(57)【要約】【課題】煩わしさを低減可能な携帯端末装置、プログラム及び生体情報測定システムを提供する。【解決手段】携帯端末装置１は、モーションファクタを検知するジャイロセンサ１２と、使用者の変動に起因して検知されたモーションファクタに基づいて、使用者の生体情報の測定処理を実行するコントローラ１０と、を備え、コントローラ１０は、モーションファクタに基づいて、測定処理を開始又は停止する。【選択図】図１
2018198866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションファクタを検知するジャイロセンサと、
使用者の変動に起因して検知された前記モーションファクタに基づいて、前記使用者の生体情報の測定処理を実行するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記モーションファクタに基づいて、前記測定処理を開始又は停止する、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記コントローラは、測定処理を開始する第１の条件が満たされた場合、前記測定処理を開始する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の条件は、前記モーションファクタの検知が開始されたことである、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の条件は、前記モーションファクタの検知が開始されてから所定の時間が経過したことである、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の条件は、前記モーションファクタの検知状態が所定の時間継続したことである、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１の条件は、前記モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したことである、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第１の条件は、前記モーションファクタの周期が安定した状態から乱れた状態に移行したことである、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
通信部を備え、
前記コントローラは、前記測定処理の間、前記モーションファクタ及び前記生体情報の少なくともいずれかを前記通信部に送信させる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記コントローラは、測定処理を停止する第２の条件が満たされた場合、前記測定処理を停止する、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第２の条件は、前記モーションファクタに基づいて、前記使用者が入眠したと判定したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第２の条件は、前記モーションファクタに基づいて、前記生体情報の測定が不可能であると判定したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記第２の条件は、前記モーションファクタが検知されないと判定したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記第２の条件は、前記モーションファクタに基づいて、前記使用者との位置関係が変化したことを検知したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記第２の条件は、前記モーションファクタに基づいて、前記使用者が所定の動作を行ったことを検知したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記第２の条件は、前記モーションファクタに基づいて、前記使用者が前記生体情報の測定動作から他の動作に移行したことを検知したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記第２の条件は、前記測定処理を開始してから所定の時間が経過したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記第２の条件は、前記モーションファクタの周期が安定した状態から乱れた状態に移行したと判定したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記第２の条件は、前記モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したと判定したことである、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
ジャイロセンサによりモーションファクタを検知するステップと、
使用者の変動に起因して検知された前記モーションファクタに基づく前記使用者の生体情報の測定処理を、前記モーションファクタに基づいて開始又は停止するステップと、
を携帯端末装置に実行させるプログラム。
【請求項２０】
モーションファクタを検知するジャイロセンサを備える携帯端末装置と、
使用者の変動に起因して検知された前記モーションファクタに基づく前記使用者の生体情報の測定処理を、前記モーションファクタに基づいて開始又は停止するコントローラを備える外部装置と、
