(57)【要約】【課題】所定の退避位置における天板の付属品の着脱を支援することができるＸ線ＣＴ装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、架台と、寝台と、制御部とを備える。架台は、筐体と、筐体の傾斜角を調整する傾斜角調整機構とを有する。寝台は、付属品を着脱可能に支持するとともに被検体を載置するための天板と、天板を長手方向に移送する移送機構と、天板を昇降させる昇降機構とを有する。制御部は、天板が所定の退避位置にある場合または所定の退避位置に移動すべき旨の指示があった場合のいずれかの場合に付属品の着脱条件が満たされたと判断し、所定の退避位置における筐体と天板との長手方向の距離が付属品を着脱可能な所定距離以上に離間するように、傾斜角調整機構を介した架台の筐体の傾斜角制御と、移送機構および昇降機構の少なくとも一方を介した天板の移動制御と、の少なくとも一方の離間制御を行なう。【選択図】  図１
2018198649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生部とＸ線検出器とを回転自在に保持した筐体と、前記筐体の傾斜角を調整する傾斜角調整機構と、を有する架台と、
付属品を着脱可能に支持するとともに被検体を載置するための天板と、前記天板を長手方向に移送する移送機構と、前記天板を昇降させる昇降機構と、を有する寝台と、
前記天板が所定の退避位置にある場合または前記所定の退避位置に移動すべき旨の指示があった場合のいずれかの場合に付属品の着脱条件が満たされたと判断し、前記着脱条件が満たされると、前記所定の退避位置における前記筐体と前記天板との前記長手方向の距離が付属品を着脱可能な所定距離以上に離間するように、前記傾斜角調整機構を介した前記架台の前記筐体の傾斜角制御と、前記移送機構および前記昇降機構の少なくとも一方を介した前記天板の移動制御と、の少なくとも一方の離間制御を行なう制御部と、
を備えたＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記天板が所定の退避位置に移動すべき旨の指示があった場合に前記着脱条件が満たされると、前記天板を前記所定の退避位置に移動させるための前記天板の移動制御に並行して、前記所定の退避位置における前記筐体と前記天板との前記長手方向の距離が前記所定距離以上に離間するように前記筐体の傾斜角制御を行う、
請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記天板が所定の退避位置にある場合と前記所定の退避位置に移動すべき旨の指示があった場合とのいずれかの位置条件が満たされた場合であって、かつ、スキャンの実行後であって前記天板に装着済みの付属品がある場合とスキャンの実行前であってこの実行前のスキャンにおいて前記天板に装着予定の付属品がある場合との少なくとも一方の付属品条件が満たされた場合に、前記着脱条件が満たされたと判断する、
請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記実行前のスキャンが前記実行後のスキャンに連続して実行される場合には、前記装着予定の付属品がある場合であって、かつ、現在付属品が装着されていない場合または前記装着予定の付属品が前記装着済みの付属品と異なる場合に、前記付属品条件が満たされたと判断する、
請求項３記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記天板が所定の高さ以下にある場合および前記所定の高さ以下に移動すべき旨の指示があった場合のいずれかの場合に前記位置条件が満たされたと判定する、
請求項３または４に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記退避位置は、前記所定の高さ以下のオートホーム位置であり、
前記制御部は、
前記オートホーム位置における前記筐体と前記天板との前記長手方向の距離が、前記筐体が前記天板から遠ざかるよう所定の傾斜角だけ傾斜させても前記所定距離に満たない場合には、前記筐体と前記天板との前記長手方向の距離が前記所定距離以上となるように前記天板を前記オートホーム位置よりも低い位置へさらに下降させる、
請求項５記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記実行後のスキャンの条件設定情報または予約情報から前記装着済みの付属品の情報を取得する機能と、前記実行後のスキャンに連続して実行される前記実行前のスキャンの設定情報または予約情報から前記装着予定の付属品の情報を取得する機能と、の少なくとも一方の機能を有する付属品情報取得部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記装着済みの付属品の情報および前記装着予定の付属品の情報の少なくとも一方にもとづいて前記所定距離を決定する、
請求項３ないし６のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記付属品情報取得部から前記装着済みの付属品の情報および前記装着予定の付属品の情報の両方の情報を取得すると、着脱に要する前記長手方向の距離が大きい方の付属品が着脱可能となるように前記所定距離を決定する、
請求項７記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記付属品情報取得部は、
