(57)【要約】【課題】収容物Ｔを投函する収容箱１において、収容物を投函する投函口と、投函された収容物を取出す取出し口とを箱体に各別に設ける必要がないようにする。【解決手段】前面が開口した箱体２と、該開口を開閉する蓋体３とを備えて構成される収容箱において、蓋体３を、上端部が箱体２に対して前方に移動することで前記開口の開放をする上開き式にしたものであり、前記蓋体３の開口に対する開放は、錠装置５が施錠状態のときには、中途規制されて狭い開口の投函口Ｘになる部分開放までとなって収容物の投函は許容するが、投函された収容物の取出しは規制されるものとし、錠装置５が解錠状態のときには、中途規制されることのない広い開口の取出し口Ｙになる全開放となって投函された収容物の取出しができるように構成することで、一つの開口を、投函口Ｘと取出し口Ｙとに使い分けるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した箱体と、該開口を開閉する蓋体と、該蓋体の施錠をする錠装置とを備えて構成される収容箱において、蓋体を、上端部が箱体に対して前方に移動することで前記開口の開放をする上開き式に構成するにあたり、
箱体と蓋体とのあいだには、蓋体の前方への移動を中途までに規制する規制部が設けられ、
前記錠装置は、該規制部に干渉するものであり、
前記蓋体の開口に対する開放は、
・錠装置が施錠状態のときには、該錠装置が規制部に干渉することで中途規制されて狭い開口の投函口になる部分開放までとなって収容物の投函は許容するが、投函された収容物の取出しは規制され、
・錠装置が解錠状態のときには、該錠装置の規制部に対する干渉が解消されることで中途規制されることのない広い開口の取出し口になる全開放となって投函された収容物の取出しができるように構成されていることを特徴とする収容箱。
【請求項２】
錠装置は蓋体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の収容箱。
【請求項３】
規制部は、箱体に前後移動自在に設けられる可動体と、該可動体の前方移動を中途までに規制するストッパ部とで構成され、錠装置の規制部への干渉は、錠装置に設けたラッチ部が可動体に係脱自在に係止するものであることを特徴とする請求項１または２記載の収容箱。
【請求項４】
可動体には、前方移動した可動体を箱奥方向に移動復帰させるための第一の復帰弾機が備えられていることを特徴とする請求項３記載の収容箱。
【請求項５】
錠装置の可動体に対する係止位置は、投函口よりも蓋体側で箱体の上部内面であることを特徴とする請求項３または４記載の収容箱。
【請求項６】
可動体は、箱体の左右両側板の内面に設けたガイドレールにより移動案内されることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１記載の収容箱。
【請求項７】
可動体は、ラッチ部が係止する跨部と、該跨部の左右両端部から箱奥側に向けて延設され、ガイドレールにより移動案内される脚部とを備えて構成されることを特徴とする請求項６記載の収容箱。
【請求項８】
蓋体には、前記蓋体が部分開放状態で投函口を開閉自在に閉鎖する開閉蓋が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の収容箱。
【請求項９】
開閉蓋は、蓋体の上端部から箱奥側に向けて延設された庇部の箱奥側端部に上下揺動自在に設けられ、該庇部は投函口の前端部と部分開放状態の蓋体とのあいだを塞いでいることを特徴とする請求項８記載の収容箱。
【請求項１０】
開閉蓋には、開放姿勢の開閉蓋を閉鎖姿勢に復帰する第二の復帰弾機が設けられていることを特徴とする請求項８または９記載の収容箱。
【請求項１１】
