(57)【要約】【課題】スイッチ部を操作部に装着する際に、通電状態の継続区間を短縮するようにしたスイッチ装置を提供する。【解決手段】操作部１０と、この操作部に連動して開閉される開閉接点機構を備えたスイッチ部２０とを相互に分離可能に結合するスイッチ装置であって、スイッチ部に、第１待機位置とこの第１待機位置に対して使用位置を挟む第２待機位置との間で回転する駆動部３２を設け、操作部に、この操作部にスイッチ部が結合装着されるときに、駆動部と係合して、この駆動部を第１待機位置から使用位置及び第２待機位置を経て使用位置に戻るように駆動する係合部１１ｅ，３２ｃを設け、開閉接点機構は、駆動部の第１待機位置及び第２待機位置で操作部が操作状態のときの開閉状態となり、駆動部の使用位置で操作部が待機状態のときの開閉状態となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、この操作部に連動して開閉される開閉接点機構を備えたスイッチ部とを相互に分離可能に結合するスイッチ装置であって、
前記スイッチ部に、第１待機位置と該第１待機位置に対して使用位置を挟む第２待機位置との間で駆動する駆動部を設け、前記操作部に、当該操作部に前記スイッチ部が結合装着されるときに、前記駆動部と係合して、当該駆動部を第１待機位置から前記使用位置及び前記第２待機位置を経て前記使用位置に戻るように駆動する係合部を設け、
前記開閉接点機構は、前記駆動部の前記第１待機位置及び前記第２待機位置で前記操作部が操作状態のときの開閉状態となり、前記駆動部の前記使用位置で前記操作部が待機状態のときの開閉状態となるスイッチ装置。
【請求項２】
前記駆動部は、一端に前記開閉接点機構を開閉駆動するカム部を備え、該カム部に前記開閉接点機構に形成したカムフォロアが係合する請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記スイッチ部が前記操作部から離脱したとき、使用位置から待機位置に戻す復帰ばねを備えている請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記操作部と前記駆動部とを係合する係合回動部は、操作部及び駆動部の一方に設けた軸方向に対して傾斜する係合溝と、前記駆動部及び前記操作部の他方に設けた前記係合溝に嵌合される係合突起とにより構成されている請求項１から３の何れか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記第１待機位置及び前記使用位置間に形成された第１カム部を備えた第１回転駆動板部と、前記使用位置及び前記第２待機位置間に形成された第２カム部を備えた第２回転駆動板部とで構成されている請求項１から４の何れか一項に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パネルなどに取り付けて使用する操作部と、この操作部によって開閉接点が開閉操作されるスイッチ部とが分離可能に構成されたスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このように操作部とこの操作部によって操作されるスイッチ部が分離可能に構成されたスイッチ装置としては、従来から、例えば特許文献１に示されるものが知られている。
この特許文献１に示された従来のスイッチ装置は、操作部から分離可能にされたスイッチ部に、待機位置と使用位置との間で回転し、待機位置でスイッチ部の開閉接点機構を操作部の操作位置の開閉状態に駆動し、使用位置で前記開閉接点機構を操作部の待機位置の開閉状態に駆動する回転駆動板を設け、前記操作部に、この操作部が前記スイッチ部に結合装着されたとき、前記回転駆動板と係合して、この回転駆動板を待機位置から使用位置に回転駆動する係合部を設け、前記操作部を前記スイッチ部に脱着することにより、前記開閉接点機構を予め定めた開閉状態とするものである。
【０００３】
具体的には、開閉接点機構の接点がｂ接点であるものとすると、スイッチ部に設けられた回転駆動板１０１とこれに接触する開閉接点機構の受圧片１０３との位置関係と開閉接点機構の接点のオン・オフ状態とは、図１３に示すようになっている。
すなわち、操作部に対してスイッチ部を装着する際に、回転駆動板１０１に形成されたカム部１０２が待機位置となるＡ点で厚みが一番厚く、その後使用位置となるＢ点に達するまでの間に厚みが徐々に薄くなり、Ｂ点に達すると厚みが一番薄くなり、その後Ｃ点までＢ点と同じ厚みとなっている。
【０００４】
