(57)【要約】【課題】津波に対し、タンクの倒壊や流出を防止することができる共に、漂流物によるタンクの損傷を防止することができるタンクの付帯設備を提供する。【解決手段】タンクＴに対し、津波対策用に設けられるタンクＴの付帯設備１であって、津波に対しタンクＴを浮上させるフロート部２と、タンクＴの周囲に配設され、タンクＴの浮上を案内する複数のガイド支柱３と、タンクＴを囲繞すると共にタンクＴに取り付けられ、タンクＴを津波の漂流物から保護するプロテクト部５と、を備えたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに対し、津波対策用に設けられるタンクの付帯設備であって、
津波に対し前記タンクを浮上させるフロート部と、
前記タンクの周囲に配設され、前記タンクの浮上を案内する複数のガイド支柱と、
前記タンクを囲繞すると共に前記タンクに取り付けられ、前記タンクを津波の漂流物から保護するプロテクト部と、を備えたことを特徴とするタンクの付帯設備。
【請求項２】
前記プロテクト部は、所定の間隙を存して前記タンクを囲繞していることを特徴とする請求項１に記載のタンクの付帯設備。
【請求項３】
前記プロテクト部は、防水性を有し、下端部において前記タンクの下端部外周面に水密に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のタンクの付帯設備。
【請求項４】
前記プロテクト部の内周面と前記タンクの外周面との間には、前記間隙を維持する複数の補強部材が配設されていることを特徴とする請求項２または３に記載のタンクの付帯設備。
【請求項５】
前記プロテクト部は、径方向に厚みを有して環状に形成され、前記フロート部を兼ねていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項６】
前記フロート部は、前記タンクを支持する架台部を兼ねていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項７】
前記タンクの下端部に固定され、前記複数のガイド支柱に係合する支柱係合部を、更に備え、
前記支柱係合部は、前記各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項８】
前記フロート部は、前記架台部を兼ねるフロート本体と、前記フロート本体の周囲に配設され、前記複数のガイド支柱に係合するスライド部と、で一体に形成され、
前記スライド部は、前記各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部を有することを特徴とする請求項６に記載のタンクの付帯設備。
【請求項９】
前記タンクには、外部設備に連なる配管が接続されており、
前記タンクの近傍において前記配管に介設され、前記タンクの浮上に伴って前記配管の接続状態を解き、前記配管を前記外部設備側の固定配管と前記タンク側の移動配管とに分離するセパレート機構を、更に備え、
前記セパレート機構は、前記フロート部の浮力により作動することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項１０】
前記セパレート機構は、
相互に離接自在に接合される、前記固定配管側の元側継手部および前記移動配管側の先側継手部から成る分離継手と、
前記元側継手部に連なり、前記固定配管を開閉可能な元側バルブと、
前記先側継手部に連なり、前記移動配管を開閉可能な先側バルブと、
前記フロート部の浮力を受けて、前記元側継手部と前記先側継手部とを分離させる継手作動機構と、
前記フロート部の浮力を受けて、前記元側バルブを閉塞動作させる元弁作動機構と、
前記フロート部の浮力を受けて、前記先側バルブを閉塞動作させる先弁作動機構と、を有することを特徴とする請求項９に記載のタンクの付帯設備。
【請求項１１】
前記浮上の後の前記フロート部の下降に伴い前記フロート部に優先して基盤上に着地し、前記基盤との間に作業空間が生ずるように、前記フロート部を所定の高さ位置に支持する複数の支持機構を、更に備え、
前記各支持機構は、
前記フロート部を支持する支持姿勢と、前記フロート部の前記基盤上への着座を許容する非支持姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成された機構本体と、
前記フロート部の上昇に伴う前記非支持姿勢から前記支持姿勢への姿勢変更を許容する共に、前記基盤に着地したときに前記支持姿勢を維持するように逆止めする逆止め部と、
前記逆止め部の逆止め状態を解除する逆止め解除部と、を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のタンクの付帯設備。
【請求項１２】
前記機構本体は、油圧シリンダーおよびエアーシリンダーのいずれかの基本形態を有し、
前記逆止め部は、ボトム側シリンダー室に連通する逆止弁を有し、
前記逆止め解除部は、前記ボトム側シリンダー室に連通する開閉弁を有することを特徴とする請求項１１に記載のタンクの付帯設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原油、石油化学製品、工業用水、飲料水、圧縮ガス、液化ガス等の液体や気体を貯蔵するタンクに対し、津波対策として設けられるタンクの付帯設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のタンクの付帯設備として、地盤に立設した円筒形のタンクに対して施されたタンクの津波対策構造が知られている（特許文献１参照）。
このタンクの津波対策構造は、タンクの周囲に設けられた複数（８本）の鋼管杭と、複数の鋼管杭の内側に固定された複数の環状部材と、を備えている。複数の鋼管杭は、周方向に均等に且つ環状に配設され、その下端部が地盤に打ち込まれると共に、上端部が津波の高さｈ１とタンクの高さｈ２のとの和の高さよりも上方に配設されている。複数の環状部材は、樹脂などで円環状に形成され、複数の鋼管杭の内側において、上下方向に適宜の間隔をあけて固定されている。そして、複数の環状部材とタンクとの間には１０ｃｍ程度の間隙が設けられ、複数の環状部材に対しタンクが挿通可能に構成されている。
この津波対策構造では、津波が生じて津波浸水による浮力や水平波力によってタンクが浮上しても、タンクの周囲に配設した複数の鋼管杭および複数の環状部材により、タンクの転倒や漂流が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７４６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、従来のタンクの津波対策構造では、鋼管杭等によりタンクの転倒や漂流が防止されるが、漂流物（ガレキ）によるタンクの損傷は防止することはできない。津波は、数度に亘って来襲し、その際、漂流物を伴う。この場合、津波の流れに乗って来襲する漂流物がタンクに衝突するとタンクが損傷する。
すなわち、従来の津波対策構造では、鋼管杭等によりタンクが津波の流れに抗するため、かえって流れてくる漂流物により損傷され易くなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、津波に対し、タンクの倒壊や流出を防止することができる共に、漂流物によるタンクの損傷を防止することができるタンクの付帯設備を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のタンクの付帯設備は、タンクに対し、津波対策用に設けられるタンクの付帯設備であって、津波に対しタンクを浮上させるフロート部と、タンクの周囲に配設され、タンクの浮上を案内する複数のガイド支柱と、タンクを囲繞すると共にタンクに取り付けられ、タンクを津波の漂流物から保護するプロテクト部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、津波の来襲し水位が上昇してゆくと、フロート部によってタンクは、複数のガイド支柱を案内にして浮上してゆく。このため、タンクの転倒や流出を防止することができる。また、タンクには、これを囲繞するようにプロテクト部が取り付けられており、津波の流れに乗って来襲する漂流物（ガレキ）は、プロテクト部に衝突し、浮上したタンクに直接衝突することがない。このため、漂流物によるタンクの損傷を防止することができ、タンクの貯蔵物が外部に流出するのを防止することができる。なお、プロテクト部は、強度は元より、軽量で且つ適度な柔軟性を有する材料で構成することが好ましい。また、この構成は、比較的大きな津波を前提とするが、小さな津波、高潮、洪水等の水害にも対応可能である。
【０００８】
