(57)【要約】【課題】  本発明は従来よりも径方向への小型化が可能な光学機器を提供することを目的とする。【解決手段】  光学像のぶれを補正するための補正光学系と、前記補正光学系を前記補正光学系の光軸と直交する方向へ移動させるためのマグネット及びコイルと、前記マグネット及びコイルの一方及び前記補正光学系を保持するとともに前記光軸と直交する方向に移動可能な可動部材と、前記マグネット及びコイルの他方を保持するとともに前記光軸と直交する方向には不動の固定部材と、前記補正光学系の光軸方向に伸びる直線部を有するフレキシブルプリント基板と、を備え、前記補正光学系の光軸方向視において、前記他方と前記直線部が重なっている、ことを特徴とする光学機器。【選択図】  図８
2018072761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像のぶれを補正するための補正光学系と、
前記補正光学系を前記補正光学系の光軸と直交する方向へ移動させるためのマグネット及びコイルと、
前記マグネット及びコイルの一方及び前記補正光学系を保持するとともに前記光軸と直交する方向に移動可能な可動部材と、
前記マグネット及びコイルの他方を保持するとともに前記光軸と直交する方向には不動の固定部材と、
前記補正光学系の光軸方向に伸びる直線部を有するフレキシブルプリント基板と、を備え、
前記補正光学系の光軸方向視において、前記他方と前記直線部が重なっている、
ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記他方は前記マグネットであり、
前記光軸方向視において、前記マグネットと前記直線部が重なっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記可動部材は前記光軸方向に伸びる面を有しており、
前記直線部は前記面に接着されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記フレキシブルプリント基板は、前記補正光学系を覆うように、前記直線部から曲がる湾曲部をさらに有し、
前記光軸方向視において、前記湾曲部の全体は前記固定部材と重なっている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント基板は、前記補正光学系を覆うように、前記直線部から曲がる湾曲部をさらに有し、
前記固定部材には前記光軸方向に伸びる穴部が設けられており、
前記光軸方向視において、前記湾曲部は、前記穴部の中心よりも前記光軸側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記マグネットとしての前記補正光学系を第１方向に移動させるための第１マグネット対と、前記補正光学系を前記第１方向と直交する第２方向に移動させるための第２マグネット対と、
前記コイルとしての前記補正光学系を前記第１方向に移動させるための第１コイルと、前記補正光学系を前記第２方向に移動させるための第２コイルと、をさらに備え、
前記光軸方向視において、前記直線部は、前記第１マグネット対を構成する第１マグネット及び第２マグネットの間の領域、前記第１マグネット、前記第２マグネットのいずれかと重なっている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記フレキシブルプリント基板が有する平面部を保持する保持部材をさらに備え、
前記光軸方向視において、前記平面部は、前記第２マグネット対を構成する第３マグネット及び第４マグネットの間の領域、前記第３マグネット、前記第４マグネットのいずれかと重なっている、
ことを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記保持部材は前記可動部材の前記固定部材とは反対側に設けられた背面板金である、
ことを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
被写体の光学像を形成する撮影光学系と、
前記可動部材と前記固定部材の間で転動するボールと、
前記ボールを収納する収納部と、
