(57)【要約】【課題】ＰＯＳ装置が横方向に占める空間を小さくする。【解決手段】商品登録装置１０は、筐体１００、支持部２００及び第１表示部３１０を備えている。筐体１００は、制御部を収容している。筐体１００は、縦長となっている。支持部２００は、筐体１００から突出している。第１表示部３１０は、支持部２００によって筐体１００に支持されている。第１表示部３１０は、縦長となっている。このため、筐体１００が横方向に占める空間を小さくすることができ、第１表示部３１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。このようにして、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。【選択図】図１
2018072971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を収容する縦長の筐体と、
前記筐体に備えられた支持部と、
前記支持部によって前記筐体に支持された縦長の第１表示部と、
を備える商品登録装置。
【請求項２】
制御部を収容する筐体と、
支持部と、
前記支持部によって前記筐体に支持された第１表示部と、を備え、
前記筐体は略直方体であり、該直方体の高さ方向の辺の長さは、該直方体の底面をなす短辺の長さよりも長く、
前記支持部は、前記筐体の側面のうち前記底面の一の長辺を含む側面に設けられている、商品登録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の商品登録装置において、
前記第１表示部は長方形である商品登録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の商品登録装置において、
前記筐体の側方のうち、前記支持部が備えられた側方に延伸する土台を備える商品登録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の商品登録装置において、
前記土台は、前記筐体から離れる向きに傾斜を有する商品登録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の商品登録装置において、
前記第１表示部は、水平方向に回動可能である商品登録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の商品登録装置において、
前記第１表示部は、鉛直方向に回動可能である商品登録装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の商品登録装置において、
前記支持部は、第１支持部材と、第２支持部材と、を有し、
前記第１支持部材は、前記筐体に固定され、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材に可動に取り付けられており、
前記第１表示部は、前記第２支持部材に可動に取り付けられている商品登録装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の商品登録装置において、
前記支持部によって前記筐体に支持された第２表示部を備える商品登録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の商品登録装置において、
前記第２表示部は、水平方向に回動可能である商品登録装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の商品登録装置において、
前記第２表示部は、鉛直方向に回動可能である商品登録装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１に記載の商品登録装置において、
前記支持部は、第１支持部材と、第２支持部材と、を有し、
前記第１支持部材は、前記筐体に固定され、
前記第２支持部材は、前記第１支持部材に可動に取り付けられており、
前記第２表示部は、前記第２支持部材に可動に取り付けられている商品登録装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２に記載の商品登録装置において、
前記第１表示部及び前記第２表示部は、タッチスクリーンとして機能している商品登録装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３に記載の商品登録装置において、
前記第１表示部及び前記第２表示部は、互いに異なる方向を向いている商品登録装置。
【請求項１５】
商品登録装置と、
精算機と、
を備え、
前記商品登録装置は、
制御部を収容する筐体と、
支持部と、
前記支持部によって前記筐体に支持された第１表示部と、
を備え、
前記筐体は略直方体であり、該直方体の高さ方向の辺の長さは、該直方体の底面をなす短辺の長さよりも長く、
前記支持部は、前記筐体の側面のうち前記底面の一の長辺を含む側面に設けられており、
前記精算機は、前記制御部によって制御されているＰＯＳ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品登録装置及びＰＯＳ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店における商品の精算において、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置が用いられることがある。特許文献１に記載されているように、このようなＰＯＳ装置では、ＰＯＳ装置に用いられる周辺装置を一体化することがある。さらに、特許文献２に記載されているように、ＰＯＳ装置は、２つの表示部を備えていることがある。具体的には、特許文献２のＰＯＳ装置は、制御部、第１表示部及び第２表示部を備えている。制御部は、縦長になっている。制御部の前面には、第１表示部が取り付けられており、制御部の後面には、第２表示部が取り付けられている。第１表示部及び第２表示部は、いずれも横長となっている。
【０００３】