蓋体には、前記部分開放の状態で蓋体の左右両端部と箱体の左右両側板の前端部とのあいだを塞ぐ塞ぎ板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１記載の収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受け、宅配ボックス、ロッカー等の蓋体付きの収容箱の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、箱体の開口部に蓋体を開閉自在に取付け、収容物（投函物、配達物）を出し入れする時には蓋体を開き、それ以外の時には閉めておくようにした収容箱が知られている。このような収容箱において、蓋体に錠装置がない場合、不心得者が蓋体を開いて収容物を持ち出してしまうという問題がある。そこでこのような収容箱のなかには、収容物を箱体に入れるための開閉は自由であるが、手が入らないよう開口面積を小さくして投函した収容物を取出すことができないようにした子扉と、開口面積は大きいが、収容物を箱体から取出すためには解錠操作が必要な錠装置付きの親扉とを設けて、収容物を投函することは自由ではあるが、解錠しないと収容物を取出せないようにしたものが知られている（例えば特許文献１、２、３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４０２３号公報
【特許文献２】特許第５３８０１４１号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが前記従来の収容箱は、子扉用と親扉用の二つの専用の開口をそれぞれ設けなければならないだけでなく、子扉と親扉の両扉体をそれぞれ箱体に軸支しなければならず、構造が複雑で組付け性も悪いという問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、前面が開口した箱体と、該開口を開閉する蓋体と、該蓋体の施錠をする錠装置とを備えて構成される収容箱において、蓋体を、上端部が箱体に対して前方に移動することで前記開口の開放をする上開き式に構成するにあたり、箱体と蓋体とのあいだには、蓋体の前方への移動を中途までに規制する規制部が設けられ、前記錠装置は、該規制部に干渉するものであり、前記蓋体の開口に対する開放は、錠装置が施錠状態のときには、該錠装置が規制部に干渉することで中途規制されて狭い開口の投函口になる部分開放までとなって収容物の投函は許容するが、投函された収容物の取出しは規制され、錠装置が解錠状態のときには、該錠装置の規制部に対する干渉が解消されることで中途規制されることのない広い開口の取出し口になる全開放となって投函された収容物の取出しができるように構成されていることを特徴とする収容箱である。
請求項２の発明は、錠装置は蓋体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の収容箱である。
請求項３の発明は、規制部は、箱体に前後移動自在に設けられる可動体と、該可動体の前方移動を中途までに規制するストッパ部とで構成され、錠装置の規制部への干渉は、錠装置に設けたラッチ部が可動体に係脱自在に係止するものであることを特徴とする請求項１または２記載の収容箱である。
請求項４の発明は、可動体には、前方移動した可動体を箱奥方向に移動復帰させるための第一の復帰弾機が備えられていることを特徴とする請求項３記載の収容箱である。
請求項５の発明は、錠装置の可動体に対する係止位置は、投函口よりも蓋体側で箱体の上部内面であることを特徴とする請求項３または４記載の収容箱である。
請求項６の発明は、可動体は、箱体の左右両側板の内面に設けたガイドレールにより移動案内されることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１記載の収容箱である。
請求項７の発明は、可動体は、ラッチ部が係止する跨部と、該跨部の左右両端部から箱奥側に向けて延設され、ガイドレールにより移動案内される脚部とを備えて構成されることを特徴とする請求項６記載の収容箱である。