前記可動部材の位置を検出する位置検出手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れによる像振れを補正するための補正光学系を備える光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルビデオカメラ等の光学機器には、撮影者の手振れを検知し、画像の振れ（像ブレ）をキャンセルする像振れ補正装置が用いられている。この像振れ補正装置では、像ブレ補正用のレンズユニット（以後シフトレンズ）を保持した移動枠を光軸と垂直な面内でピッチ方向（縦方向）およびヨー方向（横方向）に駆動させている。このような像振れ補正装置を備えた光学機器として特許文献１に記載の光学機器が知られている。特許文献１は、シフトレンズを保持する移動枠から延出するフレキシブルプリント基板を移動枠から光軸方向にずらした位置に設定することによって、径方向に小型化することが可能な光学機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の光学機器においては、フレキシブルプリント基板の一部が、固定部材に設けられたマグネットよりも外側に設けられているため、光学装置を径方向にさらに小型化することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は従来よりも径方向への小型化が可能な光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、
光学像のぶれを補正するための補正光学系と、
前記補正光学系を前記補正光学系の光軸と直交する方向へ移動させるためのマグネット及びコイルと、
前記マグネット及びコイルの一方及び前記補正光学系を保持するとともに前記光軸と直交する方向に移動可能な可動部材と、
前記マグネット及びコイルの他方を保持するとともに前記光軸と直交する方向には不動の固定部材と、
前記補正光学系の光軸方向に伸びる直線部を有するフレキシブルプリント基板と、を備え、
前記補正光学系の光軸方向視において、前記他方と前記直線部が重なっている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来よりも径方向への小型化が可能な光学機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ビデオカメラ外観図
【図２】（ａ）レンズ鏡筒正面側斜視図、（ｂ）レンズ鏡筒正面図、（ｃ）レンズ鏡筒右側面図
【図３】Ａ−Ａ断面図
【図４】像振れ補正装置背面側斜視図
【図５】（ａ）固定群正面側分解斜視図、（ｂ）固定群背面図、（ｃ）固定群正面図
【図６】（ａ）可動群正面側分解斜視図、（ｂ）可動群正面図
【図７】固定群と可動群の組み立て図
【図８】（ａ）像振れ補正装置背面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図、（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図
【図９】拡大図Ｄ
【図１０】可動群の位置関係とホール素子の出力を示した模式図
【図１１】フレキシブルプリント基板と電磁アクチュエーターとの位置関係を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の相対配置などは、この発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、本発明は後述の実施の形態に限定されず、その要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。
【００１０】
〔第１実施例〕
（デジタルビデオカメラの全体構成の説明）
以下、図１を参照し、本発明の第１の実施形態の本体構成について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るデジタルビデオカメラ（光学機器）を正面側（物体側）から見た斜視図である。図１に示すように、本実施形態のデジタルビデオカメラにはカメラ本体１００の正面側にダイアル操作部１０１が設けられ、カメラ本体１００の背面側にビューファインダ１０２が設けられている。カメラ本体１００の上面部には、電源のＯＮ／ＯＦＦ及び撮影した動画の再生モードを切り替えるスライド式スイッチ１０３、ズーム操作スイッチ１０４、アクセサリシュー１０５、及びモード切替スイッチ１０６が設けられる。
【００１２】
また、カメラ本体１００の正面側から見て右側の側面部には、表示ユニット１０７が開閉可能に支持されている。ここで、カメラ本体１００は、本発明の装置本体の一例に相当する。外観に露出する部分に、マイク１０８，マイク１０９、操作リング１１０、レンズフード取付部材１１１、装飾部１１２、レンズ仕様表記部材１１３、フォーカスユニットの窓部１１４、及び外装部材１１５が配置される。マイク１０８、マイク１０９は、カメラ本体１００の上面側で、かつ操作リング１１０の近傍に配置される。
