(57)【要約】【課題】アンモニア性窒素含有排水を処理するにあたり、亜硝酸性窒素濃度とアンモニア性窒素濃度との比率の調整を容易にし、かつ、排水中に含まれるアルカリ度を最大限に利用する。【解決手段】部分亜硝酸化リアクタ（１０）は、互いに並列した亜硝酸化槽（１Ａ、１Ｂ）と、各亜硝酸化槽（１Ａ、１Ｂ）から流出した排水を合流させる合流配管（５）と、合流配管（５）にて合流された排水の亜硝酸性窒素濃度に応じて、亜硝酸化槽（１Ａ、１Ｂ）間で、排水の流入量を変えて供給する流入水量可変供給機構（４）と、を備えている。【選択図】図２
2018023958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア性窒素含有排水を部分亜硝酸化処理する部分亜硝酸化リアクタを備えた、処理装置であって、
上記部分亜硝酸化リアクタは、
互いに並列して配置された複数の亜硝酸化槽と、
上記複数の亜硝酸化槽それぞれから流出した部分亜硝酸化水を合流させる合流設備と、
上記合流設備により合流された部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の所定倍になるように、上記複数の亜硝酸化槽間で、アンモニア性窒素含有排水の流量を変えて供給するための流入水量可変供給機構と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
上記複数の亜硝酸化槽それぞれは、アンモニア性窒素濃度計と、亜硝酸性窒素濃度計と、を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
上記複数の亜硝酸化槽間の連通と遮蔽とを切り替える切替部を備えたことを特徴とする、請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
上記複数の亜硝酸化槽それぞれは、アンモニア酸化細菌群を担持している流動担体を備え、
上記複数の亜硝酸化槽間での上記流動担体の移動及び分離を切り替える切替部を備えたことを特徴とする、請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項５】
上記部分亜硝酸化リアクタは、互いに容量が等しい２つの亜硝酸化槽を備えていることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の処理装置を用いたアンモニア性窒素含有排水の処理方法であって、
上記合流設備により合流された部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の所定倍よりも大きくなったとき、上記流入水量可変供給機構により、
上記複数の亜硝酸化槽のうち１つの第１の亜硝酸化槽に対して、当該第１の亜硝酸化槽から流出する部分亜硝酸化水のアンモニア性窒素が残留しないように、アンモニア性窒素含有排水を供給する一方、
上記第１の亜硝酸化槽以外の第２の亜硝酸化槽に対して、残りのアンモニア性窒素含有排水を供給することを特徴とするアンモニア性窒素含有排水の処理方法。
【請求項７】
上記合流設備により合流された部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の所定倍以下になったとき、上記流入水量可変供給機構により、
上記複数の亜硝酸化槽それぞれに対し、流入量が全て等しくなるようにアンモニア性窒素含有排水を供給することを特徴とする請求項６に記載のアンモニア性窒素含有排水の処理方法。
【請求項８】
上記複数の亜硝酸化槽それぞれでは、アンモニア酸化細菌群を担持している流動担体により部分亜硝酸化処理をしており、上記処理装置は、上記複数の亜硝酸化槽間での上記流動担体の移動及び分離を切り替える切替部を備え、
上記複数の亜硝酸化槽間で亜硝酸性窒素生成能力に差が生じたときに、上記切替部を開放することにより、上記複数の亜硝酸化槽間で上記流動担体を均質化し、上記複数の亜硝酸化槽それぞれの亜硝酸性窒素生成能力を平均化することを特徴とする請求項６または７に記載のアンモニア性窒素含有排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンモニア性窒素含有排水の処理装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水中に含まれるアンモニア性窒素は、環境中に流出すると、河川、湖沼及び海洋等での富栄養化を引き起こす。加えて、例えば日本国においては、環境省の排水基準等によって排出量が厳しく制限されている。つまり、排水に含まれるアンモニア性窒素の除去は、環境上の見地からも法制上の見地からも、解決の望まれる問題である。
【０００３】
従来、嫌気性消化汚泥等から発生する、高濃度のアンモニア性窒素を含有し、かつ低濃度の有機物を含有する排水は、アンモニア性窒素を、亜硝酸性窒素を経て硝酸性窒素まで酸化し、その後、還元して窒素ガス化する、硝化脱窒法で処理されてきた。しかし、本方法は、脱窒工程にメタノール等の有機物の添加が必要となり、運用コストが増大する点が課題とされていた。
【０００４】
一方、有機物の添加を必要としない脱窒方法の一例として、独立栄養細菌であるアナモックス（Anammox）細菌を利用したアナモックス法と呼ばれる嫌気性アンモニア酸化法が、近年注目を集めている。アナモックス細菌による脱窒反応では、亜硝酸性窒素の還元により、ほぼ同量のアンモニア性窒素が酸化されることにより、窒素ガスが生成し、排水中から窒素が除去される。このため、従属栄養細菌である一般の脱窒菌群が行うような、硝酸性窒素を有機物によって還元し、窒素ガス化する反応とは異なり、アナモックス法は、反応過程において有機物の添加を必要としないことが特徴である。また、アナモックス細菌を用いた処理では、その前処理の段階でアンモニア性窒素を酸化するに際し、全体のほぼ半量を亜硝酸性窒素に酸化するのみでよいので、従来の硝化脱窒法と比較して、前処理の工程の曝気風量が少なくて済む。
【０００５】
ところで、アナモックス細菌による脱窒工程（アナモックス処理工程）は、総体として以下の化学反応式式（１）に従うと考えられている。同式が示す通り、アナモックス法においては、アナモックス処理工程に入る排水のアンモニア性窒素濃度と亜硝酸性窒素濃度との比率を適切な値（１：１．３２）に保つことが技術上の課題である。それゆえ、嫌気性アンモニア酸化法では、下記式（１）に示すアナモックス細菌による脱窒過程の前処理として、排水中のアンモニア性窒素（ＮＨ４＋）の一部を亜硝酸（ＮＯ２−）に変換する処理を行う。そして、その後、排水中のアンモニア性窒素及び亜硝酸を窒素ガスに変換する嫌気性アンモニア酸化処理を行うことにより、窒素を除去している。
１．０ＮＨ４＋＋１．３２ＮＯ２−＋０．０６６ＨＣＯ３−＋０．１３Ｈ＋  →  １．０２Ｎ２＋０．２６ＮＯ３−＋０．０６６ＣＨ２Ｏ０．５Ｎ０．１５＋２．０３Ｈ２Ｏ  （１）
上述したアナモックス（Anammox）細菌を利用した嫌気性アンモニア酸化技術は、例えば特許文献１及び２に開示されている。
【０００６】
図９は、特許文献１に開示された嫌気性アンモニア酸化処理システム（アナモックス処理システム）の構成を示す系統図である。嫌気性アンモニア酸化処理システム１００では、廃水は原水槽１１４から分配槽１１５に供給された後、一部が亜硝酸化槽１１６を経由して調整槽１１７へ、残部が原水バイパス水路を経由して調整槽１１７へ供給される。その後、調整槽１１７へ導入された廃水は、嫌気性アンモニア酸化槽１１８へ供給され、脱窒される。
【０００７】
このように嫌気性アンモニア酸化処理システム１００では、廃水の一部を、原水バイパス水路を経由することにより、亜硝酸化槽１１６を迂回させている。そして、完全に亜硝酸化された廃水と、未処理の廃水とを混合することにより、亜硝酸性窒素（ＮＯ２−Ｎ）濃度とアンモニア性窒素（ＮＨ４−Ｎ）濃度との比率を好適な値に保っている。
【０００８】
また、図１０は、特許文献２に開示された窒素除去装置の構成図である。窒素除去装置２００では、廃水の全量を硝化槽２１２へ導き、廃水中のアンモニア性窒素（ＮＨ４−Ｎ）の一部を、アンモニア酸化細菌を用いて亜硝酸性窒素（ＮＯ２−Ｎ）に部分酸化している。次いで、脱窒槽２１８にてアナモックス細菌を用いて、アンモニア性窒素を亜硝酸性窒素により嫌気的に酸化し、窒素ガスの形態にして処理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−  ２０２６２号公報（２０１２年  ２月  ２日公開）
【特許文献２】特開２００３−２１１１７７号公報（２００３年  ７月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図９に示された嫌気性アンモニア酸化処理システム１００では、亜硝酸化槽１１６に導入される廃水の量と、原水バイパス水路を流れる廃水の量との比率を制御することにより、容易に亜硝酸性窒素とアンモニア性窒素との比率を、理論値である１：１．３２付近に制御することができる。しかし、亜硝酸性窒素とアンモニア性窒素との比率を、理論値に近づけるため、亜硝酸化槽１１６に導入される廃水の量は、全量の０．５７（≒１．３２／（１＋１．３２））に過ぎない。このとき、アンモニア酸化細菌による亜硝酸化のために利用できるアルカリ度の量は、分配槽１１５から流出する廃水全量の約半分（５７％）に限られることになる。このため、理想量の亜硝酸性窒素を生成するために必要なアルカリ度の量に対し、廃水に含まれるアルカリ度では補いきれない量が比較的大きくなる。そして、廃水に由来するアルカリ度が槽内で枯渇することにより、アンモニア酸化細菌による亜硝酸化に伴い生成する水素イオンを緩衝する効果が低下する。そして、この緩衝効果の低下により生じるｐＨ低下を補うために添加されるアルカリ薬剤の量が多くなるという問題がある。