請求項８の発明は、蓋体には、前記蓋体が部分開放状態で投函口を開閉自在に閉鎖する開閉蓋が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の収容箱である。
請求項９の発明は、開閉蓋は、蓋体の上端部から箱奥側に向けて延設された庇部の箱奥側端部に上下揺動自在に設けられ、該庇部は投函口の前端部と部分開放状態の蓋体とのあいだを塞いでいることを特徴とする請求項８記載の収容箱である。
請求項１０の発明は、開閉蓋には、開放姿勢の開閉蓋を閉鎖姿勢に復帰する第二の復帰弾機が設けられていることを特徴とする請求項８または９記載の収容箱である。
請求項１１の発明は、蓋体には、前記部分開放の状態で蓋体の左右両端部と箱体の左右両側板の前端部とのあいだを塞ぐ塞ぎ板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１記載の収容箱である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、収容物を収容するための収容箱は、前面が開口した箱体と、該開口を開閉する上開き式の蓋体とを備えて構成されるが、この蓋体は、錠装置が施錠状態のときには蓋体の開放は中途で規制された部分開放状態になって狭い開口の投函口が確保され、このため収容物の投函は許容されるが、投函口から手を入れて投函された収容物を取出すことは規制されることになる一方で、錠装置が解錠状態のときには、蓋体は、前記規制がなされることはなく、全開放状態までの前方移動となって広い開口の取出し口が形成され、箱体に収容される収容物Ｔの取出しができる。この結果、蓋体の前方移動による開口の開放を、錠装置を施錠状態にして部分開放状態にするか解錠状態にして全開放状態にするかの切換えをすることで、一つの開口を、狭い開口の投函口にするか広い開口の取出し口にするかの選択ができることになって、従来のもののように二つの開口を確保する必要がなく、構造の簡略化が図れることになる。
請求項２の発明とすることにより、錠装置の取付けが容易になる。
請求項３の発明とすることにより、箱体に前後移動自在に設けられる可動体の前方移動が、錠装置が施錠状態のときにはストッパ部に規制されて途中までとなる一方、錠装置に設けられるラッチ部の可動体への係止を解除することで前記前方胴の規制が解除されることになって全開放ができる結果、蓋体の部分開放、全開放するための構成が簡単になる。
請求項４の発明とすることにより、部分開放状態にまで移動させた蓋体から手を離せば、蓋体は第一復帰弾機の復帰力を受けて自動的に全閉状態に復帰することになり、いちいち投函者が手で押して全閉状態に復帰させる必要がないことになって、投函者の閉め忘れにより蓋体が部分開放状態のままになってしまうことがない。
請求項５の発明とすることにより、錠装置の可動体に対する係止位置が、投函口よりも蓋体側で箱体の上部内面になる結果、収容物を投函口から投函する場合に、錠装置の可動体に対する係止部位が邪魔になってしまうことがなく、円滑で楽な収容物の投函ができる。
請求項６の発明とすることにより、可動体は、箱体の左右両側板の内面に設けたガイドレールにより移動案内されることになって左右両持ち状態での移動案内がなされ、左右何れか一方の片持ち状態での移動案内のものに比して安定した移動案内がなされることになる。
請求項７の発明とすることにより、可動体は、ラッチ部が係止する左右方向に長い跨部と、該跨部の左右両端部から箱奥側に向けて延設され、左右のガイドレールにより移動案内される一対の脚部とを備えて構成される結果、一対の脚部が両持ち状にガイドされることになって、可動体の安定した移動がなされることになる。
請求項８の発明とすることにより、蓋体には、前記蓋体が部分開放状態で投函口を開閉自在に閉鎖する開閉蓋が設けられることになる結果、蓋体が部分開放状態のとき、投函口から箱体内が覗き込まれることを防止でき、防犯性が向上する。