この場合、プロテクト部は、所定の間隙を存してタンクを囲繞していることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、タンクとプロテクト部との間に所定の間隙があるため、漂流物によってプロテクト部が凹んでも、タンクが損傷することがなく、タンクの損傷を有効に防止することができる。なお、この所定の間隙は、タンクの点検スペースとしても利用可能であることが好ましい。
【００１０】
この場合、プロテクト部は、防水性を有し、下端部においてタンクの下端部外周面に水密に取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、タンクとプロテクト部との間に間隙を、フロート部に対するサブのフロートとして機能させることができ、その分、フロート部をコンパクトに構成することができる。
【００１２】
また、プロテクト部の内周面とタンクの外周面との間には、間隙を維持する複数の補強部材が配設されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、複数の補強部材のより、プロテクト部の変形を抑制し、プロテクト部とタンクとの間隙を適切に維持することができる。
【００１４】
また、プロテクト部は、径方向に厚みを有して環状に形成され、フロート部を兼ねていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、フロート部に、漂流物に対しタンクを保護する機能を持たせることができる。これにより、全体の構造を単純化することができると共に、コストを抑えることができる。
【００１６】
同様に、フロート部は、タンクを支持する架台部を兼ねていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、タンクは、架台部（フロート部）に支持された状態で、ガイド支柱に案内され浮上する。このため、タンクは、その姿勢を維持しつつ（傾くことなく）安定に上昇（浮上）し、且つ安定に下降する。したがって、津波が数度に亘って来襲しても、タンクの変形や、タンク内の貯蔵物の極端な波立ちを抑制することができる。
【００１８】
また、タンクの下端部に固定され、複数のガイド支柱に係合する支柱係合部を、更に備え、支柱係合部は、各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部を有することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、タンクに固定され支柱係合部における複数のガイド係合部が、複数のガイド支柱に案内されて、タンクの浮上が行われる。すなわち、タンクは、水平方向に位置規制された状態で浮上する。このため、タンクは、その姿勢を維持しつつ（傾くことなく）安定に上昇（浮上）し、且つ安定に下降する。したがって、津波が数度に亘って来襲しても、タンク内の貯蔵物の極端な波立ちを抑制することができる（浮屋根タンクでは、貯蔵物が溢れ出るのを抑制する）。また、津波が去った後に、タンクを元の設置位置に復帰させることができる。
【００２０】
同様に、架台部と一体に形成され、タンクの浮上を複数のガイド支柱に案内されるスライド部を、更に備え、スライド部は、各ガイド支柱に対し上下方向にスライド可能に係合する複数のガイド係合部を有することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、タンクは、架台部に支持されると共に、複数のガイド支柱に係合する複数のガイド係合部によりその浮上が案内される。このため、タンクは、その姿勢を維持しつつ（傾くことなく）安定に上昇（浮上）し、且つ安定に下降する。したがって、津波が数度に亘って来襲しても、タンクの変形や、タンク内の貯蔵物の極端な波立ちを抑制することができる（浮屋根タンクでは、貯蔵物が溢れ出るのを抑制する）。また、津波が去った後に、タンクを元の設置位置に復帰させることができる。
【００２２】
一方、タンクには、外部設備に連なる配管が接続されており、タンクの近傍において配管に介設され、タンクの浮上に伴って配管の接続状態を解き、配管を外部設備側の固定配管とタンク側の移動配管とに分離するセパレート機構を、更に備え、セパレート機構は、フロート部の浮力により作動することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、セパレート機構により、タンクの浮上に伴って配管の接続状態を解くことができ、浮上時においてタンクの流出入口廻りが損傷するのを有効に防止することができる。また、セパレート機構は、フロート部の浮力により作動するため、津波に先立つ地震動等により電源が喪失してしまうことがあっても、セパレート機構を確実に作動させることができる。
【００２４】
この場合、セパレート機構は、相互に離接自在に接合される、固定配管側の元側継手部および移動配管側の先側継手部から成る分離継手と、元側継手部に連なり、固定配管を開閉可能な元側バルブと、先側継手部に連なり、移動配管を開閉可能な先側バルブと、フロート部の浮力を受けて、元側継手部と先側継手部とを分離させる継手作動機構と、フロート部の浮力を受けて、元側バルブを閉塞動作させる元弁作動機構と、フロート部の浮力を受けて、先側バルブを閉塞動作させる先弁作動機構と、を有することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、フロート部によるタンクの浮上に際し、継手作動機構により、固定配管側と移動配管側とに分離する（接続状態を解く）ことができると共に、元弁作動機構および先弁作動機構により、固定配管および移動配管をそれぞれ閉塞することができる。したがって、浮上するタンクの流出入口廻りの損傷を防止することができるだけでなく、分離した配管部分からの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００２６】
また、浮上の後のフロート部の下降に伴いフロート部に優先して基盤上に着地し、基盤との間に作業空間が生ずるように、フロート部を所定の高さ位置に支持する複数の支持機構を、更に備え、各支持機構は、フロート部を支持する支持姿勢と、フロート部の基盤上への着座を許容する非支持姿勢と、の間で姿勢変更可能に構成された機構本体と、フロート部の上昇に伴う非支持姿勢から支持姿勢への姿勢変更を許容する共に、基盤に着地したときに支持姿勢を維持するように逆止めする逆止め部と、逆止め部の逆止め状態を解除する逆止め解除部と、を有することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、逆止め部により機構本体は、フロート部の上昇に伴って非支持姿勢から支持姿勢への姿勢変更が許容される一方、フロート部の下降に伴って基盤に優先的に着地し且つ支持姿勢を維持する。このため、複数の支持機構により、タンク（およびフロート部）の下降途中において、基盤との間に作業空間を構成すべく、タンク（およびフロート部）を所定の高さ位置に支持することができる。これにより、基盤上に残ったガレキ（漂流物）や土砂を取り除くことができる。また、損傷したフロート部等の補修を行うことができる。また、逆止め解除部により、機構本体の支持姿勢から非支持姿勢への姿勢変更が許容される。このため、複数の支持機構により、ガレキの撤去作業等の後、タンクおよびフロート部を元のように、基盤上に着地させることができる。なお、機構本体は、伸縮自在な構成であってもよいし、折畳み自在な構成であってもよい。また、この場合の基盤の語は、基礎或いは地盤を意味する。
【００２８】
この場合、機構本体は、油圧シリンダーおよびエアーシリンダーのいずれかの基本形態を有し、逆止め部は、ボトム側シリンダー室に連通する逆止弁を有し、逆止め解除部は、ボトム側シリンダー室に連通する開閉弁を有することが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、ボトム側シリンダー室に連通する逆止弁および開閉弁の「閉」により、機構本体の伸長状態を維持し、その後、開閉弁の「開」で、機構本体の収縮させることができる。すなわち、機構本体の伸長状態の維持および維持解除を簡単に制御することができる。したがって、タンク（フロート部）を所定の高さ位置に支持する操作およびタンク（フロート部）を基盤上に着地させる操作を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る、付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１実施形態において、タンクが浮上した状態の、付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図４】第１実施形態において、セパレート機構全体の側面視構造図（ａ）、およびセパレート機構の先側バルブの上面視構造図（ｂ）である。
【図５】第１変形例に係るセパレート機構の構造図である。