を備える生体情報測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯端末装置、プログラム及び生体情報測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者から取得した情報に基づいて所定の出力を行う携帯電話機が知られている。例えば、特許文献１には、利用者の呼吸音を検知し、無呼吸状態が検出された場合に、警報を出力する携帯電話機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０４８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された携帯電話機は、利用者に関する情報の取得が自動的に開始又は停止されない。そのため、利用者にとって、携帯電話機の操作が煩わしく感じられることがある。
【０００５】
本開示の目的は、煩わしさを低減可能な携帯端末装置、プログラム及び生体情報測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の携帯端末装置は、モーションファクタを検知するジャイロセンサと、使用者の変動に起因して検知された前記モーションファクタに基づいて、前記使用者の生体情報の測定処理を実行するコントローラと、を備える。前記コントローラは、前記モーションファクタに基づいて、前記測定処理を開始又は停止する。
【０００７】
一態様のプログラムは、ジャイロセンサによりモーションファクタを検知するステップと、使用者の変動に起因して検知された前記モーションファクタに基づく前記使用者の生体情報の測定処理を、前記モーションファクタに基づいて開始又は停止するステップと、を携帯端末装置に実行させる。
【０００８】
一態様の生体情報測定システムは、モーションファクタを検知するジャイロセンサを備える携帯端末装置を備える。前記生体情報測定システムは、使用者の変動に起因して検知された前記モーションファクタに基づく前記使用者の生体情報の測定処理を、前記モーションファクタに基づいて開始又は停止するコントローラを備える外部装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る携帯端末装置、プログラム及び生体情報測定システムによれば、煩わしさを低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る携帯端末装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】一実施形態に係る携帯端末装置の外観を示す概略斜視図である。
【図３】人体内の大動脈を概略的に示す図である。
【図４】被検部位と当接部との当接状態の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る携帯端末装置の使用態様を示す図である。
【図６】一実施形態に係る携帯端末装置の使用態様を示す図である。
【図７】センサで取得された脈波の一例を示す図である。
【図８】算出されたＡＩの時間変動を示す図である。
【図９】算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。
【図１０】算出されたＡＩと血糖値の関係を示す図である。
【図１１】算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。
【図１２】血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。
【図１３】センサで取得された呼吸波形の一例を示す図である。
【図１４】センサで取得された脈波と呼吸とが合成された波形の一例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る携帯端末装置の使用態様を示す図である。
【図１６】呼吸リズムの一例を模式的に示す図である。
【図１７】携帯端末装置により取得されるモーションファクタを模式的に示す図である。
【図１８】携帯端末装置による生体情報の測定処理を開始する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】携帯端末装置による生体情報の測定処理を停止する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本開示の一実施形態に係る携帯端末装置の使用態様を示す図である。
【図２１】本開示の一実施形態に係る生体情報測定システムの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本明細書で説明する実施形態においては、一例として、携帯端末装置が、スマートフォンのような携帯電話であると想定して説明する。しかしながら、携帯端末装置は、スマートフォンのような携帯電話に限定されるものではなく、例えばフィーチャーフォンタイプの携帯電話であってもよい。また、携帯端末装置は、必ずしも携帯電話に限定されず、例えばタブレット端末、電子機器を遠隔操作するリモコン端末、デジタルカメラ、及びノートＰＣ等、各種の携帯端末装置とすることができる。要するに、携帯端末装置は、本実施形態で説明する機能を備える任意の携帯端末装置とすることができる。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る携帯端末装置の概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、携帯端末装置１は、コントローラ１０と、電源部１１と、ジャイロセンサ１２と、表示部１４と、音声出力部１６と、通信部１７と、バイブレータ１８と、記憶部２０とを備える。また、携帯端末装置１は、操作キー部２２と、マイク２４とを備える。
【００１４】
コントローラ１０は、携帯端末装置１の各機能ブロックをはじめとして、携帯端末装置１の全体を制御及び管理するプロセッサを含む。コントローラ１０は、制御手順を規定したプログラム及び使用者の生体情報を測定するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを含む。このようなプログラムは、例えば記憶部２０等の記憶媒体に格納される。また、コントローラ１０は、携帯端末装置１が有する各種機能を実現するための制御を行う。例えば、携帯端末装置１がスマートフォンの場合、コントローラ１０は、通話又はデータ通信に関する機能、及び各アプリケーションプログラムの実行に関する機能を実現するための制御を行う。