スキャンの条件設定情報または予約情報に含まれた付属品の識別情報にもとづいて付属品の情報を取得する、
請求項７または８に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記付属品情報取得部は、
前記被検体の撮像画像に含まれた付属品の画像にもとづいて前記装着済みの付属品の情報を取得する、
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
前記付属品情報取得部は、
前記条件設定情報または前記予約情報にヘッドファーストに係る情報が含まれていると、付属品がヘッドレストと判定する一方、フットファーストに係る情報が含まれていると、付属品がフットレストと判定する、
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１２】
前記移送機構は、
前記寝台の基台に対して前記長手方向に移動可能に設けられ、前記天板を前記長手方向に移動可能に支持する支持部を有し、
前記制御部は、
前記着脱条件が満たされると、前記支持部および前記天板をともに前記筐体に対して前記長手方向に退避させることにより、前記筐体と前記天板との前記長手方向の距離を前記所定距離以上とする、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記着脱条件が満たされると、前記支持部および前記天板をともに前記筐体に対して前記長手方向に退避させるとともに、前記筐体の傾斜角制御を行なうことにより、前記筐体と前記天板との前記長手方向の距離を前記所定距離以上とする、
請求項１２記載のＸ線ＣＴ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線ＣＴ（Computed Tomography）装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線ＣＴ装置で用いられる天板には、被検体の載置を支援するようにヘッドレストやフットレストなどの付属品を利用可能なものがある。この種の付属品は、たとえば天板の先端部分に装着されて用いられる。
【０００３】
しかし、天板の位置によっては、架台と天板との距離が足りず、付属品の装着や取り外し（以下、着脱という）をすることができない場合がある。この場合、たとえば架台の開口部の空間を利用して付属品の着脱を行う必要があり、天板の高さが架台の開口部の高さとなるまで天板を移動させなければならず、非常に不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０００６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、所定の退避位置における天板の付属品の着脱を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るＸ線ＣＴ装置は、架台と、寝台と、制御部とを備える。架台は、Ｘ線発生部とＸ線検出器とを回転自在に保持した筐体と、前記筐体の傾斜角を調整する傾斜角調整機構と、を有する。寝台は、付属品を着脱可能に支持するとともに被検体を載置するための天板と、前記天板を長手方向に移送する移送機構と、前記天板を昇降させる昇降機構と、を有する。制御部は、前記天板が所定の退避位置にある場合または前記所定の退避位置に移動すべき旨の指示があった場合のいずれかの場合に付属品の着脱条件が満たされたと判断し、前記着脱条件が満たされると、前記所定の退避位置における前記筐体と前記天板との前記長手方向の距離が付属品を着脱可能な所定距離以上に離間するように、前記傾斜角調整機構を介した前記架台の前記筐体の傾斜角制御と、前記移送機構および前記昇降機構の少なくとも一方を介した前記天板の移動制御と、の少なくとも一方の離間制御を行なう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るＸ線ＣＴ装置の一例を示すブロック図。
【図２】天板に装着された付属品の一例を示す説明図。
【図３】（ａ）は架台の開口部に天板が移送された様子の一例を示す説明図、（ｂ）は架台がチルトしていない場合における筐体と天板とのｚ方向の距離ｄ０の一例を示す説明図。
【図４】処理回路のプロセッサによる実現機能例を示す概略的なブロック図。
【図５】図１に示す処理回路のプロセッサにより、所定の退避位置における天板の付属品の着脱を支援する際の手順を示すフローチャート。
【図６】（ａ）は筐体を第１の傾斜角θ１だけ傾斜させることにより離間制御が行われる場合の一例を示す説明図、（ｂ）は筐体を第２の傾斜角θ２だけ傾斜させることにより離間制御が行われる場合の一例を示す説明図。
【図７】オートホーム位置よりも低い位置に天板を下降させることにより筐体と天板とのｚ方向の距離を確保する場合の一例を示す説明図。
【図８】移送機構が、天板を長手方向に移動可能に支持する支持部の一例としての中間フレームを有する場合の一例を示す説明図。
【図９】移送機構が、天板を長手方向に移動可能に支持する支持部の他の例としてのせり上がりアームを有する場合の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ｘ線ＣＴ装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置１０の一例を示すブロック図である。なお、Ｘ線ＣＴ装置には、Ｘ線管と検出器とが一体化して被検体の周囲を回転する回転／回転（ＲＯＴＡＴＥ／ＲＯＴＡＴＥ）タイプ、円環状に多数の検出素子が配列され、Ｘ線管のみが被検体の周囲を回転する固定／回転（ＳＴＡＴＩＯＮＡＲＹ／ＲＯＴＡＴＥ）タイプ、電子ビームを偏向させることで電子的にＸ線発生装置の位置をターゲット上で移動するタイプ等、様々なタイプが存在するが、本実施形態に示される構成はいずれのタイプにも適用可能である。電子ビームを用いるタイプでは、Ｘ線管を適宜Ｘ線発生装置と読み替えることにより適用できる。
