(57)【要約】【課題】現場施工において簡便な方法で必要強度を確保することができる硬化性組成物の施工方法及びコンクリート構造物の補修方法を提供することを目的とする。また、コンクリート構造物に対して剥落しにくい硬化性組成物含有シートを提供することを目的とする。【解決手段】珪酸塩である第１の成分と、メタカオリンである第２の成分と、カルシウム含有物質である第３の成分とを含む硬化性組成物を用いた施工方法であって、前記硬化性組成物を対象物に施工し、該施工後に、前記硬化性組成物の表面に水を与える硬化性組成物の施工方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸塩である第１の成分、
メタカオリンである第２の成分及び
カルシウム含有物質である第３の成分を含む硬化性組成物を用いた施工方法であって、
前記硬化性組成物を対象物に貼り付け、
該貼り付け後に、前記硬化性組成物の表面に水を与えることを特徴とする硬化性組成物の施工方法。
【請求項２】
前記硬化性組成物の表面を指で触れて付着しない状態に硬化した前記硬化性組成物の表面に、水を与える請求項１に記載の硬化性組成物の施工方法。
【請求項３】
前記硬化性組成物の表面に、複数回、水を与える請求項１又は２に記載の硬化性組成物の施工方法。
【請求項４】
前記硬化性組成物の表面に、１００ｍＬ／ｍ2以上で水を与える請求項１〜３のいずれか１つに記載の硬化性組成物の施工方法。
【請求項５】
前記の第３の成分であるカルシウム含有物質のカルシウム含有量が、酸化カルシウム（ＣａＯ）換算で２０重量％〜６０重量％である請求項１〜４のいずれか１つに記載の硬化性組成物の施工方法。
【請求項６】
前記硬化性組成物を、連続繊維のシート状部材に含有させ、該部材を前記対象物に貼り付けることにより硬化性組成物を対象物に施工する請求項１〜５のいずれか１つに記載の硬化性組成物の施工方法。
【請求項７】
前記連続繊維のシート状部材として、マルチフィラメントを組み合わせた、少なくとも１方向の引張強度が１ｋＮ／５０ｍｍ以上の多軸のメッシュシートを用いる請求項６に記載の硬化性組成物の施工方法。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の方法を、対象物としてコンクリート構造物に施工することを特徴とするコンクリート構造物の補修方法。
【請求項９】
珪酸塩由来の成分、
メタカオリン由来の成分及び
カルシウム含有物質由来の成分を含む硬化性組成物を基材が有するシートによって構成され、
対象物に対する付着力が１．５Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする硬化性組成物含有シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、硬化性組成物の施工方法、コンクリート構造物の補修方法及び硬化性組成物含有シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から大量に生産されているポルトランドセメントは、その主原料は石灰石であることから、焼成して酸化カルシウムに分解される際、二酸化炭素を排出する。このため、ポルトランドセメントを使用しないコンクリートを製造する技術として、ジオポリマー法が注目されている。
ジオポリマー法は、ケイ酸の縮重合体をバインダとして利用し、粉末同士を接合する技術である。このジオポリマー法に利用されるジオポリマー組成物としては、フィラー、アルカリ溶液及び骨材で構成されるものが提案されている（例えば、特許文献１）。フィラーは、ケイ素とアルミニウムとを豊富に含有するものが使用され、例えば、カオリン、粘土、フライアッシュ、シリカフューム、高炉スラグ、もみ殻灰等のポゾラン活性物質と称されるものが挙げられる。アルカリ溶液としては、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムと、水ガラス（Ｎａ2ＳｉＯ3）またはケイ酸カリウム（Ｋ2ＳｉＯ3）との水溶液が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の組成物を用いた場合には、必要な強度を発現させるためには養生期間が長期化する、高温高湿での養生を必要とするなどの課題がある。特に、後者は高温高湿に保つための設備とエネルギーとが必要となる。また、従来の組成物は、コンクリート構造物に対する補修材料として必要とされる付着力を示すことができなかった。そのため、補修後に剥落を引き起こすなどの課題を有していた。
本願は、上記課題に鑑みてなされたものであり、現場施工において簡便な方法で必要強度を確保することができる硬化性組成物の施工方法及びコンクリート構造物の補修方法を提供することを目的とする。
また、本願は、コンクリート構造物に対して良好な接着性を有する硬化性組成物含有シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願は以下の発明を含む。
（１）珪酸塩である第１の成分、
メタカオリンである第２の成分及び
カルシウム含有物質である第３の成分を含む硬化性組成物を用いた施工方法であって、
前記硬化性組成物を対象物に貼り付けし、
該貼り付け後に、前記硬化性組成物の表面に水を与えることを特徴とする硬化性組成物の施工方法。
（２）前記硬化性組成物の表面を指で触れて付着しない状態に硬化した硬化性組成物の表面に、水を与える上記記載の硬化性組成物の施工方法。
（３）前記硬化性組成物の表面に、複数回、水を与える上記に記載の硬化性組成物の施工方法。
（４）前記硬化性組成物の表面に、１００ｍＬ／ｍ2以上で水を与える上記に記載の硬化性組成物の施工方法。
（５）前記の第３の成分であるカルシウム含有物質のカルシウム含有量が、酸化カルシウム（ＣａＯ）換算で２０重量％〜６０重量％である上記に記載の硬化性組成物の施工方法。
（６）前記硬化性組成物を、連続繊維のシート状部材に含ませ、該部材を前記対象物に貼り付けることにより硬化性組成物を対象物に施工する上記に記載の硬化性組成物の施工方法。
（７）前記連続繊維のシート状部材として、マルチフィラメントを組み合わせた、少なくとも１方向の引張強度が１ｋＮ／５０ｍｍ以上の多軸のメッシュシートを用いる上記に記載の硬化性組成物の施工方法。
（８）上記に記載の方法を、対象物としてコンクリート構造物に施工することを特徴とするコンクリート構造物の補修方法。
（９）珪酸塩由来の成分、
メタカオリン由来の成分及び
