(57)【要約】【課題】液吸収後に肌の表面状態を維持し、皮膚のかぶれを抑制する吸収性物品を提供する。【解決手段】第３級アミン基（塩）を含有する活性水素含有化合物（ａ）及び／又は第４級アンモニウム塩基を含有する活性水素含有化合物（ｂ）を含有する活性水素含有化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）を構成単位として含むポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂（Ｐ）を含有する皮膚外用剤であり、該第３級アミン基（塩）及び／又は第４級アンモニウム塩基の含量が０．０１〜３ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３級アミン基（塩）を含有する活性水素含有化合物（ａ）及び／又は第４級アンモニウム塩基を含有する活性水素含有化合物（ｂ）を含有する活性水素含有化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）を構成単位として含むポリウレタン樹脂及び／又はポリウレア樹脂（Ｐ）を含有する皮膚外用剤。  
【請求項２】
前記第３級アミン基（塩）及び／又は第４級アンモニウム塩基の含量がポリウレタン樹脂及びポリウレア樹脂の重量に基づいて、０．０１〜３ｍｍｏｌ／ｇである請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
（ａ）が、一般式（１）で表される化合物もしくはその塩である請求項１又は２記載の皮膚外用剤。
【化１】
2018203739.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２４の炭化水素基、ヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基、カルボキシルアルキル基又はアミノアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも１つはヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基又はアミノアルキル基である。）
【請求項４】
（ｂ）が、一般式（２）で表される化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【化２】
2018203739.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２４の炭化水素基、ヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基、カルボキシルアルキル基又はアミノアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも１つはヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基又はアミノアルキル基である。Ｒ4は炭素数１〜２４の炭化水素基又はカルボキシアルキル基；Ｘはハロゲン原子、モノアルキル炭酸又はモノアルキル硫酸である。）
【請求項５】
活性水素含有化合物（Ａ）が更に、２〜３価アルコールを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚外用剤に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来皮膚用外用剤としては両性ウレタン樹脂を含む皮膚外用剤が知られている（特許文献１）。また、シロキサン鎖の両末端又は片末端に、活性水素を含む官能基を有するポリシロキサン化合物を用いて、ポリシロキサン鎖を両性ウレタン樹脂の骨格に導入した両性ウレタン樹脂が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２８３６３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、肌を動かしたときの肌への追随性に劣り、肌への吸着性が少ないため脱落しやすいという問題があった。したがって、本発明では肌への追随性と吸着性を両立することで肌表面をコートし、摩擦や蒸れなどの刺激から肌を守り、肌荒れを抑制・改善する皮膚外用剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第３級アミン基（塩）を含有する活性水素含有化合物（ａ）及び／又は第４級アンモニウム塩基を含有する活性水素含有化合物（ｂ）を含有する活性水素含有化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）を構成単位として含むポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂（Ｐ）を含有する皮膚外用剤である。本発明はまた、上記皮膚外用剤で皮膚を処理する皮膚コーティング方法である。  
【発明の効果】
【０００６】
本発明の皮膚外用剤は、肌への追随性と吸着性を両立することで肌表面をコートし、摩擦や蒸れなどの刺激から肌を守り、肌荒れを抑制・改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、第３級アミン基（塩）を含有する活性水素含有化合物（ａ）及び／又は第４級アンモニウム塩基を含有する活性水素含有化合物（ｂ）を含有する活性水素含有化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）を構成単位として含むポリウレタン樹脂及び／又はポリウレア樹脂からなり、（Ａ）の少なくとも一部として、第３級アミン（塩）基を含有する活性水素含有化合物（ａ）及び／又は第４級アンモニウム塩基を含有する活性水素含有化合物（ｂ）を用いることを特徴とする皮膚外用剤である。  
【０００８】
本発明において、第３級アミン（塩）基を含有する活性水素含有化合物（ａ）中の、活性水素含有基としては、水酸基、メルカプト基及びアミノ基が挙げられる。第３級アミン基を含有し、かつ活性水素含有基を有する化合物としては、特には限定されないが、下記一般式（１）で示される化合物（ａ１）、そのアルキレンオキサイド付加物（ａ２）、及びそれらとジカルボン酸と縮合反応させたポリエステルジオール、ポリアミドジアミン、ポリチオエステルジメルカプタン類（ａ３）が挙げられる。
【０００９】
【化１】
2018203739.tif 000002
