(57)【要約】【課題】値動きの理由を分析し、金融商品の価格の推移とともに値動きの理由を分かりやすく示すことができる金融商品価格推移分析装置を提供する。【解決手段】金融商品の価格を取得する金融商品価格取得部１１と、金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定部１２と、局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得部１３と、情報取得部１３により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出部１４と、原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成部１５とを備える。【選択図】図１
2018072872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の価格を取得する金融商品価格取得部と、
前記金融商品価格取得部により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定部と、
前記局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出部と、
前記解析抽出部で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成部とを備える金融商品価格推移分析装置。
【請求項２】
前記局面転換点特定部は、前記金融商品価格取得部による金融商品の価格の取得時を起点とした前後Ｎ日の移動平均線が、前後Ｍ（ただし、Ｎ＞Ｍ）日の期間の中で極大値または極小値となる点を結線して局面曲線を生成する請求項１記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項３】
前記局面転換点特定部は、前記金融商品価格取得部により前回取得した金融商品の価格の極大値または極小値と、前記金融商品価格取得部により今回取得した金融商品の価格の極大値または極小値の変動が所定以上の変動の場合に、当該極大値または極小値となる点を結線して前記局面曲線を生成する請求項２記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項４】
前記局面転換点特定部は、前記金融商品価格取得部による金融商品の価格の取得時に基づいて、前後Ｔ日の極大値または極小値を占めている点を局面転換点として特定する請求項１から３のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項５】
前記解析抽出部は、
局面転換点に関連する期間において解析した結果を用いて、対象となる銘柄に関連する原因ワードを抽出する、
または、設定された期間において解析した結果と、局面転換点に関連する期間において解析した結果を用いて、対象となる銘柄に関連する原因ワードを抽出する請求項１から４のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項６】
前記金融商品価格取得部は、金融商品の価格とともに所定の指標を取得し、
前記局面転換点特定部は、金融商品の価格の推移に基づいて、第１局面曲線を生成し、所定の指標の推移に基づいて、第２局面曲線を生成し、
前記情報取得部は、
前記第１局面曲線の局面の傾向と、前記第２局面曲線の傾向とが近似する場合には、所定の指標に関連する第１情報源から情報を取得し、
前記第１局面曲線の局面の傾向と、前記第２局面曲線の傾向とが近似しない場合には、金融商品に関連する第２情報源から情報を取得する請求項１から５のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記第１局面曲線の局面の傾向と、前記第２局面曲線の傾向とが近似しない場合であって、前記第２情報源から情報を取得できない場合には、所定の投稿サイトである第３情報源から情報を取得する請求項６記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項８】
局面の傾向ごとにコメントのテンプレートを有する記憶部を備え、
前記コメント生成部は、前記局面転換点特定部により生成された局面曲線の局面の傾向に近似するテンプレートを前記記憶部から読み出し、読み出したテンプレートに前記抽出部で抽出した原因ワードを組み合わせてコメントを生成する請求項１から７のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項９】
前記金融商品価格取得部は、所定の期間ごとに金融商品の価格を取得する請求項１から８のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項１０】
前記局面転換点特定部は、前記情報取得部により情報を取得することができなかった場合、情報を取得できるまで、金融商品の価格の推移に基づいて、局面曲線を作り直す請求項１から９のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項１１】
前記局面転換点特定部で生成した前記局面曲線に前記コメント生成部で生成したコメントを関連付ける関連付け部とを備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項１２】
前記関連付け部は、前記局面曲線の局面ごとに対応するコメントが関連付けられており、一の局面が選択された場合、選択された局面のコメントを他のコメントとは異なる表示を行う請求項１１記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項１３】
前記関連付け部は、前記局面曲線転換点に所定の印を挿入する請求項１１記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項１４】
端末装置から金融商品の名称を受け付ける受付部と、