【００１１】
また、図１０に示す特許文献２の窒素除去装置２００では、硝化槽２１２に廃水の全量を導入しているので、アンモニア酸化細菌による亜硝酸化のために、排水全量に含まれる炭酸成分等に起因するアルカリ度を最大限有効に利用することができる。このため、ｐＨ調整剤として添加されるアルカリ薬剤の量を比較的に小さく抑えることができる。その反面、硝化槽内の各種設定により、亜硝酸性窒素とアンモニア性窒素との比率を、理論値である１：１．３２付近に制御することは困難である。
【００１２】
以上のように、従来の排水処理システムでは、容易に亜硝酸性窒素とアンモニア性窒素との比率を、理論値である１：１．３２付近に制御でき、かつ、亜硝酸化槽に添加されるアルカリ薬剤の量を小さく抑えることが困難である。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、亜硝酸性窒素濃度とアンモニア性窒素濃度との比率の調整を容易にし、かつ、アンモニア性窒素含有排水中に含まれるアルカリ度相当の炭酸成分を最大限に利用できる、処理装置及び処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、２槽以上の亜硝酸化槽を並列に配置し、各亜硝酸化槽に流入するアンモニア性窒素含有排水の流量を可変とすることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明の処理装置は、上記課題を解決するために、アンモニア性窒素含有排水を部分亜硝酸化処理する部分亜硝酸化リアクタを備えた、処理装置であって、上記部分亜硝酸化リアクタは、互いに並列して配置された複数の亜硝酸化槽と、上記複数の亜硝酸化槽それぞれから流出した部分亜硝酸化水を合流させる合流設備と、上記合流設備により合流された部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の所定倍になるように、上記複数の亜硝酸化槽間で、アンモニア性窒素含有排水の流量を変えて供給するための流入水量可変供給機構と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、部分亜硝酸化リアクタは、互いに並列して配置された複数の亜硝酸化槽を備えており、アンモニア性窒素含有排水の全量が複数の亜硝酸化槽それぞれに流入する構成となっている。そして、上記流入水量可変供給機構により、上記合流設備により合流された部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の所定倍になるように、複数の亜硝酸化槽それぞれに流入するアンモニア性窒素含有排水の流量比を制御することによって、複数の亜硝酸化槽それぞれにおける亜硝酸性窒素の生成量が制御されている。それゆえ、１つの部分亜硝酸化槽にて部分亜硝酸化処理する従来の排水処理システム（例えば図１０に示されたシステム）と比較して、部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素とアンモニア性窒素との比率を、容易に最適化することが可能になる。
【００１７】
また、上記の構成によれば、複数の亜硝酸化槽それぞれにおいて、アンモニア性窒素含有排水中のアルカリ度は、アンモニア酸化細菌により消費される。このように、上記の構成によれば、アンモニア性窒素含有排水をバイパスする従来の排水処理システム（例えば図９に示されたシステム）と異なり、アンモニア酸化細菌による消費のために、アンモニア性窒素含有排水の全量に含まれるアルカリ度を無駄なく利用することができる。このため、アンモニア性窒素含有排水をバイパスする従来の排水処理システムと比較して、ｐＨ調整のために添加されるアルカリ薬剤の量を低く抑えることができる。
【００１８】
以上のように、上記の構成によれば、亜硝酸性窒素濃度とアンモニア性窒素濃度との比率の調整を容易にし、かつ、アンモニア性窒素含有排水中に含まれるアルカリ度を最大限に利用できる、処理装置を実現できる。
【００１９】
本発明の処理装置では、上記複数の亜硝酸化槽それぞれは、アンモニア性窒素濃度計と、亜硝酸性窒素濃度計と、を備えたことが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、アンモニア性窒素濃度及び亜硝酸性窒素濃度を容易に測定することができる。
【００２１】
本発明の処理装置では、上記複数の亜硝酸化槽間の連通と遮蔽とを切り替える切替部を備えたことが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、上記複数の亜硝酸化槽間の連通と遮蔽とを切り替える切替部を備えているので、例えば、上記複数の亜硝酸化槽間の亜硝酸性窒素生成能力に差が生じた場合、切替部を開放することにより上記複数の亜硝酸化槽間の亜硝酸性窒素生成能力を均質化することができる。
【００２３】
本発明の処理装置では、上記複数の亜硝酸化槽それぞれは、アンモニア酸化細菌群を担持している流動担体を備え、上記複数の亜硝酸化槽間での上記流動担体の移動及び分離を切り替える切替部を備えたことが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、上記複数の亜硝酸化槽間で、アンモニア酸化細菌群を担持している流動担体の移動がスムーズであるので、上記複数の亜硝酸化槽間の亜硝酸性窒素生成能力に差が生じた場合、切替部を開放することにより効率的に上記複数の亜硝酸化槽間の亜硝酸性窒素生成能力を均質化することができる。
【００２５】
本発明の処理装置では、上記部分亜硝酸化リアクタは、互いに容量が等しい２つの亜硝酸化槽を備えていることが好ましい。
【００２６】
これにより、上記流入水量可変供給機構による上記流量比の調節が容易になる。
【００２７】
本発明の処理方法は、上記の課題を解決するために、上述の処理装置を用いたアンモニア性窒素含有排水の処理方法であって、上記合流設備により合流された部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の所定倍よりも大きくなったとき、上記流入水量可変供給機構により、上記複数の亜硝酸化槽のうち１つの第１の亜硝酸化槽に対して、当該第１の亜硝酸化槽から流出する部分亜硝酸化水のアンモニア性窒素が残留しないように、アンモニア性窒素含有排水を供給する一方、上記第１の亜硝酸化槽以外の第２の亜硝酸化槽に対して、残りのアンモニア性窒素含有排水を供給することを特徴としている。
【００２８】
上記の構成により、亜硝酸性窒素濃度とアンモニア性窒素濃度との比率の調整を容易にし、かつ、アンモニア性窒素含有排水中に含まれるアルカリ度を最大限に利用できる、処理方法を実現できる。
【００２９】
本発明の処理方法では、上記合流設備により合流された部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の所定倍以下になったとき、上記流入水量可変供給機構により、上記複数の亜硝酸化槽それぞれに対し、流入量が全て等しくなるようにアンモニア性窒素含有排水を供給することが好ましい。
【００３０】
本発明の処理方法では、上記複数の亜硝酸化槽それぞれでは、アンモニア酸化細菌群を担持している流動担体により部分亜硝酸化処理をしており、上記処理装置は、上記複数の亜硝酸化槽間での上記流動担体の移動及び分離を切り替える切替部を備え、上記複数の亜硝酸化槽間で亜硝酸性窒素生成能力に差が生じたときに、上記切替部を開放することにより、上記複数の亜硝酸化槽間で上記流動担体を均質化し、上記複数の亜硝酸化槽それぞれの亜硝酸性窒素生成能力を平均化することが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、亜硝酸性窒素濃度とアンモニア性窒素濃度との比率の調整を容易にし、かつ、アンモニア性窒素含有排水中に含まれるアルカリ度を最大限に利用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る処理装置に備えられた部分亜硝酸化リアクタの、概略構成を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る処理装置に備えられた部分亜硝酸化リアクタの第１の運転方法を説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る処理装置に備えられた部分亜硝酸化リアクタの第２の運転方法を実施する前の状態を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る処理装置に備えられた部分亜硝酸化リアクタの第２の運転方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る処理装置に備えられた部分亜硝酸化リアクタの第３の運転方法を説明するための模式図である。
