(57)【要約】【課題】剛性を確保しつつ、製造コストを抑制できる食品容器を提供すること。【解決手段】食品容器１は、軸方向の一端側が開口部２１とされ、軸方向の他端側が底面部２２とされた有底筒状の容器本体２と、容器本体２の一端側に設けられ、開口部２１を開閉可能な蓋体３とを備え、容器本体２の内面には、開口部２１および底面部２２の一方から他方に向って延設され、容器本体２の周方向に凹凸２３Ｃを構成する複数の凹部２３Ａが設けられている【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端側が開口部とされ、前記軸方向の他端側が底面部とされた有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の前記一端側に設けられ、前記開口部を開閉可能な蓋体とを備え、
前記容器本体の内面には、前記開口部および前記底面部の一方から他方に向って延設され、前記容器本体の周方向に凹凸を構成する複数の凹部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記凹凸は、前記容器本体の周方向に連続する鋸刃形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉末状や粒状の食品を収容する食品容器が知られている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１６５６３号公報
【特許文献２】特開平８−９１４０６号公報
【特許文献３】特開平８−９１４０７号公報
【特許文献４】特開平８−９１４０５号公報
【特許文献５】特開平１０−１６７３０２号公報
【特許文献６】実開平１−１３４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜６に記載されたような従来の食品容器は、剛性を確保するために板厚を厚くする必要があるので、材料の使用量が多くなり、製造コストが嵩むという問題がある。
また、上記の従来の食品容器は、収容した食品が湿気等により塊状になった場合に備えて、食品を粉砕するための部材を有しているが、当該部材を容器本体や蓋体とは別に設けなければならず、製造コストが嵩むという問題がある。
また、上記の従来の食品容器は、食品を粉砕するための部材が使用中に破損し、容器内の異物混入に繋がる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、剛性を確保しつつ、製造コストを抑制できる食品容器を提供することにある。
本発明の別の目的は、塊状になった食品を粉砕できる食品容器を低コストで提供することにある。
本発明の別の目的は、食品を粉砕するための部材の破損による異物混入を防止できる食品容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の食品容器は、軸方向の一端側が開口部とされ、前記軸方向の他端側が底面部とされた有底筒状の容器本体と、前記容器本体の前記一端側に設けられ、前記開口部を開閉可能な蓋体とを備え、前記容器本体の内面には、前記開口部および前記底面部の一方から他方に向って延設され、前記容器本体の周方向に凹凸を構成する複数の凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、容器本体の内面に複数の凹部が延設されるため、当該凹部によって凸部が延設されることになり、当該凸部を剛性確保用のリブとして機能させることができる。さらに、容器本体に複数の凹部を設けたことにより、材料の使用量を減らすことができる。従って、食品容器の剛性を確保しつつ、製造コストを抑制することができる。
また、容器本体の内面に凹凸が構成されるため、食品を粉砕するための部材を別に設けなくても、凹凸によって食品を粉砕することができる。従って、塊状になった食品を粉砕できる食品容器を低コストで提供することができる。
また、食品を粉砕するための部材を別に設ける必要がないので、当該部材の破損による異物混入を防止することができる。
【０００８】
本発明の食品容器において、前記凹凸は、前記容器本体の周方向に連続する鋸刃形状を有していることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、容器本体の内面の凹凸が鋸刃形状を有しているため、塊状の食品を効果的に粉砕することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る食品容器の分解斜視図。
【図２】図１の食品容器の断面図。
【図３】本発明の第２実施形態に係る食品容器の分解斜視図。
【図４】図３の食品容器の断面図。
