(57)【要約】      （修正有）【課題】資金調達者が資金提供希望者からの資金提供を受けることができるシステムを提供すること。【解決手段】資金調達システム１０において、資金調達管理装置２００は、資金調達者から資金提供希望者に向けた資金募集条件の入力を受け付ける資金募集条件入力受付手段と、資金募集条件入力受付手段によって入力を受け付けた資金募集条件を示す資金募集条件情報と資金募集案件を特定するための案件特定情報とを関連付けた資金募集条件情報を記憶媒体に記録する資金募集条件情報記録手段と、資金募集条件に基づいて資金募集案件に対する募集人数を特定し、募集人数分の発行番号を発行して、案件特定情報と発行番号とを関連付けた確認用情報を記憶媒体に記録する発行番号記録手段と、ウェブページ上で資金提供希望者から資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付ける申し出受付手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金調達者から資金提供希望者に向けた資金募集条件の入力を受け付ける資金募集条件入力受付手段と、
前記資金募集条件入力受付手段によって入力を受け付けた前記資金募集条件を示す資金募集条件情報と資金募集案件を特定するための案件特定情報とを関連付けて記憶媒体に記録する資金募集条件情報記録手段と、
前記資金募集条件に基づいて前記資金募集案件に対する募集人数を特定し、前記募集人数分の発行番号を発行して、前記案件特定情報と前記発行番号とを関連付けた確認用情報を前記記憶媒体に記録する発行番号記録手段と、
前記資金募集案件を案内するための前記資金募集条件情報が掲載されたウェブページへ前記資金提供希望者を招待するために、前記資金募集条件情報が掲載されたウェブページへアクセスするための情報と前記案件特定情報と前記発行番号とを含んだ招待者アクセス用情報を、１つの前記発行番号に対して１つずつ、前記発行番号の数だけ発行する招待者アクセス用情報発行手段と、
前記招待者アクセス用情報に基づいて、前記資金提供希望者から前記資金募集条件情報が掲載されたウェブページへのアクセスがあったときに、アクセスしたユーザを識別するためのユーザ識別情報を特定するユーザ識別情報特定手段と、
前記ウェブページ上で前記資金提供希望者から前記資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付ける申し出受付手段と、
前記申し出受付手段によって前記資金提供希望者からの前記資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付けたときに、資金提供を申し出た前記資金提供希望者を資金提供者とし、前記資金提供者の前記ユーザ識別情報と、前記案件特定情報と、前記発行番号と、前記資金提供者からの資金提供額とを関連付けた決済情報を前記記憶媒体に記録する決済情報記録手段とを備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資金調達システムにおいて、
前記申し出受付手段は、前記招待者アクセス用情報に基づいて、前記資金提供希望者から前記資金募集条件情報が掲載されたウェブページへのアクセスがあったときに、前記記憶媒体に記録されている前記確認用情報の中に、前記招待者アクセス用情報に含まれる前記案件特定情報と前記発行番号との組に一致する情報がある場合に、ウェブページ上で前記資金提供希望者から前記資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付けることを特徴とする資金調達システム。
【請求項３】
請求項２に記載の資金調達システムにおいて、
前記記憶媒体に記録されている前記確認用情報の中に、前記招待者アクセス用情報に含まれる前記案件特定情報と前記発行番号との組に一致する情報がある場合に、一致した前記案件特定情報と前記発行番号との組に、前記ウェブページへのアクセス者である前記資金提供希望者の前記ユーザ識別情報を関連付けて、前記確認用情報を更新する確認用情報更新手段と、
前記確認用情報に前記ユーザ識別情報が関連付けられている場合には、前記記憶媒体に記録されている前記確認用情報の中に、前記招待者アクセス用情報に含まれる前記案件特定情報と前記発行番号、および前記ユーザ識別情報特定手段によって特定された前記ユーザ識別情報の組に一致する情報がある場合に、前記ウェブページ上での前記資金募集条件情報の閲覧を許可する閲覧許可手段とをさらに備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の資金調達システムにおいて、
資金提供を行った資金提供者に対して、資金提供者であることを示す情報が掲載されたウェブページへアクセスするための情報、および該資金提供者が資金提供を行った前記資金募集案件に対する前記決済情報に含まれる前記案件特定情報、前記発行番号、前記ユーザ識別情報を含んだ資金提供者アクセス用情報を発行する資金提供者アクセス用情報発行手段をさらに備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項５】
請求項４に記載の資金調達システムにおいて、
前記資金提供者アクセス用情報を提示された前記資金調達者から、前記資金提供者アクセス用情報に基づいて前記資金提供者であることを示す情報が掲載されたウェブページへのアクセスがあったときに、前記記憶媒体に記録されている前記決済情報の中に、前記資金提供者アクセス用情報に含まれる前記案件特定情報と前記発行番号と前記ユーザ識別情報の組に一致する情報がある場合に、前記資金提供者アクセス用情報の提示者は正当な資金提供者であることを示す情報を表示したウェブページを表示する正当資金提供者情報表示手段をさらに備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項６】
請求項５に記載の資金調達システムにおいて、
前記資金提供者に対して、前記資金調達者から資金提供に対する返済として、資金提供額に応じた額の電子商品券が発行されている場合には、資金提供者が保有する電子商品券の保有額が前記記憶媒体に記録されており、
前記正当資金提供者情報表示手段は、前記資金提供者が前記電子商品券を保有している場合には、前記資金提供者であることを示す情報が掲載されたウェブページ上に資金提供額と電子商品券の保有額をさらに表示し、
前記電子商品券が決済に使用された場合には、前記記憶媒体に記録されている資金提供者が保有する電子商品券の保有額から、決済に使用された額を減算して、前記電子商品券の保有額を更新する保有額更新手段をさらに備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の資金調達システムにおいて、
前記資金調達者からの特定の前記資金提供者に宛てたメッセージの入力を受け付ける第一のメッセージ入力受付手段と、
前記第一のメッセージ入力受付手段によって入力を受け付けたメッセージを前記記憶媒体に記録する第一のメッセージ記録手段と、
前記資金提供者からの前記資金調達者に宛てたメッセージの入力を受け付ける第二のメッセージ入力受付手段と、
前記第二のメッセージ入力受付手段によって入力を受け付けたメッセージを前記記憶媒体に記録する第二のメッセージ記録手段とをさらに備え、
前記資金提供者は、前記第一のメッセージ記録手段に記録された自身宛のメッセージを閲覧することができ、前記資金調達者は、前記第二のメッセージ記録手段に記録されたメッセージを閲覧することができることを特徴とする資金調達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金調達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような少人数私募債の仲介方法が知られている。この少人数私募債の仲介方法では、仲介業者が運営するホームページ上で、少人数私募債の募集を行う（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、中小零細企業向けの資金調達手段として、より幅広い人々に対して私募債が提示されることがあった。