(57)【要約】【課題】撥液性を向上し、包装容器としたときに液切れ性に優れる撥液性フィルムを提供する。【解決手段】本発明の撥液性フィルムは、少なくとも１つの樹脂層を備え、互いに独立した複数の凸部が前記樹脂層表面に配置された撥液性フィルムであって、前記凸部の立体形状は、略同一形状であり、前記凸部は、格子形状に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの樹脂層を備え、互いに独立した複数の凸部が前記樹脂層表面に配置された撥液性フィルムであって、
前記凸部の立体形状は、略同一形状であり、
前記凸部は、格子形状に配置される、撥液性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の撥液性フィルムであって、
前記立体形状は、レンズ形状、円錐形状、円柱形状、円錐台形状、多角錐形状、多角柱形状及び多角台形状からなる群より選択される１種である、撥液性フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の撥液性フィルムであって、前記立体形状はレンズ形状である、撥液性フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撥液性フィルムであって、
前記凸部及び前記樹脂層が接する面の面積の真円相当径が１００μｍ以上５００μｍ以下である、撥液性フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の撥液性フィルムであって、
前記樹脂層の面内方向における、隣り合う前記凸部間の間隔が１０μｍ以上５００μｍ以下である、撥液性フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の撥液性フィルムであって、
前記凸部の高さが５μｍ以上１００μｍ以下である、撥液性フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撥液性フィルムであって、
当該撥液性フィルムは、インプリント成形体である、撥液性フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の撥液性フィルムであって、
前記樹脂層は熱可塑性樹脂組成物によって構成され、
前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上を含む、撥液性フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撥液性フィルムによって形成される、包装容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の包装容器であって、
当該包装容器がヒートシール性を有する、包装容器。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の包装容器と、
蓋材と、を備える包装体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の包装体であって、
粘稠液体を充填して用いる、包装体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の包装体であって、
前記粘稠液体は、脂質またはタンパク質を含む、包装体。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の包装体であって、
前記粘稠液体の粘度は、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、０．０１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下である、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撥液性フィルム、包装容器及び包装体に関する。
【０００２】
これまでの撥液性フィルムにおいては、フィルムを用いた容器の液切れ性を改善することを目的として、様々な技術が開発されている。この種の技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術が挙げられる。同文献によれば、スチレン系樹脂及びオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなり、臨界表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であるシートを成形してなる樹脂容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１に記載の樹脂容器を用いて、タンパク質及び脂質を含む粘稠液体の液切れについて検討した。その結果、特許文献１に記載の樹脂容器は、タンパク質及び脂質を含む粘稠溶液との親和性が高く、樹脂容器に粘稠液体が残存してしまう、または、樹脂容器に粘稠溶液の液垂れが発生してしまうといった不都合が生じることが判明した。
そこで、本発明は、撥液性を向上し、包装容器としたときに液切れ性に優れる撥液性フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、撥液性フィルムの撥液性を向上するために、撥液性フィルム表面に微細な凸部を設けることを検討した。その結果、凸部の形状及び配置を適切にすることで、撥液性を向上し、包装容器としたときに液切れ性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明によれば、
少なくとも１つの樹脂層を備え、互いに独立した複数の凸部が前記樹脂層表面に配置された撥液性フィルムであって、
前記凸部の立体形状は、略同一形状であり、
前記凸部は、格子形状に配置される、撥液性フィルムが提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
上記撥液性フィルムによって形成される、包装容器が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
上記包装容器と、
