(57)【要約】【課題】例えば、低温下において二次電池を充電可能とする。【解決手段】電池の温度を検知する温度検知部と、充電開始直前に温度検知部が一定温度範囲を検知した場合に、二次電池に対する可変電流放電を行う制御部とを備える電池装置である。【選択図】図３
2018023270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の温度を検知する温度検知部と、充電開始直前に前記温度検知部が一定温度範囲を検知した場合に、二次電池に対する可変電流放電を行う制御部とを備える電池装置。
【請求項２】
前記一定温度範囲は、−２０℃〜０℃である請求項１に記載の電池装置。
【請求項３】
複数の電池セルが直列及び／又は並列に接続されると共に、互いに接近して組み立てられた組電池と、
前記組電池の電池セルのそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子と、
前記スイッチ素子に流れる電流が供給される複数の加熱素子と、
前記複数の加熱素子を前記組電池の暖まりにくい電池セルに接触又は近傍に配置し、
前記温度検知部が一定温度範囲を検知した場合に、バランス補正を行った後に、前記組電池を放電させることによって、充電可能な温度とするようにした請求項１に記載の電池装置。
【請求項４】
複数の二次電池が直列及び／又は並列に接続されると共に、互いに接近して組み立てられた組電池と、
前記組電池の前記二次電池のそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子及び前記スイッチ素子に流れる電流が供給される複数の抵抗を有する第１のバラン補正回路と、
前記組電池の前記二次電池のそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子及び前記スイッチ素子に流れる電流が供給される複数のヒータ抵抗を有する第２のバラン補正回路と、
前記複数のヒータ抵抗が前記組電池の温まりにくい二次電池に接触又はその近傍に配置され、
充電可能な温度において、前記第１のバラン補正回路によってバランス補正を行い、
放電可能であり且つ充電可能でない温度において、前記第２のバラン補正回路によってバランス補正を行った後に、前記二次電池に対する可変電流放電制御を行うようにした請求項１に記載の電池装置。
【請求項５】
前記可変電流放電制御は、前記二次電池の温度に応じて、異なる放電電流値で当該二次電池を放電させる制御である
請求項４に記載の電池装置。
【請求項６】
前記可変電流放電制御は、前記二次電池の温度の上昇に伴って、放電電流値を大きくして当該二次電池を放電させる制御である
請求項５に記載の電池装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記二次電池の電圧が放電終止電圧を下回る場合には、前記可変電流放電制御を停止するように構成される
請求項１に記載の電池装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記二次電池のＳＯＣ(State Of Charge)に応じて、前記可変電流放電
制御を行うか否かを判断するように構成される
請求項１に記載の電池装置。
【請求項９】
前記可変電流放電制御が行われることに応じて前記二次電池から出力される電力を貯蔵する電力貯蔵部を備える
請求項１に記載の電池装置。
【請求項１０】
前記二次電池の負荷としてヒーターが接続される
請求項１に記載の電池装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の電池装置から電力の供給を受ける
電子機器。
【請求項１２】
請求項１に記載の電池装置を備える
電動車両。
【請求項１３】
請求項１に記載の電池装置を備える
蓄電システム。
【請求項１４】
制御部が、
放電可能であり且つ充電可能でない温度において、二次電池の温度の上昇に伴って、放電電流値を大きくして当該二次電池を放電させる可変電流放電制御を行う
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池装置、電子機器、電動車両、蓄電システムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池に代表される二次電池の用途が拡大している。リチウムイオン二次電池は、用途によっては氷点下等の低温下で使用される場合がある。下記特許文献１、２には、低温下におけるリチウムイオン二次電池の使用にも対応できるようにした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３２７７７号公報
【特許文献１】特開２００８−１６２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように用途が拡大するリチウムイオン二次電池等の二次電池を、低温下においても充電できることが望まれている。
【０００５】
したがって、本技術は、低温下においても充電することができる電池装置、電子機器、電動車両、蓄電システムおよび制御方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本技術は、電池の温度を検知する温度検知部と、充電開始直前に温度検知部が一定温度範囲を検知した場合に、二次電池に対する可変電流放電を行う制御部とを備える電池装置である。
この一定温度範囲は、例えば−２０℃〜０℃である。
【０００７】
本技術は、例えば、上述した電池装置から電力の供給を受ける電子機器でもよい。
本技術は、例えば、上述した電池装置を備える電動車両でもよい。
本技術は、例えば、上述した電池装置を備える蓄電システムでもよい。
本技術は、例えば、
制御部が、
放電可能であり且つ充電可能でない温度において、二次電池の温度の上昇に伴って、放電電流値を大きくして当該二次電池を放電させる可変電流放電制御を行う
制御方法である。
【０００８】
本技術は、複数の二次電池が直列及び／又は並列に接続されると共に、互いに接近して組み立てられた組電池と、
組電池の二次電池のそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子及びスイッチ素子に流れる電流が供給される複数の抵抗を有する第１のバラン補正回路と、
組電池の二次電池のそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子及びスイッチ素子に流れる電流が供給される複数のヒータ抵抗を有する第２のバラン補正回路と、
複数のヒータ抵抗が組電池の温まりにくい二次電池に接触又はその近傍に配置され、
充電可能な温度において、第１のバラン補正回路によってバランス補正を行い、
放電可能であり且つ充電可能でない温度において、第２のバラン補正回路によってバランス補正を行った後に、二次電池に対する可変電流放電制御を行うようにした電池装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本技術の少なくとも一の実施形態によれば、低温下において二次電池を充電することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれの効果であってもよい。また、例示された効果により本技術の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術の実施形態に係る車載システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本技術の第１の実施の形態に係る電池装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、可変電流放電制御における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、可変電流放電制御の一例を説明するためのグラフである。
【図５】図５は、本技術の第２の実施の形態に係る電池装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、本技術の第３の実施形態に係る車載システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、温まりにくいセルとそのセルに対する加温の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、温まりにくいセルとそのセルに対する加温の他の例を説明するための図である。
【図９】図９は、温まりにくいセルとそのセルに対する加温のさらに他の例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、温まりにくいセルとそのセルに対する加温のよりさらに他の例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、充電可能温度到達時間を説明するためのグラフである。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態の概略的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、応用例を説明するための図である。
【図１６】図７は、別の応用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術の実施形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施形態＞
＜２．第２の実施形態＞
＜３．応用例＞
＜４．変形例＞
以下に説明する実施形態等は本技術の好適な具体例であり、本技術の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。
【００１２】
＜１．第１の実施形態＞
「システムの構成例」
