(57)【要約】【課題】発光指示装置と発光器とが近接している場合でも所望の発光動作を行わせることのできる発光指示装置及び発光システムを提供すること。【解決手段】発光器１に赤外線信号を出力することでこの発光器１に発光を指示する発光指示装置２は、本体部３とこの本体部３から一方向に延びる延出部（軸部４）とを有する。軸部４は、その先端部４ａに配置されて赤外線信号を出力する発光部１１と、この発光部１１からの赤外線信号を軸部４が延びる方向と異なる方向に導く導光部（貫通孔４ｃ）とを有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光器に赤外線信号を出力することでこの発光器に発光を指示する発光指示装置であって、
本体部とこの本体部から一方向に延びる延出部とを有し、
前記延出部は、その先端部に配置されて前記赤外線信号を出力する発光部と、この発光部からの前記赤外線信号を前記延出部が延びる方向と異なる方向に導く導光部とを有し、
前記本体部は、前記発光部に制御コードによって変調した前記赤外線信号を出力させる駆動制御部と、この駆動制御部に駆動電力を供給する電源とを有することを特徴とする発光指示装置。
【請求項２】
前記導光部は、前記赤外線信号を前記延出部が延びる方向と直交する一方向に導くことを特徴とする請求項１に記載の発光指示装置。
【請求項３】
前記延出部は、前記発光部が出力する前記赤外線信号の出力範囲を制限することで個々の前記発光器に発光を指示する制限部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の発光指示装置。
【請求項４】
前記延出部はその外形が棒状に形成され、前記本体部はその外形が把持可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発光指示装置。
【請求項５】
前記延出部は前記発光部による赤外線信号の出力を前記駆動制御部に指示する操作部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発光指示装置。
【請求項６】
複数の発光器とこの発光器に赤外線信号を出力することで前記発光器に発光を指示する発光システムであって、
前記発光指示装置は本体部とこの本体部から一方向に延びる延出部とを有し、
前記延出部は、その先端部に配置されて前記赤外線信号を出力する前記発光部と、この発光部からの前記赤外線信号を前記延出部が延びる方向と異なる方向に導く導光部とを有し、
前記本体部は、前記発光部に制御コードによって変調した前記赤外線信号を出力させる駆動制御部と、この駆動制御部に駆動電力を供給する電源とを有し、
前記発光器は、前記赤外線信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記赤外線信号から前記制御コードを抽出する抽出部と、可視光を発光する可視光発光部と、前記制御コードに基づいて前記発光部を駆動制御する発光駆動制御部とを有することを特徴とする発光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発光器に赤外線信号を出力することでこの発光器に発光を指示する発光指示装置及び発光システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばイベントやコンサート会場において、観客が所持する発光器に対して発光指示装置から制御コードを含む赤外線信号を出力し、赤外線信号を受信した発光器に所定のパターン及び色の発光をさせる発光システムは既知である。このような発光システムにおいて、赤外線信号の照射範囲を広くした広域タイプの発光指示装置と照射範囲を狭くしたスポットタイプの発光指示装置との２種類の発光指示装置を用意しておき、一部の観客のみに所定のパターン及び色の発光をさせる発光システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような発光システムは、イベントやコンサート会場に限らず、その適用範囲が拡大しつつある。一例として、披露宴におけるキャンドルサービスが、披露宴会場が入居するビルの使用条件に火気使用を禁ずる条件があるために実施できない状況があるので、披露宴のテーブルに配置していたキャンドルを発光器に、新郎新婦が持ち回るキャンドルを発光指示装置に代え、新郎新婦が発光指示装置から赤外線信号を出力するとテーブルにある発光器が所定のパターン及び色で発光することで、火気を用いずにキャンドルサービスを行うことが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４３３５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の発光システムは、イベントやコンサート会場のような、発光指示装置から発光器までの距離が比較的遠いことを想定して構成されていたので、この発光システムをそのままキャンドルサービス用に使用するためには改善すべき事項があった。