蓋材と、を備える包装体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撥液性を向上し、包装容器としたときに液切れ性に優れる撥液性フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る撥液性フィルムの一例の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る包装容器の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について、適宜図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
本実施形態に係る撥液性フィルムについて説明する。
本実施形態に係る撥液性フィルムは、少なくとも１つの樹脂層を備え、互いに独立した複数の凸部が前記樹脂層表面に配置された撥液性フィルムであって、前記凸部の立体形状は、略同一形状であり、前記凸部は、格子形状に配置される。
【００１３】
近年、調味液などの粘稠液体を包装容器に充填するニーズが増加している。本発明者らは、撥液性フィルムによって形成される包装容器に粘稠液体を充填して用いることを検討した。その結果、従来の包装容器は粘稠液体との親和性が高く、粘稠液体を包装容器から滴下する際に、包装容器を傾けただけでは滴下しにくいことが判明した。これにより、包装容器に充填される粘稠溶液の歩留りが低下してしまうという不都合があった。また、滴下できなかった粘稠溶液が、包装容器の充填領域外に垂れることで、周囲を汚染してしまうといった不都合があった。そこで、本発明者らは、撥液性フィルムの撥液性を向上することについて検討した。
【００１４】
本発明者らは、撥液性を向上するために、撥液性フィルムの比表面積を増やすことを考えた。その結果、略同一形状の凸部を、格子形状に配置する場合に、撥液性が向上することを見出した。詳細なメカニズムは定かではないが、この理由は以下のように推測される。
まず、凸部を設けることで、複数の凸部上に粘稠液体が存在する場合に、該複数の凸部の間隙に空気がトラップされると推測される。これにより、撥液性フィルムに対する粘稠液体の濡れ性が低下し、粘稠液体が撥液性フィルムの凸部によって弾かれると考えられる。
さらに、凸部の形状と配列によって、弾かれた粘稠液体の凸部上での拡張が抑制されると推測される。
以上より、粘稠液体は、凸部によって弾かれ、さらに、凸部上での拡張が抑制されると推測される。これにより、本実施形態の撥液性フィルムは撥液性が向上し、包装容器としたときに液切れ性に優れると推測される。
【００１５】
以下、本実施形態に係る撥液性フィルムについて詳述する。
本実施形態に係る撥液性フィルムは、互いに独立した複数の凸部が樹脂層表面に配置された撥液性フィルムである。
【００１６】
（樹脂層）
まず、本実施形態に係る樹脂層について説明する。
樹脂層は、熱可塑性樹脂組成物によって構成される。そして、本実施形態に係る撥液性フィルムは、上記樹脂層の表面に複数の凸部を備えるフィルムである。
上記熱可塑性樹脂組成物が含む原料成分としては限定されず、撥液性フィルムの用途に応じて選択することができる。
熱可塑性樹脂組成物は、例えば、熱可塑性樹脂を含む。
【００１７】
（熱可塑性樹脂）
上記熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記ポリオレフィン樹脂としては、具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線上低密度ポリエチレン（ｍＬＬＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）；エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）；アイオノマー樹脂；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記ポリエチレン樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが挙げられる。ポリエチレン樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記シリコーン樹脂としては、具体的には、ポリ（ジメチル）シロキサン、メチルフェニルジメチルポリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン/ポリメチルフェニルシロキサンコポリマー、ポリメチルシロキサン、テトラメチルポリメチルシロキサン、ポリメチルシロキサン・ポリジメチルシロキサンコポリマーなどが挙げられる。
上記フッ素系樹脂としては、具体的には、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、ペルフルオロアルキルビニルエーテルなどのモノマーの重合体、または、２種以上のモノマーの共重合体などが挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、上記具体例のうち、ポリオレフィン樹脂またはシリコーン樹脂を用いることが好ましく、ポリオレフィン樹脂及びシリコーン樹脂を併用することが好ましい。これにより、粘稠液体が、撥液性フィルムに対して濡れにくくなる。したがって、撥液性フィルムの撥液性が向上し、包装容器としたときに液切れ性に優れるものとできる。
ポリオレフィン樹脂としては、上記具体例のうち、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）からなる群より選択される１種または２種以上を用いることが好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いることがより好ましい。
熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を用いることで、撥液性フィルムの水蒸気バリア性を向上することができる。これにより、撥液性フィルムを包装容器または包装体としたときに、該包装容器または包装体に充填する粘稠液体の水分蒸散防止の観点から有効である。したがって、粘稠液体が水分を含むものである場合に好適である。
また、熱可塑性樹脂としてエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いることで、撥液性フィルムの酸素バリア性を向上することができる。これにより、撥液性フィルムを包装容器または包装体としたときに、該包装容器または包装体に充填する粘稠液体の酸化を抑制することができる。したがって、粘稠液体がミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料などの食品、調味液である場合に有効である。