【図６】第２変形例に係るセパレート機構の構造図である。
【図７】第２実施形態に係る、付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図８】第２実施形態において、タンクが浮上した状態の、付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図９】第３実施形態に係る、付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】第３実施形態において、タンクが浮上した状態の、付帯設備を含むタンク廻りの立面図である。
【図１２】第４実施形態に係る付帯設備における着地脚の構造図である。
【図１３】第４実施形態の変形例に係る着地脚のシステム図である。
【図１４】第５実施形態に係るタンクの付帯設備における着地脚のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るタンクの付帯設備について説明する。このタンクの付帯設備（以下、単に「付帯設備」という。）は、主にタンクの津波対策として、タンクに付帯させるものであり、来襲する津波の水位に合わせてタンクを積極的に浮上させるものである。また、実施形態の付帯設備は、既設のタンクおよび新設のタンクのいずれにも適用可能である。
【００３２】
［タンク］
対象となるタンクは、原油、石油化学製品、工業用水、飲料水、圧縮ガス、液化ガス等を貯蔵するものである。また、タンクの形式には、固定屋根タンク、円錐屋根タンク、球面屋根タンク、浮屋根タンク、固定屋根付き浮屋根タンク、球形タンク等がある。以下、灯油、軽油、重油等を貯蔵物とする固定屋根タンクを例に、説明を進めることとする。
【００３３】
［第１実施形態］
図１は、付帯設備を含むタンク廻りの立面図、図２は、そのＡ−Ａ線断面図、図３は、タンクが浮上した状態のタンク廻りの立面図である。これらの図に示すように、付帯設備１は、タンクＴを支持すると共に、津波の来襲に対しタンクＴを浮上させるフロート部２と、タンクＴの周囲に配設した複数本（実施形態のものは、４本）のガイド支柱３と、各ガイド支柱３にスライド自在に係合する支柱係合部４と、タンクＴを津波の漂流物から保護するプロテクト部５と、を備えている。
【００３４】
フロート部２は、タンクＴの架台部を兼ねており、津波が来襲したときにタンクＴを浮上させる。４本のガイド支柱３は、タンクＴの浮上を案内すると共に、タンクＴの流出を防止する。また、支柱係合部４およびプロテクト部５は、タンクＴを囲繞すると共にタンクＴに取り付けられている。
【００３５】
地盤Ｇ上には、コンクリートの基礎７が打設され、この基礎７上にフロート部２を介してタンクＴが設置されている。図示しないが、基礎７の下側には、地盤Ｇの支持力を考慮して適宜の地業が施され、また基礎７には、防油堤等が併設されている。タンクＴは、フロート部２に支持され、このフロート部２が基礎７に形成されたピット部７ａに支持（着座）されている。詳細は後述するが、４本のガイド支柱３の上端には、これらを環状に連結する連結リング８が設けられ、またタンクＴに接続された配管Ｐには、セパレート機構１０が介設されている（詳細は後述する）。
【００３６】
津波が来襲すると、初期段階において、津波はピット部７ａに流れ込みフロート部２に浮力を生じさせる。津波の高さがタンクＴの中間高さ程度に達すると、フロート部２によりタンクＴの浮上が開始される。タンクＴの浮上は、支柱係合部４を介して４本のガイド支柱３により直上に案内される（図３参照）。この場合、来襲する津波には漂流物（ガレキ）が伴うが、浮上したタンクＴは、プロテクト部５により漂流物から保護される。
【００３７】
図１および図３に示すように、４本のガイド支柱３は、タンクＴの周囲において周方向に均等間隔で配設されている。各ガイド支柱３は、例えば杭地業に用いる鋼杭や既製鉄筋コンクリート杭で構成することが好ましく、実施形態ものは、鋼管杭（鋼杭の一種）で構成されている。各ガイド支柱３の下部は、基礎７を貫通して地盤Ｇに深く打ち込まれている。ガイド支柱３の地盤Ｇへの打込み深さは、地盤Ｇの耐力を考慮して設計され、またガイド支柱３の地盤Ｇからの高さは、想定される最大級の津波の高さを考慮して設計されている。さらに、実施形態のフロート部２は、タンクＴの略上半部が津波の水面Ｓから出るように設計されている（図３参照）。したがって、ガイド支柱３の地盤Ｇからの高さは、想定される最大級の津波の高さを越えるものとなっている。
【００３８】
図１および図２に示すように、４本のガイド支柱３の上端には、これらを環状に連結する連結リング８が設けられている。連結リング８は、鋼材等で構成され、４本のガイド支柱３を相互に補強および位置決めしている。４本のガイド支柱３は、下部を地盤Ｇに定着され且つ上端を連結リング８で連結されることにより、フロート部２やタンクＴが受ける津波の水平波力に耐えて、タンクＴの浮上を案内する。連結リング８の内周面の径は、４本のガイド支柱３の内端を円形に結んだ仮想円と同径に形成されており、４本のガイド支柱３と共にタンクＴの浮上を案内する。
【００３９】
もっとも、想定を越える津波が来襲したときの連結リング８は、タンクＴの浮上端位置を規制するストッパーとして機能し、タンクＴがガイド支柱３から離脱（流出）するのを防止する。なお、プロテクト部５とタンクＴとの離間寸法は、１０ｃｍ前後とすることが好ましい。また、実施形態では、ガイド支柱３を４本としたが、３本以上であればその数は任意である。
【００４０】
図１および図２に示すように、フロート部２は、タンクＴの直下に位置しタンクＴを直接支持する架台部を兼ねている。フロート部２は、上面視円形であって、タンクＴと同径或いはタンクＴよりわずかに大径に形成されている。図示では省略したが、フロート部２は、鋼材（鉄骨材）により骨組みされている。また、フロート部２は、外郭や隔板で仕切られた内部に、フロート材を組み込んで構成されている（いずれも図示省略）。
【００４１】
フロート材は、例えば発泡スチールや発泡ウレタン等の樹脂独立発泡体や、注入型の樹脂独立発泡体で形成され、或いはＦＲＰ（繊維強化プラスチック）のタンク等で構成されている。これにより、フロート材は、水を吸収することがなく、水に触れることがあってもその浮力を維持する。なお、フロート部２にタンクＴを支持する複数の制振支持体を組み込んで、タンクＴを制振構造としてもよい。
【００４２】
支柱係合部４は、タンクＴの下端部外周面に固定され、基礎７上に着座している。支柱係合部４は、主要部が鋼材（鉄骨材）を組んで構成され、タンクＴの周囲に位置する係合部本体１１と、係合部本体１１から延び、各ガイド支柱３に対し上下方向にスライド可能に係合する４つのガイド係合部１２、を有している。係合部本体１１は、上面視円形であって、タンクＴよりも大径に形成されている（図２参照）。
【００４３】
各ガイド係合部１２は、ガイド支柱３を囲繞するリング状の係合リング１４と、係合部本体１１から外方に延び、係合リング１４を保持するリング保持部１５と、を有している。すなわち、係合部本体１１から４つリング保持部１５が放射状に延び、この４つリング保持部１５にそれぞれ係合リング１４が取り付けられている（図２参照）。各係合リング１４は、わずかな間隙を存してガイド支柱３にスライド自在に係合しおり、タンクＴの浮上を案内するガイド支柱３との接点を構成している。
【００４４】
また、係合リング１４は、防振ゴム等から成る防振部材で構成されている。これにより、各ガイド支柱３との接点となる４つの係合リング１４は、実質のスライド部材として機能するだけでなく、地震動や津波によるタンクＴ（およびフロート部２）の横揺れ等を吸収する。また、タンクＴの浮上時にフロート部２が傾くことがあっても、防振部材で構成され係合リング１４は、ガイド支柱３との間の「かしぎ」を抑制する。なお、支柱係合部４は、係合部本体１１と４つのガイド係合部１２とを一体とした、上面視円形のものであってもよい。
【００４５】
図１ないし図３に示すように、プロテクト部５は、津波の漂流物からタンクＴを保護するものであり、所定の周囲間隙２１を存してタンクＴを囲繞するように配設されている。また、プロテクト部５は、防水性を有し、その下端部は、支柱係合部４に支持された状態で、タンクＴの下端部外周面に水密に取り付けられている。上述のように、プロテクト部５は、津波の漂流物からタンクＴを保護するものであるから、一義的には防水性を問うものではないが、本実施形態のプロテクト部５は、防水性を有することで、タンクＴとの間の周囲間隙２１を第２（サブ）のフロートとしても機能させている。
【００４６】
この場合、プロテクト部５は、タンクＴの上端部近傍まで延びる円筒状のプロテクト部本体２２と、プロテクト部本体２２の下端部に断面「Ｌ」字状に連なるタンク取付け部２３と、を有している。そして、図示では省略したが、このタンク取付け部２３とタンクＴの下端部との間に環状のシール部材を介在した状態で、プロテクト部５がタンクＴに取り付けられている。
