(57)【要約】【課題】不要な通知が行われるのを防止することができる携帯端末を提供する。【解決手段】無線通信可能なＭＦＰをリモート制御する携帯端末１０１において、受信した無線電波の発信元であるＭＦＰ１０２がＭＦＰアプリに登録済みである場合に通知５０１が操作部３０８に表示される。【選択図】図６
2018198362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって無線通信装置をリモート制御する携帯端末であって、
ユーザに指示された無線通信装置を登録する登録手段と、
前記無線通信による電波を受信する受信手段と、
前記受信した無線通信による電波の発信元である無線通信装置に指示を行うか否かを前記ユーザに確認する通知を行う通知手段と、
前記発信元である無線通信装置を登録済みであるか否かを判別する判別手段とを備え、
前記通知手段は、前記発信元である無線通信装置を登録済みである場合に前記通知を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記登録済みである無線通信装置に対し、前記通知を行うか否かを前記ユーザに設定させる設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通知は、前記発信元であって且つ前記登録済みである無線通信装置に前記携帯端末からログインするか否かを前記ユーザに確認するログイン通知であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記無線通信装置までの距離を推定する距離推定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記発信元であって且つ前記登録済みである無線通信装置までの距離が予め設定された通知可能距離以内である場合に前記通知を行い、
前記距離推定手段は、前記通知手段によって前記通知が行われる前、更に前記通知手段によって前記通知が行われた直後に、前記発信元であって且つ前記登録済みである無線通信装置までの距離を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記無線通信は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）による通信及びＷｉ−ｆｉによる通信であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記無線通信装置は画像処理を行う画像処理装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
無線通信によって無線通信装置をリモート制御する携帯端末の制御方法であって、
ユーザに指示された無線通信装置を登録する登録ステップと、
前記無線通信による電波を受信する受信ステップと、
前記受信した無線通信による電波の発信元である無線通信装置に指示を行うか否かを前記ユーザに確認する通知を行う通知ステップと、
前記発信元である無線通信装置を登録済みであるか否かを判別する判別ステップとを有し、
前記通知ステップは、前記発信元である無線通信装置を登録済みである場合に前記通知を行うことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項８】
無線通信によって無線通信装置をリモート制御する携帯端末の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記携帯端末の制御方法は、
ユーザに指示された無線通信装置を登録する登録ステップと、
前記無線通信による電波を受信する受信ステップと、
前記受信した無線通信による電波の発信元である無線通信装置に指示を行うか否かを前記ユーザに確認する通知を行う通知ステップと、
前記発信元である無線通信装置を登録済みであるか否かを判別する判別ステップとを有し、
前記通知ステップは、前記発信元である無線通信装置を登録済みである場合に前記通知を行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、無線通信を行う携帯端末及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＬＥ（Bluetooth(登録商標) Low Energy）やＷｉ−ｆｉ等による無線通信を行う携帯端末が知られている。携帯端末は、無線通信による電波（以下、「無線電波」という。）を受信すると、受信した無線電波の電波強度に基づいて無線電波を発信した無線通信装置までの距離を推定する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯端末は無線通信によって無線通信装置のリモート制御を行う。