(57)【要約】【課題】企業側が税務上問題がない方法で、従業員の食事代を負担することを可能にするプログラムを提供することにある。【解決手段】  処理回路３３は、第１の企業負担最大金額Ｂが、第２の企業負担最大金額Ｃ以下であるか否かを判断する処理を行い、肯定判定の場合には第１の企業負担最大金額Ｂを会社負担金額Ｄとして決定し、否定判定の場合は第２の企業負担最大金額Ｃを会社負担金額Ｄとして決定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各従業員ごとに、当該従業員が店舗で購入した商品・サービスを識別する商品・サービス識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を示す購入日時データとを対応付けて示す購入履歴データを取得する第１の工程と、
前記従業員毎に、予め決められた期間内における前記購入価格の合計額を計算する第２の工程と、
前記合計額の所定の割合である第１の企業負担最大金額を計算する第３の工程と、
前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額以下の場合は、前記第１の企業負担最大金額を企業負担金額とし、前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額を超える場合は、前記第２の企業負担最大金額を前記企業負担金額として決定する処理を行う第４の工程と、
前記合計額から前記企業負担金額を引いた額を従業員負担金額として決定する処理を行う第５の工程と
をコンピュータに実行させる購入金額負担決定プログラム。
【請求項２】
前記従業員負担金額を給料計算プログラムが取得可能な形式で記憶する第６の工程
を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載の購入金額負担決定プログラム。
【請求項３】
前記購入日時を基に、昼食か、残業食かを判定する第７の工程と、
前記昼食とされた購入について第１〜５の工程を実行し、
前記残業食と判定された購入については、前記企業負担額として決定する処理
を前記コンピュータに実行させる請求項１又は請求項２に記載の購入金額負担決定プログラム。
【請求項４】
前記従業員の端末装置で動作する従業員用プログラムと、
企業管理者の端末装置で動作する前記請求項１又は請求項２に記載の購入金額負担決定プログラムと、
前記店舗の端末装置で動作する店舗用プログラムと、
を有するプログラム。
【請求項５】
前記従業員用プログラムは、前記企業管理用プログラムの実行に応じて受信した前記従業員についての前記従業員負担金額と、前記企業負担金額とを、当該従業員用プログラムがインストールされた端末装置の画面に表示する工程
を有する請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記店舗用プログラムは、前記企業管理用プログラムの実行に応じて受信した前記購入履歴情報を基に、店舗利用期間、企業識別情報、従業員識別情報及び購入商品・サービス識別情報の入力欄あるいは選択欄を画面を表示し、当該入力欄あるいは選択欄に入力あるいは選択されたキーワードに該当する購入履歴を表示する工程
を有する請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記購入金額負担決定プログラムは、前記購入履歴情報を基に、店舗利用期間、店舗識別情報、従業員識別情報及び購入商品・サービス識別情報の入力欄あるいは選択欄を画面を表示し、当該入力欄あるいは選択欄に入力あるいは選択されたキーワードに該当する購入履歴を表示する工程
を有する請求項４に記載のプログラム。
【請求項８】
各従業員ごとに、当該従業員が店舗で購入した商品・サービスを識別する商品・サービス識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を示す購入日時データとを対応付けて示す購入履歴データを取得する第１の工程と、
前記従業員毎に、予め決められた期間内における前記購入価格の合計額を計算する第２の工程と、
前記合計額の所定の割合である第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額以下の場合は、前記第１の企業負担最大金額を企業負担金額として表示し、前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額を超える場合は、前記第２の企業負担最大金額を前記企業負担金額として表示する処理を行う第３の工程と、
前記合計額から前記企業負担金額を引いた額を従業員負担金額として表示する処理を行う第４の工程と
をコンピュータに実行させる購入金額負担決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の昼食代等を企業で負担する際に用いられるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員の食事代の一部を企業側で負担したいという要請がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような場合に、税務上、企業の経費として認められる金額には限りがあり、その管理が難しい。