【００１５】
電源部１１は、バッテリーを含み、携帯端末装置１の各部に電源を供給する。携帯端末装置１は、動作時には、電源部１１、又は外部の電源から、電力の供給を受ける。
【００１６】
ジャイロセンサ１２は、携帯端末装置１の角速度を検出することにより、携帯端末装置１の変位をモーションファクタとして検出する。ジャイロセンサ１２は、例えば振動したアームに作用するコリオリ力による構造体の変形から角速度を検出する３軸タイプの振動ジャイロセンサである。この構造体は、例えば水晶、又は圧電セラミックス等の圧電材料を素材としてもよい。ジャイロセンサ１２は、構造体をシリコン等の素材として、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術で形成されてもよい。ジャイロセンサ１２は、光学式ジャイロセンサなどのような、他の方式のジャイロセンサであってもよい。コントローラ１０は、ジャイロセンサ１２により取得された角速度を１回時間積分することにより、携帯端末装置１の向きを測定することができる。
【００１７】
ジャイロセンサ１２は、例えば角速度センサである。ただし、ジャイロセンサ１２は、角速度センサに限られない。ジャイロセンサ１２は、モーションファクタである携帯端末装置１の角度変位を検出してもよい。ジャイロセンサ１２は、セルフコントロールファクタとして処理されるモーションファクタを検知する。ジャイロセンサ１２が検知したモーションファクタは、コントローラ１０に送信される。
【００１８】
コントローラ１０は、ジャイロセンサ１２からモーションファクタを取得する。モーションファクタは、使用者の被検部位における脈動に基づく携帯端末装置１の変位を示す指標を含む。コントローラ１０は、モーションファクタに基づいて、使用者の脈動を生成する。コントローラ１０は、使用者の脈動に基づいて、生体情報を測定する。また、コントローラ１０は、ジャイロセンサ１２から取得したモーションファクタに基づいて、生体測定処理の開始及び停止処理を行う。コントローラ１０による処理の詳細については、後述する。
【００１９】
表示部１４は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬパネル（Organic Electro-Luminescence Panel）、又は無機ＥＬパネル（Inorganic Electro-Luminescence panel）等の表示デバイスを備える。表示部１４は、文字、画像、記号又は図形等を表示する。表示部１４は、表示機能のみならず、タッチスクリーンの機能も含むタッチスクリーンディスプレイで構成してもよい。この場合、タッチスクリーンは、使用者の指又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーンは、複数の指、又はスタイラスペン等がタッチスクリーンに接触した位置を検出することができる。タッチスクリーンの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。静電容量方式では、指、又はスタイラスペン等の接触及び接近を検出することができる。
【００２０】
音声出力部１６は、音を出力することで、使用者に情報を報知する。音声出力部１６は、任意のスピーカ等で構成することができる。音声出力部１６は、コントローラ１０から送信される音信号を音として出力する。使用者は、例えば携帯端末装置１を用いて通話している最中に、音声出力部１６から通話相手の音声を聞くことができる。この場合、使用者は、音声出力部１６を耳に当てるようにすることで、通話相手の音声を聞くことができる。また、スピーカフォンのような使用態様とする場合には、使用者は、音声出力部１６を耳に当てていなくても、通話相手の音声を聞くことができる。
【００２１】
通信部１７は、外部装置と有線通信又は無線通信を行うことにより、各種データの送受信を行う。通信部１７は、携帯端末装置１の通話及び／又はデータ通信の機能を実現するために、基地局等と接続して通信を行うことができる。また、通信部１７は、例えば携帯端末装置１が測定した生体情報の測定結果等を、外部装置に送信することができる。さらに、通信部１７は、健康状態を管理するために使用者の生体情報を記憶する外部装置と通信を行うこともできる。
【００２２】
バイブレータ１８は、振動等を発生することで、使用者に情報を報知する。バイブレータ１８は、携帯端末装置１の任意の部位に振動等を発生することにより、携帯端末装置１の使用者に対して触感を呈示する。バイブレータ１８は、振動を発生するものであれば、例えば偏心モータ、圧電素子（ピエゾ素子）、又はリニアバイブレータのような任意の部材を採用することができる。
【００２３】
記憶部２０は、アプリケーションプログラムをはじめとする各種プログラム及びデータを記憶する。記憶部２０は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部２０は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部２０は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読取装置との組合せを含んでよい。記憶部２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。記憶部２０は、各種情報及び携帯端末装置１を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部２０は、例えば、ジャイロセンサ１２が検知したデータ、及び生体情報の測定結果などを記憶してもよい。
【００２４】