携帯端末は、所定の通知条件を満たした無線通信装置、例えば、上記推定した距離が予め設定された通知可能距離以内の無線通信装置を制御対象装置として認識し、該制御対象装置に指示を行うか否かをユーザに確認する通知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の携帯端末では、ユーザが普段利用しない無線通信装置であっても、上記通知条件を満たした無線通信装置を制御対象装置として認識し、その結果、ユーザが利用しない無線通信装置に関する不要な通知が行われてしまうという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、不要な通知が行われるのを防止することができる携帯端末及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末は、無線通信によって無線通信装置をリモート制御する携帯端末であって、ユーザに指示された無線通信装置を登録する登録手段と、前記無線通信による電波を受信する受信手段と、前記受信した無線通信による電波の発信元である無線通信装置に指示を行うか否かを前記ユーザに確認する通知を行う通知手段と、前記発信元である無線通信装置を登録済みであるか否かを判別する判別手段とを備え、前記通知手段は、前記発信元である無線通信装置を登録済みである場合に前記通知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不要な通知が行われるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末を含むリモート制御システムの構成を概略的に示すネットワーク図である。
【図２】図１の携帯端末に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図３】図１の携帯端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１のＭＦＰの構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図１の携帯端末に表示される通知の一例を示す図である。
【図６】図１の携帯端末によって実行されるログイン情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図１のＭＦＰに表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図６のログイン情報送信処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図９】図１の携帯端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１の携帯端末がＭＦＰから離れる場合を説明するための図である。
【図１１】図６のログイン情報送信処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末１０１を含むリモート制御システム１００の構成を概略的に示すネットワーク図である。
【００１２】
図１において、リモート制御システム１００は、携帯端末１０１、無線通信装置としてのＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４、及びＰＣ１０５を備える。ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４及びＰＣ１０５はネットワーク１０６を介して互いに接続されている。
【００１３】
リモート制御システム１００では、ユーザは携帯端末１０１を用いてＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４をリモート制御可能であり、例えば、携帯端末１０１からＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４にログイン可能である。
【００１４】
携帯端末１０１はスマートフォンやタブレット端末等のユーザが持ち運び可能な通信装置であり、ＢＬＥやＷｉ−ｆｉ等による無線通信を行う。以下では、ＢＬＥによる通信をＢＬＥ通信とし、Ｗｉ−ｆｉによる通信をＷｉ−ｆｉ通信とする。携帯端末１０１は、例えば、無線通信可能なＭＦＰを検知すると、検知したＭＦＰにログインするためのユーザＩＤやパスワード等のログイン情報を上記検知したＭＦＰに送信する。上記ログイン情報は携帯端末１０１に予め格納されている。また、携帯端末１０１は、電波強度及び距離情報が関連付けされた図２のテーブル２００を格納し、受信した無線通信の電波（以下、「無線電波」という。）の電波強度及びテーブル２００に基づいて無線電波の発信元であるＭＦＰまでの距離を推定する。例えば、受信した無線電波の電波強度が６０ｄｂｍである場合、携帯端末１０１は受信した無線電波の発信元であるＭＦＰまでの距離を１ｍと推定する。
【００１５】
また、携帯端末１０１は、ユーザの指示に基づいてユーザが所望する機能を実現するためのアプリケーションモジュール（以下、単に「アプリ」という。）を追加でインストール可能である。本実施の形態では、一例として、携帯端末１０１からＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４等の無線通信可能なＭＦＰをリモート制御するための図示しないＭＦＰアプリが携帯端末１０１に既にインストールされていることを前提とする。
【００１６】
ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４は画像処理を行う画像処理装置であり、図示しない原稿台に配置された原稿を読み取るスキャン処理や、ＰＣ１０５等から取得した印刷データに基づいて印刷を行う印刷処理を実行する。ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４は携帯端末１０１と直接ＢＬＥ通信を行い、また、携帯端末１０１とアクセスポイント１０７を介してＷｉ−ｆｉ通信を行う。ＰＣ１０５はネットワーク１０６を介してＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４に印刷データ等を送信する。