これが、企業側が従業員の食事代を負担することの妨げになっている。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、企業側が税務上問題がない方法で、従業員の食事代を負担することを可能にするプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明の購入金額負担決定プログラムは、各従業員ごとに、当該従業員が店舗で購入した商品・サービスを識別する商品・サービス識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を示す購入日時データとを対応付けて示す購入履歴データを取得する第１の工程と、前記従業員毎に、予め決められた期間内における前記購入価格の合計額を計算する第２の工程と、前記合計額の所定の割合である第１の企業負担最大金額を計算する第３の工程と、前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額以下の場合は、前記第１の企業負担最大金額を企業負担金額とし、前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額を超える場合は、前記第２の企業負担最大金額を前記企業負担金額として決定する処理を行う第４の工程と、前記合計額から前記企業負担金額を引いた額を従業員負担金額として決定する処理を行う第５の工程とをコンピュータに実行させる。
【０００６】
好適には、前記従業員負担金額を給料計算プログラムが取得可能な形式で記憶する第６の工程を前記コンピュータに実行させる。
【０００７】
好適には、前記購入日時を基に、昼食か、残業食かを判定する第７の工程と、前記昼食とされた購入について第１〜５の工程を実行し、前記残業食と判定された購入については、前記企業負担額として決定する処理を前記コンピュータに実行させる。
【０００８】
好適には、前記従業員の端末装置で動作する従業員用プログラムと、企業管理者の端末装置で動作する前記請求項１又は請求項２に記載の購入金額負担決定プログラムと、前記店舗の端末装置で動作する店舗用プログラムとを有する。
【０００９】
好適には、前記従業員用プログラムは、前記企業管理用プログラムの実行に応じて受信した前記従業員についての前記従業員負担金額と、前記企業負担金額とを、当該従業員用プログラムがインストールされた端末装置の画面に表示する工程を有する。
【００１０】
好適には、前記店舗用プログラムは、前記企業管理用プログラムの実行に応じて受信した前記購入履歴情報を基に、店舗利用期間、企業識別情報、従業員識別情報及び購入商品・サービス識別情報の入力欄あるいは選択欄を画面を表示し、当該入力欄あるいは選択欄に入力あるいは選択されたキーワードに該当する購入履歴を表示する工程を有する。
【００１１】
好適には、前記購入金額負担決定プログラムは、前記購入履歴情報を基に、店舗利用期間、店舗識別情報、従業員識別情報及び購入商品・サービス識別情報の入力欄あるいは選択欄を画面を表示し、当該入力欄あるいは選択欄に入力あるいは選択されたキーワードに該当する購入履歴を表示する工程を有する。
【００１２】
また、本発明のその他の購入金額負担決定プログラムは、各従業員ごとに、当該従業員が店舗で購入した商品・サービスを識別する商品・サービス識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を示す購入日時データとを対応付けて示す購入履歴データを取得する第１の工程と、前記従業員毎に、予め決められた期間内における前記購入価格の合計額を計算する第２の工程と、前記合計額の所定の割合である第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額以下の場合は、前記第１の企業負担最大金額を企業負担金額として表示し、前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額を超える場合は、前記第２の企業負担最大金額を前記企業負担金額として表示する処理を行う第３の工程と、前記合計額から前記企業負担金額を引いた額を従業員負担金額として表示する処理を行う第４の工程とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、企業側が税務上問題がない方法で、従業員の食事代を負担することを可能にするプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る社食システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、図１に示す企業管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、企業管理サーバを用いたサービスの流れを説明するための図である。
【図４】図４は、従業員端末装置の画面例である。
【図５】図５は、店舗端末装置の画面例である。
【図６】図６は、図１及び図２に示す企業管理サーバ１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、店舗端末装置の画面例である。