少人数を対象とした少人数私募債では、勧誘先の対象人を制限する決まりがあるが、従来の技術では、勧誘先の対象人数を制限して資金調達を行うための仕組みについては、何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による資金調達システムは、資金調達者から資金提供希望者に向けた資金募集条件の入力を受け付ける資金募集条件入力受付手段と、資金募集条件入力受付手段によって入力を受け付けた資金募集条件を示す資金募集条件情報と資金募集案件を特定するための案件特定情報とを関連付けた資金募集条件情報を記憶媒体に記録する資金募集条件情報記録手段と、資金募集条件に基づいて資金募集案件に対する募集人数を特定し、募集人数分の発行番号を発行して、案件特定情報と発行番号とを関連付けた確認用情報を記憶媒体に記録する発行番号記録手段と、資金募集案件を案内するための資金募集条件情報が掲載されたウェブページへ資金提供希望者を招待するために、資金募集条件情報が掲載されたウェブページへアクセスするための情報と案件特定情報と発行番号とを含んだ招待者アクセス用情報を、１つの発行番号に対して１つずつ、発行番号の数だけ発行する招待者アクセス用情報発行手段と、招待者アクセス用情報に基づいて、資金提供希望者から資金募集条件情報が掲載されたウェブページへのアクセスがあったときに、アクセスしたユーザを識別するためのユーザ識別情報を特定するユーザ識別情報特定手段と、ウェブページ上で資金提供希望者から資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付ける申し出受付手段と、申し出受付手段によって資金提供希望者からの資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付けたときに、資金提供を申し出た資金提供希望者を資金提供者とし、資金提供者のユーザ識別情報と、案件特定情報と、発行番号と、決済処理が行われた資金提供額とを関連付けた決済情報を記憶媒体に記録する決済情報記録手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、招待用情報の発行数を発行番号の数に制限することができるため、少人数私募債のように勧誘対象先の人数に制限がある場合であっても、その制限人数以上の勧誘を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】資金調達システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】資金調達者端末１００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】資金調達管理装置２００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】資金提供者端末３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】資金調達者端末１００で実行される資金募集条件入力受付処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】資金調達者端末１００で実行される招待状印刷処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】資金調達者端末１００で実行される資金提供者確認処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】資金調達管理装置２００で実行される案件情報登録処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】資金調達管理装置２００で実行される招待状発行処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】資金調達管理装置２００で実行される資金募集用ウェブページ出力処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１１】資金調達管理装置２００で実行される資金提供受付処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１２】資金調達管理装置２００で実行される資金提供者用ウェブページ出力処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】資金提供者端末３００で実行される資金提供申込処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】資金提供者端末３００で実行される資金提供者アクセス用情報表示処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態における資金調達システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。資金調達システム１０では、資金を調達する資金調達者によって操作される資金調達者端末１００と、資金調達システム１０を管理するための処理を実行する資金調達管理装置２００と、資金調達者からの資金提供の募集に対して資金提供を行う資金提供者によって操作される資金提供者端末３００とが通信回線を介して接続されている。
【０００９】
資金調達者端末１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パソコンなどが用いられる。図２は、本実施の形態における資金調達者端末１００として、スマートフォンを用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１０】
資金調達者端末１００は、タッチパネル１０１と、通信モジュール１０２と、カメラ１０３と、制御装置１０４とを備えている。
【００１１】
タッチパネル１０１は、液晶パネル等の表示装置とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、画面上の表示を押すことで機器を操作することができる入力装置である。例えば、資金調達者端末１００の操作者は、液晶パネル上に表示されたボタンやメニュー等の表示項目を指やタッチペンを用いてタッチまたはスライドさせることにより、資金調達者端末１００を操作することができる。タッチパネル１０１は、操作者によるタッチやスライドといった操作を検出して、その検出信号を制御装置１０４へ出力する。
【００１２】
通信モジュール１０２は、無線または有線により、ＬＡＮや携帯電話通信網を介して資金調達者端末１００をインターネットに接続させるためのモジュールを含む。資金調達者端末１００は、通信モジュール１０２を介してインターネットに接続することにより、資金調達管理装置２００と通信を行うことが可能となる。また、通信モジュール１０２は、
外部の機器を接続して通信を行うためのモジュールを含む。外部の機器に接続するためのインターフェースとしては、例えば、ＵＳＢ接続用モジュールや近距離無線通信モジュールなどが用いられ、本実施の形態では、通信モジュール１０２を介して、後述するプリンタへデータを出力することができる。
【００１３】
カメラ１０３は、レンズ、撮像素子、その他周辺回路によって構成される公知の撮像装置である。
【００１４】
制御装置１０４は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、資金調達者端末１００の全体を制御する。なお、制御装置１０４を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリやフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリを含む。揮発性のメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。また、不揮発性のメモリには、資金調達者端末１００を動作させるためのファームウェアや種々のアプリケーションを動作させるためのソフトウェアのプログラムデータが記録される。
【００１５】
資金調達管理装置２００は、インターネットに接続された装置であって、例えば、パソコンやサーバなどが用いられる。図３は、本実施の形態における資金調達管理装置２００として、サーバ装置を用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。資金調達管理装置２００は、接続インターフェース２０１と、制御装置２０２と、記憶媒体２０３とを備えている。
【００１６】
接続インターフェース２０１は、資金調達管理装置２００をインターネット等の通信回線や外部の機器に接続するためのインターフェースである。インターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースとしては、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。また、外部の機器に接続するためのインターフェースとしては、例えば、ＵＳＢ接続用モジュールや近距離無線通信モジュールなどが用いられる。本実施の形態では、資金調達管理装置２００は、この接続インターフェース２０１を介して資金調達者端末１００や資金提供者端末３００と通信する。