ＰＯＳ装置と異なる分野においても、表示部をどのように配置するかについて、現在、様々な検討がなされている。例えば、特許文献３では、コミュニケーション支援において、２つの表示部、より具体的には、２つのタッチスクリーンを用いている。具体的には、特許文献３では、第１のタッチスクリーン及び第２のタッチスクリーンがそれぞれ第１のアーム及び第２のアームによって共通の支柱に取り付けられている。さらに、特許文献４には、テレビジョンに関する技術が記載されている。具体的には、特許文献４では、表示部の後面にアームを取り付け、このアームによって表示部の後方でスピーカを支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０５０３０６号公報
【特許文献２】特開平６−４４４５７号公報
【特許文献３】特開２０１６−２７３９０号公報
【特許文献４】特開２００７−１４３０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載されているように、現在、ＰＯＳ装置について、様々な構造が検討されている。一般に、ＰＯＳ装置のサイズは大きく、ＰＯＳ装置を設置するためには大きな空間が必要になる。このため、ＰＯＳ装置が占める空間、特にＰＯＳ装置が横方向に占める空間は、できる限り小さいことが好ましい。
【０００６】
本発明の目的は、利便性を損なうことなく、ＰＯＳ装置が横方向に占める空間を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
制御部を収容する縦長の筐体と、
前記筐体に備えられた支持部と、
前記支持部によって前記筐体に支持された縦長の第１表示部と、
を備える商品登録装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、
制御部を収容する筐体と、
支持部と、
前記支持部によって前記筐体に支持された第１表示部と、を備え、
前記筐体は略直方体であり、該直方体の高さ方向の辺の長さは、該直方体の底面をなす短辺の長さよりも長く、
前記支持部は、前記筐体の側面のうち前記底面の一の長辺を含む側面に設けられている、商品登録装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
商品登録装置と、
精算機と、
を備え、
前記商品登録装置は、
制御部を収容する筐体と、
支持部と、
前記支持部によって前記筐体に支持された第１表示部と、
を備え、
前記筐体は略直方体であり、該直方体の高さ方向の辺の長さは、該直方体の底面をなす短辺の長さよりも長く、
前記支持部は、前記筐体の側面のうち前記底面の一の長辺を含む側面に設けられており、
前記精算機は、前記制御部によって制御されているＰＯＳ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＰＯＳ装置が横方向に占める空間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る商品登録装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示した商品登録装置を図１とは異なる方向から見た斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した商品登録装置を示すブロック図である。
【図４】図１及び図２に示した商品登録装置の使用方法の第１例を説明するための図である。
【図５】図１及び図２に示した商品登録装置の使用方法の第２例を説明するための図である。
【図６】第２の実施形態に係る商品登録装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示した商品登録装置を図６とは異なる方向から見た斜視図である。
【図８】図６及び図７に示した商品登録装置を示すブロック図である。
【図９】図６及び図７に示した商品登録装置の使用方法の一例を説明するための図である。
【図１０】第３の実施形態に係る商品登録装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した商品登録装置を図１０とは異なる方向から見た斜視図である。
【図１２】図１０及び図１１に示した商品登録装置を側方から見た図である。
【図１３】図１０及び図１１に示した商品登録装置を前方から見た図である。
【図１４】図１０及び図１１に示した商品登録装置を後方から見た図である。
【図１５】図１２の変形例を示す図である。
【図１６】第４の実施形態に係る商品登録装置を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示した商品登録装置を図１６とは異なる方向から見た斜視図である。
【図１８】図１６及び図１７に示した商品登録装置を示すブロック図である。
【図１９】図１６及び図１７に示した商品登録装置の使用方法の一例を説明するための図である。
【図２０】図１６及び図１７に示した商品登録装置に用いられる制御部を側方から見た図である。
【図２１】図２０に示した制御部を前方から見た図である。
【図２２】図２０に示した制御部を後方から見た図である。
【図２３】図２０に示した制御部を上方から見た図である。
【図２４】第５の実施形態に係るＰＯＳ装置を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示したＰＯＳ装置を図２４とは異なる方向から見た斜視図である。
【図２６】図２４及び図２５に示したＰＯＳ装置を示すブロック図である。
【図２７】図２４及び図２５に示したＰＯＳ装置の使用方法の一例を説明するための図である。
【図２８】変形例に係る商品登録装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る商品登録装置１０を示す斜視図である。図２は、図１に示した商品登録装置１０を図１とは異なる方向から見た斜視図である。図１及び図２に示す例において、商品登録装置１０は、台Ｔ上に置かれている。
【００１４】
商品登録装置１０は、筐体１００、支持部２００及び第１表示部３１０を備えている。筐体１００は、制御部（図３を用いて詳細を後述する。）を収容している。筐体１００は、縦長となっている。支持部２００は、筐体１００から突出している。第１表示部３１０は、支持部２００によって筐体１００に支持されている。第１表示部３１０は、縦長となっている。
