(57)【要約】【課題】純水であっても象牙細管封鎖材の分散性を向上させ、安定した知覚過敏症処置のための歯処置用材料を提供でき、更に抗菌性を有することで口腔内環境改善に貢献すること。【解決手段】歯処置用材料の成分として用いる象牙細管封鎖材としてのカルシウム化合物にプロタミン分解物を担持させて、水での分散性を向上させ、良好な象牙細管封鎖性を得るとともに、歯処置用材料に抗菌性を付与する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロタミン分解物を担持したカルシウム化合物を含む象牙細管封鎖材を含有することを特徴とする歯処置用材料。
【請求項２】
前記カルシウム化合物が、リン酸カルシウム及び無水リン酸水素カルシウムの少なくとも一方である請求項１に記載の歯処置用材料。
【請求項３】
前記カルシウム化合物の微粒子からなる粉体を含む、請求項１または２に記載の歯処置用材料。
【請求項４】
前記粉体に含まれるカルシウム化合物の微粒子の粒径が、０．１μｍ〜１０μｍの範囲内に分布している、請求項３に記載の歯処置用材料。
【請求項５】
前記カルシウム化合物の微粒子の粒径の分布におけるメジアン径が、０．１μｍ〜５μｍの範囲にある、請求項４に記載の歯処置用材料。
【請求項６】
歯処置用の塗布液であって、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯処置用材料と該歯処置用材料の分散用の液体を含み、該歯処置用材料が該液体に分散していることを特徴とする歯処置用の塗布液。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯処置用材料と該歯処置用材料の分散用の液体を有する歯処置用のセット。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯処置用材料を含む食品。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯処置用材料を含む口腔衛生用品。
【請求項１０】
前記口腔衛生用品が、歯磨き剤、うがい薬または口腔洗浄剤である請求項９に記載の口腔衛生用品。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか１項に記載の歯処置用材料を、知覚過敏の処置及び口腔内への抗菌性の付与のための有効成分として食品の製造において使用する方法。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか１項に記載の歯処置用材料を、知覚過敏の処置及び口腔内への抗菌性の付与のための有効成分として口腔衛生用品の製造において使用する方法。
【請求項１３】
前記口腔衛生用品が、歯磨き剤、うがい薬または口腔洗浄剤である請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、象牙細管封鎖材とプロタミン分解物とを組み合わせてなる歯処置用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
知覚過敏症は、歯肉の退縮による象牙細管の露出や、歯表面の亀裂等が原因であり、歯科領域において、治療効果が得にくい症状の一つとして知られている。これまでの知覚過敏症への対処法としては、硝酸カリウムを配合し、歯髄神経の興奮性を抑制する歯磨剤の適用や、再石灰化を促すリカルデント成分（CPP-ACPなど）を含む歯磨剤の適用などが挙げられるが、主な治療方法は、露出した象牙細管や亀裂を物理的に封鎖することが原則である。
近年、公表されている封鎖材は、リン酸カルシウムやリン酸水素カルシウムを微粉砕したものが主流であり（特許文献１）、キット化された専用封鎖材製品が、医療従事者へ限定し販売されている。この封鎖材製品による歯の処置は、封鎖用の微細粉体に付属の水系分散材を滴下・混練して得られるペーストを、象牙細管の露出表面や歯表面の亀裂部位等に、一定時間擦り付けて塗布後、水洗することにより行われる。これにより、患部の穴や溝が埋まり、除痛される。