請求項９の発明とすることにより、開閉蓋は、蓋体の上端部から箱奥側に向けて延設された庇部の箱奥側端部に上下揺動自在に設けられ、この庇部が投函孔の前端部と部分開放状態の蓋体とのあいだを塞ぐことになる結果、投函口から投函した収容物の上端部が蓋体の内面に当接する傾斜姿勢になり、開閉蓋を押し下げて投函口を開放しても、収容物の上端部が庇部に隠れて見えない状態となって投函された収容物の不用意な取出しが防止されることになって防犯性が向上する。
請求項１０の発明とすることにより、開閉蓋には、下動した開放姿勢の開閉蓋を閉鎖姿勢に自動復帰するための第二の復帰弾機が設けられている結果、開閉蓋をいちいち手動で閉鎖姿勢に復帰させる作業が不要になって、操作性が向上する。
請求項１１の発明とすることにより、上開き式の蓋体が部分開放状態になったとき開く蓋体の左右両端部が左右の塞ぎ板によって塞がれることになって、ここから収容物が取出されることを回避され防犯性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は収容箱の平面図、正面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は収容箱の全閉状態の側面図、部分開放状態の側面図、全開放状態の側面図である。
【図３】閉鎖状態の収容箱の縦断面図である。
【図４】部分開放状態の収容箱の縦断面図である。
【図５】全開放状態の収容箱の縦断面図である。
【図６】閉鎖状態の収容箱の要部拡大縦断面図である。
【図７】部分開放状態の収容箱の要部拡大縦断面図である。
【図８】全開放状態の収容箱の要部拡大縦断面図である。
【図９】閉鎖状態の収容箱の水平断面図である。
【図１０】部分開放状態の収容箱の水平断面図である。
【図１１】収容箱を上下方向に積層した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は集合住宅等の建物の出入り口近傍に設置され、郵便物や宅配物等の収容物が出し入れ自在に収容される収容箱であって、該収容箱１は、正面（前面）が開口した箱体２と、該箱体２の前下端部に支軸３ａを介して前後方向開閉揺動自在に軸支され、上端部が箱体２に対して前方に移動することになって開口の開放をする上開き式の蓋体３とを備えて構成されるものであり、該蓋体３の上部には箱奥側に凹んだ凹溝状の錠室４が形成され、該錠室４に、本実施の形態ではダイヤル式の錠装置５が設けられている。この錠装置５は、一般に市販される汎用のものであり、詳細な機能についての説明は省略するが、本発明を実施するためには必ずしもダイヤル式である必要はなく、鍵式のもの等、必要において適宜の錠装置を採用することができる。
そして前記錠装置５は、ダイヤル部５ａが錠室４の正面側（前面側）に設けられ、ラッチ部５ｂが錠室４から箱奥側に突出するように設けられるが、該ラッチ部５ｂは開口部があるＵ字形をし、施錠時には開口部が上側を向いた施錠姿勢にロックされる一方、解錠時には開口部が上側を向く施錠姿勢と後方上方を向く解錠姿勢とに移動可能に構成される。
因みに錠室４は、開閉操作自在な扉体４ａによって閉鎖されているが、該扉体４ａは、閉鎖姿勢で蓋体３と面一状になるよう構成されている。
【０００９】
箱体２の左右両側板２ａの内面上部には、前後方向に長く、箱体２の左右方向内側が開口した凵溝状のガイドレール６が設けられ、該ガイドレール６に可動体７が前後方向移動自在に設けられるが、該可動体７は、前記ラッチ部５ｂが左右方向中央部で係脱自在に係止するべく左右方向に長い跨部７ａと、該跨部７ａの左右両端部から箱奥方向に延びていて前記ガイドレール６に移動自在に案内される脚部７ｂとを備えて構成されることにより平面視でコ字型をしている。尚、跨部７ａに対するラッチ部５ｂの係止位置は、錠装置５の取付け位置により変位するものであることは言うまでもない。
【００１０】
前記可動体７の脚部７ｂには、コイル弾機で構成される第一の復帰弾機８が遊嵌状に外嵌するが、該第一復帰弾機８はガイドレール６の溝内に内嵌している。そして第一復帰弾機８の箱奥側端は、支持金具８ａを介してガイドレール６の溝底片６ａの箱奥側端部に固定されている。一方、第一復帰弾機８の前端は、支持金具８ｂを介して脚部７ｂの中間部に固定されているが、さらに該前端にはストッパ８ｃが設けられている。