【００１８】
熱可塑性樹脂組成物中には、上記熱可塑性樹脂以外に、酸化防止剤、界面活性剤、離型剤などの添加剤を含んでもよい。
以下、代表成分について説明する。
【００１９】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤から選択される１種以上を使用できる。
フェノール系酸化防止剤としては、具体的には、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、４，４'−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチル−６−ブチルフェノール）、２，−２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４'−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２'−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−エチリデンビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４−８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−ビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、１，１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（６−（１−メチルシクロヘキシル）−４−メチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス（２−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニロキシ）１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）サルファイド、４，４'−チオビス（６−ｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジメチル−６−１−メチルシクロヘキシル、スチレネイティッドフェノール、２，４−ビス（（オクチルチオ）メチル）−５−メチルフェノールなどが挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、具体的には、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、ビス−（２，６−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ミックスドモノａｎｄジ−ノニルフェニルホスファイト）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシカルボニルエチル−フェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−オクタデシルオキシカルボニルエチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
チオエーテル系酸化防止剤としては、具体的には、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−ドデシル）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル）チオプロピオネートなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
（界面活性剤）
界面活性剤としては限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、公知の界面活性剤を選択できる。
界面活性剤としては、具体的には、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン化合物などが挙げられる。
【００２１】
（離型剤）
離型剤としては限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、公知の離型剤を選択できる。
離型剤としては、具体的には、カルナバワックスなどの天然ワックス；モンタン酸エステルワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの合成ワックス；ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸およびその金属塩類；パラフィンなどが挙げられる。離型剤としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
（樹脂層の製造方法）
樹脂層の製造方法は限定されず、熱可塑性樹脂組成物の含有成分に応じて、公知の製造方法を選択することができる。
樹脂層の製造方法としては、具体的には、共押出法、インフレーション押出法、Ｔダイ押出法などが挙げられる。
【００２３】
（積層構造）
本実施形態に係る撥液性フィルムは、例えば、少なくとも１つの樹脂層を備えていればよい。すなわち、撥液性フィルムは、例えば、一つのみ樹脂層を備えていてもよいし、複数の樹脂層を積層した積層構造を備えていてもよい。
複数の樹脂層を、それぞれ、異なる熱可塑性樹脂組成物で構成することによって、本実施形態に係る撥液性フィルムに複数の機能を付与することができる。例えば、上述したポリプロピレン（ＰＰ）により構成された樹脂層及びエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）により構成された樹脂層を積層して用いることで、撥液性フィルムを包装容器、包装体としたときに、該包装容器または包装体に充填される粘稠液体の水分蒸散を防止し、酸化を抑制することができる。
なお、本実施形態に係る撥液性フィルムが複数の樹脂層を有する場合、その層の数は限定されず、例えば、２層であってもよいし、３層であってもよい。ここで、本実施形態に係る撥液性フィルムの積層構造が、複数の樹脂層備える場合、複数の樹脂層同士は後述する接着層によって接合されていてもよい。
【００２４】
（接着層）
接着層を形成する材料としては限定されず、樹脂層を形成する原料成分と、求められる接着強度とに応じて、公知の接着成分を用いて接着層を形成することができる。