【図７】部分亜硝酸化リアクタの第２の運転方法において、流量減少側の部分亜硝酸化槽に流入するアンモニア性窒素含有排水の流量の下限値を決定する方法を説明するための模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る処理装置を用いたアンモニア性窒素含有排水の処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】特許文献１に開示された嫌気性アンモニア酸化処理システム（アナモックス処理システム）の構成を示す系統図である。
【図１０】特許文献２に開示された窒素除去装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
まず、本発明の説明に用いる用語を定義する。
【００３４】
本明細書において、用語「アンモニア性窒素」とは、水中でアンモニア（ＮＨ３）又はアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）として存在する窒素を意図する。本明細書において用語「亜硝酸性窒素」とは、水中で亜硝酸（ＨＮＯ２）又は亜硝酸イオン（ＮＯ２−）として存在する窒素を意図する。本明細書において用語「硝酸性窒素」とは、水中で硝酸（ＨＮＯ３）又は硝酸イオン（ＮＯ３−）として存在する窒素を意図する。
【００３５】
アンモニア性窒素濃度、亜硝酸性窒素濃度、硝酸性窒素濃度はそれぞれ、公知の方法により測定される。
【００３６】
排水処理における亜硝酸化の工程は、全てのアンモニア性窒素を亜硝酸化する「全量亜硝酸化」と、一部のアンモニア性窒素のみを亜硝酸化する「部分亜硝酸化」とに大別される。本発明の処理装置又は処理方法によって部分亜硝酸化されたアンモニア性窒素含有排水は、アナモックス処理工程へと導入される部分亜硝酸化水として好適である。
【００３７】
本明細書において、用語「アルカリ度」とは、水中に含まれる炭酸水素塩、炭酸塩又は水酸化物等のアルカリ分を意図する。アルカリ度は上記アルカリ分に対応する炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）の濃度に換算して表され、試料となる水が酸を中和する能力の指標となる。
【００３８】
アルカリ度は、例えば、ＪＩＳ規格「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２−１５．１」において「酸消費量」として規定された公知の方法により測定される。
【００３９】
ここで、アナモックス法では、亜硝酸化槽に導入される排水は、ｐＨを維持する緩衝作用を有する成分として、炭酸塩又は炭酸水素塩等に由来するアルカリ度が含まれている。このような条件を満たす、本発明の処理装置及び処理装置に適用可能なアンモニア性窒素含有排水の具体例としては、下水処理場で発生した汚泥（例えば初沈汚泥、余剰汚泥）を嫌気性消化して得られる嫌気性消化汚泥から、水分を抽出した脱水分離液が挙げられる。例えば、排水がアンモニア性窒素を１０００ｍｇＮ／Ｌ（「ｍｇＮ／Ｌ」は有機体窒素換算の窒素濃度）含む消化脱水分離液である場合、一般的に、排水中に３０００〜４０００ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ３換算）のアルカリ度が含まれる。
【００４０】
本明細書において、用語「アナモックス反応」とは、無酸素条件下でアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素とを窒素ガス（Ｎ２）へと変換する反応を意図する。本明細書において、用語「アナモックス細菌」とは、アナモックス反応を示す独立栄養細菌の一群（例えばＣａｎｄｉｔａｕｓ．Ｂｒｏｃａｄｉａ、Ｃａｎｄｉｔａｕｓ．Ｋｕｅｎｅｉａ他の５属が提唱されている）を意図する。本明細書において用語「アナモックス処理」とは、アナモックス細菌を利用して排水に含有される窒素を除去する処理を意図する。一般的に、排水をアナモックス処理する際には、前工程に亜硝酸化工程が必要となる。
【００４１】
次に、図面を参照しながら、本発明のアンモニア性窒素含有排水の処理装置及び方法の実施形態を説明する。
【００４２】
〔処理装置〕
本発明の一実施形態を、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る処理装置５０の概略構成を示す模式図である。
【００４３】
処理装置５０は、アンモニア性窒素含有排水をアナモックス処理し脱窒処理するための装置である。処理装置５０は、アンモニア性窒素を含む排水が導入される部分亜硝酸化リアクタ１０と、部分亜硝酸化リアクタ１０にて排出した部分亜硝酸化水が導入されるアナモックスリアクタ２０と、を少なくとも備えている。アナモックスリアクタ２０の後段には、アナモックスリアクタ２０から排出された脱窒処理水を貯留する処理水槽３０が備えられていてもよい。
【００４４】
部分亜硝酸化リアクタ１０に排水が導入されると、排水中のアンモニア性窒素の一部は、アンモニア酸化細菌により、亜硝酸性窒素に変換される。アンモニア酸化細菌は、好気性の独立栄養細菌であり、例えば、Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ属等が挙げられる。部分亜硝酸化リアクタ１０では、亜硝酸性窒素が硝酸性窒素に変換されるのを抑えるために、リアクタ内の水温が３０℃以上、ｐＨが７．８程度に維持されている。また、後段のアナモックスリアクタ２０でのアナモックス処理のために、部分亜硝酸化リアクタ１０では、排出される部分亜硝酸化水におけるアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素との比率が１：１．３２付近になるよう制御されている。アナモックスリアクタ２０では、部分亜硝酸化水のアナモックス処理が行われる。すなわち、嫌気条件下にてアナモックス細菌により、部分亜硝酸化水中のアンモニア性窒素及び亜硝酸性窒素が窒素ガスに変換され、脱窒される。
【００４５】
本実施形態に係る部分亜硝酸化リアクタ１０は、図１に示されるように、２つの亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂが並列された構成である。部分亜硝酸化リアクタ１０では、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれにアンモニア性窒素を含む排水が導入される。そして、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれから排出された部分亜硝酸化水は、合流してアナモックスリアクタ２０に導入される。
【００４６】
図２は、本実施形態に係る部分亜硝酸化リアクタ１０の概略構成を示す模式図である。図２に示されるように、部分亜硝酸化リアクタ１０は、互いに並列した２つの亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂと、散気装置３と、流入水量可変供給機構４と、合流配管５（合流設備）と、開閉ゲート６と、担体流出防止機構７と、アルカリ薬剤供給設備８と、槽内水質検知部９と、を備えている。合流配管５は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれから排出した部分亜硝酸化水を合流する配管である。
【００４７】
亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとは、互いに同容量の処理槽であり、それぞれの槽に流動担体２が投入されている。また、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれには、散気装置３、担体流出防止機構７、アルカリ薬剤供給設備８及び槽内水質検知部９が設けられている。
【００４８】
流動担体２は、アンモニア酸化細菌（亜硝酸菌）群を保持する微生物担体であり、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内にて流動するように構成されている。流動担体２としては、例えば、特開平１０−１８０２７８で開示された、繊維束を熱融着で成形した生物処理用担体が挙げられる。流動担体２の材料は、繊維束に限定されず、微生物が保持されやすく、かつ空隙率が高い材料であればよく、例えば、樹脂材料、またはゲル状の担体であってもよい。
【００４９】
散気装置３は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれの底部に設置され、アンモニア酸化細菌群による亜硝酸化反応に必要な酸素を供給するとともに、流動担体２を流動させる。また、担体流出防止機構７は、部分亜硝酸化水の出口を覆うように設けられている。担体流出防止機構７により、流動担体２が亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂから流出するのを防止する。
【００５０】
