(57)【要約】【課題】無端ベルトの回転軸方向両端部に潤滑剤吸収部材が設けられていない構成に比べて、無端ベルトの回転軸方向両端部での潤滑剤の漏出を抑制できる定着装置を得る。【解決手段】回転部材６２に接触して回転する無端ベルト７０と、無端ベルト７０の回転軸方向が長手方向とされて無端ベルト７０の内周面側に配置され、無端ベルト７０を回転部材６２に押圧することで無端ベルト７０と回転部材６２との間に記録媒体Ｐが通過するニップ部Ｎを形成する押圧部材７６と、無端ベルト７０の回転軸方向が長手方向とされて無端ベルト７０の内周面側に配置され、無端ベルト７０の内周面に接触して、その内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材８０と、潤滑剤供給部材８０と一体に形成されるとともに無端ベルト７０の回転軸方向両端部に配置され、無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出した潤滑剤を吸収する潤滑剤吸収部材８２と、を備えた定着装置６０とする。【選択図】図３
2018072379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する回転部材と、
前記回転部材に接触して回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトの回転軸方向が長手方向とされて該無端ベルトの内周面側に配置され、前記無端ベルトを前記回転部材に押圧することで該無端ベルトと前記回転部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、
前記無端ベルトの回転軸方向が長手方向とされて該無端ベルトの内周面側に配置され、前記無端ベルトの内周面に接触して該内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材と、
前記潤滑剤供給部材と一体に形成されるとともに前記無端ベルトの回転軸方向両端部に配置され、該無端ベルトの回転軸方向両端部において漏出した潤滑剤を吸収する潤滑剤吸収部材と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記潤滑剤吸収部材は、前記無端ベルトの回転方向が長手方向とされて前記押圧部材の長手方向外側に配置されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記無端ベルトは、回転駆動される前記回転部材に従動して回転し、
前記潤滑剤供給部材は、前記ニップ部よりも前記無端ベルトの回転方向上流側に配置されている請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記潤滑剤供給部材及び前記潤滑剤吸収部材は、編物状、不織布状、又は多孔質状に形成されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記潤滑剤は、動粘度が２００ｃｓｔ以下の液体である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
像保持体上に静電潜像を形成する像形成手段と、
前記像形成手段によって形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記現像手段によって現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって前記記録媒体に転写されたトナー像を該記録媒体に定着する請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面が弾性変形する回転可能な定着ロールと、定着ロールに接触したまま走行可能な無端ベルトと、無端ベルトの内周面側に非回転状態で配置された押圧部材と、押圧部材と無端ベルトとの間に設けられた摩擦抵抗の低いシート状の低摩擦部材と、を備えたフリーベルトニップ方式の定着装置は、従来から知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
また、フリーベルトニップ方式の定着装置において、無端ベルトの回転軸方向両端部に設けられたガイド部材に溝部を設け、押圧部材上に設けられた低摩擦部材と無端ベルトとの摺擦面に供給された潤滑剤の漏出を、その溝部によって抑制した構成が、従来から知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３３７７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４００６１号公報
【特許文献３】特開２００２−１４８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無端ベルトの回転軸方向両端部に潤滑剤吸収部材が設けられていない構成に比べて、無端ベルトの回転軸方向両端部での潤滑剤の漏出を抑制できる定着装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の定着装置は、回転する回転部材と、前記回転部材に接触して回転する無端ベルトと、前記無端ベルトの回転軸方向が長手方向とされて該無端ベルトの内周面側に配置され、前記無端ベルトを前記回転部材に押圧することで該無端ベルトと前記回転部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、前記無端ベルトの回転軸方向が長手方向とされて該無端ベルトの内周面側に配置され、前記無端ベルトの内周面に接触して該内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材と、前記潤滑剤供給部材と一体に形成されるとともに前記無端ベルトの回転軸方向両端部に配置され、該無端ベルトの回転軸方向両端部において漏出した潤滑剤を吸収する潤滑剤吸収部材と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の定着装置は、請求項１に記載の定着装置であって、前記潤滑剤吸収部材は、前記無端ベルトの回転方向が長手方向とされて前記押圧部材の長手方向外側に配置されている。
【０００８】
また、請求項３に記載の定着装置は、請求項１又は請求項２に記載の定着装置であって、前記無端ベルトは、回転駆動される前記回転部材に従動して回転し、前記潤滑剤供給部材は、前記ニップ部よりも前記無端ベルトの回転方向上流側に配置されている。
【０００９】