【００４７】
プロテクト部本体２２とタンク取付け部２３とは、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等により一体に形成されている。すなわち、プロテクト部５は、漂流物の衝突に耐えるように、適度な強度や柔軟性を有する耐衝撃性の材料で形成されている。さらに、実施形態のものは、例えばカーボン繊維の強化プラスチックで構成され、軽量化をも図っている。
【００４８】
また、タンクＴとプロテクト部５との間には、上記の周囲間隙２１に複数（実施形態のものは３つ）の補強部材２５が介設されている。各補強部材２５は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等により環状に形成され、適宜の抜き孔２５ａが形成されている（図２参照）。これにより、タンクＴとプロテクト部５との間には、上端が開放された第２のフロートが構成されている。そして、タンクＴには、この第２のフロート内に雨水が侵入しないように、屋根の延長上に庇部２７が設けられている。
【００４９】
なお、実施形態のプロテクト部５は、第２のフロートを兼ねる構造としたが、防水性の無い単なる防護壁であってもよい。また、上記の周囲間隙２１は、タンクＴの点検スペースとして利用可能であることが好ましい。かかる場合に、上記の各補強部材２５は、点検のための足場として機能する（複数の補強部材２５は、階段等で結ばれる）。さらに、プロテクト部５の上端部をタンクＴの上端部に水密に取付け、第２のフロートを密閉型としてもよい。
【００５０】
このように、第１実施形態の付帯設備１では、津波が来襲すると、タンクＴは、フロート部２により、４本のガイド支柱３に案内されて浮上する。また、浮上したタンクＴは、プロテクト部５により津波の漂流物（ガレキ）から保護される。このため、津波による、タンクＴの転倒や流出を防止することができるだけでなく、漂流物によるタンクＴの損傷をも防止することができる。また、プロテクト部５により第２のフロートを構成すると共に、フロート部２にタンクＴの架台部と兼用させるようにしているため、付帯設備１全体を単純な構造とすることができ、コストを抑制することができる。
【００５１】
ところで、タンクＴの下部には、貯蔵物を流出或いは流入させるための流出入口Ｔａが設けられており（図４参照）、流出入口Ｔａには、外部設備に連なる配管Ｐが接続されている。このため、単純にタンクＴを浮上させると、配管Ｐが破断し或いはタンクＴの流出入口Ｔａ廻りが損傷し、貯蔵物が外部に流出するおそれがある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、タンクＴを浮上に伴って、配管Ｐを外部設備側の固定配管ＰＡとタンクＴ側の移動配管ＰＢとに分離するセパレート機構１０が設けられている。タンクＴの近傍における配管Ｐには、配管Ｐを開閉する開閉弁３８（ゲートバルブやバタフライバルブ）と耐震用の可撓継手３９（フレキシブル継手）が設けられており、セパレート機構１０は、この開閉弁３８と可撓継手３９との間の配管Ｐに介設されている（図１参照）。
【００５３】
詳細は後述するが、セパレート機構１０は、タンクＴの浮力（浮上力）を利用して作動し、配管Ｐの接続状態を解く機能の他、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞する機能を有している。すなわち、セパレート機構１０は、タンクＴを浮上に伴って、配管Ｐを固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離し、且つ固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢをそれぞれ閉塞する。これにより、配管Ｐや流出入口Ｔａ廻りの損傷が防止されると共に、貯蔵物の流出が防止される。
【００５４】
［第１実施形態のセパレート機構］
図４（ａ）および図４（ｂ）は、それぞれ第１実施形態のセパレート機構１０Ａの側面視構造図および上面視構造図である。両図に示すように、このセパレート機構１０Ａは、上記の開閉弁３８と可撓継手３９との間の配管Ｐに介設され、配管Ｐを分離する機能および固定配管ＰＡを開閉する機能を併せ持つバルブ付き分離継手４１と、バルブ付き分離継手４１に連なり、移動配管ＰＢを開閉する機能を持つ先側バルブ４２と、先側バルブ４２に係合する係合スタンド４３（固定側係合部材）と、を備えている。
【００５５】
図４（ａ）示すように、バルブ付き分離継手４１は、固定配管ＰＡ側の元側継手部４５および移動配管ＰＢ側の先側継手部４６から成り、内部にクランク状の流路を構成している。そして、元側継手部４５と先側継手部４６とは、鉛直方向（上下方向）を軸方向として離接自在に差込み接合されている。そして、元側継手部４５には、固定配管ＰＡ側の流路を開閉する逆止めの弁構造４７（元側バルブ）が組み込まれている。逆止めの弁構造４７は、球形の弁体５１と、流路に突出した環状の弁座５２と、弁体５１を弁座５２に向かって付勢するコイルバネ５３と、を有している。また、弁構造４７が組み込まれた元側継手部４５の外周面には、ストレートの雄接合部５４が形成されている。この雄接合部５４は、例えば鏡面仕上げに加工されている。
【００５６】
先側継手部４６は、元側継手部４５の雄接合部５４に対応する内周面に、雄接合部５４に接合する雌接合部５６を有している。雌接合部５６には、軸方向に間隙を存して３つのＯリング５７が設けられている。これにより、先側継手部４６は、元側継手部４５に対し軸方向に液密に差込み接合されている。雌接合部５６の先端部は拡開形成されており、元側継手部４５への接合をガイドし得るようになっている。詳細は後述するが、津波が去ってセパレート機構１０Ａが元の状態に復帰するときも、先側継手部４６が、元側継手部４５に円滑に接合されるようになっている。
【００５７】
また、先側継手部４６には、軸方向に延びる弁開放ロッド５８（弁開放部材）が設けられている。弁開放ロッド５８は、基部を先側継手部４６の一部に固定され、先端が上記の球形の弁体５１に当接している。弁開放ロッド５８が弁体５１に当接している状態では、弁体５１が弁座５２から離間しており、弁体５１は流路を開放する開放位置に移動している。すなわち、弁開放ロッド５８は、コイルバネ５３に抗して、弁体５１を開放位置に位置規制している。
【００５８】
この状態から、津波によりタンクＴが浮上を開始すると、先側バルブ４２と共に先側継手部４６が上動してゆく。これにより、元側継手部４５の雄接合部５４から先側継手部４６の雌接合部５６が上方に抜け、元側継手部４５と先側継手部４６との接合状態が解かれる。また同時に、先側継手部４６の弁開放ロッド５８が上動し、これに合わせてコイルバネ５３に付勢された弁体５１が、弁座５２に当接する閉塞位置に移動する。すなわち、タンクＴの浮上に伴って、バルブ付き分離継手４１の接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離すると共に、固定配管ＰＡの流路が閉塞する。なお、請求項に言う継手作動機構および元弁作動機構は、タンクＴの浮上に伴って上動する移動配管ＰＢにより構成されている。
【００５９】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、先側バルブ４２は、逆止弁の構造を有するタンクＴ側の逆止弁部６１と、逆止弁部６１の弁体６２を開放位置に位置規制するバルブ付き分離継手４１側の弁開閉機構部６３と、を備え、内部に水平な流路を構成している。逆止弁部６１は、開放位置と閉塞位置との間で流路内を水平方向に移動可能な弁体６２と、流路の狭小部分に形成された弁座６４と、を有している。
【００６０】
弁体６２は、弁座６４に対応するテーパー部６６ａを有する弁体本体６６と、弁体本体６６から弁開閉機構部６３側に突出する突当て突起６７と、弁体本体６６から突当て突起６７とは逆側に突出する複数の開放脚部６８と、を有している。複数の開放脚部６８は、弁体本体６６の背面において、周方向に均等に配置され、相互の間隙部分に流路が構成されるようになっている。すなわち、複数の開放脚部６８は、弁体本体６６の背面が直接流路壁に密接するのを阻止し、流路を確保できるよう機能している。突当て突起６７は、後述する弁開閉機構部６３の胴部７２に当接しており、これにより弁体本体６６の開放位置が位置規制されている。
【００６１】
弁開閉機構部６３は、流路を横断するように延びる弁開閉部材７１を有し、弁開閉部材７１は、太径の胴部７２と、胴部７２を保持する軸部７３と、軸部７３の一方の端部に設けられた頭部７４と、を有している。頭部７４は、バルブハウジング７６から露出しており、頭部７４近傍において、軸部７３とバルブハウジング７６との間にはＯリング７７が設けられている。これにより、バルブハウジング７６を貫通する軸部７３の液密性が維持されている。