図１は、本技術の第１の実施形態に係る電池装置が適用される車載システム（車載システム１）の構成例を示す。車載システム１は、例えば、電池装置１１と、車内ヒーター（以下適宜、ヒーターと略称する）１２と、空調機１３と、モーター１４と、エンジン１５とを含む構成を有している。なお、図１では、参照符号ＳＬが付されたラインにより通信路の一例が示され、参照符号ＣＬが付されたラインにより電流が流れる経路の一例が示され、参照符号ＨＬが付されたラインによりヒーター１２により発生した熱が伝達される経路が示されている。
【００１３】
電池装置１１は、電池モジュール１１ａと、ＥＣＵ（Engine Control Unit）１１ｂと
、表示部１１ｃとを有している。本実施形態に係る電池モジュール１１ａは、例えばボンネットに収納され車内の電装部品等に電力を供給するための二次電池として説明するが、電動車両における動力源の二次電池であっても構わない。なお、電池モジュール１１ａからの電流が上述したヒーター１２に供給されるように構成されている。電流が供給されることによりヒーターが発熱し、この熱が空調機１３やモーター１４、エンジン１５のウォームアップに利用される。
【００１４】
ＥＣＵ１１ｂは、マイクロコンピュータ等により構成されており、車載システム１の各部（例えば、電池装置１１）に対する制御を行う。
【００１５】
報知部の一例である表示部１１ｃは、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等のモニタおよび当該モニタを駆動するドライバ等から成る。表示部１１ｃには、後述するアラーム表示が表示される。表示部１１ｃは、ナビゲーション装置等のモニタと兼用されてもよいし、アラーム表示を表示させる専用のモニタでもよい。
【００１６】
「電池装置の詳細について」
図２は、電池装置１１の詳細な構成例を説明するための図である。始めに、本実施形態に係る電池モジュール１１ａに適用可能な二次電池の一例について説明する。二次電池の一例は、正極活物質と、黒鉛等の炭素材料を負極活物質として含むリチウムイオン二次電池であり、正極材料としてオリビン構造を有する正極活物質を含有するものである。
【００１７】
オリビン構造を有する正極活物質としてさらに好ましくは、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ4 ）、または、異種原子を含有するリチウム鉄複合リン酸化合物（ＬｉＦｅxＭ1-xＯ4 ：Ｍは１種類以上の金属、ｘは０＜ｘ＜１である。）が好ましい。また、Ｍが２種以上の場合は、各々の下付数字の総和が１−ｘとなるように選定される。
【００１８】
Ｍとしては、遷移元素、ＩＩＡ族元素、ＩＩＩＡ族元素、ＩＩＩＢ族元素、ＩＶＢ族元素等が挙げられる。特にコバルト（Ｃｏ），ニッケル，マンガン（Ｍｎ），鉄，アルミニウム，バナジウム（Ｖ），およびチタン（Ｔｉ）のうちの少なくとも１種を含むものが好ましい。
【００１９】
正極活物質は、リチウム鉄リン酸化合物またはリチウム鉄複合リン酸化合物の表面に、該酸化物とは異なる組成の金属酸化物（例えば、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｌｉなどから選択されるもの）やリン酸化合物（例えば、リン酸リチウム等）等を含む被覆層が施されていてもよい。
【００２０】
リチウム（Ｌｉ）を吸蔵および放出することが可能な正極材料として、層状岩塩構造を有するコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ2）、スピネル構造を有するマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）などのリチウム複合酸化物が使用されてもよい。
【００２１】
負極活物質として使用される黒鉛としては、特に限定はなく、業界において用いられる黒鉛材料を広く用いることができる。負極の材料として、チタン酸リチウム、シリコン（Ｓｉ）系材料、スズ（Ｓｎ）系材料等が使用されてもよい。
【００２２】
電池の電極の製造法としては、特に限定はなく、業界において用いられている方法を広く用いることができる。
【００２３】
本技術に用いられる電解液としては、特に限定はなく、液状、ゲル状を含み、業界において用いられる電解液を広く用いることができる。
【００２４】
このようなリチウムイオン二次電池は、例えば円筒形状を成している。１個のリチウムイオン二次電池（単セル）の平均的な出力は３．２Ｖ程度である。もちろん、リチウムイオン二次電池の形状は、円筒形状に限らず、コイン形状、角型形状等何でもよい。
【００２５】
リチウムイオン二次電池の単セルが並列接続された電池ブロックＢＬが適宜な数、直列に接続されることで電池モジュール１１ａが形成される。例えば、８個の単セルが並列接続された電池ブロックＢＬが４個直列に接続されることにより、電池モジュール１１ａから１２Ｖ程度の電圧が出力可能とされている。
【００２６】
続いて、ＥＣＵ１１ｂの構成例について説明する。図２に示すように、電池モジュール１１ａの正極側に正の電力ラインＰＬ１が接続されており、電力ラインＰＬ１から正極端子１０１ａが導出されている。また、電池モジュール１１ａの負極側に負の電力ラインＰＬ２が接続されており、電力ラインＰＬ２から負極端子１０１ｂが導出されている。
【００２７】
電力ラインＰＬ１に、放電制御用のＤ(Discharge)−ＦＥＴ(Field Effect Transistor)１１０と、充電制御用のＣ(Charge)−ＦＥＴ１１０とが接続されている。それぞれのＦＥＴに対して、ダイオード１１０ａ、１１１ａが並列に接続されている。なお、Ｄ−ＦＥＴ１１０およびＣ−ＦＥＴ１１１（ダイオード１１０ａ、１１１ａを含む）が電力ラインＰＬ２に接続されてもよい。
【００２８】
電池モジュール１１ａの正極側とＤ−ＦＥＴ１１０との間の接続点Ｐ１から電力ラインＰＬ１が分岐しており、分岐した電力ラインにおける接続点Ｐ１と正極端子１０１ａとの間に、Ｄ−ＦＥＴ１１３が接続されている。Ｄ−ＦＥＴ１１３は、電池モジュール１１ａが自己放電する際にオンされる自己放電用のＦＥＴである。
【００２９】
Ｄ−ＦＥＴ１１０およびＤ−ＦＥＴ１１３に対するスイッチング制御は、Ｄ−ＦＥＴドライバ（ＤＲＶ）１１５によって行われる。Ｃ−ＦＥＴ１１１に対するスイッチング制御は、Ｃ−ＦＥＴドライバ（ＤＲＶ）１１６によって行われる。
【００３０】
ＥＣＵ１１ｂは、電池モジュール１１ａを保護するための保護用ＩＣ(Integrated Circuit)１２０を有している。保護用ＩＣ１２０は、電池モジュール１１ａの両端に対して接続されており、電池モジュール１１ａの電圧を監視する。保護用ＩＣ１２０が、電池モジュール１１ａ全体の電圧に代え、若しくはそれとともに、個々の電池ブロックＢＬの電圧や単セルの電圧を監視するようにしてもよい。
【００３１】
保護用ＩＣ１２０は、温度センサ１３０に接続されている。温度センサ１３０は、電池モジュール１１ａの温度を測定するためのセンサである。温度センサ１３０により測定された温度情報が保護用ＩＣ１２０に入力される。なお、温度センサ１３０は、任意の単位からなる電池の温度を測定する。本実施形態では、温度センサ１３０は、電池ブロックＢＬ単位で温度を測定する。すなわち、電池ブロックＢＬの数に対応して４個の温度センサ１３０が設けられている。温度センサ１３０が、電池モジュール１１ａ全体の温度や電池モジュール１１ａを構成する個々の単セルの温度を測定するようにしてもよい。
【００３２】
保護用ＩＣ１２０は、電流センサに接続されている。電流センサは、例えば、電力ラインＰＬ２に接続される電流検出抵抗（シャント抵抗器）１３１である。電流検出抵抗１３１により検出された電流値が適宜、増幅されて保護ＩＣ１２０に入力される。保護用ＩＣ１２０は、これらのセンサにより得られる電圧、温度、電流の情報に基づいて、保護動作を行う。
【００３３】
ＥＣＵ１１ｂは、制御部の一例としてのＭＰＵ（Micro-processing unit）１４０を有
している。ＭＰＵ１４０は、通信端子１０１ｃに対して接続されている。ＭＰＵ１４０は、通信端子１０１ｃを介して負荷や上位のコントローラ等の外部機器と通信を行う。通信は、例えば、ＣＡＮ(Controller Area Network)の規格等任意の通信規格を使用できる。
また、通信は、有線でもよいし、無線でもよい。ＭＰＵ１４０は、上述した通信により、電池モジュール１１ａの電圧情報、温度情報、電流情報等をデジタル化して送信する。また、ＭＰＵ１４０は、後述する可変電流放電制御を行う。
【００３４】
「動作について」
電池装置１１の動作について概略的に説明する。通常の充放電制御は、Ｄ−ＦＥＴ１１０およびＣ−ＦＥＴ１１１に対するオン／オフが制御され、自己放電用のＤ−ＦＥＴ１１３がオフされる。具体的には、通常の放電時には、Ｄ−ＦＥＴ１１０がオンされ、Ｃ−ＦＥＴ１１１がオフされる。また、充電時には、Ｄ−ＦＥＴ１１０がオフされ、Ｃ−ＦＥＴ１１１がオンされる。
【００３５】
後述する可変電流放電制御が行われ、電池モジュール１１ａが自己放電する場合には、Ｄ−ＦＥＴ１１０およびＣ−ＦＥＴ１１１がオフされ、自己放電用のＤ−ＦＥＴ１１３がオンされる。Ｄ−ＦＥＴ１１３がオンされることにより、Ｄ−ＦＥＴ１１０やＣ−ＦＥＴ１１１等を経由しない自己放電用の放電経路が形成される。なお、これらのＦＥＴに対するスイッチング制御は、ＭＰＵ１４０の制御に応じてＤ−ＦＥＴドライバ１１５およびＣ−ＦＥＴドライバ１１６が動作することにより行われる。
【００３６】
なお、本実施形態では、電池モジュール１１ａの放電電流の電流値（以下適宜、放電電流値と称する）を可変できるように構成されている。例えば、図示しない可変抵抗を電力ラインＰＬ１が接続され、当該可変抵抗の抵抗値がＭＰＵ１４０により可変されることにより、電池モジュール１１ａの放電電流値を変更することができる。
【００３７】