接着成分としては、具体的には、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体；ポリオレフィンに対して、一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、またはこれらの無水物をグラフト重合したものなどが用いられる。
なお、上記接着成分のポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線上低密度ポリエチレン（ｍＬＬＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などが挙げられる。
また、上記一塩基性不飽和脂肪酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
さらに、上記二塩基性不飽和脂肪酸としては、具体的には、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
また、上記無水物としては、具体的には、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
接着成分としては、上記具体例のうち、ポリオレフィンに対して、一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、またはこれらの無水物をグラフト重合したものが好ましい。ポリオレフィンに対して、一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、またはこれらの無水物をグラフト重合したものとしては、具体的には、マレイン酸をグラフト重合したポリプロピレンを用いることが好ましい。これにより、複数の樹脂層を適切な強度で接着することができ、撥液性フィルムの作製時において、凸部の形状の転写を妨げないという点で不都合がない。
【００２５】
（撥液性フィルムの製造方法）
次いで、本実施形態に係る撥液性フィルムの製造方法について説明する。
まず、上述した積層構造に応じて、１層のみの樹脂層を準備または、複数の樹脂層を積層する。複数の樹脂層を積層する方法としては、具体的には、複数の樹脂層を、上述した接着層を介して共押出する方法などが挙げられる。
撥液性フィルムは、上記積層構造の樹脂層に対して、凸部の形状を転写することにより製造される。すなわち、凸部は、上述した樹脂層と同様の熱可塑性樹脂組成物により形成される。これにより、複数の凸部が樹脂層表面に配置される。なお、積層構造が、複数の樹脂層を有する場合、少なくとも積層構造が最外層に備える１つの樹脂層に凸部の形状を転写すればよい。
凸部の形状を転写する方法としては、例えば、インプリント成形、レーザー加工、機械加工などが挙げられる。凸部の形状を転写する方法としては、上記具体例のうち、インプリント成形を用いることが好ましい。すなわち、本実施形態に係る撥液性フィルムは、例えば、インプリント成形体であることが好ましい。なお、インプリント成形とは、樹脂層を加熱により軟化させ、次いで、所望の凸部の微細形状が刻まれた金型に対して樹脂層を加圧して押し付けることによって、樹脂層表面に凸部の微細形状を転写する成形方法である。これにより、生産性を維持しつつ、凸部の微細形状を精度よく樹脂層に転写することができる。したがって、撥液性フィルムの撥液性を向上できる。
【００２６】
なお、本実施形態に係る撥液性フィルムにおいて、凸部を備える位置は限定されず、撥液性が求められる面に応じて設定できる。凸部は、例えば、撥液性フィルムの一方面全てに形成されてもよく、撥液性フィルムの両面に形成されてもよい。
【００２７】
（凸部）
本実施形態に係る撥液性フィルムにおいて、凸部の形状は略同一形状であり、複数の凸部は樹脂層表面に格子形状に配置される。
凸部の形状としては、具体的には、レンズ形状、円錐形状、円柱形状、円錐台形状、多角錐形状、多角柱形状及び多角台形状からなる群より選択される１種とすることができる。凸部の形状としては、上記具体例のうち、レンズ形状、円錐形状及び多角錐形状からなる群より選択される１種であることが好ましく、レンズ形状であることがより好ましい。詳細なメカニズムは定かではないが、弾かれた粘稠液体と凸部との接触面積を低減することで、粘稠液体の拡張を抑制できると推測される。したがって、撥液性フィルムの撥液性をさらに向上できる。
【００２８】
樹脂層の面内方向において、凸部及び樹脂層が接する面の面積の真円相当径の上限値は、例えば、５００μｍ以下であることが好ましく、４５０μｍ以下であることがより好ましく、４００μｍ以下であることが更に好ましく、３５０μｍ以下であることが一層好ましく、２５０μｍ以下であることが殊更好ましい。これにより、凸部の比表面積を増やすことができる。詳細なメカニズムは定かではないが、これにより、凸部が粘稠液体を弾く力を強くできると推測される。したがって、撥液性を向上できる。
また、樹脂層の面内方向において、凸部及び樹脂層が接する面の面積の真円相当径の下限値は、例えば、１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、１７５μｍ以上であることがより好ましい。これにより、樹脂層に対して、凸部形状を精度よく転写することができる。したがって、一部の凸部形状が崩壊し、該崩壊した凸部部分から粘稠液体が、複数の凸部間に侵入することを抑制できる。これにより、複数の凸部間に空気をトラップし続けることができ、撥液性を向上できる。
なお、本実施形態において、凸部及び樹脂層が接する面の面積とは、凸部１つあたりの面積のことを示す。
【００２９】
隣り合う凸部間の間隔の上限値は、例えば、５００μｍ以下であることが好ましく、４５０μｍ以下であることがより好ましく、４００μｍ以下であることがさらに好ましく、３５０μｍ以下であることが一層好ましく、２００μｍ以下であることが殊更好ましい。これにより、凸部間にトラップされた空気によって、粘稠液体が複数の凸部間に侵入することを抑制することができる。したがって、撥液性を向上できる。
隣り合う凸部間の間隔の下限値は、例えば、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、７５μｍ以上であることがさらに好ましい。これにより、樹脂層に対して、凸部形状を精度よく転写することができる。したがって、一部の凸部形状が崩壊し、該崩壊した凸部から粘稠液体が、複数の凸部間に侵入することを抑制できる。これにより、凸部間に空気をトラップし続けることができ、撥液性を向上できる。
なお、本実施形態において、凸部間の間隔とは、任意の２つの凸部間の最小長さを示す。
