(57)【要約】【課題】現像剤供給部と現像剤攪拌部がほぼ鉛直方向に配置された現像装置を備えた画像形成装置において、新たな部材を追加せずに、画像形成速度切り替え時の現像剤嵩変動を小さくし、画像形成速度変更時でも現像剤供給部での現像剤不足による画像異常の発生を防ぐ。【解決手段】現像装置１００は、現像ローラ１０１などの現像剤担持体と、現像剤担持体の下方に配置された現像剤供給部１０３と、現像剤供給部の下方に配置された現像剤攪拌部１０５と、を有し、感光体２０１などの像担持体の周速度が、第１の周速度で画像形成を行う標準モードなどの第１モードと、該第１モードの周速度よりも遅い第２の周速度で画像形成を行う低速モードなどの第２モードと、をそれぞれ実行可能であり、第２モードでは、第１モードよりも、像担持体の周速度に対する現像剤担持体の周速度の比率を大きくすることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面に対向して配置され、前記像担持体に形成された潜像に担持している現像剤中のトナーを供給して現像する現像剤担持体、該現像剤担持体の下方に配置され、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部、及び該現像剤供給部の下方に配置され、現像剤を攪拌して前記現像剤供給部との間で現像剤を循環させる現像剤攪拌部を有する現像装置と、
を備えた画像形成装置であって、
前記像担持体の周速度が、第１の周速度で画像形成を行う第１モードと、該第１モードの周速度よりも遅い第２の周速度で画像形成を行う第２モードと、をそれぞれ実行可能であり、
前記第２モードでは、前記第１モードよりも、前記像担持体の周速度に対する前記現像剤担持体の周速度の比率を大きくする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記現像装置は、前記現像剤供給部に配置され、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための羽根を具備した回転可能な現像剤供給部材と、前記現像剤攪拌部に配置され、現像剤を攪拌して前記現像剤供給部との間で現像剤を循環させるための羽根を具備した回転可能な現像剤攪拌部材と、を有し、
前記現像剤供給部材の前記羽根の長さを、前記現像剤攪拌部材の前記羽根の長さよりも小さくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記現像装置は、前記現像剤担持体、前記現像剤供給部材及び前記現像剤攪拌部材を回転駆動するための現像装置用駆動源からの回転駆動力が伝達される駆動入力部を有し、
前記現像剤担持体、前記現像剤供給部材、前記現像剤攪拌部材に、それぞれ前記駆動入力部からの回転駆動力を伝達する駆動力伝達部材が配設されており、
前記現像剤供給部材と前記現像剤攪拌部材との回転方向が同じ方向であり、かつ、前記現像剤供給部材への前記駆動力伝達部材は、前記現像剤攪拌部材への前記駆動力伝達部材よりも前記駆動入力部からの回転駆動力が早く伝達されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記駆動力伝達部材は、ギアであり、前記現像剤供給部材への前記ギアは、前記現像剤攪拌部材への前記ギアよりも前記駆動入力部からの回転駆動力が早く伝達されるギア列構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の周速度は、前記像担持体の周速度よりも大きく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体の長手方向に沿って、かつ、前記像担持体の表面に対向して配置され、前記像担持体に潜像を形成する露光装置を備え、
前記露光装置に用いられる発光素子は、前記像担持体に光を照射して潜像を書き込むＬＥＤアレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の本体に対して着脱可能であり、像担持体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも前記現像手段とを一体に備えたプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段は、請求項１〜６の何れか１つに記載の前記現像装置であり、
請求項１〜６の何れか１つに記載の前記像担持体と、請求項１〜６の何れか１つに記載の前記現像装置とは、前記プロセスカートリッジを構成していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
２成分現像方式の現像装置は、トナーとキャリアを含む２成分現像剤を用いて像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化する装置である。この現像装置では、現像領域において現像処理を終了してトナーが消費された現像剤は回収され、補給されるトナーと混合、攪拌され、再び現像に供される。このような構成の現像装置で用いられる現像剤は、安定したトナー画像を得るために、一定のトナー濃度と帯電量を維持する必要がある。
【０００３】
トナー濃度は現像で消費したトナーと補給トナー量により調整され、帯電量はキャリアとトナーとの混合・攪拌時の摩擦帯電により付与される。キャリアに静電吸着したトナーは、現像領域において、現像剤担持体と像担持体との間に形成された電界の影響を受け、像担持体上の静電潜像（画像部）に付着する。このときの現像領域の電界から受ける力がトナーを静電吸着しているキャリアの静電気力を上回ることで、トナーがキャリアから離れて像担持体側に飛翔する。
【０００４】
追加補給トナーを帯電させるために、現像剤攪拌部と、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部とを現像装置内に有し、ほぼ水平方向に配置した２本の搬送部材によって現像剤攪拌部及び現像剤供給部の間で現像剤を循環させる水平２軸循環型の現像装置が一般的である。
【０００５】
厚紙や特殊紙への印刷という要求に対応するために、画像形成装置は複数の画像形成速度を持っている場合が多い。画像形成速度切り替え直後には現像剤のバランスがくずれてしまう問題が発生する。特に標準速度から低速に切り替えた際に定常状態に落ち着くまでに、現像剤供給部の現像剤が不足し画像不良が発生してしまう。これらの問題を解決するために、画像形成速度切り替え後に現像剤バランスを整える空攪拌時間を加える制御を行う技術に関する特許文献１や、搬送部材の速度切り替えを緩やかに行う制御に関する特許文献２が既に知られている。