【００１３】
（レンズ鏡筒構成の説明）
以下、図２（ａ）〜図２（ｃ）、図３を参照し、本発明の第１の実施形態のレンズ鏡筒構成について説明する。
【００１４】
図２（ａ）は、本実施形態に係るレンズ鏡筒２００の正面側斜視図、図２（ｂ）はレンズ鏡筒２００の正面図、図２（ｃ）はレンズ鏡筒２００の右側面図である。尚、実施形態の説明においては、図２（ｂ）面視を正面と定義し、正面と対向する面を背面、正面に対して右側から見た面を右側面、正面に対して左側から見た面を左側面、正面に対して上側から見た面を上面、正面に対して下側から見た面を下面、と各々称する。また、図２（ｃ）における、レンズ鏡筒の左側を物体側、右側を撮像素子側と称する。
【００１５】
図３に、図２（ｂ）における断面図Ａ−Ａを矢印方向から見た図を示す。本図を用いて、レンズ鏡筒２００の構成と各構成要素の機能を簡単に説明する。レンズ鏡筒２００の撮影光学系は、複数枚のレンズから構成される１群レンズ群Ｌ１、複数枚のレンズから構成される２群レンズ群Ｌ２、３群レンズＬ３（ａ）、像振れ補正レンズＬ３（ｂ）を備えている。撮影光学系はさらにフォーカスレンズＬ４、２枚のレンズから構成される５群レンズ群Ｌ５、絞りユニット６を備えている。物体からの光は撮影光学系を介して撮像素子７に導かれる。
【００１６】
３０１は２群レンズ群Ｌ２を光軸方向に移動可能に保持する２群移動部材である。３０２は３群レンズＬ３（ａ）、像振れ補正レンズＬ３（ｂ）を光軸方向に移動可能に保持する３群移動部材である。３０３はフォーカスレンズＬ４を光軸方向に移動可能に保持する４群移動部材である。
【００１７】
（変倍動作の説明）
レンズ鏡筒２００における変倍動作に関して説明する。レンズ鏡筒２００は、撮影者がズーム操作スイッチ１０４を操作することで、撮影光学系の変倍動作を行うズーム機構を有するレンズ鏡筒である。
【００１８】
２群移動部材３０１は図示しない２群ラックと図示しない２群モータが連結されており、このモータが駆動することで光軸と平行な不図示の２本のガイドバーによる光軸移動方向ガイド機構に沿って光軸方向に移動する。３群移動部材３０２は２群移動部材３０１同様に図示しない３群ラックと図示しない３群モータが連結されている。そして、このモータが駆動することで光軸と平行な図示しない２本のガイドバーによる光軸移動方向ガイド機構に沿って光軸方向に移動する。
【００１９】
４群移動部材３０３は、図示しないコイル及びマグネットからなる電磁アクチュエーター（アクチュエーター）により、他のレンズ群に対して独立して光軸方向へ移動可能に構成され、焦点調節を行う。以上のようにレンズ群を保持した各々の移動部材が光軸方向に移動することにより、変倍動作を行う。
【００２０】
（像振れ補正装置の概要）
以下、図４を参照して本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置の概要について説明する。図４は本実施形態に係る像振れ補正装置の背面側斜視図である。本実施形態における像振れ補正装置４０１は、撮影者が撮影時にカメラに対して手振れを起こした際、その手振れ量を検知し、手振れによる像振れをキャンセルする方向に像振れ補正レンズＬ３（ｂ）を移動させることで像振れ補正を行う。
【００２１】
つまり、像振れ補正装置４０１は光学式像振れ補正装置であり、補正レンズＬ３は光学像のぶれを補正するための補正光学系であり、前述のキャンセルする方向とは補正光学系の光軸と直交する方向である。
【００２２】
撮影時におけるカメラの手振れは、９Ｈｚ前後の振動成分であることが知られている。カメラ本体内部には、図示しないジャイロセンサ等の角速度センサが備えられ、手振れによる振動成分を検知する。検知した手振れ情報は、図示しないカメラ本体制御部へと伝送される。カメラ本体制御部は、伝送された手振れ情報を元に、手振れによる像振れをキャンセルする為の像振れ補正レンズ移動量を算出する。
【００２３】
カメラ本体制御部は、算出した像振れ補正装置移動量に応じて、像振れ補正装置４０１へ所定の電流が流れるように制御し、像振れ補正レンズＬ３（ｂ）を駆動させることで、像振れ補正動作を行う。像振れ補正装置４０１は、３群移動部材３０２を含む複数の部品で構成される固定群（固定部材）と、固定群に対して光軸直交方向へ移動可能に保持される可動群（可動部材）を備えている。