【０００６】
一例として、従来の発光システムでは、発光指示装置から発光器までの間には特段の障害物がない状況で使用されることを前提としているので、発光指示装置から発光を指示すべき発光器の特定を容易にする目的で、発光指示装置を全体として棒状に形成し、棒状の発光指示装置の先端部からこの発光指示装置の長手方向にビーム状の赤外線信号を出力していた。
【０００７】
しかしながら、このような発光指示装置をキャンドルサービスに使用した場合、ビーム状の赤外線信号の出力方向に沿って複数の発光器が存在すると、これら発光器が同時に所定のパターン及び色で発光してしまうため、キャンドルサービスとしての演出効果を損なう可能性があった。
【０００８】
そこで、この発明は、発光指示装置と発光器とが近接している場合でも所望の発光動作を行わせることのできる発光指示装置及び発光システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、この発明は、発光器に赤外線信号を出力することでこの発光器に発光を指示する発光指示装置において、本体部とこの本体部から一方向に延びる延出部とを有し、延出部は、その先端部に配置されて赤外線信号を出力する発光部と、この発光部からの赤外線信号を延出部が延びる方向と異なる方向に導く導光部とを有し、本体部は、発光部に制御コードによって変調した赤外線信号を出力させる駆動制御部と、この駆動制御部に駆動電力を供給する電源とを有することを特徴とする。
【００１０】
ここで、導光部は、赤外線信号を延出部が延びる方向と直交する一方向に導くとよい。
【００１１】
また、延出部は、発光部が出力する赤外線信号の出力範囲を制限することで個々の発光器に発光を指示する制限部を有するとよい。
【００１２】
さらに、延出部はその外形が棒状に形成され、本体部はその外形が把持可能な形状に形成されているとよい。
【００１３】
そして、延出部は発光部による赤外線信号の出力を駆動制御部に指示する操作部を有するとよい。
【００１４】
また、この発明は、複数の発光器とこの発光器に赤外線信号を出力することで発光器に発光を指示する発光システムにおいて、発光指示装置は本体部とこの本体部から一方向に延びる延出部とを有し、延出部は、その先端部に配置されて赤外線信号を出力する発光部と、この発光部からの赤外線信号を延出部が延びる方向と異なる方向に導く導光部とを有し、本体部は、発光部に制御コードによって変調した赤外線信号を出力させる駆動制御部と、この駆動制御部に駆動電力を供給する電源とを有し、発光器は、赤外線信号を受信する受信部と、受信部が受信した赤外線信号から制御コードを抽出する抽出部と、可視光を発光する可視光発光部と、制御コードに基づいて発光部を駆動制御する発光駆動制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明の発光指示装置は、本体部とこの本体部から一方向に延びる延出部とを有し、延出部は、その先端部に配置されて赤外線信号を出力する発光部と、この発光部からの赤外線信号を延出部が延びる方向と異なる方向に導く導光部とを有し、本体部は、発光部に制御コードによって変調した赤外線信号を出力させる駆動制御部と、この駆動制御部に駆動電力を供給する電源とを有する。
【００１６】
上記した構成なので、発光器が発光指示装置の近傍にある場合でも確実に赤外線信号を発光器に届かせることができるとともに赤外線信号の照射範囲を限定的にすることができる。これにより、発光指示装置と発光器とが近接している場合でも所望の発光動作を行わせることができる。
【００１７】
ここで、導光部が、赤外線信号を延出部が延びる方向と直交する一方向に導く場合は、発光器が発光指示装置のごく近傍にある場合でも確実に赤外線信号を発光器に届かせることができるとともに赤外線信号の照射範囲をさらに限定的にすることができる。これにより、発光指示装置と発光器とがより近接している場合でも所望の発光動作を行わせることができる。
【００１８】