そして可動体７は、自然状態では第一復帰弾機８の付勢力を受けて脚部７ｂの箱奥側端がガイドレール６の箱奥側端に当接（または近接対向）している一方、跨部７ａは箱体２内において錠装置５のラッチ部５ｂ位置に対応する位置にあり、この状態で蓋体３を閉鎖すると共に錠装置５を施錠状態にすると、ラッチ部５ｂは跨部７ａにロック状態で係止する干渉状態となる。
【００１１】
一方、蓋体３の上端部には、前方に突出した庇状の把持部３ｂが形成されるが、該把持部３ｂには、明り取りと共に把持した指の滑り止めの機能を持たせるための貫通孔３ｃが穿設されている。
そして蓋体３を、ラッチ部５ｂが跨部７ａにロック状態で係止した施錠状態において指で把持部３ｂを把持して蓋体３を前方に向けて開放操作（引き操作）すると、該蓋体３は、脚部７ｂがガイドレール６に案内される状態で可動体７と共に第一復帰弾機８の付勢力に抗しながら前方に移動する。この場合の前方移動は、ストッパ８ｃがガイドレール６の前端に溝幅が幅狭になるよう設けたストッパ受け６ｂに当接するまでの中途までであり、これ以上の前方移動は規制されることになって蓋体３は部分開放状態となる。この部分開放状態では、可動体７がコ字形になっていて跨部７ａが庇部９の下方に位置して隠れた状態になっているため、収容物Ｔを投函口Ｘから投函する場合に、跨部７ａが収容物Ｔに接触して邪魔になってしまうことがなく、良好に投函できる。
尚、本実施の形態では、蓋体３の部分開放までとする前方移動の規制を、第一復帰弾機８に設けたストッパ８ｃとガイドレール６に設けたストッパ受け６ｂとの当接によって行うようにしたが、これに限定されず、例えば第一復帰弾機８を脚部７ｂに固定支持するための支持金具８ｂを前記ストッパ受け６ｂに当接することで移動規制するように構成してもよい。
【００１２】
これに対し、前記蓋体３の閉鎖状態で錠装置５を、ダイヤル部５ａの操作で解錠状態にすると、ラッチ部５ｂの係止姿勢でのロックが解除され、この状態で蓋体３を前方に向けて開放操作すると、ラッチ部５ｂは、開口部が上側を向く施錠姿勢から後方上方を向く解錠姿勢へと変姿し、これにより蓋体３は、可動体７を伴うことなく単独で前方移動することになって、前記ストッパ８ｃがストッパ受け６ｂに当接することによる移動規制（干渉）を受けるようなことがなく、蓋体３の下端部に折曲形成した当接片３ｄが、箱体２の下端前端部に設けた当接受け片２ｄに当接するまでのさらなる前方開放が実行されることになり、これにより箱体２は、開口が大きく開放した広い取出し口Ｙとなって箱体３内の収容物Ｔを取出すことができるようになっており、このようにして蓋体３による箱体２の全開放がなされる。しかもこの全開放状態では、蓋体３は第一復帰弾機８の付勢力を受けない状態になっているため、例えば両手で収容物Ｔを取出そうとしたときに蓋体３が不用意に閉まってしまうことがなく、取出しやすいものとなる。
【００１３】
また前記蓋体３の上端部には、箱奥側に向けて庇部９が延設形成されているが、該庇部９は、蓋体３が前記部分開放状態になったとき、蓋体３の上端部と箱体２の天井板２ｃの前端部とのあいだの蓋体３側半部を塞ぐ（覆う）ようになっており、これにより庇部９の箱奥側端部と天井板２ｃの前端部とのあいだが狭い開口の投函口Ｘになっており、この投函口Ｘから収容物Ｔの投函は許容されるが、投函口Ｘに手を入れて投函された収容物（投函物）Ｔの取出しは規制されるようになっている。
そしてこの場合に、蓋体３は、上端部が前方で下端部が箱奥側に傾斜した姿勢となっているため、投函口Ｘから普通に投函した場合の収容物Ｔは、図３、４に示すように、下端部が箱奥側に位置し、上端部が蓋体３の箱奥側面に当接する傾斜姿勢（蓋体３よりも急な傾斜姿勢）になって投函されることになり、これによって該投函された収容物Ｔの上端部は庇部９によって覆蓋された状態になって外からは見えず防犯性が向上する。