【００１５】
筐体１００は、高さ方向の辺１０３の長さが底面のいずれの辺（長辺１０１及び短辺１０２）の長さよりも長い直方体である。筐体１００は、店員又は顧客が対面する台Ｔに商品登録装置１０を載置した場合に、直方体の底面の長辺１０１が、店員又は顧客が対面する方向に略平行になるように載置されるように構成されている。
【００１６】
支持部２００は、例えば角柱の形状を有する。支持部２００は、支持部２００の一側面と筐体１００の一側面とが接するように筐体１００に備えられている。そして支持部２００は、支持部２００の側面のうち筐体１００と接していない側面に第１表示部３１０を備える。支持部２００の側面のうち第１表示部３１０が備えられる側面の筐体１００に対する角度は、図１に示すように、第１表示部３１０の表示面が商品登録装置１０を使用する顧客又は店員にとって視認しやすい方向に向くような角度が好ましい。なお、支持部２００の形状は、角柱に限定されず、他の形状であってもよい。
【００１７】
第１表示部３１０は、長方形である。
【００１８】
支持部２００は、筐体１００の側面のうち筐体１００の高さ方向の辺１０３及び底面の長辺１０１で囲まれる側面に設けられている。すなわち、支持部２００は、筐体１００の側面のうち筐体１００の底面の一の長辺１０１を含む側面に設けられている。
【００１９】
上記構成によれば、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。具体的には、筐体１００及び第１表示部３１０のいずれもが縦長となっている。このため、筐体１００が横方向に占める空間を小さくすることができるとともに、第１表示部３１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。このようにして、上記構成によれば、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。
【００２０】
さらに、図１及び図２に示す例では、第１表示部３１０は、タッチスクリーンとして機能している。このため、商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の顧客又は店員）は、第１表示部３１０を介して、商品の登録に必要な処理を行うことができる。さらにこの場合、当該処理に用いられる信号を入力するための機構（例えば、キーボード）を第１表示部３１０の外部に設ける必要がない。このため、商品登録装置１０が占める空間を小さくすることができる。
【００２１】
筐体１００は、電源コードやネットワークケーブルを収容するための収容部５００を備えることができる。収容部５００は、筐体１００と一体に設けられてもよいし、筐体１００に対して着脱可能に設けられてもよい。
【００２２】
図３は、図１及び図２に示した商品登録装置１０を示すブロック図である。図１及び図２と同様にして、商品登録装置１０は、筐体１００及び第１表示部３１０を備えている。
【００２３】
筐体１００は、制御部１１０を収容している。一例において、制御部１１０は、マザーボード及びＩ／Ｏボードを含んでいる。この例において、マザーボード及びＩ／Ｏボードは、縦方向に置くことができる。
【００２４】
第１表示部３１０は、制御部１１０によって制御されており、より具体的には、第１表示部３１０に表示される画像は、制御部１１０によって制御されている。これにより、第１表示部３１０に表示される画像を目的に応じて変えることができる。
【００２５】
第１表示部３１０は、タッチスクリーンとして機能している。このため、商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の顧客又は店員）は、第１表示部３１０を介して商品登録装置１０の操作に必要な信号を入力することができる。第１表示部３１０を介して入力された信号は、制御部１１０に送られる。制御部１１０は、この信号に基づいて、商品の登録に必要な処理（例えば、商品の代金の合計の算出）を行う。
【００２６】
図４は、図１及び図２に示した商品登録装置１０の使用方法の第１例を説明するための図である。説明のため、図４では、支持部２００（図１及び図２）を示していない。図４に示す例では、顧客ＣＳ及び店員ＣＲが台Ｔを挟んで互いに向かい合っている。第１表示部３１０は、顧客ＣＳ側を向いている。これにより、顧客ＣＳは、第１表示部３１０に表示された画像を見ることができる。さらに、顧客ＣＳは、第１表示部３１０（すなわち、タッチスクリーン）を介して、商品の登録に必要な操作を行うことができる。図４に示す例を、顧客ＣＳが商品の登録処理及び商品代金の精算処理を行う形式（セルフ形式）のシステムに適用することができる。
【００２７】
図５は、図１及び図２に示した商品登録装置１０の使用方法の第２例を説明するための図である。説明のため、図５では、支持部２００（図１及び図２）を示していない。図５に示す例では、顧客ＣＳ及び店員ＣＲが台Ｔを挟んで互いに向かい合っている。第１表示部３１０は、店員ＣＲ側を向いている。これにより、店員ＣＲは、第１表示部３１０に表示された画像を見ることができる。さらに、店員ＣＲは、第１表示部３１０（すなわち、タッチスクリーン）を介して、商品の登録に必要な操作を行うことができる。図５に示す例を、店員が商品の登録処理及び商品代金の精算処理を行う形式や、店員が商品の登録処理を行い、顧客が商品代金の精算処理を行う形式（セミセルフ形式）のシステムに適用することができる。
【００２８】
以上、本実施形態によれば、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。具体的には、筐体１００及び第１表示部３１０のいずれもが縦長となっている。このため、筐体１００が横方向に占める空間を小さくすることができるとともに、第１表示部３１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。このようにして、本実施形態によれば、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る商品登録装置１０を示す斜視図であり、第１の実施形態の図１に対応する。図７は、図６に示した商品登録装置１０を図６とは異なる方向から見た斜視図であり、第１の実施形態の図２に対応する。本実施形態に係る商品登録装置１０は、以下の点を除いて、第１の実施形態に係る商品登録装置１０と同様である。
