(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の生産から納入までの期間を短縮する配送計画装置を提供する。【解決手段】荷主情報１３１（商品の配送元を特定する識別子と配送元の位置情報）、届け先情報１３２（商品の配送先を特定する識別子と配送先の位置情報）、配送設備情報１３１（配送手段である配送設備を特定する識別子と配送設備が制御可能なパラメータに関する情報）および商品管理情報１３４（商品を特定する識別子と、該商品の出荷時のパラメータと納品時のパラメータを指定する商品制御情報）を処理して商品の配送計画を行う。特定の商品を特定の配送設備によって特定の配送元から特定の配送先へ配送する際に荷主情報および届け先情報から特定の商品の配送時間を計算する配送時間演算部１２１と、特定の商品の商品管理情報と配送時間から特定の配送設備がパラメータを制御する制御スケジュールを計算する配送設備制御部１２３とを備える。【選択図】図１
2018203414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置、出力装置、処理装置、および記憶装置を備え、荷主情報、届け先情報、配送設備情報、および商品管理情報を処理して商品の配送計画を行う配送計画装置であって、
前記荷主情報は、前記商品の配送元を特定する識別子と、該配送元の位置情報を含み、
前記届け先情報は、前記商品の配送先を特定する識別子と、該配送先の位置情報を含み、
前記配送設備情報は、前記配送元から前記配送先へ前記商品を配送するための配送手段である配送設備を特定する識別子と、該配送設備が制御可能なパラメータに関する情報を含み、
前記商品管理情報は、前記商品を特定する識別子と、該商品の出荷時のパラメータと納品時のパラメータを指定する商品制御情報を含み、
特定の前記商品を特定の前記配送設備によって、特定の前記配送元から特定の前記配送先へ配送する際に、前記荷主情報および前記届け先情報から、前記特定の商品の配送時間を計算する配送時間演算部と、
前記特定の商品の前記商品管理情報と前記配送時間から、前記特定の配送設備が前記パラメータを制御する制御スケジュールを計算する配送設備制御部と、
を有することを特徴とする配送計画装置。
【請求項２】
前記配送設備制御部は、特定の前記商品を特定の前記配送設備によって、特定の前記配送元から特定の前記配送先へ配送する際の、前記配送元の出発時間と前記配送先の到着時間を含む配送スケジュールを計算する、
請求項１記載の配送計画装置。
【請求項３】
前記出力装置は、前記制御スケジュールと前記配送スケジュールの時間軸をあわせて、画像として表示するための情報を出力する、
請求項２記載の配送計画装置。
【請求項４】
前記配送先の到着時間を変更する指示が入力された場合に、前記制御スケジュールと前記配送スケジュールを再計算するリスケジュール部を有する、
請求項２記載の配送計画装置。
【請求項５】
前記パラメータは、温度、湿度、照度、速度、加速度、振動、気体濃度から選ばれる少なくとも一つである、
請求項１記載の配送計画装置。
【請求項６】
前記商品が青果の場合に、
前記パラメータとして生長もしくは熟成状態を示すパラメータを用いる、
請求項１記載の配送計画装置。
【請求項７】
前記商品が解凍後に利用する冷凍保管品の場合に、
前記パラメータとして温度を示すパラメータを用いる、
請求項１記載の配送計画装置。
【請求項８】
前記商品がバイオ生産品の場合に、
前記パラメータとして前記商品の変化状態を示すパラメータを用いる、
請求項１記載の配送計画装置。
【請求項９】
前記商品が加工もしくは組立品目の場合に、
前記商品を出荷時に加工前もしくは組立前の状態で前記配送設備に搭載し、前記パラメータとして前記商品の加工もしくは組み立て度合いを示すパラメータを用いる、
請求項１記載の配送計画装置。
【請求項１０】
前記配送設備制御部は、前記制御スケジュールの計算に、前記配送設備に搭載されたセンサから収集したデータを用いる、
請求項１記載の配送計画装置。
【請求項１１】
入力装置、出力装置、処理装置、および記憶装置を備える情報処理装置を用い、荷主情報、届け先情報、配送設備情報、および商品管理情報を処理して商品の配送計画を作成する配送方法であって、
前記荷主情報は、前記商品の配送元を特定する識別子と、該配送元の位置情報を含み、
