(57)【要約】【課題】フローティング機構を廃止することで部品点数を削減し、組立工数および組立設備を削減する。【解決手段】本実施形態によって開示されるコネクタ１０は、カバーハウジング２１とカバーコネクタ４０を有し、カバーコネクタ４０がカバーハウジング２１に一体に設けられたカバー（サービスカバー２０）と、カバーハウジング２１が内部に嵌合可能なフード部５２を有し、カバーコネクタ４０に嵌合することでインターロック回路を閉じる相手側コネクタ６０がフード部５２の内部に配設されている機器側コネクタ５０とを備えたコネクタ１０であって、カバーハウジング２１は、カバーコネクタ４０と相手側コネクタ６０の嵌合に先立ってフード部５２の開口縁部５６に摺動することでカバーコネクタ４０が相手側コネクタ６０に嵌合可能な正規姿勢にカバーコネクタ４０を誘導し案内する先行ガイド部２７を備えている構成とした。【選択図】図２
2018181690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーハウジングとカバーコネクタを有し、前記カバーコネクタが前記カバーハウジングに一体に設けられたカバーと、
前記カバーハウジングが内部に嵌合可能なフード部を有し、前記カバーコネクタに嵌合することでインターロック回路を閉じる相手側コネクタが前記フード部の内部に配設されている機器側コネクタとを備えたコネクタであって、
前記カバーハウジングは、前記カバーコネクタと前記相手側コネクタの嵌合に先立って前記フード部の開口縁部に摺動することで前記カバーコネクタが前記相手側コネクタに嵌合可能な正規姿勢に前記カバーコネクタを誘導し案内する先行ガイド部を備えているコネクタ。
【請求項２】
前記カバーハウジングは、前記フード部の開口を塞ぐカバー本体と、前記開口を塞いだ状態で前記カバー本体から前記フード部の内周面に沿って突出する周壁とを有しており、
前記先行ガイド部は、前記周壁の突出端から前記カバー本体とは反対側に突出して設けられている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記カバーハウジングは横長形状とされ、前記先行ガイド部は、前記周壁の突出端における長軸方向両端部に一対設けられている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
一対の前記先行ガイド部の一方は前記カバーコネクタに一体に設けられている請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターロック回路が設けられたコネクタとして、特開２０１６−１８７７４号公報（下記特許文献１）に記載のケース側コネクタが知られている。このケース側コネクタは、相手側コネクタと嵌合可能とされ、相手側コネクタと嵌合することでインターロック回路がつながった状態になって通電可能な状態に切り替わる。相手側コネクタは、端子台に設けられた装着凹部の内部に装着されている。ケース側コネクタは一対の抜け止め片を有し、端子台は一対の抜け止め片が係止可能な一対の被係止部を有している。各抜け止め片は弾性的に撓み変形可能とされており、ケース側コネクタのフローティング機構を構成している。相手側コネクタがケース側コネクタに対して芯ずれした状態で嵌合が行われた場合、各抜け止め片が撓み変形することで芯ずれを吸収できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のケース側コネクタにおいてフローティング機構を可能にするにはケース側コネクタを端子台とは別部品で設ける必要があり、部品点数の削減、組立工数の削減、組立設備の削減といった観点から必ずしも好ましいとはいえなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示されるコネクタは、カバーハウジングとカバーコネクタを有し、前記カバーコネクタが前記カバーハウジングに一体に設けられたカバーと、前記カバーハウジングが内部に嵌合可能なフード部を有し、前記カバーコネクタに嵌合することでインターロック回路を閉じる相手側コネクタが前記フード部の内部に配設されている機器側コネクタとを備えたコネクタであって、前記カバーハウジングは、前記カバーコネクタと前記相手側コネクタの嵌合に先立って前記フード部の開口縁部に摺動することで前記カバーコネクタが前記相手側コネクタに嵌合可能な正規姿勢に前記カバーコネクタを誘導し案内する先行ガイド部を備えている構成とした。
