(57)【要約】【課題】乗り籠が自由落下した場合に、ロープ掴み装置を速やかに動作させることができるエレベータのガバナ装置を得ることにある。【解決手段】エレベータのガバナ装置は、乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープによって回転されるガバナシーブと、ガバナシーブと同軸状に配置され、ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、ガバナシーブに回動可能に支持されたフライウエイトと、を備えている。フライウエイトは、乗り籠が自由落下した際にガバナシーブに加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力により回転輪に係合する動作位置に向けて変位し、当該フライウエイトが回転輪に係合することで、回転輪がガバナシーブに追従して回転するとともにロープ掴み機構が動作する。【選択図】図２
2018144934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記ガバナシーブに回動可能に支持されたフライウエイトと、を具備し、
前記フライウエイトは、前記乗り籠が自由落下した際に前記ガバナシーブに加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力により前記回転輪に係合する動作位置に向けて変位し、  前記フライウエイトが前記回転輪に係合することで、前記回転輪が前記ガバナシーブに追従して回転するとともに、前記ロープ掴み機構が動作するエレベータのガバナ装置。
【請求項２】
前記フライウエイトは、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時に生じる遠心力では変位せずに静止状態を維持する請求項１に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項３】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記ガバナシーブに回動可能に支持され、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転速度に基づく遠心力で前記回転輪に係合する動作位置に向けて変位するとともに、前記回転輪を介して前記ロープ掴み機構を動作させる第１のフライウエイトと、
前記ガバナシーブに回動可能に支持され、前記乗り籠が自由落下した際に前記ガバナシーブに加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力により動作位置に向けて変位するとともに、前記回転輪を介して前記ロープ掴み機構を動作させる第２のフライウエイトと、を具備したエレベータのガバナ装置。
【請求項４】
前記第１のフライウエイトは、前記乗り籠が自由落下した際に生じる前記慣性力では変位せずに静止状態を維持し、
前記第２のフライウエイトは、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時に生じる前記遠心力では変位せずに静止状態を維持する請求項３に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項５】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナシーブに追従して回転する回転部材と、
前記ガバナシーブおよび前記回転部材と同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記ガバナシーブに回動可能に支持され、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転速度に基づく遠心力で前記回転輪に係合する動作位置に向けて変位するとともに、前記回転輪を介して前記ロープ掴み機構を動作させる第１のフライウエイトと、
前記回転部材に回動可能に支持され、前記乗り籠が自由落下した際に前記回転部材に加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力により前記回転輪に係合する動作位置に向けて変位するとともに、前記回転輪を介して前記ロープ掴み機構を動作させる第２のフライウエイトと、を具備したエレベータのガバナ装置。
【請求項６】
前記ガバナシーブおよび前記回転部材は、互いに間隔を存して配置されているとともに、前記回転輪は、前記ガバナシーブと前記回転部材との間に配置された請求項５に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項７】
前記第１のフライウエイトは、前記乗り籠が自由落下した際に生じる前記慣性力では変位せずに静止状態を維持し、
前記第２のフライウエイトは、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時に生じる前記遠心力では変位せずに静止状態を維持する請求項５又は請求項６に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項８】
乗り籠の動きに追従して走行する第１のガバナロープおよび第２のガバナロープと、
前記第１のガバナロープが巻き掛けられ、当該第１のガバナロープによって回転される第１のガバナシーブと、
前記第２のガバナロープが巻き掛けられ、当該第２のガバナロープによって回転される第２のガバナシーブと、
前記第１のガバナシーブと同軸状に配置され、前記第１のガバナロープを掴む第１のロープ掴み機構を動作させる第１の回転輪と、
前記第２のガバナシーブと同軸状に配置され、前記第２のガバナロープを掴む第２のロープ掴み機構を動作させる第２の回転輪と、
前記第１のガバナシーブに回動可能に支持され、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記第１のガバナシーブの回転速度に基づく遠心力で前記第１の回転輪に係合する動作位置に向けて変位するとともに、前記第１の回転輪を介して前記第１のロープ掴み機構を動作させる第１のフライウエイトと、
前記第２のガバナシーブに回動可能に支持され、前記乗り籠が自由落下した際に前記第２のガバナシーブに加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力により前記第２の回転輪に係合する動作位置に向けて変位するとともに、前記第２の回転輪を介して前記第２のロープ掴み機構を動作させる第２のフライウエイトと、を具備したエレベータのガバナ装置。
【請求項９】
前記第１のフライウエイトは、前記乗り籠が自由落下した際に生じる前記慣性力では変位せずに静止状態を維持し、
前記第２のフライウエイトは、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時に生じる前記遠心力では変位せずに静止状態を維持する請求項８に記載のエレベータのガバナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガバナシーブの回転加速度に基づく慣性力で変位するフライウエイトを備えたエレベータのガバナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗り籠の速度が定格速度を超過した時に、乗り籠の非常停止装置を動作させるガバナ装置を備えている。この種のガバナ装置は、ガバナシーブ、ラチェットホイールおよびガバナシーブに回動可能に支持されたフライウエイトを主要な要素として備えている。
【０００３】
ガバナシーブは、乗り籠に追従して走行するガバナロープにより回転される。乗り籠の速度が定格速度を超過した、いわゆる過速度域に達すると、フライウエイトがガバナシーブの回転速度に基づく遠心力により動作位置に向けて変位する。
【０００４】
この結果、フライウエイトがラチェットホイールの外周部の爪に引っ掛かり、当該ラチェットホイールがガバナシーブに追従して回転する。ラチェットホイールが回転すると、ロープ掴み機構が動作し、ガバナロープの走行が強制的に停止される。これにより、ガバナロープに連結されたセフティリンク機構を介して乗り籠の非常停止装置が動作するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４８２３４号公報
【特許文献２】特開昭６１−１４０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のガバナ装置によると、フライウエイトは、ガバナシーブの回転速度に基づく遠心力を受けることで、例えばエレベータに異常が生じて乗り籠が過速度域に達したことを検知するようになっている。
【０００７】
しかしながら、例えば乗り籠が昇降路に沿って自由落下した場合、乗り籠の落下距離が短いと、フライウエイトが動作位置に達する速度域までガバナシーブの回転速度が上昇しないことがある。
【０００８】
この結果、乗り籠の非常停止装置が動作する以前に、乗り籠が昇降路の底に設置された緩衝用のバッファに衝突するのを否めない。
【０００９】
本発明の目的は、乗り籠が自由落下した場合に、ロープ掴み装置を速やかに動作させることができ、安全性の向上に寄与するエレベータのガバナ装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、エレベータのガバナ装置は、乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、前記ガバナシーブに回動可能に支持されたフライウエイトと、備えている。  