前記受付部で受け付けた金融商品の名称に基づいて、前記関連付け部によりコメントが関連付けられている局面曲線を読み出す読出部と、
前記読出部により読み出したコメントが関連付けられている局面曲線を端末装置に送信する送信部とを備える請求項１１から１３のいずれか一項に記載の金融商品価格推移分析装置。
【請求項１５】
金融商品の価格を取得する金融商品価格取得工程と、
前記金融商品価格取得工程により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定工程と、
前記局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出工程と、
前記解析抽出工程で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成工程とを備える金融商品価格推移分析方法。
【請求項１６】
金融商品の価格を取得する金融商品価格取得工程と、
前記金融商品価格取得工程により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定工程と、
前記局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出工程と、
前記解析抽出工程で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成工程と、をコンピュータによって実現するための金融商品価格推移分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の価格の推移を分析する金融商品価格推移分析装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザは、スマートフォンやＰＣなどの端末装置を利用して証券会社等の仲介業者が開設するウェブサイトにアクセスし、オンラインで株式や為替取引を行うことができる。
【０００３】
また、一般的には、民間会社などにより提供された情報や、金融商品（例えば、株価）の推移などを参考にして、値上がりしそうな銘柄の選定を行っている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、株価チャートを一見して、収益率の高い銘柄を把握できるシステムが開示されている。具体的には、当該システムは、サーバとクライアントから構成されており、サーバにより、クライアントから銘柄情報を受け、銘柄情報に基づいて所望の銘柄の株価データを取得し、取得した株価データの中から基準株価を選択し、選択した基準株価に所定の変動率を乗じて変動幅を算出し、取得した株価データに基づいて株価軸を有する株価チャートを作成し、株価軸方向に伸びた変動幅を示す変動幅オブジェクトを作成し、クライアントにより、作成された株価チャート及び変動幅オブジェクトのデータを受け、株価チャートを変動幅オブジェクトとともにディスプレイに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようなシステムを利用しても、ある銘柄の株価の推移を知ることはできるが、上昇トレンドや下落トレンド（下降トレンド）などの値動きの理由を一見して知ることができない。
【０００７】
このような値動きの理由を知るには、証券会社に直接問い合わせるか、インターネットを利用して情報を収集して分析する必要があり、多大な時間と労力を費やす必要がある。
【０００８】
本発明では、値動きの理由を分析し、金融商品の価格の推移とともに値動きの理由を分かりやすく示すことができる金融商品価格推移分析装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における金融商品価格推移分析装置は、金融商品の価格を取得する金融商品価格取得部と、前記金融商品価格取得部により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定部と、前記局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出部と、前記解析抽出部で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成部とを備える。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における金融商品価格推移分析方法は、金融商品の価格を取得する金融商品価格取得工程と、前記金融商品価格取得工程により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定工程と、前記局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得工程と、前記情報取得工程により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出工程と、前記解析抽出工程で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成工程とを備える。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における金融商品価格推移分析プログラムは、金融商品の価格を取得する金融商品価格取得工程と、前記金融商品価格取得工程により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定工程と、前記局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得工程と、前記情報取得工程により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出工程と、前記解析抽出工程で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、値動きの理由を分析し、金融商品の価格の推移とともに値動きの理由を分かりやすく示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】金融商品価格推移分析装置の構成を示す図である。
