(57)【要約】【課題】厨房設備に発生した不具合に対して、ユーザーが速やかに診断及び対処の少なくとも一方を実行することができる。【解決手段】厨房設備２０の不具合対応支援装置としてのサーバ１２は、厨房設備２０に不具合が発生した場合に、厨房設備２０のユーザー又はメンテナンス員が不具合に対処するための対処情報及び不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報の少なくとも一方を取得し、取得した対処情報及び故障診断情報の少なくとも一方をユーザー又はメンテナンス員が有する情報処理装置としてのスマートフォン１６に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房設備に不具合が発生した場合に、前記厨房設備のユーザー又はメンテナンス員が前記不具合に対処するための対処情報及び前記不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報の少なくとも一方を取得する取得部と、
取得した前記対処情報及び前記故障診断情報の少なくとも一方を前記ユーザー又は前記メンテナンス員が有する情報処理装置に送信する送信部と、
を備えた厨房設備の不具合対応支援装置。
【請求項２】
前記ユーザーに関するユーザー情報と、前記対処情報及び前記故障診断情報の少なくとも一方と、を管理する管理部
を備えた請求項１記載の厨房設備の不具合対応支援装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記厨房設備に関する詳細情報を取得し、前記詳細情報に応じてカスタマイズされた前記対処情報を取得する
請求項１又は請求項２記載の厨房設備の不具合対応支援装置。
【請求項４】
前記詳細情報は、前記ユーザーが厨房設備を使用している使用地域において前記厨房設備の不具合に対処するサービスセンターの連絡先に関する連絡先情報を含む
請求項３記載の厨房設備の不具合対応支援装置。
【請求項５】
前記情報処理装置から送信された前記厨房設備の修理情報を記憶する記憶部を備え、
前記送信部は、前記情報処理装置から前記修理情報の閲覧が要求された場合、要求された前記修理情報を前記記憶部から読み出して前記情報処理装置に送信する
請求項１〜４の何れか１項に記載の厨房設備の不具合対応支援装置。
【請求項６】
前記情報処理装置から前記厨房設備の点検時期を要求された場合に、要求された前記厨房設備の点検時期を算出する算出部を備え、
前記送信部は、前記算出部により算出された前記点検時期を前記情報処理装置に送信する
請求項１〜５の何れか１項に記載の厨房設備の不具合対応支援装置。
【請求項７】
厨房設備に不具合が発生した場合に、前記厨房設備のユーザー又はメンテナンス員が前記不具合に対処するための対処情報及び前記不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報の少なくとも一方を取得するステップと、
取得した前記対処情報及び前記故障診断情報の少なくとも一方を前記ユーザー又は前記メンテナンス員が有する情報処理装置に送信するステップと、
を含む厨房設備の不具合対応支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
厨房設備に不具合が発生した場合に、前記厨房設備のユーザー又はメンテナンス員が前記不具合に対処するための対処情報及び前記不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報の少なくとも一方を取得するステップと、
取得した前記対処情報及び前記故障診断情報の少なくとも一方を前記ユーザー又は前記メンテナンス員が有する情報処理装置に送信するステップと、
を含む処理を実行させるための厨房設備の不具合対応支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房設備の不具合対応支援装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家庭などで使用する電気機器（電子レンジやガステーブル、炊飯器などの調理用電気機器）の取扱い説明を行い故障時の処置を支援する電気機器の取扱い説明装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、加熱調理器が故障診断プログラムを実行させることで得られた診断結果を情報端末に送信し、情報端末が送信された診断結果に基づく報知を行う技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、調理用家電機器の不具合をユーザーサイドでアフター対応することができるように、調理用家電機器に対して、データ通信機能と通信機能とを設け、診断手順や診断結果を家電機器本体の液晶表示部に表示しつつ、コールセンターの担当者と会話することが可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２２８５０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１４６３１号公報