前記フライウエイトは、前記乗り籠が自由落下した際に前記ガバナシーブに加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力により前記回転輪に係合する動作位置に向けて変位し、当該フライウエイトが前記回転輪に係合することで、前記回転輪が前記ガバナシーブに追従して回転するとともに、前記ロープ掴み機構が動作することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータの構成を概略的に示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るガバナ装置の側面図である。
【図３】図２のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図である。
【図４】第１の実施形態において、ラチェットホイールの爪部とフライウエイトの係合部との位置関係を示す側面図である。
【図５】第２の実施形態に係るガバナ装置の側面図である。
【図６】第２の実施形態において、ラチェットホイールの爪部と第１および第２のフライウエイトの係合凸部との位置関係を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態の変形例に係るガバナ装置の側面図である。
【図８】第３の実施形態に係るガバナ装置の断面図である。
【図９】図８の矢印Ｆ９の方向から見たガバナ装置の側面図である。
【図１０】図８の矢印Ｆ１０の方向から見たガバナ装置の側面図である。
【図１１】第４の実施形態に係るエレベータの構成を概略的に示す側面図である。
【図１２】第４の実施形態において、ガバナ装置の第１の検出モジュールを示す側面図である。
【図１３】第４の実施形態において、ガバナ装置の第２の検出モジュールを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「第１の実施形態」
以下、第１の実施形態について、図１ないし図４を参照して説明する。
【００１３】
図１は、トラクション方式のエレベータ１を概略的に示している。図１に示すように、建屋の昇降路２には、一対のガイドレール３ａ，３ｂを介して乗り籠４が昇降動可能に支持されている。乗り籠４は、複数のメインロープ５を介して昇降路２に吊り下げられている。乗り籠４は、例えば昇降路２の上の機械室６に設置した巻上機（図示せず）でメインロープ５を巻き上げたり、巻き戻すことで昇降路２に沿って昇降動される。
【００１４】
乗り籠４は、一対の上部案内装置８ａ，８ｂ、一対の下部案内装置９ａ，９ｂおよび一対の非常停止装置１０ａ，１０ｂを装備している。上部案内装置８ａ，８ｂは、乗り籠４の上梁４ａに取り付けられている。下部案内装置９ａ，９ｂは、乗り籠４の下梁４ｂに取り付けられている。上部案内装置８ａ，８ｂおよび下部案内装置９ａ，９ｂは、ガイドレール３ａ，３ｂを挟み込むことで、乗り籠４をガイドレール３ａ，３ｂに沿って昇降動可能に案内する。
【００１５】
非常停止装置１０ａ，１０ｂは、乗り籠４の下降時にガイドレール３ａ，３ｂを掴むことで乗り籠４を強制的に停止させるための要素であって、下部案内装置９ａ，９ｂと共に乗り籠４の下梁４ｂに取り付けられている。
【００１６】
さらに、昇降路２の底に図１に示すようなバッファ１１が設置されている。バッファ１１は、下降中の乗り籠４が最下階を通り過ぎた場合に、乗り籠４を下方から受け止める非常用の安全装置である。
【００１７】
図１に示すように、ガバナ装置１２が機械室６に据え付けられている。ガバナ装置１２は、ガバナロープ１３を備えている。ガバナロープ１３は、ガバナ装置１２が有するガバナシーブ１４と、昇降路２の底に設置されたテンショナシーブ１５との間に亘って無端状に巻き掛けられている。言い換えると、ガバナロープ１３は、乗り籠４が昇降動する範囲の全域に亘るように昇降路２に沿って延びている。
【００１８】
ガバナロープ１３は、ガバナシーブ１４とテンショナシーブ１５との間の中間部が複数のリンクを組み合わせたセフティリンク機構１６を介して乗り籠４に連結されている。これにより、ガバナロープ１３は、乗り籠４が昇降動する方向に乗り籠４と同じ速度で無端走行するようになっている。さらに、セフティリンク機構１６は、乗り籠４の非常停止装置１０ａ，１０ｂに連動されている。
【００１９】
次に、ガバナ装置１２の詳細について、図２ないし図４を加えて説明する。図１ないし図３に示すように、ガバナ装置１２は、基台１８、回転加速度検出機構１９およびロープ掴み機構２０を主要な要素として備えている。
【００２０】
基台１８は、機械室６に配置した機械台６ａの上に据え付けられている。基台１８は、一対の支持板２２ａ，２２ｂを有している。支持板２２ａ，２２ｂは、互いに間隔を存して向かい合うように起立されている。
【００２１】
回転加速度検出機構１９は、支持板２２ａ，２２ｂの上端部の間に介在されている。回転加速度検出機構１９は、前記ガバナシーブ１４、回転軸２３、回転輪としてのラチェットホイール２４および一対のフライウエイト２５ａ，２５ｂを備えている。
【００２２】
回転軸２３は、基台１８の支持板２２ａ，２２ｂの上端部の間に水平に架け渡されている。図３に示すように、回転軸２３の一端部に軸受２７ａを介して円盤状の第１のホルダ２６が支持されている。さらに、回転軸２３の軸方向に沿う中間部に軸受２７ｂを介して円盤状の第２のホルダ２８が支持されている。第１のホルダ２６は、一方の支持板２２ａの上端部に複数のボルトで固定されている。第２のホルダ２８は、他方の支持板２２ｂの上端部に複数のボルトで固定されている。
【００２３】
図３に示すように、ガバナシーブ１４は、第１のホルダ２６と第２のホルダ２８との間に位置するように回転軸２３の上に同軸状に支持されている。ガバナシーブ１４は、回転軸２３の外周面にキー２９を介して固定されたボス部３０と、ボス部３０から放射状に突出された四本のアーム部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、アーム部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの先端部の間を結ぶ円環状のリム３２と、を備えている。リム３２は、ボス部３０を同軸状に取り囲んでいるとともに、当該リム３２にガバナロープ１３が巻き掛けられている。
【００２４】
このため、乗り籠４の昇降動に追従してガバナロープ１３が走行すると、ガバナシーブ１４がガバナロープ１３の走行方向に応じて回転するようになっている。本実施形態では、乗り籠４が下降した時に、ガバナシーブ１４は図２の矢印Ａの方向に回転する。
【００２５】
図３に示すように、ラチェットホイール２４は、第２のホルダ２８の外周面に固定されている。ラチェットホイール２４は、ガバナシーブ１４に対し回転軸２３の軸方向に間隔を存して同軸状に配置されている。ラチェットホイール２４の外周部２４ａは、ガバナシーブ１４のリム３２の側面と向かい合っている。
【００２６】
図３および図４に示すように、複数の爪部３４がラチェットホイール２４の外周部２４ａに形成されている。爪部３４は、ラチェットホイール２４の外周部２４ａからガバナシーブ１４のリム３２に向けて突出されているとともに、ラチェットホイール２４の周方向に互いに間隔を存して配置されている。さらに、爪部３４は、ラチェットホイール２４の周方向に延びた内周面３４ａを有している。
【００２７】
図２に示すように、ガバナシーブ１４の周方向に隣り合うアーム部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、互いに交差する方向に延びている。具体的に述べると、アーム部３１ａおよびアーム部３１ｃは、ガバナシーブ１４の径方向に沿う同一の直線Ｓ１の上に位置されている。同様に、アーム部３１ｂおよびアーム部３１ｄは、ガバナシーブ１４の径方向に沿う同一の直線Ｓ２の上に位置されている。直線Ｓ１および直線Ｓ２は、ガバナシーブ１４の回転中心Ｏ１で交差されている。
【００２８】
本実施形態によると、一対のフライウエイト２５ａ，２５ｂのうちの一方のフライウエイト２５ａは、アーム部３１ａの中間部に支持されている。他方のフライウエイト２５ｂは、アーム部３１ｃの中間部に支持されている。すなわち、フライウエイト２５ａ，２５ｂは、回転軸２３を中心に互いに対称となるように配置されている。
【００２９】
フライウエイト２５ａ，２５ｂは互いに共通の構成を有するので、一方のフライウエイト２５ａを代表して説明する。図２に示すように、フライウエイト２５ａは、アーム部３１ａに沿うウエイト本体３６と、ウエイト本体３６の中間部からアーム部３１ａと直交する方向に突出された第１の凸部３７ａと、ウエイト本体３６の中間部から第１の凸部３７ｂの反対側に向けて突出された第２の凸部３７ｂと、を備えている。
【００３０】
ウエイト本体３６の中間部は、ピボット軸３８を介してアーム部３１ａに回動可能に支持されている。ピボット軸３８は、ガバナシーブ１４の回転中心Ｏ１を通る直線Ｓ１の上で当該直線Ｓ１と交差されている。レバー部３９が第２の凸部３７ｄに形成されている。レバー部３９は、第２の凸部３７ｂから隣り合うアーム部３１ｂに向けて突出されている。
【００３１】
他方のフライウエイト２５ｂは、一方のフライウエイト２５ａに対し向きを反転させた姿勢でアーム部３１ｃに回動可能に支持されている。他方のフライウエイト２５ｂのレバー部３９は、第２の凸部３７ｂから隣り合うアーム部３１ｂに向けて突出されている。ストッパボルト４０が他方のフライウエイト２５ｂのレバー部３９の先端に固定されている。ストッパボルト４０は、アーム部３１ｂの側縁部に突き当てられている。
【００３２】
さらに、一方のフライウエイト２５ａの第２の凸部３７ｂと他方のフライウエイト２５ｂの第１の凸部３７ａとの間は、リレーロッド４１を介して連結されている。
【００３３】
本実施形態によると、フライウエイト２５ａ，２５ｂは、夫々重心Ｇを有している。重心Ｇは、前記直線Ｓ１の上でフライウエイト２５ａ，２５ｂの回動中心となるピボット軸３８よりもガバナシーブ１４の径方向に沿う外側に位置されている。
【００３４】