【００３０】
商品登録装置１０は、２つの表示部、すなわち、第１表示部３１０及び第２表示部３２０を備えている。第１表示部３１０及び第２表示部３２０は、支持部２００によって筐体１００に支持されている。第１表示部３１０及び第２表示部３２０は、互いに異なる方向を向いており、具体的には、互いに反対側を向いている。
【００３１】
第１表示部３１０及び第２表示部３２０は、いずれも縦長である。このため、第１表示部３１０が横方向に占める空間を小さくすることができるとともに、第２表示部３２０が横方向に占める空間を小さくすることができる。このようにして、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。
【００３２】
第１表示部３１０は、タッチスクリーンとして機能している。このため、商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の顧客）は、第１表示部３１０を介して、商品の登録に必要な処理を行うことができる。さらにこの場合、当該処理に用いられる信号を入力するための機構（例えば、キーボード）を第１表示部３１０の外部に設ける必要がない。このため、商品登録装置１０が占める空間を小さくすることができる。
【００３３】
第２表示部３２０は、タッチスクリーンとして機能している。このため、商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の店員）は、第２表示部３２０を介して、商品の登録に必要な処理を行うことができる。さらにこの場合、当該処理に用いられる信号を入力するための機構（例えば、キーボード）を第２表示部３２０の外部に設ける必要がない。このため、商品登録装置１０が占める空間を小さくすることができる。
【００３４】
図８は、図６及び図７に示した商品登録装置１０を示すブロック図であり、第１の実施形態の図３に対応する。図６及び図７と同様にして、商品登録装置１０は、筐体１００、第１表示部３１０及び第２表示部３２０を備えている。
【００３５】
第１表示部３１０は、制御部１１０によって制御されており、より具体的には、第１表示部３１０に表示される画像は、制御部１１０によって制御されている。これにより、第１表示部３１０に表示される画像を目的に応じて変えることができる。
【００３６】
第２表示部３２０は、制御部１１０によって制御されており、より具体的には、第２表示部３２０に表示される画像は、制御部１１０によって制御されている。これにより、第２表示部３２０に表示される画像を目的に応じて変えることができる。
【００３７】
第１表示部３１０は、タッチスクリーンとして機能している。このため、商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の顧客）は、第１表示部３１０を介して商品登録装置１０の操作に必要な信号を入力することができる。第１表示部３１０を介して入力された信号は、制御部１１０に送られる。制御部１１０は、この信号に基づいて、商品の登録に必要な処理（例えば、商品の代金の合計の算出）を行う。
【００３８】
第２表示部３２０は、タッチスクリーンとして機能している。このため、商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の店員）は、第２表示部３２０を介して商品登録装置１０の操作に必要な信号を入力することができる。第２表示部３２０を介して入力された信号は、制御部１１０に送られる。制御部１１０は、この信号に基づいて、商品の登録に必要な処理（例えば、商品の代金の合計の算出）を行う。
【００３９】
図９は、図６及び図７に示した商品登録装置１０の使用方法の一例を説明するための図であり、第１の実施形態の図４又は図５に対応する。説明のため、図９では、支持部２００（図６及び図７）を示していない。図９に示す例では、顧客ＣＳ及び店員ＣＲが台Ｔを挟んで互いに向かい合っている。図９に示す例を、店員が商品の登録処理及び商品代金の精算処理を行う形式、セミセルフ形式及びセルフ形式のシステムに適用することができる。
【００４０】
第１表示部３１０は、顧客ＣＳ側を向いている。これにより、顧客ＣＳは、第１表示部３１０に表示された画像を見ることができる。さらに、顧客ＣＳは、第１表示部３１０（すなわち、タッチスクリーン）を介して、商品の登録に必要な操作を行うことができる。
【００４１】
第２表示部３２０は、店員ＣＲ側を向いている。これにより、店員ＣＲは、第２表示部３２０に表示された画像を見ることができる。さらに、店員ＣＲは、第２表示部３２０（すなわち、タッチスクリーン）を介して、商品の登録に必要な操作を行うことができる。
【００４２】
以上、本実施形態によれば、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。具体的には、商品登録装置１０は、２つの表示部、すなわち、第１表示部３１０及び第２表示部３２０を備えている。第１表示部３１０及び第２表示部３２０は、いずれも縦長である。このため、第１表示部３１０が横方向に占める空間を小さくすることができるとともに、第２表示部３２０が横方向に占める空間を小さくすることができる。このようにして、本実施形態によれば、商品登録装置１０が横方向に占める空間を小さくすることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態によれば、店の顧客及び店員が互いに異なる表示部を利用することができる。具体的には、店の顧客は、第１表示部３１０及び第２表示部３２０の一方を利用することができ、店の店員は、第１表示部３１０及び第２表示部３２０のもう一方を利用することができる。このようにして、本実施形態によれば、店の顧客及び店員が互いに異なる表示部を利用することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態に係る商品登録装置１０を示す斜視図であり、第２の実施形態の図６に対応する。図１１は、図１０に示した商品登録装置１０を図１０とは異なる方向から見た斜視図であり、第２の実施形態の図７に対応する。本実施形態に係る商品登録装置１０は、以下の点を除いて、第２の実施形態に係る商品登録装置１０と同様である。
