(57)【要約】【課題】その運用に高度な技術を要することなくコンベヤベルトの縦裂きの進行を防止することができる、パイプコンベヤ用非常停止装置を提供する。【解決手段】円形保持ローラによってパイプ形状に丸められているコンベヤベルトを通過させる窓穴、及び該窓穴の周縁にほぼ環状に配置された複数の前記円形保持ローラを有する、第１パネルと、前記第１パネルから、前記ベルト進行方向前方又は後方に離間して配置され、前記コンベヤベルトを通過させる窓穴を有する、第２パネルと、を備え、前記第１パネルと前記第２パネルとは、該第１パネルと該第２パネルとの前記ベルト進行方向における距離が変化し得るように、バネ部材により連結されており、前記第１パネルに、引き綱非常停止スイッチに接続している引き綱を保持するプーリが固定されている。【選択図】図４
2018203412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形保持ローラによってパイプ形状に丸められているコンベヤベルトを通過させる窓穴、及び該窓穴の周縁にほぼ環状に配置された複数の前記円形保持ローラを有する、第１パネルと、
前記第１パネルから、前記ベルト進行方向前方又は後方に離間して配置され、前記コンベヤベルトを通過させる窓穴を有する、第２パネルと、を備え、
前記第１パネルと前記第２パネルとは、該第１パネルと該第２パネルとの前記ベルト進行方向における距離が変化し得るように、バネ部材により連結されており、
前記第１パネルに、引き綱非常停止スイッチに接続している引き綱を保持するプーリが固定されていることを特徴とするパイプコンベヤ用非常停止装置。
【請求項２】
前記第１パネルと前記第２パネルとが、第１支持棒に巻き付けられたコイルバネにより連結されている、請求項１に記載のパイプコンベヤ用非常停止装置。
【請求項３】
前記第２パネルが、前記第１パネルから、前記ベルト進行方向前方に離間して配置されている、請求項１又は２に記載のパイプコンベヤ用非常停止装置。
【請求項４】
前記コンベヤベルトのベルト進行方向から視た投影視で、少なくとも前記ほぼ環状に配置された複数の円形保持ローラを取り囲むように配置された、第３パネルをさらに備え、前記第２パネル及び当該第３パネルは、該第２パネルと該第３パネルとの間の前記ベルト進行方向における距離が一定に保持されるように連結されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパイプコンベヤ用非常停止装置。
【請求項５】
前記第２パネルと前記第３パネルとが、第２支持棒により連結されている、請求項４に記載のパイプコンベヤ用非常停止装置。
【請求項６】
前記第１パネルと前記第３パネルとが、前記ベルト進行方向に垂直な同一平面上にある、請求項４又は５に記載のパイプコンベヤ用非常停止装置。
【請求項７】
前記第２パネルと前記第３パネルとの間のベルト進行方向における一定の距離が、調節可能である、請求項４〜６のいずれか１項に記載のパイプコンベヤ用非常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプコンベヤ用非常停止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉱物、土砂、その他の被搬送物の搬送に使用される、パイプコンベヤのコンベヤベルトにおいては、例えば、被搬送物中に含まれる鋭利な物体がコンベヤベルトを貫通することによって、該コンベヤベルトが長手方向に連続して裂ける「縦裂き」が発生することがある。
【０００３】
コンベヤベルトのこのような故障を防止することを所期した技術としては、例えば、コンベヤベルトの側端部が重なる地点から、パイプ状のコンベヤベルトが最初に通過する保形枠に至るまでの何れかの箇所に、パイプ形状の異常を検知する形状異常検知機構と、当該検知機構が異常を検知した際に該検知機構からの指令に従ってコンベヤベルトの走行を停止させる非常停止装置と、を設けたもの（特許文献１）や、パイプコンベヤの長手方向に走行する移動体を設け、該移動体にビデオカメラやマイクを設置して、該パイプコンベヤの異常状態を検知することを試みたもの（特許文献２）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９５３４５号公報
