられており、−Ｚ方向にインクを吐出可能に構成されている。キャリッジ３６は、装置本体１２内においてＸ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド３０は、搬送ローラー対２８により送られてきた媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。
【００３０】
記録が実行された媒体は、記録ヘッド３０の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対３２にニップされて、装置前面側に突出する排出トレイ１８に向けて排紙される。尚、図２において、符号Ｐ−２が付された一点鎖線は、反転ローラー２６の＋Ｚ方向に配置された媒体給送装置１４における媒体の搬送経路を示している。
【００３１】
次いで、媒体給送装置１４について説明する。図１及び図３において装置本体１２の−Ｙ方向側端部の上部には、カバー３８が設けられている。カバー３８は、装置本体１２に対して閉じた状態（図１）と、開いた状態（図３）とを切り換え可能に構成されている。図３において、カバー３８を装置本体１２に対して開いた状態とすると、給送口４０（図２）が開口状態となり、給送口４０から媒体給送装置１４に媒体を差し入れることができる。
【００３２】
図４〜図７において、媒体給送装置１４は、媒体を支持する第１支持部４２と、第２支持部４４と、給送ローラー４６と、分離ローラー４８と、を備えている。第１支持部４２は、媒体搬送方向上流側に位置する媒体支持部５０と、媒体搬送方向下流側に位置するホッパー部５２とを備えている。媒体支持部５０は、水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度α（図７）で傾斜した支持面５０ａと、支持面５０ａの上端において支持面５０ａに接続され、水平方向であるＹ軸方向に延びる接続面５０ｂとを有している。尚、接続面５０ｂは、Ｙ軸方向に沿って延びる平坦な面として構成したが、これに限定されず、傾斜角度αより緩やかな傾斜面であってもよい。
【００３３】
ホッパー部５２は、媒体を支持する支持面５２ａを備えている。ホッパー部５２は、支持面５２ａが給送ローラー４６から離間した姿勢（図５）と、給送ローラー４６に対して支持面５２ａが接近した姿勢（図７）とを切り換え可能に構成されている。ホッパー部５２は、搬送方向上流側を揺動支点として搬送方向下流側が揺動可能に構成され、不図示の付勢手段により、給送ローラー４６側に付勢されている。
【００３４】
図７において、ホッパー部５２が給送ローラー４６に対して押し上げられた姿勢（給送姿勢）では、媒体支持部５０の支持面５０ａとホッパー部５２の支持面５２ａとは、水平方向であるＹ軸に対する傾斜角度が略同じ状態（傾斜角度α）となり、支持面５０ａ及び支持面５２ａは第１支持面４２ａを構成する。本実施例において傾斜角度αは、給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置への望ましい媒体突入角度として設定されている。尚、ホッパー部５２が給送ローラー４６に対して押し上げられた姿勢（給送姿勢）における略同じ状態とは、傾斜角度が完全一致する状態だけでなく、第１支持面４２ａに支持された媒体が傾斜角度αを保つ範囲内における支持面５０ａの傾斜角度と支持面５２ａの傾斜角度とのズレが許容される状態も含む。
【００３５】
図４及び図５において、第１支持部４２には、第１支持面４２ａと接続面５０ｂとに跨がる形状の一対のエッジガイド５４が配置されている。一対のエッジガイド５４は、Ｘ軸方向において互いに相寄り、及び相離れる方向に移動可能に構成されている。
【００３６】
図５において、カバー３８が閉じた状態において、カバー３８の−Ｚ方向側には、エッジガイド５４において接続面５０ｂに掛かる部分である延設部５４ａが位置している。これにより、カバー３８が閉じた状態において、ユーザー等がカバー３８を−Ｚ方向に押圧したとしてもカバー３８が接続面５０ｂの上方においてエッジガイド５４の延設部５４ａと接触し、カバー３８の−Ｚ方向側への変位（撓み）を規制する。
【００３７】
