(57)【要約】【課題】低背化を図りつつも解除操作性を向上することができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、前後方向にほぼ沿った基準面１８を有するハウジング本体１１と、前後方向にほぼ沿って延出するアーム本体２１と、アーム本体２１の前後方向途中部位と基準面１８とをつなぐ脚部２２とを備える。アーム本体２１の前後領域のうち、脚部２２に連結される部位より前側の領域はロック部３１とされ、脚部２２に連結される部位より後側の領域は解除部３２とされる。解除部３２は、基準面１８側に押圧されることでロック部３１と相手ロック部９４との係止状態を解除する。脚部２２は、基準面１８側からアーム本体２１側へ向けて前傾する形状になっている。【選択図】図４
2018181787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能とされ、前後方向にほぼ沿った基準面を有するハウジング本体と、
前後方向にほぼ沿って延出するアーム本体と、
前記アーム本体の前後方向途中部位と前記基準面とをつなぐ脚部とを備え、
前記アーム本体の前後領域のうち、前記脚部に連結される部位より前側の領域はロック部とされ、前記脚部に連結される部位より後側の領域は解除部とされており、
前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに嵌合される過程では、前記アーム本体が前記脚部を略支点として傾動し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合されると、前記アーム本体が弾性的に復帰して前記ロック部が前記相手ハウジングに設けられた相手ロック部を係止する一方、前記解除部が前記基準面側に押圧されることで前記ロック部が前記相手ロック部から離間して前記相手ロック部との係止状態を解除することが可能となっているものであり、
前記脚部は、前記基準面側から前記アーム本体側へ向けて前傾する形状になっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記解除部が前記基準面に対向する面は、前記ロック部が前記基準面に対向する面よりも前記基準面から離れた位置に配置されている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除部が前記基準面に対向する面は、前記脚部側から後方へ向けて前記基準面から離れるように傾斜する斜面になっている請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロック部が前記基準面に対向する側とは反対側の空間には、覆い壁が配置されている請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記解除部の前記基準面に対向する面と前記脚部の後面との間は、曲面状に形成されている請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、互いに嵌合可能な雄側ハウジング及び雌側ハウジングを備えている。雌側ハウジングには、外周面に沿うように前後方向に延びるロックアームが設けられている。ロックアームは、前後方向途中において脚部を介して雌側ハウジングの外周面に連結されている。両ハウジングの嵌合過程では、ロックアームが雄側ハウジングのロック部に押圧されて支点部を略支点として傾動する。両ハウジングが正規嵌合されると、ロックアームが弾性的に復帰し、ロックアームの前端部に設けられたロック孔に雄側ハウジングのロック部が嵌り込んで係止される。これにより、両ハウジングが嵌合状態に保持される。一方、ロックアームの後端部に設けられた解除部が雌側ハウジングの外周面側に押圧されると、ロック孔からロック部が離間してロックアームの係止状態が解除され、両ハウジングを互いに引き離すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、車両などに搭載されたコネクタが周辺部品と干渉しないように、コネクタの低背化が求められることがある。この場合、雌側ハウジングの外周面から突出する脚部の突出寸法を小さくすることにより、コネクタの低背化を実現することができる。