【００１７】
制御装置２０２は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、資金調達管理装置２００の全体を制御する。なお、制御装置２０２を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続インターフェース２０１を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００１８】
記憶媒体２０３は、資金調達管理装置２００が蓄える種々のデータや、制御装置２０２が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記憶媒体であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記憶媒体２０３に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、操作者が取得したプログラムのデータを記憶媒体２０３にインストールすることによって、制御装置２０２がプログラムを実行できるようになる。
【００１９】
資金提供者端末３００は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パソコンなどが用いられる。図４は、本実施の形態における資金提供者端末３００として、スマートフォンを用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００２０】
資金提供者端末３００は、タッチパネル３０１と、通信モジュール３０２と、カメラ３０３と、制御装置３０４とを備えている。
【００２１】
タッチパネル３０１は、液晶パネル等の表示装置とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、画面上の表示を押すことで機器を操作することができる入力装置である。例えば、資金提供者端末３００の操作者は、液晶パネル上に表示されたボタンやメニュー等の表示項目を指やタッチペンを用いてタッチまたはスライドさせることにより、資金提供者端末３００を操作することができる。タッチパネル３０１は、操作者によるタッチやスライドといった操作を検出して、その検出信号を制御装置３０４へ出力する。
【００２２】
通信モジュール３０２は、無線または有線により、ＬＡＮや携帯電話通信網を介して資金提供者端末３００をインターネットに接続させるためのモジュールを含む。資金提供者端末３００は、通信モジュール３０２を介してインターネットに接続することにより、資金調達管理装置２００と通信を行うことが可能となる。
【００２３】
カメラ３０３は、レンズ、撮像素子、その他周辺回路によって構成される公知の撮像装置である。
【００２４】
制御装置３０４は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、資金提供者端末３００の全体を制御する。なお、制御装置３０４を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリやフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリを含む。揮発性のメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。また、不揮発性のメモリには、資金提供者端末３００を動作させるためのファームウェアや種々のアプリケーションを動作させるためのソフトウェアのプログラムデータが記録される。
【００２５】
本実施の形態における資金調達システム１０は、資金調達を希望する資金調達者が資金募集条件を提示し、これに応じた資金提供希望者が資金提供者となって資金を提供することができる仕組みを提供する。本実施の形態では、例えば、資金調達者は、金銭消費貸借契約に基づいて資金調達を行う事業者や個人事業主を想定し、資金提供希望者は、事業者に対して資金提供を希望する個人や企業を想定して、以下の処理について説明する。また、本実施の形態では、企業による社債を意味する私募債だけでなく、個人事業主も利用できる少人数を対象とした疑似的な私募債（以下「疑似私募債」と呼ぶ）も想定する。以下では、資金調達者が疑似私募債を募集する場合について、処理の説明を行う。なお、以下の説明では、資金提供を希望する人物を資金提供希望者と呼び、資金提供を行った人物を資金提供者と呼んで区別するが、資金提供を行う人物は、資金提供前は資金提供希望者であり、資金提供後は資金提供者であるため、同一人物が資金提供希望者と資金提供者になり得る。また、同一人物が資金調達を行う場合と資金提供を行う場合もあるため、同一人物が資金調達者にも資金提供者にもなり得る可能性がある。
【００２６】
資金調達者は、あらかじめ資金調達者端末１００を操作して、タッチパネル１０１に表示される画面上で、資金調達者に関する情報を入力して、ユーザ登録を行う。資金調達者に関する情報としては、資金調達システム１０へログインするためのログイン用メールアドレスとパスワード、資金調達システム１０で使用されるニックネーム、資金調達者の名称、連絡先電話番号、金融機関の振込先口座の情報などを含む。また、資金調達システム１０のシステム利用料を決済するためのクレジットカード情報を資金調達者に関する情報に含めてもよい。なお、資金調達者の名称は、例えば、資金調達者の屋号や社名が入力される。制御装置１０４は、資金調達者によって入力された資金調達者に関する情報をユーザ登録情報として、資金調達管理装置２００へ送信する。
【００２７】
資金提供希望者は、あらかじめ資金提供者端末３００を操作して、タッチパネル３０１に表示される画面上で、資金提供希望者に関する情報を入力して、ユーザ登録を行う。資金提供希望者に関する情報としては、資金調達システム１０へログインするためのログイン用メールアドレスとパスワード、資金調達システム１０で使用されるニックネームなどを含む。制御装置３０４は、資金提供希望者によって入力された資金提供希望者に関する情報をユーザ登録情報として、資金調達管理装置２００へ送信する。
【００２８】
資金調達管理装置２００では、制御装置２０２は、資金調達者端末１００や資金提供者端末３００からユーザ登録情報を受信すると、資金調達システム１０におけるユーザを識別するためのユーザ識別情報としてユーザＩＤを発行し、発行したユーザＩＤと受信したユーザ登録情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録する。これによって、資金調達者や資金提供希望者によるユーザ登録が完了する。
【００２９】
資金調達者は、タッチパネル１０１に表示される画面上で、ユーザ登録の際に登録したログイン用メールアドレスとパスワードを用いて資金調達システム１０へログインした後に、資金調達者端末１００を操作して、資金提供希望者に向けた資金募集条件を入力する。資金募集条件としては、例えば、疑似私募債を募集する際のタイトル、写真やイメージ図、疑似私募債の募集の詳細や動機、資金提供希望者に向けたアピール、疑似私募債の成立条件、希望調達額、一口あたりの額（資金提供単位）、最大募集人数、疑似私募債の募集期限などの情報が入力される。制御装置１０４は、資金調達者によって入力された資金募集条件に関する情報を疑似私募債の案件情報として資金調達管理装置２００へ送信する。
【００３０】
資金調達管理装置２００では、制御装置２０２は、資金調達者端末１００から案件情報を受信すると、資金調達システム１０における資金募集案件を一意に特定するための案件特定情報として案件ＩＤを発行し、発行した案件ＩＤと受信した案件情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録する。このとき、制御装置２０２は、案件情報に基づき、あらかじめ用意されている雛形に案件情報と事業者の情報を挿入した金銭消費貸借契約を作成し、これを契約情報として案件ＩＤに紐づく形で記憶媒体２０３へ記録する。
【００３１】
また、制御装置２０２は、資金募集案件を案内するための資金募集条件情報が掲載された資金募集用ウェブページを生成し、記憶媒体２０３に記録する。資金募集用ウェブページは、ＵＲＬを指定してアクセスすることにより、インターネットを介してアクセス可能となっている。これによって、後述する処理によって、該資金募集用ウェブページへアクセスした資金提供希望者に対して、疑似私募債の募集条件等を案内することが可能となる。なお、各疑似募債の資金募集用ウェブページへアクセスするためのＵＲＬは、案件ＩＤに基づいて特定できるように、疑似私募債の案件ＩＤとウェブページのＵＲＬが関連付けられて記憶媒体２０３に記録されている。