カルシウム含有物質由来の成分を含む硬化性組成物を基材が有するシートによって構成され、対象物に対する付着力が１．５Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする硬化性組成物含有シート。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現場施工において簡便な方法で必要強度を確保することができる硬化性組成物の施工方法及びコンクリート構造物の補修方法を提供することができる。
また、本発明は、コンクリート構造物に対して良好な接着性を有する硬化性組成物含有シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔硬化性組成物の施工方法〕
本願の硬化性組成物の施工方法で用いる硬化性組成物は、主として、
珪酸である第１の成分と、
メタカオリンである第２の成分と、
カルシウム含有物質である第３の成分とを含む。
本願の硬化性組成物の施工方法では、硬化性組成物を対象物に貼り付け、貼り付け後に硬化性組成物の表面に水を与えることを含む。
【０００８】
このような組成を有する硬化性組成物を用いることにより、迅速に硬化させることができる。また、硬化物においては、耐水付着力を向上させることができるとともに、初期及び長期にわたる高い強度を発現／維持させることができる。そして、この初期強度発現は、常温硬化及び短期養生で、プライマー等を必要とすることなく、実現することができる。さらに、このような硬化性組成物を用いることにより、耐水付着力、温冷湿繰返し後付着力、耐燃焼性に優れた硬化性組成物を種々の対象物に施工することができる。
特に、対象物を、コンクリート構造物とする場合には、このような硬化性組成物の施工方法によって、コンクリート構造物の形状の維持、断片剥落防止等の補修方法として好適に利用することができる。
【０００９】
（硬化性組成物の第１の成分）
第１の成分として、珪酸塩を含む。珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物が挙げられる。
硬化性組成物においては、珪酸塩の硬化は、脱水反応を誘起し、Ｓｉ−Ｏ結合を形成することによって行なわれる。また、珪酸塩のアルカリ金属を、二価以上の金属と置き換えることによってＳｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉの結合を形成して硬化を促進することが可能である。
【００１０】
珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物は、硬化性組成物において、いずれか１種が含有されていればよいが、２種以上含有されていてもよい。なかでも、価格及び入手の容易さの観点から、珪酸ナトリウムが含有されていることが好ましい。
珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物、つまり、アルカリ金属珪酸塩は一般にＭ２Ｏ・ｎＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏの分子式で表され、ｎが０．５〜４．０の範囲にある組成物及びこれらの混合物を意味する。第１の成分として、ｎは０．７〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがより好ましい。
【００１１】
珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物は、通常、その取り扱いの容易さから水溶液の形態のものを用いることが好ましい。例えば、市販されている水ガラス、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物を用いて調製することができる。特に、ＪＩＳ規格（Ｋ１４０８）の１〜３号珪酸ソーダ、４号珪酸ソーダ、メタ珪酸ナトリウム１種、２種を用いて調整することが容易である。ｎはこれら市販の珪酸アルカリと、アルカリ金属の水酸化物、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を混合することにより任意に調製することができる。アルカリ金属の水酸化物は、固形物、水溶液のいずれを用いてもよい。
【００１２】
珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物の水溶液は、組成物の全体を１００重量部とした場合、例えば、３０重量部〜８０重量部含有されていればよく、３５重量部〜７５重量部含有されることがより好ましい。この場合の水溶液は、例えば、１０重量％〜６０重量％換算の水溶液が挙げられ、１５重量％〜５０重量％換算の水溶液が好ましく、２０重量％〜４０重量％換算の水溶液がより好ましい。
【００１３】
（硬化性組成物の第２の成分）
第２の成分は、メタカオリンである。
メタカオリンは、カオリンを約５００℃〜９００℃で焼成して結晶水を一部除去したもので、非晶性で、ポゾラン活性を有する物質である。
メタカオリンは、例えば、ＳｉＯ2換算した場合のシリカ成分含有量が、メタカオリンの全重量の４０重量％以上であるものが挙げられる。また、アルミニウムをＡｌ2Ｏ3 換算した場合のアルミナ成分含有量が、メタカオリンの全重量の３０重量％以上であるものが挙げられ、３５重量％以上のものが好ましい。
【００１４】
メタカオリンは、通常、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上である。このような電気伝導率差は、珪酸塩水溶液との反応性を十分に確保することができ、補修用材料とコンクリート構造物との接着強度を高めることができる。ここでの電気伝導率差は、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物により誘発されるポゾラン活性物質の反応性に関連する指標であり、後述する評価方法により得られる飽和水酸化カルシウム水溶液のポゾラン活性物質投入前後の電気伝導率の差を意味する。
【００１５】
メタカオリンは、通常、塊又は粉末状であるが、塊状又は粉末状のものをそのまま用いてもよい。また、活性化させるために、溶射処理、粉砕分級、機械的エネルギーの作用等の方法を用いて、その状態を変化させたものを用いてもよい。
溶射処理する方法としては、セラミックコーティングに適用される溶射技術が応用される。溶射技術は、例えば、プラズマ溶射法、高エネルギーガス溶射法、アーク溶射法等が挙げられる。好ましくは、材料粉末を２０００℃〜１６０００℃の温度で溶融し、３０ｍ／秒〜８００ｍ／秒の速度で噴霧し、比表面積が０．１ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇの粉末とすることが好ましい。
粉砕分級する方法としては公知の任意の方法が採用できる。粉砕は、ジェットミル、ロールミル、ボールミル等を用いる方法が挙げられる。分級は、篩、比重、風力、湿式沈降等を用いる方法が挙げられる。これらの手段は任意に併用することができる。