【００１０】
また、近年では、Ｘ線管とＸ線検出器との複数のペアを回転リングに搭載したいわゆる多管球型のＸ線ＣＴ装置の製品化が進み、その周辺技術の開発が進んでいる。本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置１０は、一管球型であっても、多管球型であっても適用可能である。ここでは、Ｘ線ＣＴ装置１０が一管球型の場合の例について説明する。
【００１１】
図１に示すように、Ｘ線ＣＴ装置１０は、架台１１、寝台１２およびコンソール１３を有する。
【００１２】
架台１１は、撮像領域が内在する開口部２０が設けられた筐体２１を有する。筐体２１は、床面などの設置面に設置される。筐体２１は、図示しない回転体を有する。回転体は、Ｘ線発生装置２２およびＸ線検出器２３のほか、絞りやデータ収集回路（ＤＡＳ：Data Acquisition System）などを一体として回転自在に、筐体２１の内部に保持され、中央部分の開口部２０の周りに回転する。ＤＡＳは、Ｘ線検出器２３の各Ｘ線検出素子から出力される電気信号に対して増幅処理を行う増幅器と、電気信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とから少なくとも構成され、検出データ（純生データ）を生成する。ＤＡＳが生成した検出データは、コンソール１３へと転送される。
【００１３】
本実施形態では、回転体のチルト角（回転体とともに架台１１の筐体２１を傾斜させる角度）がゼロ度の時（非チルト時）の回転体の回転軸方向をｚ軸方向、筐体２１の設置面の法線方向をｙ軸方向、設置面に平行な方向をｘ軸方向と定義する（図１参照）。回転体は、Ｘ線発生装置２２およびＸ線検出器２３による撮影断面がｚ軸（架台１１のチルト角がゼロ度の時（非チルト時）の回転体の回転軸）に直角となるように回転する。
【００１４】
Ｘ線発生装置２２は、たとえば、高電圧装置から高電圧の供給を受けて、陰極（フィラメントと呼ぶ場合もある）から陽極（ターゲット）に向けて熱電子を照射するＸ線管（真空管）から構成される。なお、Ｘ線発生装置２２は、Ｘ線管に限定されない。たとえば、Ｘ線発生装置２２は、Ｘ線管に代えて、電子銃から発生した電子ビームを集束させるフォーカスコイルと電磁偏向させる偏向コイルと、被検体の半周を囲い偏向した電子ビーム衝突することによってX線を発生させるターゲットリングとによって構成しても構わない。筐体２１の図示しない高圧電源が発生した高電圧を、たとえばスリップリングを介して供給される。なお、高圧電源は回転体に設けられてもよい。Ｘ線発生装置２２が発生するＸ線は、ファンビームＸ線やコーンビームＸ線として被検体Ｏに向かって照射される。絞りは、たとえばウェッジフィルタにより構成され、Ｘ線発生装置２２から照射されるＸ線のスライス方向（列方向）およびチャネル方向の少なくとも一方の照射範囲を調整する。
【００１５】
Ｘ線検出器２３は、複数のＸ線検出素子（電荷蓄積素子）により構成される。このＸ線検出素子（放射線検出素子）は、Ｘ線発生装置２２から照射されて被検体Ｏを透過したＸ線を検出する。Ｘ線発生装置２２およびＸ線検出器２３は、寝台１２に載置された被検体Ｏを挟んで対向する位置となるよう回転体に支持される。
【００１６】
このＸ線検出器２３としては、たとえばスライス方向（列方向）に１列、スライス方向に直交するチャネル方向に複数個のＸ線検出素子を有するいわゆる１次元アレイ型（シングルスライス型）のものを用いることができる。また、スライス方向にたとえば３２０列などの複数列、チャネル方向に複数個のＸ線検出素子を有するいわゆる２次元アレイ型（マルチスライス型）のものを用いてもよい。マルチスライス型の場合、チャネル方向に複数チャネルを有するＸ線検出素子の列をスライス方向（列方向）に複数配列したものを用いることができる。また、２次元アレイ型の場合、Ｘ線検出器２３は、スライス方向（列方向）とチャネル方向の両方向に関して稠密に分布して配置される複数のＸ線検出素子により構成することができる。
【００１７】
また、筐体２１は、チルト機構２４を有する。チルト機構２４は、たとえばモータの動力により筐体２１を傾けるとともに筐体２１の傾き角度を可変する動力伝達手段を有し、可変した傾き角度に筐体２１を位置決めする。動力伝達手段は、たとえば、モータの動力により駆動されるウォームギアを有し、ウォームギアのウォームホイールの回転にもとづいて筐体２１を傾斜させる。
【００１８】
チルト機構２４は、撮影断面がｚ軸（架台１１のチルト角がゼロ度の時の回転体の回転軸）に対して非直角となるように、回転体とともに筐体２１を傾斜（チルト）させる。チルトの中心は、回転体の回転中心であるとともに撮像領域の中心である。回転体のチルト動作および現在のチルト角度の情報は、チルト機構２４を介してコンソール１３に与えられる。チルト機構２４は、コンソール１３に制御されて筐体２１の傾斜角を調整する。
【００１９】
筐体２１は、チルト機構２４により、Ｘ軸に平行かつチルト中心を通る回転軸回りにチルトする。なお、筐体２１はさらに、チルト機構２４によってＹ軸に平行かつチルト中心を通る回転軸回りにチルトしてもよい。チルト機構２４は、筐体２１をチルトさせることにより、Ｘ線発生装置２２およびＸ線検出器２３による撮影断面の傾斜角を調整することができる。