そのうえ庇部９および開閉蓋１１の直下に錠装置５のラッチ部５ｂと跨部７ａとの係止部位が位置しているためこの係止部位を目視することができないことになって防犯性が向上する。
しかも図３のように投函された収容物Ｔの上端部が蓋体３の内面に当接し、下端部が箱奥側に位置する傾斜した姿勢となっている状態で蓋体３を全開放して収容物Ｔを取出し口Ｙから取出そうとしたときに、収容物Ｔは、蓋体３の全開放に追随した状態でさらに傾斜することになるため取出しやすいものとなる。
【００１４】
前記庇部９の箱奥側端部には、庇部９の左右両端部から垂設される袖板９ａに支軸１１ａを介する状態で開閉蓋１１が上下揺動自在に軸支されているが、該開閉蓋１１は、捻り弾機で構成される第二の復帰弾機１２により、前端部が庇部９の箱奥側端部に下側から当接する閉鎖姿勢となっていて、前記蓋体３の部分開放状態では、前記投函口Ｘを閉鎖していて通常状態では箱体２の内部を全部、あるいは殆どが視認できないようになっており、この状態では収容箱１に収容物Ｔがあるか否かの確認ができないため防犯性が向上する。そして収容物Ｔを投函する場合に、開開閉蓋１１を、収容物Ｔを投函するため下方に押しやると、第二復帰弾機１２の付勢力に抗して下方揺動することになって投函口Ｘが開き、これによって収容物Ｔの投函口Ｘからの投函ができるようになっている。
【００１５】
さらに本実施の形態では、蓋体３の左右両端部には、蓋体３が前記部分開放の状態で、左右両側面から収容箱１に投函された収容物Ｔが取出されてしまうのを規制するため蓋体３の左右両側端部と箱体２の左右両側前端部との隙間を塞ぐための塞ぎ板１３が設けられており、これによって更なる防犯性の向上が図れるようになっている。尚、塞ぎ板１３と袖板９ａとは一体になっていてもよい。
【００１６】
叙述の如く構成された本実施の形態において、収容物Ｔを収容するための収容箱１は、前面が開口した箱体２と、該開口を開閉する蓋体３とを備えて構成され、この場合に蓋体３は、上端部が箱体２に対して前方に移動することで前記開口の開放をする上開き式になっているものであるが、この蓋体３は、錠装置５が施錠状態のときには蓋体３の開放は中途で規制された部分開放状態になって狭い開口の投函口Ｘが確保され、このため収容物Ｔの投函は許容されるが、投函口Ｘから手を入れて投函された収容物Ｔを取出すことは規制されることになる。一方、錠装置５が解錠状態のときには、蓋体３は、前記規制がなされることはなく、全開放状態までの前方移動となって広い開口の取出し口Ｙが形成され、箱体３に収容される収容物Ｔの取出しができる。
この結果、本発明が実施された収容箱１においては、蓋体３の前方移動による開口の開放を、錠装置５を施錠状態にして部分開放状態にするか解錠状態にして全開放状態にするかの切換えをすることで、一つの開口を、狭い開口の投函口Ｘにするか広い開口の取出し口Ｙにするかの選択ができることになって、従来のもののように二つの開口を確保する必要がなく、構造の簡略化が図れることになる。
【００１７】
しかもこのものでは、箱体３に前後移動自在に設けられる可動体７の前方移動を、錠装置５が施錠状態のときラッチ部５ｂが干渉係止して蓋体３と共に移動する可動体７側に設けたストッパ８ｃが、箱体２側に設けたストッパ受け６ｂに当接することで蓋体３の開放を部分開放までに規制することになり、この結果、蓋体３を部分開放するための構成が簡単になる。
さらに可動体７には、前方移動した可動体７を箱奥方向に移動復帰させるための第一の復帰弾機８が備えられているため、部分開放状態にまで移動させた蓋体３から手を離せば、蓋体３は第一復帰弾機８の復帰力を受けて自動的に全閉状態に復帰することになり、いちいち投函者が手で押して全閉状態に復帰させる必要がないことになって、投函者の閉め忘れにより蓋体３が部分開放状態のままになってしまうことがない。
【００１８】