【００３２】
制御装置２０２は、資金募集条件に基づいて資金募集案件に対する最大募集人数を特定し、最大募集人数分の発行番号を発行する。制御装置２０２は、案件ＩＤと発行番号とを関連付けた確認用情報を記憶媒体２０３に記録する。例えば、疑似私募債の募集対象は実務上５０名未満に限られるという点を考慮し、案件ＩＤが１の募集案件に対して、最大募集人数が４９人に設定された場合を想定する。この場合、発行番号として、例えば１〜４９の番号が連番で発行され、案件ＩＤ＝１に対して、発行番号１〜４９がそれぞれ関連付けられた確認用情報が記憶媒体２０３に記録される。
【００３３】
記憶媒体２０３に案件情報と確認用情報が記録されると、資金調達者は、資金調達者端末１００を操作して、この案件に対する招待状を発行することが可能となる。本実施の形態では、資金提供希望者に対して、上述した資金募集用ウェブページへのアクセスを促すための招待状が印刷可能となっており、資金調達者は、タッチパネル１０１上に表示された「招待状を印刷」ボタンを押下することによって、招待状の発行を指示することができる。
【００３４】
制御装置１０４は、資金調達者によって招待状の発行が指示されると、招待状の発行が指示された疑似私募債の案件ＩＤを資金調達管理装置２００へ送信する。資金調達管理装置２００では、制御装置２０２は、資金調達者端末１００から案件ＩＤを受信すると、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報に基づいて、資金調達者端末１００から受信した案件ＩＤに対して発行されている発行番号を特定する。また、制御装置２０２は、招待状の発行が指示された疑似私募債の案件ＩＤに関連付けられている資金募集用ウェブページのＵＲＬを特定する。
【００３５】
制御装置２０２は、案件ＩＤに基づいて特定した資金募集用ウェブページのＵＲＬに、パラメータとして案件ＩＤと発行番号を付加した招待者アクセス用情報を生成する。招待者アクセス用情報は、１つの発行番号に対して１つずつ、発行番号の数だけ生成される。制御装置２０２は、生成した招待者アクセス用情報を二次元バーコードに変換し、変換して得た二次元バーコードを資金調達者端末１００へ送信する。
【００３６】
資金調達者端末１００では、制御装置１０４は、資金調達管理装置２００から受信した二次元バーコードを印字した招待状を通信モジュール１０２を介して接続されたプリンタから出力する。これによって、それぞれ異なった発行番号が付加された招待者アクセス用情報を二次元バーコード化して印字した招待状が印刷される。なお、上述したように、発行番号は疑似私募債の最大募集人数に応じて発行されているため、最大募集人数分の招待状が印刷されることになる。
【００３７】
資金調達者は、印刷した招待状を、自身が資金提供をお願いしたいと考える第三者に渡す。招待状を渡す方法は特に限定されないが、例えば、手渡しをしたり、電子化してメールに添付したりすればよい。資金調達者から招待状を受け取った人物は、資金提供者端末３００を操作して、招待状に印字された二次元バーコードの読み取りを指示する。制御装置３０４は、二次元バーコードの読み取りが指示されると、カメラ３０３を起動して、二次元バーコードの撮影を行う。制御装置３０４は、カメラ３０３から二次元バーコードの画像データが入力されると、二次元バーコードが示す招待者アクセス用情報を特定し、招待者アクセス用情報に含まれるウェブページのＵＲＬにアクセスする。
【００３８】
資金調達管理装置２００の制御装置２０２は、招待者アクセス用情報を用いたウェブページへのアクセスがあった場合には、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の中に、パラメータとして付加されている案件ＩＤと発行番号の組み合わせが存在するかを判定する。その結果、組み合わせが存在する場合には、資金提供者希望者にシステムへのログインを促すために、ログイン用メールアドレスの入力欄とパスワードの入力欄が表示されたウェブページを資金提供者端末３００のタッチパネル３０１に表示させる。
【００３９】
資金提供者端末３００では、制御装置３０４は、資金提供希望者によってログイン用メールアドレスとパスワードが入力されると、入力された情報を資金調達管理装置２００へ送信する。なお、資金提供希望者がまだログイン用メールアドレスとパスワードとからなるログイン情報を有していない場合には、制御装置３０４は、この段階で資金提供希望者に対してログイン情報の登録を促すようにし、上述した資金提供希望者のユーザ登録処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
資金調達管理装置２００では、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されているユーザ登録情報を参照し、資金提供者端末３００から受信したログイン用メールアドレスとパスワードに合致するユーザ登録情報が存在する場合にはログインを許可する。また、制御装置２０２は、ログイン用メールアドレスとパスワードに関連付けられているユーザＩＤを特定する。そして、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の案件ＩＤと発行番号が、招待者アクセス用情報に含まれる案件ＩＤと発行番号の組に一致するデータに対して、ログインを許可したユーザのユーザＩＤを紐づけて確認用情報を更新する。
【００４１】
また、制御装置２０２は、ユーザのログインを許可した場合には、招待者アクセス用情報に含まれる案件ＩＤに関連付けられている案件情報を記憶媒体２０３から読み出して、該案件情報が掲載された疑似私募債の資金募集用ウェブページを資金提供者端末３００へ出力することにより、案件情報が掲載された疑似私募債の招待状画面をタッチパネル３０１に表示させる。
【００４２】
なお、確認用情報内で案件ＩＤと発行番号にユーザＩＤが紐づけられた後は、制御装置２０２は、同じ案件ＩＤと発行番号を含んだ招待者アクセス用情報を用いたアクセスがあった場合は、案件ＩＤ、発行番号、ユーザＩＤがすべて確認用情報に記録されている情報と一致する場合のみ、案件情報が掲載された疑似私募債の招待状画面を資金提供者端末３００へ出力して、タッチパネル３０１に表示させる。これによって、特定の案件ＩＤと発行番号を用いて一度アクセスされた招待状画面は、別のユーザが同じ招待者アクセス用情報を用いてアクセスしても、ユーザＩＤが異なるため、招待状画面の閲覧を禁止することができる。この場合、すでにこの招待者アクセス用情報は閲覧済みであるとのエラーを表示すればよい。
【００４３】
招待状画面を閲覧した資金提供希望者は、招待状画面に記載された資金募集条件を読み、疑似私募債を引き受けて資金提供するかどうかを判断する。その結果、資金提供すると判断した場合には、画面上に表示されている「資金提供する」ボタンを押下することにより、自身が資金提供者となって資金提供を行うことを申し出ることができる。
【００４４】
制御装置３０４は、「資金提供する」ボタンが押下された場合には、資金提供のための支払情報を入力するための支払情報入力画面をタッチパネル３０１に表示し、該支払情報入力画面上で資金提供する金額の情報を含んだ支払情報の入力を受け付ける。制御装置３０４は、資金提供希望者によって支払情報の入力が行われると、入力された支払情報を資金調達管理装置２００へ送信する。
【００４５】
資金調達管理装置２００では、制御装置２０２は、資金提供者端末３００から支払情報を受信すると、資金提供の申し出を受け付けた資金提供希望者を資金提供者とし、資金提供者のユーザＩＤと、案件ＩＤと、発行番号と、資金提供者からの資金提供額とを関連付けた決済情報を記憶媒体２０３に記録する。
【００４６】
制御装置２０２は、資金提供者によって入力された支払情報に基づいて決済処理を行い、決済された金額は、疑似私募債の成立条件を満たして疑似私募債が成立するまで、一旦、資金調達システム１０の専用口座にプールされる。なお、資金提供を行った資金提供者は、資金提供の判断を保留した場合でも、後から再度ログインして、疑似私募債の募集期限までに資金募集用ウェブページにアクセスすれば資金提供を行うことができる。
【００４７】
ここで、疑似私募債の成立条件について説明する。本実施の形態では、疑似私募債の成立条件として、Ａｌｌ  ｏｒ  Ｎｏｔｈｉｎｇ型とＧｏ  Ａｎｙｗａｙ型（Ａｌｌ  ｉｎ型とも呼ぶ）を想定する。資金調達者は、資金募集条件を入力する際に、どちらの成立条件を選択するかを指定することができる。
【００４８】