【００４５】
商品登録装置１０は、土台（以降、ベースと呼ぶ）４００を備えている。ベース４００は、筐体１００の側方から筐体１００の外側に向かって広がっている。商品登録装置１０の上方から見た場合、ベース４００は、支持部２００、第１表示部３１０及び第２表示部３２０と重なっている。図１０に示す例では、ベース４００は、筐体１００の側方のうち、第１表示部３１０及び第２表示部３２０を支持する支持部２００が備えられている側方に向かって広がっている。これにより、商品登録装置１０を台Ｔに載置する際に筐体１００の安定性を保つことができる。
【００４６】
ベース４００は、筐体１００に取り付けられている。ベース４００は、筐体１００から取り外し可能である。このため、例えば、商品登録装置１０を移動させる際は、ベース４００を筐体１００から取り外すことができる。この場合、商品登録装置１０を容易に移動させることができる。
【００４７】
図１２は、図１０及び図１１に示した商品登録装置１０を側方から見た図である。図１２に示すように、支持部２００は、第１支持部材２１０、第２支持部材２２２及び第２支持部材２２４を有している。ベース４００は、斜面４０２及び斜面４０４を有している。
【００４８】
第１表示部３１０は、支持部２００によって筐体１００に可動に支持されている。具体的には、第１支持部材２１０は、筐体１００に固定されている。第２支持部材２２２は、第１支持部材２１０に可動に取り付けられており、具体的には、第１方向（図１２に示す例では、鉛直方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ１１）に関して回転可能になっている。第１表示部３１０は、第２支持部材２２２に可動に取り付けられており、具体的には、第２方向（図１２に示す例では、水平方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ１２）に関して回転可能になっている。軸ＡＸ１１に関して第２支持部材２２２を回転させ、かつ軸ＡＸ１２に関して第１表示部３１０を回転させることで、第１表示部３１０は、支持部２００の可動範囲内でいずれの方向にも向くことができる。このようにして、第１表示部３１０は、筐体１００に可動に支持されている。すなわち、第１表示部３１０は、軸ＡＸ１１を軸とする第２支持部材２２２の回動により、水平方向に回動可能である。また、第１表示部３１０は、軸ＡＸ１２を軸として、鉛直方向に回動可能である。
【００４９】
第２表示部３２０は、支持部２００によって筐体１００に可動に支持されている。具体的には、第１支持部材２１０は、筐体１００に固定されている。第２支持部材２２４は、第１支持部材２１０に可動に取り付けられており、具体的には、第１方向（図１２に示す例では、鉛直方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ２１）に関して回転可能になっている。第２表示部３２０は、第２支持部材２２４に可動に取り付けられており、具体的には、第２方向（図１２に示す例では、水平方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ２２）に関して回転可能になっている。軸ＡＸ２１に関して第２支持部材２２４を回転させ、かつ軸ＡＸ２２に関して第２表示部３２０を回転させることで、第２表示部３２０は、支持部２００の可動範囲内でいずれの方向にも向くことができる。このようにして、第２表示部３２０は、筐体１００に可動に支持されている。すなわち、第２表示部３２０は、軸ＡＸ２１を軸とする第２支持部材２２４の回動により、水平方向に回動可能である。また、第２表示部３２０は、軸ＡＸ２２を軸として、鉛直方向に回動可能である。
【００５０】
なお、第１表示部３１０及び第２表示部３２０は、水平方向にのみ回動可能であってもよいし、鉛直方向にのみ回動可能であってもよい。また、他の回動可能な部材を支持部２００として採用することもできる。
【００５１】
なお、第１方向（軸ＡＸ１１及び軸ＡＸ２１の延伸方向）及び第２方向（軸ＡＸ１２及びＡＸ２２の延伸方向）は、図１２に示す例に限定されるものではない。第１方向と第２方向が互いに異なる方向を向いている場合、第１表示部３１０及び第２表示部３２０は、支持部２００の可動範囲内でいずれの方向にも向くことができる。このため、第１方向は、鉛直方向から傾いていてもよいし、第２方向は、水平方向から傾いていてもよい。
【００５２】
図１２を用いて、ベースの構造について説明する。ベース４００は、図１２の斜面４０２、斜面４０４及び斜面４０６に示すように、該ベース４００の辺のうち筐体１００が設置された辺から、該筐体１００が設置された辺以外の３辺に向かって下がる傾斜を有する。すなわち、ベース４００は、筐体１００から離れる向きに傾斜を有する。例えば図９に示すように顧客ＣＳが第１表示部３１０側に立ち、店員ＣＲが第２表示部３２０側に立って顧客ＣＳ及び店員ＣＲが商品登録装置１０を使用する場合、斜面４０２には電子マネー及びクレジットカードの少なくとも一方を読み取る装置（決済装置）が載置されることがある。斜面４０２に決済装置を載置することで決済端末が斜めに設置され、顧客ＣＳは、電子マネーを接触させる部分又はクレジットカードの暗証番号を入力する部分を視認しやすくなり、電子マネーの読み取り又はクレジットカードの暗証番号の入力を容易に行うことができるようになる。また、決済端末を斜めに載置することにより、顧客ＣＳは電子マネー等を保持したまま決済端末に接触させることになり、電子マネーの置き忘れが防止される。
【００５３】
図１３は、図１０及び図１１に示した商品登録装置１０を前方から見た図である。図１３では、第１表示部３１０は、筐体１００よりも手前に位置している。また、図１３では、支持部２００は、第１表示部３１０の表示面が筐体１００の奥行き方向に対して垂直になるように第１表示部３１０を支持している。
【００５４】