前記届け先情報は、前記商品の配送先を特定する識別子と、該配送先の位置情報を含み、
前記配送設備情報は、前記配送元から前記配送先へ前記商品を配送するための配送手段である配送設備を特定する識別子と、該配送設備が制御可能なパラメータに関する情報を含み、
前記商品管理情報は、前記商品を特定する識別子と、該商品の出荷時のパラメータと納品時のパラメータを指定する商品制御情報を含み、
特定の前記商品を特定の前記配送設備によって、特定の前記配送元から特定の前記配送先へ配送する際に、前記荷主情報および前記届け先情報から、前記特定の商品の配送時間を計算する配送時間演算処理と、
特定の前記商品を特定の前記配送設備によって、特定の前記配送元から特定の前記配送先へ配送する際の、前記配送元の出発時間と前記配送先の到着時間を含む配送スケジュールを計算する配送スケジュール計算処理と、
前記特定の商品の前記商品管理情報と前記配送時間から、前記特定の配送設備が前記パラメータを制御する制御スケジュールを計算する制御スケジュール演算処理と、
を行うことを特徴とする配送方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置と前記配送設備は、ネットワークを介して通信が可能であり、
前記情報処理装置は、前記配送スケジュールおよび前記制御スケジュールを、前記ネットワークを介して前記配送設備に送信し、
前記配送設備は、前記配送スケジュールおよび前記制御スケジュールに基づいた表示および前記制御スケジュールに基づいた前記パラメータの制御の少なくとも一つを実行する、
請求項１１記載の配送方法。
【請求項１３】
前記配送先の到着時間を変更する指示が入力された場合に、前記制御スケジュールと前記配送スケジュールを再計算するリスケジュール処理を行い、
前記リスケジュール処理の結果を、前記ネットワークを介して前記配送設備に送信する、
請求項１２記載の配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を移動するための計画装置および配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９８０年代より、メーカー・卸・小売などあらゆる業種業態で、物流に関する業務全体を一括してアウトソーシングする動きが進んでいる。荷主企業と契約を結び、物流を一括して請け負う事業は、コントラクト・ロジクティクスと呼ばれている。コントラクト・ロジクティクスを請け負う物流業者は、自社や協力会社の物流網を活用し、効率のよい輸配送を行うことで、コスト低減、利益向上、環境負荷低減に努めている。近年は、IoT（Internet of Things）技術の進展により、配送の状況をデータ収集できる環境になってきた。収集データの一例には、運送中の温度、湿度、照度、振動や運送車の速度、位置情報がある。これらのデータを活用した配送管理技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１では、「１以上のメンバーによりネットワークを介しアクセス可能なサプライチェーンにおける生産物、スタッフ及びアセットを追跡及び監視するサプライチェーン管理システムを提供する」課題に対し、「履歴及びほぼリアルタイムに検知される状態に基づき、サプライチェーン内のアセット（ディスプレイケース、マーチャンダイザ、輸送ユニット、倉庫格納ユニットなど）による生産物状態の自動制御を可能にするスマートアセットシステムである。これらのアセットは、アセット監視システム８５を用いてサプライチェーン全体で生産物状態を監視し、生産物の品質を最適化するため生産物が置かれている状態を選択的に変更することによって、生産物の状態を制御することができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コントラクト・ロジクティクス事業においては、市場のグローバル化に伴い、国をまたがる幹線輸送が増加している。陸続きの越境では長距離ゆえに配送時間が数日に及ぶため、商品の品質維持および生産から納入までの期間短縮が課題である。
【０００６】