【特許文献２】特開平５−１０５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような電気的センサによる異常検知機構及び非常停止装置においては、電気ノイズによって誤作動が生じる場合や、該センサが故障の原因となり得る場合があり、また、機器により異常が検知された後に手動にてベルトコンベヤを減速又は停止する方法では、異常が発生してからコンベヤベルトの減速又は停止までのタイムラグが大きく、コンベヤベルトの縦裂きの進展を防止することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明では、簡易な構造でコンベヤベルトの縦裂きの進展を防止することができる、パイプコンベヤ用非常停止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置は、円形保持ローラによってパイプ形状に丸められているコンベヤベルトを通過させる窓穴、及び該窓穴の周縁にほぼ環状に配置された複数の前記円形保持ローラを有する、第１パネルと、前記第１パネルから、前記ベルト進行方向前方又は後方に離間して配置され、前記コンベヤベルトを通過させる窓穴を有する、第２パネルと、を備え、前記第１パネルと前記第２パネルとは、該第１パネルと該第２パネルとの前記ベルト進行方向における距離が変化し得るように、バネ部材により連結されており、前記第１パネルに、引き綱非常停止スイッチに接続している引き綱を保持するプーリが固定されていること、を特徴とする。本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置によれば、簡易な構造でコンベヤベルトの縦裂きの進展を防止することができる。
【０００８】
（２）本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置では、前記第１パネルと前記第２パネルとが、第１支持棒に巻き付けられたコイルバネにより連結されていることが好ましい。この構成によれば、装置を容易に構成することができる。
【０００９】
（３）本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置では、前記第２パネルが、前記第１パネルから、前記ベルト進行方向前方に離間して配置されていることが好ましい。この構成によれば、コンベヤベルトの縦裂きの進展をより確実に防止することができる。
【００１０】
（４）本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置では、前記コンベヤベルトのベルト進行方向から視た投影視で、少なくとも前記ほぼ環状に配置された複数の円形保持ローラを取り囲むように配置された、第３パネルをさらに備え、前記第２パネル及び当該第３パネルは、該第２パネルと該第３パネルとの間の前記ベルト進行方向における距離が一定に保持されるように連結されていることが好ましい。この構成によれば、装置の安定性を高めることができる。
【００１１】
（５）本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置では、前記第２パネルと前記第３パネルとが、第２支持棒により連結されていることが好ましい。この構成によれば、装置を容易に構成することができる。
【００１２】
（６）本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置では、前記第１パネルと前記第３パネルとが、前記ベルト進行方向に垂直な同一平面上にあることが好ましい。この構成によれば、コンベヤベルトの縦裂き発生位置を、目視で容易に確認することができる。
【００１３】