【図５】本発明の第３実施形態に係る食品容器の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の各実施形態について説明する。
なお、以下の記載において方向を表す場合、図１に示すように、蓋体３を上にして食品容器１を起立させた状態を基準とする。また、第２実施形態以降において、第１実施形態と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１において、食品容器１は、粉チーズ等の粉末状の食品や、砂糖、食塩等の粒状の食品を収容する容器である。食品容器１は、軸方向の一端側が開口部２１とされ、軸方向の他端側が底面部２２とされた有底筒状の容器本体２と、容器本体２の一端側に設けられ、開口部２１を開閉可能な蓋体３とを備えている。
【００１３】
容器本体２は、ポリプロピレンやポリエチレン等の柔軟性に優れた樹脂で形成され、当該樹脂を押出成形したり射出成形したりして製造される。容器本体２は、底面部２２と、底面部２２の周縁から立設された側面部２３とを備えている。
底面部２２は、側面部２３よりも大きな外径を有し、内面が平坦面とされている。
側面部２３は、円形状の外形を有する筒状に形成されている。側面部２３の内面には、開口部２１および底面部２２の一方から他方に向って複数の凹部２３Ａが延設されている。凹部２３Ａは、図２にも示すように、三角形の断面形状を有し、容器本体２の軸方向に直線状に延設されるとともに、周方向に互いに隣接して設けられている。なお、図２の二点鎖線Ｌ１は、凹部２３Ａが設けられていない従来の容器内面の輪郭を示している。これらの凹部２３Ａによって、側面部２３の内面に軸方向に延びる複数の凸部２３Ｂが形成され、容器本体２の周方向に凹凸２３Ｃが構成される。凹凸２３Ｃは、容器本体２の周方向に連続する鋸刃形状、すなわち三角波形状を有している。
なお、凹部２３Ａの角度については、角度を小さくしすぎると、剛性は確保できるものの材料削減にはつながらず、また、凹部２３Ａに食品が詰まるおそれがあり、凹凸構造による食品の塊を粉砕する効果が薄れる。
一方、あまり角度を大きくすると、剛性確保と材料削減の目的が達成できず、さらに塊を粉砕することが難しくなる。
そこで凹部２３Ａの角度は、３０°〜１００°の範囲が好ましく、さらには９０°前後にすることが、剛性確保と材料削減の目的から最も好ましい。
【００１４】
蓋体３は、天面部３１と、天面部３１の周縁から下方に垂設された外周壁部３２とを備えている。
天面部３１は、一段低くなった段差部３１Ａと、段差部３１Ａに設けられた複数の振出口３１Ｂと、振出口３１Ｂを含む段差部３１Ａ全体を覆う蓋部３１Ｃとを備えている。
振出口３１Ｂは、略三角形状に形成されている。振出口３１Ｂは、放射状に配置された複数の桟３１Ｅによって区画され、当該桟３１Ｅによって互いに隔てられている。
蓋部３１Ｃは、段差部３１Ａの境界線に位置する薄肉のヒンジ部３１Ｄを介して天面部３１に一体成形され、ヒンジ部３１Ｄを回動中心として開閉可能となっている。この蓋部３１Ｃの開閉動作により、容器本体２の開口部２１が開閉される。
外周壁部３２は、容器本体２が嵌着される部分であり、天面部３１の周縁に周方向に連続して設けられている。
【００１５】
以上の食品容器１では、蓋部３１Ｃを開いた状態で食品容器１を上下反転し、振出口３１Ｂから食品を振り出すが、食品が吸湿等により塊状になっている場合、食品が振出口３１Ｂに引っ掛かってしまい、振出口３１Ｂから食品を上手く出すことができない。このような場合、食品容器１を左右（容器本体２の径方向）に振り、食品を食品容器１内の凹凸２３Ｃに衝突させることで、塊状の食品を粉砕することができる。これにより、元のように細かくなった食品を食品容器１から振り出すことができる。
【００１６】
以上のような実施形態によれば、容器本体２の内面に複数の凹部２３Ａが延設されるため、当該凹部２３Ａによって凸部２３Ｂが延設されることになり、当該凸部２３Ｂを剛性確保用のリブとして機能させることができる。さらに、容器本体２に複数の凹部２３Ａを設けたことにより、材料の使用量を減らすことができる。従って、食品容器１の剛性を確保しつつ、製造コストを抑制することができる。
また、容器本体２の内面に凹凸２３Ｃが構成されるため、食品を粉砕するための部材を別に設けなくても、凹凸２３Ｃによって食品を粉砕することができる。従って、塊状になった食品を粉砕できる食品容器１を低コストで提供することができる。
また、食品を粉砕するための部材を別に設ける必要がないので、当該部材の破損による異物混入を防止することができる。
また、容器本体２の内面の凹凸２３Ｃが鋸刃形状を有しているため、塊状の食品を効果的に粉砕することができる。
【００１７】
［第２実施形態］