【００１０】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２４の炭化水素基、ヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基、カルボキシルアルキル基又はアミノアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうち少なくとも１つはヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基又はアミノアルキル基である。第３級アミン基を含有し、かつ水酸基を有する化合物（ａ１−１）の具体例としては、Ｎ、Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ、Ｎ−ジオキシエチルアニリン、Ｎ、Ｎ−ジオキシエチルトルイジン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００１１】
第３級アミン基を含有し、かつアミノ基を含有する化合物（ａ１−２）の具体例としては、Ｎ、Ｎ−ジメチルヒドラジン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、ビス−（アミノプロピル）−メチルアミン、ビス−（アミノエチル）−メチルアミン、ビス−（アミノメチル）−メチルアミン、ビス−（アミノエチル）−エチルアミン、ビス−（アミノエチル）−シクロヘキシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−アミノエチルトルイジン、ビス−アミノプロピルアニリンなどが挙げられる。
【００１２】
第３級アミン基を含有し、かつメルカプト基を含有する化合物（ａ１−３）の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジエチルメルカプトエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジブチルメルカプトエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジメチルメルカプトエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジメルカプトエチルメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジメルカプトエチルメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジメルカプトプロピルメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジメルカプトエチルステアリルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−メルカプトエチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−メルカプトエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメルカプトエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメルカプトエチルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジメルカプトエチルシクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
【００１３】
第３級アミン基を含有し、かつ水酸基とアミノ基を含有する化合物（ａ１−４）の具体例としては、Ｎ−メチル−Ｎ−（アミノエチル）エタノールアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−（アミノプロピル）エタノールアミはいン、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノエチルアニリンなどが挙げられる。
【００１４】
第３級アミン基を含有し、かつ水酸基とメルカプト基を含有する化合物（ａ１−５）の具体例としては、Ｎ−メチル−Ｎ−（メルカプトエチル）エタノールアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−（メルカプトエチル）エタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（メルカプトメチル）エタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（メルカプトプロピル）エタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（メルカプトエチル）プロパノールアミンなどが挙げられる。
【００１５】
第３級アミン基を含有し、かつアミノ基とメルカプト基を含有する化合物（ａ１−６）の具体例としては、Ｎ−メチル−Ｎ−（アミノエチル）メルカプトエチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（アミノブチル）メルカプトエチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（アミノエチル）メルカプトラウリルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（アミノエチル）メルカプトステアリルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（アミノブチル）メルカプトエチルアミンなどが挙げられる。
【００１６】
一般式（１）で示される化合物（ａ１）のアルキレンオキサイド付加物（ａ２）において、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１、２−、２、３−もしくは１、３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、エピクロルヒドリンなどが挙げられる。アルキレンオキサイドは単独でも２種以上併用してもよく、後者の場合はブロック付加でもランダム付加でも両者の混合系でも良い。
【００１７】
一般式（１）で示される化合物（ａ１）又はそのアルキレンオキサイド付加物（ａ２）をジカルボン酸と縮合反応させて得られるポリエステルジオール、ポリアミドジアミン、ポリチオエステルジメルカプタン類（ａ３）は、一般式（１）で示される化合物又はそのアルキレンオキサイド付加物のうち、活性水素の数が２又は３の化合物とジカルボン酸を縮合反応させたものであり、活性水素含有基を少なくとも２個有するものである。ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸など）、及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１８】
上記以外でも特公昭４３−９０７６号公報に記載の第３級アミン基を含む活性水素含有基を有する化合物であれば、実施することができる。
【００１９】
これら第３級アミン基を含有し、かつ活性水素含有基を有する化合物（ａ）の内、好ましくは第３級アミン基を含有し、かつ水酸基を有する化合物であり、さらに好ましくはＮ−メチルジエタノールアミンである。