【００２０】
また、筐体２１には、架台入力回路２５が設けられる。架台入力回路２５は、たとえばキーボード、タッチパネル、トラックボール、テンキー、音声入力回路、視線入力回路などの一般的な入力装置により構成され、ユーザの操作に応じた入力信号を処理回路４５に出力する。たとえば、ユーザは架台入力回路２５を介して天板３１の下降指示やホートホーム指示を行なうことができる。オートホーム位置は、撮影が終了した被検体Ｏを天板３１から降ろすために適した位置であり、一般的にオートホーム位置における天板３１の高さは架台１１の開口部２０の最下部よりも低い位置である。オートホーム指示は、天板３１をオートホーム位置へ自動的に移動させるための指示である。
【００２１】
寝台１２は、ヘッドレストやフットレストなどの付属品３０を着脱自在に支持する天板３１、基台３２、昇降機構３３、および移送機構３４を有する。
【００２２】
天板３１は、被検体Ｏを載置可能に構成される。また、天板３１は、架台１１側から、挿抜するなどして付属品３０を着脱される。基台３２は、床面などの設置面に設置され、天板３１を支持する。昇降機構３３は、コンソール１３に制御されて、ｙ方向に天板３１を昇降させる。
【００２３】
移送機構３４は、コンソール１３に制御されて、天板３１を長手方向（ｚ方向）に移送する。たとえば、移送機構３４は、天板３１を筐体２１の開口部２０のＸ線照射場へ移送する。また、移送機構３４は、コンソール１３に制御されて、天板３１を短手方向（ｘ方向）に移送する。また、移送機構３４は、コンソール１３に制御されて、天板３１をｘｙｚ軸の各軸を中心に回転させることができる。図１には、移送機構３４が、たとえば１組の駆動輪と、１組の駆動輪に掛け回された無端状の搬送帯と、搬送帯の上面の一部と天板３１とを連結する連結部材と、を有する場合の例を示した。駆動輪および搬送帯は、たとえばプーリおよびベルトにより構成される。
【００２４】
天板３１の移動に関する情報（移動速度および移動方向）および現在の高さを含む現在の位置の情報は、昇降機構３３および移送機構３４からコンソール１３に与えられる。
【００２５】
一方、Ｘ線ＣＴ装置１０のコンソール１３は、たとえば一般的なパーソナルコンピュータやワークステーションなどにより構成され、入力回路４１、ディスプレイ４２、記憶回路４３、通信回路４４および処理回路４５を有する。なお、コンソール１３は独立して設けられずともよく、たとえばコンソール１３の構成４１−４５の一部が架台１１に分散して設けられてもよい。
【００２６】
入力回路４１は、たとえばトラックボール、スイッチボタン、マウス、キーボード、テンキーなどの一般的な入力装置により構成され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を処理回路４５に出力する。たとえば、ユーザは、入力回路４１を介してスキャンの条件を設定することができる。このスキャンの条件には、スキャンで用いられる付属品３０の情報を含めることができる。
【００２７】
スキャンの条件設定には、スキャンの予約情報を利用することができる。スキャンの予約情報は、たとえば病院情報システム（ＨＩＳ、Hospital Information System）や放射線科情報システム（ＲＩＳ、Radiology Information System）などから、ネットワーク１００を介して取得することができる。
【００２８】
また、ユーザは、入力回路４１を介して天板３１の下降指示やホートホーム指示を行なうことができる。
【００２９】
ディスプレイ４２は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成される。
【００３０】
記憶回路４３は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、プロセッサにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有する。これら記録媒体内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワーク１００を介した通信によりダウンロードされるように構成してもよい。
【００３１】
また、記憶回路４３は、付属品３０として利用され得る各種ヘッドレストやフットレストなどの形状画像データと付属品３０のサイズ等の情報とを関連付けた形状画像データベースをあらかじめ記憶してもよい。また、付属品３０の識別情報と付属品３０のサイズ等の情報とを関連付けたＩＤデータベースをあらかじめ記憶してもよい。
【００３２】
通信回路４４は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。通信回路４４は、この各種プロトコルに従ってＸ線ＣＴ装置１０と他の機器とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、無線／有線の病院基幹ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００３３】
処理回路４５は、記憶回路４３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、所定の退避位置における天板３１の付属品３０の着脱を支援するための処理を実行するプロセッサである。