一方、“抗菌性素材”として、骨強化用プロタミン担持リン酸カルシウムが先行特許出願されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８２７０２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リン酸カルシウムやリン酸水素カルシウムを微粉砕したものを粉体の状態でそのまま混練する際には、純水であっても、水を主成分とし他の成分を含有する液体であってもよいとされる報告がある（特許文献１）。しかしながら、本発明者らの検討によれば、実際には、混練すると凝集し封鎖性を得ることが困難であるため（図５）、粉体の水系分散材を別途用意し（キット例：象牙細管封鎖材、計量スプーン、混和皿、混練液、ブラシ）、混練して使用する必要性があるなど、煩雑な面があった。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、純水であっても象牙細管封鎖材の分散性を向上させ、安定した知覚過敏症処置のための歯処置用材料を提供でき、更に抗菌性を有することで口腔内環境改善に貢献することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる歯処置用材料は、プロタミン分解物を担持したカルシウム化合物を含む象牙細管封鎖材を含有することを特徴とする。
象牙細管封鎖材に含まれるカルシウム化合物としては、リン酸カルシウム及び無水リン酸水素カルシウムの少なくとも一方を用いることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は特定の分散材を必要とせず、純水で使用可能であり、歯の象牙細管や歯の亀裂の封鎖性を示すので、専用のキットとして以外にも、ペーストやジェル等、如何なる歯科用材料にも添加できる。歯の処置における歯処置用材料の操作過程においても、操作性が向上し、家庭用等の歯科専門用途以外への適用も期待できる。
更に、歯処置用材料に含まれる象牙細管封鎖材に担持したプロタミン分解物が口腔内で抗菌性を発揮し、歯周病や虫歯の予防も期待される。担持したプロタミン分解物は、食品・生物由来原料で安全性担保が容易である点も、長所の１つである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】粉体懸濁液の分散度を求めるために使用した試験系を説明するための図である。
【図２】試料１〜４における分散性の比較結果を示す図である。
【図３】試料１〜４における分散度の比較結果を示す図である。
【図４】試料１と試料３の粒度分布の比較結果を示す図である。
【図５】試料３の練和時の凝集状態を示す図である。
【図６】試料３と試料４における象牙細管封鎖性の比較結果を示す図である。
【図７】試料３と試料４によるStreptococcus mutansに対する抗菌性の比較結果を示す図である。
【図８】試料３と試料４によるPorphylomonas gingivalisに対する抗菌性の比較結果を示す図である。
【図９】試料４の人工唾液に対する象牙細管封鎖の持続性を試験した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、リン酸カルシウムやリン酸水素カルシウムなどの象牙細管封鎖材としてのカルシウム化合物にプロタミン分解物を担持させることで、象牙細管封鎖材微粒子の分散性を高めて象牙細管封鎖処理における操作性を改善し、かつ象牙細管封鎖性を向上させ、さらにプロタミン分解物の殺菌作用により、齲蝕菌や歯周病菌の繁殖リスクを低減させ、象牙質が露出した根面齲蝕の発生抑制を狙いとしている。
特許文献２には、骨強化用プロタミン担持リン酸カルシウムが開示されているが、リン酸カルシウムのプロタミン分解物担持による水中での分散性向上についての記載や示唆は無く、特許文献２は知覚過敏症処置製剤への適用について言及していない。
本発明にかかる歯処置用材料は、プロタミン分解物を担持したカルシウム化合物を含む象牙細管封鎖材を含有することを特徴とする。
象牙細管封鎖材に、象牙細管封鎖用として含まれるカルシウム化合物としては、象牙細管封鎖用としての機能を有するものであれば、特に限定されない。このようなカルシウム化合物としては、象牙細管封鎖用として既に利用されているカルシウム化合物、あるいは公知のカルシウム化合物から象牙細管封鎖用として選択したカルシウム化合物の少なくとも１種を用いることができる。好ましいカルシウム化合物としては、リン酸カルシウム、無水リン酸水素カルシウムを挙げることができる。
カルシウム化合物は、象牙細管の封鎖用として好ましい粒径に調整したカルシウム化合物微粒子からなる粉体として用いることが好ましい。カルシウム化合物の粉砕方法としては、乾式粉砕法及び湿式粉砕法、あるいはこれらの組合せ等、公知のあるいは通常用いられている方法を用いることができる。湿式粉砕法としては、顆粒状あるいは粉体状のカルシウム化合物を、ボールミル等の粉砕機を用いて蒸留水、ジルコニアボールとともに、目的とする粒径の分布が得られるまで、例えば５時間粉砕する方法を好ましく利用することができる。粉砕後、吸引濾過と凍結乾燥にて水分を除去し、カルシウム化合物の粉体を得ることができる。