このため、乗り籠４の下降に伴いガバナシーブ１４が図２の矢印Ａの方向に回転した場合、フライウエイト２５ａ，２５ｂの重心Ｇにガバナシーブ１４の回転速度による遠心力Ｆ１と、ガバナシーブ１４に加わる回転加速度とは逆の向きに生じる慣性力Ｆ２と、が作用する。
【００３５】
遠心力Ｆ１は、直線Ｓ１に沿う方向の力となるので、当該直線Ｓ１の上で直線Ｓ１と交差するピボット軸３８が遠心力Ｆ１を受け止める。そのため、フライウエイト２５ａ，２５ｂは、遠心力Ｆ１では回動せずに静止状態を保つ。
【００３６】
一方、慣性力Ｆ２は、回転加速度と逆向きの力となるので、フライウエイト２５ａ，２５ｂがピボット軸３８を中心に回動可能となる。本実施形態では、ガバナシーブ１４に過大な回転加速度が加わった時に、フライウエイト２５ａ，２５ｂは、慣性力Ｆ２により第２の凸部３７ｂの先端部がガバナシーブ１４の径方向に沿う外側に向けて進出する動作位置に変位するようになっている。
【００３７】
ガバナシーブ１４に加わる過大な回転加速度とは、例えば全てのメインロープ５が破断して乗り籠４が自由落下した時に、ガバナシーブ１４に加わる回転加速度のことを指している。
【００３８】
図２に示すように、ガバナシーブ１４のアーム部３１ｂは、一方のフライウエイト２５ａの第１の凸部３７ａの先端部と隣り合っている。第１の凸部３７ａの先端部とアーム部３１ｂから突出されたばね受け４２との間に圧縮コイルばね４３が介在されている。圧縮コイルばね４３は、フライウエイト２５ａ，２５ｂに作用する慣性力Ｆ２に対抗する方向にフライウエイト２５ａ，２５ｂを弾性的に付勢している。
【００３９】
この結果、ストッパボルト４０がアーム部３１ｂの側縁部に押し付けられ、フライウエイト２５ａ，２５ｂが図２に示す待機位置に保持されている。待機位置では、フライウエイト２５ａ，２５ｂの第２の凸部３７ｂの先端部が前記動作位置よりもガバナシーブ１４の径方向に沿う内側に位置されている。
【００４０】
フライウエイト２５ａ，２５ｂの第２の凸部３７ｂの先端部は、ガバナシーブ１４とラチェットホイール２４との間に張り出している。係合部４５が第２の凸部３７ｂの先端部に形成されている。係合部４５は、ラチェットホイール２４の周方向に延びた外周面４５ａを有している。
【００４１】
図４は、ラチェットホイール２４の爪部３４とフライウエイト２５ａ，２５ｂの係合部４５との位置関係を開示している。図４に示すように、フライウエイト２５ａ，２５ｂが待機位置に保持された状態では、フライウエイト２５ａ，２５ｂの係合部４５は、ラチェットホイール２４の爪部３４よりもラチェットホイール２４の径方向に沿う内側に位置されている。このため、ガバナシーブ１４が乗り籠４の昇降動に追従して回転した状態においても、係合部４５が爪部３４と干渉することはない。係合部４５は、フライウエイト２５ａ，２５ｂが待機位置から動作位置に変位する過程で爪部３４に向けて進出する。
【００４２】
係合部４５の外周面４５ａは、フライウエイト２５ａ，２５ｂが動作位置に達した状態において、フライウエイト２５ａ，２５ｂに作用する慣性力Ｆ２により爪部３４の内周面３４ａに係合する。この係合により、ラチェットホイール２４がガバナシーブ１４に追従して回転する。
【００４３】
図２に示すように、前記ロープ掴み機構２０は、基台１８に支持されている。ロープ掴み機構２０は、固定シュー４７および可動シュー４８を備えている。固定シュー４７は、回転加速度検出機構１９の下方に位置するように基台１８に固定されているとともに、ガバナシーブ１４から下向きに延びたガバナロープ１３と向かい合っている。
【００４４】
可動シュー４８は、固定シュー４７に対しガバナロープ１３を間に挟んで向かい合っている。可動シュー４８は、支持棒４９の先端にホルダ５０を介して取り付けられている。さらに、可動シュー４８は、圧縮コイルばね５１によりガバナロープ１３に向けて弾性的に付勢されている。
【００４５】
支持棒４９の基端は、ピボット軸５２を介して基台１８に回動可能に支持されている。このため、可動シュー４８は、固定シュー４７の上側に退避した第１の位置と、固定シュー４７と協働してガバナロープ１３を挟み込む第２の位置との間で回動可能となっている。
【００４６】
第１の位置では、可動シュー４８がガバナロープ１３から離れているとともに、ホルダ５０がラチェットホイール２４の外周部２４ａから突出されたフック５３に引っ掛かっている。したがって、乗り籠４に自由落下に伴う重力加速度が作用しない限り、ロープ掴み機構２０の可動シュー４７は、第１の位置に保持されている。
【００４７】
このような構成のエレベータ１において、乗り籠４が昇降路２に沿って昇降動すると、ガバナシーブ１４が乗り籠４の動きに追従して回転する。ガバナシーブ１４に支持されたフライウエイト２５ａ，２５ｂは、ガバナシーブ１４と一緒に回転するので、フライウエイト２５ａ，２５ｂの重心Ｇに遠心力Ｆ１および慣性力Ｆ２が作用する。
【００４８】
遠心力Ｆ１は、フライウエイト２５ａ，２５ｂの回動中心となるピボット軸３８が受け止める。そのため、フライウエイト２５ａ，２５ｂに遠心力Ｆ１が作用しても、フライウエイト２５ａ，２５ｂは、回動することなく静止状態を保つ。
【００４９】
慣性力Ｆ２は、フライウエイト２５ａ，２５ｂを動作位置に向けて回動させようとする力となるが、乗り籠４に重力加速度が作用しない限り、フライウエイト２５ａ，２５ｂは静止状態を維持するか、あるいは待機位置と動作位置との間の中間位置に回動される。
【００５０】
乗り籠４が下降している過程、あるいは乗り籠４が所望の乗場に着床している状態において、予期せぬ事態により乗り籠４を吊り下げている全てのメインロープ５が破断した場合、乗り籠４が昇降路２に沿って自由落下する。
【００５１】
乗り籠４に自由落下に伴う重力加速度が作用した場合、ガバナシーブ１４が急激に回転するとともに、当該ガバナシーブ１４に過大な回転加速度が作用する。このため、フライウエイト２５ａ，２５ｂに回転加速度と逆向きの慣性力Ｆ２が作用し、フライウエイト２５ａ，２５ｂが圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して待機位置から動作位置に向けて一気に変位する。
【００５２】
この結果、フライウエイト２５ａ，２５ｂの係合部４５の外周面４５ａがラチェットホイール２４の爪部３４の内周面３４ａに係合し、静止していたラチェットホイール２４がガバナシーブ１４に追従して回転する。
【００５３】
ラチェットホイール２４が回転すると、ラチェットホイール２４のフック５３がロープ掴み機構２０のホルダ５０から外れる。したがって、ロープ掴み機構２０の可動シュー４８が第１の位置から第２の位置に倒れ込み、可動シュー４８がガバナロープ１３に接触する。可動シュー４８は、ガバナロープ１３との接触に伴って下方に引き込まれ、固定シュー４７と協働してガバナロープ１３を掴む。
【００５４】
これにより、ガバナロープ１３の走行が停止する。ガバナロープ１３の走行が停止すると、セフティリンク機構１６を介して乗り籠４の非常停止装置１０ａ，１０ｂが作動し、自由落下する乗り籠４を強制的に停止させる。
【００５５】
第１の実施形態によると、乗り籠４が予期せぬ事態により自由落下した場合、回転するガバナシーブ１４の回転加速度をフライウエイト２５ａ，２５ｂで機械的に検出することで、速やかにガバナ装置１２を動作させることができる。
【００５６】
このため、自由落下する乗り籠４を直ちに停止させることができる。それとともに、例えば建屋の下層階に位置する乗り籠４が自由落下した場合のように、乗り籠４の落下距離が短い状況化においても、直ちにガバナ装置１２が動作する。
【００５７】
よって、乗り籠４がバッファ１１に衝突する以前に乗り籠４を確実に停止させることができ、エレベータ１の安全性が向上する。
【００５８】
［第２の実施形態］
図５および図６は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、乗り籠４の速度が定格速度を超過した時のガバナシーブ１４の回転速度および乗り籠４が自由落下した時のガバナシーブ１４の回転加速度を個別に検出するようにした点が第１の実施形態と相違している。それ以外のガバナ装置１２の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
図５および図６に示すように、本実施形態のガバナ装置１２は、ガバナシーブ１４の回転速度に基づく遠心力Ｆ１で変位する一対の第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂと、ガバナシーブ１４に加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力Ｆ２で変位する一対の第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂと、を備えている。
【００６０】
一対の第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂのうちの一方の第１のフライウエイト６１ａは、ガバナシーブ１４のアーム部３１ａの基端部に支持されている。他方の第１のフライウエイト６１ｂは、ガバナシーブ１４のアーム部３１ｃの基端部に支持されている。すなわち、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、回転軸２３を中心に互いに対称となるように配置されている。
【００６１】
第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは互いに共通の構成を有するので、一方の第１のフライウエイト６１ａを代表して説明する。図５に示すように、第１のフライウエイト６１ａは、アーム部３１ａと交差する方向に延びたウエイト本体６３を有している。ウエイト本体６３の中間部は、ピボット軸６４を介してアーム部３１ａの基端部に回動可能に支持されている。ピボット軸６４は、ガバナシーブ１４の回転中心Ｏ１を通る直線Ｓ１の上に位置されている。