【００３０】
凸部の高さの最大値は、例えば、１００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、樹脂層に対して、凸部形状を精度よく転写することができる。したがって、一部の凸部形状が崩壊し、該崩壊した凸部から粘稠液体が、複数の凸部間に侵入することを抑制できる。これにより、凸部間に空気をトラップし続けることができ、撥液性を向上できる。
また、凸部の高さの最小値は、例えば、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることが更に好ましく、２０μｍ以上であることが一層好ましく、３０μｍ以上であることが殊更好ましい。これにより、凸部の比表面積を大きくすることができる。したがって、凸部上において、粘稠液体の拡張を抑制でき、撥液性を向上できる。
なお、本実施形態において、凸部の高さとは、樹脂層の面内方向と垂直な方向において、樹脂層と凸部が接する面から、凸部が存在する位置までの最大長さを示す。
【００３１】
（撥液性フィルム）
本実施形態に係る撥液性フィルムの厚みの上限値は、例えば、１５００μｍ以下であることが好ましく、１３００μｍ以下であることがより好ましく、１１００μｍ以下であることが更に好ましい。これにより、撥液性フィルムの剛性を適切な範囲内に制御することができる。したがって、後述する包装容器に適切に成形する際に、過剰な応力を必要とせず、成形時に凸部形状が破壊されることを抑制できる。
また、本実施形態に係る撥液性フィルムの厚みの下限値は、例えば、１００μｍ以上であることが好ましく、３００μｍ以上であることがより好ましく、４００μｍ以上であることがさらに好ましい。これにより、撥液性フィルムに適切な剛性を付与することができる。したがって、撥液性フィルムに永久歪みが生じるような変形が起こることを抑制でき、当該変形に伴って凸部が破壊されることを抑制できる。
【００３２】
（包装容器）
次に、本実施形態に係る包装容器について説明する。
本実施形態に係る包装容器は、上述した撥液性フィルムによって形成される。すなわち、包装容器は、上述した撥液性フィルムを容器形状に成形することで作製される。
【００３３】
（包装容器の製造方法）
撥液性フィルムを容器形状に成形する方法としては、例えば、真空成形、圧空成形、圧空真空成形、プラグ成形、プラグアシスト圧空成形などが挙げられる。
撥液性フィルムを容器形状に成形する方法としては、上記具体例のうち、プラグアシスト圧空成形を用いることが好ましい。これにより、凸部の形状を損なうことなく、撥液性フィルムを包装容器に加工することができる。
【００３４】
本実施形態に係る包装容器の形状としては限定されず、包装体としたときの内容物に応じた形状に成形することができる。包装容器の形状としては、具体的には、ミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液用のポーション容器；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料用の容器；洗剤、漂白剤などのトイレタリー用の容器；皮膚用化粧品、頭髪用化粧品などの化粧品用の容器などの形状が挙げられる。
包装容器の形状としては、上記具体例のうち、調味液用のポーション容器とする場合に、好適に用いることができる。これにより、成形時においても、凸部の形状を損なうことが無いため好ましい。調味液用のポーション容器の形状としては、例えば、図２に示すものが挙げられる。ここで、図２のポーション容器３０は、例えば、内壁面３１、ヒートシール部３５に図示しない凸部を備える。これにより、撥液性が向上することで、包装容器の液切れ性を向上することができる。
なお、図２には図示していないが、包装容器は内容物の注ぎ口である、注ぎ口を備えていてもよい。注ぎ口またはヒートシール部３５といった包装容器の外周部にに凸部を備えることにより、粘稠溶液が、包装容器の充填領域外に垂れること、すなわち、液垂れを抑制することができる。したがって、包装容器の周囲を汚染することを防ぐことができる。
【００３５】
本実施形態に係る包装容器は、ヒートシール性を有する。これにより、温度１８０℃以上２４０℃以下で１秒間以上５秒間以下で熱処理しながら、後述する蓋部と密着させることで、ヒートシールすることができる。また、ヒートシールした場合でも、包装容器の凸部の形状は維持することができる。さらに、ヒートシールによって十分な剥離強度を実現することができる。
【００３６】
（包装体）
次に、本実施形態に係る包装体について説明する。
本実施形態に係る包装体は、上述した包装容器と、蓋材とを備える。
本実施形態に係る包装体において、包装容器の内部には、例えば、液状の物質を充填することができる。すなわち、本実施形態に係る包装体は液状の物質を充填する用途で用いられる。ここで、液状の物質としては、例えば、粘稠液体を含むことが好ましい。本実施形態に係る包装体は、粘稠液体に対する撥液性に優れるため、粘稠液体が充填される場合でも好適に用いることができる。
【００３７】
（粘稠液体）
本実施形態に係る粘稠液体とは粘り気のある液体のことである。
粘稠液体の粘度の下限値としては、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、例えば、０．０１Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、０．１Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、１Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、２Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、３Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができる。本実施形態に係る撥液性フィルム、包装容器及び包装体は、上述した下限値以上の粘度の粘稠液体に対しても撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できるものである。