【図２】局面曲線についての説明に供する図である。
【図３】局面転換点に関連する期間の定め方の一例についての説明に供する図である。
【図４】修正極大値極小値モデルにより局面曲線を生成する手順についての説明に供する図である。
【図５】修正最小距離モデルにより局面曲線を生成する手順についての説明に供する図である。
【図６】情報取得部の動作についての説明に供する図である。
【図７】局面曲線を再作成する手順についての説明に供する図である。
【図８】金融商品価格推移分析装置により提供された情報が端末装置に表示されるときの画面の一例を示す図である。
【図９】金融商品価格推移分析装置による金融商品の価格の一つである株価の推移を分析し、コメントを生成する手順についての説明に供するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る金融商品価格推移分析装置、方法およびプログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１５】
金融商品価格推移分析装置１は、図１に示すように、ネットワークＮを介して、金融商品の情報を提供する金融商品価格提供サーバ２と、ニュースなどを提供する情報源サーバ３と、ユーザが利用する端末装置４とが通信可能に接続されている。情報源サーバ３は、複数の情報源サーバ３ａ・・・３ｎから構成されている。端末装置４は、複数の端末装置４ａ・・・４ｎから構成されている。
【００１６】
端末装置４は、金融商品価格推移分析装置１からネットワークＮを介して送信されてくる情報を受信する受信部と、受信した情報を表示する表示部などを備える装置であり、例えば、スマートフォンやタブレットなどである。
【００１７】
端末装置４は、金融商品価格推移分析装置１との間で情報を送受信する場合、専用のアプリケーション（以下、専用アプリという）を利用してもよいし、Ｗｅｂブラウザを利用してもよい。本実施例では、専用アプリを利用するものとして説明する。
【００１８】
専用アプリを利用する場合、ユーザは、予め自身の端末装置４にインストールされている専用アプリを起動し、専用アプリにより金融商品価格推移分析装置１にアクセスする。そして、ユーザは、専用アプリを利用して、金融商品価格推移分析装置１から提供された情報を取得する。
【００１９】
また、Ｗｅｂブラウザを利用する場合、ユーザは、端末装置４にインストールされているＷｅｂブラウザを起動し、Ｗｅｂブラウザにより金融商品価格推移分析装置１にアクセスする。そして、ユーザは、Ｗｅｂブラウザを利用して、金融商品価格推移分析装置１から提供された情報を取得する。
【００２０】
＜金融商品価格推移分析装置の全体構成＞
ここで、金融商品価格推移分析装置１の構成と動作について説明する。金融商品価格推移分析装置１は、図１に示すように、金融商品価格取得部１１と、局面転換点特定部１２と、情報取得部１３と、解析抽出部１４と、コメント生成部１５と、関連付け部１６とを備える。
【００２１】
金融商品価格取得部１１は、金融商品の価格を取得する。金融商品とは、上場している個別銘柄、投資信託、Ｆ／Ｘ、住宅ローン、先物取引などが該当する。本実施例では、金融商品の一つである個別銘柄を代表例として説明するが、金融商品価格推移分析装置１は、個別銘柄の株価のみならず、金融商品全般に適用することができる。具体的には、金融商品価格取得部１１は、金融商品価格提供サーバ２にアクセスして、株価を取得し、取得した株価を第１記憶部３１に記憶する。
【００２２】
局面転換点特定部１２は、金融商品価格取得部１１により取得した株価に基づいて、局面曲線を生成し、局面が転換した局面転換点を特定する。局面転換点特定部１２は、生成した局面曲線を銘柄ごとに第２記憶部３２に記憶する。また、局面転換点特定部１２は、生成した局面曲線を構成している各局面を分析し、局面が転換している箇所を前記局面転換点として特定するが、詳細は後述する。
【００２３】
例えば、局面転換点特定部１２は、図２に示すように、株価の推移の曲線Ｌ１を生成し、当該曲線Ｌ１に基づいて、局面曲線Ｌ２を生成する。
【００２４】
また、図２に示す局面曲線Ｌ２は、横ばい局面Ｐ１と、短期の上昇局面Ｐ２と、長期の上昇局面Ｐ３により構成されている。また、局面は、上昇や下落などの単調な変化だけでなく、例えば、横ばいから上昇したパターンや、上昇から下落したパターンなどを一つの局面と考えてもよい。
【００２５】
情報取得部１３は、局面転換点に関連する期間に公開された情報を情報源から取得する。ここで、局面転換点に関する期間の定め方について図３を参照しながら説明する。以下では、図３に示すように、株価の推移を示す曲線Ｌ１と局面曲線Ｌ２があり、局面転換点がＰ１，Ｐ２，Ｐ３であった場合において、局面転換点Ｐ２に関連する期間の定め方を説明する。なお、本実施例においては、局面転換点に関する期間を以下の（例１）により定めるとするが、（例２）でもよい。
【００２６】
（例１）局面転換点Ｐ２に関連する期間は、図３（ａ）に示すように、局面転換点Ｐ２の基準日の前後数日（例えば、局面転換点の基準日の３日前から、基準日の７日後）である、と定めてもよい。
【００２７】
（例２）局面転換点Ｐ２に関連する期間は、図３（ｂ）に示すように、局面転換点Ｐ１から局面転換点Ｐ２の間において（当該期間は、上昇トレンドになっている）、株価の推移を示す曲線Ｌ１が上昇している期間（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）である、と定めてもよい。
【００２８】
情報源とは、ニュースなどを提供する情報提供会社のＷｅｂサイトや、個人のブログや、ツイッター（登録商標）などである。また、情報源は、テキストベースのものに限られない。例えば、情報源は、画像（動画および静止画）や音等でもよい。情報源が画像や音の場合には、コメント生成部１５は、画像や音を組み込んでコメントを生成する。
【００２９】