槽内水質検知部９は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内の水質を監視する計測器を備えている。槽内水質検知部９は、例えば、ｐＨセンサ９ａ、亜硝酸性窒素濃度計９ｂ、及びアンモニア性窒素濃度計９ｃを備えている。亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内では、槽内のｐＨは、７．８（程度）に維持される必要がある。ｐＨセンサ９ａは、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内のｐＨを監視し、制御値に応じてアルカリ薬剤の供給の開始または停止を判断するためのセンサである。また、亜硝酸性窒素濃度計９ｂは、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内の亜硝酸性窒素の濃度を測定するイオン電極を備えた機器であり、アンモニア性窒素濃度計９ｃは、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内のアンモニア性窒素の濃度を測定するイオン電極を備えた機器である。ｐＨセンサ９ａ、亜硝酸性窒素濃度計９ｂ、及びアンモニア性窒素濃度計９ｃは、従来公知の測定機器であれば、特に限定されない。また、槽内水質検知部９の部分亜硝酸化リアクタ１０における配置は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内の水質を検出することができれば、限定されない。例えば、槽内水質検知部９は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれと合流配管５との間の配管に配置されていてもよい。
【００５１】
また、槽内水質検知部９は、亜硝酸性窒素濃度計９ｂ及びアンモニア性窒素濃度計９ｃを必ずしも備えている必要はない。槽内水質検知部９が亜硝酸性窒素濃度計９ｂ及びアンモニア性窒素濃度計９ｃを備えていない場合、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内の処理水のサンプルを採取し、分析室にてアンモニア性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度を測定することもできる。また、亜硝酸性窒素濃度計９ｂ及びアンモニア性窒素濃度計９ｃの両方を用いる以外にも、硝酸性窒素が発生しないとの前提下なら、アンモニア性窒素濃度計９ｃの示す数値から亜硝酸性窒素濃度を算出してもよい。本実施形態に係る処理装置５０において、アンモニア性窒素濃度及び亜硝酸性窒素濃度は急激には変化しないため、サンプルを採取してそれぞれの濃度を調査してもよい。
【００５２】
アルカリ薬剤供給設備８は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内それぞれに設けられ、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内のｐＨが７．８（程度）よりも低下したときに、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂへアルカリ薬剤を添加するように構成されている。なお、アルカリ薬剤は、強アルカリ溶液であれば、特に限定されず、例えば、苛性ソーダが挙げられる。
【００５３】
また、開閉ゲート６（切替部）は、亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとの間を連通し、開閉の切り替えにより、亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとの間の流動担体２の行き来（移動）を調節するゲートである。すなわち、開閉ゲート６は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間での流動担体２を含む亜硝酸化槽内水の移動及び分離を切り替える切替部である。部分亜硝酸化リアクタ１０では、通常運転中、開閉ゲート６は閉じた状態である。
【００５４】
切替部としての開閉ゲート６は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間の連通と遮蔽とを切り替える機能を有する。換言すると、開閉ゲート６は、その開閉切替動作と流入水量可変供給機構４の動作とを組み合わせることにより、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間において、アンモニア性窒素負荷／亜硝酸菌量の比率に差を設ける、あるいは、比率を均一にする機能を有する。
【００５５】
流入水量可変供給機構４は、合流配管５により合流された部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の１．３２±０．１０倍になるように、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間で、アンモニア性窒素含有排水の流量を変えて供給するものである。流入水量可変供給機構４は、合流配管５により合流された部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度に応じて、亜硝酸化槽１Ａに流入するアンモニア性窒素含有排水の流量と、亜硝酸化槽１Ｂに流入するアンモニア性窒素含有排水の流量との流量比を調節する。
【００５６】
流入水量可変供給機構４の構成としては、例えば、流量計、及び弁（バルブ）を備えた構成が挙げられる。この構成の場合、流量計は、アンモニア性窒素含有排水を亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとに分岐する手前位置の配管、および亜硝酸化槽１Ａ・１Ｂそれぞれへの分岐後の２つの配管の計３箇所のうち、少なくとも２箇所に設けられている。また、弁（バルブ）は、亜硝酸化槽１Ａ・１Ｂそれぞれへの分岐後の２つの配管の少なくとも１箇所に設けられている。このような構成では、弁の開度により亜硝酸化槽１Ａ・１Ｂそれぞれへの流量は制御される。流入水量可変供給機構４の流量計および弁として、例えば電磁流量計および電動弁を用いれば、設定流量が得られるよう弁の開度を自動調整することも可能である。
【００５７】
部分亜硝酸化リアクタ１０では、アンモニア性窒素含有排水は、流入水量可変供給機構４を経て、所定の流量比にて、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれに供給される。そして、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれにて処理された部分亜硝酸化水は、合流配管５にて合流し、アナモックスリアクタ２０へ送られる。アナモックスリアクタ２０は、従来公知の構成であれば、特に限定されない。例えば、特開平０８-２３８４９５号公報に記載されたマット状の不織布を成型した固定床を充填したリアクタが挙げられる。
【００５８】
なお、部分亜硝酸化リアクタ１０では、アンモニア酸化細菌を担持するために流動担体２を用いている。ここで、流動担体２を用いる方法以外に、アンモニア酸化細菌を蓄積する方法として、細菌自体がフロックを形成する浮遊汚泥法と、固定担体(固定床)を用いる方法との２つがある。アンモニア酸化細菌を蓄積する方法は、特に限定されないが、開閉ゲート６を備えた処理装置５０では、開閉ゲート６を開くことにより各亜硝酸化槽の間を自由に移動できる流動担体２による蓄積方法が好適に用いられる。浮遊汚泥法によりアンモニア酸化細菌を蓄積する場合、処理装置５０は、部分亜硝酸化リアクタ１０とアナモックスリアクタ２０の間に、浮遊汚泥を沈殿するための沈殿槽が設けられ、沈殿槽から浮遊汚泥を部分亜硝酸化リアクタ１０へ返送する構成となる。しかし、本発明の処理装置５０は、２つ以上の亜硝酸化槽を備えているので、浮遊汚泥法では運転が複雑になり、好ましくない。
【００５９】
〔処理方法〕
ここで、部分亜硝酸化リアクタ１０に流入するアンモニア性窒素含有排水は、炭酸成分（ＣＯ３２−）を主体とするアルカリ度を有する。この炭酸成分は、排水中のｐＨを維持する緩衝作用を有するとともに、アンモニア酸化細菌が消費する炭素源でもある。より具体的には、アンモニア酸化細菌（亜硝酸化菌）群は、アンモニア性窒素から亜硝酸性窒素を１ｇ生成するのに、アルカリ度７．１４ｇ（ＣａＣＯ３換算）を消費する。それゆえ、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ内では、アンモニア酸化細菌による亜硝酸化によりアルカリ度が消費され、ｐＨ緩衝作用が低下する。その結果、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂでは、アンモニア酸化細菌による亜硝酸の生成により、ｐＨが低下する。このため、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂでは、槽内のｐＨを適正範囲に維持するために、アルカリ薬剤供給設備８からアルカリ薬剤が添加される。
【００６０】
添加されるアルカリ薬剤の量は、アンモニア酸化細菌が理想量の亜硝酸性窒素を生成するために必要なアルカリ度と、亜硝酸化槽に含まれる排水中のアルカリ度との差に依存して、大きくなる。
