(57)【要約】【課題】緩衝材の位置ずれを抑制しつつ、梱包材に使用する材料の量の増加を抑制することができる梱包材を提供する。【解決手段】梱包材１は、中継材２と、トレイ１３と、緩衝材１５と、連結部１６とを備える。トレイ１３には、被梱包物Ｐが載置される。中継材２は、トレイ１３に載置される。緩衝材１５は、被梱包物Ｐの周囲に配置される。連結部１６は、中継材２、パレット１３、及び緩衝材１５を一体に連結する。緩衝材１５は、中継材２に下方から支持されて、被梱包物Ｐの上下方向の中央部に接触する第１緩衝材３を有する。連結部１６は、パレット１３と中継材２とを固定する固定部材９と、中継材２と第１緩衝材３とを係合する第１係合部６とを有する。【選択図】図１
2018144825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が載置される基台部と、
前記基台部に支持される中継材と、
前記被梱包物の周囲に配置される緩衝材と、
前記基台部、前記中継材、及び前記緩衝材を一体に連結する連結部と
を備え、
前記緩衝材は、前記中継材に下方から支持されて、前記被梱包物の上下方向の中央部に接触する第１緩衝材を有し、
前記連結部は、前記基台部と前記中継材とを固定する固定部材と、前記中継材と前記第１緩衝材とを係合する第１係合部とを有する、梱包材。
【請求項２】
前記第１緩衝材には、第１開口が形成され、
前記第１係合部は、前記中継材に形成された第１鉤爪部を有し、
前記第１鉤爪部は、前記第１開口の縁部に係合する、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１緩衝材は、前記被梱包物に沿って上下方向と直交する方向に延びる、請求項１又は請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記中継材は、箱状に形成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の梱包材。
【請求項５】
前記緩衝材は、
前記第１緩衝材の一方側において、前記基台部から上下方向に沿って延びる第２緩衝材と、
前記第１緩衝材の前記一方側とは逆の他方側において、前記基台部から上下方向に沿って延びる第３緩衝材と
を更に有し、
前記連結部は、
前記第１緩衝材と前記第２緩衝材とを係合する第２係合部と、
前記第１緩衝材と前記第３緩衝材とを係合する第３係合部と
を更に有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の梱包材。
【請求項６】
第１緩衝材には、スリット状の第２開口が形成され、
前記第２係合部は、前記第２緩衝材に形成された第２鉤爪部を有し、
前記第２鉤爪部は、前記第２開口の縁部に係合する、請求項５に記載の梱包材。
【請求項７】
前記第２係合部は、前記第１緩衝材に形成された第１規制部を更に有し、
前記第１規制部は、前記第２開口の開放端を閉鎖して、前記第２鉤爪部の移動を規制する、請求項６に記載の梱包材。
【請求項８】
前記第１緩衝材には、スリット状の第３開口が形成され、
前記第３係合部は、前記第３緩衝材に形成された第３鉤爪部を有し、
前記第３鉤爪部は、前記第３開口の縁部に係合する、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の梱包材。
【請求項９】
前記第３係合部は、前記第１緩衝材に形成された第２規制部を更に有し、
前記第２規制部は、前記第３開口の開放端を閉鎖して、前記第３鉤爪部の移動を規制する、請求項８に記載の梱包材。
【請求項１０】
前記緩衝材と前記被梱包物とを覆うケース体を更に備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の梱包材。
【請求項１１】
前記基台部には、第４開口が形成され、
前記中継材には、第５開口が形成され、
前記ケース体には、前記第１開口及び前記第２開口に対応する位置に第６開口が形成され、