このとき、開閉接点機構の受圧片１０３は、操作部へのスイッチ部の装着開始時には、カム部１０２のＡ点に接触しており、開閉接点機構を構成する可動接触子ホルダが操作部から離れた位置にあり、接点はオフ状態を維持する。この状態から、スイッチ部を操作部に押し込むことにより、回転駆動板１０１が回転して受圧片１０３のカム部１０２への接触位置が使用位置Ｂ点側に移動し、Ｂ点の手前で開閉接点機構の接点がオン状態となる。その後、受圧片１０３は、回転駆動板１０１のさらなる回転に伴って、使用位置となるＢ点からＣ点に移動するが、カム部１０２の高さが変わらないので、開閉接点機構の接点はオン状態を継続する。
【０００５】
その後、スイッチ部の装着終了時に、回転駆動板１０１がＣ点から反転して使用位置のＢ点まで戻り、スイッチ部の操作部への装着が完了すると、使用位置となるＢ点で回転を停止する。このため、開閉接点機構の接点は操作部の待機状態となるオン状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９２６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のスイッチ装置では、スイッチ部を操作部に装着する際に、回転駆動板が待機位置から使用位置に回転する途中で、開閉接点機構の接点がオン状態となり、その後使用位置を通り過ぎてから回転駆動板が逆回転されて使用位置に戻るまでの間オン状態を継続することになる。
【０００８】
このため、開閉接点機構が電源側及び負荷側間に接続されている場合には、接点がオン状態となることにより通電状態となり、この通電状態がスイッチ部を操作部に完全に装着するまで継続されてしまい、安全性を確保することが難しいという課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の課題に着目してなされたものであり、スイッチ部を操作部に装着する際に、通電状態の継続区間を短縮するようにしたスイッチ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るスイッチ装置の一態様は、操作部と、この操作部に連動して開閉される開閉接点機構を備えたスイッチ部とを相互に分離可能に結合するスイッチ装置であって、前記スイッチ部に、第１待機位置と該第１待機位置に対して使用位置を挟む第２待機位置との間で駆動する駆動部を設け、前記操作部に、当該操作部に前記スイッチ部が結合装着されるときに、前記駆動部と係合して、当該駆動部を第１待機位置から前記使用位置及び前記第２待機位置を経て前記使用位置に戻るように駆動する係合部を設け、前記開閉接点機構は、前記駆動部の前記第１待機位置及び前記第２待機位置で前記操作部が操作状態のときの開閉状態となり、前記駆動部の前記使用位置で前記操作部が待機状態のときの開閉状態となる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、操作部に対して分離可能に結合されるスイッチ部に、第１待機位置と使用位置を挟む第２待機位置との間で駆動する駆動部が駆動したときに、使用位置の近傍でのみ開閉接点機構の接点をオン状態とすることが可能となり、スイッチ部を操作部に装着する際にオン状態なる区間を制限して安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るスイッチ装置の第１実施形態を示す左側部を切り欠いた斜視図である。
【図２】本発明に係るスイッチ装置の第１実施形態を示す右側部を切り欠いた斜視図である。
【図３】第１実施形態の操作部からスイッチ部を分離し、スイッチ部を断面とした分解図である。
【図４】第１実施形態のスイッチ装置の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の回転駆動板を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の回転駆動板を示す平面図である。
【図７】第１実施形態の操作部に対するスイッチ部の結合過程を説明する図である。
【図８】回動駆動板とカムフォロアとの係合関係と開閉接点機構のオン・オフ状態を示す説明図である。
【図９】本発明に係るスイッチ装置の第２実施形態を示す左側部を切り欠いた斜視図である。
【図１０】本発明に係るスイッチ装置の第２実施形態を示す右側部を切り欠いた斜視図である。
【図１１】第２実施形態の回転駆動板を示す斜視図であって、（ａ）は第１回転駆動板部を示す斜視図、（ｂ）は第２回転駆動板部を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態の第１回転駆動板部及び第２回転駆動板部とカムフォロアとの係合関係と開閉接点機構のオン・オフ状態を示す説明図である。