【０００６】
また、近年、画像形成装置本体の小型化の要求がますます強くなっている。フルカラーの画像形成装置では、現像装置を複数配置するため現像装置自体の小型化の必要性が強く、小型化の手法の一つとして、現像剤攪拌部と現像剤供給部をほぼ鉛直方向に配置する構成（以下、鉛直循環型の現像装置ともいう）が採られている。前記の現像剤攪拌部と現像剤供給部をほぼ鉛直方向に配置することで現像装置の幅を小さくすることができ、例えばブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色ユニット・プロセスカートリッジ間の間隔を小さく配置することができる利点がある。
【０００７】
しかしながら、ほぼ鉛直方向に現像剤攪拌部と現像剤供給部を配置すると、現像剤攪拌部と現像剤供給部で現像剤を移動させるためには、現像剤を反重力方向に持上げる必要がある。この持上げ部（持上げ領域）では現像剤が滞留しやすく、下方に配置される現像剤攪拌部側に現像剤が多くなり、上方に配置される現像剤供給部側の現像剤が不足し、画像カスレなどの不良画像の発生の原因となってしまう。
【０００８】
そこで、現像剤供給部の搬送部材より現像剤攪拌部の搬送部材の搬送力を大きくすることで円滑に現像剤を持上げる手法が採られることがある。しかし、厚紙モードや高画質モード（第２モード）といった通常モード（第１モード）時より低速の画像形成速度にした場合、現像剤供給部と現像剤攪拌部の各搬送部材の搬送量減少比率が異なるため、現像剤のバランスが崩れてしまい、現像剤供給部側の現像剤が不足し画像異常が発生してしまう問題があった。
【０００９】
このような画像形成速度変更時の問題を解消するためには、搬送部材を別駆動にして低速駆動時に回転数を落とさないようにした技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。
しかしながら、この技術では搬送部材用の駆動源が必要となり、コストが高くなってしまう。
【００１０】
また、感光ドラムの周速度を遅くした作像モード時に増加する白地部へのかぶりを低減する目的で、水平２軸循環型の現像装置において、低速駆動時に現像ローラと感光体の周速度比を上げる技術が知られている（例えば、特許文献４参照）。この技術を用いることでも結果的に低速駆動時の搬送部材の回転数の低下量を抑え、現像剤嵩の変動を抑制できるようにみえる。
しかしながら、この技術では鉛直循環型の現像装置における、画像形成速度切り替え時における搬送部材の搬送能力の変化については全く考慮されておらず、鉛直循環型の現像装置における低速駆動時の現像剤嵩変動の問題を解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みて、現像剤供給部と現像剤攪拌部がほぼ鉛直方向に配置された現像装置を備えた画像形成装置において、新たな部材を追加せずに、画像形成速度切り替え時の現像剤嵩変動を小さくし、画像形成速度変更時でも現像剤供給部での現像剤不足による画像異常の発生を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、表面に潜像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面に対向して配置され、前記像担持体に形成された潜像に担持している現像剤中のトナーを供給して現像する現像剤担持体、該現像剤担持体の下方に配置され、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部、及び該現像剤供給部の下方に配置され、現像剤を攪拌して前記現像剤供給部との間で現像剤を循環させる現像剤攪拌部を有する現像装置と、を備えた画像形成装置であって、前記像担持体の周速度が、第１の周速度で画像形成を行う第１モードと、該第１モードの周速度よりも遅い第２の周速度で画像形成を行う第２モードと、をそれぞれ実行可能であり、前記第２モードでは、前記第１モードよりも、前記像担持体の周速度に対する前記現像剤担持体の周速度の比率を大きくする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤攪拌部と現像剤供給部がほぼ鉛直方向に配置された現像装置を備えた画像形成装置において、新たな部材を追加せずに、画像形成速度切り替え時の現像剤嵩変動を小さくし、画像形成速度変更時でも現像剤供給部での現像剤不足による画像異常の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用する画像形成装置としての複写機の概略的な構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の要部の構成を示す正断面図である。
【図３】図２のプロセスカートリッジを構成する現像装置を上下方向で切断したときの長手方向の断面図である。
【図４】図３の現像装置における持ち上げ領域をＥ矢視方向から見たときの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【００１６】
図１を用いて、本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機１０００について説明する。図１は本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機１０００の概略的な構成図である。
図１において、Ｘは画像形成装置本体の幅方向を、Ｙは幅方向Ｘに直交する後述する感光体２の長手方向（軸方向）を、Ｚは幅方向Ｘ及び長手方向Ｙに直交する上下方向（鉛直方向）を、それぞれ示している。また、図１の紙面手前側は画像形成装置の本体の前側を、図１の紙面奥側は画像形成装置の本体の後側を、それぞれ示している。
【００１７】
図１に示すように、複写機１０００は、複写装置本体の主として画像形成部であるプリンタ部６００、これを載せる給紙テーブルである給紙部７００、プリンタ部６００上に取り付けられたスキャナであるスキャナ部８００から構成される。
【００１８】
プリンタ部６００は、４つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。プリンタ部６００には、プロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の他に、露光手段としての露光装置６、複数の張架ローラに張架されて図１中の矢印Ｄ方向に移動する中間転写体としての中間転写ベルト７、定着手段としての定着装置１２等を備えている。
４つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、露光装置６、中間転写ベルト７、後述する２次転写装置等は、電子写真方式で作像する作像装置１５を構成している。
【００１９】
４つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（黒）用の各色の画像を形成するための仕様であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略して説明する。また、図１の簡明化のため、プロセスカートリッジ１Ｙのみに構成部材の符号を付している。
【００２０】
露光装置６は、スキャナ部８００で読み取られた原稿の画像や、送受信可能に接続された外部のコンピュータ等から送られてくる画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射して静電潜像を書き込むことにより静電潜像を形成する。露光装置６は、従来のＬＤ書込み方式を用いており、感光体の長手（主走査）方向に光線を走査させるための走査光学系とポリゴンミラー等を駆動する駆動部を有する。
【００２１】
プロセスカートリッジ１は、像担持体ないし潜像担持体であるドラム状の感光体２と、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４及びクリーニング手段である感光体クリーニング装置５とを一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれに設けられているストッパー部材を解除することにより、画像形成装置の本体としての複写機本体５００に対して着脱可能となっている。４つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、後述するように、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成するようなっている。
【００２２】
帯電部材３は、感光体２の表面を一様に帯電させるものであり、本例ではローラ状の帯電ローラを用いて感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。
尚、帯電手段としては、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３に限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００２３】
現像装置４は、感光体２上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像剤担持体としての現像ローラ、現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材、現像剤攪拌部材などを備えている。各色の現像装置４内には、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容されている。
感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００２４】
プロセスカートリッジ１の動作について説明する。作像時には、各色に対応した感光体２（以下、各感光体２ともいう）が図中の矢印で示す時計回り方向に回転する際に、高圧電源により所定のバイアスが印加されている帯電部材３によって感光体２の表面が一様に帯電される。帯電処理が施された各感光体２の表面には、露光装置６によって画像データの各色に応じた変調及び偏向されたレーザ光Ｌが照射されることにより、各感光体２の表面には静電潜像が形成される。
こうして、４つのプロセスカートリッジ１では、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色ごとのトナー像が感光体２上に形成される。
【００２５】
図１に示すように、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には１次転写手段としての１次転写ローラ８が配置されている。１次転写ローラ８には高圧電源により１次転写バイアスが印加され、感光体２との間で１次転写電界を形成する。感光体２と１次転写ローラ８との間で１次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの１つが駆動モータによって回転駆動されることによって中間転写ベルト７が図中の矢印Ｄ方向に表面移動する。
【００２６】
表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
一方、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した各感光体２の表面上に残留する転写残トナーは、感光体クリーニング装置５によってクリーニング・除去される。
【００２７】
４つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、張架ローラの１つである２次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に２次転写ローラ９が配置されている。これにより、２次転写対向ローラ９ａと２次転写ローラ９との間で２次転写ニップを形成する。２次転写装置を構成する２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して２次転写電界を形成する。
【００２８】
給紙部７００から給紙され、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙Ｐが２次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、転写紙Ｐに転写される。この際、中間転写ベルト７上のフルカラー画像は２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ９ａとの間に形成された２次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。尚、シート状の記録媒体・転写材である転写紙Ｐに限らず、ＯＨＰフィルムシートなども用いて画像形成可能なことは無論である。
【００２９】
２次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは複写機１０００の装置外に出力・排紙される。