（７）本発明のパイプコンベヤ用非常停止装置では、前記第２パネルと前記第３パネルとの間のベルト進行方向における一定の距離が、調節可能であることが好ましい。この構成によれば、コンベヤベルトの停止可能距離、すなわち、コンベヤベルトに亀裂が発生してから、非常停止装置によってコンベヤベルトが停止するまでの、該コンベヤベルトの進行距離を調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な構造でコンベヤベルトの縦裂きの進展を防止することができる、パイプコンベヤ用非常停止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るパイプコンベヤ用非常停止装置を備えるパイプコンベヤの、一例を示す側面図である。
【図２】図１のパイプコンベヤを示す、図１のII−II線に沿う縦断面図である。
【図３】図１のパイプコンベヤを示す、図１のIII−III線に沿う水平断面図である。
【図４】本発明に係るパイプコンベヤ用非常停止装置の一実施形態における、平常時の状態を示す図であり、（ａ）は、該非常停止装置の正面図であり、（ｂ）は、該非常停止装置の側面図である。
【図５】本発明に係るパイプコンベヤ用非常停止装置の一実施形態における、非常時の状態を示す図であり、（ａ）は、該非常停止装置の正面図であり、（ｂ）は、該非常停止装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係るパイプコンベヤ用非常停止装置の実施形態を例示説明する。
まず、本発明に係るパイプコンベヤ用非常停止装置１００を備える、パイプコンベヤ１の全体構造の一例について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１は、パイプコンベヤ１の一例を示す側面図である。図２は、図１のパイプコンベヤ１を示す、図１のII−II線に沿う縦断面図である。図３は、図１のパイプコンベヤ１を示す、図１のIII−III線に沿う水平断面図である。
パイプコンベヤ１は、無端状（すなわち環状）のコンベヤベルト１０を備えており、コンベヤベルト１０の長手方向の一部分をパイプ状に丸めた状態で、コンベヤベルト１０の内周側に被搬送物Ｗを包み込んで搬送するものである。パイプコンベヤ１は、被搬送物Ｗを飛散あるいは荷こぼれさせずに搬送できるため、粉状体、粒状体、又は比較的軽い固形物等の搬送に特に好適である。
【００１７】
なお、本明細書では、コンベヤベルト１０の長手方向を、「ベルト長手方向」ともいう。ベルト長手方向はコンベヤベルト１０の進行方向（以下、「ベルト進行方向」ともいう。）に平行である。
また、本明細書では、コンベヤベルト１０の幅方向を、「ベルト幅方向」ともいう。ベルト幅方向は、コンベヤベルト１０のベルト長手方向に垂直な縦断面（例えば図２の縦断面）における、コンベヤベルト１０の厚さ方向中心線の延在方向に相当する。ベルト幅方向は、コンベヤベルト１０が平らに展開された状態ではまっすぐな方向であるが、コンベヤベルト１０がパイプ状に丸められた状態では、そのパイプ形状の周方向にほぼ沿う方向となる。
【００１８】
図１〜図３の例のパイプコンベヤ１は、コンベヤベルト１０に加えて、前部プーリ２と、後部プーリ３と、保形枠４と、支持枠５と、円形保持ローラ６と、丸めローラ７、８と、ホッパ９と、荷受箱１１とを、備えている。
図１に示すように、コンベヤベルト１０は、コンベヤベルト１０の長手方向の両端に設置された前部プーリ２と後部プーリ３とに掛け回されている。前部プーリ２をモータ等の駆動機構により回転させ、後部プーリ３を従動回転させることによって、コンベヤベルト１０は、図１の矢印の方向に循環走行される。後部プーリ３の上方には、被搬送物Ｗをコンベヤベルト１０上に投下するホッパ９が設けられている。前部プーリ２の前方下側には、コンベヤベルト１０上の被搬送物Ｗが投入される荷受箱１１が設置されている。コンベヤベルト１０のうち、後部プーリ３から前部プーリ２に向かって進行する部分はキャリア側ベルト１０Ｃであり、前部プーリ２から後部プーリ３に向かって進行する部分はリターン側ベルト１０Ｒである。
前部プーリ２と後部プーリ３との間には、方形枠状をなす複数の保形枠４が、ベルト長手方向にほぼ一定間隔をもって配設されている。これら複数の保形枠４は、コンベヤベルト１０の長手方向に沿って延在する支持枠５によって、互いに連結されている。