図５及び図６において、第１支持部４２の−Ｙ方向には第２支持部４４が配置されている。第２支持部４４は、反転ユニット５６の−Ｙ方向側端部５６ａに収納された収納状態（図５）と、反転ユニット５６の−Ｙ方向側端部５６ａから引き出されて、水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度βで傾斜する引き出し状態（図６、図７）とを切り換え可能に構成されている。本実施例において、第２支持部４４は一例として多段式のトレイとして構成されている。尚、第２支持部４４は、多段式ではなく一段のトレイとして構成してもよい。
【００３８】
より具体的には、第２支持部４４は第１トレイ４４ａ、第２トレイ４４ｂ及び第３トレイ４４ｃを備えている。第１トレイ４４ａと第２トレイ４４ｂとは互いにスライド移動可能に構成されている。同様に第２トレイ４４ｂと第３トレイ４４ｃも互いにスライド移動可能に構成されている。第２支持部４４は、各トレイを互いにスライドさせることで、媒体搬送方向に沿ってその長さを伸縮可能に構成されている。尚、図６では、第２支持部４４において三段全てのトレイを引き出した状態としているが一段のみ、第１トレイ４４ａに第２トレイ４４ｂ及び第３トレイ４４ｃが収納された状態でも使用が可能である。
【００３９】
第２支持部４４は、引き出し状態において、傾斜角度βで傾斜する第２支持面４４ｄを形成する。第２支持面４４ｄは、媒体搬送方向（給送方向）において第１支持面４２ａより上流側に位置し、第１支持面４２ａとともに媒体を支持する。尚、厳密には、各トレイが形成する支持面は、各トレイのスライド方向と交差する方向においてトレイの厚み分だけずれることになるが、本実施例では、同一の面を形成するものとして説明する。
【００４０】
ここで、図７において、第２支持部４４が引き出し状態にあると、第１支持面４２ａは水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度αで傾斜し、第２支持面４４ｄは水平方向であるＹ軸方向に対して傾斜角度βで傾斜している。本実施例では、傾斜角度βは傾斜角度αより大きく設定されている。したがって、第２支持面４４ｄは、第１トレイ４４ａの下端部４４ｅから第３トレイ４４ｃの上端部４４ｆまで第１支持面４２ａよりも急な角度で傾斜している。尚、図６において、第２支持面４４ｄの下端部４４ｅから上端部４４ｆまでのＹ軸方向の距離はＬ１に設定されている。
【００４１】
さらに、Ｙ軸方向において、第２支持面４４ｄは、第１支持面４２ａに対して後退した位置に設けられている。Ｙ軸方向において、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとの間にはＹ軸方向に延び、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとを接続する接続面５０ｂが設けられており、接続領域Ｗ（図６及び図７）を形成している。
【００４２】
図７において、符号Ｐ１が付された太線は普通紙等の比較的剛性の低い媒体（第１の媒体）であり、この第１の媒体Ｐ１が、第１支持面４２ａに支持されている状態が示されている。図７では、媒体給送装置１４において、第１の媒体Ｐ１を第１支持部４２にセットすると、第１の媒体Ｐ１は、第１支持面４２ａに支持されるとともに、その後端Ｐ１Ｅが第２支持面４４ｄに支持される。尚、第１の媒体Ｐ１の剛性が低い場合、第１の媒体Ｐ１は、第１支持面４２ａ及び第２支持面４４ｄに加えて、接続面５０ｂにも支持される。本実施例において、第１の媒体Ｐ１は、媒体搬送方向に沿って少なくとも第１支持面４２ａの長さよりも長く、その後端Ｐ１Ｅが第２支持面４４ｄに支持される長さを有している。第１の媒体Ｐ１は、一例としてＡ４サイズ、あるいはＡ４サイズ以上の媒体、例えばＡ３サイズ等の媒体として設定されている。
【００４３】
次いで、図８及び図９において、媒体給送装置１４に第２の媒体Ｐ２をセットした状態について説明する。本実施例では、第２の媒体Ｐ２は、一例として媒体搬送方向において第１の媒体Ｐ１より長さの短い媒体として設定されている。具体的には、第２の媒体Ｐ２は、ハガキ、あるいは、媒体搬送方向においてハガキサイズの長さを有する媒体として設定されている。
【００４４】