【００６１】
部分亜硝酸化リアクタ１０では、アンモニア性窒素含有排水の全量が亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれに流入する構成となっている。そして、流入水量可変供給機構４により、亜硝酸化槽１Ａへ流入するアンモニア性窒素含有排水と、亜硝酸化槽１Ｂへ流入するアンモニア性窒素含有排水との流量比を制御することによって、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれにおける亜硝酸性窒素の生成量が制御されている。それゆえ、図１０に示された従来の窒素除去装置２００と比較して、部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素とアンモニア性窒素との比率を、容易に最適化することが可能になる。
【００６２】
また、部分亜硝酸化リアクタ１０では、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれにおいて、アンモニア性窒素含有排水中のアルカリ度は、アンモニア酸化細菌により消費される。このように、部分亜硝酸化リアクタ１０では、図９に示された従来の嫌気性アンモニア酸化処理システム１００と異なり、アンモニア酸化細菌による消費のために、アンモニア性窒素含有排水の全量に含まれるアルカリ度を無駄なく利用することができる。このため、図９に示された従来の嫌気性アンモニア酸化処理システム１００と比較して、ｐＨ調整のために添加されるアルカリ薬剤の量を低く抑えることができる。
【００６３】
以下に、部分亜硝酸化リアクタ１０を用いたアンモニア性窒素含有排水の処理方法（すなわち、部分亜硝酸化リアクタ１０の運転方法）について、図３〜８に基づいて説明する。図３は、部分亜硝酸化リアクタ１０の第１の運転方法を説明するための模式図である。第１の運転方法は、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水中の亜硝酸化窒素濃度がアンモニア性窒素濃度に対して１．３２倍以下である場合の、部分亜硝酸化リアクタ１０の運転方法である。なお、ここでいう「１．３２倍」とは、亜硝酸化窒素濃度及びアンモニア性窒素濃度の測定限界内で「１．３２倍」を意味しており、１．３２±０．１０倍である。
【００６４】
合流配管５を通過する部分亜硝酸化水は、図３に示された状態では、アナモックス反応に対し、理想的な亜硝酸性窒素濃度／アンモニア性窒素濃度の比から亜硝酸性窒素が不足した状態となっている。すなわち、部分亜硝酸化リアクタ１０に流入するアンモニア性窒素含有排水のアンモニア性窒素濃度をＣとすると、
合流配管５を通過する部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度≦０．５７Ｃ
合流配管５を通過する部分亜硝酸化水のアンモニア性窒素濃度≧０．４３Ｃ
である。
【００６５】
図３に示される状態の下では、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間にて反応条件を揃え、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂの両方において同時に亜硝酸化反応を促進する必要がある。このため、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂへのアンモニア性窒素含有排水供給量を、それぞれ等量の０．５Ｑとなるように、流入水量可変供給機構４により流量比を調整する。更に、例えば水温を３０℃、ｐＨを７．８（程度）に制御する等の方法により、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂにおける硝酸菌群による硝酸性窒素生成反応を抑制する。以上の処理方法によって、亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度に対して１．３２倍になるように（すなわち合流配管５を通過する部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度＝０．５７Ｃとなるように）制御する。
【００６６】
図４は、部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法を実施する前の状態を示す模式図である。図５は、部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法を説明するための模式図である。
【００６７】
例えば、図３に示された運転方法を継続することにより、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水中の亜硝酸化窒素濃度がアンモニア性窒素濃度に対して１．３２倍を超えた状態となる。
【００６８】
すなわち、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水は、図４に示されるように、部分亜硝酸化リアクタ１０に流入するアンモニア性窒素含有排水のアンモニア性窒素濃度をＣとし、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度をｃとすると、
合流配管５を通過する部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度ｃ＞０．５７Ｃ
合流配管５を通過する部分亜硝酸化水のアンモニア性窒素濃度Ｃ−ｃ＜０．４３Ｃ
となる。部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法は、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水中の亜硝酸化窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の１．３２倍よりも大きい場合の、部分亜硝酸化リアクタ１０の運転方法である。
【００６９】
図５に示されるように、部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法では、亜硝酸化槽１Ａへ供給するアンモニア性窒素含有排水の流入量を、亜硝酸化槽１Ａから排出される部分亜硝酸化水中のアンモニア性窒素が残留しないように、流入水量可変供給機構４により０．５Ｑからｑへ減少させている。これにより、亜硝酸化槽１Ａでは、流入するアンモニア性窒素含有排水中のアンモニア性窒素が全量亜硝酸性窒素に変換される。このため、亜硝酸化槽１Ａから排出される部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度は、流入するアンモニア性窒素含有水のアンモニア性窒素濃度Ｃと等しくなる。その結果、亜硝酸化槽１Ａにおける亜硝酸性窒素の生成量は、Ｃ＊ｑとなる（「＊」は「×」と同義）。ここで、「部分亜硝酸化水中のアンモニア性窒素が残留しない」とは、アンモニア性窒素の検出限界内で検出されないことを意味し、検出されるアンモニア性窒素濃度が１５ｍｇ／Ｌ以下である状態をいう。
【００７０】
また、部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法では、残りのアンモニア性窒素含有排水を亜硝酸化槽１Ｂへ流入させている。すなわち、亜硝酸化槽１Ｂへ供給するアンモニア性窒素含有排水の流入量は、０．５ＱからＱ−ｑへ増加している。亜硝酸化槽１Ｂにおける亜硝酸性窒素の生成量は、流動担体２に担持されているアンモニア酸化細菌群の量と活性とにより決定される。このため、亜硝酸性窒素の生成量は、短期間（各種条件によって異なるが、１〜２日程度）では変化しない。したがって、亜硝酸化槽１Ｂにおける亜硝酸性窒素の生成量は、第２の運転方法を実施する前の状態（すなわち、図４の状態）から変化せず、ｃ＊０．５Ｑである。
【００７１】
ここで、亜硝酸化槽１Ａへ流入するアンモニア性窒素含有排水の流量ｑは、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度／アンモニア性窒素濃度の比が１．３２となるように調節される。流量ｑの算出方法について、以下に説明する。
【００７２】
まず、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度Ａは、（亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれにおける亜硝酸性窒素の生成量）／全流量であるので、以下の式（２）
Ａ＝（Ｃ＊ｑ＋ｃ＊０．５Ｑ）／Ｑ                                      （２）
により表される。
【００７３】
理想的な亜硝酸性窒素濃度／アンモニア性窒素濃度の比である場合、亜硝酸性窒素濃度Ａは０．５７Ｃとなる。式（２）に代入することにより、流量ｑは、以下の式（３）
ｑ＝Ｑ×（０．５７Ｃ−０．５ｃ）／Ｃ                                  （３）
ｑ：流量調節後の亜硝酸化槽１Ａに流入するアンモニア性窒素含有排水の流量
Ｑ：部分亜硝酸化リアクタ１０に流入するアンモニア性窒素含有排水の流量