【００６２】
弁開閉部材７１は、軸部７３および胴部７２を介して、バルブハウジング７６に対し、弁体６２の延在方向に直交する水平方向にスライド自在に支持されている。詳細は後述するが、弁開閉部材７１のスライド移動は、上記の突当て突起６７が胴部７２に当接して弁体６２を開放位置に位置規制する規制位置と、突当て突起６７が胴部７２から軸部７３側に外れて弁体６２の閉塞を許容する規制解除位置と、の間で行われる。
【００６３】
また、弁開閉機構部６３は、バルブハウジング７６と胴部７２との間に介設したコイルバネ７８（解除付勢部材）を有している。コイルバネ７８は、弁開閉部材７１をその頭部７４がバルブハウジング７６から突出するように付勢している。すなわち、コイルバネ７８は、規制位置ある弁開閉部材７１を、規制解除位置に向かって付勢している。
【００６４】
詳細は後述するが、先側バルブ４２は、係合スタンド４３のスタンド本体８１に上方から嵌り込むように係合しており、この状態で、コイルバネ７８に抗して頭部７４が押され、弁開閉部材７１は規制位置に移動している。一方、タンクＴの浮上に伴って、先側バルブ４２全体が上動すると、先側バルブ４２は、係合スタンド４３のスタンド本体８１から上方に離脱する。このように、先側バルブ４２のスタンド本体８１からの係合が解かれると、弁開閉部材７１は、コイルバネ７８により規制位置ら規制解除位置にスライド移動する。そして、このスライド移動により、貯蔵物の流れ（圧力）に押された弁体６２が、開放位置から弁座６４に密接する閉塞位置に移動して流路を閉塞する。
【００６５】
なお、図中の符号７９は、コイルバネ７８に抗して弁開閉部材７１を規制位置に維持するセッティングピンである。セッティングピン７９は、段付きのユリアネジ等で構成され、バルブハウジング７６にねじ込みその先端部を軸部７３に形成した小穴７３ａに挿入することで、弁開閉部材７１を規制位置に維持する。この状態で、先側バルブ４２は、係合スタンド４３にセット（係合）され、その後、セッティングピン７９を緩めて先端部を小穴７３ａから引き抜くようにする。これにより、係合スタンド４３に対する先側バルブ４２のセッティングが完了する。
【００６６】
図４（ａ）に示すように、係合スタンド４３は、先側バルブ４２が係合するスタンド本体８１と、スタンド本体８１を支持するポール部８２と、ポール部８２の下端に設けた固定部８３と、を有し、固定部８３で基礎７上に固定されている。スタンド本体８１は、上面が開放された断面「Ｕ」字状に形成され、その内周面には対向するように一対の係合溝８１ａが形成されている（図４（ｂ）参照）。スタンド本体８１には、上側から先側バルブ４２が嵌り込むようにセット（係合）されるが、その際、弁開閉部材７１の頭部７４が一方の係合溝８１ａに嵌り込み、頭部７４と反対側のバルブハウジング７６の凸部が他方の係合溝８１ａに嵌り込む。なお、係合スタンド４３のポール部８２を入れ子式のスライド構造とし、先側バルブ４２に対しスタンド本体８１を下側から係合セットするようにしてもよい。
【００６７】
係合スタンド４３は基礎７に固定される一方、先側バルブ４２は移動配管ＰＢの一部としてタンクＴの浮上に伴って上動する。これにより、上記したように、先側バルブ４２が自動的に閉塞される。したがって、固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとが分離するタイミングで移動配管ＰＢが閉塞され、移動配管ＰＢ側であるタンクＴ側からの貯蔵物の流出が防止される。なお、請求項に言う先弁作動機構は、タンクＴの浮上に伴って上動する移動配管ＰＢと、係合スタンド４３とで構成されている。
【００６８】
以上のように、第１実施形態のセパレート機構１０Ａによれば、バルブ付き分離継手４１および先側バルブ４２により、タンクＴの浮上に伴って、固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離することができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、配管Ｐの破断やタンクＴの流出入口Ｔａ廻りの破損を防止することができると共に、貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００６９】
［第１変形例のセパレート機構］
図５は、第１変形例のセパレート機構１０Ｂの構造図である。同図に示すように、このセパレート機構１０Ｂは、固定配管ＰＡ側の元側継手部９２および移動配管ＰＢ側の先側継手部９３から成る分離継手９１と、分離継手９１の下側に配設され固定配管ＰＡを開閉可能な元側バルブ９４と、分離継手９１の上側に配設され移動配管ＰＢを開閉可能な先側バルブ９５と、を備えている。そして、元側バルブ９４、分離継手９１および先側バルブ９５により構成される流路は、鉛直方向（上下方向）に延在している。
【００７０】
また、セパレート機構１０Ｂは、フロート部２の浮力を受けて、元側継手部９２と先側継手部９３とを分離させる継手作動機構９６と、フロート部２の浮力を受けて、元側バルブ９４を閉塞動作させる元弁作動機構９７と、フロート部２の浮力を受けて、先側バルブ９５を閉塞動作させる先弁作動機構９８と、を備えている。この場合、元弁作動機構９７、継手作動機構９６および先弁作動機構９８は、フロート部２の浮力を受けるべく、フロート部２或いはタンクＴに固定されている。
【００７１】
分離継手９１は、元側バルブ９４に連なる元側継手部９２と先側バルブ９５に連なる先側継手部９３とを有し、元側継手部９２と先側継手部９３とは、鉛直方向（上下方向）に差込み接合されている。また、分離継手９１は、元側継手部９２と先側継手部９３との接合状態をロック・アンロックするフッキング機構９９を有している。
【００７２】
元側継手部９２の上部内周面には、テーパー形状の雌接合部１０１が形成されている。また、元側継手部９２の中間部外周面には、環状のフック受け部１０２が突設されている。一方、先側継手部９３の下部外周面には、上記の雌接合部１０１が接合するテーパー形状の雄接合部１０３が形成されている。この雌接合部１０１と雄接合部１０３とは、相補的なテーパー形状を為しており、また雌接合部１０１と雄接合部１０３との当接部分には、図示しないがシールパッキンが設けられている。これにより、元側継手部９２と先側継手部９３とは、上下方向（軸方向）において、液密に差込み接合されている。
【００７３】
フッキング機構９９は、複数（３つ以上）のフック爪１０５（フッキング部材）と、複数のフック爪１０５の先端部に設けられた環状バネ１０６と、を有している。各フック爪１０５は、「く」字状に反った形状に形成され、上下中間部で先側継手部９３の外周面に回動自在に支持されている。詳細は後述するが、各フック爪１０５は、下半部が軸線に平行になるフッキング位置と、上半部が軸線に平行になるフッキング解除位置との間で回動する。
【００７４】
環状バネ１０６は、コイルスプリングの端部同士を結んで環状に形成したものであり、複数のフック爪１０５をその下部において囲繞するように配設されている。すなわち、環状バネ１０６は、各フック爪１０５をフッキング位置に向かって回動するように付勢している。これにより、複数のフック爪１０５は、環状バネ１０６により上記のフック受け部１０２にフッキングされるフッキング位置（ロック）と、環状バネ１０６に抗してフック受け部１０２から外れるフッキング解除位置（アンロック）との間で、それぞれ回動する。
【００７５】
継手作動機構９６は、複数のフック爪１０５の下部外周面を円形に結んだ仮想円を内周面とする環状のフック解除リング１０８（フッキング解除部材）と、先端側でフック解除リング１０８を支持し基端側でタンクＴ側に固定された支持アーム１０９と、を有している。フック解除リング１０８は、好ましくは２分割構造とし、分離継手９１が施工された後にセットされる。
【００７６】
元側継手部９２と先側継手部９３とが接合した状態で、複数のフック爪１０５を囲繞するように配設されたフック解除リング１０８は、環状バネ１０６の上側近傍に位置しており、また各フック爪１０５はフッキング位置に移動している。この状態からタンクＴが浮上してゆくと、これに伴ってフック解除リング１０８が上動してゆく。フック解除リング１０８が、フック爪１０５の上部に達すると、複数のフック爪１０５は同時にフッキング解除位置に回動しフック受け部１０２から外れる。これにより、元側継手部９２と先側継手部９３（分離継手９１）との接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離する。
【００７７】