【図８】図８は、図１に示す企業管理サーバのディスプレイに表示される画面の一例である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態の社食システムの企業管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る社食システムについて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る社食システム１のシステム構成図である。
図１に示すように、社食システム１は、例えば、従業員端末装置５、店舗端末装置７及び企業管理サーバ１１を有し、これらネットワーク９を介して通信する。
【００１６】
従業員端末装置５、店舗端末装置７及び企業管理サーバ１１で実行されるプログラムは、例えば、支援会社管理サーバ１３あるいはその管理者によって提供される。
【００１７】
従業員端末装置５及び店舗端末装置７は、例えば、スマートフォン等の携帯型端末装置である。
従業員端末装置５は、近距離データ通信新機能（ビーコン）を備えている。
【００１８】
図２は、図１に示す企業管理サーバ１１の機能ブロック図である。
図２に示すように、企業管理サーバ１１は、例えば、ディスプレイ２３、操作部２５、インタフェース２７、メモリ２９、データベース３１及び処理回路３３を有する。
【００１９】
ディスプレイ２３は、処理回路３３が実行する企業管理用プログラムＰＲＧ１が提供する様々な画面を表示する。
【００２０】
操作部２５は、キーボードやマウス等の操作手段である。
インタフェース２７は、例えば、他のコンピュータと通信を行うために用いられる。
メモリ２９は、処理回路２５が実行する企業管理用プログラムＰＲＧ１、処理回路３３の処理に用いられるデータを一時的に記憶する。
【００２１】
データベース３１は、従業員が購入した商品・サービスを識別する商品・サービス識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を示す購入日時データとを対応付けて示す購入履歴データ等を検索可能な形式で記憶する。
【００２２】
処理回路３３は、企業管理用プログラムＰＲＧ１を実行して、企業管理サーバ１１の処理を統括的に制御する。
本実施形態で示される企業管理サーバ１１の処理は、企業管理用プログラムＰＲＧ１に記述されている。
【００２３】
従業員端末装置５及び店舗端末装置７は、基本的には企業管理サーバ１１と同じ構成をしており、それぞれ従業員用プログラムＰＲＧ１と店舗用プログラムＰＲＧ２とを実行する。
【００２４】
図３は、企業管理サーバ１１を用いたサービスの流れを説明するための図である。
ステップＳＴ１：
昼食代の補助を受ける対象となる従業員が、従業員端末装置５を操作して従業員用プログラムＰＲＧ１を起動する。
従業員端末装置５の図４Ａに示すディスプレイの画面上でＩＤとパスワードを入力する。
【００２５】
ステップＳＴ２：
店舗の店員が、店舗端末装置７を操作して店員用プログラムを起動する。そして、ＩＤとパスワードを入力してログインする。
【００２６】
ステップＳＴ３：
店舗端末装置７の画面上で、従業員が注文した商品を選択する。
【００２７】
ステップＳＴ４：
会計時に、従業員が従業員端末装置５を操作して、その画面上に自らに固有のＱＲコード（登録商標）を表示させる。
このとき、従業員は、社員証等を提示して、自らに固有の従業員識別情報を店舗に提示してもよい。
【００２８】
ステップＳＴ５：
店舗の店員が、店舗端末装置７を操作して、ステップＳＴ４で従業員が表示したＱＲコード（登録商標）を読み取る。
このとき、従業員端末装置５と店舗端末装置７とでビーコン通信を行ってもよい。
また、従業員端末装置５に、金額を表示したチケット画像を表示し、店舗の店員がそのチケット画像を画面上で指等で操作することで、そのチケット画像に応じた金額が店舗から企業に課金されるようにしてもよい。
【００２９】
また、ステップＳＴ４，ＳＴ５の操作に応じて、店舗端末装置７のディスプレイには図５に示す画面が表示される。
【００３０】
ステップＳＴ６：
店舗端末装置７から支援会社管理サーバ１３に、ステップＳＴ４，ＳＴ５の商品購入に係る企業識別情報、従業員識別情報（ユーザＩＤ）、店識別情報（ユーザＩＤ）、購入日時情報、商品識別情報、購入価格情報を含む購入履歴情報Ｔ１が送信される。
【００３１】
ステップＳＴ７：
支援会社管理サーバ１３は、その処理回路で支援会社管理用プログラムを実行して、購入履歴情報Ｔ１を基に、購入履歴情報Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を生成し、それぞれ従業員端末装置５、店舗端末装置７及び企業管理サーバ１１に送信する。
【００３２】
以下、企業管理サーバ１１の動作を説明する。
図６は、図１及び図２に示す企業管理サーバ１１の動作を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１１：
企業管理サーバ１１は、インタフェース２７を介して支援会社管理サーバ１３から各従業員ごとに、当該従業員が購入した商品を識別する商品識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を示す購入日時データとを対応付けて示す購入履歴データＴ１を入力する。
【００３３】
ステップＳＴ１２：
図２に示す処理回路３３は、従業員毎に、予め決められた期間（例えば、計算する月給対象期間）内における購入価格の合計額Ａを計算する。
【００３４】
ステップＳＴ１３：