前記固定部材は、前記第４開口、前記第５開口及び前記第６開口に挿し込まれる、請求項１０に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の梱包装置は、パレットと、複数の支柱と、天板と、緩衝部材とを備える。パレットには、製品が載置される。複数の支柱は、製品を囲むように、例えば、パレットの各角部に配置される。天板は、複数の支柱に下方から支持される。緩衝部材は、上側部とベース部とを有する。上側部は、製品の上面と天板との間に配置される。ベース部は、製品の外側において、隣り合う支柱の間に配置される。詳しくは、ベース部は、一方の支柱から他方の支柱まで延びている。したがって、輸送時の振動及び衝撃による緩衝部材の位置ずれが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３７５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の梱包材（梱包装置）では、緩衝材（緩衝部材）の横方向の位置ずれを抑制するためには、パレットから天板まで延びる支柱が必要である。この結果、梱包材に使用する材料の量が増加し、ひいては緩衝材の生産に掛かるコストが増加するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、緩衝材の位置ずれを抑制しつつ、梱包材に使用する材料の量の増加を抑制することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の梱包材は、基台部と、中継材と、緩衝材と、連結部とを備える。前記基台部には、前記被梱包物が載置される。前記中継材は、前記基台部に支持される。前記緩衝材は、前記被梱包物の周囲に配置される。前記連結部は、前記基台部、前記中継材、及び前記緩衝材を一体に連結する。前記緩衝材は、第１緩衝材を有する。前記第１緩衝材は、前記中継材に下方から支持されて、前記被梱包物の上下方向の中央部に接触する。前記連結部は、固定部材と、第１係合部とを有する。前記固定部材は、前記基台部と前記中継材とを固定する。前記第１係合部は、前記中継材と前記第１緩衝材とを係合する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の梱包材によれば、緩衝材の位置ずれを抑制しつつ、梱包材に使用する材料の量の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包材の構成を示す図である。
【図２】図１の箱体が展開されたシートを示す図である。
【図３】図１の第１緩衝材が展開されたシートを示す図である。
【図４】図１の第２緩衝材が展開されたシートを示す図である。
【図５】図１の第３緩衝材が展開されたシートを示す図である。
【図６】図１の第１係合部の構成を示す図である。
【図７】（ａ）は、図１の第２係合部の構成を示す図であり、（ｂ）は、図１の第３係合部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る梱包材１の構成を示す図である。図１に示すように、梱包材１は、箱状に形成される。梱包材１は、被梱包物Ｐの梱包に用いられる。被梱包物Ｐは、例えば、画像形成装置又は後処理装置のような装置である。画像形成装置は、記録媒体に画像を形成し得る。後処理装置は、画像が形成された記録媒体に後処理を実施し得る。
【００１１】
梱包材１は、中継材２と、トレイ付パレット１１と、ケース体１４と、緩衝材１５と、連結部１６とを備える。図１において、被梱包物Ｐに中継材２が接触する側を後方として前後方向を規定し、被梱包物Ｐの正面視において左手側を左方として左右方向を規定する。また、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向と規定する。
【００１２】
ケース体１４は、例えば、底面が開放された箱状に形成される。ケース体１４は、トレイ付パレット１１上に配置される。ケース体１４は、中継材２と緩衝材１５と被梱包物Ｐとを覆う。ケース体１４は、例えば、段ボールのような紙製である。ケース体１４の側壁部には、本発明の第６開口の一例である開口１４ａが形成される。開口１４ａは、ケース体１４の側壁部の下端部を貫通して形成される。
【００１３】
トレイ付パレット１１は、パレット１２と、トレイ１３とを有する。パレット１２は、矩形の板状に形成される。パレット１２の側壁部には、開口１２ａが形成される。開口１２ａは、パレット１２の側壁部に複数形成される。パレット１２の開口１２ａには、例えば、梱包材１を移動させる際に、フォークリフト又はハンドパレット（パレット運搬用台車）のアーム部、あるいは、作業者の指が挿し込まれる。
【００１４】
トレイ１３は、本発明の基台部の一例である。トレイ１３には、被梱包物Ｐが載置される。トレイ１３は、例えば、トレイ本体１３ａと、支持部１３ｂとを有する。トレイ本体１３ａは、パレット１２の上面部に固定される。トレイ本体１３ａは、上面が開放された箱状に形成される。トレイ本体１３ａは、側壁部１３１を有する。トレイ本体１３ａの側壁部１３１の内側には、被梱包物Ｐが載置される。側壁部１３１と被梱包物Ｐとの間には、緩衝材１５の下端部が挿し込まれる。トレイ本体１３ａの側壁部１３１には、本発明の第４開口の一例である開口１３ｃが形成される。開口１３ｃは、トレイ本体１３ａの側壁部１３１を貫通して形成される。また、開口１３ｃは、ケース体１４の開口１４ａに対応する位置に形成される。