機械的エネルギーを作用させる方法としては、ボール媒体ミル、媒体撹拌型ミル、ローラミル等を用いる方法が挙げられる。作用させる機械的エネルギーは、適度に活性化しつつ、負荷を最小限とするために、０．５ｋｗｈ／ｋｇ〜３０ｋｗｈ／ｋｇが好ましい。
【００１６】
硬化性組成物における、第２の成分の含有率は、例えば、硬化性組成物から得られる硬化物の乾燥固形分に対し、２０重量％〜７５重量％であることが好ましく、２５重量％〜７０重量％であることがより好ましい。あるいは、第２の成分は、第１の成分の水溶液（例えば、１０重量％〜６０重量％換算の水溶液、１５重量％〜５０重量％換算の水溶液又は２０重量％〜４０重量％換算の水溶液、好ましくは２０重量％〜４０重量％換算の水溶液、より好ましくは、３０重量％換算の水溶液）１００重量部に対して３０重量部〜１００重量部であることが好ましく、４０重量部〜８０重量部であることがより好ましい。
【００１７】
（硬化性組成物の第３の成分）
第３の成分は、カルシウム含有物質である。このような化合物としては、例えば、スラグ粉末等が挙げられる。なかでも、高炉スラグが好ましい。カルシウム含有物質におけるカルシウム含有量は酸化カルシウム（ＣａＯ）換算で２０重量％〜６０重量％であることがより好ましい。
第３の成分は、硬化性組成物から得られる硬化物の乾燥固形分に対し、１０重量％〜７０重量％であることが好ましく、１５重量％〜６５重量％であることがより好ましい。また、第３の成分は、第２の成分に対して、２０重量％〜２５０重量％であることが好ましく、３０重量％〜２００重量％であることがより好ましい。あるいは、第３の成分は、第１の成分の水溶液（例えば、１０重量％〜６０重量％換算の水溶液、１５重量％〜５０重量％換算の水溶液又は２０重量％〜４０重量％換算の水溶液、好ましくは２０重量％〜４０重量％換算の水溶液、より好ましくは、３０重量％換算の水溶液）１００重量部に対して２０重量部〜１５０重量部であることが好ましく、３０重量部〜１００重量部であることがより好ましい。
【００１８】
（硬化性組成物のその他の成分）
本発明の硬化性組成物は、上記成分に加えて、当該分野で公知の添加剤を含んでいてもよい。例えば、硬化剤、フィラー、改質剤、ポリマーエマルション（ラテックス）、界面活性剤、増粘剤、ポゾラン活性物質等が挙げられる。なかでも、ラテックスを含むことが好ましい。これらは特に限定されず、公知のものを利用することができる。なお、これらの添加剤が、第２の成分又は第３の成分に該当する場合は、それぞれ上述した成分に分類されるものとする。
【００１９】
硬化剤とは、硬化性組成物の効果を促進する物質のことである。硬化剤は、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物の硬化を促進するための成分である。硬化剤は、上述したように、脱水反応を促進させるために、ｐＨ中性付近に調整したものが好ましい。また、Ｓｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉの結合を形成して硬化を促進するために、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物中のアルカリ金属を二価以上の金属と置き換えることができるものが好ましい。硬化剤としては、有機酸エステル、ジアルデヒド、無機酸エステル、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属酸化物及び金属水酸化物からなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００２０】
有機酸エステルは、水溶液中で酸を発生させることによりＳｉ−Ｏ結合の形成を促進することができるという利点がある。有機酸エステルとしては、例えば、炭酸エステル、酢酸エステル等が挙げられる。なかでも、トリアセチンが好ましい。
ジアルデヒドとしては、例えば、マロンジアルデヒド等が挙げられる。
無機酸エステルとしては、硝酸、塩酸、硫酸、燐酸等のエステル、例えば、燐酸トリメチル等が挙げられる。
有機酸金属塩としては、蟻酸、酢酸、マロン酸、炭酸等のアルカリ金属、アルカリ土類金属塩、例えば、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
無機酸金属塩としては、硝酸、塩酸、硫酸、燐酸等のアルカリ金属、アルカリ土類金属塩、例えば、硫酸マグネシウム等が挙げられる。
金属酸化物及び金属水酸化物は、金属イオンが溶け出すことにより、Ｓｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉ結合を形成し、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物を硬化させることができる。金属酸化物及び金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
【００２１】
硬化剤として、硬化性組成物中での硬化剤の沈降を防止するという観点及びガラス繊維に含ませやすいという観点においては、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムが好ましい。
【００２２】
フィラーとは、硬化性組成物に添加することで液中の固形分を増加させ、硬化物を緻密にする物質のことである。フィラーとしては、有機フィラー（例えば、セルロース等）及び無機フィラー（例えば、カーボン、鉱物質微粉末、合成された無機質結晶粉末、炭酸カルシウム等）等が挙げられる。鉱物質微粉末としては、硬砂岩粉末、ケイ砂粉末、ゼオライト、ジルコニア、シリカの粉末等が挙げられる。
改質剤とは、硬化性組成物を硬化させた硬化物の表面を改質して緻密化し、表面強度を向上させる物質のことである。改質剤としては、珪酸塩水溶液と反応することができる各種金属塩が挙げられ、例えば、軽焼酸化マグネシウム、亜鉛華等が挙げられる。
【００２３】
ポリマーエマルション（ラテックス）としては、アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム又はこれらの混合物等が挙げられる。なかでも、スチレンブタジエンゴムが好ましい。ラテックス、特に、スチレンブタジエンゴムは、硬化性組成物中の固形分として２重量％〜１０重量％含まれることが好ましい。
【００２４】
界面活性剤とは、硬化性組成物の分散安定化に寄与する物質のことである。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性及び非イオン性のいずれでもよい。なかでも、非イオン性界面活性剤が好ましい。