Ｃ：部分亜硝酸化リアクタ１０に流入するアンモニア性窒素含有排水のアンモニア性窒素濃度
ｃ：流量調節直前における、亜硝酸化槽１Ｂから排出される部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度
により算出される。
【００７４】
部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法では、合流配管５を通過する部分亜硝酸化水中の亜硝酸化窒素濃度がアンモニア性窒素濃度に対して１．３２倍を超えた場合、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間でのアンモニア性窒素含有排水の流量比を流入水量可変供給機構４により変更する。このとき、流入量を減少させる側の亜硝酸化槽１Ａへ流入する流量ｑを上記式（２）に従って設定することにより、試行錯誤によることなく、アナモックス処理工程に好適な部分亜硝酸化水を得ることができる。また、部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法では、アンモニア性窒素含有排水をバイパスさせることなく、全量を亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂへ供給させている。このため、アンモニア酸化細菌による亜硝酸化反応のために、アンモニア性窒素含有排水に含まれるアルカリ度を最大限利用することができるので、添加するアルカリ薬剤の量を削減することができる。
【００７５】
図６は、部分亜硝酸化リアクタ１０の第３の運転方法を説明するための模式図である。例えば、上記第２の運転方法を長期間（１か月程度）継続すると、アンモニア性窒素含有排水の流入量を減少させた亜硝酸化槽１Ａに存在するアンモニア酸化細菌群が減少する一方、アンモニア性窒素含有排水の流入量を増加させた亜硝酸化槽１Ｂに存在するアンモニア酸化細菌群が増加すると考えられる。このため、亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとの間で、流動担体２の亜硝酸性窒素生成能力に差が生じる。部分亜硝酸化リアクタ１０の第３の運転方法は、このように亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとの間で亜硝酸性窒素生成能力に差が生じた場合の対応方法である。
【００７６】
図６に示されるように、部分亜硝酸化リアクタ１０の第３の運転方法では、開閉ゲート６を開放することにより、亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとの間で流動担体２を相互に移動させる。その結果、亜硝酸化槽１Ａと亜硝酸化槽１Ｂとの間で、アンモニア酸化細菌群が均一に分布するようになり、亜硝酸性窒素の生成能力が均一化する。
【００７７】
なお、開閉ゲート６は、亜硝酸化槽１Ａおよび１Ｂそれぞれに存在する流動担体２が亜硝酸化槽１Ａおよび１Ｂ間を相互に移動できる構成であればよい。好ましくは、開閉ゲート６は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂそれぞれにおいて、少なくとも１か所、好ましくは２か所設けられている。
【００７８】
次に、部分亜硝酸化リアクタ１０の第２の運転方法において、亜硝酸化槽１Ａに流入するアンモニア性窒素含有排水の流量ｑの下限値について説明する。
【００７９】
上記第３の運転方法にて開閉ゲート６を開放し亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間で亜硝酸性窒素生成能力が均一化した結果、部分亜硝酸化リアクタ１０では、亜硝酸性窒素濃度とアンモニア性窒素濃度との好適な比率を達成できるだけの亜硝酸性窒素生成能力が保障されることが望ましい。亜硝酸化槽１Ａへ流入する流量ｑが極めて小さい場合、亜硝酸化槽１Ａでの亜硝酸性窒素生成能力が極めて低くなる。このため、上記第３の運転方法にて開閉ゲート６を開放しても、亜硝酸性窒素濃度とアンモニア性窒素濃度との好適な比率を達成できるだけの亜硝酸性窒素が生成されないおそれがある。
【００８０】
それゆえ、流量を減少させる亜硝酸化槽１Ａの流量ｑの下限値は、次の事項を条件として、決定される。流量ｑの下限値は、上記第３の運転方法にて亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間で流動担体２の均一化操作を行った後の亜硝酸化速度が、後段のアナモックス反応にて必要とされる亜硝酸性窒素濃度の亜硝酸性窒素を生成可能な値であるということが条件となる。
【００８１】
ここで、上記第２の運転方法での流量調整の結果、流量増加側の亜硝酸化槽１Ｂにおける亜硝酸化能力が最大値となる一方、流量減少側の亜硝酸化槽１Ａにおける亜硝酸性窒素生成能力が最小値となる状態を想定する。ここで、亜硝酸性窒素生成能力とは、流入するアンモニア性窒素含有排水のアンモニア性窒素濃度が律速要因にならない（亜硝酸化槽で処理された部分亜硝酸化水からアンモニア性窒素が検出される状態である）亜硝酸化速度である。すなわち、常にアンモニア性窒素が残留する状態である流量増加側の亜硝酸化槽１Ｂでは、亜硝酸性窒素生成能力は常に亜硝酸化速度に等しくなる。一方、全量亜硝酸化によりアンモニア性窒素が残留しない処理を前提とする亜硝酸化槽１Ａでは、亜硝酸性窒素生成能力は亜硝酸化速度よりも大きい場合がある。亜硝酸性窒素生成能力が最小値となる状態とは、亜硝酸化槽１Ａへのアンモニア性窒素流入負荷量と亜硝酸化槽１Ａの亜硝酸性窒素生成能力が等しくなり、部分亜硝酸化水にアンモニア性窒素がわずかに検出される程度となった状態である。
【００８２】
また、上記第２の運転方法を実施するためには、流量ｑの下限値は、上記のように想定した状態から、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間にて流動担体２を均一化したとき、均一化された流動担体２による亜硝酸化速度により、後段のアナモックス反応にて必要とされる亜硝酸性窒素濃度以上の亜硝酸性窒素が生成されることを条件として、決定されることが望ましい。また、上記条件は、流量増加側の亜硝酸化槽１Ｂにおける亜硝酸化能力が最大値となる状態にて流動担体２を均一化して得られる亜硝酸化速度にて亜硝酸化処理すると、常に、後段のアナモックス反応にて亜硝酸性窒素が不足しないことを意味する。
【００８３】
以下、図７を参照して、流量ｑの下限値の決定方法を説明する。図７は、流量ｑの下限値の決定方法を説明するための模式図であり、第２の運転方法での流量調整の結果、流量増加側の亜硝酸化槽１Ｂにおける亜硝酸化速度が最大値となる一方、流量減少側の亜硝酸化槽１Ａにおける亜硝酸性窒素生成能力が最小値となる状態を示している。
【００８４】
まず、流量増加側の亜硝酸化槽１Ｂの亜硝酸化能力の最大値は、流動担体２の保持できるアンモニア酸化細菌群の最大量に依存する。このため、流入するアンモニア性窒素含有排水の流量条件に関わらず、ほぼ一定の値となる。すなわち、亜硝酸化槽１Ｂにおける亜硝酸性窒素生成速度は、アンモニア性窒素負荷の増加に伴い徐々に上昇する可能性があるが、最終的には一定の値に収束する。当該値は、流動担体２の表面積及び材質、並びに部分亜硝酸化リアクタ１０への流動担体２の添加率により上下するが、概ね１〜２ｋｇＮ／ｍ３−槽・日の範囲となり、槽に固有の値（μｉ）として定められる。
【００８５】
一方、亜硝酸化槽１Ａでは、常にアンモニア性窒素が全量亜硝酸化される（完全亜硝酸化されるともいう）。このため、亜硝酸化槽１Ａは、該亜硝酸化槽１Ａが本来有する亜硝酸性窒素生成能力よりも小さいアンモニア性窒素負荷にて運転されることになる。この結果、亜硝酸化槽１Ａの亜硝酸性窒素生成能力は、流入水量可変供給機構４の流量調整によるアンモニア性窒素負荷の減少に応じて、徐々に減少する可能性がある。それゆえ、亜硝酸化槽１Ａ内でアンモニア性窒素の全量亜硝酸化が維持できることを条件とすると、亜硝酸化槽１Ａから流出する部分亜硝酸化水に、アンモニア性窒素がわずかに検出されている状態が亜硝酸化能力の最小値が得られている状態となる。
【００８６】
図７を参照すると、亜硝酸化槽１Ａでの亜硝酸性窒素生成能力の最小値μｄは、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂの容量をＶとすると、以下の式（４）
μｄ＝ｑ×Ｃ／Ｖ                                                        （４）
により表される。
【００８７】
また、亜硝酸化槽１Ｂの亜硝酸化能力の最大値μｉは、一定値である。
【００８８】
そして、開閉ゲート６により流動担体２を均一化した後の亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂにおける亜硝酸化速度μは、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂの亜硝酸化能力の算術平均であり、下記式（５）
μ＝(μｄ ＋ μｉ)／２＝(ｑ×Ｃ／Ｖ＋μｉ )／２                        （５）
により表される。
【００８９】