また、請求項４に記載の定着装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の定着装置であって、前記潤滑剤供給部材及び前記潤滑剤吸収部材は、編物状、不織布状、又は多孔質状に形成されている。
【００１０】
また、請求項５に記載の定着装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の定着装置であって、前記潤滑剤は、動粘度が２００ｃｓｔ以下の液体である。
【００１１】
また、本発明に係る請求項６に記載の画像形成装置は、像保持体上に静電潜像を形成する像形成手段と、前記像形成手段によって形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記現像手段によって現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段によって前記記録媒体に転写されたトナー像を該記録媒体に定着する請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、無端ベルトの回転軸方向両端部に潤滑剤吸収部材が設けられていない構成に比べて、無端ベルトの回転軸方向両端部での潤滑剤の漏出を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、無端ベルトの回転方向における潤滑剤吸収部材の寸法が潤滑剤供給部材と同じ寸法とされている構成に比べて、無端ベルトの回転軸方向両端部での潤滑剤の漏出を抑制することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、潤滑剤供給部材が、ニップ部よりも無端ベルトの回転方向下流側に配置されている構成に比べて、無端ベルトの内周面に対して潤滑剤をより多く供給させ易い。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、潤滑剤供給部材及び潤滑剤吸収部材が、織布状に形成されている場合に比べて、毛細管現象により、潤滑剤吸収部材側から潤滑剤供給部材側へ長期に亘って安定的に潤滑剤を移動させることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、動粘度が２００ｃｓｔを超える潤滑剤を用いる場合に比べて、潤滑剤吸収部材側から潤滑剤供給部材側へ潤滑剤が移動し易い。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の定着装置を備えていない構成に比べて、長期的な摺動安定性（ニップ部の低摺動性）の確保と高品質な画像形成とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示した概略図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成を示す図４のＸ−Ｘ線矢視側断面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の構成を示す図４のＹ−Ｙ線矢視側断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の潤滑剤供給部材、潤滑剤吸収部材、無端ベルト、圧力パッドの位置関係を模式的に示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置の変形例の構成を示す図２に相当する側断面図である。
【図６】本実施形態に係る定着装置の変形例の構成を示す図２に相当する側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図に適宜示される矢印ＵＰを画像形成装置１０の上方向とする。また、以下において、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐの搬送方向を単に「搬送方向」と言い、その搬送方向上流側及び搬送方向下流側を、それぞれ単に「上流側」、「下流側」と言う場合がある。
【００２０】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、電子写真方式により各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって形成された各色のトナー像を中間転写ベルト３０に順次転写（一次転写）させる一次転写部１４と、中間転写ベルト３０上に転写された重畳トナー像を記録用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部１６と、二次転写されたトナー像を記録用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０と、各部の動作を制御する制御部１８と、を有している。
【００２１】
各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、中間転写ベルト３０の回転方向（周回方向）上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。そして、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ像保持体の一例としての矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム２０を有している。
【００２２】
各感光体ドラム２０の周囲には、その回転方向上流側から順に感光体ドラム２０の周面を帯電させる帯電器２２と、感光体ドラム２０の周面に静電潜像を形成するための露光ビームＬＢを照射する像形成手段の一例としてのレーザ露光器２４と、感光体ドラム２０の周面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視化する現像手段の一例としての現像器２６と、感光体ドラム２０の周面に形成された各色のトナー像を一次転写部１４にて中間転写ベルト３０に転写する一次転写ロール４０と、感光体ドラム２０の周面に残留した残留トナーを除去するドラムクリーナ２８と、が配置されている。
【００２３】
中間転写ベルト３０は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。なお、中間転写ベルト３０の体積抵抗率は、１０６Ωｃｍ〜１０１４Ωｃｍであり、その厚さは、例えば０．１ｍｍ程度とされている。そして、中間転写ベルト３０は、後述する駆動ロール３２等により、矢印Ｂ方向に予め決められた速度で循環駆動（周回駆動）されている。
【００２４】
