(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、外用貼付剤の作製を通じて、化学的な知識を深めることができる新規な貼付剤作製キットを提供する。【解決手段】本発明の貼付剤作製キット１は、支持体を作製するためのシート状部材２と、膏体を作製するための試薬３と、前記膏体が展延される型枠部材４と、を具備してなり、外用貼付剤の作製時において、前記型枠部材４を用いて前記膏体の型取りと、前記支持体に対する前記膏体の積層が行えるようになされたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に膏体が担持されてなる外用貼付剤を作製するための貼付剤作製キットであって、
前記支持体を作製するためのシート状部材と、
前記膏体を作製するための試薬と、
を具備してなることを特徴とする貼付剤作製キット。
【請求項２】
請求項１に記載の貼付剤作製キットであって、
前記膏体がゲル基剤である貼付剤作製キット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の貼付剤作製キットにおいて、
前記試薬が、複数の試薬群に分けられ、各試薬群が互いに別包装となされた貼付剤作製キット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の貼付剤作製キットであって、
更に、前記膏体が展延される型枠部材を具備してなる貼付剤作製キット。
【請求項５】
請求項４に記載の貼付剤作製キットにおいて、
更に、前記シート状部材及び前記試薬を入れるための容器を具備してなり、
前記型枠部材が、前記容器の開口部を覆う蓋体の役割を兼ねる貼付剤作製キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外用貼付剤を作製するための貼付剤作製キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業製品を簡易的に作製するための作製キットが学習教材や知育玩具として販売されている。この種の作製キットは、工業製品の作製を通じて、その構造や仕組みを把握させ、もって科学的知識を深めることを目的として開発されたものである。現在、様々な分野の工業製品のキット化が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９‐２１０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の作製キットは、機械的分野や電気的分野に関するものが多く、化学的分野に関する作製キットは非常に少ない。これは、化学的分野の工業製品の製造に用いられる試薬に有毒性があるものが多く、キットの安全性を担保できないことが理由と予想される。
【０００５】
本発明は前記技術的課題に鑑みて開発されたものであり、外用貼付剤の作製を通じて、化学的な知識を深めることができる新規な貼付剤作製キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、本発明の貼付剤作製キットは、支持体に膏体が担持されてなる外用貼付剤を作製するための貼付剤作製キットであって、前記支持体を作製するためのシート状部材と、前記膏体を作製するための試薬と、を具備してなることを特徴とする（以下、「本発明キット」と称する。）。
【０００７】
外用貼付剤は皮膚表面に直接的に貼付して使用されることを前提とする製品であることから、その製造に用いられる試薬は人体に対し比較的安全性が高いものが選択されている。その一方で、外用貼付剤の膏体となる試薬には、水分を吸収して膨潤する吸水性高分子、膏体の増粘性を高める増粘剤、膏体の保型性を高める硬化剤や硬化促進剤など、化学の基礎的な要素が多く包含されている。
【０００８】
本発明キットにおいては、前記膏体がゲル基剤であるものが好ましい態様となる。
【０００９】
本発明キットにおいては、前記試薬が、複数の試薬群に分けられ、各試薬群が互いに別包装となされたものが好ましい態様となる。
【００１０】
本発明キットにおいては、更に、前記膏体が展延される型枠部材を具備してなるものが好ましい態様となる。
【００１１】
本発明キットにおいては、更に、前記シート状部材及び前記試薬を入れるための容器を具備してなり、前記型枠部材が、前記容器の開口部を覆う蓋体の役割を兼ねるものが好ましい態様となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外用貼付剤の作製を通じて、化学的な知識を深めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係る本発明キットを示す斜視図である。
【図２】図２は、図２は、前記本発明キットを用いて作製された外用貼付剤を示す断面図である。
【図３】図３は、前記外用貼付剤を作製する工程（第一工程）を示す斜視図である。
【図４】図４は、前記外用貼付剤を作製する工程（第二工程）を示す斜視図である。
【図５】図５は、前記外用貼付剤を作製する工程（第三工程）を示す斜視図である。
【図６】図６は、前記外用貼付剤を作製する工程（第四工程）を示す斜視図（ａ）、と側面図（ｂ）である。
【図７】図７は、実施形態２に係る本発明キットを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態１］
＜本発明キット１＞
図１に、実施形態１に係る本発明キット１を示す。この本発明キット１は、シート状部材２と、試薬３と、型枠部材４と、を具備する。なお、本実施形態においては、更に、容量の異なる二種類の容器（大容器Ｖ１、小容器Ｖ２）が付帯されている。前記本発明キット１は、図２に示すような支持体２０の表面に膏体３０が担持されてなる外用貼付剤１０を作製するためのものである。
