(57)【要約】【課題】  施工性に優れ、十分な耐火性を有する耐火防護管等を提供する。【解決手段】  可撓管３は、樹脂製の波付き管である。可撓管３は、少なくとも一部に長手方向に連続する割り部７を有する。また、割り部７以外の部位には、ヒンジ部９が形成される。ヒンジ部９によって、可撓管３の割り部７を開閉可能である。可撓管３の外周面には、全周にわたって耐火シート５が配置される。さらに、耐火シート５は、少なくとも一方の割り部７の縁部からはみ出して、はみ出し部１１を有する。耐火シート５の先端部近傍において、はみ出し部１１の内面には、剥離し１５で保護された粘着剤１３が配置される。【選択図】図１
2018184993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の可撓管と、
前記可撓管の外周の全周に配置される耐火シートと、
を具備し、
前記可撓管は、少なくとも一部に長手方向に連続する割り部を有し、
前記割り部以外の部位にヒンジ部が形成されて、前記ヒンジ部によって、前記可撓管の前記割り部を開閉可能であり、
前記耐火シートが、少なくとも一方の前記割り部の縁部からはみ出しており、
前記耐火シートのはみ出し部の内面に、剥離紙で保護された粘着剤が配置されることを特徴とする耐火防護管。
【請求項２】
前記耐火シートは、前記可撓管の外周に熱圧着されていることを特徴とする請求項１記載の耐火防護管。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記可撓管の一部に設けられた切り込みによって形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火防護管。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、２分割された前記可撓管が、前記耐火シートによって連結されて形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火防護管。
【請求項５】
前記ヒンジ部の内面側には、長手方向に粘着シートが貼り付けられることを特徴とする請求項４記載の耐火防護管。
【請求項６】
前記耐火シートは、酸素指数が３５以上であり、厚さが、１ｍｍ〜４ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐火防護管。
【請求項７】
前記耐火シートは、燃焼時に発泡して膨張して固化する素材からなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の耐火防護管。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の耐火防護管を用い、
既設のケーブルまたはケーブルが挿通された保護管の外周に、前記割り部を開いて前記耐火防護管を取り付け、
前記割り部を閉じた状態で、前記耐火シートのはみ出し部で前記割り部を覆い、前記剥離紙を剥がして、前記粘着剤で、前記耐火シートのはみ出し部を内周側の前記耐火シートの外面に貼り付けることを特徴とする耐火防護管の設置方法。
【請求項９】
耐火防護管に、ケーブルまたはケーブルが挿通された保護管が配置され、
前記耐火防護管は、
樹脂製の可撓管と、
前記可撓管の外周の全周に配置される耐火シートと、
を具備し、
前記可撓管は、少なくとも一部に長手方向に連続する割り部を有し、
前記割り部以外の部位にヒンジ部が形成されて、前記ヒンジ部によって、前記可撓管の前記割り部を開閉可能であり、
前記耐火シートが、少なくとも一方の前記割り部の縁部からはみ出しており、
前記耐火シートのはみ出し部の内面に、粘着剤が配置され、
前記割り部は、閉じた状態で前記耐火シートのはみ出し部で覆われ、前記粘着剤で、前記耐火シートが内周側の前記耐火シートの外面に貼り付けられることを特徴とする耐火防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電力ケーブルや通信ケーブルの耐火防護管等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電車の線路等に沿って敷設される電力ケーブルや通信ケーブルは、例えば可撓性を有する樹脂製の保護管に収容される。近年、タバコの投げ捨てや何らかの火の不始末による発火等でケーブルが焼失し電車の運行停止等の重大な出来事に至ることがあった。そのため、ケーブルを難燃性の保護管等で保護する必要がある。