【００１７】
図３は、図１の携帯端末１０１の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１８】
図３において、携帯端末１０１は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、Ｗｉ−ｆｉ通信部３０５（受信手段）、ＢＬＥ通信部３０６（受信手段）、操作部Ｉ／Ｆ３０７、及び操作部３０８を備える。ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、Ｗｉ−ｆｉ通信部３０５、ＢＬＥ通信部３０６、及び操作部Ｉ／Ｆ３０７はシステムバス３０９を介して互いに接続されている。操作部３０８は操作部Ｉ／Ｆ３０７と接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０２に格納されたプログラムを実行して携帯端末１０１全体を統括的に制御する。ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＯＭ３０２に格納された上記ＭＦＰアプリの制御プログラムを実行して上記ＭＦＰアプリを起動させ、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４をリモート制御する。ＲＯＭ３０２はＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムや設定データを格納する。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１の主メモリとして、また、各データの一時格納領域として用いられる。ＨＤＤ３０４は画像データ等を格納する。Ｗｉ−ｆｉ通信部３０５はＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４やＰＣ１０５等とＷｉ−ｆｉ通信を行う。ＢＬＥ通信部３０６はＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４等とＢＬＥ通信を行う。操作部Ｉ／Ｆ３０７は操作部３０８及びシステムバス３０９を接続する。操作部３０８はユーザによるタッチ操作を検知可能なタッチパネル式の図示しない表示部を備え、当該表示部には各操作画面が表示される。
【００２０】
次に、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４の構成について説明する。なお、本実施の形態では、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４は同様の構成であり、以下では、一例として、ＭＦＰ１０２を用いてその構成を説明する。
【００２１】
図４は、図１のＭＦＰ１０２の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２２】
図４において、ＭＦＰ１０２は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤＤ４０４、Ｗｉ−ｆｉ通信部４０５、ＢＬＥ通信部４０６、プリンタＩ／Ｆ４０７、プリンタ４０８、スキャナＩ／Ｆ４０９、及びスキャナ４１０を備える。また、ＭＦＰ１０２は、操作部Ｉ／Ｆ４１１、操作部４１２、及びネットワークＩ／Ｆ４１３を備える。ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤＤ４０４、Ｗｉ−ｆｉ通信部４０５、ＢＬＥ通信部４０６、プリンタＩ／Ｆ４０７、スキャナＩ／Ｆ４０９、操作部Ｉ／Ｆ４１１及びネットワークＩ／Ｆ４１３はシステムバス４１４を介して互いに接続されている。プリンタ４０８はプリンタＩ／Ｆ４０７と接続され、スキャナ４１０はスキャナＩ／Ｆ４０９と接続され、操作部４１２は操作部Ｉ／Ｆ４１１と接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２に格納されたプログラムを実行してＭＦＰ１０２全体を統括的に制御する。ＲＯＭ４０２はＣＰＵ４０１によって実行されるプログラムや設定データを格納する。ＲＡＭ４０３はＣＰＵ４０１の主メモリとして、また、各データの一時格納領域として用いられる。ＨＤＤ４０４は印刷データやスキャン画像等を格納する。Ｗｉ−ｆｉ通信部４０５は携帯端末１０１やＰＣ１０５等とＷｉ−ｆｉ通信を行う。ＢＬＥ通信部４０６は携帯端末１０１等とＢＬＥ通信を行う。プリンタＩ／Ｆ４０７はプリンタ４０８及びシステムバス４１４を接続する。プリンタ４０８はＰＣ１０５から取得した印刷データやスキャナ４１０によって生成されたスキャン画像に基づいて用紙に印刷を行う。スキャナＩ／Ｆ４０９はスキャナ４１０及びシステムバス４１４を接続する。スキャナ４１０は図示しない原稿台に配置された原稿を読み取り、読み取った情報に基づいてスキャン画像を生成する。操作部Ｉ／Ｆ４１１は操作部４１２及びシステムバス４１４を接続する。操作部４１２はユーザによるタッチ操作を検知可能なタッチパネル式の図示しない表示部やキーボードを備え、上記表示部には各操作画面が表示される。