【００２０】
本発明において、第３級アミン塩基を含有する活性水素含有化合物（ａ）としては、上記化合物を無機酸、有機酸又はこれら２種以上の混合物で中和したものが挙げられる。無機酸の具体例としては、たとえば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などが挙げられる。有機酸としては、カルボン酸、スルホン酸、有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機酸が挙げられる。
【００２１】
カルボン酸としては、分子内にカルボキシル基を有するものを使用することができる。具体例をあげれば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、乳酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンオクチルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンステアリルエーテル酢酸、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシプロピレンオクチルエーテル酢酸などが挙げられる。
【００２２】
スルホン酸としては、分子内にスルホン酸基、硫酸エステル基を有するものを使用することができる。具体例をあげれば、メチル硫酸、エチル硫酸、イソプロピル硫酸、プロピル硫酸、オクチル硫酸、ラウリル硫酸、ステアリル硫酸、イソステアリル硫酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸などが挙げられる。
【００２３】
有機リン化合物としては、分子内にリン酸エステル基を有するものを使用することができる。具体例をあげれば、ジメチルリン酸、ジエチルリン酸、メチルエチルリン酸、メチル亜リン酸、ジイソプロピルリン酸、ジラウリルリン酸、ジステアリルリン酸などが挙げられる。
【００２４】
本発明において、第４級アンモニウム塩基を含有する活性水素含有化合物（ｂ）としては、特には限定されないが、一般式（２）で表される化合物があげられ、具体的には前述の第３級アミノ（塩）基含有活性水素含有化合物（ａ）を４級化したもの及び、両性化したものが挙げられる。なお第３級アミノ（塩）基を含有する活性水素含有化合物の４級化又は両性化（変性）は、重合前に予め変性させる方法と、重合後変性させる方法が挙げられるが、好ましくは重合後変性させる方法である。
【００２５】
【化２】
2018203739.tif 000003
【００２６】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２４の炭化水素基、ヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基、カルボキシルアルキル基又はアミノアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも１つはヒドロキシアルキル基、メルカプトアルキル基又はアミノアルキル基である。Ｒ4は炭素数１〜２４の炭化水素基又はカルボキシアルキル基である。Ｘはハロゲン原子、モノアルキル炭酸又はモノアルキル硫酸である。本発明において第３級アミン（塩）基を４級化するための化合物としては、特に限定はされないが、脂肪族モノハロゲン化アルキル、芳香族モノハロゲン化アルキル、炭酸ジアルキル、硫酸ジアルキルなどが挙げられる。芳香族モノハロゲン化アルキルの例としては、塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル等が挙げられる。このうち好ましくは、塩化ベンジルである。脂肪族モノハロゲン化アルキルの例としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化ブチル、ヨウ化メチル、臭化ラウリル、塩化ステアリル、ヨウ化イソプロピルなどが挙げられる。これらのうち好ましくは塩化メチル、塩化エチルである。
【００２７】
硫酸ジアルキルとしては、特には限定されないが、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジブチル、硫酸ジイソプロピル、硫酸ジラウリル、硫酸ジステアリル、硫酸ジベへニルなどが挙げられる。このうち好ましくは、硫酸ジメチル、硫酸ジエチルである。
【００２８】
本発明において、第３級アミン（塩）基を両性化するための化合物としては、特に限定はされないが、たとえばモノハロゲン化酢酸（モノクロロ酢酸など）及びその塩が挙げられる。モノハロゲン化酢酸の塩としてはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩、アンモニウム塩が使用される。アルカリ金属塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム塩、カルシウム塩などが挙げられる。アミン塩としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、アミノメチルプロパノール、ピリジン、エチレンジアミン等が挙げられる。
【００２９】
本発明において、ポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂中の第３級アミン（塩）基及び／又は第４級アンモニウム塩基の含量は、フィルム耐水性と皮膚への親和性の観点から、ポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂の重量に基づいて、０.０１〜３ｍｍｏｌ/ｇであり、好ましくは０.０２〜２.５ｍｍｏｌ/ｇである。
【００３０】
本発明において、活性水素含有化合物（Ａ）が含有してもよい前述の化合物（ａ）又は（ｂ）以外の活性水素含有基を有する化合物としては、特に限定はされないが、高分子ポリオール、ポリアミン、低分子の活性水素含有化合物などが挙げられる。高分子ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、シリコーンポリオールなどが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、活性水素含有多官能化合物にアルキレンオキサイドが付加した構造の化合物及びこれら２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち、皮膚との親和性の観点から好ましいのは、ポリエーテルポリオール、低分子の活性水素含有化合物であり、更に好ましいのは、ポリエーテルポリオール及び２〜３価アルコールである。最も好ましいのは、２〜３価アルコールである。
【００３１】