【００２４】
可動群は、補正光学系を光軸と直交する方向へ移動させるためのマグネット及びコイルの一方を保持するとともに、光軸と直交する方向へ移動可能である。また、固定群は前述のマグネット及びコイルの他方を保持するとともに、光軸と直交する方向には不動である。本実施例における像振れ補正装置４０１構成について、図５（ａ）〜図１０を用いて詳細に説明する。
【００２５】
（固定群構成の説明）
図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照し、本発明の第１の実施形態の固定群の構成及び各構成要素の機能を説明していく。
【００２６】
図５（ａ）は、像振れ補正装置４０１を構成する固定群の正面側分解斜視図である。
【００２７】
本図において、５００は像振れ補正装置４０１の固定群、３０２は前述した３群移動部材である。５０１は像振れ補正レンズＬ３（ｂ）を横方向（ヨー方向、第１方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素であるところの１対のマグネットＹ（第１マグネット及び第２マグネットによって構成される第１マグネット対）である。５０２は像振れ補正レンズＬ３（ｂ）を縦方向（ピッチ方向、第２方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素であるところの１対のマグネットＰ（第３マグネット及び第４マグネットによって構成される第２マグネット対）である。
【００２８】
５０３はマグネットＹ５０１より発生する磁束の磁路を閉じる鉄製のヨークＹ（第１ヨーク）、５０４はマグネットＰ５０２より発生する磁束の磁路を閉じる鉄製のヨークＰ（第２ヨーク）である。５０５は固定群５００と可動群の間に保持され固定・可動群間で転動する３つのボール（転動ボール）である。５０６は図示しない３群を光軸方向へ駆動させるモータと嵌合し、光軸方向へ像振れ補正装置４０１を動かすためのラックをそれぞれ表す。なお、一対のマグネットＹ５０１、はＳ極、Ｎ極が逆になるように配置される。ピッチ側マグネットＰ５０２も同様である。
【００２９】
図５（ｂ）は、固定群５００を背面から見た背面図を表す。本図において、５０７は３群移動部材３０２の中心部に八角形状に形成された貫通孔であるところの開口部である。詳細は後述するが、像振れ補正装置４０１の可動群は、本開口部５０７の内側において機械的に可動範囲が規制されており、開口部の上下左右の各辺の中央部は、可動群の中心出しのメカ端部として用いられる。５０８は３つのボール５０５を組み込み、その位置を規制する３箇所のボール用凹部（収納部）をそれぞれ表す。なお、ボール用凹部は３個ではなく１個のみであってもよい。
【００３０】
図５（ｃ）は固定群５００を正面側から見た正面図を表す。本図において、５０９は後述する可動群との間に組み込まれるばねを掛けるための３箇所の固定群ばね掛け部、５１０は３群レンズＬ３（ａ）を３群移動部材３０２に保持するためのＵＶ接着剤を塗布する３箇所の凹部である接着部を表す。
【００３１】
（可動群構成の説明）
図６（ａ）、図６（ｂ）を参照し、本発明の第１の実施形態の可動群の構成及び構成要素の機能を説明していく。図６（ａ）は、本像振れ補正装置における可動群の正面側分解斜視図である。
【００３２】
本図において、６００は像振れ補正装置４０１の可動群、６０１は可動群６００の各構成要素を保持する樹脂モールド部材であるところのシフトバレルである。６０２は可動群６００を横方向（ヨー方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素であるところのコイルＹ（第１コイル）である。６０３は可動群６００を縦方向（ピッチ方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素であるところのコイルＰ（第２コイル）である。
【００３３】
６０４はコイルＹ６０２及びコイルＰ６０３と電気的に接続し後述する磁気センサ（ホール素子）を実装するシフトＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、フレキシブルプリント基板）である。シフトＦＰＣ６０４は、補正レンズＬ３ｂの光軸方向に伸びる直線部と、補正レンズＬ３ｂを覆うように直線部６０４１から曲がる湾曲部６０４２と、平面部６０４３を有している。６０５はシフトＦＰＣ６０４の一部をガイドする役割を持つガイド部である。つまり、可動群６００は補正レンズＬ３ｂの光軸方向に伸びる面としてガイド部を有しており、前述の直線部６０４１はこの面に接着されている。