また、延出部が、発光部が出力する赤外線信号の出力範囲を制限することで個々の発光器に発光を指示する制限部を有する場合は、発光器が発光指示装置のごく近傍にある場合でも確実に赤外線信号を発光器に届かせることができるとともに赤外線信号の照射範囲をさらに限定的にすることができる。これにより、発光指示装置と発光器とがより近接している場合でも所望の発光動作を行わせることができる。
【００１９】
さらに、延出部の外形が棒状に形成され、本体部の外形が把持可能な形状に形成されている場合は、操作者が発光指示装置を把持して操作することが容易になるとともに、発光指示を行う発光器の特定が容易になる。
【００２０】
さらに、延出部が発光部による赤外線信号の出力を駆動制御部に指示する操作部を有する場合は、操作者による発光指示を適切なタイミングで確実に行うことができる。
【００２１】
このような本発明の発光システムは、上記した本発明の発光指示装置を有する構成とされている。
【００２２】
上記した構成なので、上記した本発明の発光指示装置の効果を奏する発光システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例の発光システムを構成する発光指示装置を示す斜視図である。
【図２】図１の発光指示装置を示す分解斜視図である。
【図３】図１の発光指示装置の内部構成を示す透視斜視図である。
【図４】第１実施例の発光指示装置の概略構成を示す回路図である。
【図５】第１実施例の発光指示装置の軸部の先端構造の一例を示す断面図である。
【図６】第１実施例の発光指示装置の軸部の先端構造の一例を示す斜視図である。
【図７】第１実施例の発光指示装置の軸部の先端構造の一例を示す断面図である。
【図８】第１実施例の発光指示装置の軸部の先端構造の他の例を示す断面図である。
【図９】第１実施例の発光システムを構成する発光器の概略構成を示す回路図である。
【図１０】第１実施例の発光器を示す上面図である。
【図１１】第１実施例の発光指示装置から出力される赤外線信号を示す波形図である。
【図１２】第１実施例の発光器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】従来の発光システムによる発光動作の一例を示す図である。
【図１４】第１実施例の発光システムによる発光動作の一例を示す図である。
【図１５】第１実施例の発光システムによる発光動作の他の例を示す図である。
【図１６】第２実施例の発光指示装置の概略構成を示す回路図である。
【図１７】第２実施例の発光指示装置の軸部の先端構造の一例を示す断面図である。
【図１８】第２実施例の発光指示装置の軸部の先端構造の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施例］
【００２５】
＜発光指示装置＞
本発明の第１実施例の発光指示装置について、図１〜図４を参照して説明する。図１は第１実施例の発光システムを構成する発光指示装置を示す斜視図、図２は図１の発光指示装置を示す分解斜視図、図３は図１の発光指示装置の内部構成を示す透視斜視図、図４は第１実施例の発光指示装置の概略構成を示す回路図である。
【００２６】
本実施例の発光システムＳは、後述する複数の発光器１と、この発光器１に赤外線信号を出力することで発光を指示する発光指示装置２とを備える。
【００２７】
発光指示装置２は、図１〜図３に示すように、中空円筒状の本体部３と、この本体部３の一端部（図中左斜め後端部）から一方向（図中左斜め後方）に延出する、本体部３より径の細い中空円筒状の軸部４（延出部）とを備え、これら本体部３及び軸部４との境界には円板状の鍔部５が形成されている。そして、本体部３，軸部４及び鍔部５は、その中心軸Ａ（図１参照）が略同一となるように配置されている。
【００２８】
これにより、発光指示装置２は全体としてトーチ状に形成され、本体部３の外形は発光指示装置２の操作者が把持可能な形状に形成され、軸部４の外形は棒状に形成されている。
【００２９】
本体部３内には、図２及び図３に示すように、複数の電池６ａを有する電源６が収納されており、本体部３の軸部４が設けられた端部と反対側の端部（図２及び図３において右斜め前端部）が蓋７により封止されることで、この電源６が取出可能な状態で収納されている。
【００３０】
本体部３の側面には、発光指示装置２の操作者が押圧等の操作を行うことで、後述する操作スイッチ９ａ〜９ｃを導通させて操作指示入力信号を出力させる複数の（図示例では３つ）操作ボタン８ａ〜８ｃが設けられている。
【００３１】
本体部３にはこの発光指示装置２の全体制御を行う制御基板１０が収納されている。また、軸部４の本体部３に連なる端部と反対側の端部（図中左斜め後端部）、言い換えれば軸部４の先端部４ａには、赤外線信号を出力する発光部１１が設けられている。この発光部１１は、例えば赤外線信号を発光する赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する。