一方、２次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００３０】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル９００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機本体５００に対して着脱可能に配置されている。各色トナーボトル９００に収容されたトナーは、各色に対応するトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００３１】
（実施形態１）
図２を用いて、本発明の実施形態１に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置を説明する。図２は本発明の実施形態１に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の要部の構成を示す正断面図である。
実施形態１の画像形成装置は、図１の画像形成装置と比較して、図１のプロセスカートリッジ１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）に代えて、図２に示すプロセスカートリッジ５０（５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ）を用いる点、露光装置６に代えて、露光装置３００を用いる点が主に相違する。
【００３２】
実施形態１のプロセスカートリッジ５０は、図２に示すように、像担持体としての感光体２０１と、現像手段としての現像装置１００と、帯電手段としての帯電装置２０２と、クリーニング手段としての感光体クリーニング装置２０３とから構成されている。感光体２０１、現像装置１００、帯電装置２０２、感光体クリーニング装置２０３は、二点鎖線で示す筐体状のカートリッジ本体５１に一体的に支持されている。これら装置・部材と共にカートリッジ本体５１は、例えば実施形態１が適用される図１の複写機１０００の複写機本体５００に対して着脱可能に構成されている。即ち、図１の複写機１０００から露光装置６が除去され、プロセスカートリッジ５０が装着される複写機本体５００の位置に対応して配置された各色の露光装置３００を固定して具備する画像形成装置（複写機）に対して、実施形態１のプロセスカートリッジ５０が着脱可能に備えることで適用される。
【００３３】
実施形態１のプロセスカートリッジ５０は、図１に示したタンデム型中間転写方式の画像形成装置である複写機１０００の作像装置１５を構成している４つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と同様に、中間転写ベルト７の下方近傍に４つ配置される。以下、図３に示すように、４つ配置されるプロセスカートリッジ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋを代表してプロセスカートリッジ５０で説明することとする。
４つのプロセスカートリッジ５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つに対応する露光装置３００は、図２に示すように、複写機本体５００側に取り付け固定されている。
【００３４】
実施形態１では、図２に示すように、現像装置１００の幅方向Ｘの幅を小さくし画像形成装置を小型化するために、現像ケース１０８に設けられている現像剤供給部１０３と現像剤攪拌部１０５とをほぼ鉛直方向（ほぼ上下方向Ｚ）に配置する構成が採用されている。
さらに、ＬＥＤアレイを発光素子として用いた露光装置３００を採用することで、露光装置（書込み装置）及び画像形成装置の小型化を図っている。
【００３５】
帯電装置２０２は、感光体クリーニング装置２０３と露光装置３００との間に配置されており、帯電ローラ２０２ａと、クリーニングローラ２０２ｂとを有する。帯電ローラ２０２ａは、感光体２０１の表面に圧接ないし対向・近接し、回転しながら感光体２０１の表面を一様に帯電させる。クリーニングローラ２０２ｂは、帯電ローラ２０２ａに圧接し従動回転しながら帯電ローラ２０２ａの表面を清掃する。
【００３６】
感光体クリーニング装置２０３は、クリーニングブレード２０３ａと、シール部材２０３ｂと、除去トナー搬送部材２０３ｃと、これらの部材を取り付け支持するクリーニング支持部材２０３ｄとを有する。クリーニングブレード２０３ａは、感光体２０１の回転方向に対してカウンタ当接し、感光体２０１の上の残留トナーを除去し回収する。シール部材２０３ｂは、感光体２０１の表面に当接し、除去した残留トナーの飛散を防止する。除去トナー搬送部材２０３ｃは、除去した残留トナーを搬送する。
【００３７】
露光装置３００は、図２に示す感光体２０１の下方に配置されている。露光装置３００は、発光素子として、感光体２０１に光を照射して潜像を書き込むＬＥＤアレイが用いられている。露光装置３００の上記ＬＥＤアレイ部分は、感光体２０１の長手方向Ｙの画像領域全域に沿って、感光体２０１の表面に近接して配置されている。
露光装置３００には、レンズ部、ＬＥＤアレイを取り付けているＬＥＤ基板、ＬＥＤアレイを駆動制御する制御基板などが配設されている。
尚、露光装置３００は、これに限らず、露光装置の小型化を図れる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等を用いてもよい。
【００３８】
現像装置１００は、構成部材を後述するように特有の配置関係で設けているほぼ鉛直（垂直）型の鉛直２軸循環方式の現像装置であり、上下方向Ｚに縦長で、感光体２０１の長手方向Ｙの画像領域全域に沿って配置されている。現像装置１００は、トナーとキャリアとを含む２成分現像方式を採用している。現像装置１００は、露光装置３００に隣る感光体２０１の回転方向の下流側に露光装置３００に近接・対向して配置されている。
【００３９】
現像装置１００は、現像ローラ１０１、現像剤規制部材１０２、第１搬送スクリュ１０４を有する現像剤供給部１０３、第２搬送スクリュ１０６を有する現像剤攪拌部１０５、圧抜きフィルタ１０７、現像ケース１０８等を具備している。
現像ローラ１０１は、感光体２０１の表面に対向して配置され、感光体２０１に形成された静電潜像に、担持している２成分現像剤中のトナーを供給して現像する現像剤担持体として機能する。
【００４０】