図２に示すように、各保形枠４は、保形枠４内に配置された上室パネル４ａと下室パネル４ｂとにより、上室と下室とを区画している。上室パネル４ａの中央に形成された窓穴４ｃには、コンベヤベルト１０のキャリア側ベルト１０Ｃが、窓穴４ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ６によって案内支持されながら通過する。下室パネル４ｂの中央に形成された窓穴４ｃには、コンベヤベルト１０のリターン側ベルト１０Ｒが、窓穴４ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ６によって案内支持されながら通過する。
【００１９】
上記のように構成されたパイプコンベヤ１は、つぎのように動作する。
まず、図３に示すように、平らに展開された状態で後部プーリ３を下側から上側に通過したキャリア側ベルト１０Ｃが、例えばキャリア側ベルト１０Ｃの下面と側面をそれぞれ支持する丸めローラ７、８によって案内支持されることにより、ベルト幅方向両側の端部分１１０、１２０が持ち上げられるとともに互いへ近づけられ、次第にパイプ形状に近づくように丸められる。その間、ホッパ９から、被搬送物Ｗが、キャリア側ベルト１０Ｃ上に投下される。
ついで、キャリア側ベルト１０Ｃは、図２に示すように、最初の保形枠４の上室パネル４ａに進入し、円形保持ローラ６によって案内支持されて、完全にパイプ形状に丸められる。このとき、キャリア側ベルト１０Ｃのベルト幅方向両側の端部分１１０、１２０どうしが、上方においてオーバーラップし、キャリア側ベルト１０Ｃの内周側に被搬送物Ｗが包み込まれる。すなわち、パイプ形状に丸められたキャリア側ベルト１０Ｃの内周面は、搬送面をなす。その後も、被搬送物Ｗを包み込んだキャリア側ベルト１０Ｃは、各保形枠４を通過するたびに受ける円形保持ローラ６の作用によって、パイプ形状を保ったまま走行する。
最後の保形枠４を通過したキャリア側ベルト１０Ｃは、図１に示すように、前部プーリ２に向かうに従い、ベルト展開装置（図示せず）によって徐々に平らになるように展開される。キャリア側ベルト１０Ｃが前部プーリ２に到達すると、被搬送物Ｗが荷受箱１１に投入される。
その後、前部プーリ２を上側から下側に通過したリターン側ベルト１０Ｒは、上述と同様の要領でパイプ形状に丸められて、パイプ形状を保ったまま各保形枠４の下室パネル４ｂを通過し、再び平らに展開されて後部プーリ３に戻って、循環走行する。なお、本例では、図２に示すように、リターン側ベルト１０Ｒのなすパイプ形状の断面形状が、キャリア側ベルト１０Ｃのなすパイプ形状の断面形状を上下に反転させた形状となる。
このように、パイプコンベヤ１は、コンベヤベルト１０の長手方向における後部プーリ３と前部プーリ２との間の部分で、コンベヤベルト１０をパイプ形状に丸めた状態で走行させる。
このパイプコンベヤ１において、パイプコンベヤ用非常停止装置１００（以下に、単に「非常停止装置１００」ともいう）は、その詳細を後述するように、図１に示す保形枠４の内側に配置されている。本発明に係る非常停止装置１００は、少なくとも１つ（図示例では２つ）の保形枠４に、上述の上室パネル４ａ及び／又は下室パネル４ｂに替えて配置することによって、縦裂きの進展を防止する効果が得られるが、非常停止装置１００の配設個数は、諸条件に応じて適宜設定できる。
【００２０】
つぎに、この非常停止装置１００の一実施形態について、図４を参照しながら、さらに詳しく説明する。
図４は、本発明に係るパイプコンベヤ用非常停止装置１００の一実施形態における、平常時の状態を示す図であり、図４（ａ）は、該非常停止装置１００の正面図（コンベヤベルト１０の進行方向に沿って、該進行方向の後方から見た図。すなわち、図１のII−II線に沿う縦断面図に対応した図。）であり、図４（ｂ）は、該非常停止装置１００の側面図（コンベヤベルト１０の進行方向に垂直な方向から見た図。すなわち、図１に示す側面図の、部分拡大図に相当する図。）である。この例において、非常停止装置１００は、図４（ａ）に示すように、キャリア側ベルト１０Ｃが通過することになる保形枠４の上室に設けられており、非常停止装置１００の外郭寸法は、該保形枠４の上室の内法寸法とほぼ同一である。なお、図４（ｂ）においては、説明をし易くする目的で、保形枠４、支持枠５及び円形保持ローラを保持するローラ受けの一部の記載を省略している。