【０００６】
カバーを機器側コネクタに組み付けるに際しては、先行ガイド部がフード部の開口縁部に摺動することでカバーコネクタを正規姿勢に誘導し案内する。これにより、カバーコネクタは正規姿勢に位置決めされた状態で相手側コネクタに嵌合することになる。したがって、従来のように別部品で構成されたフローティング機構を廃止することができ、部品点数を削減できる。また、別部品の組立作業が不要になるため、フローティング機構に比べて組立工数を削減でき、組立設備を削減できる。
【０００７】
本明細書によって開示されるコネクタは、以下の構成としてもよい。
前記カバーハウジングは、前記フード部の開口を塞ぐカバー本体と、前記開口を塞いだ状態で前記カバー本体から前記フード部の内周面に沿って突出する周壁とを有しており、前記先行ガイド部は、前記周壁の突出端から前記カバー本体とは反対側に突出して設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、周壁の一部をそのまま延ばすことによって先行ガイド部を設けることができる。
【０００８】
前記カバーハウジングは横長形状とされ、前記先行ガイド部は、前記周壁の突出端における長軸方向両端部に一対設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、一対の先行ガイド部によってカバーコネクタを正規姿勢に案内できるから、１つの先行ガイド部によって案内するよりも正確に案内できる。また、周壁の長軸方向両端部に一対の先行ガイド部を設けたから、短軸方向両端部に一対の先行ガイド部を設ける場合よりもカバーコネクタを安定した姿勢で案内できる。
【０００９】
一対の前記先行ガイド部の一方は前記カバーコネクタに一体に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、一方の先行ガイド部をカバーコネクタに一体に設けたから、カバーコネクタの位置決め精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書によって開示されるコネクタによれば、フローティング機構を廃止することで部品点数を削減でき、組立工数および組立設備を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】カバーハウジングがフード部の内部に嵌合する前の状態を示した断面図
【図２】先行ガイド部がフード部の開口縁部に摺動することでカバーコネクタが正規姿勢に案内された状態を示した断面図
【図３】カバーハウジングがフード部の内部に嵌合し、カバーコネクタが相手側コネクタに嵌合した状態を示した断面図
【図４】カバーの正面図
【図５】カバーの平面図
【図６】カバーの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
実施形態を図１から図６の図面を参照しながら説明する。本実施形態のコネクタ１０は、図１に示すように、サービスカバー２０と、機器側コネクタ５０とを備えて構成されている。機器側コネクタ５０は、機器のケースＣに取り付けられる機器取付用コネクタである。機器のケースＣには取付孔Ｈが開口されており、この取付孔Ｈに機器側コネクタ５０が嵌合した状態で機器のケースＣに装着されている。
【００１３】
機器のケースＣの内部には、相手側コネクタ６０が設けられている。相手側コネクタ６０は、後述するカバーコネクタ４０とともにインターロック回路を構成し、両コネクタ４０、６０が嵌合した状態ではインターロック回路が閉じた状態となってメイン回路が通電可能な状態となる。また、両コネクタ４０、６０が離脱すると、インターロック回路が開いた状態となってメイン回路が非通電状態に切り替わる。
【００１４】
機器側コネクタ５０は合成樹脂製の機器側ハウジング５１を有し、機器側ハウジング５１には、上方に開口するフード部５２が設けられている。フード部５２の外周面には、フランジ部５３が周設されている。フランジ部５３は、機器のケースＣの外部に配されている。また、フード部５２の外周面におけるフランジ部５３の下方には、ゴムリング収容部５４が周設されている。ゴムリング収容部５４には、ゴムリング５５が嵌着されている。機器側ハウジング５１を機器のケースＣの取付孔Ｈに嵌合させると、ゴムリング５５がゴムリング収容部５４と取付孔Ｈの内周面との間に挟持され、機器のケースＣの内部がシールされる。
【００１５】