【００２４】
次に、リモート制御システム１００において、携帯端末１０１からＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４にログインする際の処理について説明する。
【００２５】
リモート制御システム１００では、携帯端末１０１が、例えば、ＭＦＰ１０２から無線電波を受信し、ＭＦＰ１０２までの距離が予め設定された通知可能距離以内といった所定の通知条件を満たすと、ログイン通知を行う（通知手段）。具体的に、携帯端末１０１は図５の通知５０１を操作部３０８に表示する。通知５０１はＭＦＰ１０２にログインするか否かをユーザに確認するメッセージを含む。その後、ユーザによって通知５０１がタッチ操作されると、携帯端末１０１はＭＦＰ１０２にログインするためのログイン情報をＭＦＰ１０２に対して送信し、ＭＦＰ１０２は取得したログイン情報に基づいてログイン処理を行う。すなわち、リモート制御システム１００では、ユーザが利用するＭＦＰであるか否かに関わらず、上記通知条件を満たしたＭＦＰのログイン通知が操作部３０８に表示される。このため、例えば、ユーザが普段利用しないＭＦＰが上記通知条件を満たした場合、リモート制御システム１００では、ユーザが利用しない他のＭＦＰに関する不要な通知が行われてしまうという問題が生じる。
【００２６】
これに対応して、本実施の形態では、受信した無線電波の発信元であるＭＦＰ１０２がＭＦＰアプリに登録済みである場合に通知５０１が操作部３０８に表示される。
【００２７】
図６は、図１の携帯端末１０１によって実行されるログイン情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【００２８】
図６の処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２に格納された上記ＭＦＰアプリの制御プログラムを実行することによって行われ、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４やＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４以外の他のＭＦＰ等から無線電波が発信されていることを前提とする。また、図６の処理では、一例として、予め実行された登録処理により、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４が上記ＭＦＰアプリに登録されていることを前提とする。登録処理では、携帯端末１０１が、登録対象のＭＦＰと無線通信で接続し、接続したＭＦＰから発信された無線電波に含まれるＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等の機器情報を取得し、取得した機器情報を上記ＭＦＰアプリに登録する。
【００２９】
図６において、まず、ＣＰＵ３０１は、無線電波を受信すると（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、受信した無線電波に含まれる機器情報を取得し（ステップＳ６０２）、取得した機器情報をＲＡＭ３０３に格納する。次いで、ＣＰＵ３０１は取得した機器情報が上記ＭＦＰアプリに登録済みであるか否かを判別する（ステップＳ６０３）（判別手段）。
【００３０】
ステップＳ６０３の判別の結果、取得した機器情報が上記ＭＦＰアプリに未登録であるとき、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０１の処理に戻る。一方、ステップＳ６０３の判別の結果、取得した機器情報が上記ＭＦＰアプリに登録済みであるとき、ＣＰＵ３０１は受信した無線電波の電波強度に基づいて無線電波の発信元であるＭＦＰまでの距離を推定する（ステップＳ６０４）（距離推定手段）。次いで、ＣＰＵ３０１は通知条件を満たすか否かを判別する（ステップＳ６０５）。具体的に、ＣＰＵ３０１は推定した距離が予め設定された通知可能距離、例えば、３０ｃｍ以下であるか否かを判別する。ステップＳ６０５では、推定した距離が３０ｃｍ以下である場合、ＣＰＵ３０１は通知条件を満たすと判別する。一方、推定した距離が３０ｃｍより遠い場合、ＣＰＵ３０１は通知条件を満たさないと判別する。
【００３１】
ステップＳ６０５の判別の結果、通知条件を満たさないとき、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０１の処理に戻る。一方、ステップＳ６０５の判別の結果、通知条件を満たすとき、ＣＰＵ３０１はノーティフィケーション機能によって通知５０１を操作部３０８に表示する（ステップＳ６０６）。ＣＰＵ３０１はノーティフィケーション機能により、上記ＭＦＰアプリをバックグランドで実行させたままメッセージを出力可能である。その後、操作部３０８において、通知５０１がユーザによってタッチ操作されると（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０１は、無線電波を発信したＭＦＰ、例えば、ＭＦＰ１０２にログイン情報を送信し（ステップＳ６０８）、本処理を終了する。ＭＦＰ１０２は、受信したログイン情報に基づいて認証処理を行い、認証処理が成功すると、ログイン状態に移行する。ＭＦＰ１０２では、ログイン状態へ移行前、ＭＦＰ１０２の操作部４１２に図７（ａ）のログイン設定画面７０１が表示される。このとき、ＭＦＰ１０２は操作部４１２の操作によるジョブの実行指示を受け付け不可能である。一方、ＭＦＰ１０２では、ログイン状態に移行すると、操作部４１２の表示がログイン設定画面７０１から図７（ｂ）の操作画面７０２に切り替わり、ＭＦＰ１０２は操作画面７０２の操作によるジョブの実行指示を受け付け可能となる。