活性水素含有多官能化合物としては、多価アルコール、多価フェノール、アミン、ポリカルボン酸などが挙げられる。多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、α−メチルグルコシド、ソルビトール、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース、ショ糖などの３〜８価の多価アルコールなどが挙げられる。
【００３２】
多価フェノールの具体例としては、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノンなどの多価フェノールのほかビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノールなどが挙げられる。
【００３３】
アミンの具体例としては、アンモニア、炭素数１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミンなど）、アニリンなどのモノアミン；エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどの脂肪族ポリアミン；ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン及びその他特公昭５５−２１０４４号公報に記載の複素環式ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン、ポリフェニルメタンポリアミンなどの芳香族ポリアミン；及びモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミン類などが挙げられる。
【００３４】
またポリカルボン酸の具体例としてはコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ポリカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。上記の活性水素含有多官能化合物は２種以上使用することもできる。
【００３５】
活性水素含有多官能化合物に付加するアルキレンオキサイドとしては、前記したものと同一のものが挙げられる。
【００３６】
アルキレンオキサイドは単独でも２種以上併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型など）でもランダム付加でも両者の混合系でもよい。これらのうちで好ましいものはＥＯ単独、ＰＯ単独、ＴＨＦ単独、ＰＯ及びＥＯの併用、ＰＯ及び／又はＥＯとＴＨＦの併用（併用の場合、ランダム、ブロック及び両者の混合系）であり、特に好ましいのはＴＨＦ単独である。
【００３７】
活性水素含有多官能化合物へのアルキレンオキサイドの付加は、通常の方法で行うことができ、無触媒又は触媒（アルカリ触媒、アミン系触媒、酸性触媒）の存在下（とくにアルキレンオキサイド付加の後半の段階で）に常圧又は加圧下に１段階又は多段階で行なわれる。
【００３８】
また、ポリエーテルポリオールは、少割合のポリイソシアネート（後掲のもの）と反応させて更に高分子量化したものでもよい（ポリアルキレンエーテルポリオール／ポリイソシアネートの当量比率：１．２〜１０、好ましくは１．５〜２ ）。
【００３９】
ポリエーテルポリオールの当量（水酸基当りの分子量）は、１００〜１０，０００、好ましくは２５０〜５，０００、更に好ましくは５００〜１，５００である。また、該ポリエーテルポリオールの官能価は２〜８、好ましくは２〜３、とくに好ましくは２である。
【００４０】
これらポリエーテルポリオールの内、好ましくは多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物であり、さらに好ましくはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールである。
【００４１】
ポリアミンとしては脂肪族ポリアミン（具体的にはエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）芳香族ポリアミン（フェニレンジアミン、ジアミノトルエン、キシレンジアミン、メチレンジアミン、ジフェニルエーテルなど）、脂環式ポリアミン（イソホロンジアミン及びその他の脂環式ポリアミンなど）、複素環式ポリアミン（ピペラジン及びその他特公昭５５−２１０４４号公報に記載の複素環式ポリアミンなど）などが挙げられる。これらポリアミンの内、好ましくは脂肪族ポリアミンである。
【００４２】
低分子の活性水素含有化合物としては架橋剤、鎖伸長剤と称せられている物で少なくとも２個、このましくは２〜５個の活性水素当量が２００未満の化合物が使用できる。その具体例としては、２〜３価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなど）、アミン（ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジアミノトルエン、ジエチルトルエンジアミン、メチレンジアニリン、メチレンビスオルソクロロアニリンなど）及び上記２〜３価のアルコール、４〜８価のアルコール（ペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、サッカロースなど）、多価フェノール（ビスフェノールＡ、ハイドロキノンなど）、上記アミン、その他のアミン（アミノエチルピペラジン、アニリン）などに少量のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した当量２００未満のポリヒドロキシ化合物及び水などをあげることができる。これらの内好ましいのは２〜３価アルコール、アミン、水であり、更に好ましいのは、２〜３価アルコールである。  
【００４３】
また、低分子の活性水素含有化合物として末端封止材と称されるもので、モノアルコール（ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテルなど）；アミン（プチルアミン、ジアリルアミンなど）をあげることができる。これらの内好ましいのはヒドロキシエチルアクリレート及びヒドロキシプロピルアクリレートである。
【００４４】
上記活性水素含有化合物は、単独又は２種以上の混合で用いることができる。
【００４５】