サービスカバー２０は正面視において横長形状とされ、合成樹脂製のカバーハウジング２１と、金属製のシールドシェル３０とを備えて構成されている。カバーハウジング２１は、図５に示すように、横長形状とされている。
【００１６】
カバーハウジング２１は、図３に示すように、フード部５２の開口を塞ぐカバー本体２２と、開口を塞いだ状態でカバー本体２２からフード部５２の内周面に沿って下方に突出する周壁２３とを有している。周壁２３の外周面には、カバーシール収容部２４が周設されている。カバーシール収容部２４の内部には、環状をなすカバーシール２５が嵌着されている。カバーハウジング２１をフード部５２の内部に嵌合させると、カバーシール２５がカバーシール収容部２４とフード部５２の間に挟持され、フード部５２の内部がシールされる。
【００１７】
図４から図６に示すように、カバー本体２２の中央部には、ワッシャー付きボルト３１が締結されるボス部２６が設けられている。ボス部２６は上方に開口する形態をなしている。ワッシャー付きボルト３１はタッピングねじとされ、図３に示すように、ワッシャー付きボルト３１をボス部２６に上方から締め込むと、ワッシャー付きボルト３１のワッシャー３２がボス部２６の上端に当接することで締め込みが停止され、ワッシャー付きボルト３１がボス部２６に固定される。
【００１８】
ワッシャー３２がボス部２６の上端に当接した状態では、ワッシャー３２とカバー本体２２の上面との間に所定のクリアランスが確保され、このクリアランスはシールドシェル３０の板厚の２倍から３倍程度とされている。一方、シールドシェル３０にはボス部２６を挿通させる挿通孔３３が設けられており、挿通孔３３の孔径はワッシャー３２の直径よりも小さく、ボス部２６の直径よりも大きいものとされている。これにより、シールドシェル３０はカバーハウジング２１に対して遊動可能に装着されている。
【００１９】
カバーハウジング２１の下面にはカバーコネクタ４０が設けられている。カバーコネクタ４０は、下方に開口する形態をなす筒状部４１と、筒状部４１の奥壁（上壁）から下方に突出する形態をなす雄端子４２とを有している。雄端子４２の下端は、筒状部４１の下端よりも上方に位置している。図３に示すように、筒状部４１の一部は周壁２３に連なって一体に形成されている。
【００２０】
図６に示すように、周壁２３の下端（突出端）２３Ｌには、先行ガイド部２７が下方に（カバー本体２２とは反対側に）突出して設けられている。先行ガイド部２７は、図４に示すように、周壁２３の下端２３Ｌにおける長軸方向両端部に一対設けられている。一対の先行ガイド部２７の一方（図４における図示右側の先行ガイド部２７）は、カバーコネクタ４０に一体に設けられている。
【００２１】
図６に示すように、一方の先行ガイド部２７の外面には、逆Ｔ字状をなすガイドリブ２８が設けられている。ガイドリブ２８は、上下方向に延びる縦リブ２８Ａと、左右方向に延びる横リブ２８Ｂとからなる。横リブ２８Ｂは先行ガイド部２７の下端に配され、縦リブ２８Ａの下端に連結されている。横リブ２８Ｂの下端には、誘い込み用のテーパ部２９が設けられている。他方の先行ガイド部２７の外面にも一方の先行ガイド部２７と同様のガイドリブ２８およびテーパ部２９が設けられている。
【００２２】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。図１に示す状態からサービスカバー２０を機器側コネクタ５０に組み付けると、各先行ガイド部２７の各テーパ部２９がフード部５２の開口縁部５６に摺動しつつフード部５２の内部に誘導される。すると、図２に示すように、先行ガイド部２７のガイドリブ２８がフード部５２の内周面に沿って配され、カバーコネクタ４０が正規姿勢に案内される。この後、ガイドリブ２８がフード部５２の内周面に摺動することでカバーコネクタ４０が正規姿勢に位置決めされた状態を維持しながら相手側コネクタ６０との嵌合が進行していく。
【００２３】
図３に示すように、カバーハウジング２１のカバー本体２２がフード部５２の開口縁部５６に当接すると、カバーハウジング２１とフード部５２の嵌合が完了するとともに、カバーコネクタ４０と相手側コネクタ６０の嵌合が完了することになる。カバーコネクタ４０と相手側コネクタ６０の嵌合が完了すると、インターロック回路が閉じた状態となってメイン回路が通電可能な状態となる。このように本実施形態では、カバーコネクタ４０と相手側コネクタ６０の嵌合開始前に先行ガイド部２７によってカバーコネクタ４０が正規姿勢に位置決めされるようにしたから、フローティング機構をなくしてもカバーコネクタ４０と相手側コネクタ６０を確実に嵌合させることができる。