次に、電池装置１１において行われる保護動作について概略的に説明する。電池モジュール１１ａの電圧が過放電の状態となったときには、保護ＩＣ１２０は、Ｄ−ＦＥＴドライバ１１５を制御して、少なくともＤ−ＦＥＴ１１０およびＤ−ＦＥＴ１１３をオフさせる。これにより放電が停止される。電池モジュール１１ａの電圧が過充電の状態となったときには、保護ＩＣ１２０は、Ｄ−ＦＥＴドライバ１１５およびＣ−ＦＥＴドライバ１１６を制御して、少なくともＤ−ＦＥＴ１１３およびＣ−ＦＥＴ１１１をオフさせる。これにより充電が停止される。温度センサ１３０により計測された温度が所定温度以上になった場合や、電流検出抵抗１３１により計測された電流が所定以上の過電流になった場合も各ＦＥＴに対するスイッチング制御が適切に行われることで保護動作（回路の遮断）が行われる。なお、この他の公知の保護動作が行われるようにしてもよい。
【００３８】
「電池モジュールの特性」
ところで、上述した電池モジュール１１ａを構成するリチウムイオン二次電池の充電可能な温度は０℃以上とされている。しかしながら、電池モジュール１１ａの用途（例えば、ハイブリット車や電気自動車）や使用地域によっては、電池モジュール１１ａが氷点下の低温で使用することがある。そのため、例えば０℃未満の低温環境下でも電池モジュール１１ａを充電できることが望まれている。
【００３９】
このような要求を満たすため、電池の材料を変更したり、電池モジュール１１ａに専用ヒーターを取り付ける構成が考えられる。しかしながら、電池材料の変更は、性能や安全の確認試験が必要なり、上記要求に迅速に対応することが困難である。また、電池モジュール１１ａに専用ヒーター等の装置を取り付ける構成では、当該装置用のスペースが必要となる他、コストの増加を招くおそれもある。
【００４０】
また、上述した特許文献１に記載の技術では、パルス充放電により電池モジュールを温めているが、上述した充電禁止温度下では当該技術を適用することができない。また、特許文献２に記載の技術では、充電禁止温度下に達しないように電池モジュールを放電し続けるが、この技術では、長期間にわたる放電により電池の容量の低下が進行してしまうほか、一度、電池モジュールの充電禁止温度に入ると自己発熱で充電可能状態にすることができなくなる。以上の点を踏まえ、電池装置１１の動作例について説明する。
【００４１】
「電池装置の動作例」
始めに、電池装置１１の動作例について概略的に説明する。電池装置１１では、放電可能であり且つ充電可能でない温度において、電池モジュール１１ａを自己放電させ、それによる熱で充電可能温度を上回るまで電池モジュール１１ａの温度を上昇させる。そして、その後に電池モジュール１１ａに対する充電が行われる。本実施形態では、ヒーター１２を負荷として電池モジュール１１ａを自己放電させる。
【００４２】
本実施形態では、充電可能温度まで効率よく電池モジュール１１ａを温めるために、電池モジュール１１ａに対して可変電流放電制御が行われる。可変電流放電制御とは、電池モジュール１１ａの温度に応じて、放電電流値を切り替えて（変更して）電池モジュール１１ａを放電させる制御である。より具体的には、可変電流放電制御は、電池モジュール１１ａの温度の上昇に応じて、放電電流値を大きくして電池モジュール１１ａを放電させる制御である。
【００４３】
なお、本実施形態のように、車載システム１に電池モジュール１１ａが適用される場合には、車両（例えば、電動車両）の使用の直前（例えば、数分〜５分前程度）に可変電流放電制御が行われ且つ終了していることが好ましい。これにより、電池モジュール１１ａが必要以上に放電されてしまうことを防止することができる。例えば、車両に対する所定の操作に応じて可変電流放電制御が行われることが好ましい。車両に対する所定の操作は、例えば、運転席側のドアを開ける操作や始動のためのキー操作を例示することができる。なお、専用のキーを持つユーザが車両の周囲の数ｍ（メートル）程度に接近したことが検出された場合に、可変電流放電制御が行われてもよい。また、スマートフォン等の携帯通信機器により、可変電流放電制御の開始が遠隔的に指示されてもよい。
【００４４】
「可変電流放電制御について」
図３は、例えばＭＰＵ１４０によって行われる可変電流放電制御における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。始めに、ステップＳ１では、電池モジュール１１ａの温度（Ｘ℃）とＳＯＣ(State Of Charge)（Ｙ％）とが検出される。そして、
処理がステップＳ２に進む。
【００４５】
ステップＳ２では、検出された温度Ｘが放電禁止温度より大きいか否かが判断される。ここでの判断対象である温度Ｘは、測定された複数の温度のうち最も低い温度である。ステップＳ２において、検出された温度Ｘが放電禁止温度より大きい（高い）場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ３に進む。
【００４６】
検出された温度Ｘが放電禁止温度より大きい場合には電池モジュール１１ａを自己放電させることが可能であることから、可変電流放電制御が行われる。本実施形態では、可変電流放電制御が開始されたことがユーザに対して通知される。例えば、アラーム表示が表示部１１ｃに表示されることにより可変電流放電制御が開始されたことがユーザに対して報知される。
【００４７】
すなわち、ステップＳ３では、アラーム表示中であるか否かが判断される。アラーム表示中でない場合には、処理がステップＳ４に進み、アラーム表示をオンする処理が行われる。なお、アラーム表示は、例えば可変電流放電制御が行われている間は継続して表示される。ステップＳ３の判断において、アラーム表示中である場合には処理がステップＳ５に進む。
【００４８】
なお、上述したステップＳ２の判断において、温度Ｘが−２０℃より小さい（低い）場合（Ｎｏの場合）には、放電禁止温度であるので可変電流放電制御が行われずに処理がステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、可変電流放電制御が行われていない、すなわち、アラーム表示が表示中でないことから処理がステップＳ１にリターンする。
【００４９】
ステップＳ５では、電池モジュール１１ａのＳＯＣが所定値より大きいか否かが判断される。所定値は、可変電流放電制御による放電で充電可能温度（例えば、０℃）に到達するまでに必要な電池容量に基づいて設定される値であり、本実施形態では例えば３０％に設定される。このＳＯＣの値は、電池モジュール１１ａの種類や組成等に応じて異なる値とすることができる。ステップＳ５の判断において、ＳＯＣが３０％より小さい場合（Ｎｏの場合）には、電池モジュール１１ａを放電させても充電可能温度に到達することができないと判断され、処理がステップＳ１８に進む。
【００５０】
ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、アラーム表示が表示中であるので処理がステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９では、アラーム表示がオフされた後、処理がステップＳ１にリターンする。
【００５１】
ステップＳ５の判断において、ＳＯＣが３０％より大きい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ６に進む。以下の処理では、電池モジュール１１ａの温度に応じて、異なる放電電流値で電池モジュール１１ａを自己放電させる。ステップＳ６では、電池モジュール１１ａの温度Ｘが−１５℃より大きいか否かが判断される。ステップＳ６の判断において、電池モジュール１１ａの温度Ｘが−１５℃より小さい場合（Ｎｏの場合）には、処理がステップＳ１３に進む。
【００５２】
ステップＳ１３では、ＭＰＵ１４０により電池モジュール１１ａの放電電流値が６８．４Ａ（３ＩｔＡ）に設定され、当該放電電流値でもって電池モジュール１１ａを自己放電させる。なお、自己放電における放電時間は、二次電池の種類や放電電流値等に応じて適切に設定されるものであり、一例として０．５〜２分程度である。そして、処理がステップＳ１４に進む。
【００５３】
ステップＳ１４では放電中の電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが検出される。電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが検出された後、処理がステップＳ１５に進む。低温下の放電では電圧降下が大きいため、ステップＳ１５では、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが放電終止電圧より小さいか否かが確認される。なお、放電終止電圧は、例えば８．０Ｖに設定される。
【００５４】
ステップＳ１５の判断において、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが８．０Ｖより大きい場合（Ｎｏの場合）には、放電が継続したまま処理がステップＳ１に戻る。ステップＳ１５の判断において、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが８．０Ｖより小さい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ１７に進む。
【００５５】
ステップＳ１７では、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが放電終止電圧を下回ったことから（例えば、８．０Ｖ未満）、放電を停止させる処理が行われる。そして、処理がステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、アラーム表示が表示中であるので処理がステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９では、アラーム表示がオフされた後、処理がステップＳ１にリターンする。
【００５６】
ステップＳ６の判断において、例えば、電池モジュール１１ａの温度Ｘが−１５℃より大きい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ７に進む。ステップＳ７では、電池モジュール１１ａの温度Ｘが−１０℃より大きいか否かが判断される。ステップＳ７の判断において、電池モジュール１１ａの温度Ｘが−１０℃より小さい場合（Ｎｏの場合）には、処理がステップＳ１１に進む。