媒体給送装置１４において第１支持面４２ａに第２の媒体Ｐ２がセットされると、第２の媒体Ｐ２は、媒体支持部５０の支持面５０ａに支持される。ここで、図９に示すように、第２の媒体Ｐ２は、第１の媒体Ｐ１よりも媒体搬送方向における長さが短いので、第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触せず、第２支持面４４ｄにより支持されていない状態となる。その結果、第２の媒体Ｐ２の姿勢は媒体支持部５０の支持面５０ａに倣うので、第２の媒体Ｐ２は、角度αで傾斜した姿勢で第１支持面４２ａに支持されることとなる。
【００４５】
本実施例において、媒体給送装置１４には、第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触しないように、Ｙ方向において第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄとの間に接続領域Ｗが設けられている。一例として、接続領域Ｗをなす接続面５０ｂのＹ方向における長さは第１支持面４２ａにセットされた第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触しない長さに設定されている。
【００４６】
ここで、仮に第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触すると、第２の媒体Ｐ２の剛性が高いことから、第２の媒体Ｐ２が第１支持面４２ａ及び第２支持面４４ｄに倣わず、後端Ｐ２Ｅが持ち上げられ、第２の媒体Ｐ２の姿勢が傾斜角度αより急な角度の傾斜姿勢となる場合がある。  
これにより、第２の媒体Ｐ２における給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置への媒体突入角度が望ましい角度である角度αよりも急な角度となり、適切な給送を行えず、特にノンフィードを生じ易くなる。
【００４７】
これに対し、本実施例では、第１支持面４２ａに支持された第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄと接触しないように、Ｙ方向において接続面５０ｂ（接続領域Ｗ）の長さが設定されているので、剛性の高い第２の媒体Ｐ２であっても傾斜角度αで第１支持面４２ａに支持され、給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置へ望ましい突入角度で送られるので、適切な給送を行うことができる。
【００４８】
さらに、第２の媒体Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが、例えば、−Ｚ方向、第２支持面４４ｄ側に反っている状態（変形している状態、図９において符号Ｐ２Ｅ１が付された二点鎖線部分）において、後端Ｐ２Ｅが第２支持面４４ｄに接触する場合がある。この場合においても、第２支持面４４ｄにより後端Ｐ２Ｅ１が持ち上げられる量が抑制されるので、第２の媒体Ｐ２の傾斜姿勢の変化を抑制でき、第２の媒体Ｐ２の傾斜角度を角度αにより近い角度とすることができるので、適切な給送を行うことができる。
【００４９】
続いて図１０以降を参照しつつ戻し部材６０、分離ローラー４８、ホッパー部５２、のこれらについて更に説明する。  
先ず、図１０において符号８０は、媒体給送装置１４の基体を構成するフレームを示している。フレーム８０は、媒体給送装置１４にセットされる媒体の先端を支持する先端支持面８０ａと、給送される媒体Ｐを下流側に案内するガイド面８０ｂとを形成する。  
尚、図１０において符号５２ｃは、ホッパー部５２に設けられた保持パッドである。
【００５０】
分離ローラー４８は図１１に示す様に分離ローラーホルダー４７によって支持されている。分離ローラー４８は不図示のトルクリミッターにより所定の回転抵抗が付与された状態に設けられている。  
分離ローラーホルダー４７は揺動軸４７ａを中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、分離ローラー４８が給送ローラー４６から離間する姿勢（図１１上図：以下「下降姿勢」と言う）と、分離ローラー４８が給送ローラー４６に接する姿勢（図１１下図：以下「上昇姿勢」と言う）と、を切り換える。分離ローラーホルダー４７は、不図示の付勢手段により上昇姿勢に向けて付勢されており、また、後述するカム機構によって姿勢切り換えを行う様に構成されている。