【特許文献３】特開２００７−１９５６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば飲食店等で用いられる業務用の厨房設備に不具合が発生した場合、その不具合に対してユーザー自身が速やかに対処するのは困難であり、営業を停止せざるを得ない場合がある。また、様々なメーカーの多種多様な厨房設備に対して、メンテナンス員が包括的に修理の対応をするのは困難となる。
【０００７】
上記特許文献１に記載された発明は、取扱い説明装置であり、不具合が発生した場合にユーザー自身が応急対応を実施するのは困難である。
【０００８】
また、早期復旧が求められる業務用厨房分野では、故障確認から応急対応までが必要となるが、上記特許文献２に記載された発明は、調理器が故障していることを確認するものであり、ユーザー自身が応急対応を実施するのは困難である。
【０００９】
また、業務用厨房では、様々なメーカーの機器で多種多様な専用機器を使用しているため、一括で全ての機器を管理することが求められるが、上記特許文献３に記載の発明では、それが限られてしまう。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、厨房設備に発生した不具合に対して、ユーザー又はメンテナンス員が速やかに診断及び対処の少なくとも一方を実行することができる厨房設備の不具合対応支援装置、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の厨房設備の不具合対応支援装置は、厨房設備に不具合が発生した場合に、前記厨房設備のユーザー又はメンテナンス員が前記不具合に対処するための対処情報及び前記不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報の少なくとも一方を取得する取得部と、取得した前記対処情報及び前記故障診断情報の少なくとも一方を前記ユーザー又は前記メンテナンス員が有する情報処理装置に送信する送信部と、を備える。
【００１２】
本発明の厨房設備の不具合対応支援方法は、厨房設備に不具合が発生した場合に、前記厨房設備のユーザー又はメンテナンス員が前記不具合に対処するための対処情報及び前記不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報の少なくとも一方を取得するステップと、取得した前記対処情報及び前記故障診断情報の少なくとも一方を前記ユーザー又は前記メンテナンス員が有する情報処理装置に送信するステップと、を含む。
【００１３】
本発明の厨房設備の不具合対応支援プログラムは、コンピュータに、厨房設備に不具合が発生した場合に、前記厨房設備のユーザー又はメンテナンス員が前記不具合に対処するための対処情報及び前記不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報の少なくとも一方を取得するステップと、取得した前記対処情報及び前記故障診断情報の少なくとも一方を前記ユーザー又は前記メンテナンス員が有する情報処理装置に送信するステップと、を含む処理を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、厨房設備に発生した不具合に対して、ユーザー又はメンテナンス員が速やかに診断及び対処の少なくとも一方を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】メンテナンス管理システムの構成図である。
【図２】サーバの機能ブロック図である。
【図３】ユーザー情報データベースの一例を示す図である。
【図４】対処情報データベースの一例を示す図である。
【図５】状態情報データベースの一例を示す図である。
【図６】故障診断情報データベースの一例を示す図である。
【図７】不具合対応支援プログラムの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】対処情報の表示の流れについて説明するための図である。
【図９】他の不具合対応支援プログラムの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態に係る厨房設備のメンテナンス管理システム１０は、不具合対応支援装置としてのサーバ１２、情報集積装置１４、及びスマートフォン１６がネットワーク１８を介して接続された構成である。なお、厨房設備とは、厨房に関する多種多様な設備全般をいい、例えば厨房で使用される調理機器、空調機器、及び照明機器等を含むが、これらに限られるものではない。