現像装置１００は、現像ケース１０８内に設けられた現像ローラ１０１の下方に配置され、現像ローラ１０１に現像剤を供給する現像剤供給部１０３と、現像剤供給部１０３の下方に配置され、現像剤を攪拌して現像剤供給部１０３との間で現像剤（追加補給トナー）を循環させる現像剤攪拌部１０５とに分かれている。現像剤供給部１０３と現像剤攪拌部１０５とは、現像装置１００の長手方向Ｙの両端部で連通している。
現像ローラ１０１は、感光体２０１の長手方向Ｙの画像領域全域に沿って、感光体２０１の表面に近接して配置されている。現像ローラ１０１の実施例として、直径がφ１６ｍｍのものを用いている。
【００４１】
現像剤規制部材１０２は、現像ローラ１０１が担持する現像剤量（現像剤層厚）を規制するものである。現像剤規制部材１０２の実施例として、磁性体の金属丸棒で外径がφ５ｍｍのものを用いている。
【００４２】
現像剤供給部１０３には、現像ローラ１０１の長手方向Ｙに沿って現像ローラ１０１の下方近傍に配置され、現像ローラ１０１に現像剤を供給する現像剤供給部材としての第１搬送スクリュ１０４が配設されている。尚、第１搬送スクリュ１０４は、現像剤を回収する機能もある。
【００４３】
現像剤攪拌部１０５には、第１搬送スクリュ１０４の長手方向Ｙに沿って第１搬送スクリュ１０４の下方近傍に配置され、現像剤を攪拌して第１搬送スクリュ１０４との間で現像剤を循環させる現像剤攪拌部材としての第２搬送スクリュ１０６が配設されている。
尚、第１搬送スクリュ１０４及び第２搬送スクリュ１０６は、現像剤搬送部材ないしは回転搬送部材としても機能する。
【００４４】
圧抜きフィルタ１０７は、現像装置１００内の内圧が上昇するのを防止するために、上昇した圧のみを逃がすものであり、現像剤の漏れを防止する機能も有する。
【００４５】
現像ケース１０８は、上述した現像ローラ１０１、第１搬送スクリュ１０４、第２搬送スクリュ１０６を回転可能に支持するとともに、現像剤規制部材１０２、圧抜きフィルタ１０７を取り付け支持している。また、現像ケース１０８は、現像剤供給部１０３、現像剤攪拌部１０５等に存在する現像剤を収容している。
現像ケース１０８は、露光装置３００に近接・対向する感光体２０１の回転方向の下流側に、感光体２０１の長手方向Ｙに渡り配置されている。
【００４６】
次に、現像装置１００の動作を説明する。現像剤供給部１０３において、図２中矢印方向に回転する第１搬送スクリュ１０４によって現像ローラ１０１近傍まで搬送された現像剤は、磁力によって現像ローラ１０１に吸着され、現像剤規制部材１０２によって所望の搬送量に規制される。その後、所望の搬送量に規制された現像剤は、図２中矢印方向に回転する現像ローラ１０１によって現像領域まで搬送される。その後、そのまま現像ローラ１０１によって現像ケース１０８内に戻され、反発磁力よって現像ローラ１０１より分離され再び現像剤供給部１０３に戻される。
【００４７】
現像ケース１０８内に戻される現像剤は、感光体２０１との現像領域に形成される現像ローラ１０１による磁気ブラシによって、現像ローラ１０１の回転方向下流側の現像ケース１０８との間に、現像領域からの現像剤が搬送される。このとき、現像ケース１０８内に戻される現像剤は上記磁気ブラシによって、現像装置１００内に吸い込む気流を発生させる。この気流によって現像に使用されなかったトナーの飛散を防ぐことができる。また、内圧が上昇した現像装置１００内の圧は圧抜きフィルタ１０７によって圧抜きされる。
【００４８】
図２を参照して、実施形態１のプロセスカートリッジが装着される画像形成装置における画像形成モードについて説明する。
実施形態１のプロセスカートリッジ５０が装着される画像形成装置は、使用する転写材・記録媒体である転写紙Ｐの種類によって、普通紙等に画像形成を行う標準モード（第１モード）と、２００ｇ／ｍ２以上の厚紙や特殊紙に画像形成を行う低速モード（第２モード）との少なくとも２つのモードを有し、この２つのモードがそれぞれ実行可能に構成されている。
【００４９】
プロセスカートリッジ５０が装着される画像形成装置では、図２に示すように、制御部２５０からの制御指令信号に基づいて、感光体２０１を駆動する像担持体用駆動源である感光体駆動用モータ２１０と、現像装置１００の現像ローラ１０１等を駆動する現像装置用駆動源である現像駆動用モータ２２０とをそれぞれ独立して回転駆動を制御できるようになっている。
制御部２５０は、例えば、制御手段として機能するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を具備したマイクロコンピュータで構成されている。ＲＯＭには、下表１に示されている周速度（以下単に周速ともいう）にするための関係データが予め記憶されている。
画像形成装置に配設された操作パネル２３０のキー等を押して選択すべき転写紙が積載している給紙カセットを選ぶことなどにより、標準モードに関する標準モード信号又は低速モードに関する低速モード信号が生成されて、制御部２５０に送信される。
【００５０】
【表１】
2018072385.tif 000003
【００５１】
表１には、実施形態１における標準モード、低速モードごとの、感光体２０１、現像ローラ１０１の周速（周速度）、搬送部材の回転数である第１搬送スクリュ１０４及び第２搬送スクリュ１０６の回転数、現像ローラ周速と感光体周速との周速比（周速度比）が示されている。
表１に示すように、標準モードでは、感光体周速を３２０ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラ周速を５３１ｍｍ／ｓｅｃとなるように、感光体駆動用モータ２１０、現像駆動用モータ２２０を制御している。そして、現像ローラ周速と感光体周速との周速比（周速度比）を５３１／３２０＝１．６６に設定している。尚、表１では現像ローラ周速と感光体周速との周速比を、現像ローラ／感光体と簡略的に記載している。
【００５２】
一方、低速モードでは、感光体周速を９７ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラ周速を１９８ｍｍ／ｓｅｃとなるように、感光体駆動用モータ２１０、現像駆動用モータ２２０を制御している。そして、現像ローラ周速と感光体周速との周速比（周速度比）を１９８／９７＝２．０４に設定している。表１のように、標準モード及び低速モードに応じて現像ローラ周速と感光体周速との周速比を設定した理由は、まとめて後述する。
また、標準モードで駆動時は第１搬送スクリュ１０４及び第２搬送スクリュ１０６の回転数は共に６１０ｒｐｍであり、低速モードで駆動時は、両スクリュの回転数は共に２２８ｒｐｍである。
【００５３】