本発明において、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は従来ポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなポリイソシアネート化合物としては、特には限定されないが、炭素数６〜２０の芳香族ポリイソシアネート（たとえば、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート(ＴＤＩ)、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート(ＭＤＩ)、粗製ＭＤＩ〔粗製ジアミノフェニルメタン｛ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物：ジアミノフェニルメタンと少量（たとえば５〜２０重量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物｝のホスゲン化物：ポリアリルポリイソシアネート(ＰＡＰＩ)〕など〕：炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート（たとえばヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなど）：炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート（たとえばイソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）：炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート（たとえばキシレンジイソシアネートなど）：及びこれらのイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など）：及びこれらの２種以上の混合物があげられる。
【００４６】
本発明のポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂を製造するに当たり、活性水素含有化合物（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の割合は種々変えることができるが、イソシアネート基と活性水素との当量比は（０．５〜２）：１、好ましくは（１．０５〜１．５）：１である。
【００４７】
本発明のポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂の製造法は、たとえば、化合物（Ａ）、（Ｂ）を分割して多段反応させる方法（プレポリマー法）、及び化合物（Ａ）、（Ｂ）を一括して反応させる方法（ワンショット法）などがあげられるが、好ましくはプレポリマー法である。プレポリマー法の例としては、化合物（Ａ）、（Ｂ）をあらかじめ反応させ、低分子ジアミンなどで反応を完結後、第３級アミン基を部分的に又は完全に中和、４級化及び／又は両性化する方法が挙げられる。
【００４８】
本発明では、イソシアネート基に対して不活性な溶媒を用いて反応を行うことできる。溶媒としては、アミド系溶媒（Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）：ケトン系溶媒（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）芳香族炭化水素系溶剤（トルエン、キシレンなど）：エーテル系溶媒（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）：スルホキシド系溶媒（ジメチルスルホキシドなど）及びこれらは、２種類以上の混合溶媒が考えられる。溶媒の量はポリウレタンの量に対して０〜４００％である。反応温度は２０〜１５０℃、好ましくは２０〜１００℃である。また反応時間は３〜２０時間である。反応圧力も常圧下で行われるが、加圧下で行ってもよい。また反応を促進させるために、触媒たとえばアミン系触媒（トリエチルレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミンなど）、錫系触媒（ジブチルチンジラウレートなど）、鉛系触媒（オクチル酸鉛など）などをもちいてもよい。
【００４９】
本発明において、ポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂の分子量は重量平均分子量で１０００以上を示し、好ましくは、５０００から２００万更に好ましくは１万から１００万である。
【００５０】
本発明で得られたポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂は通常の方法（たとえば特公昭４２−２４１９２号公報記載の方法）で分散体にすることができる。たとえば、本発明で得られたポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂のアセトン溶媒（濃度約６０％）に撹拌可に水を加えて、次いで加熱下にアセトンを留去する事により水分散体（濃度約４５％）を得ることができる。
【００５１】
樹脂フィルムの１００％モジュラスの測定法は、以下の条件で行うものとする。
（１）樹脂フィルムの作成（厚さ０．２±０．０５ｍｍの樹脂フィルム）上記フィルムの作成の例としては下記の方法がある。水（必要によりアルコール、ケトンなどの低沸点有機溶剤を一部併用してもよい）で固形分を約２０％に希釈調製した樹脂溶液を、水平な離型性基体（例えばポリプロピレン板、必要により離型剤又は離型紙を使用してもよい）に枠を設けて、厚さ１ｍｍに流展し、室温で約１２時間放置し自然乾燥させる。次いで約６０℃の循風乾燥器で約１２時間乾燥させた後、剥離して、厚さ０．２±０．０５ｍｍの樹脂フィルムを得る。
【００５２】
（２）測定試験片の調製上記の樹脂フィルムを、３号ダンベル（ＪＩＳ Ｋ６７２３）を用いて試験片に加工し、厚みを正確に測定後、３０±２℃、８０±５％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿器で試験片を調湿する。１００％モジュラスは吸湿状態により変動するため、測定のためには２４時間以上４８時間以下で吸湿させたものを供する。
（３）測定室温２５±２℃、湿度６５±５％Ｒ．Ｈ．の環境に設置したオートグラフ（例えば島津オートグラフＡＧＳ−５００Ｄ）を用いて、以下の条件で測定を行う。なお、調湿した試験片は、恒温恒湿器から取り出して５分以内に測定する。
ロードセル：０．５ＭＰａ引張り速度：５０ｍｍ／分薄い樹脂フィルムで、小さな１００％モジュラスの測定では、引張り速度により変動するため、上記の条件で行うものとする。
【００５３】
本発明において、樹脂フィルムの損失正接（ｔａｎδ）は、０．３以下であることが好ましく、更に好ましくは０．２である。ｔａｎδが０．３以下であると、樹脂の粘性が小さいので肌に密着した時の追随性が良い。樹脂フィルムのｔａｎδの測定法は、以下の条件で行うものとする。
（１）樹脂フィルムの作成
樹脂フィルムの作成は、上記１００％モジュラス測定法記載の方法で行う。
（２）測定試験片の作成
カッター等を用いて上記フィルムを長さ４５ｍｍ、幅５ｍｍの大きさに切り取り試験片を作成し、厚みを正確に測定する。
（３）測定市販の粘弾性測定器（例えばＯＲＩＥＮＴＥＣ社ＭＯＤＥＬ ＤＤＶ−２５ＦＰ）を用いて下記条件で測定し、２５±１℃におけるｔａｎδを測定値とする。
荷重；２．０ＭＰａ（変位０．３〜３％）
加振周波数；３０Ｈｚ
【００５４】