すなわち、中間転写ベルト３０は、定速性に優れたモーター（図示省略）により回転駆動される駆動ロール３２と、各感光体ドラム２０の配列方向に沿って略直線状に中間転写ベルト３０を支持する支持ロール３４と、中間転写ベルト３０に対して一定の張力を付与するとともに中間転写ベルト３０の蛇行を防止する補正ロールとしても機能するテンションロール３６と、二次転写部１６に設けられるバックアップロール３８と、に巻き掛けられている。
【００２５】
一次転写部１４は、中間転写ベルト３０を挟んで感光体ドラム２０に対向して配置される一次転写ロール４０によって構成されている。一次転写ロール４０は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。シャフトは、例えば鉄やステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属で構成された円柱棒とされている。
【００２６】
スポンジ層は、例えばカーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成されており、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ〜１０９Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールとされている。
【００２７】
また、一次転写ロール４０には、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各感光体ドラム２０上のトナー像が中間転写ベルト３０に順次静電吸引され、中間転写ベルト３０上において、重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２８】
二次転写部１６は、中間転写ベルト３０のトナー像が形成された外周面側に配置される転写手段の一例としての二次転写ロール４２と、上記したバックアップロール３８と、によって構成されている。バックアップロール３８は、ＥＰＤＭゴムからなる内層部と、カーボンを分散したＥＰＤＭ及びＮＢＲのブレンドゴムからなるチューブ状の表面層と、で構成されている。
【００２９】
また、バックアップロール３８は、その表面抵抗率が１０７Ω／□〜１０１０Ω／□となるように形成されており、その硬度は、例えば７０°（アスカーＣ）に設定されている。そして、バックアップロール３８には、中間転写ベルト３０の内周面側に配置されて二次転写ロール４２の対向電極を構成し、二次転写バイアスを安定的に印加する金属製の給電ロール４４が接触配置されている。
【００３０】
二次転写ロール４２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。シャフトは、例えば鉄やステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属で構成された円柱棒とされている。スポンジ層は、例えばカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムから形成されており、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ〜１０９Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールとされている。
【００３１】
そして、二次転写ロール４２は、中間転写ベルト３０を挟んでバックアップロール３８に予め決められた圧力で接触するように配置されるとともに接地されている。これにより、二次転写ロール４２は、バックアップロール３８との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部１６に搬送される記録用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する構成になっている。
【００３２】
また、二次転写部１６よりも中間転写ベルト３０の回転方向下流側には、二次転写後の中間転写ベルト３０の外周面に残留する残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト３０の外周面をクリーニングするベルトクリーナ４６が接離自在に設けられている。なお、中間転写ベルト３０の内周面側には、ベルトクリーナ４６と中間転写ベルト３０を挟んで対向するクリーニングバックアップロール４８が配置されている。
【００３３】
また、イエローの画像形成ユニット１２Ｙよりも中間転写ベルト３０の回転方向上流側には、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける画像形成タイミングを取るための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）３３が配設されている。そして、ブラックの画像形成ユニット１２Ｋよりも中間転写ベルト３０の回転方向下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ３５が配設されている。
【００３４】
基準センサ３３は、中間転写ベルト３０の裏側に設けられたマーク（図示省略）を認識して基準信号を発生するようになっており、この基準信号の認識に基づく制御部１８からの指示により、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが画像形成を開始するように構成されている。
【００３５】
また、中間転写ベルト３０の下方側には、記録用紙Ｐを収容する収容部５０と、収容部５０に収容された記録用紙Ｐを予め決められたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５２と、ピックアップロール５２により繰り出された記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール５４と、搬送ロール５４により搬送された記録用紙Ｐを二次転写部１６へ送り込む搬送ガイド５５と、二次転写ロール４２により二次転写された記録用紙Ｐを定着装置６０へ搬送する搬送ベルト５６と、記録用紙Ｐを定着装置６０の後述するニップ部Ｎへ導く入口ガイド５８と、が配置されている。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な作像プロセスについて説明する。なお、定着装置６０については後で詳述する。
【００３７】