本実施形態における非常停止装置１００は、第１パネル１２Ａ、第２パネル１２Ｂ及び第３パネル１２Ｃの、３枚のパネルを備え、これら３枚のパネルは、以下の構成を有している。
すなわち、図４（ａ）を参照して、第１パネル１２Ａは、輪郭が四角形（この例では、正方形）のパネルであり、その中央部に、キャリア側ベルト１０Ｃを通過させる円形の窓穴１３ａと、該窓穴１３ａの周縁にほぼ環状に配置された複数（本実施形態では、６つ）の円形保持ローラ６が設けられている。さらに、第１パネル１２Ａには、その四隅の夫々に、後述する第１支持棒１４を挿入するための開孔１５ａが設けられている。
第３パネル１２Ｃは、この例では、第１パネル１２Ａとベルト進行方向に対して垂直な同一平面上に、該第１パネル１２Ａの四方を囲むように配置された、輪郭が四角形（この例では、正方形）のパネルである。第３パネル１２Ｃの中央部には、第１パネル１２Ａの面積よりも大きな（この例では、第１パネル１２Ａの相似形状である正方形の）開口１３ｂが形成されているため、第３パネル１２Ｃは、第１パネル１２Ａの輪郭を形成する四辺すべてからオフセットしている。さらに、第３パネル１２Ｃには、その四隅の夫々に、後述する第２支持棒１６を挿入・固定するための開孔１５ｂが設けられている。
また、図４（ｂ）を参照して、第２パネル１２Ｂは、第１パネル１２Ａ及び第３パネル１２Ｃと、コンベヤベルト１０のベルト進行方向Ｘに対して垂直かつ互いに平行に、かつ第１パネル１２Ａ及び第３パネル１２Ｃから、ベルト進行方向Ｘの前方（図４（ｂ）の左方）に、所定の距離Ｄだけ離間して配置されている。第２パネル１２Ｂは、第１パネル１２Ａ及び第３パネル１２Ｃと同じく輪郭が四角形（この例では、正方形）であり、その中央部に、キャリア側ベルト１０Ｃを通過させる円形の窓穴（不図示）を備えている。さらに、第２パネル１２Ｂには、上記の開孔１５ａ及び開孔１５ｂと、ベルト進行方向Ｘに沿って対応する位置に、後述する第１支持棒１４及び第２支持棒１６を挿入するための、開孔１５ｃ及び開孔１５ｄが設けられている。
【００２１】
また、本実施形態の非常停止装置１００は、第２パネル１２Ｂ及び第３パネル１２Ｃが保形枠４に固定されることによって、パイプコンベヤ１に取り付けられている。
さらに、第２パネル１２Ｂにおいては、第２パネル１２Ｂの、開孔１５ｃ位置、すなわち、第１パネル１２Ａの四隅に設けられた４つの開孔１５ａとベルト進行方向Ｘに沿って対応する位置に、複数本（この例では、４本）の第１支持棒１４が固定されており、該第１支持棒１４は、開孔１５ｃ及び開孔１５ａ間に延在している。さらに、この第１支持棒１４には、第１パネル１２Ａと第２パネル１２Ｂとが離間する方向に付勢されたコイルバネ１７が巻き付けられており、該コイルバネ１７によって、第１パネル１２Ａと第２パネル１２Ｂとは、第１パネル１２Ａと第２パネル１２Ｂとのベルト進行方向Ｘにおける距離Ｄが変化し得るように、連結されている。なお、第１支持棒１４は、開口１５ａ側、すなわち、第１パネル１２Ａ側では固定されていない。本実施形態において、第１支持棒１４の断面積（進行方向Ｘに対して垂直な面の断面積）は、開孔１５ａの開孔面積よりも小さく、第１パネル１２Ａは、開孔１５ａを介して、第１支持棒１４上を摺動することができる。
また、第１パネル１２Ａは、コイルバネ１７の作用により、第２パネル１２Ｂから離間して配置されているが、本実施形態においては、第１パネル１２Ａが、第３パネル１２Ｃと同一平面上に静止するように、又は第１パネル１２Ａが、第１支持棒１４から外れてしまわないように、例えば、該第１支持棒１４の第１パネル１２Ａ側の先端付近にパネル受け１４ａが設けられている。
また、第２パネル１２Ｂにおいては、第２パネル１２Ｂの、開孔１５ｄの位置、すなわち、第３パネル１２Ｃの四隅に設けられた４つの開孔１５ｂとベルト進行方向Ｘに沿って対応する位置に、さらに複数本（この例では、４本）の第２支持棒１６が固定されており、開孔１５ｂ及び開孔１５ｄ間に延在する当該第２支持棒１６によって、第２パネル１２Ｂと第３パネル１２Ｃとは、第２パネル１２Ｂと第３パネル１２Ｃとのベルト進行方向Ｘにおける距離Ｄが一定に保持されるように、連結されている。