【００３２】
この発光部１１と制御基板１０とは、軸部４の略中心軸Ａに沿って延在する導線１２により電気的に接続され、制御基板１０からの赤外線信号出力指示信号である駆動電力がこの導線１２を介して発光部１１に供給される。
【００３３】
制御基板１０には、図４に示すように、駆動制御部１３と波形増幅・整形部１４とが搭載されている。駆動制御部１３は、電源６から供給される駆動電力により動作し、発光器１を所定のパターン及び色で発光させるための制御コードを生成し、これを所定の方式により変調して、発光部１１から赤外線信号を出力させるための赤外線信号出力指示信号をこの発光部１１に出力する。駆動制御部１３から出力された信号は、波形増幅・整形部１４により所定の振幅に増幅されるとともに出力信号の整形が行われて発光部１１に供給される。制御コードの詳細については後述する。
【００３４】
図５及び図６に詳細を示すように、発光部１１が設けられている軸部４の先端部４ａは壁部４ｂにより封止されている。そして、発光部１１の側部に相当する軸部４の側面には貫通孔４ｃが形成され、この貫通孔４ｃを通して発光部１１からの赤外線信号が発光指示装置２の外方に出力、照射される。
【００３５】
この貫通孔４ｃは、図２及び図３に示すように、発光指示装置２の操作者が操作ボタン８ａ〜８ｃを上方に向けた状態で（つまり図１に示す方向で）本体部３を把持した際に、軸部４の下部に設けられている。従って、貫通孔４ｃを通じて照射される発光部１１からの赤外線信号は、図５に示すように、軸部４の延在方向である中心軸Ａに略直交する一方向である図中下方に向けられる。
【００３６】
しかも、この貫通孔４ｃは、図５に最もよく示すように、発光部１１に比較して小さく形成されている。従って、発光部１１から照射される赤外線信号は、この貫通孔４ｃを通過する際にその出力範囲（照射範囲）Ｅが狭められる。
【００３７】
従ってこの貫通孔４ｃは、発光部１１からの赤外線信号を軸部４の延出方向と略直交する一方向に導く導光部として作用し、また、発光部１１が出力する赤外線信号の出力範囲Ｅを制限することで個々の発光器１に発光を指示する制限部としても作用する。
【００３８】
＜発光器＞
次に、図９及び図１０を参照して、本実施例の発光器について説明する。図９は第１実施例の発光システムを構成する発光器の概略構成を示す回路図、図１０は第１実施例の発光器を示す上面図である。
【００３９】
図９に示すように、発光器１は、発光器１の使用者が把持する外形略円筒状の本体部２０と、この本体部２０から延出する発光部２１とを有し、全体として棒状に形成されている。
【００４０】
図１０の回路図に示すように、発光器１は、受光部２２（受信部）、波形増幅・整形部２３、駆動制御部２４、可視光発光部２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）、電源２６を有している。これら回路要素のうち、受光部２２及び可視光発光部２５は発光部２１内に収納され、波形増幅・整形部２３、駆動制御部２４及び電源２６は本体部２０内に収納されている。
【００４１】
受光部２２はフォトダイオード等の受光素子を有し、発光指示装置２の発光部１１が出力した赤外光（赤外線信号）を受光部２２が受光すると、この赤外線信号に対応する信号を出力する。波形増幅・整形部２３は、受光部２２から出力された信号を所定レベルの電圧となるように調整するとともに波形を整形し、変調された信号から制御コードを抽出する抽出手段として機能する。
【００４２】
駆動制御部２４は、電源２６から供給される駆動電力により動作し、波形増幅・整形部２３により抽出された制御コードに基づいて、可視光発光部２５を所定のパターン及び色で発光させるための可視光出力指示信号をこの可視光発光部２５に出力する。可視光発光部２５は、可視光を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源によって形成されたものであり、本実施例ではそれぞれ赤・青・緑の光を発光する発光ダイオード（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）によって構成されている。
【００４３】
＜制御コード＞