【０００３】
このような難燃性の保護管は各種提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８８１４７号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１４８４号公報
【特許文献３】特開２００４−２０８３４６号公報
【特許文献４】特開２００６−１７４５７０号公報
【特許文献５】特開２００７−６８２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、新設のケーブルの敷設の際には、通常の保護管に代えて難燃性の保護管を使用すればよいが、既設のケーブルに適用する際には、一度ケーブルの接続を外して、新たな保護管に再度収容し、ケーブルを再接続する必要がある。特に、信号ケーブルの場合は、一度ケーブルを外すと再試験が必要となるため、作業時間を要する。しかし、割りが入った保護管の場合には、割り部における耐火性能が悪化する恐れがある。
【０００６】
図４は、線路脇におけるケーブル敷設構造１００の概略図である。前述したように、電力ケーブル等はケーブル保護管１０１に挿通される。電力ケーブル等は、例えば駅の近傍において、配電盤１０３などと接続される。このため、電力ケーブル等がほぼ垂直に立ち上がる。
【０００７】
しかし、ケーブルの耐火性については、最も条件の悪い立ち上がり部（垂直部）における高度の難燃性が求められている。また、火災による燃焼時には、保護管自体が燃焼しなくても、保護管の内部の温度が上がると、内部のケーブルの被覆が溶融し、電線機能を消失することが懸念されている。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、施工性に優れ、十分な耐火性を有する耐火防護管等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、樹脂製の可撓管と、前記可撓管の外周の全周に配置される耐火シートと、を具備し、前記可撓管は、少なくとも一部に長手方向に連続する割り部を有し、前記割り部以外の部位にヒンジ部が形成されて、前記ヒンジ部によって、前記可撓管の前記割り部を開閉可能であり、前記耐火シートが、少なくとも一方の前記割り部の縁部からはみ出しており、前記耐火シートのはみ出し部の内面に、剥離紙で保護された粘着剤が配置されることを特徴とする耐火防護管である。
【００１０】
前記耐火シートは、前記可撓管の外周に熱圧着されていてもよい。
【００１１】
前記ヒンジ部は、前記可撓管の一部に設けられた切り込みによって形成されてもよい。
【００１２】
前記ヒンジ部は、２分割された前記可撓管が、前記耐火シートによって連結されて形成されてもよい。
【００１３】
前記ヒンジ部の内面側には、長手方向に粘着シートが貼り付けられてもよい。
【００１４】
前記耐火シートは、酸素指数が３５以上であり、厚さが、１ｍｍ〜４ｍｍであることが望ましい。
【００１５】
前記耐火シートは、燃焼時に発泡して膨張して固化する素材からなることが望ましい。
【００１６】
第１の発明によれば、割り部を有する可撓管であるため、既設のケーブルや保護管の外周に容易に装着することができる。この際、一部にヒンジ部が設けられるため、割り部を開くのも容易である。また、耐火シートが可撓管の一方の端部からはみ出すため、割り部を耐火シートで覆うことができる。このため、割り部に対しても十分な耐火性能を得ることができる。
【００１７】
また、粘着剤によって耐火シートを貼りつけるのみであるため、可撓管を閉じた後に耐火シートで覆って固定する作業が容易である。この際、剥離紙で粘着剤が保護されるため、取り扱いが容易である。
【００１８】
また、耐火シートを熱圧着で可撓管に固定することで、製造が容易である。
【００１９】
また、ヒンジ部が、可撓管の一部の切り込みであれば、完全な管体の状態から、割り部とヒンジ部とを同時に加工することができる。