【００１８】
情報集積装置１４には、複数の厨房設備２０の各々に取り付けられたセンサ２２の各々と接続されている。なお、図１では、１つの厨房設備２０に対して１つのセンサ２２が取り付けられた場合を示したが、１つの厨房設備２０に対して複数のセンサ２２が取り付けられる場合もある。また、センサ２２は、厨房設備２０に最初から取り付けられている場合もあれば、後付けで厨房設備２０に取り付けられる場合もある。
【００１９】
本実施形態では、メンテナンス管理システム１０は、例えば一般飲食店又は外食チェーン店等の飲食物を提供する店に設置された厨房設備２０の状態に関する状態情報を取得し管理する。また、メンテナンス管理システム１０は、厨房設備２０に不具合が発生した場合に、厨房設備２０のユーザー自身が対処できるように、厨房設備２０のユーザーが所持するスマートフォンに対して、不具合に対処するための対処情報を送信する。これにより、厨房設備２０に発生した不具合に対して、ユーザーが速やかに対処することができる。
【００２０】
ここで、厨房設備２０としては、例えば調理用の加熱器として機能するコンロ等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００２１】
厨房設備２０に取り付けられたセンサ２２は、厨房設備２０の状態を検出する。
【００２２】
例えば厨房設備２０がコンロの場合、センサ２２は、一例としてコンロの点火回数を検出する。
【００２３】
情報集積装置１４は、各センサ２２によって検出された各厨房設備２０の状態に関する状態情報を集積し、サーバ１２からの要求に応じて、または自発的にサーバ１２に送信する。
【００２４】
図２には、サーバ１２の機能ブロック図を示した。図２に示すように、サーバ１２は、制御部３０、通信部３２、ユーザー情報データベース３４、対処情報データベース３６、状態情報データベース３８、及び故障診断情報データベース４０を備える。本実施形態では、これらのデータベースをサーバ１２が備える場合について説明するが、これらのデータベースのうち少なくとも一部のデータベースが外部に存在してもよい。また、これらのデータベースは、随時更新される。例えばユーザー情報データベース３４は、新たなユーザーが追加されたり、既存のユーザーに関する情報に変更が生じたりした場合には随時更新される。また、対処情報データベース３６、状態情報データベース３８、及び故障診断情報データベース４０は、新たな厨房設備が追加されたり、既存の厨房設備に関する情報に変更が生じたりした場合には随時更新される。なお、制御部３０は、本発明の取得部、管理部、及び算出部の一例である。また、通信部３２は、本発明の送信部の一例である。また、ユーザー情報データベース３４は、本発明の記憶部の一例である。
【００２５】
制御部３０は、ユーザー情報データベース３４、対処情報データベース３６、及び状態情報データベース３８、及び故障診断情報データベース４０を管理する。なお、データベースの管理とは、例えばデータベースの登録、削除、編集等の処理を行うことをいう。
【００２６】
また、制御部３０は、厨房設備２０に不具合が発生した場合に、厨房設備２０のユーザーが不具合に対処するための対処情報を対処情報データベース３６から取得する。
【００２７】
ユーザー情報データベース３４は、図３に示すように、一例としてユーザーＩＤ、設備種類、機種、地域、氏名、ユーザー連絡先、及びサービスセンター連絡先等の情報を含むデータベースであるが、ユーザー情報データベース３４に含まれる情報は、これらの情報に限られるものではない。
【００２８】
ここで、「ユーザーＩＤ」は、例えば飲食店等において厨房設備２０を使用するユーザー（オーナー等）を識別するための情報である。
【００２９】
また、「設備種類」は、厨房設備２０の種類、例えば、「コンロ」、「レンジフード」、「フライヤー」等、用途が異なる厨房設備２０の種類を表す情報である。
【００３０】
また、「機種」は、用途が同一で、機能及び性能の少なくとも一方が異なる厨房設備２０の機種を表す情報である。例えば用途が同じ「コンロ」でも、一部の機能が異なったり、性能が異なったりする機種が複数存在する。特に、飲食店等で使用される厨房設備は、多品種少量生産であることが多いため、機種の情報を管理することにより、きめ細かなメンテナンス管理が可能となる。
【００３１】
また、「地域」は、厨房設備２０が設置されている場所、すなわち厨房設備２０が使用されている使用地域を表す地域情報であり、例えば住所等である。
【００３２】
また、「氏名」は、ユーザーの氏名である。
【００３３】
また、「ユーザー連絡先」は、例えばユーザーの電話番号、メールアドレス等の情報である。
【００３４】
また、「サービスセンター連絡先」は、その「地域」を担当するサービスセンターの連絡先を表す情報、例えば電話番号、メールアドレス等である。