本発明の皮膚外用剤は、その剤型が、液剤、エアゾール剤、クリーム剤、ゲル剤（ジェリー剤）、粉剤、軟膏剤等である。これらの剤型のうち、使いやすさの観点から好ましいのは液剤、エアゾール剤、クリーム剤又はゲル剤である。  
また、本発明の皮膚外用剤におけるポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂の含有量は、皮膚外用剤の重量に基づいて０．１重量％以上であれば特に限定されないが、使用時の剤型が液剤、エアゾール剤、クリーム剤又はゲル剤の場合には好ましくは０．１〜５％（以下において、特に限定しない限り％は重量％を表す）、さらに好ましくは０．３〜３％、特に好ましくは０．５〜１％である。  
【００５５】
本発明の皮膚外用剤におけるポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂以外に含有できる他の成分としては以下の添加剤、例えば、油性成分、親水性成分、界面活性剤、増粘剤、ゲル化剤、紛状無機物質、保存剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤及び賦香剤などが挙げられる。これらの他成分は、使用時の剤型に応じて、適宜選択される。  
【００５６】
油性成分としては、ワセリン、流動パラフィン、パラフィンワックス、シリコーンオイル、トリグリセリド、スクアレン、ミツロウ、サラシミツロウ、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、鯨ロウなどワックス、精製ラノリンなどが挙げられる。
親水性成分としては、親水性脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、１価アルコール（エタノール、イソプロパノールなど）、多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−テトラメチレングリコール、グリセリン、ソルビトールなど）、アルカノールアミン（ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）が挙げられる。
【００５７】
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤（アルキル硫酸ナトリウムなど）、ノニオン性界面活性剤［ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（モノオレイルポリオキシエチレンソルビタンなど）、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、グリセリン脂肪酸エステル（グリセリンモノステアレート及びソルビタンモノオレートなど）、ソルビタン脂肪酸エステル（ソルビタンモノステアレート及びソルビタンセスキオレートなど）、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（ポリオキシエチレンセチルエーテルなど）、ポリオキシエチレンアルキルフェノール及びポリオキシエチレンオキシプロピレン共重合体（プルロニックなど）］、カチオン性界面活性剤（セチルトリメチルアンモニウムクロライドなど）、及び両性界面活性剤などが挙げられる。
【００５８】
増粘剤及びゲル化剤としては、多糖類（コロイド分散したデンプン、トラガント、アルギン酸塩、アラビアゴム、プルラン、ローカストビンガム、ビンガム、ペクチン、キサンタンガム及びグアガムなど）、セルロース誘導体（例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムなど）、コロイド性粘土（例えば、ベントナイト、ビーガムなどのケイ酸塩類）、ビニル重合体（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリル酸コポリマーなど）及びコロイダル微結晶セルロースなどが挙げられる。
粒状無機物質としては、例えば、タルク、無水ケイ酸、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、コロイダルシリカ、ベントナイトなどが挙げられる。
【００５９】
保存剤としては、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸プロピルなどのパラオキシ安息香酸エステルなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、例えばジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、α−トコフェロール、エリソルビン酸、ピロ亜硫酸ナトリウム等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としてはクエン酸、水酸化ナトリウム、また、ジイソプロパノールアミンなどの有機アミン類などが挙げられる。
【００６０】
本発明の皮膚外用剤が液剤である場合には、好ましくは界面活性剤、高級脂肪酸エステル、高級アルコール、増粘剤、多価アルコール及び保存剤などを用いる。
【００６１】
エアゾール剤である場合には、好ましくは前記液剤の成分とともに噴射剤が使用され、必要に応じて、エタノール、グリセリン、プロピレングリコールなどの溶媒、高級脂肪酸エステル、界面活性剤などを使用できる。
【００６２】
噴射剤としては、低沸点のフッ化炭化水素（例えばフロン２２など）や脂肪族炭化水素（例えば、プロパン、ブタンなど）などが使用できる。
【００６３】
ゲル剤である場合には、ゲル化剤を含んでおり、クリーム剤及び軟膏剤の基剤としては、前記油性成分、界面活性剤、親水性成分などが使用できる。
【００６４】
本発明の皮膚外用剤の使用方法は、剤型によって異なるが、皮膚に塗布等の処理をおこなうことで、皮膚表面にコーティング膜を形成し、排泄物等による肌のかぶれを改善することが可能となる。
【００６５】
また、本発明の皮膚外用剤は、皮膚と接触する部材（例えば、パルプ等）に塗布等することもできる。皮膚と接触する部材表面に塗布された場合、本発明の皮膚外用剤が部材から皮膚に転写することで肌表面にコーティング膜が形成され、肌のかぶれを改善することが期待できる。
【００６６】
本発明の皮膚外用剤は、上記の各成分を配合することによって得られる。
本発明の皮膚外用剤が液剤である場合は、たとえば、本発明におけるポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂１〜６０重量部、エチレングリコールもしくはプロピレングリコールなど１〜６０重量部、好ましくは５〜５０重量部、及びアニオン界面活性剤、両性界面活性剤もしくは非イオン界面活性剤を１〜６０重量部、好ましくは５〜５０重量部を添加して均一に混合、溶解した後、必要によりその他の添加剤を加え、充分に攪拌しながら水を加えて水系エマルジョン又は水系サスペンジョン[ポリウレタン樹脂又はポリウレア樹
脂の濃度は１〜３０％、好ましくは５〜２０％]を得る方法が挙げられる。