【００３４】
ここで、架台１１の筐体２１と天板３１との距離が付属品３０の着脱に与える影響について説明する。
【００３５】
図２は、天板３１に装着された付属品３０の一例を示す説明図である。天板３１の架台１１側の端部には、付属品３０を着脱自在に支持する係合部３５が設けられる。付属品３０の一部は、係合部３５に係合する形状を有する。たとえば付属品３０がヘッドレストである場合、付属品３０に載置された被検体Ｏの頭部の重量を利用して、付属品３０が天板３１に固定される。なお、付属品３０を着脱自在に天板３１に支持させる方法には従来各種のものが知られており、これらのうち任意のものを使用することが可能である。
【００３６】
図３（ａ）は架台１１の開口部２０に天板３１が移送された様子の一例を示す説明図であり、（ｂ）は架台１１がチルトしていない場合における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離ｄ０の一例を示す説明図である。
【００３７】
いま、ヘッドレストを利用してヘッドファーストのスキャン（図３（ａ）参照）を実行した後に、被検体Ｏに天板３１から一度降りて頭足位置を変更して天板３１に載りなおしてもらってから、フットレストを利用してフットファーストのスキャンを実行する場合を考える。なお、ここでヘッドファーストのスキャンとは、架台１１の開口部２０に対して被検体Ｏを頭部側から挿入しながら実行されるスキャンである。また、フットファーストのスキャンとは、架台１１の開口部２０に対して被検体Ｏを下肢部側から挿入しながら実行されるスキャンである。
【００３８】
この場合、まず、ヘッドファーストのスキャンの実行後に被検体Ｏを天板３１から降ろすため、ユーザは、架台入力回路２５または入力回路４１を介してオートホーム指示を行なう。オートホーム指示に応じて天板３１がオートホーム位置に移動すると、被検体Ｏは天板３１から降りる。
【００３９】
次に、ユーザはヘッドレストを取り外してからフットレストを装着する。しかし、オートホーム位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離ｄ０が足りない場合、オートホーム位置では、付属品３０の取り外しも、装着も、行なうことができない。この場合、開口部２０を利用して付属品３０の着脱を行なわなければならない。たとえば、開口部２０に天板３１が挿入された状態で天板３１を下げることができる最下高度をＨ１とすると、ユーザは、オートホーム位置から最下高度Ｈ１よりも高い位置まで天板３１を上昇させて付属品３０の着脱を行わなければならない。その後、ユーザは天板３１を再度オートホーム位置に移動させ、天板３１に被検体Ｏを載置してから、ようやく次のスキャンを開始可能となる。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る処理回路４５は、オートホーム位置を含む所定の退避位置における天板３１の付属品３０の着脱を支援する。具体的には、処理回路４５は、天板３１が所定の退避位置にある場合または所定の退避位置に移動すべき旨の指示があった場合のいずれかの場合に、当該所定の退避位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離が、付属品３０を着脱可能な所定距離以上に離間するように、筐体２１の傾斜角とｚ方向の天板３１の退避量との少なくとも一方を制御する。
【００４１】
図４は、処理回路４５のプロセッサによる実現機能例を示す概略的なブロック図である。図２に示すように、処理回路４５のプロセッサは、画像取得機能５１、予約情報取得機能５２、スキャン情報取得機能５３、付属品情報取得機能５４および退避機能５５を実現する。これらの各機能はそれぞれプログラムの形態で記憶回路４３に記憶されている。
【００４２】
画像取得機能５１は、被検体Ｏの撮像画像に含まれた付属品３０の画像を取得する。
【００４３】
予約情報取得機能５２は、ＨＩＳやＲＩＳなどからネットワーク１００を介して、あらかじめ登録されたスキャン予約情報を取得する。
【００４４】
スキャン情報取得機能５３は、ユーザにより入力回路４１を介して設定されたスキャン条件を取得する。
【００４５】
付属品情報取得機能５４は、実行後のスキャンの条件設定情報または予約情報から天板３１に装着済みの付属品３０の情報を取得する機能と、実行後のスキャンに連続して実行される実行前のスキャンの設定情報または予約情報からこのスキャンにおいて天板３１に装着予定の付属品３０の情報を取得する機能と、の少なくとも一方の機能を有する。
【００４６】
退避機能５５は、付属品３０の着脱条件が満たされたと判断すると、所定の退避位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離が付属品３０を着脱可能な所定距離以上に離間するように、チルト機構２４を介した架台１１の筐体２１の傾斜角制御と、昇降機構３３および移送機構３４の少なくとも一方を介した天板３１の移動制御と、の少なくとも一方の制御を行なう。
【００４７】
所定の退避位置は、天板３１が筐体２１の開口部２０に挿入できない位置であり、オートホーム位置に限られない。たとえば天板３１の高さでいえば、所定の退避位置は、天板３１が最下高度Ｈ１よりも低い位置すべてを含む。また、天板３１がｘ方向に移送される場合も同様であり、天板３１が筐体２１の開口部２０に挿入できない位置であれば、所定の退避位置に含まれる。退避機能５５は、ユーザが所定の退避位置で付属品３０の着脱を所望していると考えられる場合に付属品３０の着脱条件が満たされると判断して離間制御を行なう。