【００６２】
レバー部６５および係合凸部６６がウエイト本体６３の一端部に形成されている。レバー部６５は、ウエイト本体６３の一端部から隣り合うアーム部３１ｄに向けて突出されている。係合凸部６６は、ウエイト本体６３の一端部からガバナシーブ１４のリム３２に向けて突出されている。さらに、ウエイト本体６３の他端部は、ウエイト本体６３の一端部に対しアーム部３１ａを間に挟んだ反対側に位置されている。
【００６３】
他方の第１のフライウエイト６１ｂは、一方の第１のフライウエイト６１ａに対し向きを反転させた姿勢でアーム部３１ｃに回動可能に支持されている。他方の第１のフライウエイト６１ｂのレバー部６５は、ウエイト本体６３の一端部から隣り合うアーム部３１ｂに向けて突出されている。ストッパボルト６７が他方の第１のフライウエイト６１ｂのレバー部６５の先端に固定されている。ストッパボルト６７は、アーム部３１ｄの側縁部に突き当てられている。
【００６４】
さらに、一方の第１のフライウエイト６１ａの一端部と他方の第１のフライウエイト６１ｂの他端部との間は、リレーロッド６８を介して連結されている。
【００６５】
本実施形態によると、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、夫々重心Ｇ１を有している。重心Ｇ１は、ピボット軸６４が位置された前記直線Ｓ１に対しガバナシーブ１４の回転方向にずれている。本実施形態によると、一方の第１のフライウエイト６１ａの重心Ｇ１および他方の第１のフライウエイト６１ｂの重心Ｇ１は、ガバナシーブ１４の回転中心Ｏ１を通る同一の直線Ｓ３の上に位置されている。直線Ｓ３は、ガバナシーブ１４の回転中心Ｏ１で直線Ｓ１と交差している。
【００６６】
このため、乗り籠４の下降に伴いガバナシーブ１４が図５の矢印Ａの方向に回転した場合、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの重心Ｇ１にガバナシーブ１４の回転速度による遠心力Ｆ１と、ガバナシーブ１４に加わる回転加速度と逆の向きに生じる慣性力Ｆ２が作用する。遠心力Ｆ１は、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの回動中心となるピボット軸６４から外れた直線Ｓ３に沿って作用するので、当該遠心力Ｆ１が第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂを回動させる力となる。
【００６７】
そのため、ガバナシーブ１４が回転すると、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、ガバナシーブ１４の回転に伴う遠心力Ｆ１により係合凸部６６の先端部６６ａがガバナシーブ１４の径方向に沿う外側に向けて進出する動作位置に変位するようになっている。
【００６８】
一方、慣性力Ｆ２は、重心Ｇ１と第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの回動中心となるピボット軸６４とを結ぶ直線Ｓ４に沿う方向の力となるので、ピボット軸６４が慣性力Ｆ２を受け止める。このため、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、慣性力Ｆ２では回動せずに静止状態を保つ。
【００６９】
図５に示すように、ガバナシーブ１４のアーム部３１ｂは、一方の第１のフライウエイト６１ａの他端部と隣り合っている。第１のフライウエイト６１ａの他端部とアーム部３１ｂから突出された第１のばね受け７０との間に第１の圧縮コイルばね７１が介在されている。第１の圧縮コイルばね７１は、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂに作用する遠心力Ｆ１に対抗する方向に第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂを弾性的に付勢している。
【００７０】
この結果、ストッパボルト６７がアーム部３１ｂの側縁部に押し付けられ、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが図５に示す待機位置に保持されている。待機位置では、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６の先端部６６ａが前記動作位置よりもガバナシーブ１４の径方向に沿う内側に位置されている。
【００７１】
第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６の先端部６６ａは、ガバナシーブ１４とラチェットホイール２４との間に張り出している。先端部６６ａは、ラチェットホイール２４の周方向に延びた外周面６６ｂを有している。
【００７２】
図５に示すように、一対の第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂのうちの一方の第２のフライウエイト６２ａは、アーム部３１ａの先端部に支持されている。他方の第２のフライウエイト６２ｂは、アーム部３１ｃの先端部に支持されている。すなわち、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、回転軸２３を中心に互いに対称となるように配置されている。
【００７３】
したがって、本実施形態では、第１のフライウエイト６１ａおよび第２のフライウエイト６２ａがアーム部３１ａの長手方向に互いに隣り合うように配置され、第１のフライウエイト６１ｂおよび第２のフライウエイト６２ｂがアーム部３１ｃの長手方向に互いに隣り合うように配置されている。
【００７４】
第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは互いに共通の構成を有するので、一方の第２のフライウエイト６２ａを代表して説明する。
【００７５】
図５に示すように、第２のフライウエイト６２ａは、アーム部３１ａに沿うウエイト本体７３と、ウエイト本体７３の中間部からアーム部３１ａと直交する方向に突出された第１の凸部７４ａと、ウエイト本体７３の中間部から第１の凸部７４ａの反対側に向けて突出された第２の凸部７４ｂと、を備えている。
【００７６】
ウエイト本体７３の中間部は、ピボット軸７５を介してアーム部３１ａの先端部に回動可能に支持されている。ピボット軸７５は、ガバナシーブ１４の回転中心Ｏ１を通る直線Ｓ１の上に位置されている。  
係合凸部７６が第２の凸部７４ｂに形成されている。係合凸部７６は、第２の凸部７４ｂの先端よりもガバナシーブ１４のリム３２に向けて突出されている。
【００７７】
他方の第２のフライウエイト６２ｂは、一方の第２のフライウエイト６２ａに対し向きを反転させた姿勢でアーム部３１ｃに回動可能に支持されている。さらに、一方の第２のフライウエイト６２ａの第２の凸部７４ｂと他方の第２のフライウエイト６２ｂの第１の凸部７４ａとの間は、リレーロッド７７を介して連結されている。
【００７８】
本実施形態によると、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、夫々重心Ｇ２を有している。重心Ｇ２は、前記直線Ｓ１の上で第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの回動中心となるピボット軸７５よりもガバナシーブ１４の径方向に沿う外側に位置されている。
【００７９】
このため、乗り籠４の下降に伴いガバナシーブ１４が図２の矢印Ａの方向に回転した場合、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの重心Ｇ２にガバナシーブ１４の回転速度による遠心力Ｆ１と、ガバナシーブ１４の回転加速度とは逆の向きに生じる慣性力Ｆ２と、が作用する。遠心力Ｆ１は、直線Ｓ１に沿う方向の力となるので、当該直線Ｓ１の上でピボット軸７５が遠心力Ｆ１を受け止める。そのため、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、遠心力Ｆ１では回動せずに静止状態を保つ。
【００８０】
一方、慣性力Ｆ２は、回転加速度と逆向きの力となるので、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂがピボット軸７５を中心に回動可能となる。したがって、ガバナシーブ１４に乗り籠４の自由落下に伴う回転加速度が加わった状態では、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、慣性力Ｆ２により係合凸部７６がガバナシーブ１４の径方向に沿う外側に向けて進出する動作位置に変位するようになっている。
【００８１】
図５に示すように、ガバナシーブ１４のアーム部３１ｂは、一方の第２のフライウエイト６２ａの第１の凸部７４ａの先端部と隣り合っている。第１の凸部７４ａの先端部とアーム部３１ｂから突出された第２のばね受け７８との間に第２の圧縮コイルばね７９が介在されている。第２の圧縮コイルばね７９は、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂに作用する慣性力Ｆ２に対抗する方向に第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂを弾性的に付勢している。
【００８２】
この結果、第２のフライウエイト６２ａ又は６２ｂに設けたストッパボルト（図示せず）がガバナシーブ１４に押し付けられ、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂが図５に示す待機位置に保持されている。待機位置では、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの係合凸部７６が前記動作位置よりもガバナシーブ１４の径方向に沿う内側に位置されている。