Ａｌｌ  ｏｒ  Ｎｏｔｈｉｎｇ型の場合、募集期限日までに希望調達金額以上に資金提供総額が到達していれば、疑似私募債の契約が発効する。この場合、制御装置２０２は、募集期限日までに希望調達金額以上に資金提供総額が到達していれば、専用口座にプールしておいた額の全額を、ユーザ登録情報に含まれる資金調達者の振込先口座へ送金する。一方、募集期限日までに希望調達金額以上に資金提供総額が到達していないときには、資金提供者によって支払われた額を、あらかじめ資金提供者が登録した口座へ返金する。
【００４９】
Ｇｏ  Ａｎｙｗａｙ型の場合、期募集期限日までに資金提供総額が希望調達金額に満たない場合であっても、調達された金額のみで疑似私募債の契約が発効する。この場合、制御装置２０２は、専用口座にプールしておいた額の全額を、ユーザ登録情報に含まれる資金調達者の振込先口座へ送金する。
【００５０】
なお、募集期限や現在までの資金の調達状況は、資金調達者の場合は自らが募集を行った疑似私募債の案件についてのみ、また資金提供者や資金提供希望者の場合は、それぞれ招待を受けた全ての案件を対象として、資金調達システム１０にログインすることによって確認することができる。また、制御装置２０２は、募集期限日の到来時点で、疑似私募債がどのような結果となったかについての情報を、資金調達者と資金提供者のメールアドレスに宛てて送信する。これによって、資金調達者と資金提供者は、資金調達結果を把握することができる。
【００５１】
疑似私募債が発効した後は、資金提供者は、自身が資金提供した疑似私募債の招待状画面のウェブページへアクセスして資金調達システム１０にログインすると、募集時に表示されていた「資金提供する」ボタンは「資金提供済み」ボタンに変更されている。資金提供者は、「資金提供済み」ボタンを押下することにより、タッチパネル３０１に、自身が資金提供者であることを示す情報が掲載された資金提供者用ウェブページへアクセスするための情報を表示させることができる。なお、各疑似私募債の資金提供者用ウェブページへアクセスするためのＵＲＬは、案件ＩＤに基づいて特定できるように、疑似私募債の案件ＩＤとウェブページのＵＲＬが関連付けられて記憶媒体２０３に記録されている。
【００５２】
具体的には、制御装置３０４は、資金提供者によって「資金提供済み」ボタンが押下された場合には、ログイン中ユーザのユーザＩＤを資金調達管理装置２００へ送信する。資金調達管理装置２００では、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている決済情報に基づいて、ログイン中ユーザのユーザＩＤに関連付けられている案件ＩＤと、発行番号を特定する。また、制御装置２０２は、特定した案件ＩＤに基づいて、資金提供者用ウェブページへアクセスするためのＵＲＬを特定する。制御装置２０２は、特定した資金提供者用ウェブページのＵＲＬと、資金提供者が資金提供を行った案件ＩＤと、発行番号と、ユーザＩＤとを含んだ二次元バーコードを生成して資金提供者端末３００へ送信することにより、資金提供者端末３００のタッチパネル３０１に資金提供者アクセス用情報を表示させる。
【００５３】
資金提供者は、タッチパネル３０１に表示された二次元バーコードを、資金調達者が経営する店舗等において提示する。資金提供者は、資金提供者端１００を操作して、資金提供者によって提示された二次元バーコードの読み取りを指示することができる。制御装置１０４は、二次元バーコードの読み取りが指示されると、カメラ１０３を起動して、二次元バーコードの撮影を行う。制御装置１０４は、カメラ１０３から二次元バーコードの画像データが入力されると、二次元バーコードが示す資金提供者アクセス用情報を特定し、資金提供者アクセス用情報に含まれるウェブページのＵＲＬにアクセスする。
【００５４】
資金調達管理装置２００の制御装置２０２は、資金提供者アクセス用情報を用いたウェブページへのアクセスがあった場合には、記憶媒体２０３に記録されている決済情報の中に、資金提供者アクセス用情報に含まれる案件ＩＤと発行番号とユーザＩＤの組に一致する情報がある場合に、資金提供者アクセス用情報の提示者は正当な資金提供者であることを示す情報を表示したウェブページを資金調達者端末１００のタッチパネル１０１に表示させる。これによって、資金調達者は、来店客が正当な資金提供者であることを確認することができる。
【００５５】
以下、図５〜図１４に示すフローチャートを用いて、資金調達者端末１００、資金調達管理装置２００、資金提供者端末３００で実行される処理の流れについて説明する。なお、図５〜図１４においては、上述したユーザ登録情報の登録は完了しており、資金調達管理装置２００の記憶媒体２０３には、ユーザＩＤとユーザ登録情報とを関連付けたユーザ情報が既に記録されているものとする。また、以下の説明では、資金調達者、資金提供希望者、資金提供者は、すでにシステムへのログインを完了しているものとする。
【００５６】
図５は、本実施の形態における資金調達者端末１００で実行される資金募集条件入力受付処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、上述した資金募集条件の入力開始が指示されると起動するプログラムとして、制御装置１０４によって実行される。
【００５７】
ステップＳ１０において、制御装置１０４は、資金調達者による資金募集条件の入力が完了したか否かを判断する。ステップＳ１０で肯定判断した場合には、ステップＳ２０へ進む。
【００５８】
ステップＳ２０では、制御装置１０４は、入力された資金募集条件に関する情報を疑似私募債の案件情報として資金調達管理装置２００へ送信する。その後、処理を終了する。
【００５９】
図６は、本実施の形態における資金調達者端末１００で実行される招待状印刷処理の流れを示すフローチャートである。図６に示す処理は、資金調達者によって招待状の発行が指示されると起動するプログラムとして、制御装置１０４によって実行される。
【００６０】
ステップＳ１１０において、制御装置１０４は、招待状の発行が指示された疑似私募債の案件ＩＤを資金調達管理装置２００へ送信して、招待状の発行を要求する。その後、ステップＳ１２０へ進む。
【００６１】
ステップＳ１２０では、制御装置１０４は、資金調達管理装置２００から二次元バーコードが印字された招待状のデータを受信したか否かを判断する。ステップＳ１２０で肯定判断した場合には、ステップＳ１３０へ進む。
【００６２】
ステップＳ１３０では、制御装置１０４は、資金調達管理装置２００から受信した招待状データを通信モジュール１０２を介して接続されたプリンタから出力することにより印刷する。その後、処理を終了する。
【００６３】
図７は、本実施の形態における資金調達者端末１００で実行される資金提供者確認処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す処理は、資金調達者によって資金提供者アクセス用情報の二次元バーコードの読み取りが指示されると起動するプログラムとして、制御装置１０４によって実行される。
【００６４】
ステップＳ２１０において、制御装置１０４は、カメラ１０３を起動して、二次元バーコードの撮影を行い、二次元バーコードが示す資金提供者アクセス用情報を特定する。その後、ステップＳ２２０へ進む。
【００６５】
ステップＳ２２０では、制御装置１０４は、資金提供者アクセス用情報に含まれるウェブページのＵＲＬにアクセスする。その後、処理を終了する。
【００６６】
図８は、本実施の形態における資金調達管理装置２００で実行される案件情報登録処理の流れを示すフローチャートである。図８に示す処理は、資金調達者端末１００から上述した案件情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置２０２によって実行される。
【００６７】
ステップＳ３１０において、制御装置２０２は、上述した案件ＩＤを発行し、発行した案件ＩＤと受信した案件情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録する。その後、ステップＳ３２０へ進む。
【００６８】
ステップＳ３２０では、制御装置２０２は、上述したように資金募集案件を案内するための資金募集条件情報が掲載された資金募集用ウェブページを生成し、記憶媒体２０３に記録する。その後、ステップＳ３３０へ進む。
【００６９】
ステップＳ３３０では、制御装置２０２は、資金募集条件に基づいて資金募集案件に対する最大募集人数を特定し、最大募集人数分の発行番号を発行して、案件ＩＤと発行番号とを関連付けた確認用情報を記憶媒体２０３に記録する。その後、ステップＳ３４０へ進む。
【００７０】