例えば、情報取得部１３は、局面曲線Ｌ２の横ばい局面Ｐ１の基準日（局面転換点）である２０１５年１１月１日に基づいて、所定の期間（例えば、基準日の３日前である２０１５年１０月２９日から、基準日の７日後である２０１５年１１月８日の期間）の情報を情報源から取得する。また、情報取得部１３は、局面曲線Ｌ２の短期の上昇局面Ｐ２の基準日である２０１６年２月１２日に基づいて、所定の期間（例えば、基準日の３日前である２０１６年２月９日から、基準日の７日後である２０１６年２月１９日の期間）の情報を情報源から取得する。また、情報取得部１３は、局面曲線Ｌ２の長期の上昇局面Ｐ３の基準日である２０１６年５月１２日に基づいて、所定の期間（例えば、基準日の３日前である２０１６年５月９日から、基準日の７日後である２０１６年５月１９日の期間）の情報を情報源から取得する。
【００３０】
解析抽出部１４は、情報取得部１３により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する。なお、原因ワードとは、局面が転換（値動き）した理由となった事象を示すキーワードまたはキーフレーズのことである。
【００３１】
具体的には、解析抽出部１４は、局面転換点に関連する期間において解析した結果を用いて、対象となる銘柄に関連するキーワードまたはキーフレーズを抽出する、または、設定された期間において解析した結果と、局面転換点に関連する期間において解析した結果を用いて、対象となる銘柄に関連するキーワードまたはキーフレーズを抽出する。例えば、解析抽出部１４は、設定された期間（例えば、１年間、６か月間などであり、ユーザが設定できる期間）において形態素解析などによりテキスト解析処理した結果と、局面転換点に関連する期間（例えば、基準日の３日前から、基準日の７日後までの期間）において形態素解析などによりテキスト解析処理した結果を用いて、対象となる銘柄に関連する商品名やサービス名などを原因ワードとして抽出する。なお、解析抽出部１４の詳細な動作については、後述する。
【００３２】
コメント生成部１５は、解析抽出部１４で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成する。コメント生成部１５は、生成したコメントを第３記憶部３３に記憶する。
【００３３】
例えば、局面曲線Ｌ２の短期の上昇局面Ｐ２に該当する期間から情報を取得し、原因ワード（キーワード）として「ＶＲ」を抽出し、他の原因ワード（キーフレーズ）として「新規ゲーム機の発売決定」を抽出した場合、コメント生成部１５は、上昇局面Ｐ２に対して「ＶＲや新規ゲーム機の発売決定などが材料視され、短期的な上昇トレンドを形成しました」などのコメントを生成する。
【００３４】
関連付け部１６は、局面転換点特定部１２で生成した局面曲線にコメント生成部１５で生成したコメントを関連付ける。具体的には、関連付け部１６は、第２記憶部３２から局面曲線を読み出し、第３記憶部３３からコメントを読み出し、局面曲線にコメントを関連付けて第４記憶部３４に記憶する。
【００３５】
例えば、関連付け部１６は、上昇局面Ｐ２にコメント生成部１５で生成した「ＶＲや新規ゲーム機の発売決定などが材料視され、短期的な上昇トレンドを形成しました」を関連付けて、第４記憶部３４に記憶する。
【００３６】
このようにして、金融商品価格推移分析装置１は、実際の株価の推移に基づいて局面を示す局面曲線を生成し、各局面の理由を所定の情報源から抽出して、コメントを生成し、局面曲線にコメントを関連付けるので、株価の推移に基づく局面曲線と、局面の理由を分かりやすく示すことができる。
【００３７】
また、金融商品価格推移分析装置１は、一定期間の株価のデータに基づいて、図２に示すように、チャートを特徴的なパターンに自動分類することができる。また、金融商品価格推移分析装置１は、ＷｅｂサイトやＳＮＳの情報に基づいて、株価変動を特徴付けた事象を示すキーワードまたはキーフレーズを特定することができる。また、金融商品価格推移分析装置１は、株価変動の要因が市場要因（所定の指標）によるものか、または個別要因によるものかを特定し、自然な文章形式で株価推移を表現することができる。
【００３８】
＜取得部の動作＞
金融商品価格取得部１１は、金融商品（個別銘柄）の株価とともに所定の指標を取得する。金融商品価格取得部１１は、取得した株価と指標を第１記憶部３１に記憶する。
【００３９】
個別銘柄とは、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザースなどに上場している会社ごとの銘柄である。本実施例では、上場している全銘柄を対象にしており、金融商品価格取得部１１は、全銘柄の株価を取得する。
【００４０】
所定の指標とは、日経平均株価（日経２２５）（登録商標）や、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（登録商標）や、ＪＰＸ日経インデックス４００（登録商標）などの株式市場全体の値動きを総合的に指数化した株価指数である。なお、所定の指標は、日本の指標だけでなく、外国の指標であってもよい。
【００４１】
また、金融商品価格取得部１１は、株価を所定の期間ごとに株価を取得する構成でもよい。例えば、金融商品価格取得部１１は、株式市場が開いている平日の１日ごとに全個別銘柄の終値を取得する。なお、所定の期間は、１日ごとに限られず、１分ごと、５分ごと、１時間ごと、１週ごと、１月ごとなどでもよい。また、局面転換点特定部１２は、金融商品価格取得部１１が更新するタイミングで、局面曲線を更新する。つまり、局面転換点特定部１２は、金融商品価格取得部１１が１日ごとに株価を取得する場合には、１日ごとに局面曲線を生成する。
【００４２】
＜局面曲線の生成手順と局面分析＞
局面転換点特定部１２は、第１記憶部３１に記憶されている個別銘柄の株価の推移に基づいて、第１局面曲線を生成する。また、局面転換点特定部１２は、第１記憶部３１に記憶されている所定の指標の推移に基づいて、第２局面曲線を生成する。
【００４３】
＜修正極大値極小値モデル＞