【００３５】
厨房設備２０のユーザーが、例えばスマートフォン１６を用いて登録、削除、編集等の指示をした場合、制御部３０は、指示内容に応じてユーザー情報データベース３４を書き換える。
【００３６】
対処情報データベース３６は、図４に示すように、一例として設備種類、機種、及び対処情報等の情報を含むデータベースであるが、対処情報データベース３６に含まれる情報は、これらの情報に限られるものではない。
【００３７】
ここで、「設備種類」は、前述したユーザー情報データベース３４の「設備情報」と同じである。
【００３８】
また、「機種」は、前述したユーザー情報データベース３４の「機種」と同じである。
【００３９】
また、「対処情報」は、対応する「設備種類」の「機種」に不具合が発生した場合に、その不具合に対してユーザー自身が対処するための情報である。
【００４０】
状態情報データベース３８は、図５に示すように、一例としてユーザーＩＤ、設備種類、機種、状態情報、及び状態情報取得日時等の情報を含むデータベースであるが、状態情報データベース３８に含まれる情報は、これらの情報に限られるものではない。
【００４１】
「ユーザーＩＤ」は、前述したユーザー情報データベース３４の「ユーザーＩＤ」と同じである。
【００４２】
また、「設備種類」は、前述したユーザー情報データベース３４の「設備情報」と同じである。
【００４３】
また、「機種」は、前述したユーザー情報データベース３４の「機種」と同じである。
【００４４】
また、「状態情報」は、対応する厨房設備２０に取り付けられたセンサ２２により検出された厨房設備２０で発生しているエラーの内容等を表すエラー情報である。
【００４５】
例えば厨房設備２０がコンロの場合、センサ２２は、コンロの点火状態を検出するので、「状態情報」は、火の着きが悪い等のエラーの内容等を表すエラー情報である。
【００４６】
「状態情報取得日時」は、「状態情報」を取得した日時を表す情報である。制御部３０は、通信部３２を介して、各センサ２２で取得した状態情報を情報集積装置１４から取得し、状態情報データベース３８に格納する。これにより、状態情報データベース３８には、各センサ２２によって取得された状態情報が履歴として蓄積される。
【００４７】
故障診断情報データベース４０は、図６に示すように、一例として設備種類、機種、及び故障診断情報としての故障診断特定フロー情報等の情報を含むデータベースであるが、故障診断情報データベース４０に含まれる情報は、これらの情報に限られるものではない。
【００４８】
「設備種類」は、前述したユーザー情報データベース３４の「設備種類」と同じである。
【００４９】
「機種」は、前述したユーザー情報データベース３４の「機種」と同じである。
【００５０】
「故障診断特定フロー情報」は、厨房設備２０の故障箇所を特定する際の判定の流れを示す情報である。
【００５１】
また、制御部３０は、厨房設備２０に故障等の不具合が発生した場合、不具合に対処するための対処情報を対処情報データベース３６から取得して、厨房設備２０のユーザーが所有するスマートフォン１６に送信する。
【００５２】
また、制御部３０は、厨房設備２０に故障等の不具合が発生した場合、不具合が発生した箇所を特定するための故障診断情報を故障診断情報データベース４０から取得して、厨房設備２０のユーザーが所有するスマートフォン１６に送信する。
【００５３】
スマートフォン１６には、厨房設備２０に故障等の不具合が発生した場合に、不具合情報を入力してサーバ１２に送信する機能、サーバ１２から送信された不具合情報に対応した対処情報を表示する機能、不具合が発生した箇所を特定する機能等を有する不具合対応支援ソフトウェア（以下、不具合対応支援アプリともいう）が予めインストールされている。従って、ユーザーは、厨房設備２０が故障した場合には、不具合対応支援アプリを起動して不具合情報を入力すると、サーバ１２から不具合情報に対応した対処情報が送信され、スマートフォン１６の画面に表示される。これにより、ユーザー自身が故障に速やかに対処することが可能となる。また、ユーザーは、厨房設備２０が故障した場合には、不具合対応支援アプリを起動して不具合情報を入力すると、サーバ１２から不具合情報に対応した故障診断情報が送信され、スマートフォン１６の画面に表示される。これにより、ユーザー自身が不具合が発生した箇所を速やかに特定することが可能となる。
【００５４】
なお、スマートフォン１６は、本発明の情報処理装置の一例である。本実施形態では、スマートフォン１６を例に説明するが、スマートフォン１６に限らず、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の他の情報処理装置を用いてもよい。また、スマートフォン１６が有する上記の各機能をＷｅｂサーバで実現し、スマートフォン１６からＷｅｂサーバにアクセスすることで上記の各機能を使用できるようにしてもよい。