【００１５】
支持部１３ｂは、トレイ本体１３ａの側壁部１３１と被梱包物Ｐとの間に配置される。支持部１３ｂは、トレイ本体１３ａの側壁部１３１との間に隙間を形成する。本実施形態において、ケース体１４の下端部は、トレイ本体１３ａの側壁部１３１と支持部１３ｂとの間の隙間に挿し込まれる。
【００１６】
中継材２は、トレイ本体１３ａから上下方向に沿って延びる。詳しくは、トレイ本体１３ａの側壁部１３１と支持部１３ｂとの間に形成された空間に中継材２の下端部が挿し込まれる。この結果、中継材２がトレイ付パレット１１に対して位置決めされる。本実施形態において、中継材２は、箱状に形成される。中継材２は、被梱包物Ｐの付属品を内部に収容する。この結果、輸送時の振動及び衝撃によって、被梱包物Ｐの付属品が損傷することが抑制される。なお、本実施形態の中継材２の下部には、本発明の第５開口の一例である開口２１ａが形成される。詳しくは、開口２１ａは、トレイ１３の開口１３ｃのうちの１つに対応する位置に形成される。
【００１７】
緩衝材１５は、トレイ付パレット１１に載置された被梱包物Ｐの周囲に配置される。緩衝材１５は、例えば、段ボールのような紙製である。緩衝材１５は、第１緩衝材３と、第２緩衝材４と、第３緩衝材５とを有する。
【００１８】
第１緩衝材３は、中継材２に下方から支持される。詳しくは、第１緩衝材３は、中継材２の上面部に配置される。第１緩衝材３は、被梱包物Ｐの上下方向の中央部に接触する。本実施形態の梱包材１では、中継材２を利用して第１緩衝材３を被梱包物Ｐの上下方向の中央部に接触させる。したがって、梱包材１の材料の使用量を抑制でき、ひいては梱包材１の生産に掛かるコストを抑制することができる。
【００１９】
本実施形態において、第１緩衝材３は、筒状に形成される。第１緩衝材３は、被梱包物Ｐに沿って延びる。また、第１緩衝材３は、上下方向と直交する方向に沿って延びる。換言すると、中継材２と第１緩衝材３とは、正面視において、略Ｔ字状に配置される。また、中継材２と第１緩衝材３とは、被梱包物Ｐとケース体１４との間に配置される。したがって、梱包材１の輸送時に、第１緩衝材３側から被梱包物Ｐに向かって作用する衝撃を、第１緩衝材３によって緩和でき、輸送時の衝撃による被梱包物Ｐの損傷を抑制することができる。
【００２０】
第２緩衝材４は、第１緩衝材３の一方側（右側）に配置される。第２緩衝材４は、トレイ本体１３ａから上下方向に沿って延びる。詳しくは、第２緩衝材４の下端部は、側壁部１３１と被梱包物Ｐとの間の隙間に挿し込まれる。
【００２１】
第２緩衝材４は、本実施形態において、筒状部４ａを有する。筒状部４ａは、被梱包物Ｐとケース体１４との間に位置する。この結果、梱包材１の輸送時に、被梱包物Ｐの一方側から被梱包物Ｐに向かって作用する衝撃を第２緩衝材４によって緩和でき、輸送時の衝撃による被梱包物Ｐの損傷を抑制することができる。
【００２２】
第３緩衝材５は、第１緩衝材３の一方側とは逆の他方側（左側）に配置される。第３緩衝材５は、トレイ本体１３ａから上下方向に沿って延びる。詳しくは、第３緩衝材５の下端部は、側壁部１３１と被梱包物Ｐとの間の隙間に挿し込まれる。
【００２３】
第３緩衝材５は、本実施形態において、第１筒状部５ａと、第２筒状部５ｂと、側面部５１とを有する。第１筒状部５ａ及び第２筒状部５ｂは、側面部５１に接続し、第２筒状部５ｂは側面部５１によって支持されている。第１筒状部５ａ及び第２筒状部５ｂは、被梱包物Ｐとケース体１４との間に位置する。この結果、梱包材１の輸送時に、被梱包物Ｐの他方側から被梱包物Ｐに向かって作用する衝撃を第３緩衝材５によって緩和でき、輸送時の衝撃による被梱包物Ｐの損傷を抑制することができる。
【００２４】
第２緩衝材４及び第３緩衝材５の上下方向の高さは、被梱包物Ｐの上下方向の高さよりも小さい。この結果、緩衝材１５の使用量を抑制でき、ひいては梱包材１の生産に掛かるコストをより一層抑制することができる。
【００２５】
連結部１６は、第１係合部６と、第２係合部７と、第３係合部８と、固定部材９とを有する。第１係合部６は、中継材２と第１緩衝材３とを係合する。第２係合部７は、第１緩衝材３と第２緩衝材４とを係合する。第３係合部８は、第１緩衝材３と第３緩衝材５とを係合する。
【００２６】
固定部材９は、例えば、樹脂製である。固定部材９は、トレイ１３の外側から、トレイ１３の開口１３ｃとケース体１４の開口１４ａとに挿し込まれる。この結果、ケース体１４がトレイ１３に対して固定される。また、固定部材９のうちの１つは、トレイ１３の外側から、トレイ１３の開口１３ｃとケース体１４の開口１４ａと中継材２の開口２１ａとに挿し込まれる。この結果、中継材２がトレイ１３に固定される。