【００２２】
また、本実施形態では、第１パネル１２Ａの任意の部分、すなわち、本実施形態においては、第１パネル１２Ａの上辺の中央付近に、第１プーリ１８が固定されている。さらに、第１パネル１２Ａ以外の任意の部分、すなわち、本実施形態においては、第３パネル１２Ｃの上辺の中央付近に、第２プーリ１９が固定されている。第２プーリ１９は、第１パネル１２Ａ以外であれば、非常停止装置１００の他の部分又は該非常停止装置１００を取り付けたパイプコンベヤ１の任意の部分に固定することができるが、第１プーリ１８よりも、ベルト進行方向Ｘ後方に固定されていることが好ましい。第１プーリ１８及び第２プーリ１９には、引き綱２０が掛けられており、この引き綱２０は、該引き綱２０が引かれたときにコンベヤベルト１０の進行を停止する、引き綱非常停止スイッチ（不図示）に接続している。
【００２３】
このように、本実施形態に係るコンベヤベルト１０の非常停止装置１００においては、円形保持ローラ６によってパイプ形状に丸められているコンベヤベルト１０を通過させる窓穴１３ａ、及び該窓穴１３ａの周縁にほぼ環状に配置された複数の円形保持ローラ６を有する、第１パネル１２Ａと、第１パネル１２Ａから、ベルト進行方向Ｘ前方又は後方（本実施形態では前方）に離間して配置され、コンベヤベルト１０を通過させる窓穴（不図示）を有する、第２パネル１２Ｂと、を備え、第１パネル１２Ａと第２パネル１２Ｂとは、該第１パネル１２Ａと該第２パネル１２Ｂとのベルト進行方向Ｘにおける距離Ｄが変化し得るように、バネ部材１７により連結されており、第１パネル１２Ａに、引き綱非常停止スイッチ（不図示）に接続している引き綱２０を保持するプーリ（第１プーリ１８）が固定されている。この構成によれば、簡易な構造でコンベヤベルト１０の縦裂きの進展を防止することができるが、その仕組みを、以下に説明する。
【００２４】
図５は、図４に示したパイプコンベヤ用非常停止装置１００の、非常時の状態、すなわち、コンベヤベルト１０に縦裂きが生じたことに伴い、非常停止装置１００が作動して、パイプコンベヤ１の運転が停止された状態を示す図である。図５（ａ）は、該非常停止装置１００の正面図であり、図５（ｂ）は、該非常停止装置１００の側面図である。
まず、コンベヤベルトにおける「縦裂き」とは、一般に、被搬送物Ｗ中に含まれる鋭利な物体Ｐ（以下、単に「物体Ｐ」ともいう）がコンベヤベルトを貫通することにより生じ、この縦裂きは、該物体Ｐが貫通した後もなおパイプコンベヤの運転、すなわち、コンベヤベルトの走行が継続されることによって経時的に進展する。より具体的に説明すると、本発明に係る非常停止装置１００が設けられていない場合においては、パイプ状に丸められたコンベヤベルトを貫通して、該コンベヤベルトの円周から突出している物体Ｐは、コンベヤベルトの走行に伴い、該走行途中に配置されている保形枠や円形保持ローラ等によってそれ以上前方への進行が妨げられることになるところ、コンベヤベルトはそのまま走行を続けるため、パイプコンベヤの運転が停止するまでの間、該物体Ｐによってコンベヤベルトが切り裂かれることになる。このように、コンベヤベルトの縦裂きは、該縦裂きが発生してからパイプコンベヤの運転が停止するまでの間に進展する。
本発明に係る非常停止装置１００では、コンベヤベルト１０の任意の場所にて物体Ｐが該コンベヤベルト１０を貫通すると、物体Ｐは、コンベヤベルト１０の走行とともに前進し、最寄りの非常停止装置１００の第１パネル１２Ａと衝突する（図５（ａ）参照）。すると、第１パネル１２Ａは、物体Ｐによってコンベヤベルト１０のベルト進行方向Ｘ前方、すなわち、第２パネル１２Ｂに近づく方向に押されることになる。そして、物体Ｐが第１パネル１２Ａを押す力が、第１支持棒１４に設けられたバネ１７の弾性力を上回ると、第１パネル１２Ａは、第２パネル１２Ｂに向かって移動し始める。すなわち、第１パネル１２Ａは、本実施形態では、第３パネル１２Ｃに対して、コンベヤベルト１０のベルト進行方向Ｘ前方に相対的に移動し始める。すると、第１パネル１２Ａに固定された第１プーリ１８もまた、第３パネル１２Ｃに固定された第２プーリ１９に対して、コンベヤベルト１０のベルト進行方向Ｘ前方に相対的に移動することになる。すると、第１プーリ１８及び第２プーリ１９に掛けられた、引き綱非常停止スイッチ（不図示）に接続している引き綱２０が引かれ、該非常停止スイッチが作動する。この一連の動作によって、パイプコンベヤ１の運転が停止される。