前記特許文献１では、生産物の品質が維持されるように生産物およびスタッフおよびアセットを監視するシステムであり、生産から納入までの期間短縮については言及していない。生産から納入までの期間を短縮するためには、配送にかかる期間をモノの移動だけでなく、生産プロセスとして利用する方法が考えられる。例えば、青果であれば熟成期間、生物の活動により生産されるバイオ生産品（例えば培養細胞や醗酵食品）であれば反応時間、０度以下で保管される冷凍保管品ならば解凍時間、加工組立品ならば加工・組立時間である。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、生産から納入までの期間短縮を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、入力装置、出力装置、処理装置、および記憶装置を備え、荷主情報、届け先情報、配送設備情報、および商品管理情報を処理して商品の配送計画を行う配送計画装置である。荷主情報は、商品の配送元を特定する識別子と、該配送元の位置情報を含む。届け先情報は、商品の配送先を特定する識別子と、該配送先の位置情報を含む。配送設備情報は、配送元から配送先へ商品を配送するための配送手段である配送設備を特定する識別子と、該配送設備が制御可能なパラメータに関する情報を含む。商品管理情報は、商品を特定する識別子と、該商品の出荷時のパラメータと納品時のパラメータを指定する商品制御情報を含む。配送計画装置は、特定の商品を特定の配送設備によって、特定の配送元から特定の配送先へ配送する際に、荷主情報および届け先情報から、特定の商品の配送時間を計算する配送時間演算部と、特定の商品の商品管理情報と配送時間から、特定の配送設備がパラメータを制御する制御スケジュールを計算する配送設備制御部と、を備えている。
【０００９】
本発明の他の一側面は、入力装置、出力装置、処理装置、および記憶装置を備える情報処理装置を用い、荷主情報、届け先情報、配送設備情報、および商品管理情報を処理して商品の配送計画を作成する配送方法である。荷主情報は、商品の配送元を特定する識別子と、該配送元の位置情報を含む。届け先情報は、商品の配送先を特定する識別子と、該配送先の位置情報を含む。配送設備情報は、配送元から配送先へ商品を配送するための配送手段である配送設備を特定する識別子と、該配送設備が制御可能なパラメータに関する情報を含む。商品管理情報は、商品を特定する識別子と、該商品の出荷時のパラメータと納品時のパラメータを指定する商品制御情報を含む。情報処理装置は、特定の商品を特定の配送設備によって、特定の配送元から特定の配送先へ配送する際に、荷主情報および届け先情報から、特定の商品の配送時間を計算する配送時間演算処理と、特定の商品を特定の配送設備によって、特定の配送元から特定の配送先へ配送する際の、配送元の出発時間と配送先の到着時間を含む配送スケジュールを計算する配送スケジュール計算処理と、特定の商品の商品管理情報と配送時間から、特定の配送設備がパラメータを制御する制御スケジュールを計算する制御スケジュール計算処理とを行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商品の生産から納入までの期間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置の動作を説明する配送時間演算部および配送設備制御部の処理の流れを示す流れ図である。
【図３】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置の動作を説明する荷主情報を示す表図である。
【図４】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置の動作を説明する届け先情報を示す表図である。
【図５】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置の動作を説明する配送設備情報を示す表図である。
【図６】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置の動作を説明する商品管理情報を示す表図である。
【図７】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置による、配送スケジュールおよび制御スケジュールを説明する概念図である。
【図８】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置の動作を説明するリスケジュール部の処理の流れを示す流れ図である。