図１に示される画像形成装置１０では、画像読取装置（図示省略）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ：図示省略）等から出力された画像データが、画像処理装置（図示省略）によって画像処理されると、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって作像作業が開始される。すなわち、各感光体ドラム２０の周面が帯電器２２によって帯電される。
【００３８】
なお、画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度及び色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、各レーザ露光器２４から出力される。
【００３９】
すなわち、各レーザ露光器２４では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＬＢを各感光体ドラム２０に照射する。すると、帯電器２２によって周面が帯電された各感光体ドラム２０では、レーザ露光器２４によって、その周面が走査露光され、その周面に静電潜像が形成される。そして、その静電潜像は、各現像器２６によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００４０】
各感光体ドラム２０の周面に形成されたトナー像は、各感光体ドラム２０と中間転写ベルト３０とが接触する一次転写部１４において、中間転写ベルト３０の外周面に転写される。より具体的には、一次転写部１４において、一次転写ロール４０により、中間転写ベルト３０の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加され、トナー像が中間転写ベルト３０の外周面に順次重ね合わされる一次転写が行われる。
【００４１】
中間転写ベルト３０の外周面に順次一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト３０が周回移動することにより二次転写部１６に搬送される。トナー像が二次転写部１６に搬送されると、そのタイミングに合わせて、収容部５０からピックアップロール５２により繰り出され、搬送ロール５４により搬送された記録用紙Ｐが、搬送ガイド５５を経て二次転写部１６に到達し、二次転写部１６において、記録用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせが実行される。
【００４２】
すなわち、記録用紙Ｐは、二次転写部１６に到達する前に一旦停止させられ、トナー像が一次転写された中間転写ベルト３０の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示省略）が回転することで、二次転写部１６へ送られる。ここで、二次転写部１６では、中間転写ベルト３０を介して、二次転写ロール４２がバックアップロール３８によって押圧されている。したがって、タイミングを合わせて搬送された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト３０と二次転写ロール４２との間に挟み込まれる。
【００４３】
その際、給電ロール４４からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加され、二次転写ロール４２とバックアップロール３８との間に転写電界が形成される。したがって、中間転写ベルト３０上に一次転写された未定着トナー像は、二次転写ロール４２とバックアップロール３８とによって押圧される二次転写部１６において、記録用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００４４】
その後、トナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、二次転写ロール４２によって中間転写ベルト３０から剥離された状態で搬送され、二次転写ロール４２の下流側に設けられた搬送ベルト５６へ搬送される。搬送ベルト５６へ搬送された記録用紙Ｐは、その搬送ベルト５６により適切な搬送速度で定着装置６０へ搬送される。
【００４５】
定着装置６０に搬送された記録用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって加熱及び加圧されることで記録用紙Ｐ上に定着される。そして、トナー像が定着された記録用紙Ｐは、画像形成装置１０の排出部（図示省略）へ排出される。なお、記録用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト３０の外周面に残留している残留トナー等は、中間転写ベルト３０の周回移動に伴ってベルトクリーナ４６まで搬送され、そのベルトクリーナ４６によって中間転写ベルト３０上から除去される。
【００４６】
次に、本実施形態に係る定着装置６０について詳細に説明する。
【００４７】
図２、図３に示されるように、定着装置６０は、回転駆動される回転部材の一例としての定着ロール６２と、定着ロール６２に接触して従動周回（従動回転）する無端ベルト７０と、無端ベルト７０の回転軸方向が長手方向とされて無端ベルト７０の内周面側に配置され、無端ベルト７０を定着ロール６２に押圧することにより、無端ベルト７０と定着ロール６２との間に記録用紙Ｐが通過するニップ部Ｎを形成する押圧部材の一例としての圧力パッド７６と、を備えている。
【００４８】
定着ロール６２は、金属製で円筒状の芯金６４の周囲に耐熱性弾性体層６６及び離型層６８を積層して構成された円筒状ロールであり、予め決められた表面速度（例えば１９４ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動するように構成されている。なお、この定着ロール６２は、外径が軸方向で一様な所謂ストレートロールとされている。また、この定着ロール６２は、駆動モーター（図示省略）により図示の矢印Ｃ方向に回転駆動されている。
【００４９】
定着ロール６２の芯金６４の内部には、発熱源として例えば８００Ｗのハロゲンヒータ６５が配置されている。また、定着ロール６２の表面には、感温素子である温度センサ６９が接触して配置されている。この温度センサ６９による温度計測値に基づいて、制御部１８がハロゲンヒータ６５の点灯を制御することにより、定着ロール６２の表面温度が予め決められた設定温度（例えば１７０℃）を維持するように調整している。
【００５０】
定着ロール６２の芯金６４は、鉄、アルミニウム（例えばＡ−５０５２材）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等の熱伝導率の高い金属又は合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）で形成された、例えば外径φ３０ｍｍ、肉厚１．８ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【００５１】