【００４８】
図５は、図１に示す処理回路４５のプロセッサにより、所定の退避位置における天板３１の付属品３０の着脱を支援する際の手順を示すフローチャートである。図５において、Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。図５には、所定の退避位置が撮像領域の中心よりも下方に限定される場合の具体例を示した。この手順は、天板３１が開口部２０内にある状態でスタートとなる（図３（ａ）参照）。
【００４９】
まず、ステップＳ１において、退避機能５５は、天板３１を所定の高さ以下の所定の退避位置に移動すべき旨の指示があったか否かを判定する。この所定の高さは、たとえば開口部２０の最下高度Ｈ１とするとよい。天板３１を所定の高さ以下に移動すべき旨の指示があった場合は、退避機能５５は付属品３０の着脱条件が満たされたと判断し、ステップＳ２に進む。一方、天板３１を所定の高さ以下に移動すべき旨の指示がないと、当該指示の監視を続ける。
【００５０】
次に、ステップＳ２において、退避機能５５は、昇降機構３３を介して所定の退避位置への天板３１の降下を開始する。この結果、天板３１は所定の退避位置への移動を完了し、必要に応じて被検体Ｏが天板３１から降りる（ステップＳ４）。
【００５１】
また、ステップＳ３において、退避機能５５は、所定の退避位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離が付属品３０を着脱可能な所定距離以上に離間するように、チルト機構２４を介した架台１１の筐体２１の傾斜角制御と、昇降機構３３および移送機構３４の少なくとも一方を介した天板３１の移動制御と、の少なくとも一方の離間制御を行なう。
【００５２】
この結果、所定の退避位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離が付属品３０を着脱可能な所定距離以上に離間する（ステップＳ５）。
【００５３】
以上の手順により、所定の退避位置における天板３１の付属品３０の着脱を支援することができる。また、所定の退避位置への天板３１の移動制御と離間制御とは並行して行なうことができる。このため、たとえば撮影が終了した後に、天板３１をオートホーム位置に移動させて被検体Ｏが天板３１から降りるまでの時間を利用して、筐体２１と天板３１とを離間させ、オートホーム位置で付属品３０を着脱することができる。したがって、開口部２０を利用して付属品３０を着脱する場合に比べて、付属品３０の着脱が終了するまでの時間を大幅に短縮することができる。
次に、付属品３０の着脱条件について説明する。
【００５４】
退避機能５５は、ユーザが所定の退避位置で付属品３０の着脱を所望していると考えられる場合に付属品３０の着脱条件が満たされると判断して離間制御を行なう。そこで、退避機能５５は、最も広くは、天板３１が所定の退避位置にあるか、または所定の退避位置に移動すべき旨の指示があったかのいずれかの位置条件が満たされた場合に、付属品３０の着脱条件が満たされたと判断する。
【００５５】
また、この位置条件に加えてさらに、付属品３０が着脱される可能性がより高い条件として、スキャンの実行後であって天板３１に装着済みの付属品３０がある場合と、スキャンの実行前であってこの実行前のスキャンにおいて天板３１に装着予定の付属品３０がある場合と、の少なくとも一方の付属品条件が満たされた場合に、付属品３０の着脱条件が満たされたと判断してもよい。この着脱条件を用いる場合は、付属品３０が何も装着されていない一日の最初のスキャンの実行前に、当該スキャンで装着予定の付属品３０がある場合にも、退避機能５５は着脱条件が満たされたと判断する。
【００５６】
位置条件と付属品条件を組み合わせた着脱条件を用いる場合には、さらに、実行前のスキャンが実行後のスキャンに連続して実行される場合には、実行前のスキャンで装着予定の付属品３０がある場合であって、かつ、現在天板３１に付属品３０が装着されていない場合または装着予定の付属品３０が現在天板３１に装着済みの付属品３０とは異なる場合に、付属品条件が満たされたと判断してもよい。
【００５７】
次に、所定の退避位置において筐体２１と天板３１とをｚ方向に離間させるべき所定距離の決定方法について説明する。
【００５８】
退避機能５５は、所定の退避位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離が、付属品３０を着脱可能な所定距離以上に離間するように離間制御を行えばよい。たとえば、退避機能５５は、着脱条件が満たされると、天板３１に装着され得る全ての付属品３０が着脱可能な距離を所定距離と決定して離間制御してもよい。
【００５９】
また、付属品情報取得機能５４が現在天板３１に装着済みの付属品３０の情報を取得できる場合は、退避機能５５は、装着済みの付属品３０が取り外し可能な距離を所定距離と決定してもよい。
【００６０】
付属品情報取得機能５４は、たとえば画像取得機能５１を介して被検体Ｏの撮像画像に含まれた付属品３０の画像を受けると、この画像にもとづいて、装着済みの付属品３０が存在することを認識するとともに、装着済みの付属品３０の情報を取得するとよい。この場合は、この画像を解析することにより、付属品情報取得機能５４は、あらかじめ記憶回路４３に記憶された付属品３０の形状画像データベースを検索して装着済みの付属品３０の情報を取得してもよい。被検体Ｏの撮像画像に含まれた付属品３０の画像は、たとえば本スキャン前の位置決めスキャンなどで広範囲な低線量撮影が行われる際に取得される。
