(57)【要約】【課題】基材に塗工後巻き取ったり、重ねたりしても、ブロッキングが起きない優れた非吸着性能を有する非吸着性コーティング剤および非吸着性積層体を提供する。【解決手段】少なくとも主剤と硬化剤と分散媒とブロッキング防止剤とを含む非吸着性コーティング剤であって、前記ブロッキング防止剤は少なくともポリアクリロニトリル粒子を含有し、該ポリアクリロニトリル粒子の平均粒径が０．０５μｍ以上６０μｍ以下であり、前記主剤と前記硬化剤と前記分散媒と前記ブロッキング防止剤の合計質量に対する該ポリアクリロニトリル粒子の割合が３０質量％以下であることを特徴とする非吸着性コーティング剤によって、上記課題を解決した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムからなる基材上に、下記非吸着性コーティング剤を塗工して形成した非吸着層を設けたことを特徴とする、薬剤または食品包装用の非吸着性積層体。
非吸着性コーティング剤：少なくとも主剤と硬化剤と分散媒とブロッキング防止剤とを含み、前記ブロッキング防止剤は少なくともポリアクリロニトリル粒子を含有し、該ポリアクリロニトリル粒子の平均粒径が０．０５μｍ以上６０μｍ以下であり、前記主剤と前記硬化剤と前記分散媒と前記ブロッキング防止剤の合計質量に対する該ポリアクリロニトリル粒子の割合が３０質量％以下である。
【請求項２】
前記主剤がポリエステルポリオールからなり、かつ前記硬化剤がポリイソシアネート系硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の非吸着性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた非吸着性を有するコーティング剤に関する。また、基材上に該コーティング剤を塗工して形成した、非吸着性積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物の有効成分に対する非吸着性に優れた包装材料として、金属箔を含む積層体や金属の蒸着層を形成したプラスチックフィルムを含む積層体が広く使用されており、袋状の容器に成形（製袋）されて使用されている。そして上記金属としてはアルミニウム箔が性能、コスト、加工性の点から一般的に使用されている。
【０００３】
包装袋に透明性を付与したい場合には、ポリエステル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アクリロニトリル共重合体等を成形したフィルム、ポリエステルやポリプロピレンに酸化アルミニウムや酸化ケイ素を蒸着したフィルムなどが用いられている。
【０００４】
特にアクリロニトリル共重合体は熱接着性を有し、非吸着性に優れることから、非吸着性包装材料の最内層に使用されている。また、アクリロニトリル共重合体は香気成分を透過させない保香性材料としても知られている。
【０００５】
このアクリロニトリル共重合体は、例えば厚さ２０〜３０μｍのフィルムとして提供されており、通常、接着剤を用いたドライラミネート、あるいは溶融した接着性樹脂の層を介するサンドラミネートにより、他のフィルム（例えば基材フィルム）と積層される（特許文献１）。
【０００６】
基材フィルム上にセルロース系コーティング剤を単独、またはポリビニルアルコールなどの水溶性高分子と混合して塗布、乾燥して、非吸着性を有する層を溶液コーティング法で形成する方法が提案されている（特許文献２）。しかし、長尺状の基材に塗工して塗工物を巻き取ったり、枚葉状の基材に塗工して塗工物を重ねたりする場合、基材の表面状態や保管条件によっては、塗工物が互いに貼りつく現象であるブロッキングが発生することがある。ブロッキングを抑制するためには、ブロッキング防止剤を添加することが一般的である。しかし、この方法では、ブロッキング防止剤が内容物の有効成分を吸着するため、非吸着性コーティング剤の非吸着性能が劣化することを本発明者らは確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１４３４５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−７７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記従来技術に鑑みなされたものであり、その解決すべき課題は基材に塗工後巻き取ったり、重ねたりしても、ブロッキングが起きない優れた非吸着性能を有する非吸着性コーティング剤および非吸着性積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の通りである。
１．少なくとも主剤と硬化剤と分散媒とブロッキング防止剤とを含む非吸着性コーティング剤であって、
前記ブロッキング防止剤は少なくともポリアクリロニトリル粒子を含有し、該ポリアクリロニトリル粒子の平均粒径が０．０５μｍ以上６０μｍ以下であり、前記主剤と前記硬化剤と前記分散媒と前記ブロッキング防止剤の合計質量に対する該ポリアクリロニトリル粒子の割合が３０質量％以下であることを特徴とする非吸着性コーティング剤。