【００３２】
上述した図６の処理によれば、受信した無線電波の発信元であるＭＦＰがＭＦＰアプリに登録済みである場合に通知５０１が操作部３０８に表示される。すなわち、ユーザが利用しない他のＭＦＰが通知条件を満たしても、ユーザにとって不要な他のＭＦＰの通知５０１が操作部３０８に表示されることはない。これにより、不要な通知が行われるのを防止することができる。
【００３３】
また、上述した図６の処理では、通知５０１は、受信した無線電波の発信元であるＭＦＰに携帯端末１０１からログインするか否かをユーザに確認するログイン通知である。これにより、不要なログイン通知が行われるのを防止することができる。
【００３４】
さらに、上述した図６の処理では、無線通信はＢＬＥ通信及びＷｉ−ｆｉ通信であるので、ＢＬＥ通信やＷｉ−ｆｉ通信による電波の発信元であるＭＦＰの不要な通知が行われるのを防止することができる。
【００３５】
以上、本発明について、上述した実施の形態を用いて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、通知５０１はダイアログによる通知であっても良い。
【００３６】
また、上述した実施の形態では、通知５０１はログイン通知に限られず、印刷の実行指示等のリモート制御に関する指示を行うか否かをユーザに確認する通知であっても良い。
【００３７】
さらに、上述した実施の形態では、上記ＭＦＰアプリに登録済みのＭＦＰに対し、通知５０１を操作部３０８に表示するか否かをユーザに設定させても良い。
【００３８】
例えば、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４を上記ＭＦＰアプリに登録済みであるが、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４の各機能の違い等により、ユーザが用途に応じて利用するＭＦＰを使い分ける場合がある。この場合、ユーザにとって、登録済みであるＭＦＰであっても、利用しないＭＦＰのログイン通知が行われないのが好ましい。
【００３９】
これに対応して、本実施の形態では、登録済みであるＭＦＰに対し、ログイン通知を行うか否かをユーザに設定させる。
【００４０】
図８は、図６のログイン情報送信処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
図８の処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２に格納された上記ＭＦＰアプリの制御プログラムを実行することによって行われ、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４やＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４以外の他のＭＦＰ等から無線電波が発信されていることを前提とする。また、図８の処理では、一例として、予め実行された登録処理により、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４が上記ＭＦＰアプリに登録され、且つＭＦＰ１０２のみがログイン通知を行う旨が予め設定されていることを前提とする。本実施の形態では、ユーザは、登録済みである各ＭＦＰに対し、携帯端末１０１の操作部３０８に表示された図９の操作画面９０１の切り替えスイッチ９０２（設定手段）を操作して、ログイン通知を行うか否かを設定可能である。切り替えスイッチ９０２をオンに設定すると、ログイン通知を行う旨が設定され、切り替えスイッチ９０２をオフに設定すると、ログイン通知を行わない旨が設定される。各ＭＦＰにおける切り替えスイッチ９０２の設定情報（以下、「ログイン通知設定情報」という。）はＲＡＭ３０３に格納される。
【００４２】
図８において、まず、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０１〜Ｓ６０３の処理を行う。
【００４３】
ステップＳ６０３の判別の結果、取得した機器情報が上記ＭＦＰアプリに未登録であるとき、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０１の処理に戻る。一方、ステップＳ６０３の判別の結果、取得した機器情報が上記ＭＦＰアプリに登録済みであるとき、ＣＰＵ３０１は取得した機器情報が示すＭＦＰのログイン通知設定情報を取得する（ステップＳ８０１）。次いで、ＣＰＵ３０１は取得したログイン通知設定情報に基づいてログイン通知を行うか否かを判別する（ステップＳ８０２）。
【００４４】