なお、本実施形態に係る撥液性フィルム、包装容器及び包装体が備える複数の凸部間には毛管力が生じる。これにより、凸部上に粘稠液体が存在する場合、上記毛管力によって、凸部間に粘稠液体が引き込まれ、凸部間に空気のトラップができず、さらに、凸部間に粘稠液体がトラップされてしまうことがある。しかしながら、粘稠液体の粘度が、上記下限値以上であることにより、粘稠液体の流動性が低下し、毛管力によって凸部間に粘稠液体が引き込まれることを抑制できると考えられる。これにより、撥液性フィルム、包装容器及び包装体の撥液性をさらに向上することができる。なお、従来の凸部を備えない撥液性フィルムの場合、粘稠液体の流動性が低下すると、撥液性フィルム、包装容器及び包装体の撥液性は低下する傾向にある。
また、粘稠液体の粘度の上限値としては、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、例えば、１０Ｐａ・ｓ以下とすることができ、７Ｐａ・ｓ以下としてもよい。これにより、粘稠液体が適切な流動性を有するため、複数の凸部間に粘稠液体がトラップされることもなく、さらに、包装容器を傾けることで粘稠液体を包装容器外に垂れ流すことができる。したがって、包装容器が優れた液切れ性を発現できる。
なお、本実施形態において、粘稠液体の粘度は、例えば、レオメーター（例えば、ティー・エイ・インスツルメント（株）、ＡＲＥＳ−２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ−ＨＲ）を用いて測定することができる。
【００３８】
粘稠液体としては、脂質またはタンパク質を含んでいる場合でも、本実施形態に係る撥液性フィルム、包装容器及び包装体は撥液性を向上できる。脂質またはタンパク質を含むことで粘稠液体は粘度が向上し、さらに、従来の撥液性フィルム及び従来の包装容器との親和性が向上する。これにより、従来の撥液性フィルム及び従来の包装容器では撥液性及び液切れ性が悪かった。
一方、本実施形態の撥液性フィルム、包装容器及び包装体は、脂質またはタンパク質を含み、粘度が高い粘稠液体に対しても優れた液切れ性を発現できる観点で都合がよい。粘稠液体が脂質及びタンパク質を含む場合でも、本実施形態に係る撥液性フィルム、包装容器及び包装体は、優れた液切れ性を発現できる。
ここで、粘稠液体が脂質又はタンパク質を含む場合、粘稠液体は、例えば、溶媒をさらに含む。これにより、粘稠液体は、溶媒中に脂質又はタンパク質を分散させて構成される。なお、溶媒としては、具体的には、水、油などが挙げられる。
【００３９】
粘稠液体が、脂質を含んでいる場合でも、本実施形態に係る撥液性フィルム、包装容器及び包装体は撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる。
粘稠液体中の脂質の含有量の上限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、３０質量％以下でもよく、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。脂質の含有量が上記上限値以下の場合、撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる
また、粘稠液体中の脂質の含有量の下限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、１質量％以上でもよく、５質量％以上でもよく、８質量％以上でもよく、１０質量以上でもよい。脂質の含有量が上記下限値以上の場合でも、撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる。
【００４０】
粘稠液体が、タンパク質を含んでいる場合でも、本実施形態に係る撥液性フィルム、包装容器及び包装体は撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる。
粘稠液体中のタンパク質の含有量の上限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、３０質量％以下でもよく、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。タンパク質の含有量が上記上限値以下の場合、撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる。
また、粘稠液体中のタンパク質の含有量の下限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、１質量％以上でもよく、５質量％以上でもよく、８質量％以上でもよく、１０質量％以上でもよい。タンパク質の含有量が上記下限値以上の場合でも、撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる。
【００４１】
粘稠液体としては、具体的には、ミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料；洗剤、漂白剤などのトイレタリー；皮膚用化粧品、頭髪用化粧品などの化粧品などが挙げられる。上述したように粘稠液体がタンパク質または脂質を含む場合でも、本実施形態に係る撥液性フィルム、包装容器及び包装体は撥液性を発現する。タンパク質または脂質を含む粘稠液体としては、上記具体例のうち、ミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料などの食品、調味液などが挙げられる。
【００４２】
（蓋材）
本実施形態に係る包装体に用いられる蓋材としては限定されず、熱可塑性樹脂組成物及び粘稠液体に応じて、公知の蓋材を選択することができる。蓋材としては、具体的には、
ヒートシール層、接着層、金属層をこの順で積層した積層体を用いることができる。なお、蓋材は、包装容器と接する面に、積層体のヒートシール層を備える。これにより、包装体を好適にヒートシールすることができる。
ここで、ヒートシール層としては、具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線上低密度ポリエチレン（ｍＬＬＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）；エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）；アイオノマー樹脂；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのポリオレフィン樹脂を用いることができる。ポリオレフィン樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、接着層としては、具体的には、ウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、エステル系接着剤、エーテル系接着剤などを用いることができる。接着層としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、金属層としては、具体的には、アルミニウムなどを用いることができる。