【００８３】
第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの係合凸部７６は、ガバナシーブ１４とラチェットホイール２４との間に張り出している。係合凸部７６は、ラチェットホイール２４の周方向に延びた外周面７６ａを有している。
【００８４】
図６は、ラチェットホイール２４の爪部３４と第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６との位置関係、およびラチェットホイール２４の爪部３４と第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの係合凸部７６との位置関係を開示している。
【００８５】
図６に示すように、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが待機位置に保持された状態では、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６の先端部６６ａは、ラチェットホイール２４の爪部３４よりもラチェットホイール２４の径方向に沿う内側に位置されている。
【００８６】
このため、ガバナシーブ１４が乗り籠４の昇降動に追従して回転した状態においても、係合凸部６６の先端部６６ａが爪部３４と干渉することはない。係合凸部６６は、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが待機位置から動作位置に変位する過程で爪部３４に向けて進出する。
【００８７】
係合凸部６６の外周面６６ｂは、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが動作位置に達した状態において、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂに作用する遠心力Ｆ１により爪部３４の内周面３４ａに係合する。この係合により、ラチェットホイール２４がガバナシーブ１４に追従して回転する。
【００８８】
一方、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂが待機位置に保持された状態では、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの係合凸部７６は、ラチェットホイール２４の爪部３４よりもラチェットホイール２４の径方向に沿う内側に位置されている。このため、ガバナシーブ１４が乗り籠４の昇降動に追従して回転した状態においても、係合凸部７６が爪部３４と干渉することはない。係合凸部７６は、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂが待機位置から動作位置に変位する過程で爪部３４に向けて進出する。
【００８９】
係合凸部７６の外周面７６ａは、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂが動作位置に達した状態において、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂに作用する慣性力Ｆ２により爪部３４の内周面３４ａに係合する。この係合により、ラチェットホイール２４がガバナシーブ１４に追従して回転する。
【００９０】
さらに、本実施形態のガバナ装置１２は、図５に示すリミットスイッチ８１を備えている。リミットスイッチ８１は、ブラケット８２を介して基台１８の上端部に支持されている。リミットスイッチ８１は、乗り籠４の下降速度が定格速度を超過した状態において、巻上機の電源を遮断するとともに、当該巻上機の電磁ブレーキを作動させる要素である。リミットスイッチ８１は、ガバナシーブ１４とラチェットホイール２３との間に進出する検出レバー８３を備えている。
【００９１】
このような構成のエレベータ１において、乗り籠４が昇降路２に沿って昇降動すると、ガバナシーブ１４が乗り籠４の動きに追従して回転する。ガバナシーブ１４に支持された第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂおよび第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、ガバナシーブ１４と一緒に回転するので、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの重心Ｇ１および第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの重心Ｇ２に夫々遠心力Ｆ１および慣性力Ｆ２が作用する。
【００９２】
第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、慣性力Ｆ２では回動することなく静止状態を維持し、遠心力Ｆ１のみに応答して回動する。第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、遠心力Ｆ１では回動することなく静止状態を維持し、慣性力Ｆ２のみに応答して回動する。
【００９３】
そのため、乗り籠４の下降速度が定格速度を超過した場合、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの重心Ｇ１に作用する遠心力Ｆ１により第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが第１の圧縮コイルばね７１の付勢力に抗して待機位置から動作位置に向けて変位し始める。
【００９４】
乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１３０％に近づくと、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂから突出された操作ボルト（図示せず）の先端がリミットスイッチ８１の検出レバー８３を押し下げる。これにより、リミットスイッチ８１が作動し、巻上機の電源を遮断するとともに電磁ブレーキを作動させる。
【００９５】
リミットスイッチ８１が作動したにも拘らず、乗り籠４が停止せずに乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１４０％に近づいた場合、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂに作用する遠心力Ｆ１が増大する。この結果、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが動作位置に向けてさらに変位し、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６の外周面６６ｂがラチェットホイール２４の爪部３４の内周面３４ａに係合する。
【００９６】
これにより、静止状態にあるラチェットホイール２４がガバナシーブ１４に追従して回転する。ラチェットホイール２４が回転すると、前記第１の実施形態と同様に、ロープ掴み機構２０の可動シュー４８が固定シュー４７と協働してガバナロープ１３を掴み、ガバナロープ１３の走行を停止させる。この結果、セフティリンク機構１６を介して乗り籠４の非常停止装置１０ａ，１０ｂが作動し、下降する乗り籠４を強制的に停止させる。
【００９７】
一方、乗り籠４が予期せぬ事態により自由落下した場合、乗り籠４に重力加速度が作用し、ガバナシーブ１４に過大な回転加速度が作用する。このため、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂに回転加速度と逆向きの慣性力Ｆ２が作用し、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂが第２の圧縮コイルばね７９の付勢力に抗して待機位置から動作位置に向けて変位する。
【００９８】
この結果、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの係合凸部７６の外周面７６ａがラチェットホイール２４の爪部３４の内周面３４ａに係合し、静止していたラチェットホイール２４がガバナシーブ１４に追従して回転する。したがって、乗り籠４が自由落下した時点でロープ掴み機構２０がガバナロープ１３の走行を停止させるとともに、非常停止装置１０ａ，１０ｂが自由落下する乗り籠４を強制的に停止させる。
【００９９】
第２の実施形態によると、乗り籠４の速度が定格速度を超過した場合、ならびに乗り籠４が自由落下した場合のいずれにおいても、乗り籠４を強制的に停止させることができる。
【０１００】
加えて、例えば建屋の下層階に位置する乗り籠４が自由落下した場合のように、乗り籠４の落下距離が短く、ガバナシーブ１４の回転速度が第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂを動作位置に変位させる速度域に達しない状況化においても、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂを用いて非常停止装置１０ａ，１０ｂを速やかに動作させることができる。
【０１０１】
この結果、乗り籠４が昇降路２の底のバッファ１１に衝突する以前に乗り籠４を停止させることが可能となり、エレベータ１の安全性を飛躍的に高めることができる。
【０１０２】
さらに、乗り籠４が自由落下した際のガバナシーブ１４の回転加速度を機械的に検出することで、乗り籠４に重力加速度が作用した時にガバナ装置１２に加わる衝撃を小さく抑えることができる。そのため、ガバナ装置１２の損傷を未然に防止することができる。
【０１０３】
［第２の実施形態の変形例］
図７は、第２の実施形態の変形例を開示している。変形例は、他方の第２のフライウエイト６２ｂの代わりにダミーウエイト９１を用いた点が第２の実施形態と相違している。それ以外のガバナ装置１２の構成は、基本的に第２の実施形態と同様である。