【００５７】
ステップＳ１１では、電池モジュール１１ａのＳＯＣが所定値より大きいか否かが判断される。ここでの所定値も、ステップＳ５の判断における所定値と同様に、可変電流放電制御による放電で充電可能温度に到達するまでに必要な電池容量に基づいて設定される値であり、例えば２０％に設定される。なお、このＳＯＣの値は、電池モジュール１１ａの種類や組成等に応じて異なる値とすることができる。ステップＳ１１の判断において、ＳＯＣが２０％より小さい場合（Ｎｏの場合）には、電池モジュール１１ａを放電させても充電可能温度に到達することができないと判断され、処理がステップＳ１８に進む。
【００５８】
ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、アラーム表示が表示中であるので処理がステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９では、アラーム表示がオフされた後、処理がステップＳ１にリターンする。
【００５９】
ステップＳ１１の判断において、ＳＯＣが２０％より大きい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、ＭＰＵ１４０により電池モジュール１１ａの放電電流値が９１．２Ａ（４ＩｔＡ）に設定され、当該放電電流値でもって電池モジュール１１ａを自己放電させる。そして、処理がステップＳ１４に進む。
【００６０】
ステップＳ１４では放電中の電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが検出される。電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが検出された後、処理がステップＳ１５に進む。低温下の放電では電圧降下が大きいため、ステップＳ１５では、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが放電終止電圧より小さいか否かが確認される。
【００６１】
ステップＳ１５の判断において、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが８．０Ｖより大きい場合（Ｎｏの場合）には、放電が継続したまま処理がステップＳ１に戻る。ステップＳ１５の判断において、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが８．０Ｖより小さい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ１７に進む。
【００６２】
ステップＳ１７では、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが放電終止電圧を下回ったことから、放電を停止させる処理が行われる。そして、処理がステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、アラーム表示が表示中であるので処理がステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９では、アラーム表示がオフされた後、処理がステップＳ１にリターンする。
【００６３】
ステップＳ７の判断において、例えば、電池モジュール１１ａの温度Ｘが−１０℃より大きい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ８に進む。ステップＳ８では、電池モジュール１１ａの温度Ｘが０℃より大きいか否かが判断される。ステップＳ８の判断において、電池モジュール１１ａの温度Ｘが０℃より小さい場合（Ｎｏの場合）には、処理がステップＳ９に進む。
【００６４】
ステップＳ９では、電池モジュール１１ａのＳＯＣが所定値より大きいか否かが判断される。ここでの所定値も、ステップＳ５，１１の判断における所定値と同様に、可変電流放電制御による放電で充電可能温度に到達するまでに必要な電池容量に基づいて設定される値であり、例えば１５％に設定される。なお、このＳＯＣの値は、電池モジュール１１ａの種類や組成等に応じて異なる値とすることができる。ステップＳ９の判断において、ＳＯＣが１５％より小さい場合（Ｎｏの場合）には、電池モジュール１１ａを放電させても充電可能温度に到達することができないと判断され、処理がステップＳ１８に進む。
【００６５】
ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、アラーム表示が表示中であるので処理がステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９では、アラーム表示がオフされた後、処理がステップＳ１にリターンする。
【００６６】
ステップＳ９の判断において、ＳＯＣが１５％より大きい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、ＭＰＵ１４０により電池モジュール１１ａの放電電流値が１１４．０Ａ（５ＩｔＡ）に設定され、当該放電電流値でもって電池モジュール１１ａを自己放電させる。そして、処理がステップＳ１４に進む。
【００６７】
ステップＳ１４では放電中の電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが検出される。電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが検出された後、処理がステップＳ１５に進む。低温下の放電では電圧降下が大きいため、ステップＳ１５では、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが放電終止電圧より小さいか否かが確認される。
【００６８】
ステップＳ１５の判断において、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが８．０Ｖより大きい場合（Ｎｏの場合）には、放電が継続したまま処理がステップＳ１に戻る。ステップＳ１５の判断において、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが８．０Ｖより小さい場合（Ｙｅｓの場合）には、処理がステップＳ１７に進む。
【００６９】
ステップＳ１７では、電池モジュール１１ａの電圧ＺｎＶが放電終止電圧を下回ったことから、放電を停止させる処理が行われる。そして、処理がステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、アラーム表示が表示中であるので処理がステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９では、アラーム表示がオフされた後、処理がステップＳ１にリターンする。
【００７０】
ステップＳ８の判断において、電池モジュール１１ａの温度Ｘが０℃より大きい場合（Ｙｅｓの場合）には、電池モジュール１１ａの温度が充電可能温度を上回ったものと判断され、処理がステップＳ１６に進む。
【００７１】
ステップＳ１６では、電池モジュール１１ａが放電中であるか否かが判断される。ステップＳ１６の判断において、電池モジュール１１ａが放電中である場合には、処理がステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、電池モジュール１１ａの放電を停止する処理が行われる。ステップＳ１６の判断において放電中でない場合、若しくは、ステップＳ１７で放電が停止された場合には、処理がステップＳ１８に進む。
【００７２】
ステップＳ１８では、アラーム表示が表示中であるか否かが判断される。ここでは、可アラーム表示が表示中であるので処理がステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９では、可変電流放電制御が終了したことに伴ってアラーム表示がオフされた後、処理がステップＳ１にリターンする。以上のようにして可変電流放電制御が行われる。
【００７３】
なお、充電可能温度に達した後は、適宜なタイミングで電池モジュール１１ａが充電される。例えば、車両の走行に伴う回生充電により電池モジュール１１ａが充電される。電池モジュール１１ａがメンテナンス等で充電装置により充電されてもよい。
【００７４】
図４は、上述した可変電流放電制御の一例をまとめたグラフである。図４における横軸は時間（分）を示しており、縦軸は、電池モジュール１１ａの電圧、電池モジュール１１ａの温度および放電電流値を示している。図４における実線のラインＬＮ１により電池モジュール１１ａの電圧が示され、点線のラインＬＮ２により電池モジュール１１ａの温度が示され、点線のラインＬＮ３により電池モジュール１１ａの放電電流値が示されている。
【００７５】
放電可能であり充電可能でない温度（例えば、−２０℃＜Ｘ＜０℃）で可変電流放電制御が行われる。
例えば、
−２０℃＜Ｘ＜−１５℃の範囲では、放電電流値が６８．４Ａ（３ＩｔＡ）に設定されて電池モジュール１１ａが放電される。
−１５℃≦Ｘ＜−１０℃の範囲では、放電電流値が９１．２Ａ（４ＩｔＡ）に設定されて電池モジュール１１ａが放電される。
−１０℃≦Ｘ＜０℃の範囲では、放電電流値が１１４．０Ａ（５ＩｔＡ）に設定されて電池モジュール１１ａが放電される。
なお、図４では、放電電流値を示す軸は放電のためマイナス表記としているので、絶対値でみれば、温度の上昇に伴って放電電流値が大きくなる。
【００７６】
放電電流値の切替は、例えばステップ状に行われる。この切替の際にラインＬＮ１で示されるように電池モジュール１１ａの電圧が下降した後、電池モジュール１１ａの温度の上昇にともなって当該電圧がやや上昇に転じる傾向となる。このため、放電電流値を切り替えたタイミングで、電池モジュール１１ａの電圧が放電終止電圧を下回ったか否かを判断し、その結果に基づいて電池モジュール１１ａの放電を継続するか否かを判断することが好ましい。なお、図４では、電池モジュール１１ａの温度が充電可能温度である０℃に達した場合でも放電を継続しているが、これはその後の温度勾配の変化を観察するためであり、電池モジュール１１ａの温度が充電可能温度に達した後は放電が停止される。