【００４３】
（包装体の製造方法）
包装体を作製する方法としては限定されず、例えば、蓋材によって包装容器を密封する密封工程（Ｓ１）を含む。
【００４４】
（密封工程（Ｓ１））
包装容器を密封する方法としては限定されず、粘稠液体の種類、蓋材の原料に応じて公知の密封方法を選択することができる。
本実施形態に係る包装容器は、上述したようにヒートシール性を有する。これにより、ヒートシールによって密封することが好ましい。ヒートシールの条件としては、例えば、１８０℃以上２４０℃以下、１秒間以上５秒間以下とすることができる。
ヒートシールの方法としては、具体的には、線シール、面シールなどが挙げられる。ヒートシールの方法としては、上記具体例のうち、例えば、線シールを用いることが好ましい。これにより、ヒートシール強度を向上し、包装容器を好適に密封することができる。
【００４５】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明の実施例について説明する。
各実施例、各比較例の撥液性フィルムを、以下の方法で作製した。
【００４７】
（実施例１）
まず、ポリプロピレン（住友化学社製、ＡＨ１３１１）を、共押出法により製膜し、厚さ５００μｍのポリプロピレンフィルムを作製した。次いで、微細形状が刻まれたプレス金型を用いて、ポリプロピレンフィルムに当該微細形状を転写し、撥液性フィルムを作製した。ここで、プレス金型によって微細形状を転写する条件は、成形温度１２０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間６０秒、冷却温度５０℃とした。
得られた撥液性フィルムの凸部をＳＥＭ観察したところ、互いに独立した複数の凸部が格子状に配置されていることが確認された。また、凸部の形状はレンズ形状であることが確認された。また、実施例１の撥液性フィルムにおいて、凸部及び樹脂層が接する面の面積の真円相当径は２００μｍ、凸部の高さは３９μｍ、隣り合う凸部間の間隔は１００μｍ、隣り合う凸部間のピッチ間隔は３００μｍであることが確認された。
なお、本実施形態において、隣り合う凸部間のピッチ間隔とは、凸部及び樹脂層が接する面が円形状である場合における、隣り合う凸部の該円形状の中心間の距離を示す。
【００４８】
（実施例２）
まず、ポリプロピレン（住友化学社製、ＦＨ１０１６），エチレン−ビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｊ１７１Ｂ）、ポリプロピレン（住友化学社製、ＦＨ１０１６）からなる複数の樹脂層を、それぞれ、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱化学社製、ＥＲ３１３Ｅ−１）からなる接着層を介して、共押出法によって製膜し、厚さ１０００μｍの積層体を作製した。なお、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとは、ポリプロピレンに対して、無水マレイン酸をグラフト重合したものである。すなわち、ポリプロピレンからなる第１の樹脂層、マレイン酸変性ポリプロピレンからなる第１の接着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる第２の樹脂層、マレイン酸変性ポリプロピレンからなる第２の接着層、ポリプロピレンからなる第３の樹脂層をこの順で積層してなる積層体を作製した。
次いで、微細形状が刻まれたプレス金型を用いて、積層体のポリプロピレンフィルムが存在する面に当該微細形状を転写し、撥液性フィルムを作製した。ここで、プレス金型によって微細形状を転写する条件は、成形温度１２０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間６０秒、冷却温度５０℃とした。
得られた撥液性フィルムの凸部をＳＥＭ観察したところ、互いに独立した複数の凸部が格子状に配置されていることが確認された。また、凸部の形状はレンズ形状であることが確認された。また、実施例２の撥液性フィルムにおいて、凸部及び樹脂層が接する面の面積の真円相当径は３００μｍ、凸部の高さは２１μｍ、隣り合う凸部間の間隔は３００μｍ、凸部間のピッチ間隔は６００μｍであった。
【００４９】
（実施例３）
まず、ポリプロピレン（住友化学社製、ＡＨ１３１１）と、シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング社製、シリコーンコンセントレートＢＹ２７−００１）とを二軸ロールを用いて混練し、混練物を得た。次いで、混練物を、共押出法により製膜し、厚さ５００μｍのポリプロピレン−シリコンフィルムを作製した。次いで、微細形状が刻まれたプレス金型を用いて、ポリプロピレン−シリコンフィルムに当該微細形状を転写し、撥液性フィルムを作製した。ここで、プレス金型によって微細形状を転写する条件は、成形温度１２０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間６０秒、冷却温度５０℃とした。
得られた撥液性フィルムの凸部をＳＥＭ観察したところ、互いに独立した複数の凸部が格子状に配置されていることが確認された。また、凸部の形状はレンズ形状であることが確認された。また、実施例３の撥液性フィルムにおいて、凸部及び樹脂層が接する面の面積の真円相当径は２００μｍ、凸部の高さは３９μｍ、隣り合う凸部間の間隔は１００μｍ、凸部間のピッチ間隔は３００μｍであることが確認された。
【００５０】
（実施例４）
まず、ポリプロピレン（住友化学社製、ＡＨ１３１１）を、共押出法により製膜し、厚さ５００μｍのポリプロピレンフィルムを作製した。次いで、微細形状が刻まれたプレス金型を用いて、ポリプロピレンフィルムに当該微細形状を転写し、撥液性フィルムを作製した。ここで、プレス金型によって微細形状を転写する条件は、成形温度１２０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間６０秒、冷却温度５０℃とした。