図３、図４を用いて現像装置１００の詳細構成及び動作の補足、並びに駆動伝達構成を説明する。図３は図２のプロセスカートリッジを構成する現像装置を上下方向で切断したときの長手方向の断面図である。図４は図３の現像装置における持ち上げ領域１１２をＥ矢視方向から見たときの要部の断面図である。
現像装置１００の基本構成は、図３に示すように、現像ケース１０８に設けられた仕切り壁によって隔てられた現像剤供給部１０３と現像剤攪拌部１０５とに分かれており、現像ケース１０８の両端部に開口連通した連通部１１１，１１２を設けている。連通部１１１，１１２の開口径は、長手方向Ｙが２５ｍｍ、幅方向Ｘ（図３中の紙面方向）が１０ｍｍの長方形としている。そして搬送部材ないしは回転搬送部材でもある第１搬送スクリュ１０４、第２搬送スクリュ１０６によって、図３中に太い実線で示す矢印方向ＧＦに現像剤を搬送することで、現像剤供給部１０３と現像剤攪拌部１０５との間で現像剤を循環させている。
連通部１１１は、現像剤攪拌部１０５から現像剤供給部１０３への現像剤の受け渡し部である持上げ領域１１２となっている。
【００５４】
現像ローラ１０１上で現像に使用された現像剤は、現像ローラ１０１上に形成された反発磁力によって現像剤供給部１０３に再び戻され、連通部１１０を通して現像剤攪拌部１０５まで搬送される。現像剤攪拌部１０５に戻された現像剤は現像剤攪拌部１０５に設けられたトナー補給口から補給されるトナーと混合され、再度、現像剤供給部１０３に搬送させることで、常に所望のトナー濃度の現像剤を現像ローラ１０１に供給することができる。このように最適なトナー濃度の現像剤を現像ローラ１０１に供給するための制御を行うために、現像剤攪拌部１０５には、トナー濃度を検知するトナー濃度センサ１０９が配置されている。
【００５５】
垂直２軸循環型とも呼ばれる鉛直２軸循環型の現像装置においては、現像剤攪拌部から現像剤供給部への現像剤の受け渡し部である持上げ領域では、重力に逆らう方向（反重力方向）に現像剤を持ち上げるように搬送しなくてはならない。従って、現像剤攪拌部の持上げ領域に現像剤が滞留しやすく、現像剤攪拌部側に現像剤が偏ってしまい、現像剤供給部側に十分な現像剤が供給できなくなる。そのため、現像剤供給部側の現像剤不足や現像剤の攪拌不足、現像剤の嵩が低くなることによって現像ローラに十分量の現像剤を供給できなくなり、現像ローラへの現像剤搬送量低下に伴い、カスレなどの画像不良が発生してしまう。
【００５６】
現像剤を円滑に持上げるために、現像剤攪拌部における搬送部材（第２搬送スクリュ）の搬送力を現像剤供給部の搬送部材（第１搬送スクリュ）よりも大きい構成にすることで、持上げ部で重力による抵抗があっても、現像剤が滞留することなく円滑に循環させて、現像ローラに対して十分量の現像剤を供給できる。
現像剤の持上げには搬送部材が具備する羽根の回転による現像剤の跳ね上げと、持上げ部に溜まった現像剤が搬送部材から搬送方向の圧力を受けることで上方に持上げている。しかし、低速モード（第２モード）になると搬送部材による現像剤の跳ね上げが少なくなってしまうため、円滑に現像剤を持上げるためには現像剤に、標準モード（第１モード）の周速よりさらに強い圧力を加えなくてはならず、低速モードでは現像剤バランスが変動し不安定になってしまう。
【００５７】
換言すれば、上記した現像剤バランスが変動し不安定になるのは、現像装置における駆動回転開始直後において、現像剤攪拌部の第２搬送スクリュから現像剤供給部の第１搬送スクリュへの端部での現像剤持上げと、持ち上がった現像剤の現像剤供給部の第１搬送スクリュから現像ローラへの供給とで、タイムラグ（時間遅れ）があるためといえる。特に、画像形成速度の高速から低速への切り替え直後に顕著なタイムラグが発生する。
【００５８】
そこで、本発明の実施形態１では、表１に示した制御に加え、回転搬送部材でもある現像剤供給部材としての第１搬送スクリュ１０４、及び回転搬送部材でもある現像剤攪拌部材としての第２搬送スクリュ１０６を以下の特徴を持つ構成にすることで、現像剤の受け渡しの効率を高め、現像剤供給部１０３側に現像剤を供給しやすくしている。
現像剤供給部１０３側の第１搬送スクリュ１０４は、図４に示すように、軸としてのスクリュ軸１０４ａの周りに螺旋状に取り付けられた羽根としてのスクリュ羽根１０４ｂを有して回転することにより現像剤を搬送するよう構成されている。
第１搬送スクリュ１０４は、スクリュ羽根１０４ｂの外周直径であるスクリュ外径１０４ｃがφ１３ｍｍで、持上げ領域１１２におけるスクリュ軸１０４ａの軸径がφ６ｍｍ、その他の部分であるスクリュ軸１０４ａａはφ８ｍｍとしている。スクリュ羽根１０４ｂの形状は、リード長４５ｍｍの３条巻きで、羽根ピッチは１５ｍｍとしている。
【００５９】
現像剤攪拌部１０５側の第２搬送スクリュ１０６は、図４に示すように、軸としてのスクリュ軸１０６ａの周りに螺旋状に取り付けられた羽根としてのスクリュ羽根１０６ｂを有して回転することにより現像剤を搬送するよう構成されている。
第２搬送スクリュ１０６は、スクリュ羽根１０６ｂの外周直径であるスクリュ外径１０６ｃがφ１５ｍｍで、スクリュ軸１０４ａの軸径はφ６ｍｍとしている。スクリュ羽根１０６ｂの形状は、リード長２５ｍｍの２条巻きで、羽根ピッチは１２．５ｍｍとしている。
第１搬送スクリュ１０４、第２搬送スクリュ１０６の長手方向Ｙの長さは、何れも２９０ｍｍとしている。
【００６０】
ここで、羽根（スクリュ羽根）の長さ＝スクリュ外径−軸径と定義する。持上げ領域１１２における第１搬送スクリュ１０４の羽根（スクリュ羽根）の長さ＝１３−６（持上げ領域１１２）＝７ｍｍである。また、持上げ領域１１２以外の第１搬送スクリュ１０４の羽根（スクリュ羽根）の長さ＝１３−８＝５ｍｍである。
第２搬送スクリュ１０６の羽根（スクリュ羽根）の長さ＝１５−６＝９ｍｍである。
従って、第１搬送スクリュ１０４の羽根（スクリュ羽根）の長さ（５ｍｍ、７ｍｍ）は、第２搬送スクリュ１０６の羽根（スクリュ羽根）の長さ（９ｍｍ）よりも小さく設定されている。
【００６１】
図３に示すように、現像ローラ１０１は、現像ローラ１０１の軸の両端部が現像ユニットに設けられた軸受を介して回転可能に支持されていることにより回転可能になっている。現像ローラ１０１の軸の一端部（図３の左端部、図２のプロセスカートリッジ５０を画像形成装置本体に装着セットする際の奥側に該当する）には、現像ローラギア１１７が固設されている。現像ローラギア１１７の近傍には、画像形成装置の本体より駆動力を受け取る入力ギア１１６が現像ケース１０８の図において左端部に入力ギア軸を介して回転可能に支持されている。第１搬送スクリュ１０４のスクリュ軸の一端部（図３の左端部）には、第１搬送スクリュギア１１８が固設されている。入力ギア１１６は、現像ローラギア１１７と噛み合うと共に第１搬送スクリュギア１１８と噛み合っている。