元側バルブ９４は、市販のリフト式逆止弁を改造し、これを横向きに取り付けたものであり、開放位置と閉塞位置との間で弁体１１１の移動を案内する支持ロッド１１２が、ハウジング（取付け蓋１１３）を貫通して外部に露出している。先端で弁体１１１を支持する支持ロッド１１２は、取付け蓋１１３を貫通すると共に、取付け蓋１１３にスライド自在に支持されている。取付け蓋１１３には、支持ロッド１１２との間にＯリング１１４が設けられ、液密性が維持されている。支持ロッド１１２の露出部分には、貫通孔１１２ａと指掛け用のリング部１１２ｂとが形成されており、このリング部１１２ｂにより、後述する作動ピン１２１を貫通孔１１２ａに簡単にセットできるようになっている。
【００７８】
元側バルブ９４の内部には、支持ロッド１１２に巻回するようにしてコイルバネ１１６（閉塞付勢部材）が設けられている。コイルバネ１１６は、開放位置ある弁体１１１を閉塞位置に向かって付勢している。詳細は後述するが、支持ロッド１１２を外に向かってに引き、作動ピン１２１を貫通孔１１２ａに挿入することで、弁体１１１は、コイルバネ１１６に抗して開放位置に位置規制される。この状態から、作動ピン１２１を引き抜くと、弁体１１１は、コイルバネ１１６により弁座１１７に密接する閉塞位置に移動する。
【００７９】
元弁作動機構９７は、支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａに挿入（係合）される作動ピン１２１（ロッド係合部材）と、作動ピン１２１の上端部に連結したワイヤー１２２と、ワイヤー１２２に連結した取付けブラケット１２３と、有している。取付けブラケット１２３は、タンクＴ側に固定されており、タンクＴが浮上すると、取付けブラケット１２３およびワイヤー１２２を介して、作動ピン１２１が支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａから引き抜かれるように上動する。
【００８０】
すなわち、タンクＴの浮上に伴って、作動ピン１２１が支持ロッド１１２の貫通孔１１２ａから引き抜かれる（係合解除）。作動ピン１２１が貫通孔１１２ａから引き抜かれると、コイルバネ１１６により支持ロッド１１２がスライドし、弁体１１１が閉塞位置に移動する。これにより、元側バルブ９４が閉塞動作する。なお、弁体１１１を元の開放位置にセットする場合には、コイルバネ１１６に抗して支持ロッド１１２を引き出し、作動ピン１２１を上側から貫通孔１１２ａに挿入する。
【００８１】
先側バルブ９５は、元側バルブ９４と同じ構造を有している。但し、先側バルブ９５は、元側バルブ９４に対し上下反転して取り付けられている。また、先弁作動機構９８も、元弁作動機構９７と同じ構造を有している。この場合は、取付けブラケット１２３の上下方向の取付け位置が異なるものの、全体として同一の姿勢で設けられている。
【００８２】
このように、第１変形例のセパレート機構１０Ｂによれば、タンクＴの浮上に伴って、分離継手９１が分離し、またほぼ同時に元側バルブ９４および先側バルブ９５が閉塞動作する。すなわち、タンクＴの浮上に合わせて固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離させることができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢからの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００８３】
なお、分離継手９１の切離しタイミングと、元側バルブ９４および先側バルブ９５の閉塞タイミングと、の相互の関係は、元弁作動機構９７側および先弁作動機構９８側の作動ピン１２１の差込み長さ等で調整することが好ましい。また、タンクＴが浮上を開始してから分離継手９１が分離するまでの間では、配管Ｐに引張り力が加わるが、この引張り力は、可撓継手３９で吸収される。
【００８４】
［第２変形例のセパレート機構］
図６は、第２変形例のセパレート機構１０Ｃの構造図である。同図に示すように、このセパレート機構１０Ｃは、第１変形例と同様に、元側継手部１３２および先側継手部１３３から成る分離継手１３１と、分離継手１３１の下側に配設された元側バルブ１３４と、分離継手１３１の上側に配設された先側バルブ１３５と、を備えている。そして、元側バルブ１３４、分離継手１３１および先側バルブ１３５により構成される流路は、鉛直方向（上下方向）に延在している。
【００８５】
また、セパレート機構１０Ｃは、元側継手部１３２と先側継手部１３３とを分離させる継手作動機構１３６と、元側バルブ１３４を閉塞動作させる元弁作動機構１３７と、先側バルブ１３５を閉塞動作させる先弁作動機構１３８と、を備えている。もっとも詳細は後述するが、元弁作動機構１３７と先弁作動機構１３８とは、相互に兼用した構成になっている。
【００８６】
分離継手１３１は、元側継手部１３２と先側継手部１３３とを有し、元側継手部１３２と先側継手部１３３とは、鉛直方向（上下方向）に差込み接合されている。また、分離継手１３１は、元側継手部１３２と先側継手部１３３との接合状態をロック・アンロックするロック機構１３９を有している。この場合、分離継手１３１は、いわゆるワンタッチ継手（ワンタッチカプラ）の形態を有している。
【００８７】
元側継手部１３２の上部外周面には、テーパー形状の雄接合部１４１が形成されている。また、雄接合部１４１の中間部外周面には、後述する複数のロックボール１４８が係合する円弧状断面の環状溝１４２が形成されている。一方、先側継手部１３３の下部内周面には、上記の雄接合部１４１が接合するテーパー形状の雌接合部１４３が形成されている。また、雄接合部１４１と雌接合部１４３との当接部分には、図示しないがシールパッキンが設けられており、元側継手部１３２と先側継手部１３３とは、上下方向（軸方向）において、液密に差込み接合されている。一方、雌接合部１４３の中間部には、周方向に複数の横孔１４４が形成され、この横孔１４４には、後述する複数のロックボール１４８が収容されている。
【００８８】
ロック機構１３９は、先側継手部１３３を囲繞するように配設した環状のロック部材１４６と、ロック部材１４６を下方に付勢するロックバネ１４７と、上記の複数の横孔１４４に投入した複数のロックボール１４８と、を有している。ロック部材１４６は、円筒部１５１とフランジ部１５２とから成り、フランジ部１５２には、ロックバネ１４７のバネ受け部１５２ａが形成されている。円筒部１５１の内周面には、その中間部に下方に拡開するテーパー面１５１ａが形成され、また下部にテーパー面１５１ａに連なる拡開面１５１ｂが形成されている。
【００８９】
ロック部材１４６は、先側継手部１３３に対し上下方向にスライド自在（上下動自在）に支持されると共に、ロックバネ１４７により下方に付勢されている。ロックバネ１４７により、ロック部材１４６が下動してそのテーパー面１５１ａが複数のロックボール１４８に対峙するロック位置（下動位置）では、複数のロックボール１４８がテーパー面１５１ａにより内方に押されて環状溝１４２に入り込み、雄接合部１４１と雌接合部１４３との接合状態がロックされる。一方、ロックバネ１４７に抗して、ロック部材１４６が上動してその拡開面１５１ｂが複数のロックボール１４８に対峙するロック解除位置（上動位置）では、複数のロックボール１４８が拡開面１５１ｂと環状溝１４２との間で自由に移動し、雄接合部１４１と雌接合部１４３との接合状態がロック解除（アンロック）される。
【００９０】
継手作動機構１３６は、ロック部材１４６の円筒部１５１を囲繞するように設けられた環状のロック解除リング１５４（ロック解除部材）と、先端側でロック解除リング１５４を支持し基端側でタンクＴ側に固定された支持アーム１５５と、を有している。ロック解除リング１５４は、好ましくは２分割構造とし、分離継手１３１が施工された後にセットされる。
【００９１】
元側継手部１３２と先側継手部１３３とが接合した状態で、ロック解除リング１５４は、ロック部材１４６のフランジ部１５２から下方に離間した位置にある。この状態からタンクＴが浮上してゆくと、これに伴ってロック解除リング１５４が上動してゆく。ロック解除リング１５４が、フランジ部１５２に達しさらにロック部材１４６を押し上げロック解除位置に達すると、ロックボール１４８が自由状態となる。これにより、元側継手部１３２と先側継手部１３３と（分離継手１３１）の接合が解かれて、配管Ｐが固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとに分離する。
【００９２】
元側バルブ１３４は、市販のバタフライバルブを改良したものである。具体的には、元側バルブ１３４は、操作レバー１６１Ａが下向き４５°の開放位置と上向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される構成としている。一方、先側バルブ１３５は、元側バルブ１３４と同じ構造を有し、元側バルブ１３４に対し上下反転して取り付けられている。すなわち、先側バルブ１３５は、操作レバー１６１Ｂが上向き４５°の開放位置と下向き４５°の閉塞位置との間で開閉操作される構成としている。
【００９３】