【０１０４】
図７に示すように、ダミーウエイト９１は、ガバナシーブ１４が回転した時のガバナシーブ１４のバランスを保つための要素であって、例えば第１のフライウエイト６２ａと同じ形状および同じ質量を有している。
【０１０５】
ダミーウエイト９１は、その中間部がボルトのような締結具９２を用いてガバナシーブ１４のアーム部３１ｃの先端部に固定されている。そのため、ダミーウエイト９１の重心Ｇ２に遠心力Ｆ１および慣性力Ｆ２が作用しても、ダミーウエイト９１は回動することなく静止状態を維持している。
【０１０６】
変形例によれば、乗り籠４が予期せぬ事態により自由落下した場合、ガバナシーブ１４の回転加速度を第２のフライウエイト６２ａで機械的に検出することができる。したがって、前記第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
さらに、変形例によれば、第２の実施形態で必要としていたリレーロッド７７を省略することができ、ガバナ装置１２の部品点数の削減に寄与するといった利点がある。
【０１０８】
［第３の実施形態］
図８ないし図１０は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、遠心力Ｆ１で変位する第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂおよび慣性力Ｆ２で変位する第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの支持の仕方が第２の実施形態と相違している。それ以外のガバナ装置１２の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。そのため、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１０９】
図８に示すように、加速度検出シーブ１００が回転軸２３の上に同軸状に支持されている。加速度検出シーブ１００は、回転部材の一例であって、例えばガバナロープ１３が巻き掛けられたガバナシーブ１４と同一の形状および大きさを有している。さらに、加速度検出シーブ１００は、ガバナシーブ１４に対し回転軸２３の軸方向に離れており、当該加速度検出シーブ１００とガバナシーブ１４との間にラチェットホイール２４が位置されている。
【０１１０】
図８および図１０に示すように、加速度検出シーブ１００は、回転軸２３の外周面にキー１０１を介して固定されたボス部１０２と、ボス部１０２から放射状に突出された四本のアーム部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄと、アーム部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄの先端部の間を結ぶ円環状のリム１０４と、を備えている。
【０１１１】
このため、乗り籠４の昇降動に追従してガバナロープ１３が走行すると、加速度検出シーブ１００がガバナシーブ１４に追従してガバナシーブ１４と同方向に同速度で回転するようになっている。本実施形態では、乗り籠４が下降した時に、加速度検出シーブ１００は図１０の矢印Ｂの方向に回転する。
【０１１２】
図９に示すように、一対の第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、夫々ガバナシーブ１４のアーム部３１ａ，３１ｃの先端部にピボット軸６４を介して回動可能に支持されている。第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの構成は、係合凸部６６の突出量が少ない点を除き前記第２の実施形態と同様であるので、第２の実施形態の第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂと同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１１３】
さらに、本実施形態のガバナ装置１２は、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂによって操作されるリミットスイッチ８１を有している。リミットスイッチ８１の構成は、前記第２の実施形態と同様である。
【０１１４】
図１０に示すように、一対の第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、夫々加速度検出シーブ１００のアーム部１０３ａ，１０３ｃの先端部にピボット軸７５を介して回動可能に支持されている。第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの各部の構成は、前記第１の実施形態のフライウエイト２５ａ，２５ｂと同様であるので、第１の実施形態のフライウエイト２５ａ，２５ｂの各部と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１１５】
図８に示すように、ラチェットホイール２４は、複数の第１の爪部１０５および複数の第２の爪部１０６を有している。第１の爪部１０５は、ラチェットホイール２４の外周部２４ａからガバナシーブ１４のリム３２に向けて突出されているとともに、ラチェットホイール２４の周方向に互いに間隔を存して配置されている。第２の爪部１０６は、ラチェットホイール２４の外周部２４ａから加速度検出シーブ１００のリム１０４に向けて突出されているとともに、ラチェットホイール２４の周方向に互いに間隔を存して配置されている。
【０１１６】
本実施形態では、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６の先端部は、ガバナシーブ１４とラチェットホイール２４との間に張り出している。係合凸部６６の先端部は、ラチェットホイール２４の第１の爪部１０５よりもラチェットホイール２４の径方向に沿う内側に位置されている。
【０１１７】
さらに、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの第２の凸部３７ｂの先端部は、加速度検出シーブ１００とラチェットホイール２４との間に張り出している。第２の凸部３７ｂの先端部に形成された係合部４５は、ラチェットホイール２４の第２の爪部１０６よりもラチェットホイール２４の径方向に沿う内側に位置されている。
【０１１８】
このような構成のエレベータ１において、乗り籠４が昇降路２に沿って昇降動すると、ガバナシーブ１４および加速度検出シーブ１００が乗り籠４の動きに追従して一体的に回転する。ガバナシーブ１４に支持された第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、ガバナシーブ１４と一緒に回転するので、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの重心Ｇ１に遠心力Ｆ１および慣性力Ｆ２が作用する。
【０１１９】
第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、慣性力Ｆ２では回動することなく静止状態を維持し、遠心力Ｆ１のみに応答して回動する。そのため、乗り籠４の下降速度が定格速度を超過した場合、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの重心Ｇ１に作用する遠心力Ｆ１により第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが第１の圧縮コイルばね７１の付勢力に抗して待機位置から動作位置に向けて変位し始める。
【０１２０】
乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１３０％に近づくと、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂから突出された操作ボルト（図示せず）の先端がリミットスイッチ８１の検出レバー８３を押し下げる。これにより、リミットスイッチ８１が作動し、巻上機の電源を遮断するとともに電磁ブレーキを作動させる。
【０１２１】
リミットスイッチ８１が作動したにも拘らず、乗り籠４が停止せずに乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１４０％に近づいた場合、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂに作用する遠心力Ｆ１が増大する。この結果、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが動作位置に向けてさらに変位し、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６がラチェットホイール２４の第１の爪部１０５に係合する。
【０１２２】
これにより、静止状態にあるラチェットホイール２４がガバナシーブ１４に追従して回転し、前記第１の実施形態と同様に、ロープ掴み機構２０がガバナロープ１３の走行を停止させる。
【０１２３】
加速度検出シーブ１００に支持された第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、加速度検出シーブ１００と一緒に回転するので、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの重心Ｇ２に遠心力Ｆ１および慣性力Ｆ２が作用する。
【０１２４】