【００５１】
続いて、媒体給送経路を側視して給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置近傍には、図１８に示す様に戻し部材６０が設けられている。戻し部材６０は、図１０及び図１２に示す様に用紙幅方向に沿って適宜の間隔を空けて複数（本実施形態では、４つ）設けられている。また本実施形態においてそのうちの２つは、用紙幅方向において給送ローラー４６及び分離ローラー４８の両脇に配置されている。
【００５２】
戻し部材６０は、回動軸６１に設けられている。回動軸６１の一方側の軸端には図１３に示す様にカムフォロワ６２が設けられており、このカムフォロワ６２が、カム６５と係合している。カム６５は外周面が円周方向に沿って半径が不均一なカム面となっており、カム６５の回転（図１３の矢印ａ方向）に伴って当該カム６５がカムフォロワ６２を動かし、これにより回動軸６１が揺動し、即ち戻し部材６０が揺動する様に構成されている。
【００５３】
カム６５には歯車６６が一体に設けられており、この歯車６６は、図１５に示す様に歯車６７から動力が伝達される。歯車６７には、図１４に示す複合歯車７５が一体的に設けられており、この複合歯車７５を構成する歯車７６に対してモーター７４（図１６）の動力が伝達される様に構成されている。尚、図１６に示す様にモーター７４は、制御手段としての制御部１５により制御される。この制御部１５は、上述した搬送ローラー対２８やキャリッジ３６、記録ヘッド３０等の制御も行う。
【００５４】
続いて複合歯車７５を構成する歯車７６、７７は、一体的に回転するが、歯車７７は歯車７６とは異なり図１４及び図１６に示す様に一部に欠け歯部７７ａが形成されている。この欠け歯部７７ａが形成された歯車７７は、歯車７１を介して歯車７０に駆動力を伝達する。歯車７０は給送ローラー軸４６ａの軸端に固定されており、即ち複合歯車７５、歯車７１、７０を介して給送ローラー４６に駆動力が伝達される。即ち複合歯車７５、歯車７１、７０、のこれらは、駆動源としてのモーター７４から給送ローラー４６等の駆動対象に駆動力を伝達する動力伝達手段５９を構成する。
【００５５】
尚、給送ローラー軸４６ａには、歯車６９が給送ローラー軸４６ａに対して自由回転可能に設けられている。即ち歯車６９は給送ローラー軸４６ａとは別個独立に回動できる様に設けられている。  
この歯車６９には、図１５に示す様に歯車６７から、歯車６８を介して駆動力が伝達される。
【００５６】
歯車６９にはカム部６９ａが形成されており、このカム部６９ａが、ホッパー部５２と係合する。ホッパー部５２は不図示の付勢手段によって押し上げられていて、カム部６９ａは、回転に伴いホッパー部５２を押し下げる。これによりホッパー部５２が上昇姿勢と下降姿勢とを切り換える。  
また、図１４及び図１５において符号６３は、分離ローラーホルダー４７の揺動軸である揺動軸４７ａの軸端に固定されたカムフォロワであり、不図示のカムと係合している。この不図示のカムは、複合歯車７５の回動によって回動する。これにより分離ローラー４８が上昇位置と下降位置とを変位する。
【００５７】
以上により、複合歯車７５の回転動作によって、給送ローラー４６が回転し、分離ローラー４８が給送ローラー４６に対して進退動作し、ホッパー部５２が揺動（上昇及び下降）し、戻し部材６０が揺動する。  
複合歯車７５の一回転動作（３６０°回転動作）における、ホッパー部５２、分離ローラー４８、戻し部材６０、のこれらの動作推移について、図１７に示す。
【００５８】
以下、特に戻し部材６０の姿勢について詳説する。回動軸６１の回動によって戻し部材６０は、媒体給送経路を側視して一部が給送ローラー４６と重なる第１姿勢（図１８）と、媒体給送方向下流側に倒れて給送ローラー４６と重ならない第２姿勢（図１９）と、を切り換え可能であり、第２姿勢（図１９）から第１姿勢（図１８）に向けて姿勢変化することにより、媒体の先端を給送ローラー４６と前記分離ローラー４８とのニップ位置より上流側、即ちホッパー部５２に戻す。戻し部材６０は、第１姿勢（図１８）が非給送時の基本姿勢であり、給紙待機状態では第１姿勢（図１８）をとっている。  