【図１３】従来例の回転駆動板と受圧片との係合関係と開閉接点機構のオン・オフ状態とを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１３】
また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１４】
〔第１実施形態〕
本発明に係るスイッチ装置の第１実施形態を図１〜図８を伴って説明する。
本発明に係るスイッチ装置１は、図１及び図２に示すように、互いに結合及び分離が可能に構成された操作部１０とスイッチ部２０とを備えている。このスイッチ装置１は、例えば非常停止スイッチ装置として適用される。
【００１５】
操作部１０は、外部からの操作力をスイッチ部２０へ伝達し、スイッチ部２０内の開閉接点機構を開閉操作するものであり、操作部本体１１と、この操作部本体１１に軸方向に移動可能で回転可能に支持された押ボタン１２とを備えている。
操作部本体１１は、円板状の鍔部１１ａと、この鍔部１１ａの一方側から軸方向に突出する第１胴部１１ｂと、鍔部１１ａの他方側から軸方向に突出する第２胴部１１ｃとを備えている。鍔部１１ａ、第１胴部１１ｂ及び第２胴部１１ｃには図示しないが軸方向に貫通孔が形成されている。
【００１６】
第２胴部１１ｃには、外周面の鍔部１１ａ寄りの位置に雄ねじ部１１ｄが形成され、この雄ねじ部１１ｄの鍔部１１ａとは反対側に後述する回転駆動板３２を回転させる係合部である係合回動部を構成する係合溝１１ｅが円周方向に１８０度の間隔を保って２組形成されている。
雄ねじ部１１ｄには、締付ナット１１ｆが螺合される。この雄ねじ部１１ｄに締付ナット１１ｆをねじ込んで、操作部１０を制御盤等のパネルに締付け固定する。
【００１７】
係合溝１１ｅは、図３に示すように、第２胴部１１ｃの鍔部１１ａとは反対側の端面に開口し、左下方に斜めに延長する傾斜溝部１１ｅ１と、この傾斜溝部１１ｅ１の雄ねじ部１１ｄ側の端部から軸方向に延長する軸方向溝部１１ｅ２と、この軸方向溝部１１ｅ２から円周方向に上方側に延長する円周方向溝部１１ｅ３と、この円周方向溝部１１ｅ３の円周方向端部に形成された軸方向に延長する係止溝部１１ｅ４とで略くの字状に形成されている。
【００１８】
押ボタン１２は、図示しないが操作部本体１１の内部を通ってスイッチ部２０の可動接触子ホルダ２２を押し込む押棒と、捩りコイルばねで構成された押ボタン復帰ばねとを有する。この押ボタン１２は、押し込み操作前の待機状態から押ボタン復帰ばねに抗して軸方向に押し込むことにより、図示しないロック機構によって押し込み操作位置でロックされる。この押ボタン１２のロック状態から押ボタン１２を例えば時計方向に所定範囲に回動させることにより、ロック状態が解除されて復帰ばねによって待機状態に戻るように構成されている。
【００１９】
スイッチ部２０は、図１、図２、図３、図４に示すように、矩形箱状のスイッチ部本体２１を備えている。このスイッチ部本体２１は、右端側の底部に固定配置された各１対の出力端子２４ａ，２４ｂを備えている。出力端子２４ａには図示しない固定接点を有する固定接触子が一体に形成され、出力端子２４ｂには図４に示すように固定接点２５ｂｃを有する固定接触子２５ｂを備えている。ここでは、接点の符号にａの付くものは通常開いている常開（ノーマルオープン）接点、いわゆるａ接点を構成する接点であり、そしてｂの付くものは通常閉じている常閉（ノーマルクローズ）接点、いわゆるｂ接点を構成する接点であることを示す。
【００２０】
また、スイッチ部本体２１内には、図４に示すように、可動接触子ホルダ２２が配置されている。この可動接触子ホルダ２２は、操作部１０の押棒（図示せず）が押し込み操作状態で接触する小径円柱部２２ａと、この小径円柱部２２ａに連結する大径円柱部２２ｂとを有する。大径円柱部２２ｂには、外周面に軸方向に延長する接点保持突条２２ｃが円周方向に例えば９０°の間隔で４本設けられている。この接点保持突条２２ｃのうちの中心軸を挟んで対向する２本の左端側に後述する回転駆動板３２のカム部３２ｃに接触するカムフォロア２２ｄが形成されている。
【００２１】
また、各接点保持突条２２ｃには、両端に１対の可動接点２６ａｃ，２６ｂｃを備える橋絡片形の可動接触子２６ａ，２６ｂが図示しない接触ばねを介して保持されている。可動接触子２６ａの可動接点２６ａｃは、スイッチ部本体２１に配置された固定接触子の固定接点（図示せず）に接離可能とされて常開接点機構を構成する。可動接触子２６ｂの可動接点２６ｂｃは、スイッチ部本体２１に配置された固定接触子２５ｂの固定接点２５ｂｃと接離可能とされて常閉接点機構を構成する。
可動接触子ホルダ２２は、スイッチ部本体２１内に復帰ばね２７によって左方に付勢されて左右方向（軸方向）に移動可能に収納されている。
【００２２】