【００３４】
図６（ｂ）はシフトバレル６０１の正面図である。図６（ｂ）において、６０６は円筒状に形成され可動群側にて３つのボール５０５を受ける３カ所のボール受け面である。６０７はコイルＹ６０２をシフトバレル６０１に接着する為の３カ所のコイル接着部Ｙである。６０８はコイルＰ６０３をシフトバレル６０１に接着する為の３カ所のコイル接着部Ｐである。６０９は像振れ補正レンズＬ３（ｂ）をシフトバレル６０１に固定するための４箇所のカシメ部である。６１０は後述する固定群５００との間に組み込まれるばねを掛けるための３箇所の可動群ばね掛け部である。６１１は固定群５００に対する可動群の位置を検出するための位置検出手段である例えば磁気センサである。
【００３５】
（固定群と可動群の組立て）
図７を参照して固定群５００と可動群６００の組み立てについて説明する。図７は、固定群５００に対して可動群６００を組み込む際の様子を背面側から見た斜視図である。
【００３６】
図７において、７０１は固定群５００に方向に可動群６００を付勢する為の３つの引っ張りバネである。７０２は固定群５００に取りつく背面板金である。７０３は背面板金７０２の端部を曲げた面であるＦＰＣ締結部である。７０４は背面板金７０２を締結する３つの板金ビスである。７０５はシフトＦＰＣ６０４を背面板金７０２に締結するＦＰＣ締結用ビスである。なお３つのボール５０５は、３群移動部材３０２のボール用凹部５０８に挿入された状態である。
【００３７】
固定群５００に対して可動群６００を組み込む際、光軸方向では、３群移動部材３０２の３カ所のボール用凹部５０８とシフトバレル６０１の３カ所のボール受け面６０６が各々３つのボール５０５と当接し、可動群６００の光軸方向位置が決まる。この状態で、３つの引っ張りバネ７０１を３群移動部材３０２の３箇所の固定群ばね掛け部５０９とシフトバレル６０１の３箇所の可動群ばね掛け部６１０に各々組み込むことで付勢を行い、可動群６００は固定群５００方向に付勢される。
【００３８】
引っ張りバネ７０１を組み込んだ後、背面板金７０２を組み込む。背面板金７０２は、３群移動部材３０２の位置決めボスと背面板金７０２の位置決め穴によって、光軸垂直方向の位置が決まる。背面板金７０２を３群移動部材３０２に対して組み込んだ後、背面板金７０２は、３本の板金ビス７０４によって３群移動部材３０２に締結固定される。
【００３９】
背面板金７０２の役割について説明する。前述したように固定群５００は３つの引っ張りバネ７０１の付勢力によって固定群５００方向に付勢され、その位置を保持している。光軸方向の大きな衝撃が像振れ補正装置４０１に加わった場合、可動群６００は引っ張りバネ７０１の伸長を伴いながら光軸後方へ移動する。
【００４０】
引っ張りバネ７０１の伸長量が３箇所に配置されたボール５０５の直径の大きさを超えた場合、ボール５０５が３群移動部材３０２のボール用凹部５０８から脱落してしまい、像振れ補正装置４０１が動作不良を起こすことになる。そこで、衝撃等により可動群６００が光軸後方へ移動した場合の光軸後方の位置規制として背面板金７０２のような可動群６００の押さえ部材としての構成要素が必要となる。
【００４１】
また、背面板金７０２のＦＰＣ締結部７０３はシフトＦＰＣ６０４の中間部受け、ＦＰＣ締結用ビス７０５によってシフトＦＰＣ６０４を締結するための下穴を備えている。
【００４２】
（径方向の小型化を実現するための構成）
以下、本実施形態において径方向の小型化を実現するための構成について説明する。
【００４３】
本実施形態においては、図１１に示すように、補正レンズＬ３ｂの光軸ＯＡ方向視において、固定群５００に設けられた他方であるマグネット５０１と直線部６０４１が重なっている。ここでいうマグネット５０１と重なっているとは、第１マグネット対としてのマグネット５０１を構成する第１マグネット及び第２マグネットとの間の領域、第１マグネット、第２マグネットのいずれかと重なることをいう。
【００４４】
なお補正レンズＬ３ｂの可動範囲のいずれかにおいて直線部６０４１がマグネット５０１と重なっていればよく、例えば、補正レンズＬ３ｂが最大まで移動した状態においては、直線部６０４１がマグネット５０１と重なっていなくてもよい。
【００４５】