【００２７】
本実施形態の梱包材１では、第１係合部６によって中継材２と第１緩衝材３とが係合し、第２係合部７によって第１緩衝材３と第２緩衝材４とが係合し、第３係合部８によって、第１緩衝材３と第３緩衝材５とが係合する。また、固定部材９によって中継材２がトレイ１３に固定される。この結果、連結部１６によって、中継材２と、トレイ付パレット１１と、緩衝材１５とが一体に連結される。したがって、輸送時の振動及び輸送時の衝撃によって、第１緩衝材３、第２緩衝材４及び第３緩衝材５がトレイ付パレット１１に対して位置ずれすることを抑制でき、第１緩衝材３、第２緩衝材４及び第３緩衝材５が緩衝性能を十分に発揮することができる。
【００２８】
次に、図１及び図２を参照して、中継材２について説明する。図２は、中継材２が展開されたシートＳ１を示す図である。詳しくは、図２のシートＳ１は、中継材２の外表面を示す。
【００２９】
中継材２は、図２に示す鎖線でシートＳ１を折り曲げて形成される。図２に示す実線（外形を除く）は、切込箇所を示す。シートＳ１は、例えば、板状の段ボールを切り抜いて形成される。シートＳ１の厚さは、例えば、５ｍｍである。シートＳ１は、背面部２１と、側面部２２、２３と、底面補助部材２２ａ、２３ａと、上面補助部材２２ｂ、２３ｂと、前面部２４と、上面部２５と、底面部２６とに区分される。
【００３０】
背面部２１は、矩形状に形成される。背面部２１には、底面部２６に連なる側の端部に開口２１ａが形成される。開口２１ａは、背面部２１を貫通して形成される。開口２１ａには、図１を参照して説明した固定部材９が挿し込まれる。
【００３１】
側面部２２、２３は、背面部２１に連なる。側面部２２、２３は、背面部２１の長辺に沿って矩形状に形成される。側面部２２、２３の底面部２６側には、底面補助部材２２ａ、２３ａが連なる。底面補助部材２２ａ、２３ａは、底面部２６を補助する。また、側面部２２、２３の上面部２５側には、上面補助部材２２ｂ、２３ｂが連なる。上面補助部材２２ｂ、２３ｂは、上面部２５を補助する。
【００３２】
底面部２６は、背面部２１の一方の短辺に沿って矩形状に形成される。底面部２６は、外表面部２６ａと、内表面部２６ｂと、挿し込み口２６ｃとを有する。外表面部２６ａは、背面部２１に連なる。内表面部２６ｂは、外表面部２６ａに連なる。外表面部２６ａ及び内表面部２６ｂは、矩形状に形成される。挿し込み口２６ｃは、外表面部２６ａと内表面部２６ｂとの間に開口する。
【００３３】
上面部２５は、背面部２１の他方の短辺に沿って矩形状に形成される。上面部２５は、背面部２１に連なる。上面部２５は、第１鉤爪部２７を有する。第１鉤爪部２７は、背面部２１の短辺に沿って形成される。第１鉤爪部２７は、背面部２１に連なる。第１鉤爪部２７は、背面部２１から前面部２４に向かって突出する。第１鉤爪部２７は、狭幅部２７１と、拡大幅部２７２とを有する。拡大幅部２７２の両端部には、突部２７ａ、２７ｂが形成される。突部２７ａ、２７ｂは、側面部２２、２３に向かって突出する。
【００３４】
前面部２４は、背面部２１と同様に、矩形状に形成される。前面部２４は、上面部２５に連なる。前面部２４は、挿し込み部２４ａを有する。挿し込み部２４ａは、前面部２４の先端部に形成される。
【００３５】
シートＳ１から中継材２を形成する方法の一例について説明する。最初に、側面部２２、２３が折り返される。側面部２２、２３が折り返された後に、底面補助部材２２ａ、２３ａ、及び上面補助部材２２ｂ、２３ｂが折り返される。なお、上面補助部材２２ｂ、２３ｂが折り返された後に、上面補助部材２２ｂ、２３ｂに形成された切込部を係合して、上面補助部材２２ｂ、２３ｂを連結してもよい。
【００３６】
底面補助部材２２ａ、２３ａ、及び上面補助部材２２ｂ、２３ｂが折り返された後に、外表面部２６ａが折り返され、外表面部２６ａと内表面部２６ｂとの間に底面補助部材２２ａ、２３ａが位置するように、内表面部２６ｂが折り返される。なお、内表面部２６ｂの先端部は、背面部２１と外表面部２６ａとの間に形成された開口に挿し込んでもよい。
【００３７】
内表面部２６ｂが折り返された後に、上面部２５が折り返されて、前面部２４が折り返される。前面部２４が折り返された際に、挿し込み部２４ａは、挿し込み口２６ｃに挿し込まれる。この結果、シートＳ１から中継材２が形成される。本実施形態では、前面部２４を折り返すとともに第１鉤爪部２７が立設される。
【００３８】