復帰ばね２７は、ここでは圧縮コイルばねで構成され、可動接触子ホルダ２２を左方へ押し上げる方向の付勢力を発生する。これにより、押ボタン１２が通常の待機状態（押ボタン１２が押し込み操作されない状態）にあるときは、可動接触子ホルダ２２によって保持された常開可動接点２６ａｃは、固定接点（図示せず）から離間した釈放状態に、そして常閉可動接点２６ｂｃは、図１及び図２に示すように、固定接点２５ｂｃに接触した投入状態に置かれるようになる。この状態が、開閉接点機構の操作部１０の待機状態のときの開閉状態である。
また、図４に示すように、スイッチ部本体２１の左端部には、回転駆動部３０を結合するために、一部に対向する円周方向の案内溝部２１ｂを有する円筒部２１ａが突出形成されている。
【００２３】
駆動部である回転駆動部３０は、回転カバー３１、回転駆動板３２および回転駆動ばね３３を備えている。回転駆動板３２は、図６に示すように、円筒体を正面から見て略半円筒状に２分割した構成を有し、内周面に形成された係合突起３２ｂをスイッチ部本体２１の円筒部２１ａの外周に形成された１対の半円弧状の案内溝部２１ｂに係合させることにより、円筒部２１ａにより回転可能に支持されている。また、回転駆動板３２の内周面の左端面位置には内方に延長し、操作部１０の係合溝１１ｅに係合し、係合回動部を構成する係合突起３２ｂが形成されている。
【００２４】
さらに、回転駆動板３２の右端には、図５に示すように、カム部３２ｃが部分的に円周方向に形成されている。このカム部３２ｃは、図８（ａ）で展開して示すように、回転駆動板３２の円周方向の一端で高さがＨｈ１と高い平坦面３２ｃ１と、この平坦面３２ｃ１の右端部から徐々に右上方に傾斜する傾斜面３２ｃ２と、この傾斜面３２ｃ２の高さがＨｌと最小となる谷間から右下方に傾斜する傾斜面３２ｃ３と、この傾斜面３２ｃ３の右端部から高さがＨｈ１よりは低いＨｈ２となる平坦面３２ｃ４とを有する。
【００２５】
そして、このカム部３２ｃは、スイッチ部本体２１の上壁の貫通孔２１ｃ（図１、図２参照）を通してスイッチ部本体２１の内部へ侵入し、カム部３２ｃが可動接触子２６ａ、２６ｂを保持する可動接触子ホルダ２２の外周側方に突出形成されたカムフォロア２２ｄの左端面と係合する。
ここで、カムフォロア２２ｄが一番高い高さＨｈ１の平坦面３２ｃ１に係合している第１待機位置Ｐ１では、可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７に抗して右方に移動し、ｂ接点を構成する可動接触子２６ｂが固定接触子２５ｂから右方に離間してｂ接点が釈放状態となり、ａ接点を構成する可動接触子２６ａが固定接触子（図示せず）に接触して投入状態となる押ボタン１２を押し込んだ操作状態と同じ開閉状態となる。
【００２６】
一方、カムフォロア２２ｄが一番低い高さＨｌとなる傾斜面３２ｃ２及び３２ｃ３間の谷間に係合している使用位置Ｐ２では、可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７によって左方に移動し、ｂ接点を構成する可動接触子２６ｂが固定接触子２５ｂに接触してｂ接点が投入状態となり、ａ接点を構成する可動接触子２６ａが固定接触子（図示せず）から左方に離間して釈放状態となり、押ボタン１２を押し込む前の待機状態と同じ開閉状態となる。なお、ｂ接点は、カムフォロア２２ｄが傾斜面３２ｃ２及び３２ｃ３間の谷間に係合する前後で釈放状態から投入状態に切り換わり、ａ接点は、逆にカムフォロア２２ｄが傾斜面３２ｃ２及び３２ｃ３間の谷間に係合する前後で投入状態から釈放状態に切り換わる。
【００２７】
さらに、カムフォロア２２ｄが二番目に高い高さＨｈ２となる平坦面３２ｃ４に係合している第２待機位置Ｐ３では、可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７に抗して右方に移動されるので、前述した平坦面３２ｃ１に係合している状態と同じように、ｂ接点が釈放状態となり、ａ接点が投入状態となる。
なお、第１待機位置Ｐ１及び第２待機位置Ｐ３での平坦面３２ｃ１及び３２ｃ４の高さを、平坦面３２ｃ１の高さに対して平坦面３２ｃ４を低く設定したが、これに限定されるものではなく、両者を同一高さとしたり、平坦面３２ｃ１を平坦面３２ｃ４より低い高さとしたりすることができる。要は、第１待機位置Ｐ１及び第２待機位置Ｐ３でｂ接点が釈放状態を維持し、ａ接点が投入状態を維持できれば平坦面３２ｃ１及び３２ｃ４の高さを任意の高さに設定できる。
【００２８】
この回転駆動板３２は、内周面に形成された係合突起３２ｂが操作部１０の第２胴部１１ｃの外周面に形成された係合溝１１ｅに係合して案内されることにより、第１待機位置Ｐ１及び第２待機位置Ｐ３間で回転される。