ステップＳ３４０では、制御装置２０２は、上述したように、案件情報に基づき、あらかじめ用意されている雛形に案件情報と事業者の情報を挿入した金銭消費貸借契約を作成し、これを契約情報として案件ＩＤに紐づく形で記憶媒体２０３へ記録する。その後、処理を終了する。
【００７１】
図９は、本実施の形態における資金調達管理装置２００で実行される招待状発行処理の流れを示すフローチャートである。図９に示す処理は、資金調達者端末１００から上述した案件ＩＤを受信して招待状の発行要求を受け付けたときに起動するプログラムとして、制御装置２０２によって実行される。
【００７２】
ステップＳ４１０において、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報に基づいて、資金調達者端末１００から受信した案件ＩＤに対して発行されている発行番号を特定し、招待状の発行が指示された疑似私募債の案件ＩＤに関連付けられている資金募集用ウェブページのＵＲＬを特定する。そして、制御装置２０２は、案件ＩＤに基づいて特定した資金募集用ウェブページのＵＲＬに、パラメータとして案件ＩＤと発行番号を付加した招待者アクセス用情報を生成する。その後、ステップＳ４２０へ進む。
【００７３】
ステップＳ４２０では、制御装置２０２は、生成した招待者アクセス用情報を二次元バーコードに変換し、変換して得た二次元バーコードの情報を資金調達者端末１００へ送信する。その後、処理を終了する。
【００７４】
図１０は、本実施の形態における資金調達管理装置２００で実行される資金募集用ウェブページ出力処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示す処理は、資金提供者端末３００から上述した招待者アクセス用情報を用いたウェブページへのアクセスがあったときに起動するプログラムとして、制御装置２０２によって実行される。
【００７５】
ステップＳ５１０において、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の中に、招待者アクセス用情報にパラメータとして付加されている案件ＩＤと発行番号の組み合わせが存在するか否かを判断する。ステップＳ５１０で否定判断した場合には、ステップＳ５２０へ進み、エラーメッセージが表示されたウェブページを資金提供者端末３００へ送信してタッチパネル３０１に表示させて処理を終了する。これに対して、ステップＳ５１０で肯定判断した場合には、ステップＳ５３０へ進む。
【００７６】
ステップＳ５３０では、制御装置２０２は、資金提供者希望者にシステムへのログインを促すために、ログイン用メールアドレスの入力欄とパスワードの入力欄が表示されたウェブページをログイン画面として資金提供者端末３００のタッチパネル３０１に表示させる。その後、ステップＳ５４０へ進む。
【００７７】
ステップＳ５４０では、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されているユーザ登録情報を参照し、ログイン画面上で入力されたログイン用メールアドレスとパスワードに合致するユーザ登録情報が存在するか否かを判定することにより、認証ＯＫか否かを判断する。ステップＳ５４０で否定判断した場合には、ステップＳ５２０へ進み、エラーメッセージが表示されたウェブページを資金提供者端末３００へ送信してタッチパネル３０１に表示させ、処理を終了する。これに対して、ステップＳ５４０で肯定判断した場合には、ログインを許可してステップＳ５５０へ進む。
【００７８】
ステップＳ５５０では、制御装置２０２は、ログイン用メールアドレスとパスワードに関連付けられているユーザＩＤを特定し、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の案件ＩＤと発行番号が、招待者アクセス用情報に含まれる案件ＩＤと発行番号の組に一致するデータに、ユーザＩＤが紐づけられているか否かを判断する。
【００７９】
ステップＳ５５０で否定判断した場合には、ステップＳ５６０へ進む。ステップＳ５６０では、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の案件ＩＤと発行番号が、招待者アクセス用情報に含まれる案件ＩＤと発行番号の組に一致するデータに対して、ログインを許可したユーザのユーザＩＤを紐づけて確認用情報を更新する。その後、後述するステップＳ５８０へ進む。
【００８０】
一方、ステップＳ５５０で肯定判断した場合には、ステップＳ５７０へ進む。ステップＳ５７０では、制御装置２０２は、確認用情報で案件ＩＤと発行番号に紐づけられているユーザＩＤが、ログインしたユーザのユーザＩＤに一致しているか否かを判断する。ステップＳ５７０で否定判断した場合には、ステップＳ５２０へ進み、エラーメッセージが表示されたウェブページを資金提供者端末３００へ送信してタッチパネル３０１に表示させ、処理を終了する。これに対して、ステップＳ５７０で肯定判断した場合には、ステップＳ５８０へ進む。
【００８１】
ステップＳ５８０では、制御装置２０２は、案件情報が掲載された疑似私募債の招待状画面を資金提供者端末３００に出力してタッチパネル３０１表示させる。その後、処理を終了する。
【００８２】
図１１は、本実施の形態における資金調達管理装置２００で実行される資金提供受付処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示す処理は、資金提供者端末３００から上述した支払情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置２０２によって実行される。
【００８３】
ステップＳ６１０において、制御装置２０２は、資金提供の申し出を受け付けた資金提供希望者を資金提供者とし、資金提供者のユーザＩＤと、案件ＩＤと、発行番号と、資金提供者からの資金提供額とを関連付けた決済情報を記憶媒体２０３に記録する。その後、ステップＳ６２０へ進む。
【００８４】
ステップＳ６２０では、制御装置２０２は、疑似私募債の成立条件を満たしたか否かを判断する。ステップＳ６２０で肯定判断した場合には、ステップＳ６３０へ進み、制御装置２０２は、専用口座にプールしておいた額の全額を、ユーザ登録情報に含まれる資金調達者の振込先口座へ送金するための送金処理を実行する。その後、処理を終了する。
【００８５】
これに対して、ステップＳ６２０で否定判断した場合には、ステップＳ６４０へ進み、制御装置２０２は、専用口座にプールしておいた資金提供者によって支払われた額を、あらかじめ資金提供者が登録した口座へ返金するための返金処理を実行する。その後、処理を終了する。
【００８６】
図１２は、本実施の形態における資金調達管理装置２００で実行される資金提供者用ウェブページ出力処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示す処理は、招待状画面のウェブページ上で、資金提供者によって「資金提供済み」ボタンが押下されて資金提供者端末３００からログイン中ユーザのユーザＩＤを受信すると起動するプログラムとして、制御装置２０２によって実行される。
【００８７】
ステップＳ７１０において、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている決済情報に基づいて、ログイン中ユーザのユーザＩＤに関連付けられている案件ＩＤと、発行番号を特定する。また、制御装置２０２は、特定した案件ＩＤに基づいて、資金提供者用ウェブページへアクセスするためのＵＲＬを特定する。そして、制御装置２０２は、特定した資金提供者用ウェブページのＵＲＬと、資金提供者が資金提供を行った案件ＩＤと、発行番号と、ユーザＩＤとを含んだ二次元バーコードを生成して資金提供者端末３００へ送信することにより、資金提供者端末３００のタッチパネル３０１に資金提供者アクセス用情報を表示させる。その後、ステップＳ７２０へ進む。
【００８８】
ステップＳ７２０では、制御装置２０２は、資金提供者アクセス用情報を用いたウェブページへのアクセスがあったか否かを判断する。ステップＳ７２０で肯定判断した場合には、ステップＳ７３０へ進む。
【００８９】
ステップＳ７３０では、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている決済情報の中に、資金提供者アクセス用情報に含まれる案件ＩＤと発行番号とユーザＩＤの組に一致する情報がある場合に、資金提供者アクセス用情報の提示者は正当な資金提供者であることを示す情報を表示したウェブページを資金調達者端末１００へ出力して、タッチパネル１０１に表示させる。その後、処理を終了する。
【００９０】