操作キー部２２は、使用者の操作入力を検出する１つ以上の操作キーで構成される。操作キー部２２は、例えば押しボタンスイッチ又はスライドスイッチ等、任意のキー又はボタン等で構成することができる。携帯端末装置１は、全ての操作がタッチスクリーンディスプレイで行うことができるように構成されている場合、必ずしも操作キー部２２を備えなくてもよい。
【００２５】
マイク２４は、音を検出して音声信号に変換する。マイク２４は、音を検出するものであれば、任意のもので構成することができる。マイク２４は、変換した音声信号をコントローラ１０に送信する。コントローラ１０は、受信した音声信号を、例えば通信部１７から送信することができる。これにより、使用者は、例えば携帯端末装置１を用いて通話している最中、マイク２４に入力した音声を通話相手に送信することができる。
【００２６】
本開示の一実施形態に係る携帯端末装置１は、図１に示した構成に限定されない。一実施形態に係る携帯端末装置１が生体情報を測定するために必須の構成要素は、コントローラ１０及びジャイロセンサ１２である。したがって、一実施形態に係る携帯端末装置１において、必要に応じて、適宜、必須の構成要素以外の他の構成要素を省略したり、その他の構成要素を追加したりしてもよい。また、携帯端末装置１が生体情報を測定するために必須の構成要素はコントローラ１０及びジャイロセンサ１２であるが、生体情報を測定しない場合における携帯端末装置１は、ジャイロセンサ１２を備えない（内蔵していない）構成とすることもできる。この場合、例えば、携帯端末装置１に装着可能なケース又はアタッチメント等の外部の部材が、ジャイロセンサ１２を備えるようにしてもよい。
【００２７】
携帯端末装置１は、使用者の被検部位において生体情報を測定することができる。被検部位は、後述するように、例えば使用者（携帯端末装置１の使用者）の胴体であってよい。携帯端末装置１は、被検部位である胴体の変動に基づいて、使用者の生体情報を測定する。
【００２８】
携帯端末装置１が測定する生体情報は、例えば、血液成分、脈波、脈拍及び脈波伝搬速度の少なくともいずれかを含む。血液成分は、例えば糖代謝の状態及び脂質代謝の状態を含む。糖代謝の状態は、例えば血糖値を含む。脂質代謝の状態は、例えば脂質値を含む。脂質値は、中性脂肪、総コレステロール、ＨＤＬ（High Density Lipoprotein）コレステロール及びＬＤＬ（Low Density Lipoprotein）コレステロール等を含む。携帯端末装置１は、例えば、使用者の脈波を生体情報として取得し、取得した脈波に基づいて、血液成分等の生体情報を測定する。
【００２９】
図２は、一実施形態に係る携帯端末装置１の外観を示す概略斜視図である。一実施形態に係る携帯端末装置１は、例えば図１に示すように、比較的小型の携帯電話等の携帯端末装置として構成することができる。しかしながら、携帯端末装置１は、携帯電話のような携帯端末装置に限定されない。例えば、携帯端末装置１は、他の任意の携帯可能な電子機器に組み込まれてもよい。
【００３０】
図２（Ａ）は、携帯端末装置１の正面側を示す図である。図２（Ｂ）は、携帯端末装置１の裏面側を示す図、すなわち図２（Ａ）に示した携帯端末装置１を裏返した状態を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、携帯端末装置１は、外観形状が概略長方形状をなすハウジング３０を備える。図２（Ａ）に示すように、携帯端末装置１は、正面側に、表示部１４と、音声出力部１６と、操作キー部２２と、マイク２４とを有する。表示部１４は、携帯端末装置１の測定処理に関する情報を表示することができる。使用者は、表示部１４の表示を見ることにより、生体情報を測定しながら、測定の状況を確認することができる。また、使用者は、表示部１４の表示を見ることにより、生体情報を測定した結果も確認することができる。さらに、使用者は、表示部１４の表示を見ることにより、生体情報が正しく測定されているか否かも確認することができる。その他、表示部１４には、例えば時刻等の情報が表示されてもよい。
【００３２】
携帯端末装置１が携帯電話として機能する際には、音声出力部１６は、通話相手の音声を出力する。携帯端末装置１を用いて生体情報を測定する際は、音声出力部１６は、携帯端末装置１が生体情報の測定を開始する際及び当該測定が完了した際などに音を出力して、測定が開始又は完了した旨を使用者に報知してもよい。音声出力部１６は、測定が継続している旨を使用者に報知するための音を出力してもよい。携帯端末装置１は、後述する入眠誘導において、使用者を入眠に誘導するための音を出力してもよい。
【００３３】
操作キー部２２は、図２（Ａ）に示す例においては、操作キー２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにより構成されている。操作キー部２２におけるキーの個数及び配置は、図２（Ａ）に限定されるものではなく、携帯端末装置１の仕様などに応じて、種々の個数及び配置が採用されてよい。例えば、図２（Ａ）に示す例においては、操作キー部２２は、携帯端末装置１の正面側のみに配置されているが、携帯端末装置１本体の側面側又は裏面側に配置されてもよい。携帯端末装置１において、操作キー部２２は、生体情報の測定を開始するためのボタンのようなスイッチであってもよい。
【００３４】
マイク２４は、上述したように、主に携帯端末装置１が携帯電話として機能する際に、使用者の音声を検出する。図２（Ａ）に示す例においては、マイク２４は、携帯端末装置１の正面側に１つのみ配置されているが、携帯端末装置１の仕様等に応じて種々の個数及び配置を採用することができる。
【００３５】