スイッチ部本体２１の円筒部２１ａにより支持された回転駆動板３２に左部から回転カバー３１が被せられて、回転カバー３１と回転駆動板３２とが一体化されている。この回転カバー３１と回転駆動板３２との間に捩りコイルばねで構成した回転駆動ばね３３を挿入し、この回転駆動ばね３３によって、回転カバー３１及び回転駆動板３２に軸方向（左方向）および回転方向（第１待機位置）の弾性復元力を与える。
【００２９】
このように構成された操作部１０とスイッチ部２０とが互いに分離されているときは、図３に示すように、スイッチ部本体２１上の回転駆動部３０は、回転駆動ばね３３の復元力により正面から見て反時計方向に回転され、スイッチ部本体２１との整合位置から少しずれた第１待機位置Ｐ１に置かれる。このため、回転駆動部３０内の回転駆動板３２は、図３に示すように、カム部３２ｃの高さがＨｈ１となる高さの高い平坦面３２ｃ１が可動接触子ホルダ２２のカムフォロア２２ｄと係合する。
【００３０】
これにより、可動接触子ホルダ２２が、復帰ばね２７の付勢力に抗してカム部３２ｃの高さＨｈ１に応じて右方へ深く押し込まれるため、前述したようにａ接点構成の開閉接点機構では常開可動接点２６ａｃが常開固定接点（図示せず）と接触した投入状態となり、オン状態となる。一方、ｂ接点構成の開閉接点機構では常閉可動接点２６ｂｃが常開固定接点２５ｂｃから離間した釈放状態となり、オフ状態となる。このような開閉接点機構の開閉状態は、スイッチ部２０に操作部１０が結合された状態における操作部１０の待機状態のときの開閉状態と同じである。
次に、このように回転駆動板３２が第１待機位置Ｐ１に置かれたスイッチ部２０を操作部１０に結合して使用状態にするときの手順を、図７を参照して説明する。
【００３１】
先ず、回転駆動板３２が第１待機位置Ｐ１に置かれたスイッチ部２０の円筒部２１ａ内に、左方から操作部本体１１の第２胴部１１ｃを挿入する。このとき、スイッチ部２０のスイッチ部本体２１の円筒部２１ａに設けられた係合凸条２１ｄが操作部本体１１の位置決め溝１１ｇに挿入されるように操作部１０とスイッチ部２０との位置合わせを行う。これによって、スイッチ部本体２１の円筒部２１ａの内側まで突出した回転カバー３１の係合突起３１ｃおよび回転駆動板３２の係合突起３２ｂが、操作部本体１１の第２胴部１１ｃの外周の係合溝１１ｅの開口端から挿入される（図７（ａ））。
【００３２】
このように位置合わせを行った状態で、操作部本体１１の第２胴部１１ｃを回転駆動部３０が第１待機位置Ｐ１に置かれたスイッチ部２０の円筒部２１ａ内に左方から挿入し、係合突起３１ｃ、３２ｂと係合溝１１ｅとを、また、係合凸条２１ｄと位置決め溝１１ｇとをそれぞれ係合させてそのまま押し込む。操作部１０が押し込まれるに従って、係合溝１１ｅに係合された回転カバー３１の係合突起３１ｃおよび回転駆動板３２の係合突起３２ｂが係合溝１１ｅの傾斜溝部１１ｅ１の内壁で押されて矢印Ｌで示すように正面から見て時計方向へ回転される。このため、回転カバー３１および回転駆動板３２が回転駆動ばね３３を捩じりながら時計方向に回転し、スイッチ部２０が例えば７ｍｍ左方に移動した状態で使用位置Ｐ２にカムフォロア２２ｄが係合する（図７（ｂ））。
【００３３】
さらに、操作部１０を押し込むことにより、図７（ｃ）に示すように、回転カバー３１の係合突起３１ｃおよび回転駆動板３２の係合突起３２ｂが係合溝１１ｅの軸方向溝部１１ｅ２に達すると、回転カバー３１および回転駆動板３２の回転により捩じられた回転駆動ばね３３の復元力により矢印Ｒで示すように反時計方向に回転される。これにより、係合突起３１ｃおよび３２ｂが係合溝１１ｅの円周方向溝部１１ｅ３の上端まで移動する。この状態では、スイッチ部２０が操作部１０側に例えば９ｍｍ移動する。そして、カム部３２ｃの平坦面３２ｃ４にカムフォロア２２ｄが係合することになり、可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７に抗して左方に押し下げられる。このため、ｂ接点構成の可動接触子２６ｂが固定接触子２５ｂから離間して釈放状態となり、ａ接点構成の可動接触子２６ａが固定接触子（図示せず）に接触して投入状態となる。
【００３４】
さらに、回転復帰ばね３３の軸方向の復元力により回転カバー３１が左方向に駆動されるので、この回転カバー３１が左に移動し、図７（ｄ）に示すように、この回転カバー３１の係合突起３１ｃだけが係合溝１１ｅの係止溝部１１ｅ４内に移動する。これにより、回転カバー３１の係合突起３１ｃが操作部１０の係合溝１１ｅの係止溝部１１ｅ４に係止されるため、回転駆動部３０は操作部本体１１の第２胴部１１ｃに対して回転不能に固定される。
【００３５】