しかし、脚部の突出寸法を小さくすると、ハウジングの外周面と解除部との間に形成される解除空間部の高さ寸法も小さくなり、解除操作を行いにくいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低背化を図りつつも解除操作性を向上することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能とされ、前後方向にほぼ沿った基準面を有するハウジング本体と、前後方向にほぼ沿って延出するアーム本体と、前記アーム本体の前後方向途中部位と前記基準面とをつなぐ脚部とを備え、前記アーム本体の前後領域のうち、前記脚部に連結される部位より前側の領域はロック部とされ、前記脚部に連結される部位より後側の領域は解除部とされており、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに嵌合される過程では、前記アーム本体が前記脚部を略支点として傾動し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合されると、前記アーム本体が弾性的に復帰して前記ロック部が前記相手ハウジングに設けられた相手ロック部を係止する一方、前記解除部が前記基準面側に押圧されることで前記ロック部が前記相手ロック部から離間して前記相手ロック部との係止状態を解除することが可能となっているものであり、前記脚部は、前記基準面側から前記アーム本体側へ向けて前傾する形状になっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
脚部がハウジングの基準面側からアーム本体側へ受けて前傾する形状になっているから、アーム本体の傾動変位の円滑性を担保しつつコネクタの高さ寸法（前後方向と直交する方向の寸法）を小さく抑えることができる。解除部と基準面と脚部との間には、ロック部と相手ロック部との係止状態を解除する解除部の解除操作を許容する解除空間部が確保されることになるが、この解除空間部が、脚部の前傾分、広くなるため、解除操作を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合され、検知部材が検知位置に移動した状態を示す断面図である。
【図２】ハウジングが相手ハウジングに嵌合される途中の状態を示す一部省略断面図である。
【図３】ハウジングの一部省略断面図である。
【図４】図３の一部拡大断面図である。
【図５】ハウジングの平面図である。
【図６】ハウジングの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記解除部が前記基準面に対向する面は、前記ロック部が前記基準面に対向する面よりも前記基準面から離れた位置に配置されているとよい。これによれば、解除部の解除操作を許容する解除空間部がより広く確保されるため、解除操作を一層円滑に行うことができる。
【００１０】
前記解除部が前記基準面に対向する面は、前記脚部側から後方へ向けて前記基準面から離れるように傾斜する斜面になっているとよい。これによれば、解除操作時に解除部を基準面側に最大限近づけることができ、解除操作を一層円滑に行うことができる。
【００１１】
前記ロック部が前記基準面に対向する側とは反対側の空間には、覆い壁が配置されているとよい。このような構成の場合、コネクタの高さ寸法に制限が加わることが多いため、本発明を適用するメリットが大となる。
【００１２】
前記解除部の前記基準面に対向する面と前記脚部の後面との間は、曲面状に形成されているとよい。これによれば、解除部が押圧されたときに、解除部と脚部との連結部位間に加わる応力を分散させることができ、耐久性を向上させることができる。
【００１３】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図６によって説明する。本実施例１のコネクタは、相手ハウジング９０に嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向は、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に相手側と向き合う面側を前側とし、上下方向は、図５を除く各図を基準とする。
【００１４】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図１及び図２に示すように、上下方向にほぼ沿った縦壁状の端子装着部９１と、端子装着部９１の前方に突出するフード部９２とを有している。フード部９２は、左右方向に長い扁平筒状に形成されている。端子装着部９１には、前後方向に延出するタブ状の相手端子金具８０が圧入又はインサートによって装着されている。相手端子金具８０は、横一列に複数並んで配置されている。各相手端子金具８０の前部は、フード部９２内に突出して配置され、後述する端子金具５０に電気的に接続される。また、各相手端子金具８０の後部は、フード部９２とは反対側に開口する筒状部９３内に突出して配置され、他の導体部８５（端子や基板の導電路など）に電気的に接続される。
【００１５】
フード部９２の上壁及び下壁の前端部には、一対の相手ロック部９４が突出して設けられている。各相手ロック部９４は、爪状をなし、前面が後方へ向けてテーパ状に傾斜し、後面がほぼ上下方向に切り立つ形態になっている。なお、相手ハウジング９０は上下対称に形成され、ハウジング１０に対して上下の区別なく嵌合可能とされる。
【００１６】
ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、図１に示すように、ハウジング本体１１と、インナハウジング１２と、ロックアーム１３とを備えている。ハウジング本体１１は、図６に示すように、左右方向に長い扁平筒状をなし、図３に示すように、後部に基準筒１４を有し、前部に基準筒１４より一回り大きい外筒１５を有している。基準筒１４の前端部と外筒１５の後端部は、径方向に沿った繋ぎ部１７を介して互いに連結されている。基準筒１４及び外筒１５は、前後方向に同軸で貫通する形状になっている。
【００１７】
ロックアーム１３は、ハウジング本体１１と一体であって、基準筒１４の上壁外面に突設されている。インナハウジング１２は、ハウジング本体１１とは別体であって、基準筒１４内に挿入されて保持される。
【００１８】
インナハウジング１２は、詳細は図示しないが、端子金具５０を横一列に複数並べて収容可能な部分を有している。図１に示すように、端子金具５０は、前部にタブ状の相手端子金具８０を受容して接続可能な箱部５１を有し、後部が電線５５の端末部に接続されている。電線５５の外周は、シール部材５８によって防水状態に保護されている。
【００１９】
基準筒１４の内面の左右中央部には、インナハウジング１２を抜け止めするための突起１６が設けられている。突起１６は、基準筒１４の上壁及び下壁に対をなして配置されている。
【００２０】
基準筒１４の上壁外面は、全体として前後方向及び左右方向にほぼ沿って配置される平坦な基準面１８として構成される。図３及び図５に示すように、基準面１８の左右中央部には、平面視略矩形で後方に開口する浅底の凹所１９が設けられている。
【００２１】
図４に示すように、ロックアーム１３は、全体として前後方向に延出し、基準面１８と略平行に配置されるアーム本体２１と、基準面１８から起立してアーム本体２１の前後方向途中部位（詳細にはアーム本体２１の前後中央より少し後方部位）に連なる脚部２２とからなる。アーム本体２１は、脚部２２を略支点として上下方向にシーソ状に傾動変位可能（揺動変位可能）とされている。なお、以下の説明中、前後方向というのは、アーム本体２１が傾動変位していない自然状態にあるときを基準とする。
【００２２】
ロックアーム１３の左右中央部には、前後方向に延出して後端に開口する空間部２３が設けられている。図１及び図２に示すように、空間部２３には、後方から検知部材６０が挿入される。
【００２３】
図６に示すように、脚部２２は、空間部２３の左右両側に対をなして起立している。アーム本体２１は、空間部２３の左右両側に、前後両側に平行に配置される一対の梁状部２４を有し、さらに、左右方向に延出して各梁状部２４の前端部間をつなぐロック本体２５を有している。各脚部２２の上端（起立端）は、各梁状部２４の前後方向途中部位に連結されている。
【００２４】
ロック本体２５の前面は、後方へ向けて傾斜して配置され、ロック本体２５の後面は、空間部２３の前端を閉塞し、上下方向にほぼ沿って配置されている。各梁状部２４の前端部は、ロック本体２５よりも前方に突出して配置されている。各梁状部２４の上面は、図４に示すように、後述する解除本体２７と対応する部位を除いて、前後方向に略水平に配置されるスライド面２６として構成される。検知部材６０は、スライド面２６に沿って前後方向にスライド可能とされている。
【００２５】
また、アーム本体２１は、空間部２３の後部上方に、左右方向に延出して各梁状部２４の後端部の上面間をつなぐ解除本体２７を有している。解除本体２７は、前後方向に沿った水平板状をなし、図５に示すように、平面視略矩形で、且つ左右中央部に後方に開放される略Ｕ字形の凹部２８を有する形態になっている。凹部２８は、凹所１９の直上方に位置している。
【００２６】
図４に示すように、アーム本体２１は、各脚部２２を挟んだ前後両側の領域のうち、前側の領域がロック本体２５を含むロック部３１として構成され、後側の領域が解除本体２７を含む解除部３２として構成される。解除本体２７の前端は、前後方向に関して各脚部２２と重なる位置に配置されている。解除部３２（解除本体２７）の上面は、ロック部３１の上面よりも一段高い位置に配置され、同じく、解除部３２の下面（基準面１８に対向する面であって、後述する斜面２９）は、ロック部３１の下面よりも高い位置に配置されている。このため、解除部３２は、全体としてロック部３１よりも上方に位置することになる
【００２７】
さて、各脚部２２は、全体として基準面１８からアーム本体２１へ向けて上下方向に対して前方に傾斜（前傾）する形状になっている。各脚部２２の前面とロック部３１側の各梁状部２４の下面との間は、曲面状の前側連結部３３とされ、各脚部２２の後面と解除部３２側の各梁状部２４の下面（斜面２９）との間は、曲面状の後側連結部３４とされている。前側連結部３３を中心とする各脚部２２及びロック部３１側の各梁状部２４間の角度は鈍角とされ、後側連結部３４を中心とする各脚部２２及び解除部３２側の各梁状部２４（斜面２９）間の角度は鋭角とされている。
【００２８】