図２（Ｂ）に示すように、携帯端末装置１は、背面側に、当接部４０と、支持部５０とを有する。図２（Ｂ）に示す例においては、当接部４０及び支持部５０は、ハウジング３０の背面とほぼ同一の平面を形成している。しかしながら、当接部４０及び支持部５０の少なくともいずれかは、ハウジング３０の背面側から突出する部材であってもよい。図２（Ｂ）に示すように、当接部４０及び支持部５０は、ハウジング３０の背面において、携帯端末装置１に対して固定されている。当接部４０及び支持部５０の少なくともいずれかは、例えば携帯端末装置１に対して着脱不可能に備えられていてもよい。当接部４０及び支持部５０の少なくともいずれかは、例えば携帯端末装置１に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００３６】
当接部４０及び支持部５０は、ハウジング３０の背面側において、当該背面の短辺方向に沿って直線状に延在するように固定されている。ハウジング３０の背面の短辺方向における、当接部４０及び支持部５０の長さは、例えばハウジング３０の背面の短辺の長さよりも短くてよい。また、ハウジング３０の背面の短辺方向における、当接部４０と支持部５０との長さの関係は、適宜定めることができる。例えば、ハウジング３０背面の短辺方向における当接部４０の長さは、ハウジング３０背面の短辺方向における支持部５０の長さよりも短くてもよく、又は長くてもよい。ハウジング３０背面の短辺方向における当接部４０の長さと、ハウジング３０背面の短辺方向における支持部５０の長さとは、同じでもよい。
【００３７】
当接部４０は、携帯端末装置１により生体情報が測定される際に、被検部位に当接する。すなわち、当接部４０は、生体情報の測定時に、例えば使用者の胴体又はその周辺に当接する。図２（Ｂ）に示すように、当接部４０の裏側には、ジャイロセンサ１２が取り付けられている。図２（Ｂ）に示す例においては、ジャイロセンサ１２は、ハウジング３０の内部に設置されているため、破線で示されている。当接部４０とジャイロセンサ１２とは、別の部材として構成してもよいし、１つの同じ部材として構成してもよい。
【００３８】
支持部５０は、携帯端末装置１により生体情報が測定される際に、当接部４０とは異なる位置で使用者に当接する。支持部５０は、例えば当接部４０とは異なる位置で使用者の胴体に当接する。支持部５０は、使用者に当接することにより、当接部４０の被検部位に対する当接状態を支持する。携帯端末装置１は、支持部５０を複数備えていてもよい。複数の支持部５０は、例えば、直線状に配置される。当接部４０及び支持部５０（並びにハウジング３０）は、当接部４０に当接する被検部位の変動が、適切にジャイロセンサ１２に伝達されるように構成される。当接部４０及び支持部５０による被検部位への当接態様の詳細については、後述する。
【００３９】
本開示の一実施形態に係る携帯端末装置１は、図２に示した構造に限定されない。上述のように、一実施形態に係る携帯端末装置１において、必要に応じて、適宜、必須の構成要素以外の他の構成要素を省略したり、その他の構成要素を追加したりしてもよい。
【００４０】
図２に示した携帯端末装置１を用いて生体情報を測定する場合、使用者が自ら手等を用いて、携帯端末装置１を使用者の胴体に固定する。
【００４１】
次に、携帯端末装置１による生体情報の測定処理について説明する。携帯端末装置１は、携帯端末装置１に固定された当接部４０が被検部位に当接した状態でモーションファクタを取得し、取得したモーションファクタに基づいて、生体情報を測定する。携帯端末装置１は、携帯端末装置１に固定された支持部５０が被検部位とは異なる位置で使用者に当接した状態で、モーションファクタを取得してよい。
【００４２】
生体情報の測定にあたり、携帯端末装置１は、例えば使用者による入力操作に基づき、生体情報の測定処理が可能な状態になる。生体情報の測定処理が可能な状態とは、例えば生体情報を測定するためのアプリケーションが起動された状態等をいう。使用者は、生体情報の測定処理を可能な状態にして、携帯端末装置１によるモーションファクタの取得を開始させる。
【００４３】
携帯端末装置１が使用者の生体情報を測定する原理について、さらに説明する。携帯端末装置１は、使用者の胴体の変動に基づいて、生体情報を測定する。図３は、人体内の構造を概略的に示す図である。図３は、人体の一部の内部構造を、概略的に示している。また、図３は、特に、人体内の心臓及び大動脈の一部を概略的に示している。
【００４４】
人体内の血液は、心臓から送出された後、血管を経て人体の各部に供給される。図３に示すように、人体内において、心臓から送出される血液の一部は、胸部大動脈を通過してから、腹部大動脈を通過する。心臓から胸部大動脈又は腹部大動脈に血液が送出されると、これらの血管において収縮等の変動が発生する。このような変動は、使用者の体内を伝わり、使用者の胴体も変動させる。従って、携帯端末装置１が使用者の胸部又は腹部を含む胴体に押し当てられた状態で、ジャイロセンサ１２は、使用者の胴体の変動を検出することができる。このようにして、ジャイロセンサ１２は、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。
【００４５】
図４は、携帯端末装置１によるモーションファクタの取得態様の一例を示す図である。図４（Ａ）は、携帯端末装置１がジャイロセンサ１２を備える（例えば本体に内蔵する）例を示す図である。図４（Ｂ）は、携帯端末装置１の本体がジャイロセンサ１２を内蔵せず、外部のケース又はアタッチメントのような部材がジャイロセンサ１２を備える例を示す図である。
【００４６】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、例えば人体のような生体において、大動脈を含む部位の断面を示す。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、図２に示した携帯端末装置１のハウジング３０の背面側を、生体の被検部位に当接させている状態を示している。従って、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、当接部４０及び支持部５０は、それぞれ生体表面（皮膚）の被検部位に当接している。本実施形態において、生体表面の被検部位は、使用者の胴体であるとする。また、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す大動脈は、図３に示した胸部大動脈であってもよいし、腹部大動脈であってもよい。