【００６７】
本発明の皮膚外用剤は、それ自体を、医薬品、医薬部外品、化粧品、トイレタリー用品として使用可能である。また、皮膚と接触する部材の処理剤として使用されるものとして適用可能である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されない。以下において、部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を示す。
【００６９】
＜製造例１＞
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、分子量約２０００の１，４−ブタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール１８０．０部、１，４−ブタンジオール６．３部、Ｎ−メチルジエタノールアミン１４．４部、イソホロンジイソシアネート８９．３部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液にジメチル硫酸１５．２部を加え、４５〜５５℃で４級化を行った。得られた４級化物を３０℃に冷却して水７００部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３０％、粘度５１０ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｐ−１）１０００部を得た。得られた樹脂の４級アンモニウム塩含量は０．４０ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７０】
＜製造例２＞
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、分子量約２０００のポリテトラメチレングリコール９４．７部、分子量約２０００の３−メチルペンタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール９０．７部、１、４−ブタンジオール６．６部、Ｎ−メチルジエタノールアミン１５．０部、イソホロンジイソシアネート８３．３部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液にモノクロロ酢酸ナトリウム１４．７部を加え、さらに８０℃で両性化を行った。得られた両性化物を３０℃に冷却して、水７００部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３０％、粘度３５０ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｐ−２）１０００部を得た。得られた樹脂の４級アンモニウム塩含量は０．４２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７１】
＜製造例３＞
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、Ｎ−メチルジエタノールアミン８５．０部、ヘキサメチレンジイソシアネート１４０．０部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液に無水エタノール３０．０部を加え、さらに４時間５０℃で反応を行った。得られたウレタン樹脂溶液に乳酸６５．０部を加え、４５〜５５℃で中和を行った。得られた中和物を３０℃に冷却して水７００部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３０％、粘度２０００ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｐ−３）１０００部を得た。得られた樹脂の３級アミン塩含量は２．３７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７２】
＜製造例４＞
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、分子量約２０００のポリテトラメチレングリコール２５６．２部、Ｎ−メチルジエタノールアミン０．７部、イソホロンジイソシアネート４２．２部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液にメチルクロライド０．３部を加え、４５〜５５℃で４級化を行った。得られた４級化物を３０℃に冷却して水７００部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３０％、粘度３８０ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｐ−４）１０００部を得た。得られた樹脂の４級アンモニウム塩含量は０．０２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７３】
＜製造例５＞
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、分子量約２０００のポリプロピレングリコール２２９．３部、Ｎ−メチルジエタノールアミン５．６部、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート５７．６部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液にモノクロロ酢酸アンモニウム塩６．４部を加え、８０℃で両性化を行った。得られた両性化物を３０℃に冷却して水７００部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３１％、粘度４５０ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｐ−５）１０００部を得た。得られた樹脂の４級アンモニウム塩含量は０．１６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７４】
＜製造例６＞
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、分子量約２０００のポリプロピレングリコール１８９．０部、変性シリコーンポリオールＸ−２１−５８４１（信越シリコーン株式会社製）４０．３部、Ｎ−メチルジエタノールアミン５．６部、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート５７．６部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液にモノクロロ酢酸アンモニウム塩６．４部を加え、８０℃で両性化を行った。得られた両性化物を３０℃に冷却して水７００部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３１％、粘度４５０ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｐ−６）１０００部を得た。得られた樹脂の４級アンモニウム塩含量は０．１６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７５】