【図９】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置のハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態としての配送計画装置を用いた配送システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下で説明する実施例の一例は、記憶部と通信部を有し、商品を配送設備にて配送する際に、出荷場所から届け先までの距離、経路の混雑状態から配送時間を計算する配送時間演算部と、配送時間と出荷時の商品の状態と届け先が要求する状態から、配送設備の制御スケジュールと配送スケジュールを計算する配送設備制御部を有することを特徴とする配送計画装置である。
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態としての「配送計画装置」について、図面を用いて説明する。配送計画装置は、例えばサーバのような情報処理装置（コンピュータ）で構成することができ、入力装置、出力装置、処理装置、記憶装置を備える。本実施例では計算や制御等の機能は、記憶装置に格納されたプログラムがプロセッサによって実行されることで、定められた処理を他のハードウエアと協働して実現される。実行されるプログラム、その機能、あるいはその機能を実現する手段を、「機能」、「手段」、「部」、「ユニット」、「モジュール」等と呼ぶ場合がある。また、プロセッサとプログラムを格納する記憶装置を総称して、処理部と呼ぶことがある。以上の構成は、単体のコンピュータで構成してもよいし、あるいは、入力装置、出力装置、処理装置、記憶装置の任意の部分が、ネットワークで接続された他のコンピュータで構成されてもよい。
【実施例１】
【００１４】
図１で実施形態における一例である配送計画装置１００を説明する。本装置は、表示／入力部１１０、入出力情報を格納する記憶部１３０、処理部１２０、出力部１４０、有線もしくは無線のネットワーク２００により、届け先３００、配送設備４００、あるいは荷主５００と通信する通信部１５０より構成される。
【００１５】
記憶部１３０には、荷主５００の情報を格納した荷主情報１３１と、届け先３００の情報を格納した届け先情報１３２と、配送設備４００の制御設備４２０やセンサ４１０の情報を格納した配送設備情報１３３と、商品の管理方法を格納した商品管理情報１３４を有す。図１では配送計画装置１００に含まれるものとした表示／入力部１１０は、配送計画装置１００と離れた場所にあって通信部１５０によりネットワーク２００経由で配送計画装置と接続されていてもよい。このような場合には、表示／入力部１１０は、配送計画装置１００を利用するコントラクト・ロジスティクス業者や配送設備４１０のオペレータの端末に相当する。
【００１６】
配送計画装置１００の動作には、配送時間演算、配送設備制御、リスケジュールがある。以降、これらを処理する配送時間演算部１２１、配送設備制御部１２２、リスケジュール部１２３の動作について説明する。
【００１７】
＜配送時間演算、配送設備制御＞
図２は、配送時間演算部１２１、配送設備制御部１２２の動作フローを示す図である。本実施形態における配送計画装置１００が実施する配送時間演算処理は、表示／入力部１１０より処理命令を受け付けると動作する。
【００１８】
配送計画装置１００の配送時間演算部１２１は、記憶部１３０に格納されている荷主（発送元）、届け先、配送設備、商品、納期その他の配送条件に関する情報を読み込む（ステップＳ１００１）。図３〜図６に読み込む情報の一例を示す。
【００１９】
図３は荷主情報１３１の一例で、荷主を特定する識別子と位置情報が格納されている。
【００２０】
図４は届け先情報１３２の一例で、届け先を特定する識別子と位置情報が格納されている。
【００２１】
図５は配送設備情報１３３の一例である。配送設備とは、商品の配送を行うための輸送手段であり、例えばトラック等の搬送用の自動車、貨物船などの船、ドローンその他の輸送用飛行機械等である。配送設備情報１３３には、設備を特定する識別子と制御可能なパラメータが格納されている。例えば、配送設備Ｔ１は冷凍設備Ａ０１と保冷設備Ｅ０１の２つの制御設備を搭載しており、それぞれ温度を−２０〜−１０度、１０〜２５度に制御できる。
【００２２】