第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、遠心力Ｆ１では回動しないので、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂが変位する速度域では、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは静止状態を維持している。そのため、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの係合部４５は、ラチェットホイール２４の第２の爪部１０６から離脱した状態に保たれている。
【０１２５】
一方、乗り籠４が予期せぬ事態により自由落下した場合、乗り籠４に重力加速度が作用し、ガバナシーブ１４および加速度検出シーブ１００に回転加速度が加わる。ガバナシーブ１４に支持された第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂは、慣性力Ｆ２では回動することなく静止状態を維持するので、第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂの係合凸部６６は、ラチェットホイール２４の第１の爪部１０５から離脱した状態に保たれている。
【０１２６】
加速度検出シーブ１００に支持された第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂは、遠心力Ｆ１では回動することなく静止状態を維持し、慣性力Ｆ２のみに応答して回動する。このため、加速度検出シーブ１００に過大な回転加速度が作用した時点で、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂに回転加速度と逆向きの慣性力Ｆ２が働き、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂが圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して待機位置から動作位置に変位する。
【０１２７】
この結果、第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂの係合部４５がラチェットホイール２４の第２の爪部１０６に係合し、静止していたラチェットホイール２４が加速度検出シーブ１００に追従して回転する。したがって、乗り籠４の速度が定格速度を上回った時と同様に、ロープ掴み機構２０がガバナロープ１３の走行を停止させるとともに、非常停止装置１０ａ，１０ｂが自由落下する乗り籠４を強制的に停止させる。
【０１２８】
第３の実施形態によると、乗り籠４の速度が定格速度を超過した場合、ならびに乗り籠４が自由落下した場合のいずれにおいても、乗り籠４を強制的に停止させることができ、前記第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
［第４の実施形態］
図１１ないし図１３は、第４の実施形態を開示している。第４の実施形態に係るガバナ装置１２は、乗り籠４の速度が定格速度を超過したことを検出する第１の検出モジュール２００と、乗り籠４が自由落下したことを検出する第２の検出モジュール３００と、を個別に備えた点が前記第１の実施形態と相違している。それ以外のエレベータ１の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。
【０１３０】
図１１および図１２に示すように、第１の検出モジュール２００は、第１のガバナシーブ２０１、第１の回転輪としての第１のラチェットホイール２０２、一対の第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂおよび第１のロープ掴み機構２０４を主要な要素として備えている。
【０１３１】
第１のガバナシーブ２０１は、水平な回転軸２０５を介して機械室６内の基台２０６に支持されている。第１のガバナシーブ２０１は、回転軸２０５と一体的に回転するボス部２０７と、ボス部２０７から放射状に突出された四本のアーム部２０８ａ，２０８ｂ，２０８ｃ，２０８ｄと、アーム部２０８ａ，２０８ｂ，２０８ｃ，２０８ｄの先端部の間を結ぶ円環状のリム２０９と、を備えている。
【０１３２】
第１のガバナシーブ２０１のリム２０９と昇降路２の底に設置された第１のテンショナシーブ２１１との間に亘って第１のガバナロープ２１２が無端状に巻き掛けられている。第１のガバナロープ２１２は、乗り籠４の一側に位置されるとともに、当該乗り籠４が昇降動する範囲の全域に亘るように昇降路２に沿って延びている。
【０１３３】
第１のガバナロープ２１２は、第１のガバナシーブ２０１と第１のテンショナシーブ２１１との間の中間部が第１のセフティリンク機構２１３を介して乗り籠４に連結されている。そのため、第１のガバナロープ２１２は、乗り籠４が昇降動する方向に乗り籠４と同じ速度で無端走行する。第１のガバナロープ２１２が走行すると、第１のガバナシーブ２０１が第１のガバナロープ２１２の走行方向に応じて回転するようになっている。さらに、第１のセフティリンク機構２１３は、乗り籠４の非常停止装置１０ａ，１０ｂに連動されている。
【０１３４】
第１のラチェットホイール２０２は、回転軸２０５の上に回転自在に支持されている。第１のラチェットホイール２０２は、第１のガバナシーブ２０１に対し回転軸２０５の軸方向に間隔を存して同軸状に配置されている。第１のラチェットホイール２０２の外周部は、第１のガバナシーブ２０１のリム２０９の側面と向かい合っている。
【０１３５】
本実施形態によると、第１のラチェットホイール２０２は、図示しない複数の爪部を有している。爪部は、第１のラチェットホイール２０２の外周部から第１のガバナシーブ２０１のリム２０９に向けて突出されているとともに、第１のラチェットホイール２０２の周方向に間隔を存して配置されている。
【０１３６】
第１のガバナシーブ２０１の周方向に隣り合うアーム部２０８ａ，２０８ｂ，２０８ｃ，２０８ｄは、互いに交差する方向に延びている。本実施形態では、アーム部２０８ａとアーム部２０８ｃは、第１のガバナシーブ２０１の径方向に沿う同一の直線Ｓ１の上に位置されている。
【０１３７】
図１２に示すように、一対の第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂは、夫々第１のガバナシーブ２０１のアーム部２０８ａ，２０８ｃの先端部にピボット軸２１５を介して回動可能に支持されている。第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂの各部の構成は、前記第３の実施形態の第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂと同様であるので、第３の実施形態の第１のフライウエイト６１ａ，６１ｂと同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１３８】
本実施形態では、第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂの係合凸部６６の先端部は、第１のガバナシーブ２０１と第１のラチェットホイール２０２との間に張り出している。係合凸部６６の先端部は、第１のラチェットホイール２０２の爪部よりも第１のラチェットホイール２０２の径方向に沿う内側に位置されている。
【０１３９】
第１のロープ掴み機構２０４は、第１のガバナシーブ２０１および第１のラチェットホイール２０２の下方に位置するように基台２０６に支持されている。第１のロープ掴み機構２０４は、前記第１の実施形態のロープ掴み機構２０と同様の構成を有するので、第１のロープ掴み機構２０４の各部に第１の実施形態のロープ掴み機構２０と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１４０】
第１のロープ掴み機構２０４は、そのホルダ５０が第１のラチェットホイール２０２の外周部から突出されたフック２１６に引っ掛かることで、第１の位置に保持されている。
【０１４１】
さらに、第１の検出モジュール２００は、リミットスイッチ２１７を備えている。リミットスイッチ２１７は、ブラケット２１８を介して基台２０６の上端部に支持されている。リミットスイッチ２１７は、乗り籠４の下降速度が定格速度を超過した状態において、巻上機の電源を遮断するとともに、当該巻上機の電磁ブレーキを作動させる。リミットスイッチ２１８は、第１のガバナシーブ２０１と第１のラチェットホイール２０２との間に進出する検出レバー２１９を備えている。
【０１４２】
図１３は、前記第２の検出モジュール３００を開示している。第２の検出モジュール３００は、第２のガバナシーブ３０１、第２の回転輪としての第２のラチェットホイール３０２、一対の第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂおよび第２のロープ掴み機構３０４を主要な要素として備えている。
【０１４３】
第２のガバナシーブ３０１は、水平な回転軸３０５を介して機械室６内の基台３０６に支持されている。第２のガバナシーブ３０１は、回転軸３０５と一体的に回転するボス部３０７と、ボス部３０７から放射状に突出された四本のアーム部３０８ａ，３０８ｂ，３０８ｃ，３０８ｄと、アーム部３０８ａ，３０８ｂ，３０８ｃ，３０８ｄの先端部の間を結ぶ円環状のリム３０９と、を備えている。
【０１４４】
第２のガバナシーブ３０１のリム３０９と昇降路２の底に設置された第２のテンショナシーブ３１１との間に亘って第２のガバナロープ３１２が無端状に巻き掛けられている。第２のガバナロープ３１２は、乗り籠４の他側に位置されるとともに、当該乗り籠４が昇降動する範囲の全域に亘るように昇降路２に沿って延びている。
【０１４５】
第２のガバナロープ３１２は、第２のガバナシーブ３０１と第２のテンショナシーブ３１１との間の中間部が第２のセフティリンク機構３１３を介して乗り籠４に連結されている。そのため、第２のガバナロープ３１２は、乗り籠４が昇降動する方向に乗り籠４と同じ速度で無端走行する。第２のガバナロープ３１２が走行すると、第２のガバナシーブ３０１が第２のガバナロープ３１２の走行方向に応じて回転するようになっている。さらに、第２のセフティリンク機構３１３は、乗り籠４の非常停止装置１０ａ，１０ｂに連動されている。