ここで、局面曲線を生成する第１のモデル（修正極大値極小値モデル）について、図４を用いて説明する。修正極大値極小値モデルは、局面分割線とその中間精製線の作成と、トレンド（局面）転換点の抽出という２つの工程により局面曲線を生成するモデルである。
【００４４】
図４中のＬ１は、金融商品価格取得部１１によって取得した株価をプロットして得られた株価の推移を示す線（株価線）である。また、図４中のＬ２は、局面曲線Ｌ３を得るための中間精製線である。中間精製線Ｌ２とは、各日を起点とした前後Ｎ日の移動平均線が、前後Ｍ日の期間の中で極大値または極小値となる点を結線した線である。なお、Ｎ＞Ｍである。
【００４５】
ところで、Ｎ日の移動平均線におけるＭ日の極大値または極小値は、図４に示すように、頻繁に向きが変わる。そこで、「前回に金融商品価格取得部１１により取得した株価の極大点と、今回の金融商品価格取得部１１により取得した株価の極大点でＸ％以上株価が動いた場合のみ局面が変わったとみなす」や「前回に金融商品価格取得部１１により取得した株価の極小点と、今回の金融商品価格取得部１１により取得した株価の極小点でＸ％以上株価が動いた場合のみ局面が変わったとみなす」などのルールを設け、当該ルールにより補正した中間精製線Ｌ１が局面曲線Ｌ３になる。なお、上述したルールは、一例であって当該ルールに限られない。
【００４６】
次に局面転換点を抽出する手順について説明する。局面転換点は、移動平均を用いず、元データの日付が前後Ｔ日の極大値または極小値を占めている点を局面転換点とみなす。また、局面転換点を結んだ線を局面転換線Ｌ４という。
【００４７】
ところで、局面転換線Ｌ４の途切れている部分（図４中のＴ１〜Ｔ４）は、局面曲線Ｌ３と局面転換線Ｌ４との向きが一致していない期間（ダマシ時期）である。ダマシ期間は、局面を説明する原因ワードを抽出する期間として不適切な期間であるとして、本実施例では、情報取得部１３は、ダマシ期間を除外して情報を取得する。
【００４８】
＜修正最小距離モデル＞
つぎに、局面曲線を生成する第２のモデル（修正最小距離モデル）について、図５を用いて説明する。修正最小距離モデルは、既存の最少距離モデルを補正したモデルである。
【００４９】
修正最小距離モデルでは、株価線Ｌ１に基づいて、始点、終点、グローバル最大値およびグローバル最小値を通ることを条件にして、それ以外の局面転換点を再帰的に探していく探索アルゴリズムを用いて、中間曲線Ｌ２，Ｌ３を生成し、中間曲線Ｌ２，Ｌ３から局面曲線Ｌ４を生成する。
【００５０】
具体的には、以下の工程（１）〜工程（５）の処理を行う。
（１）  株価線Ｌ１に基づいて、「始点→最大値または最小値→最小値または最大値→終点」を結線する線を引く
（２）  各線と株価線Ｌ１との二乗誤差の合計（≒面積）を求める
（３）  「始点→最大値または最小値」の期間中のすべての日付に対して、「始点→仮転換点→最大値または最小値」という新しい線を想定し、その線を引くことにより、引かない場合よりも最も面積を圧縮できる点で、さらにそこで圧縮された面積がＫ以上となる場合に限り、その点を新たな局面転換点と定義し、結線する
（４）  工程（３）を再帰的に行う。つまり、「始点→新しい局面転換点」の間のすべての日付に対し、再度面積計算をし、どの日付においても面積をＫ以上圧縮できなくなるまで処理を繰り返す
（５）  「最大値または最小値→最小値または最大値」や「最小値または最大値→終点」の間も工程（３）および工程（４）を再帰的に局面転換点の計算を続ける
【００５１】
このようにして、上述した各工程の処理を行って、株価線Ｌ１から局面曲線Ｌ４を生成する。
【００５２】
局面転換点特定部１２は、上述した＜修正極大値極小値モデル＞や＜修正最小距離モデル＞などにより局面曲線を生成するが、さらに各モデルを改良したモデルにより局面曲線を生成してもよいし、他のモデルにより局面曲線を生成してもよい。
【００５３】
＜情報取得部の動作＞
情報取得部１３は、第１局面曲線の局面の傾向と、第２局面曲線の傾向とが近似する場合には、所定の指標に関連する第１情報源から情報を取得する。第１局面曲線と第２局面曲線の傾向が類似している場合は、個別銘柄の材料により株価が推移しているのではなく、経済全体の影響で株価が推移していると考えられるためである。例えば、第１情報源は、経済ニュースなどを提供する情報提供会社のＷｅｂサイトである。
【００５４】
傾向とは、傾きを含む概念である。例えば、情報取得部１３は、第１局面曲線の局面の傾きと第２局面曲線の傾きの差分が数パーセント以内であれば、近似すると判断する。
【００５５】
情報取得部１３は、第１局面曲線の局面の傾向と、第２局面曲線の傾向とが近似しない場合には、個別銘柄に関連する第２情報源から情報を取得する。第２情報源は、例えば、適時開示制度により開示された適時開示情報である。具体的には、第２情報源とは、適時開示情報の閲覧が可能なＷｅｂサイトである。当該Ｗｅｂサイトでは、各会社がアップロードした適時開示情報が掲載されている。情報取得部１３は、当該Ｗｅｂサイトにアクセスし、Ｗｅｂサイトから対象となる個別銘柄の適時開示情報を取得する。適時開示制度は、金融商品取引所の規則により、重要な会社情報を上場会社から投資者に提供するために設けられている制度である。なお、第２情報源は、適時開示情報に限られず、ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）によって企業が投資家に向けて経営状況や財務状況などを公表した情報であってもよいし、決算情報や、信用倍率情報などであってもよい。
【００５６】
また、情報取得部１３は、第１局面曲線の局面の傾向と、第２局面曲線の傾向とが近似しない場合であって、第２情報源から情報を取得できない場合には、所定の投稿サイトである第３情報源から情報を取得する。第３情報源は、例えば、ニュースや、個人のブログや、ツイッター（登録商標）などである。これらは、個別銘柄の社名を含む情報を検索したり、個別銘柄に関する情報がまとめられたスレッドなどから抽出することができる。
【００５７】