カルシウム化合物粉体に含まれるカルシウム化合物微粒子の粒子径は０．１μｍ〜１０μｍの範囲内に分布していることが好ましい。また、カルシウム化合物微粒子のメジアン径（ｄ50）は、０．１μｍ〜５μｍの範囲にあることが好ましく、０．５μｍ〜３μｍの範囲にあることがさらに好ましく、１μｍ〜２μｍの範囲にあることが最も好ましい。上記の粒子径の分布及びこれらの範囲にあるメジアン径を採用することにより、象牙細管封鎖機能と、水との混合の際における分散性により良好な操作性を得ることができる。
カルシウム微粒子の粒子径は、画像解析法、沈降法、レーザー回折・散乱法等の公知の方法により求めることができ、いずれの方法によって得られる粒子径も採用可能である。本発明においては、粒子径の測定にレーザー回折・散乱法を用いた。
カルシウム化合物に担持されるプロタミン分解物とは、プロタミンを加水分解、物理的切断、およびそれらの組合せによって得られる分解物である。
原料としてのプロタミンは、サケ、ニシン、マス等魚類の精子核中にデオキシリボ核酸と結合したヌクレオプロタミンとして存在する強塩基性蛋白質であり、原料の違いによって、例えばサルミン（サケ）、クルペイン（ニシン）等と称され、それぞれ若干構造は異なるが、何れのプロタミンも使用可能である。
本発明におけるプロタミンの加水分解方法としては、酸、アルカリまたは蛋白質分解酵素による加水分解法を用いることができ、又これらの方法の組合せによる分解も利用できるが、蛋白質分解酵素を用いることが望ましい。より詳細には次の通りである。プロタミンに脱イオン水を加え、水酸化ナトリウム又は塩酸を加えてｐＨを酵素の至適ｐＨに調整する。酵素の至適温度に加温した後、酵素を添加して、攪拌しながら酵素反応を行う。反応終了後、反応液を８０〜１００℃に加温して５〜６０分間加熱失活させｐＨを中性域となるように調整後、反応液を凍結乾燥し、プロタミン分解物を得ることができる。プロタミン分解物は、タンパク質が分解して得られる複数のオリゴペプチドの混合物を含み、目的とするプロタミン分解物が得られたかどうかについては、HPLC分析で確認することのほか、その抗菌性を測定することにより確認することができる。
プロタミンの分解率は、目的とするカルシウム化合物微粒子への分散性の付与及び抗菌性を得ることができれば特に限定されないが、分子量が５００〜４，０００Ｄａの範囲に分布するようにプロタミンを部分分解することが望ましい。
本発明において加水分解に用いることのできる蛋白質分解酵素としては、例えばバシラス(Bacillus)属（例えばバシラス・サチリス(Bacillus subtilis), バシラス・サーモプロテオティカス(Bacillus thermoproteolyticus)、バシラス・リシェニフォルミス(Bacillus licheniformis)等の産生する酵素、アスペルギルス(Aspergillus)属（例えばアスペルギルス・オリーゼ(Aspergillus oryzae)、アスペルギルス・ニガー(Aspergillus niger)、アスペルギルス・メレンス(Aspergillus mellens)等）の産生する酵素、リゾパス(Rhizopus)属（例えばリゾパス・ニベウス(Rhizopus niveus)、リゾパス・デレマー(Rhizopus delemar)等）の産生する酵素、ペプシン、パンクレアチン、パパイン等が挙げられる。これらの酵素は単独、又は２種以上を組み合わせても良い。また、蛋白質分解酵素は、蛋白質の内部配列を特異的に認識して切断するエンドペプチダーゼと、末端から１〜２アミノ酸残基ずつ切断するエキソペプチダーゼに分類される。従って、必要に応じて、エンドペプチダーゼとエキソペプチダーゼの組合せにより、様々なペプチド鎖を生成させることが可能である。酵素により加水分解する場合には、基質に対して、酵素０．００１〜１０％を添加し、溶液を使用される酵素の至適ｐＨとして加水分解する。