【００５５】
制御部３０は、具体的には、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、データ等を記憶するＲＡＭ、後述する不具合対応支援プログラム等を記憶した不揮発性の記憶装置、及びこれらを接続するバス等で構成されたコンピュータを含んで構成される。ＣＰＵは、記憶装置に記憶された不具合対応支援プログラムを読み込むことにより、後述する不具合対応支援処理を実行する。
【００５６】
次に、本実施形態の作用として、サーバ１２の制御部３０で実行される不具合対応支援処理について図７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図７に示す処理は、ユーザーのスマートフォン１６から不具合情報を受信した場合又は情報集積装置１４からエラー情報を受信した場合に実行される。
【００５７】
まず、ユーザーは、厨房設備２０に故障等の不具合が発生した場合、スマートフォン１６にインストールされた不具合対応支援アプリを起動し、ユーザーＩＤ、不具合が発生した設備種類、機種等を含む不具合情報を登録する。不具合情報が登録されると、スマートフォン１６は、登録された不具合情報をサーバ１２へネットワーク１８を介して送信する。また、情報集積装置１４は、センサ２２からエラー情報を受信すると、これをサーバ１２へ送信する。
【００５８】
図７のステップＳ１００では、ユーザーのスマートフォン１６から不具合情報を受信したか否かを判定する。そして、ユーザーのスマートフォン１６から不具合情報を受信した場合にはステップＳ１０２へ移行し、そうでない場合、すなわち、情報集積装置１４からエラー情報を受信した場合はステップＳ１０８へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１０２では、故障診断情報データベース４０から、ステップＳ１００で受信した不具合情報に対応する故障診断特定フロー情報を取得する。
【００６０】
ステップＳ１０４では、受信した故障診断特定フロー情報をスマートフォン１６に送信する。
【００６１】
これにより、スマートフォン１６には、故障診断特定フローが表示される。ここで、故障診断特定フローとは、故障箇所を特定するために用意された質問の流れを表す。ユーザーは、故障診断特定フローに従って、質問に対して順次回答していくことにより、故障箇所を特定することができる。ユーザの回答が終了し、故障診断特定フローによる故障診断が終了すると、スマートフォン１６から回答結果を含む診断結果がサーバ１２に送信される。
【００６２】
ステップＳ１０６では、スマートフォン１６から診断結果を受信する。
【００６３】
一方、ステップＳ１０８では、情報集積装置１４から受信したエラー情報に基づいて、故障箇所を特定する。なお、故障箇所の特定は、例えば、ステップＳ１０２で用いた故障診断特定フローを用いることができる。
【００６４】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０６で受信した診断結果又はステップＳ１０８の自動故障診断処理による診断結果に基づいて診断書情報を生成する。診断書情報は、不具合が発生した厨房設備２０のユーザーに関する情報、上記の診断結果等の情報を含む。生成した診断書情報は、例えばユーザー情報データベース３４に含めて記憶するようにしてもよいし、別のデータベースとして記憶するようにしてもよい。そして、診断書情報の履歴に基づいて、厨房設備２０の交換タイミング等を判定するようにしてもよい。
【００６５】
なお、例えばユーザーがスマートフォン１６で故障箇所を撮影した画像を送信できるようにしてもよい。この場合、ユーザーから送信された画像を診断書情報に含めるようにしてもよい。
【００６６】
ステップＳ１１２では、特定された故障箇所に対してユーザー又はメンテナンス員が対処可能か否かを判定する。例えば、故障箇所と、ユーザー又はメンテナンス員が対処可能か否かを表す情報と、の対応関係を表すテーブルデータ等を用いて判定すればよい。
【００６７】
そして、特定された故障箇所に対してユーザー又はメンテナンス員が対処可能と判定された場合はステップＳ１１４へ移行し、対処不可能と判定された場合はステップＳ１１８へ移行する。
【００６８】
ステップＳ１１４では、受信した不具合情報に対応する対処情報を対処情報データベース３６から取得する。すなわち、不具合情報に含まれるユーザーＩＤ、不具合が発生した設備種類、及び機種に対応する対処情報を対処情報データベース３６から取得する。
【００６９】
また、ユーザー情報データベース３４を参照し、不具合情報に含まれるユーザーＩＤに対応したサービスセンター連絡先の情報を詳細情報として取得する。
【００７０】