２．前記主剤がポリエステルポリオールからなり、かつ前記硬化剤がポリイソシアネート系硬化剤であることを特徴とする前記１に記載の非吸着性コーティング剤。
３．基材上に、前記１または２に記載の非吸着性コーティング剤を塗工して形成した非吸着層を設けたことを特徴とする非吸着性積層体。
【発明の効果】
【００１０】
非吸着性コーティング剤のブロッキング防止剤として、ポリアクリロニトリル粒子を用いることで、ブロッキング防止剤自体が優れた非吸着性を持つことから、ブロッキングを防止し、且つ非吸着性能を維持した非吸着性コーティング剤および非吸着性積層体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜非吸着性コーティング剤＞
本発明の非吸着性コーティング剤（以下、「コーティング剤」と略す。）は、基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するためのものである。コーティング剤は、少なくとも主剤と硬化剤と分散媒とブロッキング防止剤とを含む。下記で説明するように、ブロッキング防止剤は、ポリアクリロニトリル粒子を用いることが好ましい。
このコーティング剤を、基材に塗布、乾燥させることで、主剤と硬化剤が架橋構造を形成する。例えば、主剤にポリエステルポリオールを、硬化剤にポリイソシアネート系硬化剤を用いた場合、ポリエステルポリオールとイソシアネートがウレタン結合を密に形成し、食品、医薬品、化粧品などに含まれる有効成分を吸着しづらい性質（非吸着性とする）を有する。また、ブロッキング防止剤としてポリアクリロニトリル粒子を含有することで、非吸着性能を維持しつつ、ブロッキングを防ぐことができる。
吸着の抑制が要求される有効成分としては、例えば、揮発性成分ではオレンジジュースなどに含まれるリモネン、医薬品に含まれるサリチル酸メチル、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーなどが挙げられる。吸着の抑制が要求される有効成分として、不揮発性成分では消炎鎮痛剤などに用いられる各種薬剤、例えばケトプロフェン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物などが挙げられる。
【００１２】
（主剤）
主剤は、ポリエステルポリオールからなることが好ましい。ポリエステルポリオールとしては、例えば、少なくとも１種の多塩基酸と、少なくとも１種のジオールを反応させて得られるものを用いることが可能である。多塩基酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などの脂肪族系二塩基酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族系二塩基酸等の二塩基酸などが挙げられる。
ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなど脂肪族系ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリコールなどの脂環式系ジオール、キシリレングリコールなどの芳香族系ジオール等が挙げられる。
【００１３】
（硬化剤）
硬化剤は、ポリイソシアネート系硬化剤であることが好ましい。ポリイソシアネート系硬化剤としては、例えば、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネートなどから選ばれるイソシアネート化合物の単体、あるいは上記イソシアネート化合物から選択される少なくとも一種のイソシアネート化合物からなるアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体が挙げられる。
【００１４】
主剤と硬化剤の比率は、主剤中の官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下であることが好ましく、０．８以上３．５以下であることがより好ましい。（Ｂ）／（Ａ）が前記下限値以上であれば十分に主剤を硬化させることができ、前記上限値以下であれば膜が硬くなりすぎてコーティング膜が脆くなることを防ぐことができる。
【００１５】
（分散媒）
分散媒は、主剤及び硬化剤を溶解または分散させる液体であり、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではない。分散媒としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤、炭化水素系溶剤を使用することができる。
アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等が挙げられる。
ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等が挙げられる。
エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