このように回転駆動部３０に操作部１０が最後まで挿入されて、図７（ｄ）に示すように、操作部１０にスイッチ部２０が結合されるとスイッチ装置１が使用可能な状態となる。この状態では、回転駆動部３０がスイッチ部２０のスイッチ部本体２１の使用位置Ｐ２に整合されて固定される。このため、回転駆動板３２とスイッチ部２０の可動接触子ホルダ２２のカムフォロア２２ｄとの係合位置がカム部３２ｃの高さがＨｌの低い傾斜面３２ｃ２及び３２ｃ３間の谷間位置となり、可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７によってカム部３２ｃの高さＨｌの位置まで押し込まれる。これにより、可動接触子ホルダ２２により保持された常開可動接点２６ａｃが常開固定接点（図示せず）から離間されて釈放状態となり、常閉可動接点２６ｂｃが常閉固定接点２５ｂｃに接触されて投入状態となり、開閉接点機構が待機状態のときの開閉状態をとる。
【００３６】
このスイッチ部２０と操作部１０とが結合された状態から両者を分離する場合は、図７に示した結合手順の逆の手順で操作すればよい。ただ、図７（ｄ）の状態において、回転カバー３１を係合突起３１ｃが回転駆動板３２の係合突起３２ｂに重なる位置まで押し下げないと、回転カバー３１を回転することができないので、この回転カバー３１の押し下げ操作を行う必要がある。
【００３７】
図１及び図２のスイッチ装置１は、このようにスイッチ部２０に操作部１０を結合して待機状態に置かれた場合を示している。この状態では、回転駆動部３０の回転駆動板３２は、カム部３２ｃの高さがＨｌの低い位置でスイッチ部２０の可動接触子ホルダ２２のカムフォロア２２ｄを押圧するため、可動接触子ホルダ２２が押し上げられた待機位置をとる。このため、常開可動接点２６ａｃは、常開固定接点（図示せず）から離間し、スイッチオフの状態となり、常閉可動接点２６ｂｃは、常閉固定接点２５ｂｃと接触し、スイッチオンの状態となっている。
【００３８】
ここで、操作部１０の押ボタン１２を右方に押し込み操作し、ロック状態とすると、押ボタン１２を押し込み操作位置に保持する。押ボタン１２の押し込み操作によって、スイッチ部２０の可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７の付勢力に抗して押し下げられるので、常開可動接点２６ａｃが常開固定接点（図示せず）に接触し、スイッチオン状態となり、常閉可動接点２６ｂｃが常閉固定接点２５ｂｃから離間し、スイッチオフ状態となる。これが、操作部１０の押し込み操作状態のときの開閉接点機構の開閉状態である。
このような操作状態のスイッチ装置１を図１及び図２に示すような待機状態に復帰させるには、押ボタン１２を押ボタン１２の表面に表示された矢印の方向に捻回操作してロック状態を解除することにより行う。
【００３９】
このように、上記第１実施形態によると、例えば非常スイッチ装置に適用する場合を考えると、常時接点機構が投入状態となるｂ接点構成の開閉機構が主開閉機構となる。このため、スイッチ部２０が操作部１０に対して分離している図７（ａ）の状態からスイッチ部２０を操作部１０に結合する際に、スイッチ部２０を操作部１０側に押圧したときに、回転駆動板３２の係合突起３２ｂが操作部１０の第２胴部１１ｃの外周面に形成された係合溝１１ｅ内を移動することにより、回転駆動板３２が第１待機位置Ｐ１から使用位置Ｐ２を経由して第２待機位置Ｐ３まで回転された後に逆転されて使用位置Ｐ２に戻り、この使用位置Ｐ２で固定される。
【００４０】
このときの、可動接触子ホルダ２２に支持されたｂ接点構成の可動接触子２６ｂは、回転駆動板３２が第１待機位置Ｐ１に存在する状態では、図８（ｂ）に示すように、開閉接点機構が釈放状態すなわち接点オフ状態を維持する。
その後、回転駆動板３２が回転して使用位置Ｐ２に達する前のスイッチ部２０が操作部１０側に例えば６．２ｍｍ進んだ位置でｂ接点構成の開閉接点機構が投入状態すなわち接点オン状態に切り換わる。その後、スイッチ部２０が操作部１０側へさらに進み、回転駆動板３２が使用位置Ｐ２を通りすぎてスイッチ部が操作部１０側に例えば７．８ｍｍの位置でｂ接点構成の開閉接点機構が釈放状態すなわち接点オフ状態に切り換わる。
【００４１】
その後、回転駆動板３２が第２待機位置Ｐ３に達する。この間、ｂ接点構成の開閉接点機構が接点オフ状態を維持する。そして、回転駆動板３２が第２待機位置から逆転されて使用位置Ｐ２側に戻ると、スイッチ部２０が操作部１０側に例えば１０．２ｍｍ移動したときに、ｂ接点構成の開閉接点機構が投入状態すなわち接点オン状態に切り換わる。最終的に回転駆動板３２が使用位置Ｐ２に達したときに、回転駆動部３０の回転が停止され、回転駆動板３２が使用位置Ｐ２で保持される。