【００６１】
また、付属品情報取得機能５４は、予約情報取得機能５２から受けたスキャン予約情報や、スキャン情報取得機能５３から受けたスキャン条件設定情報に装着済みの付属品３０の情報が含まれると、装着済みの付属品３０が存在することを認識するとともに、装着済みの付属品３０の情報を取得してもよい。また、スキャン予約情報やスキャン条件設定情報には付属品３０の情報そのものが含まれていてもよいし、付属品３０の識別情報が含まれていてもよい。付属品３０の識別情報を取得した場合は、付属品情報取得機能５４は、あらかじめ記憶回路４３に記憶された付属品３０のＩＤデータベースを検索して装着済みの付属品３０の情報を取得すればよい。
【００６２】
また、付属品情報取得機能５４が次のスキャンで天板３１に装着予定の付属品３０の情報を取得できる場合は、退避機能５５は、装着予定の付属品３０が装着可能な距離を所定距離と決定してもよい。
【００６３】
付属品情報取得機能５４は、装着済みの付属品３０の情報と同様に、予約情報取得機能５２から受けたスキャン予約情報や、スキャン情報取得機能５３から受けたスキャン条件設定情報に装着予定の付属品３０の情報が含まれると、装着予定の付属品３０が存在することを認識するとともに、装着予定の付属品３０の情報を取得してもよい。また、スキャン予約情報やスキャン条件設定情報には付属品３０の情報そのものが含まれていてもよいし、付属品３０の識別情報が含まれていてもよい。
【００６４】
また、付属品情報取得機能５４は、スキャン予約情報やスキャン条件設定情報からスキャン予約情報やスキャン条件設定情報からヘッドファーストに係る情報が含まれていると、付属品３０がヘッドレストと判定し、フットファーストに係る情報が含まれていると、付属品３０がフットレストと判定してもよい。この場合は、たとえば天板３１に装着され得る全てのヘッドレストが着脱可能な第１の距離と、天板３１に装着され得る全てのフットレストが着脱可能な第２の距離と、をあらかじめ設定しておき、退避機能５５は、付属品３０がヘッドレストと判定された場合は所定距離を第１の距離と決定し、付属品３０がフットレストと判定された場合は所定距離を第２の距離と決定してもよい。
【００６５】
さらに、付属品情報取得機能５４が、現在天板３１に装着済みの付属品３０の情報と、次のスキャンで天板３１に装着予定の付属品３０の情報と、の両方を取得できる場合は、退避機能５５は、装着済みの付属品３０が取り外し可能な距離と、装着予定の付属品３０が装着可能な距離と、の大きい方の付属品３０が着脱可能な距離を所定距離と決定するとよい。
【００６６】
なお、付属品３０の情報は、架台入力回路２５または入力回路４１を介してユーザから直接に入力されてもよい。
【００６７】
次に、離間制御について説明する。
図６（ａ）は、筐体２１を第１の傾斜角θ１だけ傾斜させることにより離間制御が行われる場合の一例を示す説明図であり、（ｂ）は、筐体２１を第２の傾斜角θ２だけ傾斜させることにより離間制御が行われる場合の一例を示す説明図である。
【００６８】
図３（ｂ）と図６（ａ）とを比較して明らかなように、オートホーム位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離は、架台１１が非傾斜のときよりも傾斜したときのほうが大きくすることができる。たとえば、天板３１がオートホーム位置にある場合、筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離は、架台１１が非傾斜のときは距離ｄ０であるのに対し、架台１１がＸ軸に平行かつチルト中心を通る回転軸回りに、筐体２１の下部が天板３１から遠ざかるように傾斜角θ１だけ傾斜することで、距離ｄ０より大きい距離ｄ１となる。また、傾斜する角度をθ１よりも大きいθ２とすると、オートホーム位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離を、距離ｄ１よりもさらに大きい距離ｄ２とすることができる（図６（ｂ）参照）。
【００６９】
また、所定の退避位置が架台１１の開口部２０に向かって上方である場合は、架台１１の傾斜する向きを図６に示す向きと逆向きにすればよい。また、所定の退避位置が左方または右方である場合には、所定の退避位置における天板３１に対向する筐体２１の位置が天板３１から遠ざかるように、Ｙ軸に平行かつチルト中心を通る回転軸回りに、架台１１を傾斜（回転）させればよい。
【００７０】
このように、架台１１を傾斜させることにより、オートホーム位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離を広げ、付属品３０を着脱可能な所定距離以上に離間させることができる。また、図５のステップＳ３における離間制御を傾斜角制御で行う場合、所定の退避位置への天板３１の移動制御と傾斜角制御とを並行して行なうことができる。この場合、被検体Ｏが天板３１から降りるまでの時間は、離間制御によって影響を受けることがないため、被検体Ｏに余計なストレスを与えることがない。また、架台１１が天板３１の退避と並行して傾斜するため、付属品３０の着脱が終了するまでの時間の大幅に短縮することができる。
【００７１】
図７は、オートホーム位置よりも低い位置に天板３１を下降させることにより筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離を確保する場合の一例を示す説明図である。