本発明に係るプロタミン分解物（ペプチド混合物）は、必要に応じて無機酸若しくは有機酸との塩や無機塩基若しくは有機塩基との塩を形成させることができる。酸や塩基としては、塩の用途に応じて選択できるが、食品、化粧品、医薬品などへの用途を考慮すると、以下に挙げる薬学的に許容される塩が好ましい。酸付加塩としては、例えば、塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、更にはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、またはフマル酸等のジカルボン酸との塩、更に、酢酸、プロピオン酸、または酪酸等のモノカルボン酸との塩等を挙げる事ができる。又、本発明で得られるペプチド化合物の塩の形成に適した無機塩基は、例えば、アンモニア、ナトリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム等の水酸化物、炭酸塩及び重炭酸塩等である。有機塩基との塩としては、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンの様なモノ−、ジ−及びトリ−アルキルアミン塩、モノ−、ジ−及びトリ−ヒドロキシアルキルアミン塩、グアニジン塩、Ｎ−メチルグルコサミン塩等を挙げる事ができる。
プロタミンは、分解し低分子化することによって、静電的な粒子の反発が強まり、より分散しやすくなることが推定される。これをカルシウム化合物の粉体に含まれるカルシウム化合物微粒子に担持させることによって、カルシウム化合物粉体に分散用の液媒体中での分散性を付与することができ、象牙細管の良好な封鎖に貢献する。
【０００９】
プロタミン分解物はカルシウム化合物微粒子への吸着性を有しており、プロタミン分解物をカルシウム化合物微粒子に接触させて、カルシウム化合物微粒子にプロタミン分解物を担持させることができる。カルシウム化合物微粒子にプロタミン分解物を担持させる方法は特に限定されず、目的とするプロタミン分解物のカルシウム化合物微粒子での担持状態が得られる方法であればいずれの方法も利用できる。そのような方法として、カルシウム化合物粉体とプロタミン分解物の溶液を室温で混合して混合物を調製し、この混合物から余剰の溶液を除去して得られる湿潤状態のスラリーを凍結乾燥して、プロタミン分解物が吸着したカルシウム化合物微粒子を含む粉体を得る方法が好適である。カルシウム化合物粉体とプロタミン分解物の溶液との混合物から余剰の溶液を除去する方法としては、これらの混合物を遠心分離にかけ、沈殿層と上清層に分離させ、上清層を除去して、沈殿層を取り出す方法を利用することができる。
沈殿中に得られるカルシウム化合物微粒子の表面にはプロタミン分解物が吸着しており、カルシウム化合物微粒子に良好な分散性が付与されており、上記の吸着のための操作においてカルシウム化合物微粒子の凝集は生じない。プロタミン分解物が吸着したカルシウム化合物微粒子を含むカルシウム化合物粉体を、液媒体への良好な分散性を有する象牙細管封鎖材として利用することができる。
【００１０】
本発明における「象牙細管の封鎖」とは、歯の象牙質の表面に、象牙細管が確認できない程度に封鎖材が塗布され、知覚過敏症状が消退した状態のことを言う。
本発明におけるプロタミン分解物を担持したカルシウム化合物微粒子の「分散性」とは、水との練和時に凝集せずに象牙細管を封鎖し、その状態が維持されていることを言う。
本発明にかかる歯処置用材料に含まれるプロタミン分解物を担持したカルシウム化合物を含む象牙細管封鎖材は、上述のように水に対する良好な分散性を有し、歯処置用の塗布液の調製に好適であり、操作性よく塗布液の調製を行うことができる。しかも、塗布液中に分散した状態の象牙細管封鎖用の微粒子が、象牙細管や歯の亀裂に効果的に分配されて充填され、良好な知覚過敏抑制効果を得ることができる。
また、本発明にかかる歯処置用材料の塗布液を歯面に適用し、所定の時間塗布液での被覆状態を保持した後、水等の洗浄液で歯面を洗浄した場合でも、象牙細管や歯の亀裂内に挿入された歯処置用材料は脱落せずに、効果を発揮することができる。
更に、歯処置用材料による歯の処置部において、歯処置用材料に含まれるカルシウム化合物に担持されたプロタミン分解物が抗菌性を発揮し、歯周病や虫歯の予防が期待できる。更に、歯処置用材料が、口腔内の水分によって溶出可能にカルシウム化合物に吸着するプロタミン分解物を含む場合には、歯の処置部から徐放等によって溶出するプロタミン分解物が口腔内で抗菌性を発揮し、歯の処置部のみならず、処置部以外における歯周病や虫歯の予防も期待できる。
カルシウム化合物に担持されたプロタミン分解物は、食品・生物由来原料で安全性担保が容易である点も、長所の１つである。
なお、プロタミン分解物による歯周病や虫歯の予防効果は、以下のメカニズムによるものと推定される。