耐熱性弾性体層６６は、耐熱性の高い弾性体で構成されており、特にゴム硬度が１５°〜４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体で構成されるのが好ましい。具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等で構成される。中でも、表面張力が小さく、かつ弾性に優れるシリコーンゴムで構成されるのが好ましい。
【００５２】
このようなシリコーンゴムとしては、例えばＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００５３】
本実施形態に係る定着装置６０では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを６００μｍの厚さで芯金６４に被覆している。耐熱性弾性体層６６の厚さは、通常３ｍｍ以下、好ましくは０．１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内である。耐熱性弾性体層６６を芯金６４の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば公知のコーティング法などが採用可能である。
【００５４】
また、本実施形態に係る定着装置６０では、定着ロール６２の耐熱性弾性体層６６の外周面に離型層６８が形成されている。これにより、トナー像のオフセットが効果的に抑制又は防止され、安定した状態で定着装置６０が稼動されるようになっている。離型層６８の材質としては、トナー像に対して適度な離型性を示すものであれば特に制限はなく、例えばフッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でも、特にフッ素樹脂が好適に挙げられる。
【００５５】
フッ素樹脂としては、特に制限はなく、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
【００５６】
また、フッ素樹脂としては、例えばテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、特に耐熱性、機械特性等の観点から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好適に用いられる。
【００５８】
離型層６８の厚さは、通常１０μｍ〜５０μｍの範囲、好ましくは１５μｍ〜３０μｍの範囲内である。離型層６８を形成する方法としては、特に制限はなく、例えば上記したコーティング法や押出成型によって形成されたチューブを被覆する方法などが挙げられる。なお、本実施形態に係る定着装置６０では、離型層６８として厚さ３０μｍのＰＦＡが耐熱性弾性体層６６に被覆されている。
【００５９】
無端ベルト７０は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥が生じないように、原形が円筒形状に形成された継ぎ目がないベルトであり、その内周面側に配置された支持部材７１の上流側、下流側及び下方側に設けられた複数のベルトガイド部材７２と、支持部材７１の上方側に設けられた圧力パッド７６と、その回転軸方向両端部に配置されたエッジガイド部材（図示省略）と、によって回転自在に支持されている。
【００６０】
そして、この無端ベルト７０は、ニップ部Ｎにおいて、定着ロール６２に対して予め決められた圧力で接触するように配置されており、定着ロール６２に従動して同速で回転するように構成されている。また、無端ベルト７０は、ベース層と、ベース層の定着ロール６２側の面（外周面）又は両面に被覆された離型層（表面層）と、で構成されている。
【００６１】
ベース層としては、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂等から選ばれた１つ又は複数の混合体が、耐熱性及び機械特性等の観点から好適に用いられる。また、ベース層の表面に被覆される離型層（表面層）としては、フッ素樹脂が用いられる。
【００６２】
フッ素樹脂としては、特に制限はなく、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
【００６３】
また、フッ素樹脂としては、例えばテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００６４】
これらの中でも、特に耐熱性、機械特性等の観点から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好適に用いられる。なお、離型層（表面層）の厚さは、通常５μｍ〜１００μｍ程度、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度に設定される。
【００６５】
圧力パッド７６は、無端ベルト７０の内周面側において支持部材７１に設けられた金属製のホルダ７８によって支持されており、無端ベルト７０を介して定着ロール６２を押圧するように構成されている。具体的には、圧力パッド７６は、無端ベルト７０の回転軸方向から見て、略「凹」字状に形成されており、バネや弾性体等の押圧手段により、定着ロール６２を、例えば３５０Ｎの荷重で押圧するように、略「凹」字状に形成されたホルダ７８に支持されている。
【００６６】
これにより、圧力パッド７６は、定着ロール６２との間でニップ部Ｎを形成している。なお、圧力パッド７６は、無端ベルト７０の回転軸方向両端部は押圧しない構成になっている。つまり、無端ベルト７０の回転軸方向における圧力パッド７６の長さは、無端ベルト７０の長さよりも短くなっている（図４参照）。
【００６７】
また、圧力パッド７６は、ニップ部Ｎの入口側（上流側）が、幅の広いニップ部Ｎを確保するためのプレニップ部７６Ａとされている。そして、圧力パッド７６は、ニップ部Ｎの出口側（下流側）が、定着ロール６２の表面を局所的に押圧することで、トナー像の表面を平滑化して画像光沢を付与するとともに、定着ロール６２の表面に歪み（凹み）を与えて記録用紙Ｐにダウンカールを形成するための剥離ニップ部７６Ｂとされている。
【００６８】