ここで、情報取得部１３による具体的な処理について、図６を用いて説明する。所定の指標の推移Ｌ１１と、所定の指標の推移Ｌ１１に基づいて生成された第２局面曲線Ｌ１２とを図６（ａ）に示す。また、個別銘柄Ａの株価の推移Ｌ２１と、個別銘柄Ａの株価の推移Ｌ２１に基づいて生成された第１局面曲線Ｌ２２とを図６（ｂ）に示す。第１局面曲線Ｌ２２は、下落局面Ｐ１と、横ばい（保ち合い）局面Ｐ２と、上昇局面Ｐ３により構成されている。
【００５８】
第１局面曲線Ｌ２２の下落局面Ｐ１に対応する時期の第２局面曲線Ｌ１２は、下落局面Ｐ１と同様に下落局面を形成している。よって、情報取得部１３は、所定の指標に関連する第１情報源にアクセスし、基準日（局面転換点）である２０１５年１１月１日前後（例えば、２０１５年１１月１日の前３日から後７日）に公表された情報を取得する。
【００５９】
情報源から情報を取得する期間は、局面転換点を基準日として、局面が転換した理由を説明する原因ワードを抽出する期間である。例えば、２０１５年１１月１日前後とは、２０１５年１１月１日の３日前である２０１５年１０月２９日から、２０１５年１１月１日のから７日後である２０１５年１１月８日である。なお、基準日から３日前や７日後は、一例であって、これに限られない。
【００６０】
また、第１局面曲線Ｌ２２の横ばい局面Ｐ２に対応する時期の第２局面曲線Ｌ１２は、下落局面Ｐ１と異なり上昇局面を形成している。よって、情報取得部１３は、個別銘柄に関連する第２情報源にアクセスし、２０１６年２月１２日前後に公表された個別銘柄Ａに関連する情報を取得する。例えば、２０１６年２月１２日前後とは、２０１６年２月９日から２０１６年２月１９日である。
【００６１】
また、第１局面曲線Ｌ２２の上昇局面Ｐ３に対応する時期の第２局面曲線Ｌ１２は、上昇局面Ｐ３と異なり下落局面を形成している。情報取得部１３は、個別銘柄に関連する第２情報源にアクセスし、２０１６年２月１２日前後に公表された個別銘柄Ａの情報を取得する。ところで、情報取得部１３は、第２情報源に個別銘柄Ａの情報が存在せず、第２情報源から情報を取得できない場合には、所定の投稿サイトである第３情報源にアクセスし、２０１６年２月１２日前後に公表された個別銘柄Ａの情報を取得する。
【００６２】
＜解析抽出部の動作＞
ここで、解析抽出部１４の動作について説明する。解析抽出部１４は、情報取得部１３が取得した各情報を解析して、原因ワードを抽出する。原因ワードとは、局面が転換（値動き）したときの理由になった事象を示すキーワードまたはキーフレーズのことである。情報取得部１３が取得した局面転換点に関連する期間の情報を解析することで、局面が転換した時期に発生した事象を解析することができる。
【００６３】
ここで、情報取得部１３が第３情報源から、個別銘柄に関連するニュースや個人のブログやツイッター（登録商標）などの情報を取得した場合に、それらを解析する手法について説明する。
【００６４】
解析抽出部１４は、各情報から文章情報を抽出する。文章情報の中に、局面転換の理由となった事象が記載されている。解析抽出部１４は、抽出した文章情報に対して、テキストマイニングなどの解析を行うことで、原因ワードを抽出する。
【００６５】
例えば、解析抽出部１４は、形態素解析を行うことで、文章中の名詞または名詞句を特定し、特定した名詞または名詞句の頻度（登場回数）をカウントする。解析抽出部１４は、局面転換点に関連する期間の情報の中で、頻度の多い名詞または名詞句を原因ワードとして抽出する。また、解析抽出部１４は、構文解析を加えることで、原因事象として記載されている名詞または名詞句を原因ワードとして抽出することもできる。
【００６６】
さらに、解析抽出部１４は、局面転換点に関連する期間の情報のみならず、特定期間よりも広く設定された期間（例えば、１年間など）の情報も取得し、特定期間と設定された期間との頻度の違いを用いて分析することで、特定期間に特徴的な名詞または名詞句を抽出することもできる。この特徴量の計算には、ＴＦ−ＩＤＦ等のモデル（ｔｅｒｍ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  −  ｉｎｖｅｒｓｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を用いることができるがそれに限らない。ＴＦとは、情報内における単語の出現頻度を表すスコアである。１つの情報に多く出現する単語ほど重要度が高くなる。ＩＤＦとは、多数の情報に出現する単語ほど重要度が低くなるスコアである。複数の情報において横断的に出現する単語ほど重要度が低くなる。
【００６７】
例えば、ゲーム機を販売している会社の場合、設定された期間では「ゲーム」や「スマホ」が登場し、局面転換点に関連する期間に「ゲーム」、「スマホ」、「ＶＲ」、「年末商戦」が登場した場合、「ＶＲ」と「年末商戦」が原因ワードになる。なお、データ量が少ない場合には、頻度による特徴抽出は行わずに、名詞や名詞句をそのまま原因ワードとしてもよい。
【００６８】
＜コメント生成部の動作＞
金融商品価格推移分析装置１は、図１に示すように、局面の傾向ごとにコメントのテンプレートを有するテンプレート記憶部３５を備える。コメント生成部１５は、局面転換点特定部により生成された局面曲線の局面に近似する局面のテンプレートをテンプレート記憶部３５から読み出し、読み出したテンプレートに抽出部１５で抽出した特徴的なキーワードまたはキーフレーズを組み合わせてコメントを生成する。
【００６９】
例えば、テンプレート記憶部３５には、短期の上昇局面、中期の上昇局面、長期の上昇局面、短期の横ばい局面、中期の横ばい局面、長期の横ばい局面、短期の下落局面、中期の下落局面および長期の下落局面などの複数のテンプレートが記憶されている。なお、テンプレートは、９種類に限られない。また、同一局面のテンプレートを複数種類記憶されていてもよい。
【００７０】
例えば、短期の横ばい局面のテンプレートは、「（Ａ）は、（Ｂ）ことにより短期の横ばい局面に推移しました。（Ｃ）は、この推移と同様に短期の横ばい局面を形成したことが予想されます。」などである。当該テンプレート中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、コメント生成部１５により特徴的なキーワードやキーフレーズが挿入される。