【００２０】
また、２分割された可撓管の一端を連結してヒンジ部を形成することで、切断などの加工が不要である。
【００２１】
この際、ヒンジ部の内面に粘着シートが貼りつけられることで、加工時における２分割された可撓管のずれが生じにくい。
【００２２】
また、耐火シートの酸素指数が所定以上であれば、十分な耐火性能を確保することができる。また、耐火シートの厚みが所定以上であれば、断熱効果によって、防護管の内部に熱が伝わることを抑制することができる。また、耐火シートの厚みが所定以下であれば、十分な可撓性を確保することができる。
【００２３】
また、耐火シートが燃焼時に発泡して膨張することで、より高い断熱効果を得ることができる。また、燃焼時に耐火シートが固化することで、断熱性を維持することができる。
【００２４】
第２の発明は、第１の発明にかかる耐火防護管を用い、既設のケーブルまたはケーブルが挿通された保護管の外周に、前記割り部を開いて前記耐火防護管を取り付け、前記割り部を閉じた状態で、前記耐火シートのはみ出し部で前記割り部を覆い、前記剥離紙を剥がして、前記粘着剤で、前記耐火シートのはみ出し部を内周側の前記耐火シートの外面に貼り付けることを特徴とする耐火防護管の設置方法である。
【００２５】
第２の発明によれば、既設のケーブルや保護管の外周に容易に防護管を取り付けることができる。
【００２６】
第３の発明は、耐火防護管に、ケーブルまたはケーブルが挿通された保護管が配置され、前記耐火防護管は、樹脂製の可撓管と、前記可撓管の外周の全周に配置される耐火シートと、を具備し、前記可撓管は、少なくとも一部に長手方向に連続する割り部を有し、前記割り部以外の部位にヒンジ部が形成されて、前記ヒンジ部によって、前記可撓管の前記割り部を開閉可能であり、前記耐火シートが、少なくとも一方の前記割り部の縁部からはみ出しており、前記耐火シートのはみ出し部の内面に、粘着剤が配置され、前記割り部は、閉じた状態で前記耐火シートのはみ出し部で覆われ、前記粘着剤で、前記耐火シートが内周側の前記耐火シートの外面に貼り付けられることを特徴とする耐火防護構造である。
【００２７】
第３の発明によれば、十分な耐火性能を有する耐火防護構造を得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、施工性に優れ、十分な耐火性を有する耐火防護管等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は耐火防護管１を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図。
【図２】（ａ）は耐火防護管１を閉じた状態を示す図、（ｂ）は耐火防護構造２０を示す図。
【図３】（ａ）は、耐火防護管１ａを示す図、（ｂ）は耐火防護管１ｂを示す図。
【図４】ケーブル敷設構造１００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明にかかる耐火防護管１を示す断面図である。耐火防護管１は、可撓管３と耐火シート５等から構成される。
【００３１】
可撓管３は、樹脂製の波付き管である。可撓管３は、少なくとも一部に長手方向に連続する割り部７を有する。また、割り部７以外の部位には、ヒンジ部９が形成される。ヒンジ部９によって、可撓管３の割り部７を開閉可能である。
【００３２】
ヒンジ部９は、２分割された可撓管３（一対の半割可撓管）が、連結されて形成される。図示した例では、ヒンジ部９は、後述する耐火シート５によって連結される。また、ヒンジ部９の内面側には、長手方向に粘着シート１７が貼り付けられる。
【００３３】
可撓管３の外周面には、全周にわたって耐火シート５が配置される。すなわち、耐火シート５は、可撓管３の一方の端部の割り部７から、ヒンジ部９の外面を介して、他方の割り部７まで配置される。さらに、耐火シート５は、少なくとも一方の割り部７の縁部からはみ出して、はみ出し部１１を有する。すなわち、耐火シート５の幅は、可撓管３の外周長よりも十分に長い。
【００３４】
なお、耐火シート５は、例えば、可撓管３の外周に熱圧着されている。熱圧着で耐火シート５を貼り付けることで、接着剤等の使用が不要である。また、経時劣化などで接着剤が剥がれる恐れもない。