次に、制御コードについて説明する。制御コードは、発光指示装置２によって送信される赤外線信号に含まれている。赤外線信号に含まれる制御コードの一例を図１１に示す。図１１の上段は赤外線信号に含まれる制御コードの一例、第２段目はリーダーコードおよびコードＡの部分を時間軸方向に拡大した説明図、第３段目は第２段目に示したリーダーコードとコードＡをさらに時間軸方向に拡大した説明図、第４段目は発光される赤外線信号の最小パルス幅を表している。
【００４４】
図１１に示す通り、赤外線信号には制御コードとして、リーダーコードおよびコードＡ〜Ｇ等として示した７つのコードおよびストップビットが含まれている。リーダーコードとストップビットは、制御コードの始まりと終わりを認識させるコードであり、当該リーダーコードとストップビットの間に配置された各コードが発光器１を駆動する制御命令となる。
【００４５】
コードＡはカスタムコードである。当該コードは、自社（メーカー）の製品であることを判別するメーカー固有の照合コードである。照合コードは発光器１が記憶しているコードの一致・不一致を検証するためのものであり、一致した場合にのみ発光器１が他の制御コードを命令として受け付ける。また、生産時期などの管理も兼ねたコードとなっている。
【００４６】
コードＢはピンポイントコードである。当該コードは、発光指示装置２の種別を表す照合コードとなっており、発光器１が有するＩＤコードとの一致・不一致を判別する。
【００４７】
本実施例では、比較的狭い範囲にのみ赤外光を照射するように構成したスポットタイプの発光指示装置２と、広い領域全体を照射するように構成された広域タイプの発光指示装置が用意されており、図１〜図４に示す発光指示装置２はスポットタイプの発光指示装置２である。当該コードによって、赤外線信号がどちらの装置から発信されているのかを判別でき、スポットタイプのＩＤコードを認識することによって広域タイプの発光指示装置では行うことができない特定の制御を行わせることができる。
【００４８】
コードＣ〜ＥはハードＩＤコードである。当該コードは、必要に応じて発光器１内の図略のメモリに予め記憶され、発信されたコードＣ〜Ｅとの一致、不一致を照合することができる。一致した場合には特定の動作モードに切り替える、特定の制御信号を無視あるいは実行する等の個別の制御を行える。例えば、発光器１をクライアントやタレント違いその他の用途によって使い分けるために割り振られたコードとして使用することができ、あるいは、端末ＩＤと同様に同じハードＩＤコードを受光した場合に発光や調光の制御データの指示に従い発光ダイオードを発光させるという使い方ができる。
【００４９】
コードＦ〜Ｇは発光、調光制御コードである。発光器１に搭載されている３色の発光ダイオード２５ａ、２５ｂ、２５ｃの発光スピードを制御するコードであり、発光と消灯信号の繰り返しで制御する。
【００５０】
＜受光器の動作＞
次に、図１２に示したフローチャートを用いて、赤外線信号を受信した発光器１の主な動作について説明する。
【００５１】
発光器１の電源スイッチを入れると、無信号時に動作するように記憶されている発光パターンで発光ダイオード２５ａ、２５ｂ、２５ｃを点灯あるいは点滅させるとともに（Ｓ１）、受光部２２によって赤外線信号を受信可能な状態にする。
【００５２】
受光部２２に赤外線信号が入力されると（Ｓ２）、受光部２２は赤外線信号に対応する信号を出力し、波形増幅・整形部２３はこの信号から制御コードを抽出し、駆動制御部２４は、制御コードに含まれるコードＡが、発光器１が記憶している識別情報に含まれる照合コードと一致しているか否かを判定する（Ｓ３）。当該照合コードには、発光指示装置２が出力するコードＡおよびコードＣ〜Ｅが含まれる。判定の結果、抽出した制御コードにコードＡが含まれていない場合（発光器１が記憶している識別情報と一致しない）には、再び赤外線信号の受信可能な状態（Ｓ１）に戻り、コードＡが発光器１が記憶している識別情報と一致した場合には、次のステップとしてコードＢの内容を判定する（Ｓ４）。
【００５３】
コードＢは、本実施例では「１」あるいは「０（１以外）」の何れかを示すコードとなっており、「１」の場合には発光指示装置２が「スポットタイプ」のものであり、「１以外」のコードである場合には「スポットタイプ」以外（本実施の形態では「広域タイプ」）のタイプであると判断する。
【００５４】
「コードＢ＝１」である場合には、現在の発光色・調光値を駆動制御部２４内の図略の記憶部に保存（Ｓ５）した後、発行色制御コードであるコードＧによって指定された内容で発光ダイオード２５ａ、２５ｂ、２５ｃを発光させる（Ｓ６）。そして、この発光と同時に駆動制御部２４内の図略のタイマを０．５秒にセットし（Ｓ７）、当該タイマによる設定時間をカウントし、セットした時間の経過とともに前記ステップＳ５で保存した発光色・調光値に基づいて各発光ダイオード２５ａ、２５ｂ、２５ｃを発光させる（Ｓ９）。そして、当該ステップＳ９の後、再び赤外線信号の受信可能な状態（Ｓ１）に戻る。