【００１６】
‐シート状部材２‐
前記シート状部材２は、前記支持体２０を作製するための材料である。前記シート状部材２は、前記膏体３０を担持することができるシート状のものであれば特に限定されるものではない。具体的に例えば、既知の天然繊維及び／又は人造繊維からなる布基材、又は高分子材料からなるシートを挙げることができる。
【００１７】
天然繊維及び／又は人造繊維からなる布基材としては、例えば、紙、布、タオル、毛布、編み物、キルト等の不織布或いは織布等を挙げることができる。
【００１８】
前記天然繊維としては、例えば、パルプ繊維、綿花、カポック、亜麻、ラミー、大麻、黄麻、しゅろ、マニラ麻、サイザル麻、コイヤー・ファイバー等の植物繊維、家蚕絹、柞蚕絹、羊毛（緬羊）、カシミア毛、ラクダ毛、アルパカ毛、モヘヤー、兎毛等の動物繊維が挙げられる。
【００１９】
前記人造繊維としては、例えば、人絹糸、スフ、ビスコース、ベンベルグ等の再生繊維、又はポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアクリル系繊維、ポリビニール・アルコール系繊維、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維等の合成繊維、或いは酢酸人造繊維などのように天然物質と合成物質とを共重合して製造した半合成繊維等が挙げられる。
【００２０】
一方、前記高分子材料からなるシートとしては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、ポリプロピレン、セロファン、ポリクロロプレン、ポリアミノ酸、ニトリルゴム、ブチルゴム及びシリコンゴムなどの高分子材料を薄く形成したシートを適宜選択して用いることができる。
【００２１】
なお、前記シート状部材２は、予め前記支持体２０として必要な大きさにカットされていても良いし、前記外用貼付剤１０の作製時に作製者がカットするものとしても良い。
【００２２】
本実施形態においては、前記シート状部材２として、予め前記支持体２０として必要な大きさにカットされたポリエステル製不織布を用いた。
【００２３】
‐試薬３‐
前記試薬３は、前記膏体３０を作製するための材料である。前記試薬３から作製される前記膏体３０としては、疎水性基剤（油脂性基剤）や親水性基剤（例えば、乳剤性基剤、水溶性基剤、ゲル基剤等）などを挙げることができる。
【００２４】
前記疎水性基剤（油脂性基剤）を作製するための試薬３としては、例えば、スチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル‐アクリル酸共重合体、天然ゴム、イソプレン系ゴム、イソブチレン系ゴム、スチレン‐ブタジエン系ゴム、スチレン共重合体系ゴム、シリコン系ゴム、アクリル系ゴム、ブチルゴム、石油樹脂、ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、エステルガム、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、クマロン‐インデン樹脂、石油クラッキング留分、芳香族炭化水素樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂、フェノール樹脂、ポリブテン、ポリイソブチレン、低分子ポリイソブチレン、ワセリン、白色ワセリン、ラノリン、流動パラフィン、パラフィン、スクワラン、高級脂肪酸エステル類、ミリスチン酸オクチルドデシル、トリイソオクタン酸グリセリン、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、イソステアリン酸、クロタミトン、中鎖脂肪酸トリグリセリト、サリチル酸エチレングリコール、ポリビニルアルキルエーテル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリアミド、ジメチルポリシロキサン、プラスチベース、ミツロウ、植物油、動物油、オリーブ油などが挙げられる。
【００２５】
前記乳剤性基剤を作製するための試薬３としては、ラノリン、プロピレングリコール、ステアリルアルコール、ワセリン、シリコン油、流動パラフィン、グリセリルモノステアレート、ポリエチレングリコール、ワセリン、高級脂肪族アルコール、流動パラフィンなどが挙げられる。
【００２６】
前記水溶性基剤としては、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、プルランなどが挙げられる。
【００２７】
前記ゲル基剤としては、デンプン、グリセリン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシメチルセルロース、デンプン・アクリル酸ナトリウムグラフト共重合体、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸部分中和物、寒天、キサンタンガム、ローカストビーンガム、マンナン、カラギーナンなどが挙げられる。
【００２８】
又、前記試薬３には、更に、保湿剤、防腐剤、抗酸化剤、ｐＨ調整剤、硬化開始剤、硬化剤等の種々の添加剤が含まれていても良い。
【００２９】
なお、本発明キットにおいては、前記試薬３が、ゲル基剤としての膏体３０を作製するものが好ましい態様となる。膏体３０としてゲル基剤を作製すれば、外用貼付剤１０の作製を通じて、吸水、ゲル化、及び硬化などの化学的な変化を目視にて観察することができる。
【００３０】