ベース４００は、斜面４０６を有している。斜面４０６は、ベース４００の端部から筐体１００に向かうにつれて上方に向けて傾いている。例えば図９に示すように顧客ＣＳが第１表示部３１０側に立ち、店員ＣＲが第２表示部３２０側に立って顧客ＣＳ及び店員ＣＲが商品登録装置１０を使用する場合、斜面４０６にはバーコードハンドスキャナが載置されることがある。斜面４０６にバーコードハンドスキャナを載置することでバーコードハンドスキャナが斜めに載置され、店員ＣＲは、商品登録の際にバーコードハンドスキャナを取りやすくなり、作業効率が向上する。
【００５５】
図１４は、図１０及び図１１に示した商品登録装置１０を後方から見た図である。図１４では、第２表示部３２０は、筐体１００よりも手前に位置している。また、図１４では、支持部２００は、第２表示部３２０の表示面が筐体１００の奥行き方向に対して垂直になるように第２表示部３２０を支持している。すなわち、第１表示部３１０の表示面と第２表示部３２０の表示面は互いに異なる方向を向いている。
【００５６】
ベース４００は、斜面４０６を有している。斜面４０６は、ベース４００の端部から筐体１００に向かうにつれて上方に向けて傾いている。
【００５７】
図１５は、図１２の変形例を示す図である。図１５に示す例では、支持部２００は、第１支持部材２１０、第２支持部材２２２及び第２支持部材２２４を有している。第１支持部材２１０は、第１支持部材２１２及び第１支持部材２１４を有している。第１支持部材２１２と第１支持部材２１４は、互いに離間している。
【００５８】
図１５に示す例では、図１２に示した例と同様にして、第１表示部３１０は、支持部２００によって筐体１００に可動に支持されている。具体的には、第１支持部材２１２は、筐体１００に固定されている。第２支持部材２２２は、第１支持部材２１２に可動に取り付けられており、具体的には、第１方向（図１５に示す例では、鉛直方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ１１）に関して回転可能になっている。第１表示部３１０は、第２支持部材２２２に可動に取り付けられており、具体的には、第２方向（図１２に示す例では、水平方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ１２）に関して回転可能になっている。軸ＡＸ１１に関して第２支持部材２２２を回転させ、かつ軸ＡＸ１２に関して第１表示部３１０を回転させることで、第１表示部３１０は、支持部２００の可動範囲内でいずれの方向にも向くことができる。このようにして、第１表示部３１０は、筐体１００に可動に支持されている。
【００５９】
図１５に示す例では、図１２に示した例と同様にして、第２表示部３２０は、支持部２００によって筐体１００に可動に支持されている。具体的には、第１支持部材２１４は、筐体１００に固定されている。第２支持部材２２４は、第１支持部材２１４に可動に取り付けられており、具体的には、第１方向（図１２に示す例では、鉛直方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ２１）に関して回転可能になっている。第２表示部３２０は、第２支持部材２２４に可動に取り付けられており、具体的には、第２方向（図１２に示す例では、水平方向）に延びる回転軸（図中、軸ＡＸ２２）に関して回転可能になっている。軸ＡＸ２１に関して第２支持部材２２４を回転させ、かつ軸ＡＸ２２に関して第２表示部３２０を回転させることで、第２表示部３２０は、支持部２００の可動範囲内でいずれの方向にも向くことができる。このようにして、第２表示部３２０は、筐体１００に可動に支持されている。
【００６０】
（第４の実施形態）
図１６は、第４の実施形態に係る商品登録装置１０を示す斜視図であり、第３の実施形態の図１０に対応する。図１７は、図１６に示した商品登録装置１０を図１６とは異なる方向から見た斜視図であり、第３の実施形態の図１１に対応する。本実施形態に係る商品登録装置１０は、以下の点を除いて、第３の実施形態に係る商品登録装置１０と同様である。
【００６１】
商品登録装置１０は、読取部５１０及び読取部５２０を備えている。読取部５１０は、筐体１００の外側にあって第１表示部３１０側に位置している。読取部５２０は、筐体１００の外側にあって、ケーブル５２２を介して読取部５１０に取り付けられている。
【００６２】
読取部５１０は、電子マネー及びクレジットカードの少なくとも一方を読み取り可能である。このため、商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の顧客）は、読取部５１０を用いることで、電子マネーを支払い可能であり、又はクレジットカードを利用可能である。
【００６３】
読取部５１０は、ベース４００に取り付けられている。読取部５１０は、ベース４００から取り外し可能である。このため、例えば、商品登録装置１０を移動させる際は、読取部５１０をベース４００から取り外すことができる。この場合、商品登録装置１０を容易に移動させることができる。
【００６４】
読取部５２０は、商品識別コード（例えば、一次元コード又は二次元コード）を読み取り可能であり、特に図１６及び図１７に示す例ではバーコードリーダ（バーコードハンドスキャナ）である。ただし、読取部５２０は、バーコードリーダに限定されるものではない。商品登録装置１０のユーザ（例えば、店の店員）は、読取部５２０を介して、商品を登録可能である。
【００６５】
読取部５１０及び読取部５２０は、ケーブル５２２を介して一体となっている。このため、例えば、商品登録装置１０を移動させる際は、読取部５１０をベース４００から取り外すことで、読取部５１０、読取部５２０及びケーブル５２２を一体として移動させることができる。
【００６６】
図１８は、図１６及び図１７に示した商品登録装置１０を示すブロック図であり、第２の実施形態の図８に対応する。図１６及び図１７と同様にして、商品登録装置１０は、筐体１００、第１表示部３１０、第２表示部３２０、読取部５１０及び読取部５２０を備えている。図１８に示す商品登録装置１０は、以下の点を除いて、図８に示した商品登録装置１０と同様である。
【００６７】