【００７７】
なお、電池モジュール１１ａの初期の温度が−１０℃≦Ｘ＜０℃の範囲である場合には、定電流で電池モジュール１１ａを自己放電させてもよいし、新たに設定された複数の放電電流値で上述の温度範囲内で可変電流放電制御が行われてもよい。
【００７８】
以上説明した第１の実施形態によれば、放電可能であり充電可能でない温度下において、電池モジュールを自己放電させることにより、電池モジュールを温めて充電可能な状態とすることができる。また、電池の材料を変更する必要もなく、専用のヒーター等を設ける必要もない。また、可変電流放電制御により電池モジュールを短時間で効率的に温めることができる。また、電池モジュールの負荷としてヒーター（発熱体）を利用することにより、当該ヒーターが発する熱で電池モジュールをより迅速且つ効率的に温めることができる。また、電池モジュールの自己放電による熱で当該電池モジュールを温めるので、電池モジュールの表面だけでなく内部も確実に温めることができる。
【実施例】
【００７９】
次に、実施例について説明するが、本技術は下記の実施例に限定されるものではない。
電池モジュールの仕様は単セルを８個並列接続したものを４個直列接続したものを使用し、公称電圧１２．８Ｖ、公称容量２２．８Ａｈ（アンペアアワー）の車載用の１２Ｖバッテリーを使用した。試験環境温度は−２０℃である。
当該電池モジュールを定電流放電させた場合と可変放電させた場合とで、下記の項目に関して評価した。
［評価項目］
・−２０℃から０℃までに達する時間
・放電容量
・消費ＳＯＣ
下記の表１に結果を示す。
【００８０】
【表１】
2018023270.tif 000003
【００８１】
表１における参考例１は、放電電流値を４５．６Ａ（２ＩｔＡ）に設定して、定電流で放電させた場合の結果である。表１における参考例２は、放電電流値を６８．４Ａ（３ＩｔＡ）に設定して、定電流で放電させた場合の結果である。実施例１は、放電電流値を、電池モジュールの温度上昇に伴って４５．６Ａ（２ＩｔＡ）→６８．４Ａ（３ＩｔＡ）→９１．２Ａ（４ＩｔＡ）と増加させた場合の結果である。実施例２は、放電電流値を、電池モジュールの温度上昇に伴って６８．４Ａ（３ＩｔＡ）→９１．２Ａ（４ＩｔＡ）→１１４．０Ａ（５ＩｔＡ）と増加させた場合の結果である。参考例３は、放電電流値を、電池モジュールの温度上昇に伴って６８．４Ａ（３ＩｔＡ）→９１．２Ａ（４ＩｔＡ）→１１４．０Ａ（５ＩｔＡ）→１３２．８Ａ（６ＩｔＡ）と増加させた場合を、実施例１、２の結果に基づいて試算した結果である。
【００８２】
表１に示す結果から、定電流放電より可変電流放電の方が短時間で且つ放電容量も少なく電池モジュールを充電可能温度まで温めることができた。また、参考例３からステップ数を増やして細かく可変電流放電をすると、さらに短時間で且つ放電容量も少なく電池モジュールを温めることができると考える。仮に参考例３に従って電池モジュールを温めると、実施例２と比較して放電時間１１秒減、放電容量−０．２Ａｈ、消費ＳＯＣ−０．８％となると考えられる。但し、５ステップ以上になると、各温度範囲での電池の最大放電電流を確認する必要がある。しかしながら、実際の電池の温度範囲は細かく温度設定しても５℃刻みが多いので、−２０℃〜−１５℃、−１５℃〜−１０℃、−１０℃〜−５℃、−５℃〜０℃の４ステップで放電電流値を切り替えることが好ましい。
【００８３】
また、放電電流値が大きく切替のステップ数が少ない場合には、電圧降下により電池モジュールの電圧が放電終止電圧（例えば８．０Ｖ）に達する可能性がある。表１には記載していないものの、９１．２Ａ→１１４．０Ａ→１３２．８Ａの３ステップの可変放電で試験をした際には電圧降下が大きすぎて放電終止に到達した。したがって、電池の温度範囲、電圧降下を踏まえると、６０．０Ａ〜１４０．０Ａ程度の範囲内（３ＩｔＡ〜６ＩｔＡの範囲内）で、４ステップで可変電流放電させる制御が好ましく、具体的には、６８．４Ａ（３ＩｔＡ）→９１．２Ａ（４ＩｔＡ）→１１４．０Ａ（５ＩｔＡ）→１３２．８Ａ（６ＩｔＡ）で可変電流放電させる制御が好ましい。
【００８４】
＜２．第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。なお、特に断らない限り、第１の実施形態で説明した事項は、第２の実施形態に適用することができる。第２の実施形態では、電池装置の構成が第１の実施形態に係る電池装置の構成と異なる。
【００８５】
図５は、第２の実施形態に係る電池装置（電池装置１１Ａ）の構成例を示すブロック図である。電池装置１１Ａでは、電力ラインＰＬ１の接続点Ｐ２と電力ラインＰＬ２の接続点Ｐ３との間に電力ラインＰＬ３が接続されている。接続点Ｐ２は、例えば、Ｃ−ＦＥＴ１１１と正極端子１０１ａとの間の接続点であり、電池モジュール１１ａの自己放電経路上に位置する接続点である。接続点Ｐ３は、電流検出抵抗１３１と負極端子１０１ｂとの間の接続点である。
【００８６】
電力ラインＰＬ３には、例えば、接続点Ｐ２側から、Ｄ−ＦＥＴ１１７と、Ｃ−ＦＥＴ１１８と、電力貯蔵部の一例としての電気二重層コンデンサ１５０とが直列に接続されている。Ｄ−ＦＥＴ１１７およびＣ−ＦＥＴ１１８のそれぞれには、ダイオード１１７ａ、１１８ａがそれぞれ並列に接続されている。Ｄ−ＦＥＴ１１７は、Ｄ−ＦＥＴドライバ１１５に接続されている。Ｃ−ＦＥＴ１１８は、Ｃ−ＦＥＴドライバ１１６に接続されている。
【００８７】
電気二重層コンデンサ１５０は、電池モジュール１１ａの自己放電により出力される電力を貯蔵する素子である。本実施形態では電気二重層コンデンサを使用しているが、２次電池、リチウムイオンキャパシタ、ポリアセン系有機半導体キャパシタ、ナノゲートキャパシタ、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、タンタルコンデンサ等の素子や、これらの素子を組み合わせたものが電力貯蔵部として使用されてもよい。
【００８８】
「電池装置の動作例」
次に、第２の実施形態に係る電池装置１１Ａの動作例について説明する。第１の実施形態と同様にして電池装置１１Ａにおいて可変電流放電制御が行われる。可変電流放電制御が行われると、ＭＰＵ１４０は、Ｄ−ＦＥＴドライバ１１５およびＣ−ＦＥＴドライバ１１６を制御してＤ−ＦＥＴ１１７をオンし、Ｃ−ＦＥＴ１１８をオフする。これにより、可変電流放電制御が行われることで電池モジュール１１ａから出力された電力が電気二重層コンデンサ１５０に供給され、電気二重層コンデンサ１５０に電力を貯蔵することができる。
【００８９】
なお、可変電流放電制御が終了した後に、電気二重層コンデンサ１５０に貯蔵された電力により電池モジュール１１ａを充電してもよい。例えば、可変電流放電制御が終了した後に、ＭＰＵ１４０は、Ｄ−ＦＥＴドライバ１１５およびＣ−ＦＥＴドライバ１１６を制御してＤ−ＦＥＴ１１０、１１３、１１７をオフし、Ｃ−ＦＥＴ１１１、１１８をオンする。これにより、電気二重層コンデンサ１５０に貯蔵された電力が電池モジュール１１ａに供給され、電池モジュール１１ａが充電される。
【００９０】
以上説明した第２の実施形態によれば、電池モジュールの自己放電による電力を貯蔵することが可能となる。また、貯蔵された電力により電池モジュールを充電することで、自己放電により低下した電池モジュールの容量を回復させることができる。
【００９１】
第１、第２の実施の形態を組み合わせた構成が採用されてもよい。例えば、図５における接続点Ｐ２と正極端子１０１ａとの間にスイッチＳＷ１を設け、接続点Ｐ２とＤ−ＦＥＴ１１７との間にスイッチＳＷ２を設ける。電池モジュール１１ａの残容量に余裕がある場合には、上述した各ＦＥＴに対する制御を行いつつ、スイッチＳＷ１をオンしスイッチＳＷ２をオフして負荷（例えば、ヒーター１２）に電力が供給されるようにしてもよい。また、電池モジュール１１ａの残容量に余裕がない場合には、上述した各ＦＥＴに対する制御を行いつつ、スイッチＳＷ１をオフしスイッチＳＷ２をオンして電気二重層コンデンサ１５０に電力が供給されるようにし、可変電流放電制御後に電池モジュール１１ａが充電されるようにしてもよい。
【００９２】
＜３．第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。なお、特に断らない限り、第１の実施形態及び第２の実施の形態で説明した事項は、第３の実施形態に適用することができる。第１の実施形態及び第２の実施の形態では、低温での充電禁止状態から、電池モジュールの放電電流を制御して内部の自己発熱により電池モジュール自身の温度上昇を促進させて、効率よく充電可能温度に到達するものである。
【００９３】
しかしながら、放電電流を制御してできる限り早く充電可能温度に到達するように制御しているが、大型の電池モジュールになると電池モジュールの体積が大きく、電池モジュールの自己発熱で温めても電池モジュール内で温度高低差が生じて外側のセルが温まりにくい。そのため、電池モジュールの内部は充電可能温度でも電池モジュール外側は充電禁止可能温度には到達していないことがある。また、大型の電池モジュールは直列数が多いので、各セル電圧がバラつく問題がある。
【００９４】
そこで、第３の実施の形態は、大型の電池モジュール特有の次の問題点を解決するものである。
１．自己発熱しても外側のセルが温まりにくい
２．各セル電圧のバラつき
さらに、第３の実施の形態は、充電禁止温度→充電可能温度（０℃）以上になる到達時間を短くするために 、セルバランスの補正に生じる無駄になる熱損失、放電容量を利用
して、温まりにくい＆冷めやすいセルをヒーター（セルバランス補正する抵抗）で先に温めて、電池モジュール全体の放電時間を短縮するものである。
【００９５】
「システムの構成例」