図１３は、本実施の形態における資金提供者端末３００で実行される資金提供申込処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示す処理は、招待状に印字された二次元バーコードの読み取りが指示されると起動するプログラムとして、制御装置３０４によって実行される。
【００９１】
ステップＳ８１０において、制御装置３０４は、上述したように、カメラ３０３を起動して二次元バーコードの撮影を行い、二次元バーコードの画像データから二次元バーコードが示す招待者アクセス用情報を特定し、招待者アクセス用情報に含まれるウェブページのＵＲＬにアクセスする。その後、ステップＳ８２０へ進む。
【００９２】
ステップＳ８２０では、制御装置３０４は、資金調達管理装置２００のからの出力に基づいて、タッチパネル３０１にログイン用メールアドレスの入力欄とパスワードの入力欄が表示されたウェブページを表示する。その後、ステップ８３０へ進む。
【００９３】
ステップＳ８３０では、ステップＳ８２０で表示したウェブページ上でログイン情報、すなわちログイン用メールアドレスとパスワードが入力されたか否かを判断する。ステップＳ８３０で肯定判断した場合には、ステップＳ８４０へ進む。
【００９４】
ステップＳ８４０では、ウェブページ上で入力されたログイン情報を資金調達管理装置２００へ送信する。その後、ステップＳ８５０へ進む。
【００９５】
ステップＳ８５０では、制御装置３０４は、資金調達管理装置２００のからの出力に基づいて、タッチパネル３０１に案件情報が掲載された疑似私募債の資金募集用ウェブページを表示する。その後、ステップＳ８６０へ進む。
【００９６】
ステップＳ８６０では、制御装置３０４は、資金募集用ウェブページ上で「資金提供する」ボタンが押下されることにより、資金提供の申し出を受け付けたか否かを判断する。ステップＳ８６０で否定判断した場合には、処理を終了する。これに対して、ステップＳ８６０で肯定判断した場合には、ステップＳ８７０へ進む。
【００９７】
ステップＳ８７０では、制御装置３０４は、資金提供のための支払情報を入力するための支払情報入力画面をタッチパネル３０１に表示する。その後、ステップ８８０へ進む。
【００９８】
ステップＳ８８０では、制御装置３０４は、支払情報入力画面上で資金提供する金額の情報を含んだ支払情報の入力を受け付けたか否かを判断する。ステップＳ８８０で肯定判断した場合には、ステップＳ８９０へ進む。
【００９９】
ステップＳ８９０では、制御装置３０４は、資金提供希望者によって入力された支払情報を資金調達管理装置２００へ送信する。その後、処理を終了する。
【０１００】
図１４は、本実施の形態における資金提供者端末３００で実行される資金提供者アクセス用情報表示処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示す処理は、上述した招待状画面のウェブページ上で「資金提供済み」ボタンが押下されたときに起動するプログラムとして、制御装置３０４によって実行される。
【０１０１】
ステップＳ９１０において、制御装置３０４は、ログイン中ユーザのユーザＩＤを資金調達管理装置２００へ送信する。その後、ステップＳ９２０へ進む。
【０１０２】
ステップＳ９２０では、制御装置３０４は、資金調達管理装置２００のからの出力に基づいて、タッチパネル３０１に資金提供者アクセス用情報を表示する。その後、処理を終了する。
【０１０３】
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）資金調達システム１０では、資金調達者から資金提供希望者に向けた資金募集条件の入力を受け付け、入力を受け付けた資金募集条件を示す資金募集条件情報と資金募集案件を特定するための案件特定情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録し、資金募集条件に基づいて資金募集案件に対する募集人数を特定し、募集人数分の発行番号を発行して、案件特定情報と発行番号とを関連付けた確認用情報を記憶媒体２０３に記録する。そして、資金募集案件を案内するための資金募集条件情報が掲載されたウェブページへ資金提供希望者を招待するために、資金募集条件情報が掲載されたウェブページへアクセスするための情報と案件特定情報と発行番号とを含んだ招待者アクセス用情報を、１つの発行番号に対して１つずつ、発行番号の数だけ発行し、招待者アクセス用情報に基づいて、資金提供希望者から資金募集条件情報が掲載されたウェブページへのアクセスがあったときに、アクセスしたユーザを識別するためのユーザ識別情報を特定し、ウェブページ上で資金提供希望者から資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付け、資金提供希望者からの資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付けたときに、資金提供を申し出た資金提供希望者を資金提供者とし、資金提供者のユーザ識別情報と、案件特定情報と、発行番号と、資金提供者からの資金提供額とを関連付けた決済情報を記憶媒体２０３に記録するようにした。これによって、資金調達者は、資金調達システム１０を利用して、資金提供者を募集し、資金提供を受けることができる。また、招待用情報の発行数を発行番号の数に制限することができるため、少人数私募債のように勧誘対象先の人数に制限がある場合であっても、その制限人数以上の勧誘を防ぐことができる。また、従来の私募債や疑似私募債の発行においては、個別案件ごとに煩雑な法律実務上の工程を必要としたが、本システムを利用することによって、最小限の情報を端末から入力することによって迅速に私募債または擬似私募債の発行が可能となる。
【０１０４】
（２）資金調達システム１０では、招待者アクセス用情報に基づいて、資金提供希望者から資金募集条件情報が掲載されたウェブページへのアクセスがあったときに、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の中に、招待者アクセス用情報に含まれる案件特定情報と発行番号との組に一致する情報がある場合に、ウェブページ上で資金提供希望者から資金募集案件に対する資金提供の申し出を受け付けるようにした。これによって、資金調達者が渡した招待状に印字されている二次元バーコードを利用してアクセスしたユーザのみから、資金提供の申し出を受けることができるようにすることができる。
【０１０５】
（３）資金調達システム１０では、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の中に、招待者アクセス用情報に含まれる案件特定情報と発行番号との組に一致する情報がある場合に、一致した案件特定情報と発行番号との組に、ウェブページへのアクセス者である資金提供希望者のユーザ識別情報を関連付けて、確認用情報を更新するようにした。そして、確認用情報にユーザ識別情報が含まれている場合には、記憶媒体２０３に記録されている確認用情報の中に、招待者アクセス用情報に含まれる案件特定情報と発行番号、およびユーザ識別情報特定手段によって特定されたユーザ識別情報の組に一致する情報がある場合に、ウェブページ上での資金募集条件情報の閲覧を許可するようにした。これによって、特定の案件特定情報と発行番号を用いて一度アクセスされた招待状画面のウェブページは、別のユーザが同じ招待者アクセス用情報を用いてアクセスしても、ユーザＩＤが異なるため、招待状画面の閲覧を禁止することができる。
【０１０６】
（４）資金調達システム１０では、資金提供を行った資金提供者に対して、資金提供者であることを示す情報が掲載されたウェブページへアクセスするための情報、および該資金提供者が資金提供を行った資金募集案件に対する決済情報に含まれる案件特定情報、発行番号、ユーザ識別情報を含んだ資金提供者アクセス用情報を発行するようにした。そして、資金提供者アクセス用情報を提示された資金調達者から、資金提供者アクセス用情報に基づいて資金提供者であることを示す情報が掲載されたウェブページへのアクセスがあったときに、記憶媒体２０３に記録されている決済情報の中に、資金提供者アクセス用情報に含まれる案件特定情報と発行番号とユーザ識別情報の組に一致する情報がある場合に、資金提供者アクセス用情報の提示者は正当な資金提供者であることを示す情報を表示したウェブページを表示するようにした。これによって、資金調達者は、資金提供者アクセス用情報を提示した人物が正当な資金提供者であることを確認することができる。
【０１０７】