【００７１】
例えば、（Ａ）は、「日経平均」であり、（Ｂ）は、「外為市場で円安が一服した」であり、（Ｃ）は、「銘柄Ａ」である場合、コメント生成部１５は、短期の横ばい局面のテンプレートを用いて、「日経平均は、外為市場で円安が一服したことにより短期の横ばい局面に推移しました。銘柄Ａは、この推移と同様に短期の横ばい局面を形成したことが予想されます。」などのコメントを生成する。
【００７２】
＜局面曲線の再作成＞
局面転換点特定部１２は、情報取得部１３により情報を取得することができなかった場合、情報を取得できるまで、株価の推移に基づいて、局面曲線を作り直す構成でもよい。
【００７３】
ここで、局面転換点特定部１２は、図７（ａ）に示すように、株価の推移の曲線Ｌ１に基づいて、局面曲線Ｌ１２を生成した場合を一例にして説明する。局面曲線Ｌ１２は、横ばい局面Ｐ１１と、短期の上昇局面Ｐ１２と、長期の上昇局面Ｐ１３により構成されている。
【００７４】
情報取得部１３は、各局面における基準日（局面の転換点）に関連する期間における情報を取得するために情報源にアクセスする。基準日に関連する期間とは、例えば、基準日前後数日である。
【００７５】
例えば、局面転換点特定部１２は、情報取得部１３により、横ばい局面Ｐ１１と短期の上昇局面Ｐ１２における基準日（２０１６年２月１２日）前後の情報の取得ができなかった場合、株価の推移曲線Ｌ１に基づいて、局面曲線Ｌ１２を生成したときとは異なるアルゴリズムにより局面曲線Ｌ２２を生成する。局面曲線Ｌ２２は、図７（ｂ）に示すように、横ばい局面Ｐ２１と、短期の下落局面Ｐ２２と、短期の上昇局面Ｐ２３と、長期の上昇局面Ｐ２４により構成されている。
【００７６】
情報取得部１３は、再度、各局面における基準日（局面の転換点）に関連する期間における情報を取得するために情報源にアクセスする。
【００７７】
局面転換点特定部１２は、情報取得部１３により各局面における基準日に関連する期間における情報を取得できた場合、局面曲線の再作成は行わない。
【００７８】
このようにして、金融商品価格推移分析装置１は、一の局面から他の局面に転換したときの情報が得られなかった場合、情報が得られるまで局面曲線を作り直すので、コメントが付いたり付かなかったりというような事態を避け、サービスの向上を図ることができる。
【００７９】
＜転換点の明示＞
関連付け部１６は、局面曲線の局面の転換点に所定の印（マーク）を挿入する構成でもよい。所定の印は、後述する図８のマークＡ５１に相当する。金融商品価格推移分析装置１は、局面の転換点に所定の印を挿入することにより、転換点を分かりやすくユーザに示すことができる。
【００８０】
＜選択された局面の強調表示＞
関連付け部１６は、局面曲線の局面ごとに対応するコメントが関連付けられており、一の局面が選択された場合、選択された局面のコメントを他のコメントとは異なる表示を行う構成でもよい。選択された局面のコメントを他のコメントとは異なる表示を行うとは、例えば、後述する図８の項目Ａ６に示すように、反転表示を行うことである。よって、金融商品価格推移分析装置１は、選択された局面のコメントを他のコメントとは異なる表示を行うことにより、選択した局面の理由を分かりやすくユーザに示すことができる。
【００８１】
＜端末装置への情報提供＞
金融商品価格推移分析装置１は、図１に示すように、受付部１７と、読出部１８と、送信部１９とを備える。
【００８２】
受付部１７は、端末装置４から金融商品の名称（例えば、個別銘柄の名称または固有のコード）を受け付ける。固有のコードとは、証券コード（銘柄コード）のことであり、すべての銘柄に固有に付されている。
【００８３】
読出部１８は、受付部１７で受け付けた個別銘柄の名称または固有のコードに基づいて、関連付け部１６によりコメントが関連付けられている局面曲線を読み出す。
【００８４】
送信部１９は、読出部１８により読み出したコメントが関連付けられている局面曲線を端末装置４に送信する。
【００８５】
ここで、金融商品価格推移分析装置１により提供された情報が端末装置４のディスプレイに表示される画面例について、図８を用いて説明する。
【００８６】
表示画面Ａ１は、銘柄コードを入力する項目Ａ２と、会社名や株価などが表示される項目Ａ３と、表示レンジを調整する項目Ａ４と、株価の推移と局面曲線が表示される項目Ａ５と、コメントが表示される項目Ａ６とにより構成される。なお、表示画面は、項目Ａ５と項目Ａ６があればよく、図８に限られない。
【００８７】
項目Ａ２は、銘柄コードを入力する項目である。項目Ａ２に銘柄コードを入力すると、入力された銘柄コードがネットワークＮを介して、金融商品価格推移分析装置１の受付部１７に送信される。金融商品価格推移分析装置１は、受け付けた銘柄コードに対応する情報（コメントが関連付けられている局面曲線を含む情報）を端末装置４に送信する。
【００８８】
端末装置４は、金融商品価格推移分析装置１から送信されてきた情報を受信し、受信した情報を処理して、表示画面Ａ１の各項目（項目Ａ３、項目Ａ５および項目Ａ６）に挿入する。
【００８９】
項目Ａ３は、会社名と銘柄コードと最新の株価などを表示する。項目Ａ４は、「１Ｙ」を選択すると、表示されるレンジが１年間になり、「６Ｍ」を選択すると、表示されるレンジが６か月間になる。図８は、「１Ｙ」が選択されている様子を示している。
【００９０】
項目Ａ５は、入力した銘柄コードの株価の推移と局面曲線が表示される。また、項目Ａ５は、局面の転換点にマークＡ５１が表示される。また、マーク５１は、情報源の種類（第１情報源、第２情報源、第３情報源）によって異なる図柄を採用してもよい。つまり、ユーザは、マークの図柄によって、項目Ａ６のコメントの根拠となる情報源の種類を知ることができる。
【００９１】