図６は、本技術の第３の実施形態に係る電池装置が適用される車載システム（車載システム１'）の構成例を示す。車載システム１'は、上述した第１の実施の形態の車載システム１と同様に、電池装置１１と、車内ヒーター１２と、空調機１３と、モーター１４と、エンジン１５とを含む構成を有している。さらに、電池モジュール１１ａに対するヒーター２０が設けられている。ヒーター２０は、ＥＣＵ１１ｂによって制御される。電池モジュール１１ａが充電禁止状態から充電可能温度に到達させたい電池モジュール(例えば１
２Ｖバッテリー)である。
【００９６】
第３の実施の形態では、第１及び第２の実施の形態のように、電池モジュール１１ａで放電して自己発熱で温める制御（可変電流放電制御）の前に、セルバランス補正をしてヒーター２０（セルバランス補正用抵抗）で温まりにくいセルを先に温める。電池モジュール１１ａの全てのセルバランス補正が終了すると、電池モジュール１１ａを車内ヒーター１２を利用して放電するように制御している。制御は、ＥＣＵ１１ｂによってなされる。車内ヒーター１２で発生した熱を空調機１３と、モーター１４と、エンジン１５のウォームアップに利用する。また、放電で発生した電池モジュール１１ａの自己発熱が電池モジュールの温度を上げる主要因であるが、車内ヒーター１２でも電池モジュール１１ａを温めて、電池モジュール１１ａの温めを促進させる。ヒーター２０は、電池モジュール１１ａに含まれる複数のセルのうちで、温まりにくい＆冷めやすいセルに対して設けられており、セルバランスの補正で生じる電流によって発熱するものである。
【００９７】
温まりにくい＆冷めやすいセルの具体例について説明する。図７は、直方体をした１０個のセルＢ１〜Ｂ１０を横に連結した電池モジュールである。図７の構成の場合、モジュールの最も外側のセルＢ１及びＢ１０は空気に接していることによって、中央のセルに比べて放熱されやすく、仮に自己発熱でセルを温めてもモジュール中央のセルより温まりにくい。そのため、ヒーター２０をセルＢ１及びＢ１０に取り付けて、効率よくあたためる。セルの外形にもよるが、車載で使用されているシートヒーター、リボンヒーターなどの薄いシートのようなヒーターＨ１，Ｈ２（模式的に表している）でセルに直接取り付ける。理由としては「取り付けやすさ」、「ヒーターとセル間の伝熱効率」がある。ヒーターとセル間が離れていると効率よく熱が伝わらないのでセルに直接貼り付けるのが伝熱効率が一番高いと考えられる。
【００９８】
図８に示すように、セルＢ１〜Ｂ１０を連結した構成の中央位置にヒートシンク２１を設置した場合では、ヒートシンク２１の冷却効果によるが、外側より中央の方が温まりにくい。その場合は、ヒートシンク２１に接する二つのセルのそれぞれの表面もしくはセルのテラス(側面)にヒーターＨ１１、Ｈ１２を取り付けて温める。図８では、中央にヒートシンク２１を設置しているが、ヒートシンク２１の設置場所は電池モジュール、搭載機器の構造などによって設置場所は異なる。
【００９９】
図９に示すように、中央位置に実装基板２２を設置する構成もある。充放電中、実装基板２２の発熱が小さい場合は実装基板２２が冷却部材になる可能性がある。その場合、実装基板２２に接しているセルは温まりにくいセルとなっているので、実装基板２２に接しているセルに対してヒーターを取り付ける。
【０１００】
図１０に示すように、上側電池モジュールＢＭ１と下側電池モジュールＢＭ２を重ねる構成の電池モジュールもある。各電池モジュールが円筒型セルを（４×４）の配列としてホルダによって保持されている。この電池モジュールは、例えば上下合わせて８並列４直列、公称電圧１２．８Ｖ、公称容量２２．８Ａｈの車載用の１２Ｖ電池モジュールを構成する。この構成において、複数のセルに関して温まりにくいかどうか実験で確かめた結果について説明する。
【０１０１】
温度測定の対象のセルとして、上側電池モジュールＢＭ１では、中央のセルＢ１１、外縁セルＢ１２、外側セルＢ１３を使用し、下側電池モジュールＢＭ２では、中央のセルＢ２１、外縁セルＢ２２、外側セルＢ２３を使用する。そして、第１の実施の形態のような可変電流放電制御で温めた時の温度測定の結果を図１１に示す。可変電流放電制御は、６８．４Ａ（３ＩｔＡ）→９１．２Ａ（４ＩｔＡ）→１１４．０Ａ（５ＩｔＡ）と充電電流を変化させたものである。
【０１０２】
充電可能温度（０℃）に到達するのに下段中央セルＢ２１は１７８sec 要している。一方、下段外側セルＢ２３は２１４sec 要している。なお、外縁セルＢ１２及びＢ２２が中央セルＢ１１及びＢ２１に比して温度上昇が高いのは近くにバスバーがあり、バスバーの熱が伝熱しているためである。外側セルＢ１３及びＢ２３が空気に接しているため温まりにくいセルとなっている。
【０１０３】
このように、大型電池モジュールになると電池モジュールの体積が大きく、温めても電池モジュール内で温度高低差が生じて外側のセルが温まりにくい。そのため、電池モジュールの内部は充電可能温度でも電池モジュール外側はまだ充電可能温度には到達していないことがあり、全てのセルが充電可能温度になるためには時間がかかる。
【０１０４】
「セルバランス補正によるセルを温める制御処理」
以下、図１２のフローチャートを参照して本発明の第３の実施の形態の制御処理を説明する。この処理は充電禁止状態から、一番容量が多く余っているセルからセルバランス補正のパッシブ方式（抵抗で放電させてセルの電圧をそろえる方式）で放電する。放電した電流をヒーターに通して、セルバランス補正しながら、温まりにくいセルを先に温める処理である。そしてセルバランス補正の放電が終了したら、第１の実施の形態又は第２の実施の形態において採用されている可変電流放電制御によって、電池モジュール全体を０℃以上にする。なお、制御処理を理解しやすいように、図１２のフローチャートでは１並列（ｎ＝２０直列）、公称容量２０Ａｈの車載用電池モジュールを想定して、処理を行なっている。本技術がこれ以外の電池モジュールに対しても適用できる。
【０１０５】
まず、ステップＳ２１において、電池の温度を検出し、ステップＳ２２において、充電禁止温度でかつ放電可能温度かどうかを確認する。すなわち、（−２０℃＜Ｘ℃＜０℃）かどうかを判定する。この条件が満たされていない場合、すなわち、充電可能温度の場合（０℃以上）には、ステップＳ２３において、セルバランス補正のみ実行をして終了する。
【０１０６】
ステップＳ２２の判定結果が肯定の場合、すなわち、充電禁止温度でかつ放電可能温度の場合、ステップＳ２４において、各セル電圧、各セル容量を確認して、ステップＳ２５において、セルバランスを１９個既に実施済みかどうかを判定する。
【０１０７】
セルバランスを１９個既に実施済みでないと判定される場合は、ステップＳ２６において、セルバランス補正を実行するセルが判断される。そして、ステップＳ２７において、セルバランス補正を実行して温まりにくい場所を一番容量が多く余っているセルを使用してセルバランス補正のパッシブ方式で放電する。放電した電流をヒーターに通して、セルバランス補正しながらセルを温める。ステップＳ２５に戻ってセルバランスを１９個既に実施済みかどうかが確認される。
【０１０８】
ステップＳ２５において、セルバランスを全てのセルに関して既に実施済みでない場合は再度ステップＳ２６でセルバランス補正を実行するセルを判断する。既にセルバランス補正を一つしているので、その次に容量が多くあまっているセルを放電させて二つのセルバランス補正でセルを温める。引き続きステップＳ２５→Ｓ２６→Ｓ２７を繰り返してセルバランス補正のヒーターでセルを温める数を１→２→３→・・・→１９まで実行する。今回、セルは２０直列のため一番低いセル電圧をセルバランス放電終止電圧の基準とすると、２０（セルの直列数）−１（基準となるセル）＝１９セルをセルバランス補正する必要がある。
【０１０９】
ステップＳ２５において、セルバランスを１９個既に実施済みと判定される場合はセルバランス補正も終了しているので、ステップＳ２８において、セルバランス補正を停止する。
【０１１０】
ステップＳ２９においてモジュール全体の放電し、モジュール全体を温める。ステップＳ３０において（０℃＜Ｘ℃）かどうかが判定される。ステップＳ３０でモジュールの温度が全て０℃より高い充電可能温度に達したのを確認したら、ステップＳ３１において放電を停止する。ステップＳ２９、Ｓ３０及びＳ３１は、上述した第１の実施の形態又は第２の実施の形態について説明した可変電流放電制御を行う処理である。
【０１１１】
「セルバランス補正によるセルを温める制御処理の作用」
直列数が多くなるとセルの数も増えるため、セルの容量のバラつきが大きくなる。そのため、充放電を繰り返すと、直列数が少ない電池モジュールに比べて各セルの電圧のバラつきも大きくなる。そのため、大型電池モジュールのセルバランス補正は必要不可欠である。
【０１１２】
図１２に示すフローチャートの説明のために利用した１並列２０直列、公称容量２０Ａｈの車載用電池モジュールを例にすると、２０直列と非常に直列数が多いので、表２に示すように、最大容量と最小容量の差が０．２９Ａｈ（１．５％）となり、セルの容量がバラついている。表２においては、最も容量の少ないセル（Ｎｏ．２）を基準として他のセルの残容量を表している。
【０１１３】
【表２】
2018023270.tif 000004
【０１１４】
セルバランスの補正方式には「パッシブ方式」と「アクティブ方式」がある。パッシブ方式では放電対象となったセルを抵抗を介して放電させてセルバランス補正をするため、回路システムはシンプルだが、余剰な放電容量を強制的に放電する。アクティブ方式は、あるセルの余剰な放電容量を、他の電池セルに移すことで均等化する。しかし、システムが複雑になるためコストが上昇するし、容量を１００％、他の電池セルに移せるわけではない。本技術では、いずれの方式のセルバランス補正を使用することができる。本技術では、低温の場合はセルバランスの補正で発生する放電容量を有効活用する。すなわち、放電容量を利用して、温まりにくくかつ冷めやすいセルをヒーターで温める。
【０１１５】
「第３の実施の形態のシステム構成」