グリコール系溶剤としては、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
炭化水素系溶剤としては、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独又はまたはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。溶解時の安定性や塗工後の乾燥性の点で、メチルエチルケトン、酢酸エチルが好ましい。
【００１６】
（ブロッキング防止剤）
ブロッキング防止剤には、ポリアクリロニトリル粒子を用いる。ポリアクリロニトリル粒子は、アクリロニトリルの単独重合体、またはその共重合体であり、アクリロニトリル単量体を５０質量％以上含有し、好ましくは７５質量％である。共重合成分としては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル類、酢酸ビニル等のビニルエステル類等であり、これらが単独もしくは２種類以上含有していてもかまわない。
【００１７】
ポリアクリロニトリル粒子の平均粒径の下限は０．０５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。ポリアクリロニトリル粒子の平均粒径が前記下限値以上であれば、安定した品質のポリアクリロニトリル粒子が調整され、且つコーティング層が十分なブロッキング防止性能を持つことができる。また、ポリアクリロニトリル粒子の平均粒径の上限は６０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。前記上限値以下であれば、機械での安定したコーティングが可能であり、また良好な外観を得られる。
ここで本発明でいう平均粒径とは、マイクロトラック式粒度分布測定法により測定された粒径において、小径側から累積５０％の粒径を指すものとする。
【００１８】
前記主剤と前記硬化剤と前記分散媒と前記ブロッキング防止剤の合計質量に対するポリアクリロニトリル粒子の割合の下限は、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上である。また、ポリアクリロニトリル粒子の割合の上限は、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がとくに好ましい。ポリアクリロニトリル粒子の濃度は前記下限値以上であれば、コーティング層が十分なブロッキング防止性能を持ち、前記上限値以下であれば、機械での安定したコーティングが可能であり、また低コストである。
【００１９】
必要に応じて、ポリアクリロニトリル粒子以外の他のブロッキング防止剤を加えてもかまわない。例えば、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナなどの無機粒子、他に有機粒子、オイル類、ワックス類などを用いることができる。
【００２０】
また本コーティング剤の固形分濃度は３〜６０質量％にされていることが好ましく、４〜４５質量％にされていることがより好ましく、５〜３５質量％にされていることがさらに好ましい。コーティング剤の固形分濃度が前記下限値以上であれば、１回の塗工でも十分な厚さの非吸着層を容易に形成でき、前記上限値以下であれば、粘度が適度に低くなり、塗工性が向上する。固形分濃度とは、コーティング剤１００質量％中の主剤を構成する重合体（正味量）と、硬化剤（正味量）とポリアクリロニトリル粒子（正味量）の合計質量割合である。
【００２１】
（その他の成分）
本発明のコーティング剤には、主剤、硬化剤、分散媒及びブロッキング防止剤以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、消泡剤、レベリング剤等を、非吸着性およびブロッキング防止効果を失わない範囲で加えても構わない。
【００２２】
（作用効果）
本発明者らが調べたところ、前記主剤と硬化剤と分散媒とブロッキング防止剤を含有するコーティング剤の塗工によって形成された非吸着層は、非吸着性に優れていた。また、コーティング剤の塗工による非吸着層の形成では、非吸着層を容易に薄くできるため、コーティング剤の使用量を少なくできる。したがって、前記コーティング剤の塗工によれば、非吸着性に優れた非吸着層を低コストで形成できる。
また、本コーティング剤は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱接着性樹脂からなる樹脂フィルムに塗工できる。これらの熱接着性樹脂フィルムにパターン塗工することにより、非吸着性と共に熱接着性を発揮できる。
【００２３】
＜非吸着性積層体＞
本発明の非吸着性積層体は、基材上に、前記非吸着性コーティング剤を塗工して形成した非吸着層を設けたものである。非吸着層は、非吸着性積層体を包装材料に用いた際に、食品、医薬品、化粧品などの内容物と接する最内層に設けられるものである。
【００２４】
（基材）
基材としては、プラスチックフィルム、紙、不織布、金属箔等を用いることができるが、非吸着性コーティング剤の塗工量が少量でも非吸着層を形成でき、また、透明性を確保しやすいことから、プラスチックフィルムが好ましい。
プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、ポリアミドとしては、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられ、ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられ、これらの１種以上を使用できる。
また、プラスチックフィルムは１軸延伸フィルムであっても、２軸延伸フィルムであっても、無延伸フィルムであってもよいが、機械的強度に優れることから、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムが好ましい。
【００２５】
基材には、必要に応じて、例えば、静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤等の添加剤が含まれてもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理が施されてもよい。
基材には、必要に応じて、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエン等のアンカーコート剤があらかじめ塗工されていてもよい。
基材の厚さは特に制限されないが、経済性と使用しやすさとを両立できる点では、１２〜４０μｍであることが好ましい。
基材は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００２６】
非吸着性積層体には、通常、印刷層が形成されるが、印刷層の配置は特に限定されない。例えば、基材の、非吸着層とは反対面に印刷層を積層してもよいし、基材上に印刷層を形成し、その上に非吸着層を設けてもよい。また、ポリエステルや延伸ポリプロピレンフィルムなどの汎用的に用いられる印刷用基材にあらかじめ絵柄を印刷したものと、非吸着性積層体とを、接着剤を用いてラミネートすることもできる。さらに、印刷層が形成された基材の例えば印刷層形成面に、ポリオレフィン等のシーラントフィルムを、接着剤を介してラミネートした後に、当該シーラントフィルム上に非吸着層を設けてもよい。
また、非吸着性積層体に風合や剛性を付与するために、外側に紙や不織布（坪量１５〜９０ｇ／ｍ２）を積層することも可能である。
酸素バリア性あるいは遮光性を必要とする内容物では、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムを積層できる。ただし、本発明の非吸着性積層体においては、透明性、環境配慮の観点から、構成中にアルミニウム層を含まないことが好ましい。アルミニウム層の代わりに、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンなどのガス／水蒸気バリア性を有する樹脂フィルムや、酸化アルミニウムや酸化ケイ素などを蒸着した樹脂フィルム、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸を塗工した樹脂フィルムを積層することが好ましい。
【００２７】
（非吸着性積層体の製造方法）
非吸着性積層体を製造する方法としては、基材の少なくとも一方の面に、上記コーティング剤を塗工し、乾燥させる方法が挙げられる。
コーティング剤の塗工方法としては特に制限はなく、例えば、ワイヤーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、バーコート法、ダイコート法、カーテンコート法等を適用できる。
コーティング剤の塗工厚さは、乾燥後の非吸着層の厚さで０．０５〜１０μｍにすることが好ましく、０．１〜５μｍにすることがより好ましい。塗工厚さが前記下限値以上であれば、汎用的な塗工装置によって容易に塗工でき、前記上限値以下であれば、塗工量が少なくなるため、充分に低コスト化できる。
塗工後の乾燥方法としては、熱風乾燥法、赤外線照射乾燥法等を適用できる。乾燥温度は、４０〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１００℃であることがより好ましい。乾燥温度が前記下限値以上であれば、乾燥速度を速くでき、前記上限値以下であれば、経済的である。
乾燥後には、主剤と硬化剤とを充分に反応させるための加熱処理が施されてもよい。加熱処理の温度は３０〜１００℃であることが好ましく、４０〜７０℃であることがより好ましい。
【００２８】
（作用効果及び用途）
本発明の非吸着性積層体は、前記コーティング剤を基材に塗工することによって得られたものであるため、非吸着性に優れ、しかも低コストである。また、本発明者らが調べたところ、前記コーティング剤の塗工によって形成された非吸着層は、メントールなどの香り成分の透過を防ぐ保香性にも優れていることが分かった。
このような非吸着性積層体は、薬剤や食品を包装するための包装材料として好適に使用できる。
【００２９】