次に、図１及び図３を参照して、第１緩衝材３について説明する。図３は、第１緩衝材３が展開されたシートＳ２を示す図である。詳しくは、図３のシートＳ２は、第１緩衝材３の外表面を示す。
【００３９】
第１緩衝材３は、図３に示す鎖線でシートＳ２を折り曲げて形成される。図３に示す実線（外形を除く）は、切込箇所を示す。シートＳ２は、シートＳ１と同様に、例えば、板状の段ボールを切り抜いて形成される。シートＳ２の厚さは、例えば、５ｍｍである。シートＳ２は、第１前面部３１と、底面部３２と、背面部３３と、上面部３４と、第２前面部３５と、側面部３５ａ、３５ｂと、開口３６と、スリット状開口３７ａ、３７ｂと、規制部３８ａ、３８ｂとに区分される。
【００４０】
第１前面部３１と、底面部３２と、背面部３３と、上面部３４と、第２前面部３５とは、この順に、シートＳ２の一方側（図示上側）から一方側とは逆の他方側（図示下側）に連なる。第１前面部３１、底面部３２、背面部３３、上面部３４、及び第２前面部３５は、いずれも略矩形状に形成される。第１前面部３１の幅は、底面部３２、背面部３３、上面部３４、及び第２前面部３５の幅よりも大きい。また、背面部３３には、開口３３ａが形成される。第２前面部３５の各端部には、側面部３５ａ、３５ｂが連なる。側面部３５ａ、３５ｂは、矩形状に形成される。上面部３４には、係合穴３４ａが形成される。係合穴３４ａは、上面部３４の中央部と第２前面部３５の端部との間に形成される。係合穴３４ａは、略矩形状に形成される。第１前面部３１には、係合片３１ａが形成される。係合片３１ａは、台形状に形成される。係合片３１ａは、第１前面部３１の中央部から第１前面部３１の端部に向かって拡幅する。
【００４１】
開口３６は、第１前面部３１の中央部から背面部３３の中央部に跨って形成される。開口３６は、本発明の第１開口の一例である。開口３６の幅は、背面部３３側よりも第１前面部３１側が大きい。詳しくは、開口３６の第１前面部３１側の幅は、図２を参照して説明した第１鉤爪部２７の拡大幅部２７２の幅よりも大きく形成される。一方、開口３６の背面部３３側の幅は、第１鉤爪部２７の拡大幅部２７２の幅よりも小さく、かつ、第１鉤爪部２７の狭幅部２７１の幅よりも大きく形成される。
【００４２】
スリット状開口３７ａ、３７ｂは、開口３６の両側に位置するように、第１前面部３１の各端部に形成される。スリット状開口３７ａは、本発明の第２開口の一例であり、スリット状開口３７ｂは、本発明の第３開口の一例である。規制部３８ａ、３８ｂは、第１前面部３１の各端部に形成される。規制部３８ａ、３８ｂは、スリット状開口３７ａ、３７ｂの開放端を閉鎖する。規制部３８ａ、３８ｂは、第１前面部３１に折り返し可能である。規制部３８ａ、３８ｂが折り返されることにより、スリット状開口３７ａ、３７ｂの一端が開放される。詳しくは、スリット状開口３７ａ、３７ｂは、図１を参照して説明した梱包材１の上下方向に沿って延びる。規制部３８ａ、３８ｂが折り返されて、スリット状開口３７ａ、３７ｂの上方側の端部が開放される。
【００４３】
シートＳ２から第１緩衝材３を形成する方法の一例について説明する。最初に、側面部３５ａ、３５ｂとともに、第２前面部３５が折り返される。第２前面部３５が折り返された後に、上面部３４が折り返される。なお、上面部３４を折り返す際に、側面部３５ａ、３５ｂの先端部を、背面部３３の開口３３ａに挿し込む。
【００４４】
上面部３４が折り返された後に、背面部３３が折り返され、底面部３２が折り返される。底面部３２を折り返す際に、第２前面部３５は、第１前面部３１の内側に位置する。また、第１前面部３１の係合片３１ａを折り返して、上面部３４の係合穴３４ａに挿し込んで係合させる。この結果、シートＳ２から第１緩衝材３が形成される。第１緩衝材３は、第１前面部３１と、底面部３２と、背面部３３と、上面部３４と、第２前面部３５とによって形成される筒状部によって緩衝性能を発揮する。側面部３５ａ、３５ｂは、筒状部の剛性を高め、第１緩衝材３の緩衝性能を高める。
【００４５】
次に、図１及び図４を参照して、第２緩衝材４について説明する。図４は、第２緩衝材４が展開されたシートＳ３を示す図である。詳しくは、図４のシートＳ３は、第２緩衝材４の内表面を示す。
【００４６】
第２緩衝材４は、図４に示す鎖線でシートＳ３を折り曲げて形成される。図４に示す実線（外形を除く）は、切込箇所を示す。シートＳ３は、シートＳ１と同様に、例えば、板状の段ボールを切り抜いて形成される。シートＳ３の厚さは、例えば、５ｍｍである。シートＳ３は、内側側面部４１と、背面部４２と、側面部４３と、前面部４４と、外側側面部４５と、第２鉤爪部４６とに区分される。
【００４７】