図１６及び図１７を用いて説明したように、読取部５１０は、電子マネー及びクレジットカードの少なくとも一方を読み取り可能である。読取部５１０の読み取り結果を示す信号は、制御部１１０に送られる。制御部１１０は、この信号に基づいて、商品の精算に必要な処理（例えば、支払い金額の合計の算出）を行う。
【００６８】
図１６及び図１７を用いて説明したように、読取部５２０は、商品識別コードを読み取り可能である。読取部５２０の読み取り結果を示す信号は、制御部１１０に送られる。制御部１１０は、この信号に基づいて、商品の登録に必要な処理（例えば、商品の代金の合計の算出）を行う。
【００６９】
図１９は、図１６及び図１７に示した商品登録装置１０の使用方法の一例を説明するための図であり、第２の実施形態の図９に対応する。説明のため、図１９では、支持部２００及びベース４００（図１６及び図１７）を示していない。図１９に示す方法は、以下の点を除いて、図９に示した方法と同様である。
【００７０】
読取部５１０は、第１表示部３１０と同様にして、顧客ＣＳ側に位置している。これにより、顧客ＣＳは、電子マネー又はクレジットカードを読取部５１０に読み取らせることができる。このようにして、顧客ＣＳは、商品の精算に必要な処理を行うことができる。
【００７１】
読取部５２０は、第２表示部３２０と同様にして、店員ＣＲ側を位置している。これにより、店員ＣＲは、商品識別コードを読取部５２０に読み取らせることができる。このようにして、店員ＣＲは、商品の登録に必要な処理を行うことができる。
【００７２】
図２０は、図１６及び図１７に示した商品登録装置１０に用いられる制御部１１０を側方から見た図である。図２１は、図２０に示した制御部１１０を前方から見た図である。図２２は、図２０に示した制御部１１０を後方から見た図である。図２３は、図２０に示した制御部１１０を上方から見た図である。
【００７３】
図２２に示すように、制御部１１０は、コネクタ１２２、コネクタ１２４、スイッチ１３０、電源コネクタ１４０、複数のポート１５０及びＬＡＮコネクタ１６０を有している。コネクタ１２２、コネクタ１２４、スイッチ１３０、電源コネクタ１４０、複数のポート１５０及びＬＡＮコネクタ１６０は、制御部１１０の共通面（後面）に設けられており、言い換えると、互いに同じ方向を向いている。
【００７４】
第１表示部３１０（例えば、図１６及び図１７）は、コネクタ１２２を介して制御部１１０に信号を送ることができるとともに、コネクタ１２２を介して制御部１１０から信号を受けることができる。第２表示部３２０（例えば、図１６及び図１７）は、コネクタ１２４を介して制御部１１０に信号を送ることができるとともに、コネクタ１２４を介して制御部１１０から信号を受けることができる。図２２に示す例では、コネクタ１２２及びコネクタ１２４のそれぞれは、９ピンコネクタである。
【００７５】
制御部１１０は、スイッチ１３０によってオン又はオフに切り替わることができる。
【００７６】
制御部１１０は、電源コネクタ１４０を介して外部から電源の供給を受けることができる。
【００７７】
読取部５１０（例えば、図１６及び図１７）及び読取部５２０（例えば、図１６及び図１７）は、ポート１５０を介して制御部１１０に信号を送ることができるとともに、ポート１５０を介して制御部１１０から信号を受けることができる。図２２に示す例では、ポート１５０は、ＵＳＢポートである。
【００７８】
制御部１１０は、ＬＡＮコネクタ１６０を介して外部ネットワーク（例えば、ＰＯＳネットワーク）に接続することができる。
【００７９】
図１６及び図１７に示す例では、制御部１１０は、筐体１００の内部に収容されている。さらに、制御部１１０は、コネクタ１２２、コネクタ１２４、スイッチ１３０、電源コネクタ１４０、複数のポート１５０及びＬＡＮコネクタ１６０が第２表示部３２０側（つまり、店の店員側）に位置するように置くことができる。この場合、店の顧客がコネクタ１２２、コネクタ１２４、スイッチ１３０、電源コネクタ１４０、複数のポート１５０及びＬＡＮコネクタ１６０に誤って触れることを防止することができる。
【００８０】
（第５の実施形態）
図２４は、第５の実施形態に係るＰＯＳ装置２０を示す斜視図であり、第４の実施形態の図１６に対応する。図２５は、図２４に示したＰＯＳ装置２０を図２４とは異なる方向から見た斜視図であり、第４の実施形態の図１７に対応する。本実施形態に係る商品登録装置１０は、第４の実施形態に係る商品登録装置１０と同様である。
【００８１】
ＰＯＳ装置２０は、商品登録装置１０及び釣銭機６００を備えている。釣銭機６００は、台Ｔの棚の中に置かれており、商品登録装置１０よりも低い位置にある。釣銭機６００には、硬貨及び紙幣を収容することができ、店員は、顧客から支払われた硬貨及び紙幣を釣銭機６００に収容することができる。さらに、釣銭機６００は、硬貨及び紙幣を払出しすることができ、店員は、釣銭機６００から払い出された硬貨又は紙幣をお釣りとして顧客に渡すことができる。
【００８２】
図２６は、図２４及び図２５に示したＰＯＳ装置２０を示すブロック図であり、第４の実施形態の図１８に対応する。図２４及び図２５と同様にして、商品登録装置１０は、筐体１００、第１表示部３１０、第２表示部３２０、読取部５１０、読取部５２０及び釣銭機６００を備えている。図２６に示す商品登録装置１０は、図１８に示した商品登録装置１０と同様である。
【００８３】
釣銭機６００は、制御部１１０によって制御されている。具体的には、第２表示部３２０（店の店員によって使用される表示部）は、タッチスクリーンとして機能しており、制御部１１０は、第２表示部３２０を介して入力された信号に基づいて、釣銭機６００を制御する。
【００８４】
一例において、釣銭機６００に貨幣（硬貨又は紙幣）が投入された場合、釣銭機６００は、制御部１１０からの信号に基づいて、釣銭機６００に投入された貨幣の額を示す信号を制御部１１０に送る。これにより、制御部１１０は、釣銭機６００に投入された貨幣の合計を算出することができる。
【００８５】
他の例において、店員が顧客にお釣りを渡す場合、釣銭機６００は、制御部１１０からの信号に基づいて、このお釣りに相当する貨幣を払い出す。これにより、店員は、顧客にお釣りを渡すことができる。
【００８６】