第３の実施の形態は、例えば上述した第１の実施の形態に対して図１３に示すように、セルバランス補正回路２００を付加した構成である。セルバランス補正回路２００には、通常のセルバランス補正回路とヒーター用セルバランス補正回路が含まれている。このようにセルバランス補正回路を二つ備えるのは、環境温度が高いような場合でもヒーターが動作して電池モジュール１１ａが劣化することを防止するためである。なお、第３の実施の形態は、第２の実施の形態と組み合わせるようにしてもよい。
【０１１６】
なお、システムを理解しやすいように、電池モジュール１１ａが３段の電池ブロックＢＬ１，ＢＬ２及びＢＬ３が直列接続された構成を有するものとしている。さらに、上段の電池ブロックＢＬ１が温まりにくいものであり、中段の電池ブロックＢＬ２のみが放電容量が多くセルバランスをする必要があるとの２条件を仮定して説明する。したがって、ヒーター（ヒーター抵抗Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３）は、電池ブロックＢＬ１に対して設けられている。
【０１１７】
図１４に示すように、通常のセルバランス補正回路２０１の抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＦＥＴＱ１，Ｑ２，Ｑ３の直列回路と、ヒーター用セルバランス補正回路２０２のヒーター抵抗Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３及びＦＥＴＱ１１，Ｑ１２，Ｑ１３の直列回路が各電池ブロックに対して並列に接続されている。
【０１１８】
中段の電池ブロックＢＬ２が放電容量が多い場合、点線の電流経路２１１で示すように、ＦＥＴＱ２がＯＮとされ、抵抗Ｒ２を通じて電池ブロックＢＬ２が放電される。又は電流経路２１２で示すように、ＦＥＴＱ１２がＯＮとされ、ヒーター抵抗Ｒ１２を通じて電池ブロックＢＬ２が放電される。ヒーター抵抗Ｒ１２に電流が流れることによって、ヒーター抵抗Ｒ２が発熱し、電池ブロックＢＬ２が温められる。
【０１１９】
各電池ブロックの温度がサーミスタ、熱電対などの温度センサ１３０1 ，１３０2 ，１３０3 によって検出され、ＭＰＵ１４０に検出結果が供給される。ＭＰＵ１４０は、６個のＦＥＴＱ１〜Ｑ１３のＯＮ／ＯＦＦを別々に制御することができる。また、ＭＰＵ１４０は、各電池ブロックＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３のそれぞれの電圧値が入力される。ＭＰＵ１４０は、図１２のフローチャートを参照して説明した第３の実施の形態の処理を行うように各素子を制御する。
【０１２０】
第３の実施の形態の通常のセルバランス処理について説明する。まず、各電池ブロックの温度が充電可能温度（０℃）より高いかどうかを確認する。そして、各電池ブロックの電圧、容量を確認したのちに、通常のセルバランス補正を制御しているＦＥＴＱ２をＯＮにして点線２１１の放電ルートで容量を消費してセルバランスを調整する。
【０１２１】
低温時には、各電池ブロックの温度が充電禁止温度以下で放電可能温度であるかを確認する。充電禁止温度以下で放電可能温度である場合、各セルの電圧、容量を確認したのちに、低温時でのセルバランスを制御しているＦＥＴＱ１２をＯＮにして点線２１２の放電ルートで容量を消費してセルバランスを調整し、かつヒーター抵抗Ｒ１２の発熱によって温まりにくい電池ブロックＢＬ２を温める。
【０１２２】
上述した第３の実施の形態によれば、セルバランスの補正で無駄になるセルの容量を利用して、温まりにくく、かつ冷めやすいセルを先に温めるので、充電禁止温度から充電可能温度に到達するまでの時間を短縮できる。また、セルバランスの補正で使用する放電容量の有効活用できる。さらに、伝熱部材を使用することなく、ヒーターで温めるため著しい重量増加がなく、簡単な構成とできる。さらに、回路システムがシンプルなパッシブ方式のセルバランス補正回路の場合には、少し構成を変更すればよいので、アクティブ方式より回路システムを簡単とできる。
【０１２３】
＜４．応用例＞
次に、本技術の応用例について説明する。
「応用例としての車両における蓄電システム」
本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図１５を参照して説明する。図１５に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【０１２４】
このハイブリッド車両７２００には、エンジン７２０１、発電機７２０２、電力駆動力変換装置７２０３、駆動輪７２０４ａ、駆動輪７２０４ｂ、車輪７２０５ａ、車輪７２０５ｂ、バッテリー７２０８、車両制御装置７２０９、各種センサ７２１０、充電口７２１１が搭載されている。バッテリー７２０８に対して、上述した本技術の蓄電装置が適用される。
【０１２５】
ハイブリッド車両７２００は、電力駆動力変換装置７２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置７２０３の一例は、モーターである。バッテリー７２０８の電力によって電力駆動力変換装置７２０３が作動し、この電力駆動力変換装置７２０３の回転力が駆動輪７２０４ａ、７２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置７２０３が交流モーターでも直流モーターでも適用可能である。各種センサ７２１０は、車両制御装置７２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ７２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。
【０１２６】
エンジン７２０１の回転力は発電機７２０２に伝えられ、その回転力によって発電機７２０２により生成された電力をバッテリー７２０８に蓄積することが可能である。
【０１２７】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置７２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置７２０３により生成された回生電力がバッテリー７２０８に蓄積される。
【０１２８】
バッテリー７２０８は、ハイブリッド車両の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０１２９】
図示しないが、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。
【０１３０】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モーターで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモーターの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モーターのみで走行、エンジンとモーター走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【０１３１】
以上、本技術に係る技術が適用され得るハイブリッド車両７２００の一例について説明した。本技術に係る技術は、以上説明した構成のうち、例えば、車両制御装置７２０９およびバッテリー７２０８に好適に適用され得る。具体的には、電池モジュール１１ａをバッテリー７２０８に適用し、ＥＣＵ１１ｂおよび表示部１１ｃの機能を車両制御装置７２０９の一機能として適用する。
【０１３２】
「応用例としての住宅における蓄電システム」
本技術を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図１６を参照して説明する。例えば住宅９００１用の蓄電システム９１００においては、火力発電９００２ａ、原子力発電９００２ｂ、水力発電９００２ｃ等の集中型電力系統９００２から電力網９００９、情報網９０１２、スマートメータ９００７、パワーハブ９００８等を介し、電力が蓄電装置９００３に供給される。これと共に、家庭内発電装置９００４等の独立電源から電力が蓄電装置９００３に供給される。蓄電装置９００３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置９００３を使用して、住宅９００１で使用する電力が給電される。住宅９００１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０１３３】
住宅９００１には、発電装置９００４、電力消費装置９００５、蓄電装置９００３、各装置を制御する制御装置９０１０、スマートメータ９００７、各種情報を取得するセンサ９０１１が設けられている。各装置は、電力網９００９および情報網９０１２によって接続されている。発電装置９００４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置９００５および／または蓄電装置９００３に供給される。電力消費装置９００５は、冷蔵庫９００５ａ、空調装置９００５ｂ、テレビジョン受信機９００５ｃ、風呂９００５ｄ等である。さらに、電力消費装置９００５には、電動車両９００６が含まれる。電動車両９００６は、電気自動車９００６ａ、ハイブリッドカー９００６ｂ、電気バイク９００６ｃである。
【０１３４】
蓄電装置９００３に対して、上述した本技術のバッテリユニットが適用される。蓄電装置９００３は、二次電池又はキャパシタから構成されている。例えば、リチウムイオン電池によって構成されている。リチウムイオン電池は、定置型であっても、電動車両９００６で使用されるものでも良い。スマートメータ９００７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網９００９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。
【０１３５】