内側側面部４１と、背面部４２と、側面部４３と、前面部４４と、外側側面部４５とは、この順に、シートＳ３の一方側（図示上側）から一方側とは逆の他方側（図示下側）に連なる。内側側面部４１、背面部４２、側面部４３、前面部４４、及び外側側面部４５は、いずれも略矩形状に形成される。また、背面部４２には、突部４１ａが形成される。突部４１ａは、背面部４２の内側側面部４１側の端に連なる。外側側面部４５には、開口４５ａが形成される。内側側面部４１には、係合穴４１ｂが形成される。係合穴４１ｂは、内側側面部４１の背面部４２に連なる端部に形成される。係合穴４１ｂは、略矩形状に形成される。外側側面部４５には、係合片４５ｂが形成される。係合片４５ｂは、係合穴４１ｂに対応するように、前面部４４に向かって拡幅する。係合片４５ｂは、台形状に形成される。
【００４８】
第２鉤爪部４６は、内側側面部４１の背面部４２側の端に連なり、内側側面部４１から側面部４３に向かって突出する。詳しくは、第２鉤爪部４６は、背面部４２から側面部４３の背面部４２側の端部にわたって形成される。本実施形態において、第２鉤爪部４６の周囲には開口が形成されている。第２鉤爪部４６は、突部４６ａと、スリット状開口４６ｂとを有する。突部４６ａは、図１を参照して説明した梱包材１の下方に向かって突出する。スリット状開口４６ｂは、梱包材１の上下方向（突部４６ａが突出する方向）に沿って延びる。スリット状開口４６ｂの下方側の端部は開放されている。
【００４９】
シートＳ３から第２緩衝材４を形成する方法の一例について説明する。最初に、内側側面部４１、背面部４２、側面部４３、及び前面部４４が、この順に折り返される。第２鉤爪部４６は、内側側面部４１、背面部４２、側面部４３、前面部４４、及び外側側面部４５とから形成される筒状部４ａ（図１を参照）の外側に向かって突出する。
【００５０】
前面部４４が折り返された後に、外側側面部４５が折り返され、内側側面部４１の外側に重ねられる。また、外側側面部４５の係合片４５ｂを折り返して、内側側面部４１の係合穴４１ｂに挿し込んで係合させる。この結果、シートＳ３から第２緩衝材４が形成される。なお、外側側面部４５が折り返された際に、外側側面部４５の開口４５ａに背面部４２の突部４１ａが挿し込まれてもよい。
【００５１】
次に、図１及び図５を参照して、第３緩衝材５について説明する。図５は、第３緩衝材５が展開されたシートＳ４を示す図である。詳しくは、図５のシートＳ４は、第１筒状部５ａの内表面と、第２筒状部５ｂの内表面と、側面部５１の外表面とを示す。
【００５２】
第３緩衝材５は、図５に示す鎖線でシートＳ４を折り曲げて形成される。図５に示す実線（外形を除く）は、切込箇所を示す。シートＳ４は、シートＳ１と同様に、例えば、板状の段ボールを切り抜いて形成される。シートＳ４の厚さは、例えば、５ｍｍである。シートＳ４は、図１を参照して説明した側面部５１に加えて、前面部５２と、側面部５３と、背面部５４と、補助側面部５５と、前面部５６ａと、側面部５６ｂと、背面部５６ｃと、補助側面部５６ｄと、第３鉤爪部５７とに区分される。
【００５３】
側面部５１と、前面部５２と、側面部５３と、背面部５４と、補助側面部５５とは、この順に、シートＳ４の一方側（図示上側）から一方側とは逆の他方側（図示下側）に連なる。側面部５１、前面部５２、側面部５３、背面部５４、及び補助側面部５５は、いずれも略矩形状に形成される。側面部５１には、係止部５１１及び係止部５１３が形成される。背面部５４には、突部５１４が形成される。また、背面部５４には、係合穴５４ａが形成される。係合穴５４ａは、背面部５４の側面部５３側の端部から背面部５４の補助側面部５５側の端部に形成される。係合穴５４ａは、略矩形状に形成される。側面部５１には、係合片５１ａが形成される。係合片５１ａは、係合穴５４ａに対応するように、前面部５２側と逆側の端部に向かって拡幅する。係合片５１ａは、台形状に形成される。
【００５４】
前面部５６ａと、側面部５６ｂと、背面部５６ｃと、補助側面部５６ｄとは、この順に、側面部５１の一方側から他方側に連なる。前面部５６ａ、側面部５６ｂ、背面部５６ｃ、及び補助側面部５６ｄは、いずれも略矩形状に形成される。補助側面部５６ｄには、突部５１２が形成される。また、補助側面部５６ｄには、係合穴５６ｅが形成される。係合穴５６ｅは、補助側面部５６ｄの中央部から背面部５６ｃ側の端部に形成される。係合穴５６ｅは、略矩形状に形成される。側面部５１には、係合片５１ｂが形成される。係合片５１ｂは、係合穴５６ｅに対応するように、前面部５２に向かって拡幅する。係合片５１ｂは、台形状に形成される。
【００５５】