【００３５】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部拡大図である。耐火シート５の先端部近傍において、はみ出し部１１の内面には、剥離紙１５で保護された粘着剤１３が配置される。なお、粘着剤１３は、はみ出し部１１の全長に配置されてもよい。
【００３６】
次に、耐火防護管１の設置方法について説明する。まず、図２（ａ）に示すように、既設のケーブル１９または、ケーブル１９が挿通された保護管２１の外周に、割り部７を開いて耐火防護管１を取り付けて、割り部７を閉じる。さらに、割り部７を閉じた状態で、耐火シート５のはみ出し部１１で割り部７を覆う。
【００３７】
さらに、図２（ｂ）に示すように、剥離紙１５を剥がして、粘着剤１３で、耐火シート５のはみ出し部１１を内周側の耐火シート５（可撓管３に貼り付けられた耐火シート５）の外面に貼り付ける。以上により、耐火防護構造２０が施工される。
【００３８】
なお、はみ出し部１１の長さは、例えば、５０ｍｍ以上が望ましい。はみ出し部１１の長さが５０ｍｍ以上であれば、火災の際に、他端部のめくれによって重ね部が開くことを抑制することができる。
【００３９】
なお、十分な耐火性能を確保するためには、耐火シート５の酸素指数は、ＪＩＳ  Ｋ６２６９による測定で、３５以上が望ましく、さらに望ましくは４０以上である。酸素指数を所定以上とすることで、火源がなくなった際に直ちに消化して、延焼を抑制することができる。
【００４０】
また、耐火シート５の厚みは、１ｍｍ以上であることが望ましい。耐火シート５の厚みが１ｍｍ未満では、十分な耐火性能および断熱性能を確保することが困難な場合がある。一方、耐火シート５の厚みは、４ｍｍ以下であることが望ましい。耐火シート５の厚みが４ｍｍを超えると、耐火防護管１の可撓性が悪化し、取り扱いが困難となる。
【００４１】
また、耐火シート５は、燃焼時に発泡して膨張することが望ましい。このようにすることで、燃焼時に十分な断熱性が確保されて、内部の温度上昇を抑制することができる。また、耐火シート５が、膨張した際に固化すれば、膨張後の耐火シートが崩れて崩壊することが抑制され、断熱性を維持することができる。このような耐火シート５の素材としては、例えば、株式会社古河テクノマテリアル製のプロテコテープ２号（商品名）が適用可能である。
【００４２】
以上、本実施の形態によれば、耐火防護管１がヒンジ部９を有するため、容易に割り部７を開くことができ、割り部７によって、既設のケーブル１９等の外周に容易に取り付けることができる。また、割り部７を含めて、耐火シート５が可撓管３の全周を覆うため、十分な耐火性能を確保することができる。
【００４３】
また、はみ出し部１１の内面に剥離紙１５のついた粘着剤１３が配置されるため、現場において容易に作業が可能であるとともに、取り扱いも容易である。
【００４４】
また、２分割された可撓管３が耐火シート５で連結されてヒンジ部９が形成されるため、一対の同形状の半割管によって、可撓管３を製造することができる。また、二つの半割管の連結部（ヒンジ部９）の内面に粘着シート１７が貼り付けられるため、耐火シート５の圧着時等に半割管同士の位置ずれが生じにくい。
【００４５】
また、耐火シート５が燃焼時に発泡熱膨張と固化の性質を有することで、十分な耐火性能と、燃焼時の断熱効果を得ることができる。このため、仮に火災が発生した場合でも、内部のケーブルが使用不可能となることを防止し、外部の耐火防護管の交換のみで対応が可能となる。
【００４６】
次に、他の実施形態について説明する。図３（ａ）は、耐火防護管１ａを示す図である。なお、以下の説明において、耐火防護管１と同一の機能を奏する構成については、図１等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４７】
耐火防護管１ａは、耐火防護管１と略同様の構成であるが、耐火シート５と可撓管３との接合方法が異なる。耐火防護管１ａでは、耐火シート５の内面の全面に粘着剤１３が設けられる。耐火シート５は、粘着剤１３によって可撓管３の全周に貼り付けられる。
【００４８】