相互に兼用となる元弁作動機構１３７および先弁作動機構１３８は、元側バルブ１３４の操作レバー１６１Ａと先側バルブ１３５の操作レバー１６１Ｂとを繋ぐ繋ぎ部材１６３により構成されている。繋ぎ部材１６３は、ステンレス線や銅線等の線材で構成され、張った状態で両操作レバー１６１Ａ，１６１Ｂの先端部同士を連結している。
【００９４】
タンクＴが浮上し分離継手１３１が分離すると、繋ぎ部材１６３を介して両操作レバー１６１Ａ，１６１Ｂが相互に引かれる。これにより、元側バルブ１３４の操作レバー１６１Ａは、下向き４５°から上向き４５°に回動操作され、元側バルブ１３４は閉塞する。同時に、先側バルブ１３５の操作レバー１６１Ｂは上向き４５°から下向き４５°に回動操作され、先側バルブ１３５も閉塞する。さらに、タンクＴが浮上してゆくと、繋ぎ部材１６３は限界に達して破断する。
【００９５】
このように、第２変形例のセパレート機構１０Ｃによれば、タンクＴの浮上に合わせて固定配管ＰＡと移動配管ＰＢとを適切に分離させることができると共に、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢを閉塞することができる。したがって、固定配管ＰＡおよび移動配管ＰＢからの貯蔵物の流出を有効に防止することができる。
【００９６】
なお、この場合も、タンクＴが浮上を開始してから分離継手１３１が分離するまでの間では、配管Ｐに引張り力が加わるが、この引張り力は、可撓継手３９で吸収することが好ましい。また、第１変形例の分離継手９１と第２変形例の分離継手１３１とは、相互に代替え可能である。
【００９７】
［第２実施形態］
次に、図７および図８を参照して、第２実施形態に係る付帯設備１Ａについて説明する。なお、第２実施形態では、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。
第２実施形態の付帯設備１Ａでは、フロート部２Ａが、タンクＴの下側ではなく、タンクＴの周囲に配設され、且つこのフロート部２Ａが上記のプロテクト部５を兼ねる構造となっている。
【００９８】
フロート部２Ａは、断面縦長の環状に形成され、所定の周囲間隙２１を存して、タンクＴを囲繞するように配設されている。フロート部２Ａには、その下端部にタンク取付け部２３が設けられており、第１実施形態と同様にフロート部２Ａは、タンク取付け部２３を介してタンクＴに水密に取り付けられている。この場合も、フロート部２Ａは、一義的には防水性を問うものではないが、本実施形態のフロート部２Ａは、少なくとも内周面からタンク取付け部２３にかけての部分が、防水性を有している。また、フロート部２Ａは、支柱係合部４上に着座し、その上端は、第１実施形態のプロテクト部５と同様にタンクＴの上端部近傍まで延びている。これにより、第２実施形態においても、タンクＴとフロート部２Ａとの間に第２のフロートが構成されている。
【００９９】
この場合のフロート部２Ａは、形状は異なるものの第１実施形態のものと同様の基本構造を有している。したがって、タンクＴの上半部が水面Ｓ上に出る程度の浮力を有し、また漂流物により、フロート部２Ａが損傷を受けることがあっても、フロート部２Ａの浮力が損なわれることはない。
【０１００】
このように、第２実施形態の付帯設備１Ａでは、津波が来襲すると、タンクＴは、フロート部２Ａにより、４本のガイド支柱３に案内されて浮上する。また、浮上したタンクＴは、プロテクト部５を兼ねるフロート部２Ａにより津波の漂流物（ガレキ）から保護される。このため、津波による、タンクＴの転倒や流出を防止することができるだけでなく、漂流物によるタンクＴの損傷をも防止することができる。また、フロート部２ＡがタンクＴの周囲に配設されているため、既設のタンクＴにも簡単に設備することができる。
【０１０１】
［第３実施形態］
次に、図９ないし図１１を参照して、第３実施形態に係る付帯設備１Ｂについて説明する。なお、第３実施形態では、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。
第３実施形態の付帯設備１Ｂでは、フロート部２Ｂが、第１実施形態におけるフロート部２と支柱係合部４とを一体とし、その全体を平面視円形とした形態を有している。
【０１０２】
すなわち、この実施形態のフロート部２Ｂは、タンクＴの架台部を兼ねるフロート本体３１と、フロート本体３１の周囲に配設され、複数のガイド支柱３に係合するスライド部３２と、で一体に形成されている。そして、スライド部３２には、各ガイド支柱３に対し上下方向にスライド可能に係合する４つのガイド係合部１２が設けられている。
【０１０３】
この場合、フロート部２Ｂも、ガイド係合部１２の部分を除いて、第１実施形態のものと同様の基本構造を有している。したがって、タンクＴの上半部が水面Ｓ上に出る程度の浮力を有し、また漂流物により、フロート部２Ｂが損傷を受けることがあっても、フロート部２Ｂの浮力が損なわれることはない。また、プロテクト部５は、第１実施形態と同様の形態を有している。
【０１０４】
このように、第３施形態の付帯設備１Ｂでは、津波が来襲すると、タンクＴは、フロート部２Ｂにより、４本のガイド支柱３に案内されて浮上する。また、浮上したタンクＴは、プロテクト部５により津波の漂流物（ガレキ）から保護される。このため、津波による、タンクＴの転倒や流出を防止することができるだけでなく、漂流物によるタンクＴの損傷をも防止することができる。また、プロテクト部５により第２のフロートを構成すると共に、フロート部２Ｂに、タンクＴの架台部や支柱係合部４を兼用させるようにしているため、付帯設備１Ｂ全体を単純な構造とすることができ、コストを抑制することができる。
【０１０５】
［第４実施形態］
ところで、津波が去ると、タンクＴおよびフロート部２は元の位置に下降し基礎７上に着座することとなるが、その際、基礎７上にはガレキや土砂が残っていることが想定される。そこで、本実施形態では、フロート部２或いは支柱係合部４に複数の着地脚１７０（支持機構）を設け、下降してきたタンクＴ、フロート部２および支柱係合部４をいったん複数の着地脚１７０で所定の高さ位置に支持し、ガレキや土砂を撤去した後、基礎７（基盤）上に着座（着地）させ得るようにしている。
【０１０６】
図１２は、油圧シリンダーを改造した着地脚１７０であり、この着地脚１７０の複数個が、フロート部２を囲むように取り付けられている。同図に示すように、各着地脚１７０は、油圧シリンダーの形態を有しており、シリンダーチューブ１８１と、シリンダーチューブ１８１に内蔵したピストン１８２と、一方の端部にピストン１８２を設けたピストンロッド１８３と、を備えている。ピストンロッド１８３の他方の端部は、ブラケット１８４を介してフロート部２に支持される一方、シリンダーチューブ１８１の下端は、基礎７上に着座している。
【０１０７】
ピストン１８２には、複数の逆止弁１８６が組み込まれている。各逆止弁１８６は、ピストン１８２が上動するときに「開」となり、下動するときに「閉」となる向きで組み込まれている。また、ピストン１８２を隔てて上側の上シリンダー室１８７（ヘッド側シリンダー室）および下側の下シリンダー室１８８（ボトム側シリンダー室）には、それぞれ作動油が充填されている。すなわち、上シリンダー室１８７と下シリンダー室１８８とは、複数の逆止弁１８６を介して連通している。一方で、上シリンダー室１８７と下シリンダー室１８８とは、上シリンダー室１８７の上端部と下シリンダー室１８８の下端部とを繋ぐリターンパイプ１９１により連通している。そして、リターンパイプ１９１の下シリンダー室１８８側には、リターンパイプ１９１の流路を開閉するリターンバルブ１９２（開閉弁）が介設されている。
【０１０８】
タンクＴ（フロート部２）が浮上してゆくと、シリンダーチューブ１８１（および作動油）の重みで、ピストン１８２およびピストンロッド１８３が、シリンダーチューブ１８１を残して上動してゆく。このとき、複数の逆止弁１８６は「開」となり、上シリンダー室１８７の作動油は下シリンダー室１８８に流入する。やがて、ピストン１８２がシリンダーチューブ１８１の上端部に達すると、ピストンロッド１８３に引かれてシリンダーチューブ１８１も上動してゆく。すなわち、ピストン１８２が上動端まで達すると、着地脚１７０全体が上動（持ち上げられる）してゆく。
【０１０９】
一方、津波が去って、タンクＴおよびフロート部２が下降してゆくと、伸びきった着地脚１７０が先に基礎７上に着地する。続いて、ピストンロッド１８３が下方に押される。これにより、複数の逆止弁１８６は「閉」となり、上シリンダー室１８７の作動油は負圧、下シリンダー室１８８の作動油は正圧となって、ピストンロッド１８３の下動が位置規制される。結果、タンクＴおよびフロート部２が、着地脚１７０（複数）により支持された状態（フロート部２の下側に作業空間を構成）になる。ここで、基礎７上に流れ込んだガレキや土砂の撤去、各部の補修およびセパレート機構１０の清掃等が行われる。なお、着地脚１７０に支持されたフロート部２の下面と基礎７の上面との間の距離（作業空間）は、作業性を考慮して１．０〜１．５ｍ程度とすることが好ましい。