第３鉤爪部５７は、補助側面部５６ｄの一端部に連なり、補助側面部５６ｄから側面部５６ｂに向かって突出する。本実施形態において、第３鉤爪部５７の周囲には、開口が形成されている。第３鉤爪部５７は、突部５７ａと、スリット状開口５７ｂとを有する。突部５７ａは、図１を参照して説明した梱包材１の下方に向かって突出する。スリット状開口５７ｂは、梱包材１の上下方向（突部５７ａが突出する方向）に沿って延びており、スリット状開口５７ｂの下端は開放されている。
【００５６】
シートＳ４から第３緩衝材５を形成する方法の一例について説明する。最初に、補助側面部５６ｄ、背面部５６ｃ、側面部５６ｂ、及び前面部５６ａが、この順に折り返される。また、側面部５１の係合片５１ｂを折り返して、補助側面部５６ｄの係合穴５６ｅに挿し込んで係合させる。この結果、補助側面部５６ｄが側面部５１の内側に重なる。なお、前面部５６ａが折り返された際に、側面部５１の係止部５１１に補助側面部５６ｄの突部５１２が係止されてもよい。
【００５７】
第３鉤爪部５７は、補助側面部５６ｄとともに折り返される。第３鉤爪部５７は、側面部５１、前面部５６ａ、側面部５６ｂ、背面部５６ｃ、及び補助側面部５６ｄとから形成される第２筒状部５ｂ（図１を参照）の外側に突出する。
【００５８】
前面部５６ａが折り返された後に、補助側面部５５、背面部５４、側面部５３、及び前面部５２が、この順に折り返される。また、側面部５１の係合片５１ａを折り返して、背面部５４の係合穴５４ａに挿し込んで係合させる。この結果、補助側面部５５が側面部５１の内側に重なり、第１筒状部５ａ（図１を参照）が形成されて、シートＳ４から第３緩衝材５が形成される。なお、前面部５２が折り返された際に、側面部５１の係止部５１３に背面部５４の突部５１４が係止されてもよい。
【００５９】
次に、図１から図３、及び図６を参照して、第１係合部６について説明する。図６は、第１係合部６の構成を示す図である。詳しくは、図６は、前側（前面側）の斜め上方から見た第１係合部６を示す。また、図６は、中継材２の一部及び第１緩衝材３の一部を示す。
【００６０】
図６に示すように、第１係合部６は、中継材２の第１鉤爪部２７を含む。第１鉤爪部２７は、第１緩衝材３の開口３６の縁部に係合する。この結果、中継材２の上部に第１緩衝材３が固定され、図１を参照して説明したトレイ付パレット１１に対する緩衝材１５の位置ずれを抑制することができる。
【００６１】
第１係合部６を形成する方法の一例について説明する。第１鉤爪部２７を開口３６の第１前面部３１側から開口３６を介して第１緩衝材３の内部に挿し込む。第１緩衝材３の内部に挿し込んだ第１鉤爪部２７を、底面部３２に沿って背面部３３側に移動させる。この結果、第１鉤爪部２７の突部２７ａ、２７ｂが底面部３２における開口３６の縁部に係合して、中継材２と第１緩衝材３とが連結する。
【００６２】
次に、図１、図２、図４、図５、及び図７を参照して、第２係合部７及び第３係合部８について説明する。図７（ａ）は、第２係合部７の構成を示す図である。図７（ｂ）は、第３係合部８の構成を示す図である。詳しくは、図７（ａ）は、背面側の斜め上方から見た第２係合部７を示す。また、図７（ａ）は、第１緩衝材３の一部及び第２緩衝材４の一部を示す。図７（ｂ）は、背面側の斜め上方から見た第３係合部８を示す。また、図７（ｂ）は、第１緩衝材３の一部及び第３緩衝材５の一部を示す。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、第２係合部７は、第２緩衝材４の第２鉤爪部４６と、第１緩衝材３の規制部３８ｂとを含む。第２鉤爪部４６は、第１緩衝材３のスリット状開口３７ｂの縁部に係合する。この結果、第２緩衝材４に第１緩衝材３が固定され、図１を参照して説明したトレイ付パレット１１に対する緩衝材１５の位置ずれを抑制することができる。また、規制部３８ｂは、スリット状開口３７ｂの縁部に係合する第２鉤爪部４６の上下方向の移動を規制する。したがって、輸送時の振動及び衝撃による第１緩衝材３と第２緩衝材４との位置ずれをより一層抑制することができる。
【００６４】
第２係合部７を形成する方法の一例について説明する。規制部３８ｂを一時的に折り曲げてスリット状開口３７ｂの開放端を開放した後に、第２鉤爪部４６をスリット状開口３７ｂに挿し込んで、第２鉤爪部４６の突部４６ａをスリット状開口３７ｂの縁部に係合させる。この後に、規制部３８ｂを戻してスリット状開口３７ｂの開放端を閉鎖する。
【００６５】
また、図７（ｂ）に示すように、第３係合部８は、第３緩衝材５の第３鉤爪部５７と、第１緩衝材３の規制部３８ａとを含む。第３鉤爪部５７は、第１緩衝材３のスリット状開口３７ａの縁部に係合する。この結果、第３緩衝材５に第１緩衝材３が固定され、図１を参照して説明したトレイ付パレット１１に対する緩衝材１５の位置ずれを抑制することができる。また、規制部３８ａは、スリット状開口３７ａの縁部に係合する第３鉤爪部５７の上下方向の移動を規制する。したがって、輸送時の振動及び衝撃による第１緩衝材３と第３緩衝材５との位置ずれをより一層抑制することができる。