各脚部２２の後面、解除部３２側の各梁状部２４の下面及び基準面１８の間は、解除部３２の下方への変位動作を許容する解除空間部３５として後方に開放されている。解除部３２側の各梁状部２４の下面（基準面１８に対向する面）は、後側連結部３４からアーム本体２１の後端にかけて上向きに直線状に傾斜する斜面２９になっている。解除空間部３５は、前傾形状の各脚部２２と解除部３２の各斜面２９とによって、通常（脚部２２の後面と基準面１８との間の角度が略直角で、且つ脚部２２の後面と解除部３２側の各梁状部２４の下面との間の角度が略直角である形態）よりも拡大されている。
【００２９】
図６に示すように、ロック部３１の前部は、外筒１５の覆い壁３６によって包囲されている。覆い壁３６は、正面視門型をなし、上壁部３７がロック部３１の上方（基準面１８に対向する側とは反対側の空間）を覆うとともに、左右の両側壁部３８がロック部３１の左右両側方を覆うように配置されている。覆い壁３６の上壁部３７は、解除本体２７よりも上方に配置され、図５に示すように、左右中央部に後方に開放された略Ｕ字形の凹溝３９を有する形態になっている。また、覆い壁３６の左右の両側壁部３８は、後部が基準面１８に前後方向に沿って連結されている。
【００３０】
検知部材６０は合成樹脂製であって、左右方向に沿った基部６１と、基部６１から前方に延出する片持ち状の弾性係止部６２とを有している。検知部材６０は、空間部２３に後方から挿入され、ハウジング本体１１に対し、図２に示すように、基部６１の後端がハウジング本体１１の後端よりも後方に位置する初期位置と、図１に示すように、基部６１の後端がハウジング本体１１の後端とほぼ同じ前後位置に位置する検知位置との間をスライド移動可能とされている。
【００３１】
基部６１は、検知位置にて解除空間部３５に嵌合され、解除本体２７の下方への解除操作を規制可能となっている。基部６１の前面には、弾性係止部６２との間に、解除本体２７を嵌合可能なスリット溝状の嵌合凹部６３が開口して設けられている。嵌合凹部６３の内面前端部には、爪状の仮係止部６４が下方に小さく突出して設けられている。
【００３２】
弾性係止部６２の上面の前後中央部には、爪状の抜け止め部６５が突出して設けられている。弾性係止部６２の前端部には、下方に突出する係止突起６６が設けられている。係止突起６６の前面は、上下方向にほぼ沿って配置され、係止突起６６の後面は、後方へ向けて傾斜して配置されている。
【００３３】
以上が本実施例１のコネクタの構造であり、続いて、作用効果について説明する。
組み付けに際し、図２に示すように、検知部材６０はハウジング１０の空間部２３に後方から挿入され、初期位置に留め置かれる。初期位置では、基部６１が解除空間部３５の後部に挿入され、弾性係止部６２の係止突起６６がロック本体２５の後面に当接可能に配置される。また、基部６１の上部が解除本体２７の凹部２８に進入するとともに、解除本体２７が基部６１の嵌合凹部６３に進入し、弾性係止部６２の抜け止め部６５が解除本体２７の前面に当接可能に配置されるとともに、仮係止部６４が解除本体２７の後端上縁に当接可能に配置される。これにより、検知部材６０がハウジング１０に対し初期位置において前後方向への移動を規制された状態に保持される。
【００３４】
次いで、ハウジング１０が相手ハウジング９０に嵌合される。両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、ハウジング本体１１の外筒１５内にフード部９２が嵌合され、相手ロック部９４（詳細には図示上側の相手ロック部９４）がロックアーム１３のロック本体２５の前面に当接する。さらに嵌合が進むと、ロック本体２５が相手ロック部９４を摺動し、アーム本体２１が各脚部２２を略支点としてシーソ状に傾動し、ロック部３１が上方に変位するとともに、解除部３２が下方（解除空間部３５側）に変位する。このとき、検知部材６０もロックアーム１３とともに傾動変位し、基部６１の下端が基準面１８の凹所１９に進入することで、基部６１と基準筒１４とが互いに干渉するのが回避される。
【００３５】
両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、アーム本体２１が弾性復帰して元の略水平姿勢に戻り、ロック本体２５の後面が相手ロック部９４に係止可能に配置される。これにより、両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持される。なお、アーム本体２１が弾性復帰する際には、ロック部３１側の各梁状部２４の下面がフード部９２の上壁外面に衝突してロック音が発生するため、これを聞き取ることにより、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されたことを聴覚的に検知することができる。
【００３６】
また、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されるに伴い、相手ロック部９４は、空間部２３に進入して係止突起６６を押圧し、ロック本体２５から係止突起６６が解離して、弾性係止部６２が上向きに撓み変形させられる。仮係止部６４と解除本体２７との係止は手動で簡単に解除可能であることから、ここで、検知部材６０は検知位置に移動可能な状態になる。