尚、図１８において第１姿勢をとる戻し部材は符号６０−１で示している。また、図１９において第２姿勢をとる戻し部材は符号６０−２で示している。更に、図２１において第３姿勢（後述）をとる戻し部材は符号６０−３で示している。図２１においては、第１姿勢をとる戻し部材６０−１のシルエットを破線で示している。
【００５９】
図１７をも参照しつつ更に説明すると、給送開始前は各構成部材は図１８の状態をとっており、この状態から複合歯車７５（図１４）の回転によって先ずホッパー部５２が待機状態から僅かに下がり、次いで、分離ローラー４８が給送ローラー４６への当接を完了する（タイミングＴ１）。  
次いで、ホッパー部５２が上昇を開始し、タイミングＴ３で上昇を完了する。  
タイミングＴ１とＴ３との間で、戻し部材６０が退避動作（第１姿勢から第２姿勢への切り換わり動作）を開始し、タイミングＴ２で退避が完了する。図１９は、このときの状態を示している。
【００６０】
ホッパー部５２の上昇によってホッパー部５２に載置された媒体束Ｐｔのうち最上位のものが給送ローラー４６に当接し、そして給送ローラー４６は回転している為、最上位の媒体が下流側に送り出される。
【００６１】
給送がすすむと、給送される最上位の媒体に連れられて送り出される次位以降の媒体を上流側に戻す為、戻し部材６０が第２姿勢から第１姿勢に向けた姿勢変化、即ち媒体戻し動作を開始する（タイミングＴ５）。戻し部材６０による媒体戻し動作を行うため、ホッパー部５２は下降を開始し（タイミングＴ４）、また分離ローラー４８も下降を開始する（タイミングＴ６）。図２０は、タイミングＴ６付近での状態を示すものであり、符号Ｐｄは上流側に戻される媒体を示している。
【００６２】
戻し部材６０による媒体戻し動作が完了しても、給送ローラー４６による媒体給送動作は継続するため、分離ローラー４８が再度上昇する（タイミングＴ７）。分離ローラー４８の上昇によって給送される媒体が給送ローラー４６と分離ローラー４８とでニップされた後、媒体先端が下流側の搬送ローラー対２８に突き当てられ、スキューが矯正される。尚このとき、搬送ローラー対２８は逆転駆動されている。
【００６３】
スキュー矯正が終了すると、分離ローラー４８が下降を開始し（タイミングＴ８）、タイミングＴ１０において下降が完了する。  
ここで、戻し部材６０は、タイミングＴ８とＴ１０との間のタイミングＴ９で、第２姿勢（図１８）から更に上流側に起き上がった第３姿勢（図２１）に向けて姿勢変化を開始する。
【００６４】
戻し部材６０が第３姿勢（図２１）に切り換わると（タイミングＴ１１）、複合歯車７５（図１４）の駆動は一旦停止される。このとき、複合歯車７５を構成する歯車７７に形成された欠け歯部７７ａが、図１６の下図に示す様に、歯車７１に臨んだ状態となる。これにより給送ローラー４６への駆動力の伝達が切断され、給送ローラー４６が自由回転可能な状態となる。尚、図１６の上図は、タイミングＴ１１の状態を示しており、各歯車の矢印は、それまでの各歯車の回転方向を示している。
【００６５】
そして、次に複合歯車７５の駆動が再開され、歯車７７と歯車７１とが再び噛合するまでは、給送ローラー４６が自由回転可能な状態にあるので、この状態（図１７の区間Ｅ）において媒体への印刷や排紙動作が行われる。  
ここで、図１７に示すタイミングＴ１１の状態では、給送される媒体の先端は概ね図２の位置Ｓにまで到達している。従って媒体を記録開始位置に位置決めする為に、搬送ローラー対２８を制御する制御部１５は、搬送ローラー対２８による媒体のバックフィードを実行する。図２１において符号Ｐｆは、バックフィードされる媒体を示している。
【００６６】
このバックフィードの際、戻し部材６０は図２１の状態（第３の姿勢）をとっている。ここで、媒体給送装置１４にセットされている媒体束Ｐｔの先端が仮に給送ローラー４６に当接していると（例えば図１８の状態）、給送ローラー４６の自由回転が阻害され、ひいては当該給送ローラー４６が媒体Ｐｆのバックフィードを阻害する。その結果、バックフィードされる媒体Ｐｆの紙折れやジャムが生じる虞がある。
【００６７】
しかしながら本実施形態においては、媒体給送経路を側視して戻し部材６０は第１姿勢（図２１において符号６０−１）よりも更に上流側に起き上がる第３姿勢（図２１において符号６０−３）への切り換わりが可能である為、戻し部材６０が第３姿勢に切り換わることにより、セットされた媒体束Ｐｔを図２１に示す様に給送ローラー４６から遠ざけることができる。