【００４２】
このように、第１実施形態によると、回転駆動板３２が第１待機位置Ｐ１から使用位置Ｐ２を経て第２待機位置Ｐ３に達し、その後使用位置Ｐ２に戻る間に、ｂ接点構成の開閉接点機構は、使用位置Ｐ２を通過する区間と、挿入完了位置に達する手前から挿入完了位置に達するまでの区間でのみ接点オン状態となる。このため、前述した従来例のように、待機位置から使用位置に達した以降にｂ接点構成の開閉接点機構がオン状態となる場合に比較して、オン状態に移行する区間を短縮することができる。したがって、仮に通電可能な状態で、スイッチ部２０を操作部１０に結合する際や操作部１０とスイッチ部２０とが結合している状態から分離する際に、通電可能となる継続区間を、使用位置Ｐ２を通過する瞬間だけに抑制することができ、安全性を向上させることができる。
【００４３】
しかも、接点オン区間が使用位置Ｐ２を挟む前後に限定されるので、操作部１０に対するスイッチ部２０の結合位置が使用位置を通り過ぎてから使用位置に戻るまでの不完全な結合位置で固定された場合には、接点オフ状態を維持することから作業者がスイッチ部２０の結合が不完全状態であることを通電状態の有無によって確認することができる。
なお、上記第１の実施形態では、回転駆動板３２を半円筒状に２分割した構成とした場合について説明したが、一方を省略して片側の回転駆動板３２のみを使用することもできる。この場合には、操作部１０の第２胴部１１ｃに形成する係合溝１１ｅも対応する位置に１個所設けるようにすればよい。
【００４４】
次に、本発明に係るスイッチ装置１の第２実施形態について図９〜図１２を伴って説明する。
この第２実施形態は、前述した第１実施形態の回転駆動板をカム形状の異なる２種類の第１及び第２の回転駆動板部で構成するようにしたものである。
すなわち、第２実施形態では、前述した第１実施形態における回転駆動板３２を、図９〜図１２に示すように、第１実施形態における２組の回転駆動板３２の一方を第１回転駆動板部３２Ａとし、他方を第２回転駆動板部３２Ｂとし、２枚の回転駆動板部３２Ａ及び３２Ｂで回転駆動板３２を構成している。
【００４５】
第１回転駆動板部３２Ａは、図１１（ａ）に示すように、第１カム部３２ｃａを平坦面３２ｃ１及び傾斜面３２ｃ２のみで構成し、傾斜面３２ｃ３及び平坦面３２ｃ４を省略している。ただし、図１２（ａ）に示すように、傾斜面３２ｃ２を第１実施形態における使用位置Ｐ２より右方まで延長させ、その端部に高さＨｌより低い高さの平坦面３２ｃ５に接続する段部を形成している。なお、段部を形成する場合に代えて、傾斜面３２ｃ２を延長させるようにしてもよい。
【００４６】
これに対して、第２回転駆動板部３２Ｂは、図１１（ｂ）に示すように、逆に、第２カム部３２ｃｂを傾斜面３２ｃ３及び平坦面３２ｃ４のみで構成し、平坦面３２ｃ１及び傾斜面３２ｃ２を省略している。ただし、図１２（ｂ）に示すように、傾斜面３２ｃ３を使用位置Ｐ２より左方まで延長させ、その端部に高さＨｌより低い高さの平坦面３２ｃ６に接続する段部を形成している。なお、段部を形成する場合に代えて、傾斜面３２ｃ３を延長させるようにしてもよい。
【００４７】
このように、第１回転駆動板部３２Ａの傾斜面３２ｃ２及び第２回転駆動板部３２Ｂの傾斜面３２ｃ３を互いに使用位置Ｐ２を超えて延長させることにより、組立誤差等が生じた場合にカムフォロア２２ｄがカム部３２ｃａ及び３２ｃｂから逸脱することを防止できる。
その他の構成については前述した第１実施形態と同様であり、第１実施形態との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００４８】
この第２実施形態では、第１実施形態における１枚の回転駆動板３２を、カム形状の異なる第１回転駆動板部３２Ａと、第２回転駆動板部３２Ｂとの２枚で構成している。このため、スイッチ部２０が操作部１０から分離している状態で、スイッチ部２０を操作部１０に装着する場合には、第１回転駆動板部３２Ａに係合する可動接触子ホルダ２２のカムフォロア２２ｄは、図１２（ａ）に示すように、回転駆動部３０が第１待機位置Ｐ１となって、第１回転駆動板部３２Ａの平坦面３２ｃ１に係合している。このため、可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７に抗して右側に押し込まれた状態となり、ｂ接点構成の開閉接点機構は釈放状態となって接点オフの状態を保持し、ａ接点構成の開閉接点機構は投入状態となって接点オンの状態を保持する。このように、可動接触子ホルダ２２が右側に押し込まれた状態となるため、第２回転駆動板部３２Ｂでは、図１２（ｂ）に示すように、可動接触子ホルダ２２のカムフォロア２２ｄが一番低い平坦面３２ｃ６とは離間した状態となる。