本発明の非吸着性積層体を包装材料として使用する場合、非吸着性積層体をフィルム状のまま使用してもよいし、非吸着性積層体を成形または加工して袋状にしてもよい。
また、本発明の非吸着性積層体には、熱接着性を付与してもよい。本発明の非吸着性積層体に熱接着性を付与すると、非吸着性と共に熱接着性を発揮するため、包装袋作製用材料として好適である。熱接着性を付与する方法としては、非吸着層にパターンコートにより熱接着性を有する層を積層する方法、熱接着性を有する層を先に形成した後に、熱接着性を有する層に非吸着層をパターンコートにより形成する方法が挙げられる。熱接着性を有する樹脂としては、酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂などを利用できる。
【００３０】
非吸着性積層体によって包装される内容物としては、香辛料、調味料、水産加工品、菓子類などの食品、経口薬品、経皮薬品、貼付剤などの医薬品、その他化粧品、農薬などが挙げられる。
特に、非吸着性積層体によって包装される薬剤としては、サリチル酸メチルやリモネン、シトラール、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーなどのテルペン類、サリチル酸、ナフタレンなどの芳香族化合物、その他ビタミン類などが挙げられる。また、鎮痛消炎剤などとして用いられるケトプロフェンやフルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物なども挙げられる。一般的には、分子量が低いほど揮発しやすく、吸着しやすいと言われており、低分子量の薬剤、また比較的高分子量であっても高価な薬剤などの包装に対しては、本発明の非吸着性積層体は、より有用である。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について具体的な例を挙げて記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
＜非吸着性コーティング剤の調整＞
《実施例１》
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合し、非吸着性コーティング剤を調製した。
ポリエステルポリオール                                      ７．３質量部
（日本ポリウレタン工業株式会社製「ニッポラン１３１」）
ポリイソシアネート系硬化剤                                 １２．７質量部
（三井化学株式会社製「タケネート１６０N」）
酢酸エチル                                                  ７９．３質量部
ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）粒子                            ０．７質量部
（東洋紡株式会社製「タフチックＡＳＦ−７」  平均粒径：７μｍ）
このとき、主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比である（Ｂ）／（Ａ）＝２．０、固形分濃度は１７．５％であった。
【００３３】
《実施例２》
ポリアクリロニトリル粒子の粒径を０．０５μｍにした以外は実施例１と同様に非吸着性コーティング剤を得た。
【００３４】
《比較例１》
ポリアクリロニトリル粒子の粒径を８０μｍにした以外は実施例１と同様に非吸着性コーティング剤を得た。
【００３５】
《実施例３》
ポリアクリロニトリル粒子を０．００３質量部に、酢酸エチルを７９．９９７質量部にした以外は実施例１と同様に非吸着性コーティング剤を得た。
【００３６】
《比較例２》
ポリアクリロニトリル粒子を４５質量部に、酢酸エチルを３５質量部にした以外は実施例１と同様に非吸着性コーティング剤を得た。
【００３７】
《比較例３》
ポリアクリロニトリル粒子を用いずシリコーン粒子（日興リカ製「ＭＳＰ−３０００」  平均粒径  ６μｍ）を添加した以外は実施例１と同様に非吸着性コーティング剤を得た。
【００３８】
《比較例４》
ポリアクリロニトリル粒子を加えず、実施例１と同様に非吸着性コーティング剤を得た。
【００３９】
＜非吸着性積層体＞
コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用意し、ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に実施例１及び比較例１〜４のそれぞれの非吸着性コーティング剤を、＃６のワイヤーバーを用いて１回塗工した。次いで、８０℃で１分間乾燥させ、５０℃で５日間加熱処理して、厚さ１．０μｍの非吸着層を形成した。これにより、非吸着性積層体を得た。
【００４０】
＜評価１＞
実施例１〜３及び比較例１〜４のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体の非吸着層上に、熱接着性を有する樹脂層を形成した。具体的には、非吸着層の上に、熱圧着型接着剤（大日精化工業（株）“セイカダイン１９００Ｗ”）をグラビアコート法によりパターン状に塗工して、熱接着層を有する非吸着性積層体を得た。熱接着層の塗布量は乾燥時で５ｇ／ｍ２であった。