そのうえラッチ部５ｂの可動体７に対する係止位置は、投函口Ｘよりも蓋体３側で箱体２の上部内面であるから、収容物Ｔを投函口Ｘから投函する場合に、ラッチ部５ｂの可動体７に対する係止部位が邪魔になってしまうことがなく、円滑で楽な収容物Ｔの投函ができることになる。
しかも可動体７は、箱体２の左右両側板２ａの内面に設けたガイドレール６により移動案内されるものであるため、左右両持ち状態での移動案内となり、左右何れか一方の片持ち状態での移動案内のものに比して安定した移動案内がなされることになるが、勿論、片持ち状態の移動案内、天井吊り状態での移動案内としても本発明は実施することができる。
【００１９】
また可動体７は、ラッチ部５ｂが係止する左右方向に長い跨部７ａと、該跨部７ａの左右両端部から箱奥側に向けて延設され、左右のガイドレール６により移動案内される一対の脚部７ｂとを備えて構成されているため、一対の脚部７ｂが両持ち状にガイドされることになって、可動体7の安定した移動がなされることになるうえ、図１０に示すように、跨部７ａが投函口Ｘの開閉の邪魔をすることがない。
【００２０】
一方、蓋体３には、前記蓋体３が部分開放状態で投函口Ｘを開閉自在に閉鎖する開閉蓋１１が設けられているため、蓋体３が部分開放状態のとき、投函口Ｘから箱体２内が覗き込まれることを防止することができ、防犯性が向上するが、さらに開閉蓋１１は、蓋体３の上端部から箱奥側に向けて延設された庇部９の箱奥側端部に支軸１１ａを介して上下揺動自在に設けられ、そして該庇部１１は投函孔Ｘの前端部と部分開放状態の蓋体３とのあいだを塞いでいる。このため、投函口Ｘから投函した収容物Ｔの上端部が蓋体３の内面に当接する傾斜姿勢になった場合に、開閉蓋１１を押し下げて投函口Ｘを開放しても、収容物Ｔの上端部が庇部９に隠れて見えない状態となり、この結果、投函された収容物Ｔの不用意な取出しが防止されることになって防犯性が向上する。
【００２１】
また開閉蓋１１には、下動した開放姿勢の開閉蓋１１を上動した閉鎖姿勢に自動復帰するための第二の復帰弾機１２が設けられているため、開閉蓋１１をいちいち手動で閉鎖姿勢に復帰させる作業が不要になって、操作性が向上する。
【００２２】
さらにこのものでは、上開き式の蓋体３が部分開放状態になったとき、該蓋体３の左右両端部が開くことになるが、蓋体３の左右両端部には、箱体２の左右両側板２ａの前端部とのあいだを塞ぐ塞ぎ板１３が設けられているため、ここから収容物Ｔが取出されることを回避することになって防犯性が向上する。
【００２３】
因みに本発明が実施された収容箱１は、正面の蓋体３が上開き式であって上面に蓋や投函口がなく、かつ蓋体３が全開放は、蓋体３の下端部に折曲形成した当接片３ｄが、箱体２の下端前端部に設けた当接受け片２ｄに当接するまで（例えば開放角度が６０度）となって下方に垂れ下がり状になることなく、このため図１１のように複数の収容箱１を上下左右に積層状に設けたとしても、全開放した蓋体３が隣の収容箱１に重なって邪魔になることがなく、例えばマンションの出入り口に集合状に設けられる収容箱として好適である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、郵便受け、宅配ボックス、ロッカー等の蓋体付きの収容箱として利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  収容箱
２  箱体
２ａ  左右両側板
３  蓋体
３ｂ  把持部
３ｃ  孔
５  錠装置
５ｂ  ラッチ部
６  ガイドレール
６ｂ  ストッパ受け
７  可動体
７ａ  跨部
７ｂ  脚部
８  第一復帰弾機
８ｃ  ストッパ
９  庇部
１１  開閉蓋
１２  第二復帰弾機
１３  塞ぎ板
Ｔ  収容物
Ｘ  投函口
Ｙ  取出し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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