得られた撥液性フィルムの凸部をＳＥＭ観察したところ、互いに独立した複数の凸部が格子状に配置されていることが確認された。また、凸部の形状は円柱形状であることが確認された。また、実施例１の撥液性フィルムにおいて、凸部及び樹脂層が接する面の面積の真円相当径は３００μｍ、凸部の高さは２０μｍ、隣り合う凸部間の間隔は３００μｍ、凸部間のピッチ間隔は６００μｍであることが確認された。
【００５１】
（比較例１）
比較例１に用いる撥液性フィルムとして、ポリプロピレン（住友化学社製、ＡＨ１３１１）を、共押出法により製膜し、厚さ５００μｍのポリプロピレンフィルムを用意した。なお、ポリプロピレンフィルムの表面に凸部はなく、平滑なフィルムであった。
【００５２】
（包装容器の作製）
得られた各実施例及び各比較例の撥液性フィルムを用いて容器を作製した。その方法について詳細を説明する。
各実施例及び各比較例の撥液性フィルムについて、撥液性フィルムを２００℃で１分間加熱した後、プラグアシスト圧空成形により成形し、図２に示す形状の包装容器３０を作製した。なお、各実施例及び比較例の包装容器３０をＳＥＭ観察した結果、包装容器３０は、内壁面３１、ヒートシール部３５に、成形前の撥水性フィルムの凸部形状を維持していることを確認した。
【００５３】
（包装体の作製）
各包装容器を用いて、包装体を作製した。その方法について詳細を説明する。
まず、蓋材として、ＰＥＴ層、接着剤層、アルミニウム箔をこの順で積層した積層フィルムを蓋材として準備した。次いで、各包装容器に後述する粘稠液体を充填した。次いで、包装容器と、蓋材のＰＥＴ層とを密着させ、ヒートシールすることで包装体を作製した。なお、ヒートシールの条件は、温度１９０℃、圧力０．４ＭＰａとした。
【００５４】
得られた各実施例及び各比較例の撥液性フィルム、包装容器について、以下の方法にて評価を行った。評価結果は以下の表１に示す。
【００５５】
（粘稠液体）
後述する付着率及び液切れ性の評価に用いる粘稠液体として以下の物を用いた。
・粘稠液体１：水溶媒３０ｇ中に、タンパク質２．５ｇ、脂質４．０ｇを分散させた粘稠液体を用いた。なお、粘稠液体１の粘度は、レオメーター（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ−２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ−ＨＲ）を用いて、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、４．４Ｐａ・ｓであった。
・粘稠液体２：水溶媒３０ｇ中に、タンパク質２．３ｇ、脂質３．４ｇを分散させた粘稠液体を用いた。なお、粘稠液体２の粘度は、レオメーター（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ−２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ−ＨＲ）を用いて、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、１．８Ｐａ・ｓであった。
【００５６】
＜撥液性フィルムの撥液性＞
各実施例及び各比較例の撥液性フィルムの撥液性を評価した。撥液性の評価としては、撥液性フィルムに対する粘稠液体の付着率を評価した。以下に評価方法を詳述する。
まず、各実施例及び各比較例の撥液性フィルムを長さ１００ｍｍ×幅２０ｍｍに切り出し、試験片を作製した。試験片の片末端を引張試験機（オリエンテック社製、テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ）に付随の治具で挟み込み、挟み込んだ試験片の片末端とは異なる試験片の末端を後述する粘稠液体の中に浸し、２５℃で３０秒間静置した。ここで、試験片の凸部が存在する面のうち、長さ８０ｍｍ×幅２０ｍｍの測定領域を粘稠液体に浸すようにした。次いで、引張試験機によって、試験片を粘稠液体から３００ｍｍ/ｍｉｎの速度で完全に引き上げ、６０秒間静置した。その後、試験片の測定領域を写真で撮影し、写真を画像処理することによって、測定領域における粘稠液体が残存している面積を求めた。これにより、以下の式から付着率を算出し、撥液性の評価結果とした。すなわち、付着率が小さいほど、撥液性に優れていることを示す。なお、評価は、粘稠液体１及び粘稠液体２のそれぞれについておこなった。評価結果を下記表１に示す。
（式）  （付着率）［％］＝（粘稠液体が残存している面積）／（測定領域の面積）×１００
【００５７】
＜包装容器の液切れ性＞
各実施例及び各比較例の撥液性フィルムを用いて作製した包装容器を用いて、液切れ性を評価した。以下に評価方法を詳述する。
平面に静置した包装容器に粘稠液体３０ｇを入れ、２５℃で１時間放置した。その後、包装容器を平面に対して１４５度傾け、２５℃で６０秒間保持して、包装容器から粘稠液体を垂れ流した。その後、各包装容器に残留している粘稠液体の質量を液切れ性として評価した。評価は、粘稠液体１及び粘稠液体２のそれぞれについておこなった。評価結果を下記表１に示す。
【００５８】
【表１】
2018184576.tif 000003
【００５９】
各実施例の撥液性フィルムは、各比較例の撥液性フィルムと比べて、粘稠液体に対する撥液性が向上したことが確認された。
また、各実施例の撥液性フィルムを用いて作製した包装容器は、各比較例の撥液性フィルムを用いて作製した包装容器と比べて、粘稠液体に対する液切れ性に優れることが確認された。
なお、凸部が存在する実施例１−３は、粘稠液体２よりも粘度が高い粘稠液体１を用いた場合、撥液性フィルムの撥液性及び包装容器の液切れ性を向上できる結果が確認された。詳細なメカニズムは定かではないが、この理由は以下のように推測される。撥液性フィルム及び包装容器の表面に粘稠液体が存在する場合、複数の凸部間には毛管力が働くと推測される。ここで、粘稠液体の粘度が粘稠液体２のように高い場合、粘稠液体の流動性が低下し、毛管力によって、複数の凸部間に粘稠液体が引かれることを抑制できると推測される。これにより、粘稠液体が複数の凸部間にトラップされることを抑制し、上記撥液性及び上記液切れ性が向上できると考えられる。以上より、実施例１−３において、粘稠液体２を用いた場合、粘稠液体２よりも粘度が低い粘稠液体１を用いた場合と比べて、撥液フィルムの撥液性及び包装容器の液切れ性をさらに向上できると考えられる。
【符号の説明】
【００６０】
１  樹脂層
１０  撥液性フィルム
３０  包装容器
３１  内壁面
３５  ヒートシール部
２００  凸部
【図１】
2018184576.tif 000004
【図２】
2018184576.tif 000005