【００７２】
たとえば、筐体２１を大きく傾斜させてもオートホーム位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離ｄ２が所定距離に満たない場合には、退避機能５５は、当該距離が所定距離以上となるように、天板３１をオートホーム位置の高さＨ０よりも低い高さＨ３へさらに下降させてもよい（図７の距離ｄ３参照）。
【００７３】
図８は、移送機構３４が、天板３１を長手方向に移動可能に支持する支持部の一例としての中間フレーム３６を有する場合の一例を示す説明図である。また、図９は、移送機構３４が、天板３１を長手方向に移動可能に支持する支持部の他の例としてのせり上がりアーム３７を有する場合の一例を示す説明図である。図８および図９に示すように、寝台１２の移送機構３４は、基台３２と天板３１との長手方向の位置関係を変更するための支持部を有してもよい。
【００７４】
たとえば、支持部が、天板３１をｚ方向に沿って移送する距離を稼ぐことができる部材である場合は、たとえば支持部として図８に示すような中間フレーム３６を用いることができる。この場合、中間フレーム３６は、寝台１２の基台３２に対してｚ方向に沿って移動可能に設けられるとともに、天板３１をｚ方向に移動可能に支持する。この場合、天板３１は、中間フレーム３６を介してｚ方向に移動することにより、中間フレーム３６が無い場合に比べて基台３２からみてｚ方向に大きく遠ざかることができる。このため、移送機構３４が中間フレーム３６を有する場合には、架台１１と基台３２との距離を大きく取ることができる。したがって、移送機構３４が中間フレーム３６を有する場合には、架台１１をチルトさせずとも、オートホーム位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離を容易に所定距離以上とすることができる。
【００７５】
また、支持部が、天板３１をせり上がり動作させることができる部材である場合は、たとえば支持部として図９に示すようなせり上がりアーム３７を用いることができる。この場合、せり上がりアーム３７は、基台３２に対してｚ方向およびｙ方向に移動可能なように、基台３２に対して所定のピボット軸で支持されてｙｚ面内で回転するとともに、天板３１をｚ方向およびｙ方向にせり上がり動作するように支持する。移送機構３４がせり上がりアーム３７を有する場合も、架台１１と基台３２との距離を大きく取ることができる。したがって、この場合も、架台１１をチルトさせずとも、オートホーム位置における筐体２１と天板３１とのｚ方向の距離を容易に所定距離以上とすることができる。もちろん、移送機構３４がこれらの支持部を有する場合であっても、退避機能５５は、離間制御において、支持部を介した天板３１の移動制御とともに、架台１１の傾斜角制御を行ってもよい。
【００７６】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、所定の退避位置における天板３１の付属品３０の着脱を支援することができる。
【００７７】
なお、本実施形態におけるＸ線発生装置２２は、特許請求の範囲におけるＸ線発生部の一例である。また、本実施形態における処理回路４５の付属品情報取得機能５４および退避機能５５は、それぞれ特許請求の範囲における付属品情報取得部および制御部の一例である。また、本実施形態における中間フレーム３６およびせり上がりアーム３７は、特許請求の範囲における支持部の一例である。
【００７８】
なお、上記実施形態において、「プロセッサ」という文言は、たとえば、専用または汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、または、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（たとえば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、およびＦＰＧＡ）等の回路を意味するものとする。プロセッサは、記憶媒体に保存されたプログラムを読み出して実行することにより、各種機能を実現する。
【００７９】
また、上記実施形態では処理回路の単一のプロセッサが各機能を実現する場合の例について示したが、複数の独立したプロセッサを組み合わせて処理回路を構成し、各プロセッサが各機能を実現してもよい。また、プロセッサが複数設けられる場合、プログラムを記憶する記憶媒体は、プロセッサごとに個別に設けられてもよいし、１つの記憶媒体が全てのプロセッサの機能に対応するプログラムを一括して記憶してもよい。
【００８０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…Ｘ線ＣＴ装置
１１…架台
１２…寝台
２１…筐体
２２…Ｘ線発生装置
２３…Ｘ線検出器
３０…付属品
３１…天板
３２…基台
３３…昇降機構
３４…移送機構
５４…付属品情報取得機能
５５…退避機能
【図１】
2018198649.tif 000003
【図２】
2018198649.tif 000004
【図３】
2018198649.tif 000005
【図４】
2018198649.tif 000006
【図５】
2018198649.tif 000007
【図６】
2018198649.tif 000008
【図７】
2018198649.tif 000009
【図８】
2018198649.tif 000010
【図９】
2018198649.tif 000011