アニオン性界面活性剤としては、スルホン酸ナトリウム、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩やアミン塩系界面活性剤、塩化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム、モノメチルアミン塩酸塩が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキルグルコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、一般式Ｒ−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数１２〜２２のアルキル基を示し、ｍは１〜５の整数を示し、ｎは１〜２０の整数を示す）で表される化合物が好ましい。
【００２５】
増粘剤としては、無機系増粘剤、多糖類、アクリルポリマー、ポリビニルアルコール、デンプン、デキストリン、セルロース誘導体などが挙げられる。なかでもセルロース誘導体が好ましく、セルロース誘導体としてはメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが挙げられ、特にカルボキシメチルセルロースが好ましい。添加量としては、第１成分の溶液１００重量部に対して０.１重量部〜２０重量部が好ましい。この範囲とすることにより、良好な増粘効果を発揮させることができるとともに、増粘による取扱い性の低下を回避することができる。
【００２６】
ポゾラン活性物質とは、それ自体に水硬性はほとんどもたないが、水の存在のもとで水酸化カルシウムと常温で反応して、不溶性の化合物を作って硬化する物質のことである。ただし、メタカオリンは除く。ポゾラン活性物質としては、例えば、シリカダスト、珪藻土、タルク、アエロジル、ホワイトカーボン、カオリン、活性白土、酸性白土等が挙げられる。ポゾラン活性物質は、シリカ成分をＳｉＯ2換算した場合のシリカ成分含有量が、
ポゾラン活性物質の全重量に対して４０重量％以上であるもの又はアルミナ成分をＡｌ2Ｏ3換算した場合のアルミナ成分含有量が３０重量％以上であるものが好ましい。
ポゾラン活性物質は、通常、塊又は粉末状であるが、塊状又は粉末状のものをそのまま用いてもよい。また、活性化させるために、溶射処理、粉砕分級、機械的エネルギーの作用等の方法を用いて、その状態を変化させたものを用いてもよい。
【００２７】
溶射処理する方法としては、セラミックコーティングに適用される溶射技術が応用される。溶射技術は、例えば、プラズマ溶射法、高エネルギーガス溶射法、アーク溶射法等が挙げられる。好ましくは、材料粉末を２０００℃〜１６０００℃の温度で溶融し、３０ｍ／秒〜８００ｍ／秒の速度で噴霧し、比表面積が０．１ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇの粉末とすることが好ましい。微細で比表面積の大きいものは、反応性が高く、また吸着能が大きいため金属に対する安定化効果を発揮することができるからである。例えば、その粒径は、５０μｍ以下が挙げられ、好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは０．００５μｍ〜１０μｍである。
【００２８】
粉砕分級する方法としては公知の任意の方法が採用できる。粉砕は、ジェットミル、ロールミル、ボールミル等を用いる方法が挙げられる。また、分級は、篩、比重、風力、湿式沈降等を用いる方法が挙げられる。これらの手段は任意に併用することができる。
機械的エネルギーを作用させる方法としては、ボール媒体ミル、媒体撹拌型ミル、ロールミル等を用いる方法が挙げられる。作用させる機械的エネルギーは、適度に活性化しつつ、負荷を最小限とするために、０．５ｋｗｈ／ｋｇ〜３０ｋｗｈ／ｋｇが好ましい。
【００２９】
ポゾラン活性物質は、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるものが好ましく、０．５ｍＳ／ｃｍ以上、０．６ｍＳ／ｃｍ以上又は０．７ｍＳ／ｃｍ以上であるものがより好ましく、０．８ｍＳ／ｃｍ以上、１．０ｍＳ／ｃｍ以上、１．２ｍＳ／ｃｍ以上であるものがさらに好ましい。このような電気伝導率差とすることにより、珪酸塩水溶液との反応性を十分に確保することができる。電気伝導率差は、アルカリ物質により誘発されるポゾラン活性物質の反応性に関連する指標である。ポゾラン活性物質について『Cement Concrete Research, Vol.19, pp.63-68, 1989』に従い、４０±１℃の条件で、Ｃａ（ＯＨ）2飽和水溶液２００ｍｌの電気伝導率を測定し、次いで、メタカオリン５ｇを投入し、攪拌して２分後の電気伝導率を測定する。そして、投入前の電気伝導率と投入後の電気伝導率との差を算出し、電気伝導率差とした。
【００３０】
これらの添加剤は、硬化性組成物の意図する作用を損なわない範囲において、任意の含有量で用いることができる。通常、硬化性組成物の全重量に対して１０重量％以下で配合されていることが好ましい。特に、ポリマーエマルションは、硬化性組成物の乾燥固形分の全重量に対して、ポリマーの固形分が２重量％〜１０重量％となるように含まれていることが好ましい。これにより、硬化性組成物の硬化物の接着強度が向上し、硬化物の乾燥収縮を抑制することができる。その他、上述した添加剤の他に、顔料、酸化防止剤、分散剤等を添加してもよい。
【００３１】
（硬化性組成物の施工）
上述した硬化性組成物を施工する。硬化性組成物は、そのまま、対象物に塗布するなどして施工してもよいが、硬化性組成物を適所に施工するために、基材を用いることが好ましい。基材は、硬化性組成物をその表面に塗布し得るものであってもよいが、硬化性組成物を含ませることができるものが好ましい。つまり、硬化性組成物を基材に含ませたシートからなる硬化性組成物含有シートとして、対象物に対して施工することが好ましい。
【００３２】
（硬化性組成物含有シート）
基材としては、硬化性組成物を含ませることができるものであればよく、例えば、シート状の部材が挙げられる。シート状部材は、例えば、連続繊維のシート状部材又はその積層体が挙げられる。連続繊維のシート状部材としてはメッシュシートが好ましい。メッシュシートは、単層であってもよいが、１層以上のメッシュシートを含む積層体であることが好ましい。
メッシュシートは、少なくとも１層が、マルチフィラメントを組み合わせた多軸のメッシュシートであることが好ましい。マルチフィラメントは、長繊維を利用して構成されたものが好ましい。さらに他のメッシュシートと組み合わせて積層体とする場合には、必ずしもマルチフィラメントを組み合わせた多軸のメッシュシートでなくてもよい。