図６は商品管理情報１３４の一例で、商品を特定する識別子、荷主、届け先、配送設備、配送における商品制御条件が格納されている。これらの情報のうち、商品制御条件は商品と対応付けて予め定められており、別途商品データベース（図示せず）として準備されているものとする。出荷時のパラメータは。商品の荷主（発送元）出発時点のパラメータと同義であり、納品時のパラメータは届け先到着時点のパラメータと同義であると考えてよい。また、商品、荷主、届け先、配送設備は、別途準備される注文情報に基づいて生成する配送計画に基づいて定める。
【００２３】
注文情報は、荷主（発送元）、届け先、届ける商品の種類や個数、納期その他の条件を含む情報である。また、どの種類の商品がどこにどれだけの量あるかを示す在庫情報や、配送設備の位置や稼働状況を示す配送設備管理情報も利用可能とする。これらの情報に基づいて、どの商品をどの配送設備を使って何処から何処まで輸送するかという配送計画を作成することができる。配送計画の作成方法については、種々の公知技術があるため、本実施例ではそれらを利用して商品管理情報を生成することにし、配送計画の詳細な説明は割愛する。なお、本実施例では、ある商品の配送に使用される配送設備は、その商品の商品制御条件（図６）を満たすものが選択される。この選択は、商品データベースと配送設備情報１３３を参照して行うことができる。
【００２４】
なお、図５、図６は温度パラメータを制御する例にて説明したが、搬送設備から各種センサにより収集、制御できる各種のパラメータを制御対象とすることができる。温度の他に、例えば貨物室内外の湿度、光の照度、搬送車の速度、加速度、振動、酸素濃度や二酸化炭素濃度のような気体の濃度がある。特に商品が青果商品ならば糖度、臭度が、加工組立品ならば作業進捗が挙げられる。これらのパラメータは、例えば搬送設備４００に設置される各種のセンサ４１０により収集することができる。また、制御するパラメータは、複数種類のパラメータを組み合わせたものとしてもよい。
【００２５】
ステップＳ１００２にて、荷主情報１３１の荷主の位置情報および届け先情報１３２の届け先の位置情報から、配送ルートを検索し、配送時間を計算する。配送時間の計算方法については配送計画の作成方法とともに公知の技術であるため説明を省略する。例えば、渋滞・配送実績の過去データを用いて配送時間を推定し、配送時間の短いルートを選択する方式が考えられる。配送時間を計算するために参照する、渋滞などの図示していない情報については、記憶部１３０に保持してもよいし、当ステップ処理の都度、通信部１５０を介してメモリに保持してもよい。
【００２６】
ステップＳ１００３にて、商品管理情報１３４より、商品の出荷時および納品時の状態を制御するパラメータを取得する。図６に例示のＰＲＯＤ１ならば、制御するパラメータに「温度」が指定されており、制御条件は荷主からの出荷時は−１８度以下、届け先への納品時１０度〜２５度となっている。また、このとき配送設備４００のセンサ４１０から、制御するパラメータの情報（例えば温度）をネットワーク２００経由で取得してもよい。
【００２７】
ステップＳ１００４にて、商品の配送スケジュールを決定し、配送スケジュールに基づき納品時の状態が指定された制御条件になるよう、配送時間内の制御スケジュールを計算する。本実施形態における配送スケジュールとは、商品の出荷日時、納品日時、および配送設備の配送ルートを指す。これらの計算方法は配送計画の一部として公知のスケジューリング技術にて実現可能であるため説明を省略する。また、本実施形態における制御スケジュールとは、配送時間内のパラメータの制御のスケジュールを指す。
【００２８】
次に、制御スケジュールの計算処理について、図６に例示のＰＲＯＤ１を用いて説明する。商品管理情報１３４においてＰＲＯＤ１の制御条件を参照すると、荷主からの出荷時は−１８度以下、届け先への納品時に１０度〜２５度の状態となっている。次に、図５の配送設備情報１３３にある配送設備Ｔ１を配送に用いる場合、配送設備Ｔ１の制御設備にある温度を参照し、図６で指定の温度が、図５のどの制御設備の温度と合致するかを比較し、出荷時は冷凍設備Ａ０１、納品時は保冷設備Ｅ０１と決定する。
【００２９】