そして、対処情報データベース３６から取得した対処情報に、ユーザー情報データベース３４から取得したサービスセンター連絡先を付加することにより、対処情報をカスタマイズする。
【００７１】
ステップＳ１１６では、カスタマイズされた対処情報を、通信部３２を介してスマートフォン１６に送信する。これにより、スマートフォン１６のディスプレイには、登録した不具合情報に対応した対処情報が表示される。
【００７２】
図８には、スマートフォン１６のディスプレイに表示される対処情報の表示の流れの一例を示した。図８は、不具合が発生した設備種類がコンロの場合における対処情報の表示の流れの一例である。
【００７３】
図８に示すように、コンロの不具合の種類をユーザーに確認するために、「点火不良」、「燃焼不良」、「途中失火」、「その他」の何れかを選択するための画面がスマートフォン１６に表示される。ユーザーは、これらの中から該当する不具合を選択する。以下同様に、点検箇所、点検内容を順次選択すると、改善方法、すなわち、選択した不具合に対応する対処情報がスマートフォン１６に表示される。
【００７４】
例えば不具合の種類として「点火不良」が選択され、点検箇所として「ガス栓」が選択され、点検内容として「開度に異常はないか（ＹＥＳ）」が選択された場合は、その不具合に対応する対処情報として、「全開にする」というメッセージがスマートフォン１６に表示される。これにより、ユーザーは、実際にコンロのガス栓を全開することとなる。
【００７５】
また、不具合の種類として「点火不良」が選択され、点検箇所として「ダンパー」が選択され、点検内容として「詰りはないか」が選択された場合は、その不具合に対応する対処情報として、「清掃する」というメッセージがスマートフォン１６に表示される。
【００７６】
このように、不具合が発生した場合でも、ユーザー自身が対処すべき情報を容易に得ることができ、不具合に対して速やかに対処することが可能となる。
【００７７】
また、図８に示すように、ガス栓を「全開にする」、ダンパーを「清掃する」等の対処を行っても不具合が解消しないことをユーザーがスマートフォン１６に入力した場合は、厨房設備２０の点検、修理等を受け付けるサービスセンターの担当の連絡先の電話番号「○○−○○−○○」がスマートフォン１６に表示される。これにより、不具合が解消しない場合には、ユーザーは、サービスセンターへ連絡し、点検、修理等を依頼することができる。
【００７８】
一方、ステップＳ１１８では、不具合が発生した厨房設備２０のメーカーの連絡先をスマートフォン１６に送信する。なお、メーカーの連絡先は、例えば対処情報データベース３６に含めておいてもよいし、別のデータベースに含めておいてもよく、これらのデータベースから、不具合が発生した厨房設備２０のメーカーの連絡先を取得すればよい。
【００７９】
ステップＳ１２０では、不具合が発生した厨房設備２０のメーカーの情報処理装置へ診断書情報を送信する。これにより、厨房設備２０のメーカーでは、診断書情報に従って修理部品の準備等を行うことができる。また、メーカーの修理員が現場に赴いて故障箇所を調査する必要がなくなり、修理完了までの時間を短縮することができる。
【００８０】
このように、本実施形態では、厨房設備２０に不具合が発生した場合でも、ユーザー自身又はメンテナンス員が多種多様な厨房設備に対して故障個所を特定する故障診断を実施することができるため、容易に故障箇所を特定できる。また、ユーザーが所有するスマートフォン１６に不具合に対処するための対処情報が表示されるため、不具合に対してユーザー自身又はメンテナンス員が多種多様な厨房設備に対して応急処理や修理が可能になる等、適切且つ速やかに対処することが可能となる。従って、飲食店等のように多種多様な厨房設備が使用される場合であっても、営業停止せざるを得ない状況が発生するのを回避することが可能となる。
【００８１】
また、ユーザーが厨房設備２０を使用している地域に対応するサービスセンターの連絡先を含むように対処情報をカスタマイズするため、ユーザー自身がサービスセンターの連絡先を調べる必要がなく、迅速に点検や修理を依頼することができる。
【００８２】
なお、スマートフォン１６とサーバ１２との間における情報の授受の少なくとも一部を紙媒体で行うようにしてもよい。また、サーバ１２と厨房設備２０のメーカーの情報処理装置との間における情報の授受の少なくとも一部を紙媒体で行うようにしてもよい。
【００８３】
次に、サーバ１２の制御部３０で実行される他の不具合対応支援処理について図９に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図９に示す処理は、繰り返し実行される。
【００８４】
ユーザー又はメンテナンス員が対処情報に基づいて不具合に対処した際には、不具合に対する修理内容、修理日時、及び不具合情報を含む修理情報をスマートフォン１６からサーバ１２に送信することができる。また、ユーザー又はメンテナンス員は、サーバ１２に蓄積された修理情報を閲覧することができる。さらに、設備の点検時期をサーバ１２に要求することもできる。