【００６６】
第３係合部８を形成する方法の一例について説明する。規制部３８ａを一時的に折り曲げてスリット状開口３７ａの開放端を開放した後に、第３鉤爪部５７をスリット状開口３７ａに挿し込んで、第３鉤爪部５７の突部５７ａをスリット状開口３７ａの縁部に係合させる。この後に、規制部３８ａを戻してスリット状開口３７ａの開放端を閉鎖する。
【００６７】
以上、図１から図７を参照して、本実施形態に係る梱包材１について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００６８】
例えば、本発明の実施形態では、中継材２に形成された第１鉤爪部２７を第１緩衝材３に形成された開口３６の縁部に係合させたが、本発明はこれに限定されない。第１係合部６は、中継材２と第１緩衝材３とを係合すればよい。第１係合部６は、例えば、中継材２に形成された開口の縁部に、第１緩衝材３に形成された第１鉤爪部が係合する構成であってもよい。
【００６９】
また、本発明の実施形態では、第１緩衝材３に形成されたスリット状開口３７ｂの縁部に、第２緩衝材４に形成された第２鉤爪部４６を係合させたが、本発明はこれに限定されない。第２係合部７は、第１緩衝材３と第２緩衝材４とを係合すればよい。第２係合部７は、例えば、第１緩衝材３に形成された第２鉤爪部が、第２緩衝材４に形成されたスリット状開口に係合する構成であってもよい。
【００７０】
また、本発明の実施形態では、第１緩衝材３に形成されたスリット状開口３７ａの縁部に、第３緩衝材５に形成された第３鉤爪部５７を係合させたが、本発明はこれに限定されない。第３係合部８は、第１緩衝材３と第３緩衝材５とを係合すればよい。第３係合部８は、例えば、第１緩衝材３に形成された第３鉤爪部が、第３緩衝材５に形成されたスリット状開口に係合する構成であってもよい。
【００７１】
また、本発明の実施形態では、緩衝材１５が第１緩衝材３、第２緩衝材４及び第３緩衝材５を有し、緩衝材１５が被梱包物Ｐの周囲にＵ字状に配置されたが、本発明はこれに限定されない。緩衝材１５は、被梱包物Ｐの前側に配置された第４緩衝材を含んでもよい。なお、第４緩衝材は、第２緩衝材４及び第３緩衝材５に連結されることが望ましい。
【００７２】
また、本発明の実施形態では、緩衝材１５が第１緩衝材３、第２緩衝材４及び第３緩衝材５を有したが、本発明はこれに限定されない。緩衝材１５は、少なくとも第１緩衝材３を有していればよい。
【００７３】
また、本発明の実施形態では、第１緩衝材３が被梱包物Ｐの背面側に配置されたが、本発明はこれに限定されない。第１緩衝材３は、被梱包物Ｐのいずれかの側に配置されればよい。例えば、第１緩衝材３が被梱包物Ｐの右側に配置され、第２緩衝材４が被梱包物Ｐの前面側に配置され、第３緩衝材５が被梱包物Ｐの背面側に配置されてもよい。
【００７４】
また、本発明の実施形態では、シートＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、紙製であったが、本発明はこれに限定されない。シートＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、例えば、樹脂製であってもよい。
【００７５】
なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、及び形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、梱包材に関するものであり、緩衝材を備える梱包材に有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１        梱包材
２        中継材
３        第１緩衝材
６        第１係合部
９        固定部材
１３      トレイ
１５      緩衝材
１６      連結部
Ｐ        被梱包物
【図１】
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【図２】
2018144825.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018144825.tif 000008
【図７】
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