本実施例では、荷主からの出荷時と届け先への納品時の温度が異なるため、配送時間中に温度を制御して、−１８度以下（本例では荷主５００において−１８度に設定しているとする）から１０度〜２５度（本例では目標温度２０度とする）へ変化させる必要があると判断し、ステップＳ１００２で計算した配送時間内における温度の制御スケジュールを計算する。具体的には、熱伝達率に基づいて温度変化時間を計算し、納品日時から当該時間を引いた日時に温度を切り替える。温度変化時間の計算に必要となる追加の情報、例えば熱流束は当該配送設備から収集した過去の制御実績および状態実績を活用するものとする。活用方法については各種の統計的公知技術を適用可能であり、例えば、平均値や代表値、統計的推定値を用い、少なくとも配送する商品ごと、もしくは商品ごと到着時間帯ごとに一意に定める。
【００３０】
仮に−１８度から目標温度２０度までの温度変化時間が１時間と計算したならば、納品日時の１時間前にＰＲＯＤ１を冷凍Ａ０１から保冷Ｅ０１に場所を移動させるよう、制御スケジュールを定める。このようなスケジュールによると、商品の温度は出荷時の温度をできるだけ維持しつつ、納品時には指定の温度に設定することが可能となり、温度変化のための時間は配送時間に吸収されるため、時間のロスもない。
【００３１】
本実施形態では、納品時の指定パラメータにするための制御に必要な時間が配送時間より短い事象を想定しているが、長い場合には、配送時間に収まるように、本例ならば温度変化時間のパラメータを変更し、制御方法を変更する。変更例には、解凍時間を早めるために、当該商品を熱伝導率の高い容器に入れる、などをイメージされたい。
【００３２】
本処理で計算した配送スケジュールおよび制御スケジュールは、配送計画装置１００のメモリに保持する。あるいはさらに、記憶部１３０に出力すると共に通信部１５０を介して、配送設備４００に、さらに必要に応じて届け先３００、荷主５００へ伝送する。
【００３３】
図７に、処理部１２０で生成した配送スケジュールおよび制御スケジュールの概念図を示す。同様の表示は配送計画装置１００の表示／入力部１１０へ表示し、配送計画装置のオペレータに制御スケジュールを通知することができる。また、同様の表示を配送設備４１０の表示装置や配送設備４１０の作業員の持つ端末（図示せず）へ通知し、作業員にスケジュールを通知することができる。
【００３４】
図７の例では、商品ＰＲＯＤ１は、６月１日の１０：００に出荷し、冷凍設備Ａ０１に入れて設定温度−１８度にて保管、６月４日の１０：００に保冷設備Ｅ０１に移動して設定温度２０度にて保管、６月４日の１６：００に納品することを示している。このため、配送設備４１０の作業員には、図７のようなスケジュール表示により６月４日の１０：００に商品の移しかえを指示する。あるいは、自動的に冷凍設備Ａ０１から保冷設備Ｅ０１への移し変えが可能な設備であれば、当該設備に対して自動的な移しかえを指示する。この結果、商品の温度は保冷設備Ｅ０１内で時間とともに上昇し、納品時には指定温度である１０〜２５度の範囲に設定することができる。
【００３５】
＜リスケジュール＞
図８は、リスケジュール部１２３の動作フローを示す図である。本実施形態における配送計画装置１００が実施するリスケジュール部１２３は、表示／入力部１１０より処理命令を受け付けると開始する。
【００３６】
ステップＳ２００１にて、リスケジュールの要因を特定する。本実施形態では、図６にある、ＰＲＯＤ１の届け先Ｃ１より、通信部１５０を介して不在の情報が入力された例にて説明する。このような入力は、届け先の顧客からの連絡に基づくものであってもよいし、あるいは、届け先のセンサ３１０が顧客の不在を検知して自動的に配送計画装置に通知する形態であってもよい。
【００３７】
なお、リスケジュールの起動要因は、配送設備の故障や事故といった配送設備に関する事象、商品の盗難、破損、劣化といった商品に関する事象、温度や湿度の異常といった制御設備からの情報から得た事象であってもよい。また、上記の納品時刻の延期のほか、出荷時刻の遅延あるいは、交通渋滞等による配送遅延など外部的な要因であってもよい
ステップＳ２００２にて当該届け先への配送スケジュールを確認し、納品日時が不在時間帯に入っていたら納品日時を不在時間帯前後に調整し、ステップＳ２００３にて、配送設備Ｔ１の配送スケジュール、および制御スケジュールを再計算する。
【００３８】
再計算の方法は、リスケジュールの要因に応じた制約条件を加えるほかは、図２のステップＳ１００４と同様でよい。通常は不在時間の後に納品日時をずらし、当該納品時刻にあわせてリスケジュールするほうが、配送設備のパラメータ制御が容易である。