そして、式（５）により表される亜硝酸化速度μについて、後段のアナモックス反応にて必要とされる亜硝酸性窒素濃度以上の亜硝酸性窒素が生成されるという条件を適用すると、下記式（６）
μ≧０．５７Ｑ×Ｃ／２Ｖ                                                （６）
が成立する。
【００９０】
式（５）及び（６）から、流量ｑについて、下記式（７）
ｑ≧０．５７Ｑ−Ｖ×μｉ／Ｃ                                            （７）
が得られる。式（７）から、流量ｑの最小値ｑｍｉｎは、アンモニア性窒素含有排水の流量Ｑ及びアンモニア性窒素濃度Ｃと、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂの容量Ｖ、並びに亜硝酸化槽１Ｂの亜硝酸化速度の最大値μｉから、固有の値として算出することが可能である。
【００９１】
例えば、部分亜硝酸化リアクタ１０に流入するアンモニア性窒素含有排水の、流量Ｑが２００ｍ３／日、アンモニア性窒素濃度Ｃが１．００ｋｇＮ／ｍ３、亜硝酸化槽１Ｂにおける亜硝酸化窒素生成速度の最大値（μi）が１．５０ｋｇＮ／ｍ３−槽・日である場合、式（７）から、
ｑ≧０．５７×２００−５０×１．５０÷１＝３９（ｍ３／日）
という条件が得られ、流量ｑの下限値ｑｍｉｎが３９ｍ３／日となる。
【００９２】
したがって、上述の条件下では、亜硝酸化槽１Ａで全量亜硝酸化が行われている限り、流量ｑを３９ｍ３／日まで減少させたとしても、上記第３の運転方法により流動担体２を均一化させれば亜硝酸性窒素濃度の不足を招くことはない。一方、上記流量ｑを３９ｍ３／日よりも減少させた場合は、上記第３の運転方法により流動担体２を均一化させても亜硝酸性窒素濃度の不足を招く可能性がある。この状態は、アンモニア酸化細菌が再度増殖するまでに時間を要することになる。
【００９３】
本実施形態に係る処理装置５０を用いたアンモニア性窒素含有排水の処理方法では、アナモックス反応に必要な部分亜硝酸化水を得るために、亜硝酸性窒素濃度に応じて、上述した第１〜第３の運転方法を適宜選択する。図８は、本実施形態に係る処理方法の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
図８に示される処理方法では、まず、２つの亜硝酸化槽間で均一化した担体で同量の原水（アンモニア性窒素含有排水）を処理する（工程Ｓ１）。具体的には、工程Ｓ１では、上述した第１の運転方法を実施する。
【００９５】
そして、工程Ｓ１を継続した結果、２槽合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度が過剰となる（アンモニア性窒素濃度の１．３２倍よりも大きくなる）場合、工程Ｓ２にて、２つの亜硝酸化槽間において流入する原水の流量に差を設ける。具体的には、工程Ｓ２では、上述した第２の運転方法を実施する。
【００９６】
そして、工程Ｓ２を継続した結果、２槽間で亜硝酸性窒素生成能力の差が大きくなり、槽合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度が不足する（アンモニア性窒素濃度の１．３２倍以下となる）場合、次の２つの処理の何れかを実施する。１つ目の処理は、開閉ゲートを開いて流動担体を均一化した（すなわち、上述した第３の運転方法を実施した）後、工程Ｓ１を実施する処理である。２つ目の処理は、工程Ｓ３を実施する処理である。工程Ｓ３では、流量減少側の亜硝酸化槽内で完全亜硝酸化される範囲で、２槽間の流量差を小さくする。より具体的には、工程Ｓ３では、上述した第２の運転方法において、亜硝酸化槽１Ａにてアンモニア性窒素全量が亜硝酸化される範囲内で、流入水量可変供給機構４により、流量減少側の亜硝酸化槽１Ａへ流入するアンモニア性窒素含有排水の流量ｑと、流量増加側の亜硝酸化槽１Ｂへ流入するアンモニア性窒素含有排水の流量Ｑ−ｑとの差を小さくする。
【００９７】
また、工程Ｓ２を継続した結果、槽合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度が過剰となる場合、工程Ｓ４を実施する。工程Ｓ４では、２槽間の流量差を大きくする（流量減少側の槽への流量ｑが下限値ｑｍｉｎよりも小さくならない範囲で）。より具体的には、工程Ｓ４では、上述した第２の運転方法において、亜硝酸化槽１Ａに流入するアンモニア性窒素含有排水の流量ｑが下限値ｑｍｉｎよりも小さくならない範囲で、流入水量可変供給機構４により、流量減少側の亜硝酸化槽１Ａへ流入するアンモニア性窒素含有排水の流量ｑと、流量増加側の亜硝酸化槽１Ｂへ流入するアンモニア性窒素含有排水の流量Ｑ−ｑとの差を大きくする。
【００９８】
工程Ｓ３を継続した結果、槽合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度が不足する場合、再度、工程Ｓ３を実施する。また、工程Ｓ３を継続した結果、槽合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度が過剰となる場合、工程Ｓ４を実施する。
【００９９】
また、工程Ｓ４を継続した結果、２槽間で亜硝酸性窒素生成能力の差が大きくなり、槽合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度が不足する場合、工程Ｓ３を実施するか、あるいは、開閉ゲートを開いて流動担体を均一化した（すなわち、上述した第３の運転方法を実施した）後、工程Ｓ１を実施する。また、工程Ｓ４を継続した結果、槽合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度が過剰となる場合、再度、工程Ｓ４を実施する。
【０１００】
〔シミュレーションによる比較〕
以下のシミュレーション１及びシミュレーション２により、本実施形態に係る処理方法と従来の処理方法とを比較した。
【０１０１】
＜シミュレーション１：バイパスを利用する方法との比較＞
シミュレーション１では、本実施形態に係る処理方法と、バイパスを利用した処理方法（例えば、図９に示される処理方法）との間で、必要とされるアルカリ薬剤の投入量を比較した。
【０１０２】
本シミュレーションでは、供給されるアンモニア性窒素含有排水の総量（Ｑ）を２００ｍ３／日、当該アンモニア性窒素含有排水のアンモニア性窒素濃度（Ｃ）を１０００ｍｇＮ／Ｌ、アルカリ度を３０００ｍｇ／Ｌとする。この場合、部分亜硝酸化リアクタに流入するアンモニア性窒素の負荷量は２００ｋｇＮ／日、アルカリ度の負荷量は６００ｋｇＣａＣＯ３／日となる。合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度は、アンモニア性窒素濃度の１．３２倍とする。すなわち、亜硝酸性窒素生成量は１１４ｋｇＮ／日とする。
【０１０３】
［本実施形態に係る処理方法の場合］
以下、再び図３に基づいて、本シミュレーションについて説明する。本シミュレーションにおいて、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂへのアンモニア性窒素含有排水の流入量は、０．５Ｑ＝１００ｍ３／日・槽ずつとする。亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂの容量（Ｖ）を５０ｍ３とすると、上述の亜硝酸性窒素生成量を達成するために必要な亜硝酸性窒素生成速度は、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ共に１．１４ｋｇＮ／ｍ３・日である（亜硝酸性窒素生成速度の単位におけるｍ３は、亜硝酸化槽の容量１ｍ３あたりを表している）。この亜硝酸性窒素生成速度であれば、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂからは、それぞれ５０×１．１４＝５７ｋｇＮ／日、合計１１４ｋｇＮ／日の亜硝酸性窒素が生成されることになる。
【０１０４】
ここで、本シミュレーションでは、亜硝酸性窒素の生成に消費されるアルカリ度を亜硝酸性窒素量×７．１４としている。それゆえ、８１４ｋｇ／日のアルカリ度が亜硝酸性窒素の生成に消費される。このうち６００ｋｇ／日は、亜硝酸化槽１Ａ又は１Ｂに流入するアンモニア性窒素含有排水に含まれているため、２１４ｋｇ／日のアルカリ度をアルカリ薬剤の投入によって補う必要がある。
【０１０５】
［バイパスを利用する方法の場合］
例えば、図９に示されるシステムにおいて、亜硝酸化槽１１６の容量をＶ＝１００ｍ３とする。また、亜硝酸化槽１１６における亜硝酸化速度は、本実施形態に係る処理方法と同じ１．１４ｋｇＮ／ｍ３・日とする。この条件において、亜硝酸化槽１１６へのアンモニア性窒素含有排水流入量を１１４ｍ３／日、原水バイパス水路へのアンモニア性窒素含有排水量を８６ｍ３／日とすれば、上述の亜硝酸性窒素生成量を達成できる。この時、亜硝酸化槽へは１１４ｋｇＮ／日のアンモニア性窒素が流入し、一方、上記亜硝酸化槽の亜硝酸性窒素生成能力は１．１４×１００＝１１４ｋｇＮ／日であるので、理想的な亜硝酸性窒素生成量１１４ｋｇＮ／日が達成されうる。
【０１０６】