処理回路３３は、ステップＳＴ１２で計算した合計額Ａの半分（所定の割合）である第１の企業負担最大金額Ｂを計算する。
【００３５】
ステップＳＴ１４：
処理回路３３は、第１の企業負担最大金額Ｂが、第２の企業負担最大金額Ｃ以下であるか否かを判断する処理を行い、肯定判定の場合にはステップＳＴ１５に進み、否定判定の場合はステップＳＴ１６に進む。第２の企業負担最大金額Ｃは、税法上で企業が負担できる昼食代の上限値である。
【００３６】
ステップＳＴ１５：
処理回路３３は、第１の企業負担最大金額Ｂを会社負担金額Ｄとして決定する処理を行う。
【００３７】
ステップＳＴ１６：
処理回路３３は、第２の企業負担最大金額Ｃを会社負担金額Ｄとして決定する処理を行う。
【００３８】
ステップＳＴ１７：
処理回路３３は、合計額Ａから会社負担金額Ｄを減算し、その結果を従業員負担金額Ｘとして決定する処理を行う。
【００３９】
ステップＳＴ１８：
処理回路３３は、従業員負担金額Ｘをデータベース３１に検索可能な形式で格納する。
また、格納されたデータは、CSV形式での出力または、API連携などの形態で、外部システム（会計システム、給与計算システムなど）と連携することが出来る。
【００４０】
例えば、図４Bに示すように、従業員端末装置５のディスプレイに、１ページで１ヶ月分の購入履歴を表示する。前月を押すと、前月の履歴を表示する。従業員負担金額と企業負担金額は、合計金額の半分づつとする。企業負担金額は上限３５００円となる。
【００４１】
なお、従業員負担金額と企業負担金額の例として、合計金額が８０００円の場合、従業員負担金額を４５００円とし、企業負担金額を３５００円とする。
【００４２】
図７は、図１に示す店舗端末装置７のディスプレイに表示される画面の一例である。
図７Ａに示すように、１ページで１ヶ月分の購入履歴を表示する。前月を押すと、前月の履歴を表示する。
【００４３】
また、図７Ｂに示すように、図７Ａの画面で検索をクリックした時に遷移する。検索条件をチェックして、必要情報を入力する。検索するボタンで実行する。
【００４４】
また、図７Ｃに示すように、図７Ａの画面で検索をクリックした時に遷移する。当該画面において、企業名を登録。企業IDは自動的にシステムで採番する。商品を登録。商品IDは自動的に採番する。
【００４５】
図８は、図１に示す企業管理サーバ１１のディスプレイに表示される画面の一例である。
図８Ａに示すように、１ページで１ヶ月分の購入履歴を表示する。前月を押すと、前月の履歴を表示する。
【００４６】
図８Ｂに示すように、図８Ａで検索をクリックした時に遷移する。検索条件をチェックして、必要情報を入力する。検索するボタンで実行する。
【００４７】
図８Ｃに示すように、図８Ａの画面で設定をクリックした時に遷移する。ユーザーを登録。ユーザーIDは自動的にシステムで採番する。
【００４８】
以上説明したように、社食システム１によれば、１か月の昼食の購入金額の半分以下であり、且つ第２の企業負担最大金額Ｃを超えない範囲で、従業員の昼食代を企業が負担する際の計算を簡単にできる。そのため、税務上問題がない範囲で企業が従業員の昼食代を負担できる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の第２実施形態の社食システムの企業管理サーバ１１の動作を説明するためのフローチャートである。
図９において、図６と同じ符号を付したステップは第１実施形態で説明したものと同じである。
すなわち、当該第２実施形態では、図６に示すステップＳＴ１１とステップＳＴ１２と間にステップＳＴ２１があり、ステップＳＴ２１で条件分岐してステップＳＴ１２，ＳＴ２２とがある。
【００５０】
以下、ステップＳＴ２１，ＳＴ２２について説明する。
ステップＳＴ２１：
企業管理サーバ１１の処理回路３３は、購入履歴データＴ１内の購入日時データを基に、当該購入の日時が予め決められた昼食時間か残業時間かを特定し、残業時間であると判定した場合にはステップＳＴ２２に進み、昼食時間であると判定した場合にはステップＳＴ１２に進む。
【００５１】
ステップＳＴ２２：
処理回路３３は、当該購入の購入金額は、会社負担金額Ｄとして決定し、それを検索可能な形式でデータベース３１に記憶する。
【００５２】
以上説明したように、第２実施形態の社食システムによれば、昼食代を一定条件下で企業負担とし、残業代を全て企業負担にする処理を簡単にできる。
【００５３】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００５４】
上述した実施形態では、本発明を社食システムに適用した場合を例示したが、その他、スポーツジムの利用は商品購入などに適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本実施形態は、例えば、社食システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…社食システム
５…従業員端末装置
７…店舗端末装置
１１…企業管理サーバ
１３…支援会社管理サーバ
２３…ディスプレイ
２５…操作部
２７…インタフェース
２９…メモリ
３１…データベース
３３…処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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