プロタミン分解物とカルシウム化合物は静電的な相互作用により、すなわち、プロタミン分解物の化学的な吸着によりカルシウム化合物に担持される。カルシウム化合物に化学的に吸着したプロタミン化合物は、カルシウム化合物とともに歯の処置部において抗菌性を発揮する。また、唾液中のカルシウムイオン等の影響により、吸着したプロタミン分解物が徐放されることもあり、処置部周辺、あるいは歯の処置部以外のプロタミン分解物の送達部に置いて抗菌性を発揮することができる。更に、歯処置用材料は、カルシウム化合物の表面に物理的に吸着するプロタミン分解物を含んでいてもよく、この物理的に吸着したプロタミン分解物は、歯の処置部から徐放等により口腔内の水分中に溶出可能である。この物理的に吸着したプロタミン分解物は、化学的に吸着するプロタミン分解物とともに歯の処置部において抗菌性を発揮するとともに、口腔内に放出された際には、歯の処置部の周辺、あるいは歯の処置部以外のプロタミン分解物の送達部において抗菌性を発揮することができる。従って、プロタミン分解物のカルシウム化合物の担持は、上述した化学的吸着及び物理的吸着による担持を含むことが好ましい。
【００１１】
プロタミン分解物を担持したカルシウム化合物微粒子を含む粉体を含有する歯処置用材料を用いて知覚過敏処置用のキット（あるいはセット）を提供することができる。このキットは、歯処置用材料と、練和用等の分散用の液体とを少なくとも有することができる。この液体としては、水（イオン交換水、蒸留水、純粋、超純水等）あるいは薬学的に許容される各種の液体を用いることができる。分散用の液体に加えて更に、知覚過敏処置用として公知のカルシウム化合物の各種凝集剤の少なくとも１種を、キットに追加してもよい。更に、歯処置用材料自体に、あるいはこのキットに公知の知覚過敏処置用の材料を追加してもよい。
このキットは、歯科用として、あるいは家庭用として提供することができる。
水以外の液体としては特に限定されず、各種緩衝液、更には、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジグリセリン等の多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルなどの有機溶媒が例示される。これらの有機溶媒の少なくとも１種を水と混合して用いても良い。
これらの液体は、滅菌処理された容器に、無菌的に密封した状態でキットの構成部品とすることがこのましい。また、プロタミン分解物を担持したカルシウム化合物微粒子を含む粉体も、必要に応じて滅菌処理した容器内に密封してキットの構成部品とすることが好ましい。
なお、液体を用いてプロタミン分解物を担持したカルシウム化合物微粒子を含む粉体を練和する際の粉液比は、特に限定されるものではない。
本発明にかかるプロタミン分解物を担持したカルシウム化合物微粒子を含む粉体は、知覚過敏処置用の、あるいは知覚過敏処置用を兼ねる食品や口腔衛生用品（オーラルケア用品）の製造に使用することができる。食品や口腔衛生用品の製造における適当な段階で、本発明にかかる粉体をそのまま、あるいは水あるいは適当な液媒体に分散した分散液として目的とする効果が得られる量を添加し、知覚過敏処置用の、あるいは知覚過敏処置用を兼ねる食品や口腔衛生用品を製造することができる。
このような食品としては、飴、ドロップ、トローチ、グミ、ゼリー、ペースト、チューインガム、清涼飲料等を挙げることができる。また、口腔衛生用品としては、粉状、ペースト状、クリーム状、ジェル状、液状などの形態の歯磨き剤、うがい薬、粉状、ペースト状、クリーム状、ジェル状、液状などの形態の口腔洗浄剤（マウスウオッシュ）等を挙げることができる。なお、うがい薬やマウスウオッシュはスプレータイプとすることができる。
例えば、ペースト状の練り歯磨きの場合は、研磨剤、粘結剤、粘稠剤及び界面活性剤、必要に応じて甘味剤、着色剤、防腐剤及び香料の少なくとも１種を用いて練り歯磨きを製造する際に、適当な段階で、プロタミン分解物を担持したカルシウム化合物微粒子を含む粉体をそのまま、あるいは分散液として添加して練り歯磨きを製造することができる。
【実施例】
【００１２】
（実施例１：粉体の調製法）
無水リン酸水素カルシウム原料粉体（粉体０（−））を１０ｇ計量し、そこに４０ｃｍ３の純水を加えて混合物を得た。この混合物と１０ｍｍφジルコニアボール５０個とを、共にボールミル粉砕機にセットし、３００ｒｐｍで５時間粉砕を行った。粉砕後、得られたスラリーを吸引濾過し水分を除去した後、約２４時間凍結乾燥し、プロタミン分解物担持用の無水リン酸水素カルシウム粉体（５時間粉砕粉体：粉体５（−））を得た。