【００５５】
本実施例では、上記０．５秒にセットされたタイマ時間は予め発光器１に記憶された固定データとなっている。このタイマが有効になっている一定時間については、コードＢ＝１とともに送信された他の制御コードに基づいた内容で発光が行われる。そして、駆動制御部２４のタイマによる計時がされている間は、発光指示装置２から制御信号が送信されていても割り込みを許容しない。
【００５６】
なお、上記タイマ時間は固定値として設定されたものとなっているが、発光器に調節手段を設け任意の時間に設定できるようにしても差し支えないものである。また、上記制御コード「コードＢ＝１」の送信とともに発光指示装置２からタイマ時間を設定する信号を送信し、当該送信された設定時間に伴ったタイマ動作をさせてもよい。
【００５７】
前記「コードＢ＝１」の検出（Ｓ４）によってステップＳ６で設定された発光色・調光値による発光を行ってから、「コードＢ＝１」の検出前の状態に戻るまでの処理（Ｓ８）は、実際には複雑な処理になっているが、図１２では要約した内容を示している。当該ステップＳ８で行っているのは、「コードＢ＝１」に伴って行われた発光を終了させるまでの処理であり、発光器１が連続的に「コードＢ＝１」を受信可能な状態であったり、断続的に受信可能な状態であったり、赤外線信号を全く検出できない状態になった場合などの種々の条件に対応した処理を行っている。
【００５８】
また、コードＢは、発光器１の個体情報（ハードＩＤ）を表すコードＣ〜Ｅの有無に優先するものであって、ハードＩＤが異なる複数種類の発光器１が存在している場合であっても、コードＢ＝１であると判定することによってハードＩＤの一致・不一致にかかわらず「スポットタイプ」の発光指示装置２が発信する信号に対して優先的に従うようになっている。コードＢは他の制御コードに優先して実行される最優先コードとなっている。
【００５９】
前記ステップＳ４で「コードＢ＝１」ではない場合には、次に「コードＣ＝１」（発光器１のハードＩＤがコードＣと同一）であるか否かが判定され（Ｓ１０）、「コードＣ＝１」である場合にはコードＧの値に合った色を点灯するとともに、コードＦの内容応じた調光を行う（Ｓ１１）。
コードＦは３ｂｉｔのデータであって８段階（消灯〜最大照度での点灯）で明るさを指定できるようになっている。また、コードＧも３ｂｉｔデータであって３色の発光ダイオードを調光して８種類（レッド、グリーン、ブルー、イエロー、シアン、マセンタ、ホワイト、ブラック（消灯））の色を発光できるようになっている。
【００６０】
前記ステップＳ１０において「コードＣ＝１」でない場合には、さらに他のハードＩＤと一致するか否かを判定するため、発光器１のハードＩＤが「コードＤ」と一致するか否かの判定（Ｓ１２）、発光器１のハードＩＤが「コードＥ」と一致するか否かの判定（Ｓ１３）を行う。
【００６１】
なお、当該フローチャートには示していないが、「コードＤ」あるいは「コードＥ」の一致に伴って実行される処理を適宜設けることができるようになっており、当該処理が終わると赤外線信号の受信可能状態（Ｓ２）に戻るようになっている。
【００６２】
また、上記処理において、何れのハードＩＤもコードＣ〜コードＥと一致しない場合には、赤外線信号の受信可能状態（Ｓ２）に戻る。
【００６３】
＜発光システムの動作及び効果＞
このような本実施例の発光システムＳは、一例として、図１５に示すように、披露宴を行う式場のテーブルＴの上に、出席者毎に発光器１を配置し、キャンドルサービスを開始する際に出席者に依頼してこの発光器１の電源スイッチを入れてもらう。これにより、図１２のステップＳ１に示すように、発光器１は無信号時に動作するように記憶されている発光パターンで発光ダイオード２５ａ、２５ｂ、２５ｃを点灯あるいは点滅させるとともに、受光部２２は赤外線信号を受信可能な状態になる。
【００６４】
この状態で、披露宴の新郎新婦は発光指示装置２の本体部３を把持し、軸部４の貫通孔４ｃを下方に向けた状態で（図１に示す状態で）軸部４の先端部４ａをいずれか一つの発光器１に近接させてから操作ボタン８ａ〜８ｃの少なくとも一つを押下すると、操作スイッチ９ａ〜９ｃが導通されて操作指示入力信号が出力され、発光部１１から赤外線信号が出力される。この際、貫通孔４ｃにより発光部１１からの赤外線信号の照射範囲Ｅが狭められているので、軸部４に近接する発光器１にのみ赤外線信号が照射され、この発光器１のみが所定のパターン及び色による発光を行う。