【００６８】
そして搬送ローラー対２８を制御する制御部１５は、戻し部材６０が図２１の第３姿勢をとる際に、搬送ローラー対２８（図２）を逆転駆動するので、セットされた媒体束Ｐｔが給送ローラー４６の自由回転を阻害することを抑制でき、媒体Ｐｆを適切にバックフィードさせることができる。  
以上により、媒体束Ｐｔと給送ローラー４６との間隔が狭い構成であっても、適切な媒体搬送を実現できる。これにより、例えば装置の小型化を図ることができ、或いはセット可能な媒体枚数を増やすことができる。
【００６９】
また特に本実施形態では、図７等を参照しつつ説明した様に第２支持部４４が第１支持部４２より後退した位置にあり、これによりセットされた媒体束Ｐｔが後傾しやすく、媒体束Ｐｔの先端が給送ローラー４６に当接し易いが、上述した戻し部材６０の機能により、媒体束Ｐｔが給送ローラー４６の自由回転を阻害することを抑制できる。
【００７０】
そして媒体への印刷動作及び排出動作が完了すると、制御部１５は、再び複合歯車７５を駆動して、複合歯車７５の一回転動作（３６０°回転動作）を完了させる（図１７のタイミングＴ１３）。タイミングＴ１２からＴ１３の間で、戻し部材６０が第３姿勢（図２１）から第２姿勢（図１８）に戻る。  
尚、上述したタイミングＴ１〜Ｔ１３は、この順に沿った時系列となる。
【００７１】
以上の構成を纏めると以下の通りとなる。即ちプリンター１０は、給送される媒体を支持する媒体支持部としてのホッパー部５２と、ホッパー部５２に支持された媒体を送り出す、円形状を成す給送ローラー４６と、給送ローラー４６の駆動源であるモーター７４から給送ローラー４６に駆動力を伝達する動力伝達手段５９と、給送ローラー４６との間で媒体をニップして分離する分離ローラー４８と、を備えている。  
また、媒体給送経路を側視して一部が給送ローラー４６と重なる第１姿勢と、媒体給送方向下流側に倒れて給送ローラー４６と重ならない第２姿勢と、を切り換え可能であり、第２姿勢から第１姿勢に向けて姿勢変化することにより媒体の先端を給送ローラー４６と分離ローラー４８とのニップ位置より上流側に戻す戻し部材６０と、給送ローラー４６より媒体給送方向下流側に設けられた、正転及び逆転可能な搬送ローラー対２８と、搬送ローラー対２８を制御する制御部１５と、を備えている。  
そして動力伝達手段５９は、モーター７４から給送ローラー４６へのトルク伝達を切って給送ローラー４６の自由回転を許容する回転許容状態（図１６下図）を形成可能に構成され、戻し部材６０は、第１姿勢よりも更に上流側に起き上がる第３姿勢への切り換わりが可能であり、制御部１５は、搬送ローラー対２８の逆転駆動により媒体を上流側に戻して媒体を記録開始位置に位置決めする位置決め制御において、戻し部材６０が第３姿勢（図２１）をとる際に、搬送ローラー対２８を逆転駆動して媒体をバックフィードする。
【００７２】
また本実施形態では、媒体給送経路を側視して第３姿勢をとる戻し部材６０は、図２１に示す様に給送ローラー４６と重ならない。これにより、戻し部材６０が、バックフィードされる媒体Ｐｆ（図２１）に与える搬送負荷を抑制できる。
【００７３】
また本実施形態では、ホッパー部５２に載置された媒体の量が最大積載高さに達する状態にあるとともに戻し部材６０が第１姿勢をとる状態で、図１８に示す様にホッパー部５２に載置された媒体のうち最上位の媒体の、給送ローラー４６への接触が許容される。即ち、媒体束Ｐｔと給送ローラー４６との間隔を狭めることができ、媒体のセット可能枚数の増加や、装置の小型化を図ることができる。
【００７４】
また本実施形態では、ホッパー部５２に支持された媒体のエッジ位置を規制する一対のエッジガイド５４を備え、エッジガイド５４は、ホッパー部５２に載置される媒体の最大積載高さを規制する庇部５４ｂを備える（図４、図５、図７〜図９）。これにより限度を超える量の媒体のセットを防止でき、戻し部材６０による、セットされた媒体束Ｐｔの給送ローラー４６への接触防止効果を確実に得ることができる。
【００７５】