【００３３】
メッシュシートは、ポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等によって形成されたものが挙げられる。なかでも、ビニロンメッシュシート又はガラスメッシュシートからなることが好ましい。ガラス繊維は、ガラスヤーン又はロービングを用いることが好ましい。ガラスヤーンは、ガラス繊維に撚りをかけて合撚糸としたものであり、ロービングは、ガラス繊維を集束したものである。多軸メッシュの織り方は、平織り、綾織り、絡み織り、組布等が挙げられる。また多軸メッシュの織り方の方向は、直交する二軸又はそれ以上の多軸織物であってもよい。
【００３４】
メッシュシートの厚みは、０．１ｍｍ〜５ｍｍであるものが好ましく、０．３ｍｍ〜３ｍｍであるものがより好ましい。メッシュシートは、目間隔５ｍｍ〜２５ｍｍでメッシュ状に組み合わせた二軸織物又は多軸織物であることが好ましい。
メッシュシートは、５０ｇ/ｍ2以上の目付量であることが好ましく、６０ｇ/ｍ2以上であることがより好ましく、７５ｇ/ｍ2以上であることがさらに好ましい。このような目付量の範囲とすることにより、引張強度を向上させて、コンクリート片剥落時に破断を生じさせることなく、補修材料の十分な耐力を確保することができる。
【００３５】
メッシュシートは、少なくとも１方向の引張強度が１ｋＮ／５０ｍｍ以上であるものが好ましく、マルチフィラメントを組み合わせた多軸の、少なくとも１方向の引張強度が１ｋＮ／５０ｍｍ以上であるものがより好ましく、マルチフィラメントを組み合わせた、少なくとも１方向の引張強度が１ｋＮ／５０ｍｍ以上、かつ目間隔５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた二軸又は三軸メッシュシートであることがさらに好ましい。
【００３６】
なお、マルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせた積層体の式（１）で表される値Ｘは２．０以上であることが好ましく、２．５以上、２．８以上又は３．０以上であることがより好ましい。
Ｘ＝Ａ×Ｂ          （１）
ここで、Ａはメッシュシート又はシート状部材の１方向の引張強度ｋＮ／５０ｍｍを表し、Ｂはメッシュシート又はシート状部材の軸数を表す。Ａは、マルチフィラメントの５０ｍｍ当たりの本数を変えることにより任意の値をとることができる。Ｂは、２〜４の範囲を有するものが挙げられる。なかでも、Ａは、１ｋＮ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｋＮ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、１５０ｋＮ／５０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、Ｂは２〜３であるものが好ましい。
このような構成により、メッシュシートが、例えば、コンクリート構造物から落下するコンクリート片等を受け止める耐力層としての機能を満たすことができる。
【００３７】
他のシート状部材の形状としては、織布、不織布等が挙げられる。材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。なかでも、ポリプロピレン不織布又はガラス不織布で構成されることが好ましく、特に、長繊維不織布であることがより好ましい。ガラス不織布は、硬化性組成物との相溶性に優れるため、硬化性組成物が浸透しやすく、硬化性組成物を硬化させたときに補修材料をコンクリート構造物に強固に固着させることができる。好適なガラス不織布として、チョップドストランドマット、ガラスペーパー、フェルト等が挙げられる。
ポリプロピレン不織布を用いる場合は、硬化性組成物との相溶性を高めるため、繊維表面に表面処理を行うことが好ましい。
【００３８】
他のシート状部材の厚みは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１５ｍｍ〜０．５ｍｍである。このような厚みの範囲とすることにより、メッシュシートの補強層としての機能を果たすことができるとともに、硬化性組成物の含有量を抑えることができ経済的に有利である。
【００３９】
メッシュシートが他のシート状部材との積層体として構成される場合、積層体を予め一体化させておいてもよい。予め一体化させておくことにより、硬化性組成物の塗布含有時の各シートのズレを防ぐことができる。
一体化の方法は、機械的な繊維交絡、化学的な接着等を利用することができ、例えば、縮絨、ニードルパンチ、ケミカルボンド、サーマルボンド、水流交絡等が挙げられる。
積層体は、例えば、２層構造、３層構造、４層以上であってもよく、積層数は特に限定されない。
【００４０】
硬化性組成物含有シートは、上述した第１の成分と第２の成分と第３の成分とを含む硬化性組成物を上述した基材（シート状部材又は積層体）へ含ませる、つまり、含浸及び／又は担持させることによって得られる。
硬化性組成物の基材への含有方法は、例えば、塗布、噴霧、浸漬、圧入、減圧注入等種々の方法を利用することができる。
硬化性組成物の基材への含有は、硬化性組成物含有シートを対象物、例えば、コンクリート構造物へ貼付する前に、その場で行ってもよいし、基材を対象物に貼付しながら、基材への含有を同時に行ってもよい。なお、前者の場合、硬化性組成物含有シートにおける硬化性組成物が硬化する前に、対象物に施工することが必要である。また、硬化性組成物の基材への含有は、コンクリート構造物の表面に硬化性組成物を塗布等し、その上に上述した基材（シート状部材又は積層体）を貼り付けることにより行ってもよいし、上述した基材をコンクリート構造物に接触させながら、硬化性組成物を塗布等することにより行ってもよいし、これらを１回以上行ってもよい。
【００４１】
例えば、コンクリート構造物等の補修方法において、硬化性組成物を用いる場合、予め基材に硬化性組成物を含有させることにより得られた硬化性組成物含有シートをコンクリート構造物に貼り付ける方法が挙げられる。貼り付けは、公知の方法によって行うことができる。硬化性組成物含有シートをコンクリート構造物に貼り付ける場合、適度に押圧することが好ましい。また、硬化性組成物含有シートとコンクリート構造物の表面の間に入り込んだ気泡を取り除くことが好ましい。これにより、硬化性組成物含有シートとコンクリート構造物の表面との密着性を高めることができる。気泡除去の方法としては、ローラー、へら等を使って気泡を補修材料の外側に追い出すことが好ましい。
【００４２】
また、コンクリート構造物への基材の貼り付けと、硬化性組成物の基材への含有を同時に行う方法としては、例えば、Ａ)コンクリート構造物へ基材（例えば、メッシュシート