（５）資金調達システム１０では、ユーザ識別情報であるユーザＩＤは、システムへログインするためのログイン情報と関連付けて記憶媒体２０３に記録されており、資金提供希望者からウェブページへのアクセスがあったときに、資金提供希望者にシステムへのログインを促し、入力されたログイン情報に基づいてユーザ識別情報を特定するようにした。また、資金提供希望者がログイン情報を有していない場合には、資金提供希望者に対してログイン情報の登録を促し、ログイン情報の登録が指示されたときに、ユーザ識別情報を発行して、ログイン情報とユーザ識別情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録するようにした。これによって、ログインされたユーザのユーザＩＤを特定して処理で利用することができる。
【０１０８】
（６）資金調達システム１０では、資金募集条件に、あらかじめ設定された期日までに資金提供者からの資金提供額があらかじめ設定された希望調達額に到達した場合に契約が発効する条件が含まれている場合には、期日までに提供された資金の総額が、希望調達額に達しているときには、期日までに提供された資金の総額を、あらかじめ資金調達者が登録した口座へ送金し、期日までに提供された資金の総額が、希望調達額に達していないときには、資金提供者によって支払われた額を、あらかじめ資金提供者が登録した口座へ返金するようにした。これによって、疑似私募債の成立条件としてＡｌｌ  ｏｒ  Ｎｏｔｈｉｎｇ型が選択された場合に、成立条件に応じた処理を行うことができる。
【０１０９】
（７）資金調達システム１０では、資金募集条件に、あらかじめ設定された期日までに資金提供者からの資金提供額があらかじめ設定された希望調達額に到達していない場合でも契約が発効する条件が含まれている場合には、期日までに提供された資金の総額を、あらかじめ資金調達者が登録した口座へ送金するようにした。これによって、疑似私募債の成立条件としてＧｏ  Ａｎｙｗａｙ型が選択された場合に、成立条件に応じた処理を行うことができる。
【０１１０】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の資金調達システムは、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、資金調達管理装置２００の制御装置２０２は、案件ＩＤに基づいて特定した資金募集用ウェブページのＵＲＬに、パラメータとして案件ＩＤと発行番号を付加した招待者アクセス用情報を生成する例について説明した。このとき、制御装置２０２は、パラメータを所定の暗号化アルゴリズムを用いて暗号化してから資金募集用ウェブページのＵＲＬに付加して招待者アクセス用情報を生成するようにしてもよい。これによって、案件ＩＤと発行番号が不正に読み取られるのを防止することができる。
【０１１１】
（２）上述した実施の形態では、資金調達管理装置２００の制御装置２０２は、資金提供者アクセス用情報を用いたウェブページへのアクセスがあった場合には、記憶媒体２０３に記録されている決済情報の中に、資金提供者アクセス用情報に含まれる案件ＩＤと発行番号とユーザＩＤの組に一致する情報がある場合に、資金提供者アクセス用情報の提示者は正当な資金提供者であることを示す情報を表示したウェブページを資金調達者端末１００のタッチパネル１０１に表示させるようにした。このとき、資金提供者に対して、資金調達者から資金提供に対する返済として、資金提供額に応じた額の電子商品券が発行されている場合には、ウェブページ上に資金提供額と電子商品券の保有額を表示するようにしてもよい。例えば、資金提供者が保有する電子商品券の保有額が案件ＩＤ、発効番号、ユーザＩＤに関連付けて記憶媒体２０３に記録されており、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録されている情報に基づいて、資金調達者が電子商品券を保有している場合には、ウェブページ上に資金提供額と電子商品券の保有額を表示すればよい。これによって、資金調達者は、資金提供者が自店舗で使用できる電子商品券を有している旨、およびその保有額を確認することができる。
【０１１２】
資金提供者は、資金調達者の店舗で電子商品券を決済に使用することができるようにしてもよい。この場合、資金調達者が電子商品券の保有額が表示されている画面上で決済額を入力すると、制御装置１０４は、決済額を資金調達管理装置２００へ送信する。資金調達管理装置２００の制御装置２０２は、資金調達者端末１００から決済額を受信すると、記憶媒体２０３に記録されている資金提供者が保有する電子商品券の保有額から、決済に使用された額を減算して、電子商品券の保有額を更新する。さらに、資金提供者端末３００のタッチパネル３０１に表示された資金提供者アクセス用情報に「残高確認」ボタンを表示しておき、資金提供者は、「残高確認」ボタンを押下することで、資金調達管理装置２００の記憶媒体２０３に記録されている自身が保有している電子商品券の保有額を確認できるようにしてもよい。
【０１１３】
（３）上述した実施の形態における資金調達システム１０では、資金調達者からの特定の資金提供者に宛てたメッセージの入力を受け付け、入力を受け付けたメッセージを記憶媒体２０３に記録しておき、資金提供者からの資金調達者に宛てたメッセージの入力を受け付け、入力を受け付けたメッセージを記憶媒体２０３に記録しておき、資金提供者と資金調達者は、それぞれ自身宛のメッセージを閲覧することができるようにしてもよい。これによって、資金提供者と資金調達者は、互いにコミュニケーションを図ることができる。また、資金提供者と資金調達者が互いにメッセージをやり取りすることができるようにすれば、資金提供者と資金調達者の相互理解が高まる上、資金調達者は、資金提供者からのメッセージによって事業についての改善点を把握したり、資金提供者へ資金提供者限定のセール情報等を送るなどして、マーケティング活動にも利用することができる。
【０１１４】
（４）上述した実施の形態における資金調達システム１０では、資金調達者は、資金調達者端末１００を操作して資金提供希望者に向けた資金募集条件を入力するようにし、制御装置１０４は、資金調達者によって入力された資金募集条件に関する情報を疑似私募債の案件情報として資金調達管理装置２００へ送信するようにした。そして、資金調達管理装置２００では、制御装置２０２は、資金調達者端末１００から案件情報を受信すると、案件ＩＤを発行し、発行した案件ＩＤと受信した案件情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録する例について説明した。このとき、資金調達システム１０の管理者は、資金調達者によって入力された資金募集条件が法令、公序良俗、信義則に反する内容でないかを確認することができるようにし、制御装置２０２は、資金調達システム１０の管理者によって資金募集条件が承認された場合に、案件ＩＤを発行して、案件ＩＤと案件情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録するようにしてもよい。
【０１１５】
（５）上述した実施の形態における資金調達システム１０では、制御装置２０２は、資金募集条件に基づいて資金募集案件に対する最大募集人数を特定し、最大募集人数分の発行番号を発行し、招待状を発行番号の数だけ発行することによって、招待状の発行枚数を制限する例について説明した。この場合、資金調達者が何度も資金調達を繰り返すことによって、招待状の発行枚数制限を回避することができてしまう可能性がある。これを防止するために、制御装置２０２は、一人の資金調達者が資金調達を行うことができる回数を、例えば半年に１回などのように制限できるようにしてもよい。
【０１１６】
（６）上述した実施の形態では、制御装置２０２は、資金調達者端末１００から案件情報を受信すると、案件ＩＤを発行し、発行した案件ＩＤと受信した案件情報とを関連付けて記憶媒体２０３に記録するとともに、資金募集案件を案内するための資金募集条件情報が掲載された資金募集用ウェブページを生成する例について説明した。しかしながら、制御装置２０２は、招待者アクセス用情報を用いたウェブページへのアクセスがあったときに、資金募集用ウェブページを生成するようにしてもよい。
【０１１７】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  資金調達システム
１００  資金調達者端末
１０１  タッチパネル
１０２  通信モジュール
１０３  カメラ
１０４  制御装置
２００  資金調達管理装置
２０１  接続インターフェース
２０２  制御装置
２０３  記憶媒体
３００  資金提供者端末
３０１  タッチパネル
３０２  通信モジュール
３０３  カメラ
３０４  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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