次に、インパルスシーラーを用いて非吸着層が内面に配置されるようにパウチ状に製袋し、約０．１ｇのｌ−メントールを封入した後、完全に密封した。温度４０℃、相対湿度７５％の環境下に７日間放置した後、ｌ−メントールを取り除き、パウチを開き、５分間空気にさらし、その後メントールの残香について官能評価を行った。メントールの残香の具合に応じて、パウチのメントールの非吸着性を○、△、×とした。
【００４１】
＜評価２＞
実施例１〜３及び比較例１〜４のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体は「ポリエチレンテレフタレートフィルム／非吸着層」という層構成をなしている。それぞれについて、１００ｍｍ×１００ｍｍサイズにカットし、「ポリエチレンテレフタレートフィルム／非吸着層」／「ポリエチレンテレフタレートフィルム／非吸着層」／・・・となるように１０枚重ね合わせたのち、ブロッキングテスターを用いて、荷重１００ｋｇ重にて、５０℃で５日間保管した。保管後、異なるカットサンプル間のブロッキング状態について、剥離するときに剥離音がするサンプルは×とし、その剥離音や密着状況に応じて△、○、◎とした。また非吸着層が裏移りしていないか目視にて確認した。
【００４２】
《結果》
実施例１〜３及び比較例１〜４のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体について、塗工適性および評価１、評価２の結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
実施例１から３及び比較例３、４は、問題なく非吸着性コーティング剤を塗工できた。比較例１はワイヤーバーに一部の大粒径のポリアクリロニトリル粒子が目詰まりを起こしたため、非吸着性コーティング剤の塗工適性がないと判断した。また比較例２は、非吸着性コーティング剤の粘度が高く、均一に成膜できなかったため、塗工適性がないと判断した。
【００４５】
＜評価１＞
実施例１〜３及び比較例４のコーティング剤を用いて得られたパウチは、いずれもメントールの残香はほとんどなかった。比較例３のコーティング剤を用いて得られたパウチは強いメントール臭が残っていた。
【００４６】
＜評価２＞
実施例１及び比較例３のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体は、サンプル間は全くくっついておらず、何の抵抗もなく１０枚がバラバラになるようであった。実施例２のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体は、品質は問題がないが、わずかにサンプル間がくっついており、１０枚をばらばらにするには１枚ずつ剥がす必要があった。実施例３のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体は、わずかに剥離音を発生し、また剥離時抵抗があった。比較例４のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体は、大きな剥離音を発生し、剥離時大きな抵抗があった。
また、実施例１〜３及び比較例３、４のコーティング剤を用いて形成された非吸着性積層体は、いずれも非吸着層がポリエチレンテレフタレートフィルムに裏移りしていないことを目視にて確認した。
【００４７】
以上説明したように、本発明によれば、優れた非吸着性コーティング剤及び非吸着性積層体が得られる。さらなる利益および変形は、当業者には容易である。それゆえ、本発明は、そのより広い側面において、ここに記載された特定の記載や代表的な態様に限定されるべきではない。したがって、添付の請求の範囲およびその等価物によって規定される本発明の包括的概念の真意または範囲から逸脱しない範囲内で、様々な変形が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも主剤と硬化剤と分散媒とブロッキング防止剤とを含む非吸着性コーティング剤であって、
前記ブロッキング防止剤は少なくともポリアクリロニトリル粒子を含有し、該ポリアクリロニトリル粒子の平均粒径が０．０５μｍ以上６０μｍ以下であり、前記主剤と前記硬化剤と前記分散媒と前記ブロッキング防止剤の合計質量に対する該ポリアクリロニトリル粒子の割合が３０質量％以下であることを特徴とする食品または医薬品または化粧品または農薬包装用の非吸着性コーティング剤。
【請求項２】
前記主剤がポリエステルポリオールからなり、かつ前記硬化剤がポリイソシアネート系硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の非吸着性コーティング剤。
【請求項３】
基材上に、請求項１または２に記載の非吸着性コーティング剤を塗工して形成した非吸着層を設けたことを特徴とする食品または医薬品または化粧品または農薬包装用の非吸着性積層体。