この場合、アンモニア性窒素含有排水に含まれるアルカリ度として利用できる量は、亜硝酸化槽１１６へ流入するアンモニア性窒素含有排水に含まれる３４２ｋｇ／日にとどまるため、４７２ｋｇ／日のアルカリ度をアルカリ薬剤の投入で補う必要がある。
【０１０７】
したがって、本実施形態に係る処理方法によれば、バイパスを利用する方法と比較して２分の１以上アルカリ薬剤の投入量を削減できる。
【０１０８】
＜シミュレーション２：亜硝酸化槽が１槽である方法との比較＞
シミュレーション２では、本実施形態に係る処理方法と、亜硝酸化槽が１槽である従来の方法（例えば、図１０に示される処理方法）との間で、亜硝酸が過剰である状態からの回復過程を比較した。
【０１０９】
本シミュレーションでは、供給されるアンモニア性窒素含有排水（Ｑ）の総量を２００ｍ３／日、当該アンモニア性窒素含有排水のアンモニア性窒素濃度（Ｃ）を１０００ｍｇＮ／Ｌ、アルカリ度を３０００ｍｇ／Ｌとする。この場合、アンモニア性窒素の総量は２００ｋｇＮ／日、アルカリ度の総量は６００ｋｇ／日となる。合流後の部分亜硝酸化水において、理想的な亜硝酸性窒素濃度はアンモニア性窒素濃度の１．３２倍とする。すなわち、理想的な亜硝酸性窒素生成量は１１４ｋｇＮ／日とする。
【０１１０】
本シミュレーションでは、当初の亜硝酸化速度を１．３０ｋｇＮ／ｍ３・日とする。この場合、理想的な１１４ｋｇＮ／日よりも多い、１３０ｋｇＮ／日の亜硝酸性窒素が生成されていることになる。
【０１１１】
［本実施形態に係る処理方法の場合］
以下、図５を再び参照して、本シミュレーションを説明する。亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂの容量（Ｖ）を５０ｍ３とする。そして、亜硝酸化槽１Ａ（流量減少側）へ流入させるアンモニア性窒素含有排水の流量ｑを４９ｍ３／日、亜硝酸化槽１Ｂ（流量増加側）へ流入させるアンモニア性窒素含有排水の流量を１５１ｍ３／日に調整する。すると、亜硝酸化槽１Ａからは４９ｋｇＮ／日、亜硝酸化槽１Ｂからは６５ｋｇＮ／日の亜硝酸性窒素が生成されることになり、理想的な亜硝酸性窒素生成量である１１４ｋｇＮ／日が達成される。
【０１１２】
この場合、アンモニア性窒素含有排水に含まれるアルカリ度６００ｋｇ／日の全てを亜硝酸化工程に利用できるため、２１４ｋｇ／日のアルカリ度をアルカリ薬剤の投入によって補う必要がある。
【０１１３】
［亜硝酸化槽が１槽である方法の場合］
亜硝酸化槽が１槽のみの場合、アンモニア性窒素含有排水の全量を亜硝酸化槽へ導入し続けながら、亜硝酸性窒素濃度を好適な状態へ戻すことは困難である。最も単純な手段の１つに、アンモニア性窒素含有排水の一部をバイパスさせる手段がある。この場合、亜硝酸化槽へは１１４ｍ３／日、バイパスへは８６ｍ３／日のアンモニア性窒素含有排水を流入させると、理想的な亜硝酸性窒素生成量が達成される。この時、亜硝酸化槽へは１１４ｋｇＮ／日のアンモニア性窒素が流入し、一方上記亜硝酸化槽の亜硝酸性窒素生成能力は１．３０×１００＝１３０ｋｇＮ／日であるので、全量亜硝酸化が行われ、全てのアンモニア性窒素が亜硝酸性窒素に変換されている。
【０１１４】
この場合、アンモニア性窒素含有排水に含まれるアルカリ度のうち、亜硝酸化槽へ流入する３４２ｋｇ／日しか亜硝酸化工程には利用できないので、４７２ｋｇ／日のアルカリ度をアルカリ薬剤で補わねばならない。
【０１１５】
このように、本実施形態に係る処理方法は、アンモニア性窒素含有排水に含まれるアルカリ度を最大限に活用しながら、理想的な亜硝酸性窒素生成量を達成しうる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、部分亜硝酸化リアクタ１０が２つの亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂを備えた構成について説明した。しかし、亜硝酸化槽は、複数並列して配置していればよく、亜硝酸化槽の個数は特に限定されない。
【０１１７】
なお、部分亜硝酸化リアクタ１０では亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間の流動担体２の移動に切替部として、常に位置が固定されている開閉ゲート６が用いられていた。しかし、本実施形態における部分亜硝酸化リアクタ１０の切替部の構成は、亜硝酸化槽間の連通と遮蔽とを切り替える機能を有していれば、特に限定されない。例えば、切替部を、亜硝酸化槽を任意の比率で（または、あらかじめ設定された比率で）分割できる、取り外し可能な仕切りとすることもできる。この場合、上記仕切りを取り外し、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂを分割されていない単一の亜硝酸化槽とすることにより、開閉ゲート６の開放と同様の効果が得られる。また、上記仕切を備えた構成においては、流量比ではなく、槽容量を任意に変えることで、分割された各亜硝酸化槽へのアンモニア性窒素負荷量を調整できるため、流動担体以外に固定担体をも好適に用いることができる。
【０１１８】
また、流入水量可変供給機構４は、合流配管５により合流された部分亜硝酸化水の亜硝酸性窒素濃度がアンモニア性窒素濃度の１．３２倍になるように、亜硝酸化槽１Ａ及び１Ｂ間で、アンモニア性窒素含有排水の流量を変えて供給するものであった。すなわち、亜硝酸性窒素濃度／アンモニア性窒素濃度の比率をアナモックス反応に最適な１．３２としていた。しかし、亜硝酸性窒素濃度／アンモニア性窒素濃度の比率は、１．３２に限定されず、アンモニア性窒素含有排水の処理技術に応じて適宜、所定の比率に設定可能である。
【実施例】
【０１１９】
〔実施例：亜硝酸濃度の調整〕
散気装置（エアストーン）及びｐＨコントローラーを備えた５Ｌの水槽を２槽用意した。また、ｐＨ制御のためのアルカリ薬剤として苛性ソーダを使用した。両水槽に、流動担体（繊維から製造）に活性汚泥（汚泥再生処理センターから採取）を吸収させたものを、みかけ体積で１．５Ｌずつ投入した。これらを２槽に並列された亜硝酸化槽とした。
【０１２０】
塩化アンモニウム、重炭酸カリウム、及び微量金属を水道水に溶解させ、アンモニア性窒素濃度を１０００ｍｇＮ／Ｌ、アルカリ度を３０００ｍｇ／Ｌとした液体を、アンモニア性窒素含有排水として調製した。上記アンモニア性窒素含有排水を、各亜硝酸化槽へ常に同量ずつ供給し、かつ、槽内のｐＨを７．９±０．１の範囲で制御した。
【０１２１】
２ヶ月間の馴致期間中、供給するアンモニア性窒素含有排水量を徐々に増加させ、最終的に供給するアンモニア性窒素含有排水量を６Ｌ／日・槽、水理学的滞留時間を２０時間、供給窒素負荷を１．２ｇＮ／Ｌ・槽とした。この時点における、上記各亜硝酸化槽での亜硝酸化処理後の部分亜硝酸化水の水質は差が小さく、アンモニア性窒素濃度は２９０〜３００ｍｇＮ／Ｌ、亜硝酸性窒素濃度は６９０〜７００ｍｇＮ／Ｌ、硝酸性窒素濃度は１０ｍｇＮ／Ｌであった。
【０１２２】
上記部分亜硝酸化水の水質は、アナモックス反応にとっては亜硝酸性窒素が過剰となっている。このため、流量を減少させる槽の流量ｑを、式（３）に各値を代入した以下の式（８）に従って求めた。
【０１２３】
ｑ＝１２×（０．５７×１０００−０．５×７００）／１０００＝２．６４（Ｌ／日）  式（８）
流量を減少させる亜硝酸化槽への供給アンモニア性窒素含有排水量を式（８）で得られた２．６４Ｌ／日とし、流量を増加させる亜硝酸化槽への供給アンモニア性窒素含有排水量を１２−２．６４＝９．３６Ｌ／日として各亜硝酸化槽を稼働させ、得られた結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2018023958.tif 000003
【０１２５】
表１に示された通り、合流後の部分亜硝酸化水における亜硝酸性窒素濃度は、アンモニア性窒素濃度の１．２８倍となり、アナモックス反応に対して理想的な１．３２倍に近づけることができた。
【０１２６】
以上のように、本発明の処理装置及び処理方法によれば、特に亜硝酸性窒素が過剰に生成されている場合における、理想的な亜硝酸性窒素生成量への調整が容易である。加えて、アンモニア性窒素含有排水の全量が部分亜硝酸化リアクタ１０へ流入し、アンモニア性窒素含有排水中に含まれるアルカリ度を最大限利用できるため、アルカリ薬剤の投入量が削減される。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、高濃度のアンモニア性窒素を含有する排水の処理に利用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１Ａ、１Ｂ  亜硝酸化槽
２        流動担体
３        散気装置
４        流入水量可変供給機構
５        合流配管（合流設備）
６        開閉ゲート（切替部）
７        担体流出防止機構
８        アルカリ薬剤供給設備
９        槽内水質検知部
１０        部分亜硝酸化リアクタ
２０        アナモックスリアクタ
５０        処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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