ステップＳ８０２の判別の結果、ログイン通知を行うとき、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０４以降の処理を行う。すなわち、本実施の形態では、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４が上記ＭＦＰアプリに登録済みであっても、切り替えスイッチ９０２によりログイン通知が行われる旨が予め設定されたＭＦＰ１０２が通知条件を満たした場合のみ通知５０１が操作部３０８に表示される。一方、ステップＳ８０２の判別の結果、ログイン通知を行わないとき、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０１の処理に戻る。
【００４５】
上述した実施の形態では、登録済みであるＭＦＰに対し、ログイン通知を行うか否かがユーザによって設定される。これにより、ユーザが用途に応じて利用するＭＦＰを使い分ける場合に、登録済みであるが用途に合わないＭＦＰの不要な通知が行われるのを防止することができる。
【００４６】
また、上述した実施の形態では、通知５０１が操作部３０８に表示される前、更に通知５０１が操作部３０８に表示された直後に、無線電波の発信元であるＭＦＰまでの距離が推定されても良い。
【００４７】
上述した図６及び図８の処理では、例えば、図１０（ａ）に示すように、ＭＦＰ１０２が通知条件を満たす場合、ステップＳ６０４の処理により、通知５０１が操作部３０８に表示される。その後、図１０（ｂ）に示すように、通知条件を満たさない距離までＭＦＰ１０２から携帯端末１０１が離れても、携帯端末１０１の操作部３０８には通知５０１が表示され続ける。このとき、携帯端末１０１はＭＦＰ１０２に対してログイン情報を送信することができないので、携帯端末１０１の操作部３０８から通知５０１が削除されるのが好ましい。
【００４８】
これに対応して、本実施の形態では、通知５０１が操作部３０８に表示される前、更に通知５０１が操作部３０８に表示された直後に、無線電波の発信元であるＭＦＰまでの距離が推定される。
【００４９】
図１１は、図６のログイン情報送信処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００５０】
図１１の処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２に格納された上記ＭＦＰアプリの制御プログラムを実行することによって行われ、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４やＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４以外の他のＭＦＰ等から無線電波が発信されていることを前提とする。また、図１１の処理でも、一例として、予め実行された登録処理により、ＭＦＰ１０２〜ＭＦＰ１０４が上記ＭＦＰアプリに登録され、且つＭＦＰ１０２のみがログイン通知を行う旨が予め設定されていることを前提とする。
【００５１】
図１１において、まず、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０１〜Ｓ６０３、Ｓ８０１、Ｓ８０２、及びＳ６０４〜Ｓ６０７の処理を行う。操作部３０８において、通知５０１がユーザによってタッチ操作されると（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０１は受信した無線電波の電波強度に基づいて無線電波の発信元であるＭＦＰまでの距離を推定する（ステップＳ１１０１）。次いで、ＣＰＵ３０１は通知条件を満たすか否かを判別する（ステップＳ１１０２）。
【００５２】
ステップＳ１１０２の判別の結果、通知条件を満たさないとき、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０１の処理に戻る。一方、ステップＳ１１０２の判別の結果、通知条件を満たすとき、ＣＰＵ３０１はステップＳ６０８以降の処理を行う。
【００５３】
上述した実施の形態では、通知５０１が操作部３０８に表示される前、更に通知５０１が操作部３０８に表示された直後に、無線電波の発信元であるＭＦＰまでの距離が推定される。これにより、ログイン情報を送信することができないにも関わらず通知５０１が操作部３０８に表示されるといった不要な通知が行われるのを防止することができる。
【００５４】
本発明は、上述の実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、該システム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  携帯端末
１０２〜１０４  ＭＦＰ
３０１  ＣＰＵ
３０８  操作部
５０１  通知
９０２  切り替えスイッチ
【図１】
2018198362.tif 000003
【図２】
2018198362.tif 000004
【図３】
2018198362.tif 000005
【図４】
2018198362.tif 000006
【図５】
2018198362.tif 000007
【図６】
2018198362.tif 000008
【図７】
2018198362.tif 000009
【図８】
2018198362.tif 000010
【図９】
2018198362.tif 000011
【図１０】
2018198362.tif 000012
【図１１】
2018198362.tif 000013