【００６２】
画像形成装置の本体より駆動力を受け取る入力ギア１１６には、画像形成装置の本体側に配設された現像装置用駆動源としての現像駆動用モータ２２０（図２参照）の駆動力を伝達する駆動力伝達部材としての駆動ギアが選択的に噛み合うようになっている。
【００６３】
現像ケース１０８の図において右端部には、アイドラギア１２０がアイドラギア軸を介して回転可能に支持されている。第１搬送スクリュ１０４のスクリュ軸の他端部（図３の右端部）には、アイドラギア１２０と噛み合う第１搬送スクリュギアII１１９が固設されている。また第２搬送スクリュ１０６のスクリュ軸の他端部（図３の右端部）には、アイドラギア１２０と噛み合う第２搬送スクリュギア１２１が固設されている。
尚、上記した入力ギア１１６、現像ローラギア１１７、第１搬送スクリュギア１１８、第１搬送スクリュギアII１１９、アイドラギア１２０第２搬送スクリュギア１２１は、駆動力を伝達する駆動力伝達部材の一例である。
【００６４】
回転搬送部材の駆動力は画像形成装置の本体より駆動力を受ける入力ギア１１６を介して、現像ローラギア１１７と同時に第１搬送スクリュギア１１８へ伝えられる。また第２搬送スクリュ１０６へは第１搬送スクリュギアII１１９、アイドラギア１２０を介して、第２搬送スクリュギア１２１へと伝えることで回転駆動させている。図３に示したギア列を構成することで、図４に示すように、第１搬送スクリュ１０４と第２搬送スクリュ１０６の回転方向が共に矢印方向Ａで示すように一致することとなる。
【００６５】
このようにすることで、第２搬送スクリュ１０６によって持上げられた現像剤は素早く第１搬送スクリュ１０４によって現像剤供給部１０３側に取り込まれる。そのため、持上げ部である持上げ領域１１２での現像剤の受け渡しが円滑になり、現像剤の滞留を緩和することができる。また、駆動開始時における入力ギア１１６からの駆動力は、第１搬送スクリュ１０４、次に第２搬送スクリュ１０６の順に伝わる。従って、第１搬送スクリュ１０４が第２搬送スクリュ１０６に比べ僅かに駆動開始が早くなる。そのため、持上げ領域１１２上部の現像剤圧が駆動開始直後に緩むことで、駆動直後に持上げ部での急激な現像剤圧上昇を抑制し、現像剤の固着や凝集を防ぐことができる。
【００６６】
説明が前後するが、上記表１のように、標準モード及び低速モードに応じて現像ローラ周速と感光体周速との周速比を設定した理由について補説する。
上記のような理由で画像形成速度切り替え時に発生する現像剤嵩の変動は画像形成速度の変化に対して、搬送部材である第１搬送スクリュ及び第２搬送スクリュの回転数が変化しなければ発生しない。しかしながら、そのためには背景技術で述べたように別途搬送部材用の駆動源を設ける必要があるためコスト面で障害がある。
【００６７】
そこで、本発明の実施形態１では、低速モードと標準モードで感光体と現像ローラの周速比を変化させることで第１搬送スクリュ１０４及び第２搬送スクリュ１０６の回転数の低下を低減する。つまり、低速駆動時には感光体に対する現像ローラの周速比を適切な範囲で大きくし、画像形成速度の変化に対して、現像装置の駆動入力側の回転数の変化を小さくすることで第１搬送スクリュ１０４及び第２搬送スクリュ１０６の回転数の低下を小さくする。その結果、低速モードでも現像剤供給部への持上げ部での現像剤滞留を抑制し、現像剤嵩変動を抑制することができる。これにより、画像形成速度変更時でも現像剤供給部での現像剤不足による画像異常の発生を防ぐことができる。
【００６８】
実施形態１を別言すれば、現像剤供給部と現像剤攪拌部がほぼ鉛直方向に配置された現像装置を備えた画像形成装置において、現像装置内の現像剤の持上げ部への現像剤の持ち上げを円滑に行うために、以下の構成を備えているといえる。即ち、上方の現像剤供給部材より下方の現像剤攪拌部材の現像剤搬送力を大きくし、画像形成速度が第１のモード時よりも遅くなる第２のモード時に、現像剤担持体と像担持体の周速比を変更することで現像剤供給部での現像剤嵩の変動を抑制する現像装置、現像装置を備えたプロセスカートリッジ、現像装置又はプロセスカートリッジを備えた画像形成装置である。
【００６９】
以上説明したとおり、実施形態１によれば、鉛直２軸循環型の現像装置を備えた画像形成装置において、新たな部材を追加せずに、画像形成速度切り替え時の現像剤嵩変動を小さくし、画像形成速度変更時でも現像剤供給部での現像剤不足による画像異常の発生を防ぐことができる。
【００７０】
以上説明したとおり、上述の実施形態１には次の第１ないし第７の態様が実質的に記載されていたと言える。
第１の態様は、感光体２０１などの表面に潜像を担持する像担持体と、像担持体の表面に対向して配置され、像担持体に形成された潜像に担持している現像剤中のトナーを供給して現像する現像ローラ１０１などの現像剤担持体、現像剤担持体の下方に配置され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部１０３などの現像剤供給部、及び現像剤供給部の下方に配置され、現像剤を攪拌して現像剤供給部との間で現像剤を循環させる現像剤攪拌部１０５などの現像剤攪拌部を有する現像装置１００などの現像装置と、を備えた画像形成装置であって、像担持体の周速度が、第１の周速度で画像形成を行う第１モードと、該第１モードの周速度よりも遅い第２の周速度で画像形成を行う第２モードと、をそれぞれ実行可能であり、第２モードでは、第１モードよりも、像担持体の周速度に対する現像剤担持体の周速度の比率を大きくする。
【００７１】
かかる第１の態様によれば、鉛直循環型の現像装置を備えた画像形成装置において、新たな部材を追加せずに、画像形成速度切り替え時の現像剤嵩変動を小さくし、画像形成速度変更時でも現像剤供給部での現像剤不足による画像異常の発生を防ぐことができる。
【００７２】
第２の態様は、第１の態様において、現像装置１００などの現像装置は、現像剤供給部に配置され、現像剤担持体に現像剤を供給するためのスクリュ羽根１０４ｂなどの羽根を具備した回転可能な第１搬送スクリュ１０４などの現像剤供給部材と、現像剤攪拌部に配置され、現像剤を攪拌して現像剤供給部との間で現像剤を循環させるためのスクリュ羽根１０６ｂなどの羽根を具備した回転可能な第２搬送スクリュ１０６などの現像剤攪拌部材と、を有し、現像剤供給部材の羽根の長さを、現像剤攪拌部材の羽根の長さよりも小さくした。