【００４７】
使用者は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、携帯端末装置１を胴体に押し当てて、携帯端末装置１にモーションファクタを取得させる。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、携帯端末装置１と使用者の胴体との接触状態において、当接部４０が被検部位に当接する。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、携帯端末装置１によるモーションファクタの取得状態において、支持部５０は、当接部４０とは異なる位置で使用者の胴体に当接する。
【００４８】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、携帯端末装置１を矢印Ｐの位置で矢印Ｐの方向に押し当てて胴体に当接させた場合、携帯端末装置１は、使用者の脈動に基づく血管の拡張及び収縮の動きに応じて変位する。携帯端末装置１は、胴体に当接する支持部５０を支点として、図４（Ａ）において矢印Ｑで示すように、側面視において、矢印Ｐの方向に押し当てていない上端側が回転するように変位する。また、携帯端末装置１は、図４（Ｂ）において矢印Ｑで示すように、側面視において、矢印Ｐの方向に押し当てている上端側が回転するように変位する。このような変位は、通常、部分的な回転運動の往復が反復する振動のような変位となる。携帯端末装置１が備えるジャイロセンサ１２は、携帯端末装置１の変位を検出することにより、使用者の脈波を取得する。脈波とは、血液の流入によって生じる血管の容積時間変化を体表面から波形としてとらえたものである。
【００４９】
このように、一実施形態に係る携帯端末装置１において、ジャイロセンサ１２は、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。このジャイロセンサ１２は、携帯端末装置１が使用者の胴体に押し当てられている状態で、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。コントローラ１０は、このようにしてジャイロセンサ１２によって検知されたモーションファクタに基づいて、使用者の生体情報の測定処理を行う。
【００５０】
ここで、使用者の胴体は、使用者の腹部又は胸部を含んでよい。使用者の胴体の変動は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）においては、使用者の血管の動きにより生じる変動である場合を例として示したが、これに限定されない。使用者の胴体の変動は、使用者の血管の動きにより生じる変動のみならず、使用者の呼吸により生じる変動、及び使用者の体動により生じる変動の少なくともいずれかを含んでよい。また、使用者の血管は、使用者の大動脈を含んでよい。使用者の大動脈は、使用者の腹部大動脈及び胸部大動脈の少なくともいずれかを含んでもよい。大動脈のような大型の血管においては、絶えず多量の血液が流れている。そのため、携帯端末装置１においては、使用者の大動脈を計測の対象とすることにより、高い精度で安定して、生体情報の測定を行うことができる。
【００５１】
図４（Ｂ）に示すように、ジャイロセンサ１２は、弾性部材１９を介して使用者の胴体に押し当てられることで、使用者の胴体の変動に追従することが容易となる。そのため、携帯端末装置１は、高い精度で安定して、生体情報の測定を行うことができる。ここで、弾性部材１９は、弾性力を生じる任意のものであればよく、例えば、バネ、ゴム、可撓性樹脂、油圧を利用したもの、空気圧を利用したもの、水圧を利用したもの等であってよい。図４（Ｂ）に示す支持部５０は、ジャイロセンサ１２が設置された方のハウジングと、ジャイロセンサ１２が設置されていない方のハウジングとを接続している。図４（Ｂ）に示すように、ジャイロセンサ１２が設置された方のハウジングは、ジャイロセンサ１２が設置されていない方のハウジングに対して、支持部５０を軸として可動な機構を有している。
【００５２】
上述したように、図４（Ｂ）に示す携帯端末装置１は、本体にジャイロセンサ１２を内蔵しない構成とすることができる。この場合、図４（Ｂ）に示すジャイロセンサ１２及び当接部４０を備えるアタッチメントのような外部の部材が、支持部５０を介して携帯端末装置１に装着されるようにしてもよい。このような構成においては、ジャイロセンサ１２が検出する検出信号が、例えば支持部５０を介する等して、携帯端末装置１のコントローラ１０に供給されてよい。
【００５３】
携帯端末装置１は、ジャイロセンサ１２を備えることにより、使用者は着衣のまま、衣服の上から生体情報を測定することができる。すなわち、携帯端末装置１によれば、使用者は、生体情報を測定する際に脱衣する必要がなくなる。また、携帯端末装置１によれば、使用者は、測定装置を肌に直に触れさせる必要もない。そのため、携帯端末装置１によれば、生体情報の測定を手軽に行うことができる。
【００５４】
従来の加速度センサは、ノイズが大きいため、脈波センサとしての利用に適しているとは言い難い。特に、脈波及び呼吸のような、１Ｈｚ前後の低周波数の測定を目的とする場合、小型の端末のような装置に内蔵するような小型の加速度センサは一般的ではない。通常、このような目的には、大型の加速度センサが必要になる。
【００５５】
これに対し、携帯端末装置１においては、生体情報の測定にジャイロセンサ１２を用いる。ジャイロセンサは、一般的に測定の際のノイズが少ない。ジャイロセンサは、常時振動しているため（振動型ジャイロセンサの場合）、構造上、ノイズを低減させることができる。また、一実施形態に係る携帯端末装置１においては、小型のハウジング３０に内蔵可能なジャイロセンサ１２を採用することができる。