【００６５】
本実施例の発光システムＳの動作及び従来の発光システムの動作について、図１３及び図１４を参照してより詳細に説明する。
【００６６】
従来の発光システムでは、図１３に示すように、発光指示装置３０の先端部からこの発光指示装置３０の長手方向にビーム状の赤外線信号を出力していた（図中矢印で示す）ので、発光指示装置３０の長手方向の延長線上に複数の発光器３１ａ、３１ｂが存在した場合、発光を意図する発光器３１ａに加えて、それ以外の発光器３１ｂも同時に発光してしまう可能性があった。
【００６７】
一方、本実施例の発光システムＳでは、図１４に示すように、貫通孔４ｃにより赤外線信号の照射方向が下方に向けられ、さらに、赤外線信号の照射範囲が狭められているので（図中矢印で示す）、発光指示装置２の長手方向の延長線上に複数の発光器１ａ、１ｂが存在した場合でも、発光を意図する発光器１ａのみを確実に発光させることができる。
【００６８】
以上説明したように、本実施例の発光指示装置２は、本体部３とこの本体部３から一方向に延びる軸部４とを有し、軸部４は、その先端部４ａに配置されて赤外線信号を出力する発光部１１と、この発光部１１からの赤外線信号を軸部４が延びる方向と異なる方向に導く貫通孔４ｃとを有するので、発光器１が発光指示装置２の近傍にある場合でも確実に赤外線信号を発光器に届かせることができるとともに赤外線信号の照射範囲Ｅを限定的にすることができる。これにより、発光指示装置２と発光器１とが近接している場合でも所望の発光動作を行わせることができる。
【００６９】
ここで、貫通孔４ｃは赤外線信号を延出部が延びる方向と直交する一方向に導くので、発光器１が発光指示装置２のごく近傍にある場合でも確実に赤外線信号を発光器１に届かせることができるとともに赤外線信号の照射範囲Ｅをさらに限定的にすることができる。これにより、発光指示装置２と発光器１とがより近接している場合でも所望の発光動作を行わせることができる。
【００７０】
また、軸部４が、発光部１１が出力する赤外線信号の出力範囲を制限することで個々の発光器１に発光を指示する貫通孔４ｃを有するので、発光器１が発光指示装置２のごく近傍にある場合でも確実に赤外線信号を発光器に届かせることができるとともに赤外線信号の照射範囲Ｅをさらに限定的にすることができる。これにより、発光指示装置と発光器とがより近接している場合でも所望の発光動作を行わせることができる。
【００７１】
さらに、軸部４の外形が棒状に形成され、本体部３の外形が把持可能な形状に形成されているので、操作者が発光指示装置２を把持して操作することが容易になるとともに、発光指示を行う発光器１の特定が容易になる。
【００７２】
さらに、軸部４が発光部１１による赤外線信号の出力を駆動制御部１３に指示する操作ボタン８ａ〜８ｃを有するので、操作者による発光指示を適切なタイミングで確実に行うことができる。
【００７３】
なお、この第１実施例において、導光部及び制限部を実現する態様は図５、図６に示したものに限定されず、種々の変形が可能である。一例として、図５及び図６に示す例では、外形円筒状の軸部４の先端部４ａの側面に貫通孔４ｃを形成し、この貫通孔４ｃを導光部及び制限部として機能させていたが、導光部及び制限部を実現する態様は図５及び図６に示す例に限定されず、発光部からの赤外線信号を延出部が延びる方向と異なる方向に導き、また、赤外線信号の出力範囲を制限することができる態様であるならば、その形状及び構造に限定はない。
【００７４】
例えば、図７に示すように、軸部４の先端部４ａに壁部４ｂを設けずに開口しておき、さらに先端部４ａを一方向（図示例では下方）に屈曲することで、発光部１１からの赤外線信号を屈曲された先端部４ａの内面に反射させてその導出方向を軸部４の延出方向とは異なる方向（図示例では下方）に導く導光部を構成してもよい。
【００７５】
また、図５に示すように、上述の第１実施例では発光部１１の先端１１ａを軸部４の壁部４ｂに対向させていたが、図８に示すように、発光部１１の先端１１ａを貫通孔４ｃに臨む位置に配置してもよい。
【００７６】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例の発光指示装置について、図１６、図１７を参照して説明する。図１６は第２実施例の発光指示装置の概略構成を示す回路図、図１７は第２実施例の発光指示装置の軸部の先端構造の一例を示す断面図である。
【００７７】
なお、上述の第１実施例と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００７８】