この場合には、はみ出し部１１の全長にわたって粘着剤１３が設けられるため、はみ出し部１１における粘着剤１３の全体を覆うように、剥離紙１５が配置される。このため、はみ出し部１１が取り扱い時に他の部位に貼り付くことがない。
【００４９】
耐火防護管１ａによっても、耐火防護管１と同様の効果を得ることができる。このように、耐火シート５の貼り付け方法としては、耐火防護管１の製造が容易であって、長期間にわたって可撓管３の外周面に貼り付いた状態を維持することができればその方法は特に限定されない。
【００５０】
また、図３（ｂ）は、耐火防護管１ｂを示す図である。耐火防護管１ｂは、耐火防護管１と略同様の構成であるが、ヒンジ部９の形態が異なる。耐火防護管１ｂでは、２分割された可撓管３の一端を連結してヒンジ部９が形成されるのではなく、可撓管３の一部に切り込みが形成されてヒンジ部９が形成される。
【００５１】
この場合には、管状の可撓管をカッターで切断して割り部７を形成する際に、割り部７の対向部の内面の一部に切れ込みを入れることで、ヒンジ部９を形成することができる。例えば、前述したように、可撓管３は波付き管であるため、可撓管３の内面に突出する突部の一部を切断し、一部を残すように完全に切断しないようにすることで、容易にヒンジ部９を形成することができる。
【００５２】
耐火防護管１ｂによっても、耐火防護管１と同様の効果を得ることができる。また、可撓管３を完全に２分割しなくても、ヒンジ部９として、他の部位よりも剛性の低い部位が形成されればよい。
【実施例】
【００５３】
数種類のサンプルを作成し、以下について評価した。
酸素指数：ＪＩＳ  Ｋ６２６９により測定し、酸素指数３５以上を合格とした。
可撓性：直径１ｍの管に沿わせて人力で１／２周曲げることが出来、そのときに亀裂等の異常が起こらないものを合格とした。
耐火性：ＩＥＥＥ３８３の垂直燃焼試験で２０分間の燃焼を行い、火源を取り去った後、電線管の燃焼の継続が無く、損傷距離が１ｍ以下のものを合格とした。
電線機能：耐火性試験で内部の電線被覆部の溶融が無く、燃焼後も電線を継続して使用できる（再使用できる）ものを合格とした。目安として内部温度が１００℃以下であるものを合格とした。
【００５４】
（Ｎｏ．１）
呼び径φ２００ｍｍ（外径２５３ｍｍ、内径２００ｍｍ）のプラスチック波付管の一部に割り部を有するヒンジ付き管に対して、厚さ１．４ｍｍ、幅９００ｍｍの耐火性ゴムシートを貼り付けた。プラスチック波付き管は、古河電気工業社製のエフレックス（商品名）を用い、耐火性ゴムシートは、古河テクノマテリアル社製のプロテコテープ２号（商品名）を用いた。なお、耐火性ゴムシートの酸素指数は４０である。
【００５５】
耐火性ゴムシートの幅方向の両端部３０ｍｍに１ｍｍ厚さのブチル系粘着剤を貼り付けた。粘着剤としては、古河電工パワーシステムズ社製のエフコテープ１号（商品名）を用いた。耐火性ゴムシートは、片端を可撓管に貼り付けて略一周配置し、さらに重ね代として約１００ｍｍのはみ出し部を設けて耐火防護管を作製した。なお、はみ出し部の端部３０ｍｍ部分の粘着剤は離型紙を付けており、施工時に取り外して粘着させるものである。
【００５６】
なお、耐火性の評価としてＩＥＥＥ３８３の垂直燃焼試験を行った。この際、耐火防護管の内部にφ２０ｍｍＰＶＣ被覆電線を占有体積約６０％となるように複数本挿入した。
【００５７】
（Ｎｏ．２）
呼び径φ８０ｍｍ（外径１０２ｍｍ、内径８０ｍｍ）のプラスチック波付管の一部に割り部を有するヒンジ付き管に対して、厚さ２．８ｍｍ、幅４００ｍｍの耐火性ゴムシートを貼り付けた。また、はみ出し部の長さは、８０ｍｍとして、耐火防護管を作製した。なお、プラスチック波付管、耐火性ゴムシート、粘着剤の材質等はＮｏ．１と同一である。粘着剤の配置もＮｏ．１と同様である。また、耐火性の評価としてＮｏ．１と同様の試験を行った。
【００５８】
（Ｎｏ．３）
呼び径φ８０ｍｍの半割り（２分割）のプラスチック製波付管をつき合わせて並列に配置し、つき合わせた二つの端面を覆って粘着テープ（幅４０ｍｍ）を長さ方向に貼り付けた。更に両外周にまたがって、両端にＮｏ．１と同様の粘着剤を付けた１．４ｍｍ厚さの耐火性ゴムシート（はみ出し部８０ｍｍ）を密接配置した。これを上下略断面形状の金型（長さ５００ｍｍ）で圧縮・密着させ、これを長さ方向に順送りで圧縮し、一体化させ耐火防護管とした。なお、プラスチック波付管、耐火性ゴムシート、粘着剤の材質等はＮｏ．１と同一である。粘着剤の配置もＮｏ．１と同様である。また、耐火性の評価としてＮｏ．１と同様の試験を行った。