又は積層体）を粘着テープ等で仮固定しその表面から硬化性組成物をローラー、ヘラ、コテ、ハケ等を用いて塗りこみ含有させる方法、Ｂ）コンクリート構造物表面に硬化組成物をローラー、ヘラ、コテ、ハケ等を用いて塗り、その上に基材を貼り合せてローラー、ヘラ等でしごいて含有させる方法、Ｃ）Ｂの方法の後さらに基材の上から硬化組成物をローラー、ヘラ、コテ、ハケ等を用いて塗りこみ含有させる方法等が挙げられる。
【００４３】
基材への硬化性組成物の含有量は、基材の全体にわたって均一に硬化性組成物が保持され、硬化性組成物の硬化によって基材の全体が強固に一体化させることができるように調整することが好ましい。例えば、基材：硬化性組成物の重量比は、１：４〜１：２０程度であることが好ましく、１：４〜１：１５であることがより好ましい。
【００４４】
硬化性組成物の基材への含有時の作業性を上げるため、あるいは、硬化性組成物含有シートへのゴミの付着及び／又は硬化性組成物含有シート同士の付着を防止するため、含有後の基材の表裏面を樹脂製の保護フィルムでカバーしてもよい。この保護フィルムは、対象物、例えば、コンクリート構造物に施工する際、例えば、貼り付ける際に除去される。
【００４５】
硬化性組成物含有シートは、硬化性組成物が基材に含有された後において、その厚みは、基材と同等の厚みであることが好ましい。例えば、０．１ｍｍ〜２０ｍｍが挙げられ、０．２ｍｍ〜１８ｍｍが好ましい。厚みをこの範囲とすることにより、対象物、例えば、コンクリート構造物に対する補修性能を効果的に発揮することができ、断片等の剥落を防止することができる。また、適度な厚みによって、対象物、例えば、コンクリート構造物への追従性を維持することができ、貼り付け作業を効率的に行うことができ、対象物の全体に対する密着性を確保することができ、断片等の剥落をより効果的に防止することができる。
【００４６】
硬化性組成物含有シートは、対象物への付着力が１．５Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましく、１．５Ｎ／ｍｍ2〜２０Ｎ／ｍｍ2であることがより好ましく、２Ｎ／ｍｍ2〜１０Ｎ／ｍｍ2であることがさらに好ましい。ここでの付着力は、硬化性組成物含有シートにおける硬化性組成物が完全に硬化した後の値を指す。つまり硬化性組成物の硬化が完了すると、対象物、例えば、コンクリート構造物に硬化性組成物含有シートが強固に固着される。付着力をこの範囲とすることにより、対象物、例えば、コンクリート構造物からの断片の剥落を効果的に防止することができる。硬化性組成物含有シートが、このような付着力を有する場合には、特に、コンクリート構造物の補修に有利に利用することができ、有効なコンクリート構造物の補修方法を提供することができる。なかでも、後述する水浸漬１０日後の付着力、つまり耐水付着力が、上述した範囲であることが好ましい。また、後述する温冷湿繰返し３０回後の付着力が上述した範囲であることが好ましい。さらに、上記耐水付着力及び温冷湿繰返し３０回後の付着力が、ともに上述した範囲であることがより好ましい。
なお、硬化性組成物が硬化した後においては、上述した第１の成分、第２の成分及び第３の成分が反応等によって、それぞれ、珪酸塩由来の成分、メタカオリン由来の成分及びカルシウム含有物質由来の成分等に変化したものが含まれる。
【００４７】
（水の付与）
硬化した硬化性組成物は、そのままでも良好な初期付着力、水浸漬後付着力を発現するが、本願発明者は、硬化が進行した後に水を与えることにより、水を与えない場合に比べて温冷繰返し後付着力が向上することを新たに見出した。
本願発明に使用する硬化性組成物の硬化反応には水の存在が必要であるが、硬化前の組成物中に含まれる水の大半は反応生成物に取り込まれることなく、反応後は余剰水となる。反応を充分に進行させるためには、硬化性組成物中に含まれている水を硬化完了まで保持させる方が有利である。しかし、予め多量の水を含んだ体積で硬化体が形成されると、硬化体の緻密性が低くなり、硬化体の強度が低いものになる。硬化性組成物の施工直後から水の蒸発を伴う状態で硬化させると、体積減少を伴いながら硬化が進行することから、硬化性組成物自体の厚みが小さい場合には、厚み方向に体積減少を伴いながら、硬化体の緻密性が高めて硬化性能を発現させた。しかし、硬化性組成物の未反応成分が完全に反応しきれていないため、所望の付着力が得られにくいことが確認されている。そこで、硬化、乾燥後に水を与えることにより、反応しきらずに残留している成分の硬化を進行させて未反応成分の残留量を低減させることで、より強固な状態の硬化体を得られると考えられる。これによって、温冷繰返しのような厳しい条件にさらされた場合にも初期の付着力を保持することができる。
【００４８】
従って、水は、硬化性組成物の硬化が進行した直後に与えてもよいが、ある程度硬化が進行した後、つまり、硬化性組成物を対象物に施工した後に水を与えることが好ましい。例えば、硬化性組成物を、基材に含有させて硬化性組成物含有シートの形態で対象物に施工した後に、硬化性組成物の表面に水を与えることが好ましい。
水は、硬化性組成物の硬化が進行し、硬化性組成物の施工箇所の表面を指で触れて硬化性組成物が指先に付着しない状態に硬化した際に与えることがより好ましい。つまり、硬化性組成物が固体状になった後であればよく、施工の工期等に応じて柔軟に設定することができる。また、水は、硬化性組成物が完全に硬化するまでの間に与えることがより好ましい。
種々の条件による硬化のばらつき、作業工程、工期等を考慮した場合、概ね硬化性組成物の施工後１時間〜２０日経過後が挙げられ、施工後５時間〜１０日経過後が好ましい。硬化性組成物が固体状になったことは、硬化性組成物の表面を指で触れて硬化性組成物が指先に付着しない状態であることを意味する。これは、接着剤、シーリング材及び塗膜材等で硬化の目安として使われるタックフリータイムの測定方法によって判断することができる。ここでのタックフリータイムとは、指触乾燥時間のことを意図しており、硬化性組成物の硬化性の尺度として用いられ、硬化が進行して、指先で軽く触れて硬化性組成物が指先に付着しなくなるまでに要した時間を示す。言い換えると、指先での押圧に対して、変形することは許容されるが、その押圧を除いた場合に、変形を生じない状態であることが好ましい。
【００４９】
与える水は、霧状、液状、水蒸気状のいずれの形態であってもよい。また、水を与える方法は、噴霧、塗布、散水、加湿、湿布等のいずれの方法であってもよい。これらは、施工現場での作業性、設備、給排水環境により好適なものを選定することができる。なかでも、簡易な道具又は設備で可能であり、排水を含む廃棄物も抑制できることを考慮すると、噴霧、塗布が好ましい。
【００５０】