プレニップ部７６Ａには、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体等が用いられ、定着ロール６２側の面は、定着ロール６２の外周面に略倣う凹状曲面に形成されている。本実施形態に係る定着装置６０では、圧力パッド７６のプレニップ部７６Ａに、幅５ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。また、圧力パッド７６の硬度は、特に限定されず、１０°〜４０°（ＪＩＳ−Ａ）の範囲である。
【００６９】
剥離ニップ部７６Ｂは、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、又は鉄、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属で形成されている。剥離ニップ部７６Ｂの形状としては、ニップ部Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。
【００７０】
本実施形態に係る定着装置６０の圧力パッド７６は、プレニップ部７６Ａの定着ロール６２側とは反対側の基部と、剥離ニップ部７６Ｂの定着ロール６２側とは反対側の基部とが一体的に接合されることで略「凹」字状に形成されている。この圧力パッド７６により、無端ベルト７０が定着ロール６２に対して約２５°の巻付角度θでラップされ、約６ｍｍ幅のニップ部Ｎを形成している。
【００７１】
また、圧力パッド７６には、無端ベルト７０の内周面と接触する面側に低摩擦部材の一例としての低摩擦シート７４が設けられている。低摩擦シート７４は、ニップ部Ｎに対する無端ベルト７０の回転方向上流側端部が、支持部材７１に設けられたシート固定部７５とホルダ７８とに挟持されることで固定されている。そして、低摩擦シート７４は、無端ベルト７０の回転方向（矢印Ｄ方向）に沿って、圧力パッド７６と無端ベルト７０の内周面との間に挟持された状態で、ニップ部Ｎの全域に亘って配設されている。
【００７２】
なお、低摩擦シート７４のニップ部Ｎに対する無端ベルト７０の回転方向下流側端部は、低摩擦シート７４に歪みが生じないように、固定されずに自由端（フリー）の状態で配置されている。この低摩擦シート７４により、圧力パッド７６と定着ロール６２との間に押圧力が作用している状態のニップ部Ｎにおいて、無端ベルト７０の内周面と圧力パッド７６との摺動抵抗（摩擦抵抗）が低減されるようになっている。
【００７３】
低摩擦シート７４には、摩擦係数が小さく、耐摩耗性及び耐熱性に優れた材質が適している。具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、ガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シート等が、低摩擦シート７４に適している。なお、低摩擦シート７４は、プレニップ部７６Ａや剥離ニップ部７６Ｂと別体に構成してもよいし、プレニップ部７６Ａや剥離ニップ部７６Ｂと一体的に構成してもよい。
【００７４】
また、図２〜図４に示されるように、無端ベルト７０の内周面側で、かつニップ部Ｎに対して無端ベルト７０の回転方向上流側、詳細には上流側のベルトガイド部材７２の上方側で、かつシート固定部７５の上流側には、無端ベルト７０の内周面に接触して、その内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材８０が配置されている。潤滑剤供給部材８０は、無端ベルト７０の回転軸方向が長手方向とされており、その回転軸方向に沿って、詳細には圧力パッド７６の長手方向全体に亘って配設されている（図４参照）。
【００７５】
ここで、無端ベルト７０が定着ロール６２の回転駆動により従動周回（従動回転）する場合、ニップ部Ｎに対する無端ベルト７０の回転方向上流側では、その無端ベルト７０が張架され、ニップ部Ｎに対する無端ベルト７０の回転方向下流側では、その無端ベルト７０が緩む。したがって、潤滑剤供給部材８０から効率よく潤滑剤を滲出させるためには、ニップ部Ｎに対する無端ベルト７０の回転方向上流側において、無端ベルト７０の１周の約１／３の範囲に潤滑剤供給部材８０を配置することが好ましい。
【００７６】
また、図３、図４に示されるように、潤滑剤供給部材８０の長手方向両端部には、その潤滑剤供給部材８０と一体に潤滑剤吸収部材８２が形成されている。潤滑剤吸収部材８２は、無端ベルト７０の回転方向が長手方向とされており、圧力パッド７６の長手方向外側（無端ベルト７０の回転軸方向両端部）に配置されている。これにより、無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出した潤滑剤が、潤滑剤吸収部材８２によって吸収されるようになっている。
【００７７】
なお、図示の潤滑剤吸収部材８２は、潤滑剤供給部材８０の長手方向両端部から、無端ベルト７０の回転方向下流側及び上流側へ延びているが、潤滑剤吸収部材８２は、潤滑剤供給部材８０の長手方向両端部から、少なくとも無端ベルト７０の回転方向下流側へ延びていればよい。また、潤滑剤供給部材８０及び潤滑剤吸収部材８２は、アラミド繊維などの耐熱性繊維を編んだ編物状、フェルトのような不織布状、又はスポンジのような多孔質状に形成されている。
【００７８】
また、潤滑剤としては、定着温度環境下での長期使用に対する耐久性を有し、かつ無端ベルト７０の内周面との濡れ性を維持可能な液体が好適である。例えば、シリコーンオイルやフッ素オイル等の液体状のオイルや、固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、更にはこれらを組み合わせたものなどを用いることが好適である。
【００７９】
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩及びヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００８０】
また、フッ素オイルとしては、パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル等が挙げられる。なお、潤滑剤の動粘度は、潤滑剤が回転抵抗になるのを抑制するため、２００ｃｓｔ（ｍｍ２／ｓｅｃ）以下であることが好ましい。本実施形態に係る定着装置６０では、動粘度（２５℃）が１００ｃｓｔのアミノ変性シリコーンオイル（Ｘ２２−９４７０：信越化学（株）製）を用いている。
【００８１】
また、図１〜図３に示されるように、ニップ部Ｎよりも下流側近傍には、剥離補助部材８４が配設されている。剥離補助部材８４は、定着ロール６２に近接して配置された剥離バッフル８６を有しており、その剥離バッフル８６は、定着ロール６２の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）にバッフルホルダ８８によって保持されている。この剥離バッフル８６により、圧力パッド７６の剥離ニップ部７６Ｂによって定着ロール６２から剥離された記録用紙Ｐが定着ロール６２から完全に分離され、画像形成装置１０の排出部へ誘導されるようになっている。