【００５６】
次に、一実施形態に係る携帯端末装置１の使用態様を説明する。図５は、携帯端末装置１を用いて生体情報を測定する例を示す図である。図５においては、携帯端末装置１に内蔵されたジャイロセンサ１２を、破線により示してある。
【００５７】
図５（Ａ）は、図２に示したような携帯端末装置１を用いて生体情報を測定する例を示してある。図５（Ａ）に示すように、携帯端末装置１を用いて生体情報を測定する場合、使用者自らが手等を用いて、携帯端末装置１の当接部４０を被検部位に押し当てて、生体情報を測定することができる。
【００５８】
使用者が手等を用いて携帯端末装置１を押し当てる際、ジャイロセンサ１２が血管の動きを良好に検出できるようにするため、図５（Ａ）に示すように、ジャイロセンサ１２の位置は押し当てないようにしてもよい。この場合、使用者は、ジャイロセンサ１２のない位置、すなわち、図２（Ａ）に示した携帯端末装置１の下端の近傍を押し当ててよい。図２（Ａ）に示した携帯端末装置１の下端の近傍の裏側には、図２（Ｂ）に示した支持部５０が存在する。
【００５９】
使用者が手等を用いて携帯端末装置１を押し当てる場合、使用者は、携帯端末装置１の当接部４０が当接する被検部位を自在に変更することができる。例えば、使用者は、携帯端末装置１をもう少し上半身側に移動させて、胸部大動脈の動きを検出し易くしてもよい。また、例えば、使用者は、携帯端末装置１をもう少し下半身側に移動させて、腹部大動脈の動きを検出し易くしてもよい。このように、携帯端末装置１の使用者は、生体情報の測定が良好に行える被検部位の位置を探して、高い精度で生体情報の測定を行うことができる。
【００６０】
図５（Ｂ）は、上述したような、ベルト又はウエストバンドに携帯端末装置１を装着可能にするケース若しくはホルダ又はアタッチメント等を用いた例を示している。図５（Ｂ）に示すように、使用者がベルト６０又はウエストバンド６２などを着用している場合、ケース若しくはホルダ又はアタッチメント等を用いて、携帯端末装置１を、使用者のベルト６０又はウエストバンド６２等に装着することができる。このようなケース若しくはホルダ又はアタッチメント等は、携帯端末装置１を使用者のベルト６０又はウエストバンド６２等に装着可能にする外部部材として、適宜構成することができる。
【００６１】
このようにすれば、生体情報を測定する際に、使用者自らが携帯端末装置１の当接部４０を被検部位に押し当てる必要はなくなる。また、この場合、使用者は、ベルト６０又はウエストバンド６２が携帯端末装置１を押し当てる位置を調整することで、携帯端末装置１の当接部４０が当接する被検部位を、ある程度変更することができる。したがって、携帯端末装置１の使用者は、生体情報の測定が良好に行える被検部位の位置を探して、高い精度で生体情報の測定を行うことができる。
【００６２】
このように、一実施形態において、携帯端末装置１の一部が使用者の胴体に押し当てられ、且つ、携帯端末装置１の一部以外の少なくとも一部が使用者の衣服のベルト６０又はウエストバンド６２に押し当てられてよい。このような状態で、ジャイロセンサ１２は、モーションファクタを検知してよい。コントローラ１０は、このようにして検出されたモーションファクタに基づいて、測定処理を行ってよい。
【００６３】
図５（Ｃ）は、図５（Ａ）に示した携帯端末装置１の向きを上下反対にして用いた例を示している。図５（Ｃ）に示す例においては、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した例に比べて、腹部大動脈の動きを検出し易くなる。この場合、使用者は、生体情報を測定する際に、手等を用いるか、又は、ベルト６０又はウエストバンド６２を用いて、携帯端末装置１の当接部４０を被検部位に押し当てる。
【００６４】
このように、一実施形態において、携帯端末装置１の一部が使用者の胴体の下腹部側に押し当てられ、且つ、携帯端末装置１の一部以外の少なくとも一部が下腹部側よりも使用者の胴体の頭部側に押し当てられてよい。このような状態で、ジャイロセンサ１２は、モーションファクタを検知してよい。コントローラ１０は、このようにして検知されたモーションファクタに基づいて、測定処理を行ってよい。
【００６５】
図６は、図５と同様に、携帯端末装置１を用いて生体情報を測定する他の例を示す図である。図６においても、携帯端末装置１に内蔵されたジャイロセンサ１２が、破線により示されている。
【００６６】
使用者は、図６（Ａ）に示すように、携帯端末装置１を横方向にして生体情報を測定してもよい。使用者は、図６（Ａ）に示す状態において、手等を用いて携帯端末装置１を押し当てる際、ジャイロセンサ１２が血管の動きを良好に検出できるようにするため、ジャイロセンサ１２の位置は押し当てないようにしてもよい。この場合、使用者は、ジャイロセンサ１２のない位置、すなわち、支持部５０の存在する側の携帯端末装置１の端部近傍を、手等を用いて押し当てるようにしてもよい。この場合、ジャイロセンサ１２は、胴体の中心線Ｍに近くなるため、胸部大動脈又は腹部大動脈の動きを良好に検出することができる。
【００６７】
また、図６（Ｂ）に示すように、携帯端末装置１の向きを図６（Ａ）に示した場合とは逆にしてもよい。この場合、ジャイロセンサ１２は、胴体の側面すなわち脇腹の近傍に当接する。また、この場合、使用者は、ジャイロセンサ１２のない位置、すなわち、支持部５０の存在する側の携帯端末装置１の端部近傍を、手等を用いて押し当てるようにしてもよい。
【００６８】
このように、一実施形態において、携帯端末装置１の一部が使用者の胴体の側面側に押し当てられ、且つ、携帯端末装置１の一部以外の少なくとも一部が使用者の胴体の側面側よりも胴体の中心Ｍ側に押し当てられてよい。このような状態で、ジャイロセンサ１２は、モーションファクタを検知してよい。コントローラ１０は、このようにして検知されたモーションファクタに基づいて、測定処理を行ってよい。