【００３９】
＜ハードウエア構成＞
図９に、本実施形態における配送計画装置１００のハードウエア構成例を示す。本実施形態において、配送計画装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ装置などの情報処理装置であるが、これに限らず、スマートフォン、携帯電話端末あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の電子情報端末であってもよい。
【００４０】
つまり、配送計画装置１００は、入力装置２０１と、出力装置２０２と、外部記憶装置２０３と演算装置２０４と、主記憶装置２０５と、通信装置２０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス２０７と、を有する構成である。
【００４１】
入力装置２０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。出力装置２０２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。外部記憶装置２０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算装置２０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。
【００４２】
主記憶装置２０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。通信装置２０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。配送計画装置１００の記憶部は、配送計画装置１００の主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３により実現される。
【００４３】
また、配送計画装置１００の入力部、処理部、出力部は、配送計画装置１００の演算装置２０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。
【００４４】
このプログラムは、主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０５上にロードされ、演算装置２０４により実行される。また、配送計画装置１００は、必要に応じて通信装置２０６を有し、通信装置２０６を介して情報を送受信してもよい。
【００４５】
＜処理シーケンス例＞
図１０で、実施例の配送計画装置１００を用いた配送システムによる配送方法の具体的な処理シーケンスを説明する。以下の説明は、すでに説明した図７の配送スケジュールおよび制御スケジュールを例に説明する。
【００４６】
処理Ｓ１０１と処理Ｓ１０２では、配送計画装置１００は図２で示した処理で生成した配送スケジュールおよび制御スケジュールを、ネットワーク２００により、配送設備４００に通知する。
【００４７】
配送設備４００は通信機能を持つ小型のコンピュータを備えているものとし、ネットワーク２００を介して配送スケジュールおよび制御スケジュールを受信すると、当該スケジュールに従って配送設備の制御設備４２０や作業員に必要な指示を発信あるいは表示する。
【００４８】
例えば、処理Ｓ１０３では、制御スケジュール（図７）に従って、冷凍設備Ａ０１の温度を−１８度に設定する。
【００４９】
また、配送設備はセンサ４１０を備えており、必要に応じてセンサからの情報を制御設備４２０の制御に反映したり、配送計画装置１００に送信したりする。例えば、処理Ｓ１０４、Ｓ１１０では、配送設備４００（あるいは配送計画装置１００でもよい）は定期的にセンサ４１０に外気温の参照を指示し、処理Ｓ１０５、Ｓ１１１でセンサ４１０から外気温を取得する。センサの情報は、配送計画装置１００に送信してもよい。制御スケジュールの作成や実行には、センサで取得した情報も利用することができる。また、センサの情報に付加して、配送設備によるパラメータの制御情報を送信してもよい。
【００５０】
例えば、過去のセンサの情報（状態実績）や配送設備の制御装置からの情報（制御実績）は蓄積され、前述の配送スケジュールや配送時間を計算する際に用いることができる。例えば、センサデータが外気温で、制御パラメータが温度の場合には、過去の外気温のデータを用いて、配送スケジュールによる制御を修正する。