【００８２】
以上のような構成とされた定着装置６０において、次にその作用について説明する。
【００８３】
図２〜図４に示される定着装置６０において、定着ロール６２が矢印Ｃ方向に回転駆動すると、この回転に従動して無端ベルト７０が、矢印Ｃ方向とは逆方向の矢印Ｄ方向に回転する。一方、二次転写部１６においてトナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、入口ガイド５８によって案内されて、ニップ部Ｎに搬送される。
【００８４】
そして、記録用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、記録用紙Ｐ上のトナー像がニップ部Ｎに作用する圧力と、定着ロール６２から供給される熱と、によって定着される。本実施形態に係る定着装置６０では、定着ロール６２の外周面に略倣う圧力パッド７６の凹状曲面のプレニップ部７６Ａによりニップ部Ｎが広く取れるため、安定した定着性能が確保される。
【００８５】
また、ニップ部Ｎよりも無端ベルト７０の回転方向上流側に設けられた潤滑剤供給部材８０により、無端ベルト７０の内周面に対して潤滑剤が供給される。すなわち、無端ベルト７０の周回時（回転時）には、ベルトガイド部材７２及びシート固定部７５によって支持された潤滑剤供給部材８０が、無端ベルト７０の内周面に相対的に強く接触して潤滑剤を滲出するため、潤滑剤供給部材８０が、ニップ部Ｎよりも無端ベルト７０の回転方向下流側に配置されている構成に比べて、無端ベルト７０の内周面に対して潤滑剤をより多く供給させ易い。したがって、無端ベルト７０と低摩擦シート７４との摺動抵抗（摩擦抵抗）が低減され、無端ベルト７０がより円滑に周回（回転）可能となる。
【００８６】
また、潤滑剤は、ニップ部Ｎで掻き取られるため、そのニップ部Ｎを構成する無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出する（圧力パッド７６の長手方向両端部から、その長手方向外側へ漏出する）おそれがある。潤滑剤が、無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出すると、記録用紙Ｐに付着して潤滑剤しみとなる画像不具合が発生するおそれがある。
【００８７】
また、定着ロール６２の耐熱性弾性体層６６にシリコーンゴムが使われ、潤滑剤がシリコーンオイルの場合には、無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出した（圧力パッド７６の長手方向両端部から、その長手方向外側へ漏出した）潤滑剤（シリコーンオイル）がシリコーンゴムに付着することにより、そのシリコーンゴムが膨潤し、形状不良、接着不良及び強度劣化が発生するおそれがある。
【００８８】
しかしながら、本実施形態に係る定着装置６０では、潤滑剤吸収部材８２が潤滑剤供給部材８０の長手方向両端部に、無端ベルト７０の回転方向を長手方向として一体に設けられているため、無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出した潤滑剤は、無端ベルトの回転軸方向両端部に潤滑剤吸収部材８２が設けられていない構成に比べて、その潤滑剤吸収部材８２によって吸収される（潤滑剤の漏出が抑制又は防止される）。
【００８９】
特に、潤滑剤吸収部材８２は、無端ベルト７０の回転方向が長手方向とされて圧力パッド７６の長手方向外側に配置されているため、無端ベルト７０の回転方向における潤滑剤吸収部材８２の寸法が潤滑剤供給部材８０と同じ寸法とされている構成に比べて、無端ベルト７０の回転軸方向両端部での潤滑剤の漏出がより効果的に抑制又は防止される。
【００９０】
したがって、無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出した潤滑剤が、記録用紙Ｐに付着して潤滑剤しみとなる画像不具合が発生したり、無端ベルト７０の回転軸方向両端部において漏出した潤滑剤が、定着ロール６２の耐熱性弾性体層６６（シリコーンゴム）に付着して形状不良、接着不良及び強度劣化が発生したりするのが抑制又は防止される。
【００９１】
また、潤滑剤供給部材８０及び潤滑剤吸収部材８２は、編物状、不織布状、又は多孔質状に形成されている。このため、潤滑剤供給部材８０及び潤滑剤吸収部材８２が、例えば織布状に形成されている場合に比べて、潤滑剤吸収部材８２によって吸収された潤滑剤は、毛細管現象により、潤滑剤吸収部材８２側から潤滑剤供給部材８０側へ長期に亘って安定的に移動する。
【００９２】
特に、無端ベルト７０の非周回（非回転）時には、潤滑剤供給部材８０が、無端ベルト７０の内周面に緩く接触又は非接触となり、かつ潤滑剤は、その動粘度が２００ｃｓｔ以下とされているため、その動粘度が２００ｃｓｔを超える潤滑剤を用いる場合に比べて、潤滑剤吸収部材８２で吸収された潤滑剤が、毛細管現象により、潤滑剤供給部材８０へ移動し易い。
【００９３】
なお、潤滑剤供給部材８０に戻された潤滑剤は、無端ベルト７０の従動周回（従動回転）時に、ベルトガイド部材７２及びシート固定部７５によって支持された潤滑剤供給部材８０と無端ベルト７０の内周面とが相対的に強く接触することにより、再度、ニップ部Ｎよりも無端ベルト７０の回転方向上流側における無端ベルト７０の内周面へ供給される。
【００９４】
このように、本実施形態に係る定着装置６０によれば、潤滑剤供給部材８０と潤滑剤吸収部材８２とが一体に形成されているので、特別な機構を使用することなく、長期的な摺動安定性が確保される（長期的にニップ部Ｎの低摺動状態が維持される）。つまり、本実施形態に係る定着装置６０によれば、耐熱安定性及び低摩擦性に優れた信頼性の高い無端ベルト７０の走行が長期に亘って実現されるため、長期に亘って高品質な画像が形成される。
【実施例】
【００９５】
以下に示す実施例に基づき、本実施形態に係る定着装置６０を更に具体的に説明する。評価に用いた定着装置６０の各構成部品の仕様は、以下の通りである。なお、本実施形態に係る定着装置６０は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