このように、本発明に係る非常停止装置１００においては、物体Ｐによってコンベヤベルト１０に縦裂きが発生したとしても、該縦裂きの進展を、第１パネル１２Ａの移動距離Ｄ２に留めることができる。しかも、本発明に係る非常停止装置１００では、縦裂き発生時に、上述した簡易かつ簡潔な構造によりパイプコンベヤ１の運転を停止することができる。このように、本発明に係る非常停止装置１００によれば、簡易な構造でコンベヤベルト１０の縦裂きの進展を防止することができる。
なお、本実施形態では、上述のとおり、引き綱２０が、第１パネル１２Ａに固定された第１プーリ１８と、第３パネル１２Ｃに固定された第２プーリ１９と、の２つのプーリを介して引き綱非常停止スイッチに接続されている。この場合、縦裂き発生時における、引き綱２０の引き綱ストローク（引き綱２０が引かれる長さ）が、第１パネル１２Ａの移動距離Ｄ２の２倍となるため、縦裂きの発生が検知され易く、縦裂きの発生から引き綱非常停止スイッチが作動するまでの時間を短縮することができる。
また、本発明に係る非常停止装置１００は、保形枠４内に設置可能であるため、既存のパイプコンベヤにおいて、該パイプコンベヤの保形枠４内の構成を上述した非常停止装置１００に取り替えるだけで、コンベヤベルトの縦裂きの進展を防止することができる点においても、有用である。
【００２５】
また、上述したように、本実施形態に係る非常停止装置１００では、第２パネル１２Ｂが、第１パネル１２Ａのベルト進行方向前方に離間して配置されていることが好ましい。この場合、第２パネル１２Ｂを第１パネル１２Ａのベルト進行方向後方に離間して配置した場合に比し、より確実に、より詳細には、物体Ｐの大きさに関わらず、コンベヤベルト１０の縦裂きの進展を防止することができる。
特には、第１パネル１２Ａと第２パネル１２Ｂとが、第１支持棒に巻き付けられたコイルバネにより連結されていることが好ましい。この場合、非常停止装置１００を容易に構成することができる。
【００２６】
また、本実施形態のように、第１パネル１２Ａ及び第２パネル１２Ｂに加えて、コンベヤベルト１０のベルト進行方向から視た投影視で、少なくともほぼ環状に配置された複数の円形保持ローラ６を取り囲むように配置された、第３パネル１２Ｃをさらに備える場合、第２パネル１２Ｂ及び第３パネル１２Ｃが、該第２パネル１２Ｂと該第３パネル１２Ｃとの間の前記ベルト進行方向における距離が一定に保持されるように連結されていることが好ましい。この場合、上述のように、第２パネル１２Ｂ及び第３パネル１２Ｃの双方を、例えば、保形枠４等に固定することによって、非常停止装置１００をパイプコンベヤ１に取り付けることができるため、装置の安定性が増す。
かかる構成において、特には、第２パネル１２Ｂと第３パネル１２Ｃとが、第２支持棒１６により連結されていることが好ましい。この場合、非常停止装置１００を容易に構成することができる。
さらには、第１パネル１２Ａと第２パネル１２Ｂとが、該第１パネル１２Ａと該第２パネル１２Ｂとのベルト進行方向Ｘにおける距離Ｄが変化し得るように、バネ部材１７により連結されていることが好ましい。この場合、例えば、第１パネル１２Ａと第３パネル１２Ｃとを、該第１パネル１２Ａと該第３パネル１２Ｃとのベルト進行方向Ｘにおける距離Ｄが変化し得るように、バネ部材１７により連結した場合に比し、第１パネル１２Ａと第３パネル１２Ｃとをベルト進行方向Ｘに近づけた構造（上記の実施形態においては、第１パネル１２Ａと第３パネル１２Ｃとが、ベルト進行方向Ｘに垂直な同一平面上に配置された構造）とすることが可能であり、非常停止装置１００をコンパクトに設計することができる。
【００２７】