言い換えれば、補正レンズＬ３ｂの光軸と直交する方向視において、直線部６０４１と同じ幅を持つ領域Ａ６０４１が、次の領域のいずれかと重なっていればよい。すなわち、第１マグネット対としてのマグネット５０１を構成する第１マグネット及び第２マグネットとの間の領域Ａ５０１３、第１マグネットが設けられている領域Ａ５０１１，第２マグネットが設けられている領域Ａ５０１２のいずれかである。
【００４６】
光学機器を上記のように構成することで、湾曲部６０４２を従来よりも補正レンズＬ３ｂの光軸ＯＡに近付いた位置に設けることができるため、湾曲部６０４２がたわむために必要なスペースを設けたとしても、従来よりも径方向への小型化が可能となる。
【００４７】
（より好ましい形態）
前述のように直線部６０４１がマグネット５０１と重なっている構成に加えて、下記のような構成を光学機器が備えているとより好ましい。
【００４８】
第一に、補正レンズＬ３ｂの光軸方向視において、湾曲部６０４２の全体が固定群５００と重なっているとより好ましい。このように構成することでより径方向への小型化が可能となる。なお、ここでいう固定群５００は図５（ａ）に示すように不図示のガイドバーを挿入するために補正レンズＬ３ｂの光軸方向に伸びる穴部９００を含んでいる。
【００４９】
補正レンズＬ３ｂの光軸方向視において、湾曲部６０４２の全体が固定群５００と重なっている構成の代わりに、以下の構成を採用してもよい。すなわち、図８（ａ）に示すように、湾曲部６０４２が、穴部（挿入穴）の中心（Ａ９００）よりも補正レンズＬ３ｂの光軸側（ＯＬ３ｂ側）に設けられていればよい。言い換えれば、穴部の中心Ａ９００と光軸ＯＬ３ｂを通る互いに平行な２つの直線間の領域Ａ６０４２に湾曲部６０４２の全体が位置していればよい。
【００５０】
第二に、図８（ｂ）に示すように、平面部６０４３が、第２マグネット対としてのマグネット５０２を構成する第３マグネット及び第４マグネットの間の領域、第３マグネット、第４マグネットのいずれかと重なっているとより好ましい。このように構成することでより径方向への小型化が可能となる。なお平面部６０４３は平面部６０４３を保持する保持部材として、可動群６００の固定群５００とは反対側に設けられた背面板金７０２に保持されている。
【００５１】
（シフトＦＰＣ６０４の構成）
図８（ａ）、図８（ｂ）を参照してシフトＦＰＣ６０４の構成について説明する。図８（ａ）は、像振れ補正装置４０１の背面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ断面を矢印方向から見た図である。
【００５２】
図８（ａ）において８０１はシフトＦＰＣ６０４上に実装されるコイルＹ６０２の銅線先端部を半田するための２箇所のランド部Ｙであり、８０２はシフトＦＰＣ６０４上に実装されるコイルＰ６０３の銅線先端部を半田するための２箇所のランド部Ｐである。図８（ｂ）において８０３はシフトＦＰＣ６０４の連結可動部、８０４はシフトＦＰＣ６０４のＵターン部、８０５は本体側との接続を行う接続部、８０６は３群移動部材３０２の下面部をそれぞれ表す。
【００５３】
シフトＦＰＣ６０４はコイルＹ６０２、コイルＰ６０３、磁気センサ６１１を、図示しない本体側基板と電気的に接続するために配置されるＦＰＣである。シフトＦＰＣ６０４はコイルＹ６０２とコイルＰ６０３の銅線先端部を引き出し、シフトＦＰＣ６０４上に備えられたランド部Ｙ８０１とランド部Ｐ８０２とそれぞれ半田付けをすることにより、各々のコイルと電気的に接続される。
【００５４】
可動群６００のガイド部６０５に沿って延出したシフトＦＰＣ６０４は連結可動部８０３を介して、背面板金７０２のＦＰＣ締結部７０３とＦＰＣ締結用ビス７０５で固定される。その後、さらに延長されたシフトＦＰＣ６０４は撮像面側まで伸びており、変倍動作時にシフトＦＰＣ６０４の伸縮を吸収するＵターン部８０４で膨らみを持たせて被写体側へＵターンさせる。
【００５５】
さらにその先では、接続部８０５が図示しない本体側基板のコネクタへ挿入されることにより、電気的に接続する。図８（ｂ）に図示するように前述の連結可動部８０３は、光軸方向において、ヨークＰ５０４とマグネットＰ５０２、コイルＰ６０３に対して撮像面側にオフセットして（ずれた領域に）配置されている。
【００５６】
ここで、３群移動部材３０２の光軸中心の下面を決める要因ついて説明する。３群移動部材３０２の下面部８０６は、像振れ補正レンズＬ３（ｂ）の外形、３群移動部材３０２の肉厚、２つのマグネットＰ５０２の幅の積み重ねによって決められた位置である。そのため、像振れ補正装置４０１を最小にする構成は、図８（ｂ）に示すようにシフトＦＰＣ６０４のＵターン部８０４の下面を３群移動部材３０２の下面部８０６に接するように配置することである。