ＨＡＰ−１００（プロタミン分解物、マルハニチロ株式会社製）を用いて調製した１０００ｐｐｍプロタミン分解物溶液４５ｃｍ３に対し、粉体５（−）の１．５ｇを混合して混合物を調製し、得られた混合物中で、室温で４８時間吸着反応を行った。吸着反応後の混合物を、８，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上清を除去した。上清除去後の沈殿物を採取した後、約２４時間凍結乾燥し、プロタミン分解物担持無水リン酸水素カルシウム粉体（５時間粉砕粉体：粉体５（＋））を得た。
（プロタミンとその分解物の分子量の測定）
プロタミンとその分解物（ＨＡＰ−１００、マルハニチロ株式会社製）の重量平均分子量を、以下のゲル浸透クロマトグラフィー法（GPC: Gel Permeation Chromatography）による高速液体クロマトグラフィー（HPLC: High Performance Liquid Chromatography）によって測定した。
評価試料を0.1%(w/v)となるように脱イオン水で調製後、孔径0.45μｍセルロースアセテートメンブランフィルター（ADVANTEC社製，DISMIC-13cp）を用いてろ過したものを試料液として用いた。上記調製した試料液を下記の分離条件でHPLC（GPC）システム(Waters alliance 2965)を用いて分析した。
＜HPLC分析条件＞
System: Waters alliance 2965
Column: TSKgel G3000PWxl(7.8×3000mm)＋TSKguardcolumn PWxl (6.0×40mm)
Eluent: 45% Acetonitrile containing 0.1%TFA
Flow rate: 0.3ml/min
Detector: Waters 2414 (RI), 30℃(Cell temp), Waters 2996 (UV220nm)
Column oven: 30℃、Injection Vol : 50μl、Analysis time : 50min
得られた結果を表１に示す。ＧＰＣ分析の結果、プロタミンの重量平均分子量（Mw）は4342Ｄａ、プロタミン分解物の重量平均分子量（Mw）は2482Ｄａであった。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
（参考例１：粉体の調製法）
無水リン酸水素カルシウム原料粉体１．５ｇを、ＨＡＰ−１００（プロタミン分解物、マルハニチロ株式会社製）を用いて調製した１０００ｐｐｍプロタミン分解物溶液４５ｃｍ３と混合し、得られた混合物中で、室温で４８時間の吸着反応を行った。吸着反応後の混合物を、８，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上清を除去した。上清除去後の沈殿物を採取した後、約２４時間凍結乾燥し、プロタミン分解物担持無水リン酸水素カルシウム粉体（粉砕処理無粉体：粉体０（＋））を得た。
【００１５】
（実施例２：粉体の物性評価）
実施例１及び参考例１で得られた各粉体の物性を以下の項目について評価した。評価用試料として、以下の試料１〜４を用意した。
・試料１：原料粉体（粉体０（−））。
・試料２：原料粉体の５時間粉砕処理を行わず、原料粉体をプロタミン分解物の担持用として用いた参考例１で調製されたプロタミン分解物担持無水リン酸水素カルシウム粉体（粉体０（＋））。
・試料３：実施例１における５時間粉砕処理され、プロタミン分解物担持前の無水リン酸水素カルシウム粉体（粉体５（−））。
・試料４：実施例１で調製された５時間粉砕処置された無水リン酸水素カルシウム粉体にプロタミン分解物を担持させた無水リン酸水素カルシウム粉体（粉体５（＋））
＜１．分散性＞
（ａ）方法
試料１〜４のそれぞれを超純水に懸濁・分散させ、得られた各懸濁液の１０ｍｌを、１０ｍｌ計量用のメスシリンダー（内径：１０ｍｍ）へ移した。
図１に模式的に示すように、メスシリンダー１の７．５ｍｌの部分を、懸濁液の注入直後（測定開始時）と、注入完了から５分後に、デジタルカメラで撮影し、画像解析ソフトImageJ (Schneider, C.A., Rasband, W.S., Eliceiri, K.W. "NIH Image to ImageJ: 25 years of image analysis". Nature Methods 9, 671-675, 2012.) を用いて輝度を測定した。なお、本試験では輝度を分散性の指標とし、分散度を式（１）と定義することで、開始時の輝度と５分後の輝度の相対値を、各試料を用いた各試験区間で比較した。
式（１）：
Ｄ５［％］＝［（５分後の輝度）／（測定開始時の輝度）］×１００
【００１６】
（ｂ）結果