項目Ａ６は、コメント生成部１５により生成されたコメントが表示される項目である。図８に示す例では、局面Ｐ１に対応するコメントが「２０１６年６月までは、各国の金融政策の対応により投資環境が改善したものの、特許庁株式会社の７００億円規模の増資観測が上値を抑えるなか、もみ合って推移する展開が続きました。」であり、局面Ｐ２に対応するコメントが「２０１６年６月以降は、米国の追加利上げが見送られ、欧州の追加緩和示唆等から上昇しました。」であり、局面Ｐ３に対応するコメントが「２０１６年１２月以降は、堅調な海外経済を背景に底堅く長期の上昇局面に推移しました。」である。
【００９２】
また、ユーザにより任意の局面（図８に示す例では局面Ｐ２）が選択された場合、選択された局面曲線と、当該局面曲線に対応するコメントが強調表示される。なお、強調表示は、図８の項目Ａ６に示すように、反転表示だけでなく、文字色を変更してもよい。
【００９３】
よって、金融商品価格推移分析装置１は、項目Ａ６に各局面のコメントを表示するので、局面毎の株価推移の要因を文章で提示することができる。また、金融商品価格推移分析装置１は、上場している全銘柄を対象にしているので、アナリストがカバーしきれない中小型株の情報も提供することができる。また、金融商品価格推移分析装置１は、項目Ａ２を利用することにより、キーワードやトピックで類似した銘柄を検索することができる。
【００９４】
また、金融商品価格推移分析装置１は、個人投資家や証券外務員に対して、銘柄スクリーニングや株式取引の促進につなげるための情報を提供することができる。また、金融商品価格推移分析装置１は、機関投資家やアナリストに対して、発行済み株式数が大型銘柄に比べて少ない中・小型銘柄の発掘や、個別銘柄を分析したレポートに活用するための情報を提供することができる。
【００９５】
例えば、金融商品価格推移分析装置１によって、ある企業の株価について、局面転換点の理由を抽出し、上昇トレンドになった要因を把握し、当該企業と競業する企業に対して、当該要因を提供するようなコンサルティングに応用することができる。このような場合には、金融商品価格推移分析装置１は、原因ワードの抽出まで行えればよいため、コメント生成部１５が必須の要件ではなくなる。
【００９６】
＜方法＞
つぎに、金融商品価格推移分析装置１による株価の推移を分析し、コメントを生成する手順について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
ステップＳ１において、金融商品価格取得部１１は、金融商品の価格を取得する（取得工程）。
【００９８】
ステップＳ２において、局面転換点特定部１２は、ステップＳ１の工程により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面曲線を生成する（局面転換点特定工程）。
【００９９】
ステップＳ３において、情報取得部１３は、局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する（情報取得工程）。
【０１００】
ステップＳ４において、解析抽出部１４は、ステップＳ３の工程により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する（解析抽出工程）。
【０１０１】
ステップＳ５において、コメント生成部１５は、ステップＳ４の工程で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成する（コメント生成工程）。
【０１０２】
このようにして、金融商品価格推移分析装置１は、実際の株価の推移に基づいて局面を示す局面曲線を生成し、各局面の理由を所定の情報源から抽出して、コメントを生成し、局面曲線にコメントを関連付けるので、株価の推移に基づく局面曲線と、局面の理由を分かりやすく示すことができる。
【０１０３】
＜プログラム＞
また、本実施例では、主に、値動きの理由を分析し、株価の推移とともに値動きの理由を分かりやすく示すための金融商品価格推移分析装置１の構成と動作について説明したが、これに限られず、各構成要素を備え、値動きの理由を分析し、株価の推移とともに値動きの理由を分かりやすく示すための方法、およびプログラムとして構成されてもよい。
【０１０４】
さらに、金融商品価格推移分析装置１を構成する各機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１０５】
具体的には、当該プログラムは、金融商品の価格を取得する金融商品価格取得工程と、金融商品価格取得工程により取得した金融商品の価格の推移に基づいて、局面が転換した局面転換点を特定する局面転換点特定工程と、局面転換点に関連する期間の情報を情報源から取得する情報取得工程と、情報取得工程により取得した情報を解析し、解析結果に基づいて、原因ワードを抽出する解析抽出工程と、解析抽出工程で抽出した原因ワードを用いて局面の動きに関するコメントを生成するコメント生成工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【０１０６】
さらに、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０７】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  金融商品価格推移分析装置、２  金融商品価格提供サーバ、３  情報源サーバ、４  端末装置、１１  金融商品価格取得部、１２  局面転換点特定部、１３  情報取得部、１４  解析抽出部、１５  コメント生成部、１６  関連付け部、１７  受付部、１８  読出部、１９  送信部、３１  第１記憶部、３２  第２記憶部、３３  第３記憶部、３４  第４記憶部、３５  テンプレート記憶部、Ｎ  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018072872.tif 000009
【図８】
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【図９】
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