【００２４】
以上のように本実施形態によって開示されるコネクタ１０は、カバーハウジング２１とカバーコネクタ４０を有し、カバーコネクタ４０がカバーハウジング２１に一体に設けられたカバー（サービスカバー２０）と、カバーハウジング２１が内部に嵌合可能なフード部５２を有し、カバーコネクタ４０に嵌合することでインターロック回路を閉じる相手側コネクタ６０がフード部５２の内部に配設されている機器側コネクタ５０とを備えたコネクタ１０であって、カバーハウジング２１は、カバーコネクタ４０と相手側コネクタ６０の嵌合に先立ってフード部５２の開口縁部５６に摺動することでカバーコネクタ４０が相手側コネクタ６０に嵌合可能な正規姿勢にカバーコネクタ４０を誘導し案内する先行ガイド部２７を備えている構成とした。
【００２５】
カバーを機器側コネクタ５０に組み付けるに際しては、先行ガイド部２７がフード部５２の開口縁部５６に摺動することでカバーコネクタ４０を正規姿勢に誘導し案内する。これにより、カバーコネクタ４０は正規姿勢に位置決めされた状態で相手側コネクタ６０に嵌合することになる。したがって、従来のように別部品で構成されたフローティング機構を廃止することができ、部品点数を削減できる。また、別部品の組立作業が不要になるため、フローティング機構に比べて組立工数を削減でき、組立設備を削減できる。
【００２６】
カバーハウジング２１は、フード部５２の開口を塞ぐカバー本体２２と、開口を塞いだ状態でカバー本体２２からフード部５２の内周面に沿って突出する周壁２３とを有しており、先行ガイド部２７は、周壁２３の突出端（下端２３Ｌ）からカバー本体２２とは反対側に突出して設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、周壁２３の一部をそのまま延ばすことによって先行ガイド部２７を設けることができる。
【００２７】
カバーハウジング２１は横長形状とされ、先行ガイド部２７は、周壁２３の突出端における長軸方向両端部に一対設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、一対の先行ガイド部２７によってカバーコネクタ４０を正規姿勢に案内できるから、１つの先行ガイド部２７によって案内するよりも正確に案内できる。また、周壁２３の長軸方向両端部に一対の先行ガイド部２７を設けたから、短軸方向両端部に一対の先行ガイド部を設ける場合よりもカバーコネクタ４０を安定した姿勢で案内できる。
【００２８】
一対の先行ガイド部２７の一方はカバーコネクタ４０に一体に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、一方の先行ガイド部２７をカバーコネクタ４０に一体に設けたから、カバーコネクタ４０の位置決め精度を高めることができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では先行ガイド部２７にガイドリブ２８が設けられている構成としたが、ガイドリブが設けられていない先行ガイド部としてもよい。
【００３０】
（２）上記実施形態では周壁２３の下端２３Ｌに先行ガイド部２７を設けているが、周壁２３とは別にカバー本体２２の下面に先行ガイド部を設けてもよい。
【００３１】
（３）上記実施形態では一対の先行ガイド部２７を設けているものの、先行ガイド部２７の数は１つだけとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００３２】
（４）上記実施形態では一方の先行ガイド部２７をカバーコネクタ４０に一体に設けているものの、カバーコネクタ４０とは別体に設けてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…コネクタ
２０…サービスカバー(カバー）
２１…カバーハウジング
２２…カバー本体
２３…周壁
２３Ｌ…下端（突出端）
２７…先行ガイド部
２８…ガイドリブ
４０…カバーコネクタ
５０…機器側コネクタ
５２…フード部
５６…開口縁部
６０…相手側コネクタ
【図１】
2018181690.tif 000003
【図２】
2018181690.tif 000004
【図３】
2018181690.tif 000005
【図４】
2018181690.tif 000006
【図５】
2018181690.tif 000007
【図６】
2018181690.tif 000008