また本実施形態では、図６に示す様に媒体支持部５０は、媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面４２ａを形成する第１支持部４２と、第１支持面４２ａに対し、給送方向の上流側に位置し、第１支持面４２ａとともに媒体を支持する第２支持面４４ｄを形成する第２支持部４４と、を備えて構成され、第２支持面４４ｄは、下端部から上端部に亘って傾斜角度が第１支持面４２ａより急であるとともに、第１支持面４２ａに対して後退した位置にある。従って剛性の高い媒体をセットした際に後端部が第２支持面４４ｄに接触し難く、媒体の傾斜姿勢を第１支持面４２ａにより倣った姿勢とすることができ、媒体の傾斜姿勢が不適切となることを抑制でき、適切な給送を実現できる。  
尚、剛性が低い媒体は、第１支持面４２ａと第２支持面４４ｄの双方に倣い易く、やはり第１支持面４２ａから下流側への突入角度が第１支持面４２ａによって適切に規定される結果、良好な給送結果が得られる。  
しかも、第２支持面４４ｄは第１支持面４２ａより傾斜角度が急であるので、装置後方側に必要とする設置スペースを抑制できる。  
以上により本態様によれば、媒体の剛性に拘わらず適切な媒体姿勢を形成するとともに、装置の設置スペースの抑制を図ることができる。
【００７６】
また本実施形態では、図２２に示す様に逆送りされる媒体Ｐｆの、給送ローラー４６の外周面に対する相対移動方向（矢印ｆ方向）と、給送ローラー４６の外周面４６ｃの研磨の方向（矢印ｄ方向）とが一致している。即ち、給送ローラー４６は、本実施形態では一例としてＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）で形成されており、外周面が研磨されている。その研磨により、円周方向に沿って順目方向（矢印ｄ方向）と逆目方向とが形成されている。尚、図２２は研磨によって順目方向と逆目方向とが形成されたローラー外周面の状態を模式的に示したものである。  
逆送りされる媒体Ｐｆの、給送ローラー４６の外周面に対する相対移動方向（矢印ｆ方向）と、給送ローラー４６の外周面４６ｃの研磨の方向（矢印ｄ方向）とが一致しているので、給送ローラー４６に対し、バックフィードされる媒体Ｐｆは研磨によって形成された表面状態に逆らわない状態となり、給送ローラー４６が、バックフィードされる媒体Ｐｆに与える搬送負荷を抑制できる。
【００７７】
尚、本実施形態では本発明を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００７８】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００７９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８０】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…媒体給送装置、１５…制御部、１６…操作部、１８…排出トレイ、２０…媒体収容カセット、２２…媒体搬送路、２４…ピックアップローラー、２６…反転ローラー、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ…従動ローラー、２８…搬送ローラー対、３０…記録ヘッド、３２…排出ローラー対、３４…回動軸、３６…キャリッジ、３８…カバー、４０…給送口、４２…第１支持部、４２ａ…第１支持面、４４…第２支持部、４４ａ…第１トレイ、４４ｂ…第２トレイ、４４ｃ…第３トレイ、４４ｄ…第２支持面、４４ｅ…下端部、４４ｆ…上端部、４６…給送ローラー、４６ａ…給送ローラー軸、４７…分離ローラーホルダ−、４７ａ…揺動軸、４８…分離ローラー、５０…媒体支持部、５０ａ、５２ａ…支持面、５０ｂ、５８ａ…接続面、５２…ホッパー部、５２ｃ…保持パッド、５４…エッジガイド、５４ａ…延設部、５４ｂ…庇部、５６…反転ユニット、５６ａ…Ｙ方向側端部、５６ｂ…第２支持部格納部、５８…接続部、５９…動力伝達手段、６０…戻し部材、６１…回動軸、６２…カムフォロワ、６３…カムフォロワ、６５…カム、６６〜７１…歯車、７４…モーター、７５…複合歯車、７６…歯車、７７…歯車、７７ａ…欠け歯部、８０…フレーム、８０ａ…先端支持面、８０ｂ…ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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