本実施形態では、図３および図４に示すように、容器本体２Ａの側面部２４の形状が第１実施形態と相違する。なお、図４の外側の二点鎖線Ｌ２は、凹部２４Ａが設けられていない従来の容器外面の輪郭を示している。
側面部２４は、三角波形を円環状に繋いだ断面形状を有する筒状に形成されている。側面部２４の内面には、複数の凹部２３Ａが軸方向に延設され、これら複数の凹部２３Ａによって側面部２４の内面に凹凸２３Ｃが構成される。側面部２４の外面には、複数の凹部２４Ａが軸方向に直線状に延設されている。これらの凹部２４Ａによって、側面部２４の外面に軸方向に延びる複数の凸部２４Ｂが形成され、周方向に凹凸２４Ｃが構成される。凹凸２４Ｃは、容器本体２Ａの周方向に連続する鋸刃形状を有している。側面部２４の内面の凹凸２３Ｃと外面の凹凸２４Ｃとは、互いの位置を周方向にずらして配置されている。凹凸２３Ｃ、２４Ｃのこのような配置により、側面部２４の板厚が均一になっている。
【００１８】
本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、容器本体２Ａの側面部２４の外面にも複数の凹部２４Ａが設けられているため、材料の使用量をより減らすことができ、容器の製造コストを一層抑えることができる。
【００１９】
［第３実施形態］
本実施形態では、図５に示すように、容器本体２Ｂの側面部２５の形状が第１実施形態と相違する。
側面部２５は、円形状の外形を有する筒状に形成されている。側面部２５の内面には、複数の凹部２５Ａが開口部２１および底面部２２の一方から他方に向って螺旋状に延設されている。これら複数の凹部２５Ａによって、側面部２５の内面に螺旋状の複数の凸部２５Ｂが形成され、容器本体２Ｂの周方向に凹凸２５Ｃが構成される。
【００２０】
本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、凹部２５Ａおよび凸部２５Ｂが螺旋状に設けられているため、塊状の食品が容器内を上下（容器本体２Ｂの軸方向）に動く場合にも、食品を容器本体２Ｂの凹凸２５Ｃに衝突させることができるので、塊状の食品を効率的に粉砕することができる。
【００２１】
［変形例］
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、食品容器１は、実施形態で示した以外の食品を収容してもよく、例えば、コショー等の粉末状または粒状の香辛料、粉ミルク、片栗粉、小麦粉、粉末飲料等を収容してもよい。
【００２２】
容器本体２、２Ａ、２Ｂは、底面部２２と側面部２３、２４、２５とが一体成形されてもよいし、底面部２２と側面部２３、２４、２５とを固着させてもよい。また、容器本体２、２Ａ、２Ｂは、底面部２２と側面部２３、２４、２５とが同一の樹脂で形成されてもよいし、異なる樹脂で形成されてもよい。
側面部２３、２４、２５は、平面視多角形の角筒状に形成されてもよい。
凹部２３Ａ、２４Ａ、２５Ａは、開口部２１および底面部２２の一方から他方に向って延設されていればよく、例えば、正弦波形、矩形波形、三角波形等の波形状に延設されてもよいし、円弧状に延設されてもよい。また、凹部２３Ａ、２４Ａ、２５Ａは、容器本体２の周方向に正弦波形や矩形波形の凹凸を構成するように形成されてもよく、周方向に間隔を隔てて断続的に配置されてもよい。凹部２３Ａ、２４Ａ、２５Ａの断面形状は、実施形態で示した以外の形状であってもよく、例えば、四角形、逆台形、Ｕ字型、半円であってもよい。
凹凸２３Ｃ、２４Ｃ、２５Ｃは、容器本体２の周方向に連続する正弦波形や矩形波形に構成されてもよい。
【００２３】
蓋体３は、例えば、外周壁部３２を容器本体２に螺合可能に構成することにより、容器本体２に着脱自在にしてもよい。
振出口３１Ｂは、真円、楕円、長円等の円形、４角以上の多角形、その他任意の形状であってもよく、段差部３１Ａ全体が開口したものでもよい。また、振出口３１Ｂは、実施形態の個数に限られず、任意の数設けてもよい。
蓋部３１Ｃは、天面部３１にスライド可能に設けられ、スライド動作により容器本体２の開口部２１を開閉するように構成してもよい。
桟３１Ｅは、任意に配置してよく、例えば、互いに平行に設けたり、格子状に配置したりしてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１…食品容器、２…容器本体、３…蓋体、２１…開口部、２２…底面部、２３〜２５…側面部、２３Ａ〜２５Ａ…凹部、２３Ｂ〜２５Ｂ…凸部、２３Ｃ〜２５Ｃ…凹凸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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