【００５９】
（Ｎｏ．４）
Ｎｏ．３と同様の耐火防護管を作製し、その内部に呼び径φ５０ｍｍ（外径６５ｍｍ、内径５０ｍｍ）のプラスチック波付け管（同材質）をさらに配置し、その中にφ１０ｍｍＰＶＣ被覆電線を占有体積約６０％となるように複数本挿入した。
【００６０】
（Ｎｏ．５）
呼び径φ８０ｍｍの半割り（２分割）のプラスチック製波付管をつき合わせて並列に配置し、つき合わせた二つの端面を覆って粘着テープ（幅４０ｍｍ）を長さ方向に貼り付け、更に両外周にまたがって、粘着剤付き耐火ゴムシートを貼り付けた。粘着剤付き耐火ゴムシートは、１．４ｍｍ厚さの古河テクノマテリアル社製のプロテコテープ２号（商品面）の片面に１ｍｍ厚さの古河電工パワーシステムズ社製の難燃エフコテープ２号の粘着剤（ブチル系ゴムで酸素指数２６）を貼りあわせたものを用いた。はみ出し部の長さは８０ｍｍとして耐火防護管とした。なお、耐火性の評価としてＮｏ．１と同様の試験を行った。
【００６１】
（Ｎｏ．６）
Ｎｏ．１に対して、耐火性ゴムシートを貼り付けず、プラスチック製の波付き管のみとした。プラスチック製波付き管としては、古河電気工業社製の難燃エフレックス（商品名）を用いた。なお、耐火性の評価としてＮｏ．１と同様の試験を行った。
【００６２】
（Ｎｏ．７）
呼び径φ８０ｍｍのプラスチック波付管の一部に割り部を有するヒンジ付き管に対して、Ｎｏ．２と同様の電線を挿入し、難燃性粘着テープを１／２ラップで１往復巻きつけた。難燃性粘着テープは、古河電工パワーシステムズ社製の難燃エフコテープ２号（商品名）とした。なお、難燃性粘着テープの酸素指数は２６であった。耐火性の評価は、Ｎｏ．１と同様の試験を行った。
【００６３】
（Ｎｏ．８）
耐火性ゴムシートの厚さを０．７ｍｍとした以外はＮｏ．３と同様にして耐火防護管を作製して試験を行った。なお、耐火性の評価は、Ｎｏ．１と同様の試験を行った。
【００６４】
（Ｎｏ．９）
耐火性ゴムシートの厚さを５ｍｍとした以外はＮｏ．３と同様にして耐火防護管を作製して試験を行った。なお、耐火性の評価は、Ｎｏ．１と同様の試験を行った。
【００６５】
（Ｎｏ．１０）
呼び径φ８０ｍｍのプラスチック波付管のヒンジ付き半割りに対して、Ｎｏ．２と同様の電線を挿入し、０．１ｍｍ厚さで５０ｍｍ幅のアルミ箔粘着テープを１／２ラップで１往復巻きつけたもので試験を行った。なお、耐火性の評価は、Ｎｏ．１と同様の試験を行った。
【００６６】
（Ｎｏ．１１）
耐火性ゴムシートの代わりに１．５ｍｍ厚さの難燃ゴムシートとした以外はＮｏ．３と同様にして耐火防護管を作製して試験を行った。難燃ゴムシートは、エチレンプロピレンゴム２０質量％、ブチルゴム８質量％、プロセスオイル１０質量％、水酸化アルミニウム５７質量％、三酸化アンチモン５質量％を配合した難燃性ゴムシートで酸素指数は３２であった。なお、耐火性の評価は、Ｎｏ．１と同様の試験を行った。
【００６７】
【表１】
2018184993.tif 000003
【００６８】
表１は、評価結果を示す。Ｎｏ．１は、可撓性確認として直径１ｍの金属管に沿わせて１／２周曲げることが出来、亀裂等の問題もなかった。また、耐火性についても、８１５℃のガスバーナー火炎で２０分間燃焼したが、バーナー消火後すぐに防護管の燃焼は無くなり、燃焼距離は６５０ｍｍであった。試験後の耐火性ゴムシートは発泡して厚さが３．５ｍｍとなり、硝子状に固化して崩れ落ちはなかった。また、内部のＰＶＣ電線の被覆の表面温度は７０℃であり、被覆の溶融は無く、ケーブルの電線機能は問題なかった。
【００６９】
Ｎｏ．２も、可撓性確認として直径１ｍの金属管に沿わせて１／２周曲げることが出来、亀裂等の問題もなかった。また、耐火性についても、８１５℃のガスバーナー火炎で２０分間燃焼したが、バーナー消火後すぐに防護管の燃焼は無くなり燃焼距離は６９０ｍｍであった。試験後の耐火性ゴムシートは発泡して厚さが６．５ｍｍとなり、硝子状に固化して崩れ落ちはなかった。また、内部のＰＶＣ電線の被覆の表面温度は７２℃であり、被覆の溶融は無く、ケーブルの電線機能は問題なかった。