【００５７】
本実施例では背面板金７０２のＦＰＣ締結部７０３を光軸方向の投影上で第２マグネット対としてのマグネットＰ５０２及びコイルＰ６０３と重なるように配置し、Ｕターン部８０４の幅ｂを固定群５００と光軸投影上で重ねている。このように配置することでＦＰＣ６０４のＵターン部８０４の下面を３群移動部材３０２の下面部８０６に接するように配置し、光軸中心からシフトＦＰＣ６０４のＵターン部８０４の下面までの長さａを小さくすることが可能となる。そうすることにより図３に示すレンズ鏡筒の外形を小型化することが可能である。
【００５８】
（像振れ補正装置の動作の説明）
図８（ｃ）〜図１０を参照し、本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置の動作について説明する。図８（ｃ）は図８（ａ）におけるＣ−Ｃ断面を矢印方向から見た図、図９は図８（ｃ）における拡大図Ｄである。
【００５９】
前述したように、像振れ補正装置４０１における可動群６００は、マグネットとコイルを用いた電磁アクチュエーターにより駆動される。図９に示すように、固定群５００に備えられたマグネットＹ５０１・及びヨークＹ５０３は、可動群６００に備えられたコイルＹ６０２と対向して配置される。
【００６０】
マグネットＹ５０１及びヨークＹ５０３により発生する磁界に対し、シフトＦＰＣ６０４より給電された電流がコイルＹ６０２へ流れる。その結果、マグネットとコイルによる磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、可動群６００は光軸と垂直な面内を移動することが可能である。磁気センサ６１１をコイルＹ６０２の中心に配置し、マグネットＹ５０１から発生する磁束を検出することで、可動群６００の位置を検出している。尚、ピッチ側も同様の構成である。
【００６１】
図１０は像振れ補正レンズＬ３（ｂ）の光軸垂直な面上でのメカ端の位置関係とホール素子の出力を示した模式図である。ピッチ方向上側端つき当て時の出力値を例えばＭ１、下側はＮ１とする。ヨー方向右側メカ端つき当て時の出力値を例えばＭ２、左側はＮ２とするこの値を図示しないマイコンに読み込ませ、ピッチ側は（Ｍ１＋Ｎ１）／２、ヨー側は（Ｍ２＋Ｎ２）／２の演算を行う。
【００６２】
そして、それぞれのホール出力中心値を算出し、ホール素子出力値がこの計算値になる位置を、ストロークにおけるセンター位置として設定する。この計算の前提として、ストローク内でホール出力値の変化が線形であることが必要であり、可動群６００の可動ストロークにおいては、光学性能を損なうことのないホール素子出力線形性が確保されている。
【００６３】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６４】
前述の実施形態においては、平面部６０４３が、第２マグネット対としてのマグネット５０２を構成する第３マグネット及び第４マグネットの間の領域、第３マグネット、第４マグネットのいずれかと重なっている構成を例示した。しかしながら、平面部６０４３が前述の各領域と重なっていない構成を採用してもよい。例えば、湾曲部６０４２に沿った仮想の円周上であって、マグネット５０２よりもマグネット５０１から離れた位置と平面部６０４３が重なるように平面部６０４３を設けてもよい。言い換えれば、平面部６０４３がマグネット５０２を挟んでマグネット５０１の反対側に設けられていてもよい。
【００６５】
このような構成であっても、マグネット５０１と直線部６０４１が重なっていれば、従来よりも径方向の小型化が可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  カメラ本体
２００  レンズ鏡筒
３０１  ２群移動部材
３０２  ３群移動部材
３０３  ４群移動部材
４０１  像振れ補正装置
５００  固定群
６００  可動群
６０１  シフトバレル
７０１  引っ張りバネ
７０２  背面板金
７０３  ＦＰＣ締結部
８０３  連結可動部
８０４  Ｕターン部
Ｌ１  １群レンズ群
Ｌ２  ２群レンズ群
Ｌ３（ａ）  ３群レンズ
Ｌ３（ｂ）  像振れ補正レンズ
Ｌ４  フォーカスレンズ
Ｌ５  ５群レンズ群
６  絞りユニット
７  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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