外径２６ｍｍ、肉厚１．８ｍｍ、長さ３６０ｍｍの鉄製で円筒状の芯金６４の外周面に、耐熱性弾性体層６６として、厚さ６００μｍのＨＴＶシリコーンゴム（ゴム硬度３３度：ＪＩＳ−Ａ）を設けた。そして、この耐熱性弾性体層６６の表面に、厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のチューブを離型層６８として被覆した。こうして、表面が鏡面状態に近づくまでに仕上げられた定着ロール６２を得た。
【００９７】
なお、定着ロール６２の芯金６４の内部には、加熱源として８００Ｗのハロゲンヒータ６５を配置した。定着ロール６２の表面温度は、定着ロール６２の表面に接触した状態で配置された温度センサ６９と、制御部１８に設けられた温度コントローラー（図示省略）とにより１７５℃に制御した。
【００９８】
無端ベルト７０は、周長９４ｍｍ、厚さ８０μｍ、幅３４４ｍｍの熱硬化性ポリイミド樹脂を基材とし、この基材の外周面に、離型層としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を厚さ３０μｍにコーティングして形成した。
【００９９】
圧力パッド７６は、幅６ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのシリコーンゴムの上に低摩擦シート７４を設けて構成した。低摩擦シート７４の大きさは、幅３４０ｍｍ、長さ６０ｍｍとし、低摩擦シート７４の表面には、予め潤滑剤として動粘度（２５℃）が１００ｃｓｔのアミノ変性シリコーンオイル（Ｘ２２−９４７０：信越化学（株）製）を０．３ｃｃ塗布した。
【０１００】
更に、圧力パッド７６は、低摩擦シート７４及び無端ベルト７０を介して圧縮コイルスプリングにより定着ロール６２を３４５Ｎの荷重で押圧するように構成した。また、定着ロール６２への無端ベルト７０の巻付角度θを約２７°とし、ニップ部Ｎの幅を約７ｍｍとした。更に、駆動モーターから定着ロール６２に伝達された駆動力により、定着ロール６２及び無端ベルト７０を速度２６４ｍｍ／ｓｅｃで回転させた。
【０１０１】
また、圧力パッド７６の長手方向全体に亘って潤滑剤供給部材８０を配置し、その潤滑剤供給部材８０に、潤滑剤として、動粘度（２５℃）が１００ｃｓｔのアミノ変性シリコーンオイルを１．５ｃｃ塗布した。潤滑剤供給部材８０及び潤滑剤吸収部材８２の材質は、耐熱性の繊維で形成された不織布（フェルト）状とした。
【０１０２】
この定着装置６０を画像形成装置１０（富士ゼロックス株式会社製：カラー複合機ＤＣＣ６５５０）に組み込み、２０万枚までの通紙試験を行い、初期と経時（２０万枚プリント後）でプリントした際の無端ベルト７０の回転状態と駆動トルク及び回転軸方向（長手方向）端部においてオイル漏れ及び画質を確認した。
【０１０３】
その結果、無端ベルト７０の回転軸方向端部においてオイルのしみ出しが未発生であり、定着ロール６２も、その耐熱性弾性体層６６に膨潤がなく、その形状が安定していた。また、画質にも問題が無かった。更に、駆動トルクは、初期と経時で０．４１Ｎｍと変動がなく、画質も極めて良好であった。また、そのまま更に３０万枚まで通紙したが、問題は発生しなかった。
【０１０４】
（比較例１）
実施例１の定着装置６０において、潤滑剤吸収部材８２を設けず、潤滑剤供給部材８０のみとした比較例に係る定着装置を用意した。そして、その潤滑剤供給部材８０に、潤滑剤として、動粘度（２５℃）が１００ｃｓｔのアミノ変性シリコーンオイルを１．５ｃｃ塗布した。この比較例に係る定着装置を実施例１と同様に画像形成装置１０（富士ゼロックス株式会社製：カラー複合機ＤＣＣ６５５０）に組み込み、通紙試験を行った。
【０１０５】
その結果、５０００枚辺りから、無端ベルト７０の回転軸方向端部においてオイル漏れが発生し、通紙した記録用紙Ｐの端部にオイル付着が発生した。更に、２００００枚辺りで定着ロール６２のシリコーンゴム層（耐熱性弾性体層６６）がオイルによって膨潤し、シリコーンゴム層（耐熱性弾性体層６６）と芯金６４との接着が剥れた。つまり、定着ロール６２において、形状不良とゴム剥がれが発生してしまった。
【０１０６】
このように、実施例１及び比較例１の結果から、本実施形態に係る定着装置６０によれば、無端ベルト７０の回転軸方向両端部での潤滑剤の漏出（圧力パッド７６の長手方向両端部から、その長手方向外側への潤滑剤の漏出）が抑制又は防止され、長期的な摺動安定性の確保と高品質な画像形成とが両立されることが判明した。
【０１０７】
以上、本実施形態に係る定着装置６０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る定着装置６０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、無端ベルト７０は、定着ロール６２に従動して周回（回転）する構成に限定されるものではなく、定着ロール６２とは独立して周回（回転）駆動される構成とされていてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態に係る定着装置６０は、加圧側に無端ベルト７０を用い、加熱側に定着ロール６２を用いた構成で説明したが、加熱側が無端ベルト７０の場合であっても、同様に適用することが可能である。すなわち、図５に示されるように、無端ベルト７０が加熱手段９０によって加熱される定着装置６０の場合であっても、本実施形態に係る潤滑剤供給部材８０及び潤滑剤吸収部材８２の適用が可能である。
【０１０９】
また、図６に示されるように、ニップ部Ｎにおいて、定着ロール６２の表面に歪み（凹み）を与えない定着装置６０の場合でも、本実施形態に係る潤滑剤供給部材８０及び潤滑剤吸収部材８２の適用が可能である。なお、図５、図６において、図２、図３に示される定着装置６０と同等の部位は、同じ符号を付している。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  画像形成装置
２０  感光体ドラム（像保持体の一例）
２４  レーザ露光器（像形成手段の一例）
２６  現像器（現像手段の一例）
４２  二次転写ロール（転写手段の一例）
６０  定着装置
６２  定着ロール（回転部材の一例）
７０  無端ベルト
７６  圧力パッド（押圧部材の一例）
８０  潤滑剤供給部材
８２  潤滑剤吸収部材
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録用紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018072379.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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