試料１〜４の分散性に関する評価結果を図２及び図３に示す。図２及び図３に示す結果から、無水リン酸水素カルシウムを粉砕することで、分散性が向上することが分かった。また、粉体を構成する無水リン酸カルシウム微粒子がプロタミン分解物を担持したことで更に分散性が高まる結果が得られた。
＜２．ゼータ電位＞
（ａ）方法
レーザードップラー散乱法により、上記の試料１、３及び４の表面電位を測定した。測定はゼータ電位測定装置 (大塚電子株式会社, ELSZ-2)を用いて行なった。粉体を10 mM NaCl 水溶液に分散させて表面電位測定用サンプル溶液として使用した。測定条件を以下に示す。
測定条件：
光学系：レーザードップラー法
光源：半導体レーザー
検出器：フォトンカウント用光電子倍増管
セル：石英フローセル
溶媒温度：25.0±0.5 °C
pH：7.30
ゼータ電位換算式：Smoluchowski
（ｂ）結果
得られた測定結果を表２に示す。ゼータ電位は粉砕時間によって大きく変化しなかったが、粉砕処理によってわずかに負の方向に傾いていた。また、プロタミンを担持したものはゼータ電位が正に逆転しており、無水リン酸水素カルシウム微粒子にプロタミン分解物が吸着し、プロタミン分解物が無水リン酸水素カルシウム微粒子に担持されたことが理解できる。プロタミン分解物担持後のゼータ電位の絶対値は担持前に比べて増加していた。この結果は、プロタミン分解物担持無水リン酸水素カルシウム微粒子同士がそれらの正電荷によりお互いに反発し、懸濁液内での分散性の向上に寄与することを示唆するものである。
【００１７】
【表２】
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【００１８】
＜３．粒度分布＞
（ａ）方法
試料１及び３の粒度分布を測定し、これらのメジアン径を求めた。測定はHORIBA製LASER SCATTERING PRACTICE SIZE DISTRIBUTION ANALYSER LA-300 を用いて行なった。測定条件を以下に示す。
測定条件：
溶媒：純水
粉体量：0.05 g
測定モード：10
超音波時間：3 min
（ｂ）結果
試料１（粉体０（−））の粒度分布は単一のピークを有し、ほぼ正規分布であり、そのメジアン径は２９．７μｍであった（図４（ａ））。一方、試料３（粉体５（−））の粒度分布は小さい粒径側にシフトし、そのメジアン径は１．４μｍにまで減少した。試料３の粒度分布は、右側にショルダーが認められているものの、正規分布に近く、ほぼ均質に粉砕されていることが分かった（図４（ｂ））。３０〜５０μｍにわずかに認められるピークは未粉砕のリン酸水素カルシウムに起因するものと考えられる。この試料３の粒径は、象牙細管の孔径が１〜２μｍであることを考慮すると、最も効率的に象牙細管を封鎖できるものと判断できる。
【００１９】
＜４．象牙細管封鎖性＞
（ａ）方法
試料４（粉体５（＋））を蒸留水で１５秒以上練和し、ヒト歯サンプルの象牙細管露出部位に塗布後、３０秒間被覆状態を維持してから水洗し、塗布表面を実体顕微鏡（倍率３，０００倍）で観察した。
同じ操作を、試料３（粉体５（−））で実施し、象牙細管の封鎖性を比較した。
（ｂ）結果
プロタミン分解物を担持していない粉体５（−）に関しては、練和時に凝集が生じ（図５及び図６（ｂ））、封鎖性が得られ難い傾向にあった。一方、プロタミン分解物担持粉体５（＋）では、練和時の凝集は見られず、象牙細管を良好に封鎖している様子が観察された（図６（ａ））。
＜５．抗菌性＞
（ａ）方法
滅菌済みの試験管に、試料３（粉体５（−））及び試料４（粉体５（＋））を各０．３ｇ秤量し、トリプチケース・ソイプロス（ＴＳＢ）培地を４００μｌ滴下・浸潤させ、試験管を仰角３０℃に固定した。そこに、公的に入手可能な菌株を用いて調製したStreptococcus mutans ATCC25175株の菌液、 およびPorphylomonas gingivalis JCM12257株の菌液をそれぞれ個々に１００μｌ添加し、穏やかに撹拌後、３７℃、嫌気条件で０時間（暴露なし）または１８時間曝露（嫌気条件設定後１８時間嫌気条件を維持）させた。
Porphylomonas gingivalis JCM12257株は、国立研究開発法人  理化学研究所、バイオリソース研究センター  微生物材料開発室（Japan Collection of Microorganisms（JCM））、〒305-0074  茨城県つくば市高野台3-1-1から入手可能である。