【００４９】
この状態で、第１回転駆動板部３２Ａ及び第２回転駆動板部３２Ｂの係合突起３２ｂを操作部１０の第２胴部１１ｃの外周面に形成した係合溝１１ｅに係合させることにより、第１回転駆動板部３２Ａ及び第２回転駆動板部３２Ｂが正面から見て時計方向に回転することになる。このため、可動接触子ホルダ２２のカムフォロア２２ｄが第１回転駆動板部３２Ａの傾斜面３２ｃ２に係合して可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７の弾性復帰力によって左方に操作部１０側に移動する。この状態では、第２回転駆動板部３２Ｂ側ではカムフォロア２２ｄが平坦面３２ｃ６から離れた状態を維持する。
【００５０】
そして、第１回転駆動板部３２Ａ及び第２回転駆動板部３２Ｂが使用位置Ｐ２に達する前に、ｂ接点構成の可動接触子ホルダ２２の可動接触子２６ｂが固定接触子２５ｂに接触して投入状態となり、開閉接点機構が接点オンの状態となる。このとき、ａ接点構成の可動接触子２６ａが固定接触子（図示せず）から離間して釈放状態となり、開閉接点機構が接点オフの状態となる。
【００５１】
その後、第１回転駆動板部３２Ａ及び第２回転駆動板部３２Ｂが使用位置Ｐ２に達すると、その後は、第２回転駆動板部３２Ｂ側のカムフォロア２２ｄが傾斜面３２ｃ３に係合することになり、可動接触子ホルダ２２が復帰ばね２７に抗して右方に押し込まれる。このため、第１回転駆動板部３２Ａ側のカムフォロア２２ｄは、第１回転駆動板部３２Ａの傾斜面３２ｃ２から離間する。
【００５２】
その後、第１回転駆動板部３２Ａ及び第２回転駆動板部３２Ｂが使用位置Ｐ２から所定距離時計方向に回転すると、可動接触子ホルダ２２の可動接触子２６ｂが固定接触子２５ｂから離間して釈放状態となり、開閉接点機構が接点オフの状態となる。このとき、ａ接点構成の可動接触子２６ａが固定接触子（図示せず）に接触して投入状態となり、開閉接点機構が接点オンの状態となる。
【００５３】
その後、カムフォロア２２ｄが第２回転駆動板部３２Ｂの平坦面３２ｃ４に到達する第２待機位置Ｐ３となると、第１回転駆動板部３２Ａ及び第２回転駆動板部３２Ｂが逆転し、使用位置Ｐ２に戻り、使用位置Ｐ２に戻ると、カムフォロア２２ｄが第１回転駆動板部３２Ａの傾斜面３２ｃ２及び第２回転駆動板部３２Ｂの傾斜面３２ｃ３にともに係合する状態となり、スイッチ部２０の回転が停止されて固定される。このため、第１実施形態と同様に、スイッチ部２０が待機状態となる。
このため、第２実施形態でも、スイッチ部２０を操作部１０に装着する際に、ｂ接点構成の開閉接点機構を、図１２（ｃ）に示すように、使用位置Ｐ２の近傍でのみ接点オンの状態とすることができ、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５４】
このように、第２実施形態によると、可動接触子ホルダ２２に形成された２つのカムフォロア２２ｄのうちの一方が第１回転駆動板部３２Ａ又は第２回転駆動板部３２Ｂに係合することにより、片持ち状態で、可動接触子ホルダ２２が軸方向に移動される。そして、操作部１０がスイッチ部２０に完全に挿入される挿入完了時には２つのカムフォロア２２ｄが第１回転駆動板部３２Ａの傾斜面３２ｃ２及び第２回転駆動板部３２Ｂの傾斜面３２ｃ３に係合した状態の使用位置Ｐ２で確実に停止する。
なお、上記第１及び第２実施形態では、本発明に係るスイッチ装置を非常停止スイッチ装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、押しボタンスイッチ装置などの接点機構を内装したスイッチ装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１：スイッチ装置、１０…操作部、１１…操作部本体、１１ａ…鍔部、１１ｂ…第１胴部、１１ｃ…第２胴部、１１ｅ…係合溝、１２…押ボタン、２０…スイッチ部、２１…スイッチ部本体、２２…可動接触子ホルダ、２２ｄ…カムフォロア、２５ｂ…固定接触子、２６ａ…可動接触子、２６ａｃ…可動接点、２６ｂ…可動接触子、２６ｂｃ…可動接点、２７…復帰ばね、３０…回転駆動部、３１…回転カバー、３２…回転駆動板、３２ａ，３２ｂ…係合突起、３２ｃ…カム部、３２ｃａ…第１カム部、３２ｃｂ…第２カム部、３２ｃ１，３２ｃ４…平坦面、３２ｃ２，３２ｃ３…傾斜面、３２Ａ…第１回転駆動板部、３２Ｂ…第２回転駆動板部、３３…回転復帰ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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