図２７は、図２４及び図２５に示したＰＯＳ装置２０の使用方法の一例を説明するための図であり、第４の実施形態の図１９に対応する。説明のため、図２７では、支持部２００及びベース４００（図２４及び図２５）を示していない。図２７に示す方法は、以下の点を除いて、図１９に示した方法と同様である。
【００８７】
釣銭機６００は、第２表示部３２０と同様にして、店員ＣＲ側に位置している。これにより、店員ＣＲは、第２表示部３２０を用いて釣銭機６００を制御することができる。さらに、店員ＣＲは、顧客ＣＳから支払われた貨幣を釣銭機６００に収容することができるとともに、釣銭機６００から払い出された貨幣をお釣りとして顧客ＣＳに渡すことができる。
【００８８】
第１の実施形態乃至第５の実施形態では、高さ方向の辺１０３の長さが底面のいずれの辺（長辺１０１及び短辺１０２）の長さよりも長い直方体である筐体１００について説明した。また、店員又は顧客が対面する台Ｔに商品登録装置１０を載置した場合に、直方体の底面の長辺１０１が、店員又は顧客が対面する方向に略平行になるように載置されるように構成されている筐体１００について説明した。この他、筐体１００は、高さ方向の辺１０３と底面の長辺１０１とが同じ長さである直方体や、高さ方向の辺１０３の長さが底面の長辺１０１の長さより短い直方体であってもよい。
【００８９】
また、店員又は顧客が対面する台Ｔに商品登録装置１０を載置した場合に、高さ方向の辺１０３の長さが底面のいずれの辺（長辺１０１及び短辺１０２）の長さよりも長い直方体である筐体１００が、直方体の底面の短辺１０２が、店員又は顧客が対面する方向に略平行になるように載置されるよう構成される形態であってもよい。
支持部２００は筐体１００の側面のうち高さ方向の辺１０３及び底面の長辺１０１で囲まれる側面に設けられるため、横方向（店員又は顧客が対面する方向に垂直な方向）の省スペース化を図ることができる。
【００９０】
表示部については、図１３及び図１４に示したように第１表示部３１０が筐体１００の手前に位置する場合、第１表示部３１０を横長にしても、横方向の省スペース化を図ることができる。また、第１表示部３１０及び第２表示部３２０は、正方形であってもよい。
【００９１】
（変形例）
図２８は、変形例に係る商品登録装置１０を示す斜視図である。本変形例に係る商品登録装置１０は、以下の点を除いて、第３の実施形態に係る商品登録装置１０と同様である。
【００９２】
ベース４００は、平坦面４１０を有している。平坦面４１０は、ある程度広い範囲に亘って広がっており、具体的には、筐体１００の底面の長辺方向において、筐体１００よりも広い範囲に亘って広がっている。
【００９３】
ベース４００の平坦面４１０には、商品登録装置１０の周辺機器、特に、レシートを印刷するためのプリンタを載せることができる。この場合、プリンタは、第１表示部３１０側及び第２表示部３２０側のいずれにも向けることができる。このため、店員が商品の登録処理及び商品代金の精算処理を行う形式においては、プリンタを店員側に向けることができる。この場合、プリンタから印刷されたレシートを店員が取ることが容易となる。さらにセルフ形式及びセミセルフ形式においては、プリンタを顧客側に向けることができる。この場合、プリンタから印刷されたレシートを顧客が取ることが容易となる。
【００９４】
平坦面４１０には、開口４１２が形成されている。この場合、商品登録装置１０の周辺機器に接続するケーブルが開口４１２を通過するようにすることができる。これにより、このケーブルの一端をベース４００の外側に引き出すことができる。特に図２８に示す例では、開口４１２は、平坦面４１０のおおよそ中央に位置している。この場合、商品登録装置１０の周辺機器、特に、上述したプリンタを第１表示部３１０側及び第２表示部３２０側のいずれに向ける場合であっても、この周辺機器に接続するケーブルは共通の開口（すなわち、開口４１２）を通過するようにすることができる。
【００９５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  商品登録装置
２０  ＰＯＳ装置
１００  筐体
１１０  制御部
１２２  コネクタ
１２４  コネクタ
１３０  スイッチ
１４０  電源コネクタ
１５０  ポート
１６０  ＬＡＮコネクタ
２００  支持部
３１０  第１表示部
３２０  第２表示部
４００  土台（ベース）
５００  収容部
５１０  読取部
５２０  読取部
５２２  ケーブル
６００  釣銭機
ＣＲ  店員
ＣＳ  顧客
Ｔ  台
【図１】
2018072971.tif 000003
【図２】
2018072971.tif 000004
【図３】
2018072971.tif 000005
【図４】
2018072971.tif 000006
【図５】
2018072971.tif 000007
【図６】
2018072971.tif 000008
【図７】
2018072971.tif 000009
【図８】
2018072971.tif 000010
【図９】
2018072971.tif 000011
【図１０】
2018072971.tif 000012
【図１１】
2018072971.tif 000013
【図１２】
2018072971.tif 000014
【図１３】
2018072971.tif 000015
【図１４】
2018072971.tif 000016
【図１５】
2018072971.tif 000017
【図１６】
2018072971.tif 000018
【図１７】
2018072971.tif 000019
【図１８】
2018072971.tif 000020
【図１９】
2018072971.tif 000021
【図２０】
2018072971.tif 000022
【図２１】
2018072971.tif 000023
【図２２】
2018072971.tif 000024
【図２３】
2018072971.tif 000025
【図２４】
2018072971.tif 000026
【図２５】
2018072971.tif 000027
【図２６】
2018072971.tif 000028
【図２７】
2018072971.tif 000029
【図２８】
2018072971.tif 000030