Streptococcus mutans ATCC25175株は、American Type Culture Collection (ATCC),  10801 University Boulevard, Manassas, VA 20110 USAから公的に入手可能である。
各暴露時間にて、試験管より菌液を採取し、S. mutans試験区はＢＨＩ平板培地に、P. gingivalis試験区はBHK平板培地に塗抹した。３７℃、７日間培養後、菌数計測を行った。
（ｂ）結果
結果を図７及び図８に示す。
図７に示す通り、S. mutans試験区に関しては、試料３（粉体５（−）：「無水リン酸水素Ｃａ」）では１８時間後に菌数が増加したのに対し、試料４（粉体５（＋）：「ＨＡＰ−１００担持無水リン酸水素Ｃａ」）では、１８時間では菌が検出されず、双方の菌数に、約４乗の差異が見られた。
一方、図８に示す通り、P. gingivalis試験区に関しては、試料４（粉体５（＋）：「ＨＡＰ−１００担持無水リン酸水素Ｃａ」）では１８時間の暴露にて、約１０７ＣＦＵ／ｍｌの菌数低減傾向が見られた。一方、試料３（粉体５（−）：「無水リン酸水素Ｃａ」）においては、大幅な菌数低減傾向は見られなかった。なお、１オーダーの減少は、試験操作中の撹拌において、酸素への接触等によって生じたものと推測された。
以上の結果から、試料４（粉体５（＋））は、S. mutansおよびP. gingivalisに対して抗菌性を有することが示された。
【００２０】
＜６．プロタミン分解物の吸着量の測定＞
＜方法＞
試料２と試料４におけるプロタミン分解物の吸着量をHPLC分析により測定した。
HPLC条件は下記の通りである。
・HPLC
［HPLCシステム］；（株）島津製作所製Prominenceシリーズ（システムコントローラー：CBM-20A、オートサンプラー：SIL-20AC、送液ポンプ：LC-20AB、カラムオーブン：CTO-20A、PDA検出器：SPD-M20A、デガッサー：DGU-20A3）
［流速］；0.8 mL/min
［カラム］；TSKgel G3000 PWXL（ガードカラムTSKguardcolumn PWXL）
［移動相］；45%アセトニトリル（0.1%TFA含有）
［注入サンプル量］；20μL
［カラム温度］；30℃
［検出波長］；220 nm
［スタンダード］；HAP-100（Lot.1503041）30, 100, 300, 1000 ppm溶液を用いて検量線を作製。
＜結果＞
プロタミン分解物の吸着量の結果を表３に示す。
【００２１】
【表３】
2018184389.tif 000005
【００２２】
＜７．象牙細管封鎖の持続性＞
（ａ）方法
メジアン径が２．０μｍとなるように粉砕条件を変更する以外は実施例１における粉体５（＋）と同様にして、プロタミン分解物担持粉体（試料４：粉体５（＋）、メジアン径２．０μｍ）を調製した。この試料４を蒸留水で１５秒以上練和し、ヒト歯サンプルの象牙細管露出部位に塗布した後、３０秒間被覆状態を維持してから水洗した。塗布表面を実体顕微鏡（倍率３，０００倍）で観察し、象牙細管を良好に封鎖している様子を確認した。その後、各検体を表４に示す組成の人工唾液Ｉ単独、人工唾液ＩＩ単独、または人工唾液Ｉと人工唾液ＩＩ交互、にそれぞれ２０日間浸漬した後、塗布表面を実体顕微鏡（倍率３，０００倍）で観察した。
人工唾液Ｉと人工唾液ＩＩ交互使用では、始めの７日間は人工唾液Ｉから始めて１日１回人工唾液を交換し、その後１４日目に１回人工唾液を交換することにより行った。
【００２３】
【表４】
2018184389.tif 000006
【００２４】
（ｂ）結果
プロタミン分解物担持粉体を塗布した象牙細管は、各人工唾液に２０日間浸漬後においても良好に封鎖されていた（図９）。プロタミン分解物担持粉体は人工唾液中において象牙細管封鎖の持続性を有しており、口腔内において象牙細管封鎖の効果を長期間発揮し続ける可能性が示された。特に、組成及びｐＨの異なる人工唾液Ｉ単独及び人工唾液ＩＩ単独による口腔内環境のみならず、人工唾液Ｉ及び人工唾液ＩＩの交互使用による口腔内環境の周期的な変化にも対応できる可能性が確認され、従来技術にかかる象牙細管封鎖剤に対する本発明にかかるプロタミン分解物担持粉体の優位性が明らかとなった。
このことから、歯面への当該材料の塗布頻度を抑えられる可能性もあり、商品展開の幅が広がる可能性も考えられる。
【符号の説明】
【００２５】
１：メスシリンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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