本実施形態においては、前記試薬３としてゲル基剤としての膏体３０を作製し得るもの（下記表１参照）を選択し、更に、前記試薬３を複数の試薬群（３Ａ〜３Ｅ）に分けたうえで、各試薬群（３Ａ〜３Ｅ）を袋材Ａ〜Ｄ、及び小瓶Ｅに別包装した。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
‐型枠部材４‐
前記型枠部材４は、前記膏体３０が展延される部材である。本実施形態においては、前記型枠部材４の中央部に凹部４１が設けられてなり、前記膏体３０を前記凹部４１に流し込むことによって展延されるようにした。又、前記型枠部材４の素材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。
【００３３】
＜外用貼付剤１０の作製＞
図３〜図６に、前記構成を有する本発明キット１を用いて、図２に示す前記外用貼付剤１０を作製する工程（第一〜第四工程）を示す。
【００３４】
‐第一工程（図３参照）‐
前記第一工程では、まず、袋材Ａ、袋材Ｂ、及び、袋材Ｃを開封し、内包されている試薬（３Ａ〜３Ｃ）を前記大容器Ｖ１に投入すると共に、小瓶Ｅから少量（約０．３ｇ）の試薬３Ｅを滴下し、均一になるまで攪拌する。
【００３５】
‐第二工程（図４参照）‐
前記第二工程では、まず、袋材Ｄを開封し、内包されている試薬３Ｄを前記小容器Ｖ２に投入すると共に、水６２．４ｇを注ぎ込み、均一になるまで攪拌する。
【００３６】
‐第三工程（図５参照）‐
前記第三工程では、前記小容器Ｖ２の内容物（試薬３Ｄ、３Ｅ、及び水）を前記大容器Ｖ１に移し替え、粘性が生じるまで攪拌する。これにより、膏体３０の前駆体となる粘性物質３１が得られる。
【００３７】
‐第四工程（図６参照）‐
前記第四工程では、前記粘性物質３１を前記型枠部材４の凹部４１に流し込む（図６（ａ）参照）。前記粘性物質３１の流し込みは、前記凹部４１の面（ツラ）に、前記粘性物質３１が到達するまで行う。次いで、前記凹部４１を覆うようにして前記シート状部材２を配し、前記シート状部材２の一面を前記粘性物質３１に接触させる（図６（ｂ）参照）。
【００３８】
この状態下、半日ほど放置すれば、前記粘性物質３１の硬化が進みゲル基剤としての膏体３０となる。又、前記シート状部材２は、前記膏体３０を担持する支持体２０となる。これより、支持体２０の表面に膏体３０が担持されてなる外用貼付剤１０が得られる（図２参照）。
【００３９】
このような工程を経て前記外用貼付剤１０を作製する本発明キット１によれば、前記外用貼付剤１０の作製を通じて、化学的な知識（吸水性高分子のゲル化、顔料による着色、増粘剤による膏体の増粘、硬化促進剤による膏体の保型性の向上、有効成分の効能等）を深めることができる。
【００４０】
そして、本実施形態に係る本発明キット１においては、特に、前記試薬３を配合目的に応じて複数の試薬群（３Ａ〜３Ｅ）に分けたうえで、各試薬群（３Ａ〜３Ｅ）を別包装しているため、選択された一の試薬群を入れずに前記各工程を実行すれば、各試薬群の役割や機能をより一層理解することができる。
【００４１】
例えば、前記第二工程において、硬化促進を目的とする試薬３Ｃを入れなければ、前記粘性物質３１のゲル化が進まないことを理解することができる。又、前記第一工程において、冷感付与を目的とする試薬３Ｅを入れなければ、得られた外用貼付剤１０の冷却効果が減少することを理解することができる。
【００４２】
なお、本実施形態に係る本発明キット１においては、前記試薬３を混合するための二種類の容器（大容器Ｖ１、小容器Ｖ２）が付帯されているが、これらの容器（Ｖ１、Ｖ２）は、必ずしも本発明キット１に付帯させる必要はなく、作製者が用意するものとしても良い。
【００４３】
又、本実施形態に係る本発明キット１においては、前記膏体３０を展延するための前記型枠部材４が付帯されているが、この型枠部材４を付帯させずに、前記膏体３０を直接的に前記シート部材２に塗工するものとしても良い。但し、前記型枠部材４を用いた方が外用貼付剤１０の仕上がりが美麗となる。
【００４４】
更に、本発明キット１には、前記試薬３の特性や、作製工程を説明する書類を付帯させることが好ましい態様となる。
【００４５】
［実施形態２］
＜本発明キット１＞
図７に、実施形態２に係る本発明キット１を示す。この本発明キット１は、シート状部材２と、試薬３と、型枠部材４と、容量の異なる二種類の容器（大容器Ｖ１、小容器Ｖ２）と、を具備する。
【００４６】
本実施形態に係る本発明キット１は、前記型枠部材４が、前記大容器Ｖ１の開口部を覆う蓋体の役割を兼ねる形状となされている以外は、前記実施形態１と同様である。
【００４７】
即ち、本実施形態に係る本発明キット１は、前記大容器Ｖ１に、前記シート状部材２、前記試薬３、前記小容器Ｖ２が入れられた状態で、前記大容器Ｖ１の開口部を前記型枠部材４にて閉じ得る仕組みとなされており、この状態が流通時における商品形態となるものである。
【００４８】
その余は、前記実施形態１と同様であることから、繰り返しの説明を避けるべく、ここでは説明を省略する。
【００４９】
なお、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明キットは、例えば、学習教材や知育玩具として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５１】
１  本発明キット（貼付剤作製キット）
２  シート状部材
３  試薬
４  型枠部材
４１  凹部
１０  外用貼付剤
２０  支持体
３０  膏体
Ｖ１  大容器
Ｖ２  小容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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