与える水の量は、施工現場での環境、作業性、設備、水を与える方法等を考慮して適宜設定することができる。例えば、１００ｍＬ／ｍ2以上で、２００ｍＬ／ｍ2以上が好ましく、３００ｍＬ／ｍ2以上がより好ましい。上限は、硬化性組成物の硬化の進行状態によって適宜調整することができるが、例えば、３０００ｍＬ／ｍ2以下で、２０００ｍＬ／ｍ2以下が好ましく、１０００ｍＬ／ｍ2以下がより好ましい。
水は一度にまとめて与えてもよいが、複数回与えてもよい。複数回行う場合、その間隔は、５分間〜４８０分間が好ましい。
【００５１】
硬化性組成物の対象物への施工において、上述したような硬化性組成物含有シートを用いる場合には、その硬化性組成物含有シートの硬化性組成物を硬化させる際に、コンクリート構造物に補修材料を密着させた状態で、その状態を維持することが好ましい。この密着は、水を与える場合も同様である。また、硬化性組成物の硬化のために、硬化性組成物又は硬化性組成物含有シートを加熱してもよいが、周辺温度で維持することが好ましい。
【００５２】
硬化性組成物の硬化時間は１０分間〜１８０分間が挙げられ、２０分間〜１２０分間とすることができる。硬化時間は、組成物の組成比率及び／又は周辺温度等によって調整することができる。
以下、本発明の硬化性組成物の施工方法、硬化性組成物含有シート及びコンクリート構造物の補修方法を、実施例を挙げてより詳細に説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５３】
実施例１
固形分２７重量％、ＳｉＯ2/Ｎａ2Ｏ（モル比）＝１．６に調整された珪酸ナトリウム水溶液１００ｇ、ラテックス（日本ゼオン株式会社製  商品名：ＬＸ４０７  Ｆ４３、スチレンブタジエンゴム（固形分５０％））１０ｇを２４時間撹拌して、珪酸塩水溶液を得た。
上記珪酸塩水溶液１１０ｇに、第２成分としてのメタカオリン（電気伝導率差２．０ｍＳ／ｃｍ) ５５ｇ、第３成分として高炉スラグ微粉末（商品名：エスメント、日鉄住金高炉セメント社製）５５ｇを混合することにより、硬化性の液状組成物を調製した。
また、ビニロン製マルチフィラメントからなる目間隔１０ｍｍのメッシュシート（厚み：１ｍｍ、目付量：１００ｇ／ｍ2、引張強度１５０ｋＮ／５０ｍｍ）に、ガラス不織布（目付量２５ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ）をコンクリート貼付面側に１枚積層し、反対側の最表面層にポリプロピレン不織布（目付量３０ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ）を１枚積層することにより、３層のシート状部材を積層した繊維シート積層体（総厚み１．４ｍｍ）を作製した。
基材として作製したシート積層体３００ｍｍ×３００ｍｍに、１００ｇの硬化性組成物を含有させることにより、硬化性組成物含有シートを作製した。
【００５４】
得られた硬化性組成物含有シートを、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み６０ｍｍのコンクリート平板（ＪＩＳ  Ａ  ５３７１）に貼り合せ、２３℃５０％ＲＨの部屋に１６時間静置し、硬化性組成物含有シートの表面を指で触れて付着がないことを確認した。その後、硬化性組成物含有シートの表面に噴霧器を用いて全面に満遍なく５０ｍＬの水を噴霧した。２３℃５０％ＲＨの部屋に１時間静置した後、再び噴霧器を用いて全面に満遍なく５０ｍＬの水を噴霧した。これを、２３℃５０％ＲＨの部屋に２日間静置して評価サンプル１を得た。
【００５５】
参考例１
コンクリート平板に貼り合せるところまでは実施例１と同様にサンプル作製を行った後、２３℃５０％ＲＨの部屋に３日間静置し、評価サンプルＡを得た。
【００５６】
実施例２
第３成分として高炉スラグ１２０ｇ用いた以外、実施例１と同様に硬化性組成物を得、コンクリート平板に貼り合せるところまでは実施例１と同様にサンプル作製した。その後、２３℃５０％ＲＨの部屋に１６時間静置し、硬化性組成物含有シートの表面を指で触れて付着がないことを確認した。続いて、硬化性組成物含有シートの表面にペイントローラーを用いて全面に満遍なく５０ｍＬの水を塗布した。２３℃５０％ＲＨの部屋に１時間静置した後、再びペイントローラーを用いて全面に満遍なく５０ｍＬの水を塗布した。これを、２３℃５０％ＲＨの部屋に２日間静置して評価サンプル２を得た。
【００５７】
参考例２
第３成分として高炉スラグ１２０ｇ用いた以外、参考例１と同様にして評価サンプルＢを得た。
【００５８】
実施例３
第２成分としてメタカオリン８０ｇを用いた以外、実施例１と同様に硬化性組成物を得た。これを３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み６０ｍｍのコンクリート平板（ＪＩＳ  Ａ  ５３７１）にペイントローラーを用いて６０ｇ塗布した。続いて、３層のシート状部材を積層した繊維シート積層体を実施例１と同様に作製した。これを、硬化性組成物を塗布したコンクリート平板上に重ねて貼り合せ、金属製の脱泡ローラーで扱いて含ませた。続いて、硬化性組成物４０ｇを、ペイントローラーを用いてシート積層体表面に塗布し、２３℃５０％ＲＨの部屋に１６時間静置し、硬化性組成物含有シートの表面を指で触れて付着がないことを確認した。その後、硬化性組成物含有シート積層体の表面に噴霧器を用いて全面に満遍なく５０ｍＬの水を噴霧した。２３℃５０％ＲＨの部屋に２時間静置した後、再び噴霧器を用いて全面に満遍なく５０ｍＬの水を噴霧した。これを、２３℃５０％ＲＨの部屋に２日間静置して評価サンプル３を得た。
【００５９】
参考例３
コンクリート平板上に硬化性組成物を含有させたシート積層体を形成するところまでは実施例３と同様にサンプル作製を行った。その後、２３℃５０％ＲＨの部屋に３日間静置し、評価サンプルＣを得た。
【００６０】
実施例４
第２成分としてのメタカオリンを７０ｇ、第３成分としての高炉スラグを９０ｇとし、第４成分のラテックスを含まない以外、実施例１と同様に硬化性組成物を得、コンクリート平板に貼り合せるところまでは実施例１と同様にサンプル作製を行った。その後、２３℃５０％ＲＨの部屋に２時間静置し、硬化性組成物含有シートの表面を指で触れて付着がないことを確認した。さらに２３℃５０％ＲＨの部屋に６４時間静置した。その後、硬化性組成物含有シートの表面に噴霧器を用いて全面に満遍なく１０００ｍＬの水を１０分間かけて噴霧した。これを、２３℃５０％ＲＨの部屋に１日間静置して評価サンプル４を得た。
【００６１】
参考例４
コンクリート平板に貼り合せるところまでは実施例４と同様にサンプル作製を行った。その後、２３℃５０％ＲＨの部屋に３日間静置し、評価サンプルＤを得た。
【００６２】