各種のセンサ９０１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種センサ９０１１により取得された情報は、制御装置９０１０に送信される。センサ９０１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置９００５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置９０１０は、住宅９００１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【０１３６】
パワーハブ９００８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置９０１０と接続される情報網９０１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver-Transmitter:非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インター
フェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers) ８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Personal Area Network) またはＷ(Wireless)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０１３７】
制御装置９０１０は、外部のサーバ９０１３と接続されている。このサーバ９０１３は、住宅９００１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ９０１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等に、表示されても良い。
【０１３８】
各部を制御する制御装置９０１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、この例では、蓄電装置９００３に格納されている。制御装置９０１０は、蓄電装置９００３、家庭内発電装置９００４、電力消費装置９００５、各種センサ９０１１、サーバ９０１３と情報網９０１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。
【０１３９】
以上のように、電力が火力９００２ａ、原子力９００２ｂ、水力９００２ｃ等の集中型電力系統９００２のみならず、家庭内発電装置９００４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置９００３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置９００４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置９００３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置９００３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置９００３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０１４０】
なお、この例では、制御装置９０１０が蓄電装置９００３内に格納される例を説明したが、スマートメータ９００７内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム９１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０１４１】
以上、本技術に係る技術が適用され得る蓄電システム９１００の一例について説明した。本技術に係る技術は、以上説明した構成のうち、蓄電装置９００３に好適に適用され得る。具体的には、電池装置１１を蓄電装置９００３に適用することができる。
【０１４２】
「その他の応用例」
本技術は、航空機にも適用可能である。航空機は、高度の上空を飛行するため、電池モジュールの使用環境温度が０℃以下になり得る。このような場合でも上述した可変電流放電制御を行うことにより対応することができる。また、本技術は、大型の電動車両や航空機に限らず、電動バイク、電動自転車、電動三輪車、電動小型飛行体（ドローン等とも称される）等にも応用可能である。
【０１４３】
また、本技術は、二次電池が使用され得る電子機器（ＰＣ、スマートフォン、携帯電話、電動工具、おもちゃ等）にも応用可能であり、上述した電池装置から電力の供給を受ける電子機器として本技術を実現することも可能である。
【０１４４】
＜４．変形例＞
表示部に代えて、または表示部とともに、音声等により可変電流放電制御が行われていることをユーザに対して報知してもよい。また、可変電流放電制御が行われたことが他の機器に対して通信により通知されてもよい。
【０１４５】
図３のフローチャートを参照して説明した処理が適宜、変更されてもよい。例えば、ステップＳ１４の判断が、放電電流値を切り替えたタイミングだけでなく、放電中に周期的に行われてもよい。また、放電電流値の切替のタイミングで電池モジュールの電圧が放電終止電圧を下回る場合には、放電電流値を小さくしたり、切替前の放電電流値に戻す処理が追加されてもよい。図３のフローチャートで説明した処理の全てが可変電流放電制御に対応する処理である必要はない。
【０１４６】
可変電流放電制御における放電電流値の切替は、ステップ状に限らず、例えば放電電流値をリニアに増加させる制御でもよい。
【０１４７】
以上、本技術の実施形態について具体的に説明したが、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１４８】
なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
電池の温度を検知する温度検知部と、充電開始直前に前記温度検知部が一定温度範囲を検知した場合に、二次電池に対する可変電流放電を行う制御部とを備える電池装置。
（２）
前記一定温度範囲は、−２０℃〜０℃である（１）に記載の電池装置。
（３）
複数の電池セルが直列及び／又は並列に接続されると共に、互いに接近して組み立てられた組電池と、
前記組電池の電池セルのそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子と、
前記スイッチ素子に流れる電流が供給される複数の加熱素子と、
前記複数の加熱素子を前記組電池の暖まりにくい電池セルに接触又は近傍に配置し、
前記温度検知部が一定温度範囲を検知した場合に、バランス補正を行った後に、前記組電池を放電させることによって、充電可能な温度とするようにした（１）または（２）に記載の電池装置。
（４）
複数の二次電池が直列及び／又は並列に接続されると共に、互いに接近して組み立てられた組電池と、
前記組電池の前記二次電池のそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子及び前記スイッチ素子に流れる電流が供給される複数の抵抗を有する第１のバラン補正回路と、
前記組電池の前記二次電池のそれぞれに接続されたバランス補正用のスイッチ素子及び前記スイッチ素子に流れる電流が供給される複数のヒータ抵抗を有する第２のバラン補正回路と、
前記複数のヒータ抵抗が前記組電池の温まりにくい二次電池に接触又はその近傍に配置され、
充電可能な温度において、前記第１のバラン補正回路によってバランス補正を行い、
放電可能であり且つ充電可能でない温度において、前記第２のバラン補正回路によってバランス補正を行った後に、前記二次電池に対する可変電流放電制御を行うようにした（１）から（３）までのいずれか電池装置。
（５）
前記可変電流放電制御は、前記二次電池の温度に応じて、異なる放電電流値で当該二次電池を放電させる制御である
（１）から（４）までのいずれかに記載の電池装置。
（６）
前記可変電流放電制御は、前記二次電池の温度の上昇に伴って、放電電流値を大きくして当該二次電池を放電させる制御である
（５）に記載の電池装置。
（７）
前記制御部は、前記二次電池の電圧が放電終止電圧を下回る場合には、前記可変電流放電制御を停止するように構成される
（１）から（６）までのいずれかに記載の電池装置。
（８）
前記制御部は、前記二次電池のＳＯＣ(State Of Charge)に応じて、前記可変電流放電
制御を行うか否かを判断するように構成される
（１）から（７）までのいずれかに記載の電池装置。
（９）
前記可変電流放電制御が行われることに応じて前記二次電池から出力される電力を貯蔵する電力貯蔵部を備える
（１）から（８）までのいずれかに記載の電池装置。
（１０）
前記二次電池の負荷としてヒーターが接続される
（１）から（９）までのいずれかに記載の電池装置。
（１１）
（１）に記載の電池装置から電力の供給を受ける
電子機器。
（１２）
（１）に記載の電池装置を備える
電動車両。
（１３）
（１）に記載の電池装置を備える
蓄電システム。
（１４）
制御部が、
放電可能であり且つ充電可能でない温度において、二次電池の温度の上昇に伴って、放電電流値を大きくして当該二次電池を放電させる可変電流放電制御を行う
制御方法。
【符号の説明】
【０１４９】
１１・・・電池装置
１１ａ・・・電池モジュール
１１ｂ・・・ＥＣＵ
１１ｃ・・・表示部
１２・・・車内ヒーター
１３０・・・温度センサ
１４０・・・ＭＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018023270.tif 000014
【図１１】
2018023270.tif 000015
【図１２】
2018023270.tif 000016
【図１３】
2018023270.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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