【００７０】
Ｎｏ．３も、可撓性確認として直径１ｍの金属管に沿わせて１／２周曲げることが出来、亀裂等の問題もなかった。また、耐火性についても、バーナー消火後すぐに防護管の燃焼は無くなり燃焼距離は６８０ｍｍであった。試験後の耐火性ゴムシートは発泡して厚さが３．５ｍｍとなり、硝子状に固化して崩れ落ちはなかった。また、内部のＰＶＣ電線の被覆の表面温度は７１℃であり、被覆の溶融は無く、ケーブルの通電は問題なかった。
【００７１】
Ｎｏ．４も、可撓性確認として直径１ｍの金属管に沿わせて１／２周曲げることが出来、亀裂等の問題もなかった。また、耐火性についても、バーナー消火後すぐに防護管の燃焼は無くなり燃焼距離は６７０ｍｍであった。試験後の耐火性ゴムシートは発泡して厚さが３．５ｍｍとなり、硝子状に固化して崩れ落ちはなかった。また、内部のφ５０のプラスチック波付け管の焼損は無く、ＰＶＣ電線の被覆の表面温度は６８℃であり、被覆の溶融は無く、ケーブルの電線機能は問題なかった。
【００７２】
Ｎｏ．５も、可撓性確認として直径１ｍの金属管に沿わせて１／２周曲げることが出来、亀裂等の問題もなかった。また、耐火性についても、バーナー消火後すぐに防護管の燃焼は無くなり燃焼距離は６８０ｍｍであった。試験後の粘着剤付き耐火ゴムシートは発泡して厚さが４．５ｍｍとなり、硝子状に固化して崩れ落ちはなかった。また、内部のＰＶＣ電線の被覆の表面温度は７０℃であり、被覆の溶融は無く、ケーブルの電線機能は問題なかった。
【００７３】
Ｎｏ．６も、可撓性は問題なかった。しかし、耐火性試験ではバーナー消火後も５分間燃焼が継続し、燃焼距離は１５００ｍｍ、内部の温度は２８０℃となり、ＰＶＣ電線の被覆は溶融していた。その結果、電線の通電性は不合格であった。
【００７４】
Ｎｏ．７も、可撓性は問題なかった。しかし、耐火性試験ではバーナー消火後も燃焼が継続し、難燃性粘着テープ部分は崩れ落ち全長燃焼した。内部の温度は３６０℃となり、ＰＶＣ電線の被覆は溶融しており電線機能は不合格であった。
【００７５】
Ｎｏ．８も、可撓性は問題なかった。しかし、耐火性試験ではバーナー消火後も２分間燃焼が継続し、燃焼距離は１１００ｍｍ、耐火性ゴムシートは発泡して厚さが２ｍｍとなっていたが、内部の温度は１５０℃となり、ＰＶＣ電線の被覆は溶融しており、電線機能は不合格であった。
【００７６】
Ｎｏ．９は、可撓性試験において、硬くて所定の曲げが出来ず、不合格であった。なお、耐火性試験ではバーナー消火後すぐに防護管の燃焼は無くなり燃焼距離は６５０ｍｍであった。試験後の耐火性ゴムシートは発泡して厚さが１０ｍｍとなっていた。また、内部のＰＶＣ電線の被覆の表面温度は６５℃であり、被覆の溶融は無く、電線機能は問題なかった。
【００７７】
Ｎｏ．１０は、可撓性試験において、硬くて所定の曲げが出来なかった。なお、耐火性試験ではバーナー消火後の燃焼の継続は無かったが、内部の温度は３２０℃となり、ＰＶＣ電線の被覆は溶融し電線機能は不合格であった。
【００７８】
Ｎｏ．１１は、可撓性は問題なかった。しかし、耐火性試験ではバーナー消火後も５分間燃焼が継続し、燃焼距離は１３００ｍｍであり、難燃ゴムシートは発泡して厚さ２．５ｍｍとなっていたが、固化せずに一部が崩れ落ちており、内部の温度は２３０℃、ＰＶＣ電線の被覆は溶融し、電線機能は不合格であった。
【００７９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８０】
１、１ａ、１ｂ………耐火防護管
３………可撓管
５………耐火シート
７………割り部
９………ヒンジ部
１１………はみ出し部
１３………粘着剤
１５………剥離紙
１７………粘着シート
１９………ケーブル
２０………耐火防護構造
２１………保護管
１００………ケーブル敷設構造
１０１………ケーブル保護管
１０３………配電盤
【図１】
2018184993.tif 000004
【図２】
2018184993.tif 000005
【図３】
2018184993.tif 000006
【図４】
2018184993.tif 000007