【００５１】
図１０の例では外気温が２０度で、商品ＰＲＯＤ１の納品時の目標温度が２０度なので、処理Ｓ１０６で、保冷設備Ｅ０１は当初の制御スケジュールどおり２０度（室温）で制御される。この場合には、室温が目標温度なので保冷設備Ｅ０１は動作させる必要がない。もし、センサによる外気温が３５度であれば、保冷設備Ｅ０１は２０度に冷却するよう制御されることになる。
【００５２】
処理Ｓ１０７では、届け先３００から不在連絡が配送計画装置１００に通知されたものとする。この場合、届け先３００のセンサ３１０が届け先の不在を自動的にネットワーク２００経由で送信したものとするが、それ以外の通知方法もよい。
【００５３】
不在通知を受けた配送計画装置１００は、図８で説明した処理によりリスケジュールを行い、処理Ｓ１０８およびＳ１０９で、配送設備４００に通知する。この例の場合、図８のステップＳ２００２で特定された要因は届け先の不在である。当該要因に基づいて、ステップＳ２００３では、納品時刻が不在時間を避けるように配送スケジュールが変更され、それに応じて制御スケジュールが変更される。不在時刻は６月４日の１３：００〜１８：００なので、配送スケジュールの当初の納品時刻である６月４日の１６：００は、６月４日の１９：００に変更される。
【００５４】
配送計画装置１００では、納品時刻が３時間延期されたため、例えば現在の制御スケジュールから想定される商品の温度を３時間維持する制御を含める制御スケジュールにリスケジュールする。すなわち、現在の想定温度が１５度であれば保冷設備Ｅ０１の設定温度を１５度に変更して３時間維持し、３時間後に２０度に戻す処理を行う（処理Ｓ１１２）。このリスケジュールにより、変更された納品時刻６月４日の１９：００に商品の温度が２０度に到達することになる。
【実施例２】
【００５５】
実施例１では、図１に示したように配送計画装置１００が、配送時間演算部１２１、配送設備制御部１２２、リスケジュール部１２３を備え、それぞれの処理を行った結果を配送設備４００に送信した。しかし、配送計画装置１００の全部または一部の機能を配送設備４１０で実行することもできる。
【００５６】
例えば、配送時間演算部１２１、配送設備制御部１２２、リスケジュール部１２３を配送設備４００に設置した小型のコンピュータで実現し、処理に必要な情報はネットワーク２００経由で、記憶部１３０から取得するようにしてもよい。
【実施例３】
【００５７】
上記の実施例では、０度以下で保管された冷凍保管品が、解凍状態で納品される例を説明し、制御されるパラメータとして温度を示すパラメータを用いた。ただし、パラメータとしては、温度、湿度、照度、速度、加速度、振動、気体濃度などのセンサで検出できる各種を用いることもでき、商品の特性に応じて選択することができる。
【００５８】
例えば、商品が青果や果物の場合に、パラメータとして生長もしくは熟成状態を示すパラメータを用いることができる。具体的には、糖度、臭度、あるいは、容器内の気体濃度をパラメータに用いる。
【００５９】
また、商品が生物の作用で生産されるバイオ生産品の場合に、パラメータとして商品の変化状態や反応時間を用いることができる。例えば培養細胞の場合は反応時間である。
【００６０】
また、商品が加工組立品であって、配送設備内で組み立てや加工が行われる場合には、その加工もしくは組み立て度合いなどの作業進捗を示すパラメータを用いる。
【００６１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００６３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００６４】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用してもよいし、プログラム部品とハードウエア部品のような複数の部分に分けて適用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１００：配送計画装置、２００：ネットワーク、３００：届け先、４００：配送設備、５００：荷主
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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