【０１１０】
撤去・清掃等の作業が終了したら、着地脚１７０（複数）のリターンバルブ１９２の開放操作を実施する。リターンバルブ１９２を開放操作すると、リターンパイプ１９１を介して、下シリンダー室１８８の作動油が上シリンダー室１８７に流入し、タンクＴおよびフロート部２がゆっくり下降してゆく。やがて、タンクＴおよびフロート部２が基礎７上に着座し、また分離していたセパレート機構１０が接合状態となる。
【０１１１】
このように、フロート部２に複数の着地脚１７０を設けることにより、津波後の清掃等を容易に行うことができ、タンクＴを元の状態に完全復旧させることができる。また、着地脚１７０自身も自動復旧させることができる。なお、ピストン１８２に設けられる逆止弁１８６は、単一のものであってもよい。また、複数の着地脚１７０を、フロート部２の内部に組み込む形態であってもよい。
【０１１２】
［第４実施形態の変形例］
図１３は、第４実施形態の変形例に係る着地脚１７０のシステム図である。この変形例では、複数（全て）の着地脚１７０における上シリンダー室１８７のポートが供給メインパイプ１９４に接続されると共に、下シリンダー室１８８のポートが排出メインパイプ１９５に接続されている。供給メインパイプ１９４は、複数の着地脚１７０に渡るように環状に配管され、配管の一か所には継手（チーズ）を介して供給バルブ１９６が接続されている。同様に、排出メインパイプ１９５は、複数の着地脚１７０に渡るように環状に配管され、配管の一か所には継手（チーズ）を介して排出バルブ１９７が接続されている。
【０１１３】
この変形例では、複数の着地脚１７０により支持されたタンクＴおよびフロート部２を下降させるときに、供給バルブ１９６側に作動油の供給タンク１９８を接続すると共に、排出バルブ１９７側に作動油の排出タンク１９９を接続する。この状態で、供給バルブ１９６を「開」とすると共に、排出バルブ１９７を「開」とする。これにより、複数の着地脚１７０の下シリンダー室１８８から作動油が同時に抜かれ、且つ複数の着地脚１７０の上シリンダー室１８７に作動油が同時に供給される。これにより、供給バルブ１９６および排出バルブ１９７の２つのバルブ操作で、複数の着地脚１７０を同時に作動させることができ、タンクＴおよびフロート部２を、水平姿勢を維持したまま下降させ、且つ基礎７上に着地させることができる。
【０１１４】
［第５実施形態］
図１４は、エアーシリンダーを改造した着地脚１７０Ａであり、第４実施形態と同様に、この着地脚１７０Ａの複数個が、フロート部２を囲むように取り付けられている。同図に示すように、各着地脚１７０Ａは、エアーシリンダーの形態を有しており、シリンダーチューブ２０１と、シリンダーチューブ２０１に内蔵したピストン２０２と、一方の端部にピストン２０２を設けたピストンロッド２０３と、を備えている。この着地脚１７０Ａは、第４実施形態とは異なり、上下反転した姿勢で設けられている。すなわち、シリンダーチューブ２０１の基端（ボトム側）が、ブラケット２０４を介してフロート部２に支持される一方、ピストンロッド２０３の他方の端（ヘッド側）が、基礎７上に着座している。
【０１１５】
そして、ピストン２０２を隔てて上側の基側シリンダー室２０５（ボトム側シリンダー室）および下側の先側シリンダー室２０６（ヘッド側シリンダー室）には、それぞれエアーが供給されている。また、基側シリンダー室２０５には、ピストン２０２を相対的に付勢する押圧バネ２０７が内蔵されている。一方、基側シリンダー室２０５の第１ポート２０８には逆止弁２０９が接続され、第２ポート２１１には排気パイプ２１２が接続されている。逆止弁２０９は、シリンダーチューブ２０１が上動（ピストン２０２が相対的に下動）するときに「開」となり、下動（ピストン２０２が相対的に上動）するときに「閉」となる向きで接続されている。
【０１１６】
排気パイプ２１２は、複数（全て）の着地脚１７０Ａにおける基側シリンダー室２０５の第２ポート２１１に接続されている。この場合、排気パイプ２１２は、複数の着地脚１７０Ａに渡るように環状に配管され、配管の一か所には継手（チーズ）を介して排気バルブ２１３（開閉弁）が接続されている。また、先側シリンダー室２０６の端部には、通気口として機能する第３ポート２１４が設けられ、この第３ポート２１４には、立上げパイプ２１５を介してフィルター２１６が接続されている。
【０１１７】
タンクＴ（フロート部２）が浮上してゆくと、フロート部２と共にシリンダーチューブ２０１が上動する一方、ピストン２０２は、自重および押圧バネ２０７により基礎７上に着座した状態を維持する。このとき、逆止弁２０９は「開」となり、外部から基側シリンダー室２０５にエアーが流入する。また同時に、先側シリンダー室２０６のエアーは、第３ポート２１４および立上げパイプ２１５を介してフィルター２１６から外部に流出する。なお、排気バルブ２１３は、「閉」を維持する。やがて、ピストン２０２がシリンダーチューブ２０１の下端部（先端部）に達すると、シリンダーチューブ２０１に引かれてピストン２０２およびピストンロッド２０３も上動してゆく。すなわち、着地脚１７０Ａは、伸びきった後上動（持ち上げられる）してゆく。
【０１１８】
一方、津波が去って、タンクＴおよびフロート部２が下降してゆくと、伸びきった着地脚１７０Ａが先に基礎７上に着地する。続いて、シリンダーチューブ２０１が下方に押され、基側シリンダー室２０５が昇圧する。これにより、逆止弁２０９は「閉」となり、ピストンロッド２０３に対するシリンダーチューブ２０１の下動が位置規制される。結果、タンクＴおよびフロート部２が、着地脚１７０Ａ（複数）により支持された状態になる。ここで、第４実施形態と同様に、ガレキの撤去・清掃等の作業が行われる。
【０１１９】
撤去・清掃等の作業が終了したら、排気バルブ２１３を開放操作する。排気バルブ２１３が開放操作されると、複数の着地脚１７０Ａの基側シリンダー室２０５からエアーが同時に抜かれ、且つ複数の着地脚１７０Ａの第３ポート２１４から先側シリンダー室２０６にエアーが同時に供給される。これにより、タンクＴおよびフロート部２は、水平姿勢を維持したまま下降し、且つ基礎７上に着地する。
【０１２０】
このように、フロート部２に複数の着地脚１７０Ａを設けることにより、津波後の清掃等を容易に行うことができ、タンクＴを元の状態に完全復旧させることができる。また、着地脚１７０Ａ自身も自動復旧させることができる。なお、第５実施形態において、第４実施形態のように、ピストン２０２に逆止弁２０９を組み込む構造とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ，１Ｂ…付帯設備、２，２Ａ，２Ｂ…フロート、３…ガイド支柱、４…支柱係合部、５…プロテクト部、７…基礎、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…セパレート機構、１１…係合部本体、１２…ガイド係合部、２１…周囲間隙、２２…プロテクト部本体、２３…タンク取付け部、２５…補強部材、３１…フロート部本体、３２…スライド部、４１…バルブ付き分離継手、４２…先側バルブ、４３…係合スタンド、４５…元側継手部、４６…先側継手部、９１…分離継手、９２…元側継手部、９３…先側継手部、９４…元側バルブ、９５…先側バルブ、９６…継手作動機構、９７…元弁作動機構、９８…先弁作動機構、１３１…分離継手、１３２…元側継手部、１３３…先側継手部、１３４…元側バルブ、１３５…先側バルブ、１３６…継手作動機構、１３７…元弁作動機構、１３８…先弁作動機構、１７０，１７０Ａ…着地脚、１８１…シリンダーチューブ、１８２…ピストン、１８３…ピストンロッド、１８６…逆止弁、１８７…上シリンダー室、１９２…リターンバルブ、１９５…排出メインパイプ、１９７…排出バルブ、２０１…シリンダーチューブ、２０２…ピストン、２０３…ピストンロッド、２０５…基側シリンダー室、２０９…逆止弁、２１２…排気パイプ、２１３…排気バルブ、Ｔ…タンク、Ｔａ…流出入口、Ｇ…地盤、Ｐ…配管、ＰＡ…固定配管、ＰＢ…移動配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018203361.tif 000009
【図８】
2018203361.tif 000010
【図９】
2018203361.tif 000011
【図１０】
2018203361.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018203361.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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