【０１４６】
第２のラチェットホイール３０２は、回転軸３０５の上に回転自在に支持されている。第２のラチェットホイール３０２は、第２のガバナシーブ３０１に対し回転軸３０５の軸方向に間隔を存して同軸状に配置されている。第２のラチェットホイール３０２の外周部は、第２のガバナシーブ３０１のリム３０９の側面と向かい合っている。
【０１４７】
本実施形態によると、第２のラチェットホイール３０２は、図示しない複数の爪部を有している。爪部は、第２のラチェットホイール３０２の外周部から第２のガバナシーブ３０１のリム３０９に向けて突出されているとともに、第２のラチェットホイール３０２の周方向に間隔を存して配置されている。
【０１４８】
第２のガバナシーブ３０１の周方向に隣り合うアーム部３０８ａ，３０８ｂ，３０８ｃ，３０８ｄは、互いに交差する方向に延びている。本実施形態では、アーム部３０８ａとアーム部３０８ｃは、第２のガバナシーブ３０１の径方向に沿う同一の直線Ｓ１の上に位置されている。
【０１４９】
図１３に示すように、一対の第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂは、夫々第２のガバナシーブ３０１のアーム部３０８ａ，３０８ｃの先端部にピボット軸３１５を介して回動可能に支持されている。第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂの各部の構成は、前記第３の実施形態の第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂと同様であるので、第３の実施形態の第２のフライウエイト６２ａ，６２ｂと同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１５０】
本実施形態では、第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂの係合部４５の先端部は、第２のガバナシーブ３０１と第２のラチェットホイール３０２との間に張り出している。係合部４５の先端部は、第２のラチェットホイール３０２の爪部よりも第２のラチェットホイール３０２の径方向に沿う内側に位置されている。
【０１５１】
第２のロープ掴み機構３０４は、第２のガバナシーブ３０１および第２のラチェットホイール３０２の下方に位置するように基台３０６に支持されている。第２のロープ掴み機構３０４は、前記第１の実施形態のロープ掴み機構２０と同様の構成を有するので、第２のロープ掴み機構３０４の各部に第１の実施形態のロープ掴み機構２０と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１５２】
第２のロープ掴み機構３０４は、そのホルダ５０が第２のラチェットホイール３０２の外周部から突出されたフック３１６に引っ掛かることで、第１の位置に保持されている。
【０１５３】
このような構成のエレベータ１において、乗り籠４が昇降路２に沿って昇降動すると、第１の検出モジュール２００の第１のガバナシーブ２０１および第２の検出モジュール３００の第２のガバナシーブ３０１が乗り籠４の動きに追従して一体的に回転する。
【０１５４】
第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂは、慣性力Ｆ２では回動することなく静止状態を維持し、遠心力Ｆ１のみに応答して回動する。そのため、乗り籠４の下降速度が定格速度を超過した場合、第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂの重心Ｇ１に作用する遠心力Ｆ１により第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂが第１の圧縮コイルばね７１の付勢力に抗して待機位置から動作位置に向けて変位し始める。
【０１５５】
乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１３０％に近づくと、第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂから突出された操作ボルト（図示せず）の先端がリミットスイッチ２１７の検出レバー２１９を押し下げる。これにより、リミットスイッチ２１７が作動し、巻上機の電源を遮断するとともに電磁ブレーキを作動させる。
【０１５６】
リミットスイッチ２１７が作動したにも拘らず、乗り籠４が停止せずに乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１４０％に近づいた場合、第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂが動作位置に向けてさらに変位し、第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂの係合凸部６６が第１のラチェットホイール２０２の爪部に係合する。
【０１５７】
これにより、静止状態にある第１のラチェットホイール２０２が第１のガバナシーブ２０１に追従して回転し、前記第１の実施形態と同様に、第１のラチェットホイール２０２のフック２１６が第１のロープ掴み機構２０４のホルダ５０から外れる。この結果、第１のロープ掴み機構２０４の可動シュー４８が固定シュー４７と協働して第１のガバナロープ２１２を掴み、第１のガバナロープ２１２の走行を停止させる。
【０１５８】
第２のガバナシーブ３０１に支持された第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂは、第２のガバナシーブ３０１と一緒に回転するので、第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂの重心Ｇ２に遠心力Ｆ１および慣性力Ｆ２が作用する。
【０１５９】
第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂは、遠心力Ｆ１では回動しないので、前記第１の検出モジュール２００の第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂが変位する速度域では、第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂは静止状態を維持している。
【０１６０】
一方、乗り籠４が予期せぬ事態により自由落下した場合、乗り籠４に重力加速度が作用し、第１のガバナシーブ２０１および第２のガバナシーブ３０１に回転加速度が加わる。第１のガバナシーブ２０１に支持された第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂは、慣性力Ｆ２では回動することなく静止状態を維持するので、第１のフライウエイト２０３ａ，２０３ｂの係合凸部６６は、第１のラチェットホイール２０２の爪部から離脱した状態に保たれている。
【０１６１】
これに対し、第２のガバナシーブ３０１に支持された第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂは、遠心力Ｆ１では回動することなく静止状態を維持し、慣性力Ｆ２のみに応答して回動する。このため、第２のガバナシーブ３０１に過大な回転加速度が作用した時点で、第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂに回転加速度と逆向きの慣性力Ｆ２が働き、第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂが圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して待機位置から動作位置に変位する。
【０１６２】
この結果、第２のフライウエイト３０３ａ，３０３ｂの係合部４５が第２のラチェットホイール３０２の爪部に係合し、静止していた第２のラチェットホイール３０２が第２のガバナシーブ３０１に追従して回転する。これにより、第２のラチェットホイール３０２のフック３１６が第２のロープ掴み機構３０４のホルダ５０から外れる。この結果、乗り籠４の速度が定格速度を上回った時と同様に、第２のロープ掴み機構３０４が第２のガバナロープ３１２の走行を停止させる。
【０１６３】
第４の実施形態によると、乗り籠４の速度が定格速度を超過した場合、ならびに乗り籠４が自由落下した場合のいずれにおいても、乗り籠４を強制的に停止させることができ、前記第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６５】
４…乗り籠、１２…ガバナ装置、１３…ガバナロープ、１４…ガバナシーブ、２０，２０４，３０４…ロープ掴み機構（第１のロープ掴み機構、第２のロープ掴み機構）、２４…回転輪（ラチェットホイール）、２５ａ，２５ｂ…フライウエイト、６１ａ，６１ｂ…第１のフライウエイト、６２ａ，６２ｂ…第２のフライウエイト、１００…回転部材（加速度検出シーブ）、２０１…第１のガバナシーブ、２０２…第１の回転輪（第１のラチェットホイール）、２０３ａ，２０３ｂ…第１のフライウエイト、２１２…第１のガバナロープ、３０１…第２のガバナシーブ、３０２…第２の回転輪（第２のラチェットホイール）、３０３ａ，３０３ｂ…第２のフライウエイト、３１２…第２のガバナロープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018144934.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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