かかる第２の態様によれば、現像剤攪拌部の現像剤攪拌部材の搬送力が現像剤供給部の現像剤供給部材の搬送力より大きくなりやすく、かつ、現像剤供給部で現像剤が入る体積が小さくなりやすいので、現像剤供給部での現像剤嵩が高くなり現像剤担持体への適正な量の現像剤供給がしやすくなる。
【００７３】
第３の態様は、第２の態様において、現像装置１００などの現像装置は、現像剤担持体、現像剤供給部材及び現像剤攪拌部材を回転駆動するための現像駆動用モータ２２０などの現像装置用駆動源からの回転駆動力が伝達される入力ギア１１６などの駆動入力部を有し、現像剤担持体、現像剤供給部材、現像剤攪拌部材に、それぞれ駆動入力部からの回転駆動力を伝達するギアなどの駆動力伝達部材が配設されており、第１搬送スクリュ１０４などの現像剤供給部材と第２搬送スクリュ１０６などの現像剤攪拌部材との回転方向が同じ方向であり、かつ、現像剤供給部材への駆動力伝達部材は、現像剤攪拌部材への駆動力伝達部材よりも駆動入力部からの回転駆動力が早く伝達される。
かかる第３の態様によれば、さらに、現像剤攪拌部から現像剤供給部への現像剤の持上げ部での現像剤の受け渡しを円滑にし、現像剤攪拌部での現像剤滞留を防止することができる。また、駆動開始時の上記持上げ部の現像剤圧の急激な上昇を抑制することができる。
【００７４】
第４の態様は、第３の態様において、駆動力伝達部材は、ギアであり、現像剤供給部材へのギアは、現像剤攪拌部材へのギアよりも駆動入力部からの回転駆動力が早く伝達されるギア列構成である。
【００７５】
第５の態様は、態様１〜４の何れか１つにおいて、現像ローラ１０１などの現像剤担持体の周速度は、感光体２０１などの像担持体の周速度よりも大きく設定されている。
【００７６】
第６の態様は、態様１〜５の何れか１つにおいて、像担持体の長手方向に沿って、かつ、像担持体の表面に対向して配置され、像担持体に潜像を形成する露光装置３００などの露光装置を備え、露光装置に用いられる発光素子は、像担持体に光を照射して潜像を書き込むＬＥＤアレイである。
かかる第６の態様によれば、画像形成装置の小型化を図ることが可能となる。
【００７７】
第７の態様は、複写機本体５００などの画像形成装置の本体に対して着脱可能であり、感光体２０１などの像担持体と、帯電装置２０２などの帯電手段、現像装置１００などの現像手段及び感光体クリーニング装置２０３などのクリーニング手段から選ばれる少なくとも前記現像手段とを一体に備えたプロセスカートリッジにおいて、現像手段は、請求項１〜６の何れか１つに記載の現像装置であり、請求項１〜６の何れか１つに記載の像担持体と、請求項１〜６の何れか１つに記載の現像装置とは、プロセスカートリッジ５０などのプロセスカートリッジを構成している
かかる第７の態様によれば、消耗部品交換等の操作性が向上する。
【００７８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００７９】
例えば、画像形成装置や作像装置は、図１の複写機１０００に適用されるような４つのプロセスカートリッジ５０と、各プロセスカートリッジ５０に対応して配置される４つの露光装置３００とを備えて構成されるものに限定されない。即ち、それぞれ単一の像担持体及び現像装置と、単一の露光装置とを備えた作像装置や画像形成装置であってもよい。また、単一のプロセスカートリッジと、単一の露光装置とを備えた作像装置や画像形成装置であってもよい。
【００８０】
また、感光体２０１、帯電装置２０２及び感光体クリーニング装置２０３を一体化して、カートリッジ本体５１に対して着脱可能な感光体ユニットとして構成してもよい。
現像装置１００と上記感光体ユニットとは、プロセスカートリッジ５０として複写機本体５００に装着されている状態で、またプロセスカートリッジ５０として複写機本体５００から離脱した状態で、カートリッジ本体５１から着脱可能である。即ち、ユニット化された現像装置１００と上記感光体ユニットとは、個別に複写機本体５００より着脱可能であり、経時劣化によって画像不良が発生した際には個別に交換することができる。
【００８１】
また、本発明を適用する作像装置、画像形成装置は、図１に示したようなタンデム型中間転写方式に限らず、シートを搬送する搬送ベルトを用いたタンデム型直接転写方式の作像装置、画像形成装置であってもよい。
【００８２】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
５０      プロセスカートリッジ
９０      作像装置
１００    現像装置
１０１    現像ローラ（現像剤担持体の一例）
１０３    現像剤供給部
１０４    第１搬送スクリュ（現像剤供給部材の一例）
１０４ａ  スクリュ軸
１０４ｂ  スクリュ羽根
１０４ｃ  スクリュ外径
１０５    現像剤攪拌部
１０６    第２搬送スクリュ（現像剤攪拌部材の一例）
１０６ａ  スクリュ軸
１０６ｂ  スクリュ羽根
１０６ｃ  スクリュ外径
１０８    現像ケース（現像容器）
１１６    入力ギア（駆動入力部の一例）
１１７    現像ローラギア（駆動力伝達部材の一例）
１１８    第１搬送スクリュギア（駆動力伝達部材の一例）
１１９    第１搬送スクリュギアII（駆動力伝達部材の一例）
１２０    アイドラギア（駆動力伝達部材の一例）
１２１    第２搬送スクリュギア（駆動力伝達部材の一例）
２０１    感光体（像担持体の一例）
２０２    帯電装置（帯電手段）
２０３    感光体クリーニング装置（クリーニング）
２１０    感光体駆動用モータ（像担持体駆動用の駆動源）
２２０    現像駆動用モータ（現像装置駆動用の駆動源）
３００    露光装置（露光手段）
５００    複写機本体（作像装置・画像形成装置の本体）
Ｘ        画像形成装置本体の幅方向
Ｙ        長手方向
Ｚ        上下方向、鉛直方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１４−０２６１５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８１４３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２５１５７号公報
【特許文献４】特開２００６−１７１２４５号公報
【図１】
2018072385.tif 000004
【図２】
2018072385.tif 000005
【図３】
2018072385.tif 000006
【図４】
2018072385.tif 000007