実施例５
固形分２７重量％、ＳｉＯ2/Ｎａ2Ｏ（モル比）＝１．６に調整された珪酸ナトリウム水溶液１００ｇ、ラテックス（日本ゼオン株式会社製  商品名：ＬＸ４０７  Ｆ４３、スチレンブタジエンゴム（固形分５０％））１０ｇを２４時間撹拌して、珪酸塩水溶液を得た。
上記珪酸塩水溶液１１０ｇに、第２成分としてのメタカオリン（電気伝導率差２．０ｍＳ／ｃｍ) ７７ｇ、第３成分として高炉スラグ微粉末（商品名：エスメント、日鉄住金高炉セメント社製）４４ｇ、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（商品名：サンローズＦ３５０ＨＣ、日本製紙社製）２ｇを混合することにより、硬化性の液状組成物を調製した。
これを３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み６０ｍｍのコンクリート平板（ＪＩＳ  Ａ  ５３７１）に左官コテを用いて６０ｇ塗布した。
続いて、３層のシート状部材を積層した繊維シート積層体を実施例１と同様に作製した。これを、硬化性組成物を塗布したコンクリート平板上に重ねて貼り合せ、金属製の脱泡ローラーで扱いて含浸させた。続いて、硬化性組成物４０ｇを、左官コテを用いてシート積層体表面に塗布し、２３℃５０％ＲＨの部屋に１６時間静置し、硬化性組成物含浸シートの表面を指で触れて付着がないことを確認した。その後、硬化性組成物含浸シート積層体の表面に噴霧器を用いて全面に満遍なく２５ｍＬの水を噴霧した。２３℃５０％ＲＨの部屋に３０分間静置した後、再び噴霧器を用いて全面に満遍なく２５ｍＬの水を噴霧した。この操作をさらに２回繰返し、合計４回、総量１００ｍＬ噴霧した。その後２３℃５０％ＲＨの部屋に２日間静置して評価サンプル５を得た。
【００６３】
実施例６
固形分２７重量％、ＳｉＯ2/Ｎａ2Ｏ（モル比）＝１．６に調整された珪酸ナトリウム水溶液１００ｇ、ラテックス（日本ゼオン株式会社製  商品名：ＬＸ４０７  Ｆ４３、スチレンブタジエンゴム（固形分５０％））１０ｇを２４時間撹拌して、珪酸塩水溶液を得た。
上記珪酸塩水溶液１１０ｇに、第２成分としてのメタカオリン（電気伝導率差２．０ｍＳ／ｃｍ) ７７ｇ、第３成分として高炉スラグ微粉末（商品名：エスメント、日鉄住金高炉セメント社製）４４ｇ、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（商品名：サンローズＦ３５０ＨＣ、日本製紙社製）２ｇを混合することにより、下塗り用の硬化性の液状組成物を調製した。
また、上記珪酸塩水溶液１１０ｇに、第２成分としてのメタカオリン（電気伝導率差２．０ｍＳ／ｃｍ) ７７ｇ、第３成分として高炉スラグ微粉末（商品名：エスメント、日鉄住金高炉セメント社製）４４ｇを混合することにより、上塗り用の硬化性の液状組成物を調製した。
下塗り用の硬化性の液状組成物を、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み６０ｍｍのコンクリート平板（ＪＩＳ  Ａ  ５３７１）に左官コテを用いて６０ｇ塗布した。
続いて、３層のシート状部材を積層した繊維シート積層体を実施例１と同様に作製した。これを、下塗り用の硬化性の液状組成物を塗布したコンクリート平板上に重ねて貼り合せ、金属製の脱泡ローラーで扱いて含浸させた。
続いて、上塗り用の硬化性の液状組成物４０ｇをペイントローラーを用いてシート積層体表面に塗布し、２３℃５０％ＲＨの部屋に１６時間静置し、硬化性組成物含浸シートの表面を指で触れて付着がないことを確認した。その後、硬化性組成物含浸シート積層体の表面に噴霧器を用いて全面に満遍なく３０ｍＬの水を噴霧した。２３℃５０％ＲＨの部屋に３０分間静置した後、再び噴霧器を用いて全面に満遍なく３０ｍＬの水を噴霧した。この操作をさらに３回繰返し、合計５回、総量１５０ｍＬ噴霧した。その後２３℃５０％ＲＨの部屋に２日間静置して評価サンプル６を得た。
【００６４】
比較例１、３及び５
第１から第３の成分を表３に記載のとおり用いた以外、実施例１と同様に硬化性組成物を得、参考例１と同様にして評価サンプルを得た。
【００６５】
比較例２、４及び６
第１から第３の成分を表３に記載のとおり用いた以外、実施例１と同様に硬化性組成物を得、実施例１と同様にして評価サンプルを得た。
【００６６】
＜付着力評価＞
・初期
得られた実施例及び比較例のサンプルに対して、４０ｍｍ×４０ｍｍの鋼製付着子を２液エポキシ接着剤（商品名：ボンドＥ−２５０、コニシ社製）で取り付け、重量１ｋｇのおもりをのせて２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間静置し硬化させた。その後コンクリートカッターで鋼製付着子の周りに平板に達するまで切り込みを入れた。簡易型単軸引張試験器（テクノスター  Ｒ−１００００ＮＤ）を用いて、ＪＳＣＥ−Ｅ５４５に準拠した付着強度試験を行った。
【００６７】
・水浸漬１０日後（耐水付着力）
実施例及び比較例で得られたサンプルを、２３℃の水にサンプル全体が完全に浸る状態にして１０日間静置し、その後水からサンプルを取り出して２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で１６時間静置した。その後は初期と同様の方法により鋼製付着子の取付、硬化、切り込みを行い、付着強度試験を行った。
【００６８】
・温冷湿繰返し３０回後
実施例及び比較例で得られたサンプルを、−２０℃で３時間、続いて５０℃で３時間、続いて２３℃８０％ＲＨで１８時間にさらす条件を１サイクルとし、これを３０サイクル繰り返した。その後、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で１６時間静置した。その後は初期と同様の方法により鋼製付着子の取付、硬化、切り込みを行い、付着強度試験を行った。
【００６９】
＜耐燃焼性能評価＞
耐燃焼性能評価を、ＮＥＸＣＯ試験方法  試験法７３８−２０１１「トンネル補修材料の延焼性試験方法」に基づいて行った。
これらの評価結果を、それぞれ表１〜３に示す。
【００７０】
【表１】
2018203606.tif 000002
【００７１】
【表２】
2018203606.tif 000003
【００７２】
【表３】
2018203606.tif 000004
表１の結果から、実施例１〜６に示したように、硬化組成物含有シートにおける硬化性組成物が硬化した後に、その表面から水を与えることにより、温冷湿繰返し後のコンクリートへの付着力は高く、且つ初期及び耐水付着力、耐燃焼性能に優れた性能が得られることが確認された。また、このような硬化性組成物の施工方法を利用することにより、コンクリート構造物の補修を効果的に行えることが確認された。