＜比較製造例１＞  
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、分子量約２０００の1、４-ブタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール１８０．２部、１、４−ブタンジオール６．２部、ジメチロールプロピオン酸１９．６部、イソホロンジイソシアネート９４．０部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液に１Ｎの水酸化ナトリウム１４０部を加え、４５〜５５℃で中和を行った。得られた中和物を３０℃に冷却して水５６０部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３０％、粘度３２０ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｘ‘−１）１０００部を得た。
【００７６】
＜比較製造例２＞
温度計及び撹拌機を付けた密閉反応器に、分子量約２０００のポリテトラメチレングリコール９１．６部、分子量約２０００の３−メチルペンタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール９１．６部、１、４−ブタンジオール６．６部、ジメチロールプロピオン酸２０．８部、イソホロンジイソシアネート７８．８部及びアセトン１２２部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、撹拌下８０℃で５時間反応した。得られたアセトン溶液に無水エタノールを３０．０部加え、さらに４時間５０℃で反応を行った。得られたウレタン樹脂溶液に、ジメチルエタノールアミン１３．８部を加え、４５〜５５℃で中和を行った。得られた中和を３０℃に冷却して、水７００部を加えて、減圧下５０〜６０℃でアセトンを留去し、固形分３０％、粘度３８０ｍＰａ・ｓのウレタン樹脂水分散溶液（Ｘ‘−２）１０００部を得た。
【００７７】
上記のウレタン樹脂水分散溶液を用いて、液剤、エアゾール剤の剤型にした皮膚外用剤を調製した。調製処方を以下に示す。
【００７８】
実施例１〜６及び比較例１、２（液剤処方）；
エマルジョン（Ｐ−１）〜（Ｐ−６）、（Ｘ'−１）又は（Ｘ'−２） １００ｇ
ポリオキシエチレングリコール（マクロゴール４００） ３３０ｇ  
メチルエチルケトン １００ｍＬ
エタノール ４５０ｍＬ
精製水 全 １０００ｍＬ
（調製方法）
各成分を混合溶解し、精製水を加えて全量が１０００ｍｌとなるように調整して液剤を製造した。
【００７９】
実施例７〜１２及び比較例３、４（エアゾール剤処方）；
エマルジョン（Ｐ−１）〜（Ｐ−６）、（Ｘ'−１）又は（Ｘ'−２） ３０g  
エタノール ５０ｇ  
精製水 １００ｍＬ
噴射剤：ジメチルエーテル １００ｍＬ
（調製方法）
エタノール、精製水を含む基剤にエマルジョンを混合溶解し、容器に充填後、バルブを装着し、噴霧剤を充填し、エアゾール剤を製造した。
実施例１〜１２及び比較例１〜４の肌荒れ改善性評価について表１にまとめる。
【００８０】
＜肌荒れ改善性１＞
女性従業員（年齢２５〜４５歳）８名を用いて、５質量％ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）水溶液で誘発させた肌荒れモデルを用い試験を行った。前腕内側部に１．５cmφの部位を左右２箇所ずつ設け、インテグラル社製の「テヴァメ−タＴＭ３００」で経皮的散逸水分量（ＴＥＷＬ）を測定した。実施例１〜６及び比較例１、２で製造した液剤０．０５ｇのＴＥＷＬを測定した前腕内側部に１．５cmφになるように塗布した。５％ＳＬＳ水溶液３．０ｍＬを浸透させた化粧用コットン（例えばシルコット（ユニ・チャーム株式会社製）を前腕内側部に貼付けた。貼付けた化粧用コットンを医療用テープ（例えば３Ｍベビースキンサージカルテープ  ５０ｍｍ）で固定し、４時間後にテープをはがした。同様の操作を連続４日間（４時間/日）で行った。４日後、上記コットンを剥がし、固定していた肌表面をイオン交換水で肌表面を洗浄した後、３０分間、気温２４〜２６℃、相対湿度６２％の室内で肌表面を乾燥させ、ＴＥＷＬを測定した。試験前に測定したＴＥＷＬと試験後に測定したＴＥＷＬの差を「ΔＴＥＷＬ」とし、肌荒れの指標とした。「ΔＴＥＷＬ」が大きいほど肌荒れが進行していることを示す。表１の結果より、本発明は肌荒れ予防又は改善効果を有することが判る。
【００８１】
＜肌荒れ改善性２＞
男性従業員（年齢２５〜５０歳）８名を用いて、５質量％ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）水溶液で誘発させた肌荒れモデルを用い試験を行った。前腕内側部に１．５cmφの部位を左右２箇所ずつ設け、インテグラル社製の「テヴァメ−タＴＭ３００」で経皮的散逸水分量（ＴＥＷＬ）を測定した。実施例７〜１２及び比較例３、４で製造したエアゾール剤のＴＥＷＬを測定した前腕内側部に３秒噴霧し、５％ＳＬＳ水溶液３．０ｍＬを浸透させた化粧用コットン（例えばシルコット（ユニ・チャーム株式会社製）をＴＥＷＬを測定した前腕内側部に貼付けた。貼付けた化粧用コットンを医療用テープ（例えば３Ｍベビースキンサージカルテープ  ５０ｍｍ）で固定し、４時間後にテープをはがした。同様の操作を連続４日間（４時間/日）で行った。４日後、上記コットンを剥がし、固定していた
肌表面をイオン交換水で肌表面を洗浄した後、３０分間室内で肌表面を乾燥させ、ＴＥＷＬを測定した。試験前に測定したＴＥＷＬと試験後に測定したＴＥＷＬの差を「ΔＴＥＷＬ」とし、肌荒れの指標とした。「ΔＴＥＷＬ」が大きいほど肌荒れが進行していることを示す。表１の結果より、本発明は肌荒れ予防又は改善効果を有することが判る。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
表１の結果から、本発明の実施例１〜１２で得られた皮膚外用剤は、肌荒れ改善性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の皮膚外用剤はそれ自体を、医薬品、医薬部外品、化粧品、トイレタリー用品として使用可能であり、また、皮膚に転写できる部材として子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、ナプキン、ペットシート、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート、医療用血液吸収性物品、創傷保護材、創傷治癒剤及び手術用廃液処理剤等に有用である。