【００３７】
両ハウジング１０、９０が正規嵌合された後、検知部材６０が前方（検知位置側）へ押し込まれる。検知部材６０は、スライド面２６にガイドされて検知位置へと至ることができる。図１に示すように、検知位置では、弾性係止部６２が弾性復帰して元の略水平姿勢に戻り、係止突起６６がロック本体２５の前面に係止可能に配置される。また、検知位置では、基部６１が解除空間部３５の前後方向の略全域にわたって挿入され、基部６１の上部が凹部２８に嵌合されて、仮係止部６４が解除本体２７の前端上縁に当接可能に配置されるとともに、基部６１の上端前面が覆い壁３６の上壁部３７における凹溝３９の奥端に当接可能に配置される。これにより、検知部材６０がハウジング１０に対し検知位置において前後方向への移動を規制された状態に保持される。
【００３８】
なお、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されない状態（半嵌合状態）で嵌合操作を停止すると、相手ロック部９４が係止突起６６を押圧可能な位置に至らないことから、係止突起６６とロック本体２５との係止状態が維持され、検知部材６０を検知位置に移動させることはできない。したがって、検知部材６０が検知位置に移動可能であることをもって両ハウジング１０、９０が正規嵌合されたと検知することができる。
【００３９】
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０、９０を離脱させる際には、まず、係止突起６６とロック本体２５との係止状態が治具などによって解除され、その状態で検知部材６０が後方（初期位置側）へと引き戻される。検知部材６０が初期位置に戻った後、解除本体２７の上面が押圧され、解除部３２が解除空間部３５に下降する向きに、アーム本体２１が傾動する。このとき、基部６１が解除空間部３５の後部に挿入されていることから、解除空間部３５におけるアーム本体２１の傾動許容領域（傾動変位を許容する領域）が制約されるという事情がある。
【００４０】
しかるに、本実施例１の場合、各脚部２２が基準面１８側からアーム本体２１側へ向けて前傾する形状になっており、各脚部２２の前傾分、解除空間部３５が広くなっているため、アーム本体２１の傾動変位の円滑性が担保され、良好な解除操作性を維持することができる。また、ハウジング１０の高さ寸法（上下寸法）を小さく抑えることができる。特に、ロック部３１の上方に覆い壁３６が配置されているため、ハウジング１０の高背化を招き易いことから、各脚部２２が前傾する形状になっていることで、ハウジング１０の高さ寸法を抑えることができるメリットは大きい。
【００４１】
しかも、解除部３２の下面がロック部３１の下面よりも基準面１８から離れた位置に配置され、さらに、解除部３２の下面全体が脚部２２側から後方へ向けて基準面１８から離れる向きに傾斜する斜面２９になっているため、解除空間部３５がより広く確保され、解除操作性をより向上させることができる。
【００４２】
また、解除部３２の下面と各脚部２２の後面との間における後側連結部３４が曲面状に形成されているため、解除部３２が押圧されたときに、後側連結部３４に加わる応力を分散させることができ、ロックアーム１３の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
＜他の実施例＞
本発明の他の実施例を簡単に説明する。
（１）基準面及びアーム本体は、全体として前後方向に沿って配置されていればよく、部分的に凹凸部分や曲面部分を有していてもよい。
（２）上記実施例１の場合、解除空間部に検知部材が挿入される構成であったが、本発明においては、解除空間部に電線カバーなどの検知部材以外の部材が挿入される構成であってもよい。
（３）上記実施例１の場合、解除空間部に検知部材が挿入される構成であったが、本発明においては、解除空間部に挿入される部材が実質的に何も存在しない構成であってもよい。
（４）ロックアームのロック本体は相手ロック部を係止可能な突起状の形態であってもよい。
（５）ハウジング本体は、インナハウジングに対応する部分を一体化し、全体としてブロック状に形成されるものであってもよく、あるいは、雄側ハウジングに適用される場合は、フード形状に形成されるものであってもよい。
（６）本発明は、非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１３…ロックアーム
１８…基準面
２１…アーム本体
２２…脚部
２９…斜面
３１…ロック部
３２…解除部
３５…解除空間部
３６…覆い壁
６０…検知部材
８０…相手ハウジング
９４…相手ロック部
【図１】
2018181787.tif 000003
【図２】
2018181787.tif 000004
【図３】
2018181787.tif 000005
【図４】
2018181787.tif 000006
【図５】
2018181787.tif 000007
【図６】
2018181787.tif 000008