【００８５】
まず、ステップＳ２００では、スマートフォン１６から修理情報を受信したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップＳ２０２へ移行し、否定判定の場合はステップＳ２０４へ移行する。
【００８６】
ステップＳ２０２では、スマートフォン１６から受信した修理情報に含まれる修理内容をユーザー情報データベース３４に登録する。すなわち、修理情報に含まれる不具合情報のユーザーＩＤ、設備種類、機種と関連付けて修理内容及び修理日時を登録する。これにより、ユーザー情報データベース３４には、ユーザー又はメンテナンス員から修理情報が送信される毎に、ユーザー情報データベース３４に修理情報が蓄積される。
【００８７】
ユーザー又はメンテナンス員は、修理情報の閲覧をサーバ１２に要求することができる。この場合、ユーザー又はメンテナンス員は、スマートフォン１６を操作して、閲覧を希望する設備種類及び機種等を指定する。これにより、指定された設備種類及び機種等の情報が閲覧要求信号としてスマートフォン１６からサーバ１２に送信される。
【００８８】
そこで、ステップＳ２０４では、スマートフォン１６から閲覧要求信号を受信したか否かを判定する。そして、ステップＳ２０４の判定が肯定判定の場合はステップＳ２０６へ移行し、否定判定の場合はステップＳ２０８へ移行する。
【００８９】
ステップＳ２０６では、閲覧要求信号に対応した診断書情報及び修理情報をユーザー情報データベース３４から読み出してスマートフォン１６に送信する。これにより、スマートフォン１６において、過去の診断書情報及び修理情報を閲覧することができる。
【００９０】
ユーザー又はメンテナンス員は、設備の点検時期の情報をサーバ１２に要求することができる。この場合、ユーザー又はメンテナンス員は、スマートフォン１６を操作して、点検時期の情報を希望する設備種類及び機種等を指定する。これにより、指定された設備種類及び機種等の情報が点検時期要求信号としてスマートフォン１６からサーバ１２に送信される。
【００９１】
そこで、ステップＳ２０８では、スマートフォン１６から点検時期要求信号を受信したか否かを判定する。そして、ステップＳ２０８の判定が肯定判定の場合はステップＳ２１０へ移行し、否定判定の場合は本ルーチンを終了する。
【００９２】
ステップＳ２１０では、ユーザー情報データベース３４に蓄積された修理情報に基づいて、ユーザー又はメンテナンス員により指定された設備種類及び機種の点検時期を算出し、スマートフォン１６に送信する。具体的には、ユーザー情報データベース３４に蓄積された修理情報に基づいて、不具合が発生する不具合発生時期を推定する。そして、推定した不具合発生時期より前の時期、例えば不具合発生時期よりも数週間から数ヶ月前の時期を点検時期として算出する。
【００９３】
このように、本実施形態では、修理情報がサーバ１２に蓄積されるため、ユーザー又はメンテナンス員は過去の修理履歴を閲覧することができ、短時間で不具合に対処することができる。
【００９４】
また、過去の修理履歴に基づいて点検時期の目安を知ることができるので、不具合を未然に防止することが可能となる。
【００９５】
なお、サーバ１２で定期的に点検時期を算出して自発的にスマートフォン１６に点検時期を送信するようにしてもよい。
【００９６】
また、対処情報、診断書情報、及び修理情報をスマートフォン１６に送信する場合には、スマートフォン１６のユーザーにとって便利なサービス情報を一緒に送信するようにしてもよい。
【００９７】
また、例えば、厨房設備２０が、センサ２２の検出結果に基づいて自動で不具合を検知し、検知した不具合の内容を含む不具合情報をサービスセンターへ直接送信する機能を有する構成としてもよい。
【００９８】
また、厨房設備２０が、音声認識機能及び自動故障診断機能を備えた構成とし、ユーザーが点検内容を発話した場合に、音声認識機能によって点検内容を認識し、認識した点検内容について自動故障診断機能により故障を自動で診断する構成としてもよい。
【００９９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１０ メンテナンス管理システム
１２ サーバ
１４ 情報集積装置
１６ スマートフォン
１８ ネットワーク
２０ 厨房設備
２２ 各センサ
２２ センサ
３０ 制御部
３２ 通信部
３４ ユーザー情報データベース
３６ 対処情報データベース
３８ 状態情報データベース
４０ 故障診断情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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