また、上述したように、本実施形態に係る非常停止装置１００では、第１パネル１２Ａと第３パネル１２Ｃとが、ベルト進行方向Ｘに垂直な同一平面上にあることが好ましい。この場合、物体Ｐによってコンベヤベルト１０に縦裂きが発生した箇所では、第１パネル１２Ａと第２パネル１２Ｂとのベルト進行方向Ｘ位置にずれが生じるため、縦裂き発生位置を、目視で容易に確認することができる。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る非常停止装置１００では、第２パネル１２Ｂと第３パネル１２Ｃとの間のベルト進行方向Ｘにおける一定の距離Ｄが、調節可能であることが好ましい。すなわち、上述の実施形態を参照すると、第２支持棒１６の長さが、調節可能であることが好ましい。第２支持棒１６を長くすると、第１パネル１２Ａの移動距離Ｄ２の最大値は長くなり、該第２支持棒１６を短くすると、第１パネル１２Ａの移動距離Ｄ２の最大値は短くなる。このように、第２支持棒１６を伸縮可能とすると、コンベヤベルト１０の停止可能距離、すなわち、コンベヤベルト１０に縦裂きが発生してから、該非常停止装置１００によってパイプコンベヤ１の運転が停止するまでの、該コンベヤベルト１０の進行距離（第１パネル１２Ａの移動距離Ｄ２）を調整することができる。
【００２９】
また、本実施形態において、第１支持棒１４の周囲に巻き付けるコイルバネ１７は、コイルバネ１７が上記移動距離Ｄ２分だけ縮んだ際の、コイルバネ１７のベルト進行方向Ｘ後方側への付勢力（すなわち、コイルバネ１７のバネ定数ｋ×移動距離Ｄ２×コイルバネ１７の本数ｎ（上述の実施形態では、ｎ＝４））が、物体Ｐによるコンベヤベルトの縦裂き抵抗力よりも小さくなるものを適宜選択しておくことが好ましい。この場合、コンベヤベルトベルトの運転速度及びベルト構造から実験的に得られる、縦裂き抵抗力を用いて計算するものとする。
【００３０】
なお、上述した実施形態では、第１支持棒１４が第３パネル１２Ｂに固定されており、コンベヤベルト１０の縦裂き発生時に、第１パネル１２Ａが第１支持棒１４上を摺動して第２パネル１２Ｂ側に移動することにより、第１パネル１２Ａ上に設けられた第１プーリ１８を、第３パネル１２Ｃ上に設けられた第２プーリ１９に対して相対移動させ、引き綱非常スイッチ（不図示）を作動させていたが、例えば、第１支持棒１４を第１パネル１２Ａに固定し、該第１支持棒１４が貫通可能なサイズの開孔を第２パネル１２Ｂに設けることにより、該第２パネル１２Ｂを第１支持棒１４に対して摺動可能な構成とすることもできる。換言すれば、第１パネル１２Ａ及び該第１パネル１２Ａに固定された第１支持棒１４を、第２パネル１２Ｂに対して相対的に摺動可能な構成とすることができる、ということである。この場合においても、第１パネル１２Ａが第３パネル１２Ｃと同一平面上に静止するように、又は第１支持棒１４が第２パネル１２Ｂから外れてしまわないように、該第１支持棒１４の第２パネル１２Ｂ側の先端に、パネル受け等を設けることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１：パイプコンベヤ、  ２：前部プーリ、  ３：後部プーリ、  ４：保形枠、  ４ａ：上室パネル、  ４ｂ：下室パネル、  ４ｃ：窓穴、  ５：支持枠、  ６：円形保持ローラ、  ７、８：丸めローラ、  ９：ホッパ、  １０：コンベヤベルト、  １０Ｃ：キャリア側ベルト、  １０Ｒ：リターン側ベルト、  １１：荷受箱、  １２Ａ：第１パネル、  １２Ｂ：第２パネル、  １２Ｃ：第３パネル、  １３ａ：窓穴、  １３ｂ：開口、  １４：第１支持棒  １４ａ：パネル受け、  １５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ：開孔、  １６：第２支持棒、  １７：コイルバネ（バネ部材）、  １８：第１プーリ、  １９：第２プーリ、  ２０：引き綱  １００：パイプコンベヤ用非常停止装置、  １１０，１２０：コンベヤベルトのベルト幅方向の端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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