本実施例の発光指示装置２は、図１３に示すような従来の発光指示装置と図１４に示すような第１実施例の発光指示装置とを切り替えて使用可能なものである。
【００７９】
より詳細には、図１７に示すように、発光指示装置２の軸部４の先端部４ａに、第１実施例に用いられた発光部１１、より詳細には図８に示すように、先端１１ａが貫通孔４ｃに臨む位置に配置された発光部１１を設けるとともに、軸部４の先端部４ａに壁部４ｂを設けずに開口しておき、先端１５ａがこの開口に臨む位置に配置された別の発光部１５を設けたものである。
【００８０】
また、図１６に示すように、波形増幅・整形部１４の後段に切替スイッチ１６を設け、発光部１１及び発光部１５に択一的に駆動電圧を供給している。この切替スイッチ１６は、一例として本体部３の表面に操作部が設けられ、発光指示装置２の操作者（上述の例であれば新郎新婦）が択一的に操作できる。
【００８１】
加えて、発光部１１、１５に直列接続された抵抗１７ａ、１７ｂの抵抗値が異ならせてあり、これにより、それぞれの発光部１１、１５から出力される赤外線信号の到達距離、正確には発光器１による受光が可能な距離が異ならせてある。一例として、発光部１１に直列接続された抵抗１７ａは、この発光部１１からの赤外線信号の出力強度が、発光指示装置２から３０ｍｍ〜１００ｍｍの位置にある発光器１を動作させることが可能となるようにその抵抗値が設定されている（一例として１ＫΩ）。また、発光部１５に直列接続された抵抗１７ｂは、この発光部１１からの赤外線信号の出力強度が、発光指示装置２から２ｍ〜５ｍの位置にある発光器１を動作させることが可能となるようにその抵抗値が設定されている（一例として５０Ω）。
【００８２】
従って、操作スイッチ９ａ〜９ｃが導通され、切替スイッチ１６が発光部１１側に切り替えられている場合、上述の第１実施例（図１４参照）と同様に、貫通孔４ｃにより赤外線信号の照射方向が下方に向けられ、さらに、赤外線信号の照射範囲が狭められているので、発光指示装置２の長手方向の延長線上に複数の発光器１ａ、１ｂが存在した場合でも、発光を意図する発光器１ａのみを確実に発光させることができる。
【００８３】
また、操作スイッチ９ａ〜９ｃが導通され、切替スイッチ１６が発光部１５側に切り替えられている場合、図１３に示すように、発光指示装置２の先端部からこの発光指示装置２の長手方向にビーム状の赤外線信号が出力され、発光指示装置２の長手方向の延長線上に複数の発光器が存在した場合、複数の発光器１を同時に発光させることができる。
【００８４】
従って、本実施例の発光指示装置２によれば、上述の第１実施例と同様の効果が得られるとともに、キャンドルサービス等において多様な態様の発光動作を行うことができる。
【００８５】
なお、この第２実施例においても、導光部及び制限部を実現する態様は図１７に示したものに限定されず、種々の変形が可能である。一例として、図１８に示すように、上述の第１実施例の図５と同様に、側部が軸部４の貫通孔４ｃに臨む位置に発光部１１を配置してもよい。
【００８６】
（その他）
本発明の発光指示装置及び発光システムは、その細部が上述の各実施例に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８７】
一例として、発光指示装置２及び発光器１の形状も上述の各実施例に限定されず、発光指示及び発光を確実に行いうる形状であれば特段の限定はない。一例として、発光指示装置２の本体部３及び軸部４を略同一径の外形円筒状に形成することで、全体として発光指示装置２を棒状に形成してもよいし、発光器１を出席者の手首に通して装着するリストバンド状に形成してもよいし、図１５に示すように、発光器１を全体として花瓶状に形成してもよい。この場合、出席者毎の発光器１に加えて花瓶状の発光器１をテーブルＴ上に配置すれば、キャンドルサービスにおいてテーブルＴ単位での発光動作も加えて行うことができる。
【符号の説明】
【００８８】
Ｓ    発光システム
Ｅ      照射範囲
１    発光器
２    発光指示装置
３    本体部
４    軸部（延出部）
４ａ    先端部
４ｃ    貫通孔（導光部、制限部）
６    電源
１１、１５    発光部
１３    駆動制御部
２２    受光部（受信部）
２３    波形増幅・整形部（抽出部）
２４    駆動制御部（発光駆動制御部）
２５    可視光発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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