【００６９】
図７は、携帯端末装置１を用いて被検部位（胴体）で取得された脈波の一例を示す図である。図７は、ジャイロセンサ１２を脈動の検知手段として用いた場合のものである。図９は、ジャイロセンサ１２である角速度センサで取得された角速度を積分したものである。図７において、横軸は時間、縦軸は角度を表す。取得された脈波は、例えば使用者の体動が原因のノイズを含む場合があるので、ＤＣ（Direct Current）成分を除去するフィルタによる補正を行い、脈動成分のみを抽出してもよい。
【００７０】
携帯端末装置１は、取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出し、脈波に基づく指標を用いて、血液成分を測定する。取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出する方法を、図７を用いて説明する。脈波の伝播は、心臓から押し出された血液による拍動が、動脈の壁、又は血液を伝わる現象である。心臓から押し出された血液による拍動は、前進波として手足の末梢まで届き、その一部は血管の分岐部、血管径の変化部等で反射され反射波として戻ってくる。脈波に基づく指標は、例えば、前進波の脈波伝播速度ＰＷＶ（Pulse Wave Velocity）、脈波の反射波の大きさＰＲ、脈波の前進波と反射波との時間差Δｔ、脈波の前進波と反射波との大きさの比で表されるＡＩ（Augmentation Index）等である。
【００７１】
図７に示す脈波は、利用者のｎ回分の脈拍であり、ｎは１以上の整数である。脈波は、心臓からの血液の駆出により生じた前進波と、血管分岐、又は血管径の変化部から生じた反射波とが重なりあった合成波である。図７において、ＰＦｎは脈拍毎の前進波による脈波のピークの大きさ、ＰＲｎは脈拍毎の反射波による脈波のピークの大きさ、ＰＳｎは脈拍毎の脈波の最小値である。また、図７において、ＴＰＲは脈拍のピークの間隔である。
【００７２】
脈波に基づく指標とは、脈波から得られる情報を定量化したものを含む。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＰＷＶは、上腕と足首等、２点の被検部位で測定された脈波の伝播時間差と２点間の距離とに基づいて算出される。具体的には、ＰＷＶは、動脈の２点における脈波（例えば上腕と足首）を同期させて取得し、２点の距離の差（Ｌ）を２点の脈波の時間差（ＰＴＴ）で除して算出される。例えば、脈波に基づく指標の一つである反射波の大きさＰＲは、反射波による脈波のピークの大きさＰＲｎを算出してもよいし、ｎ回分を平均化したＰＲａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つである脈波の前進波と反射波との時間差Δｔは、所定の脈拍における時間差Δｔｎを算出してもよいし、ｎ回分の時間差を平均化したΔｔａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＡＩは、反射波の大きさを前進波の大きさで除したものであり、ＡＩｎ＝（ＰＲｎ−ＰＳｎ）／（ＰＦｎ−ＰＳｎ）で表わされる。ＡＩｎは脈拍毎のＡＩである。ＡＩは、例えば、脈波の測定を数秒間行い、脈拍毎のＡＩｎ（ｎ=１〜ｎの整数）の平均値ＡＩａｖｅを算出し、脈波に基づく指標としてもよい。
【００７３】
脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩは、血管壁の硬さに依存して変化するため、動脈硬化の状態の推定に用いることができる。例えば、血管壁が硬いと、脈波伝播速度ＰＷＶは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、反射波の大きさＰＲは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、前進波と反射波との時間差Δｔは小さくなる。例えば、血管壁が硬いと、ＡＩは大きくなる。さらに、携帯端末装置１は、これらの脈波に基づく指標を用いて、動脈硬化の状態を推定できると共に、血液の流動性（粘性）を推定することができる。特に、携帯端末装置１は、同一使用者の同一被検部位、及び動脈硬化の状態がほぼ変化しない期間（例えば数日間内）において取得された脈波に基づく指標の変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。ここで血液の流動性とは、血液の流れやすさを示し、例えば、血液の流動性が低いと、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、反射波の大きさＰＲは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなる。例えば、血液の流動性が低いと、ＡＩは小さくなる。
【００７４】
一実施形態では、脈波に基づく指標の一例として、携帯端末装置１が、脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩを算出する例を示したが、脈波に基づく指標はこれに限ることはない。例えば、携帯端末装置１は、脈波に基づく指標として、後方収縮期血圧を用いてもよい。
【００７５】
図８は、算出されたＡＩの時間変動を示す図である。一実施形態では、脈波は、角速度センサを備えた携帯端末装置１を用いて約５秒間取得された。コントローラ１０は、取得された脈波から脈拍毎のＡＩを算出し、さらにこれらの平均値ＡＩａｖｅを算出した。一実施形態では、携帯端末装置１は、食事前及び食事後の複数のタイミングで脈波を取得し、取得された脈波に基づく指標の一例としてＡＩの平均値（以降ＡＩとする）を算出した。図８の横軸は、食事後の最初の測定時間を０として、時間の経過を示す。図８の縦軸は、その時間に取得された脈波から算出されたＡＩを示す。
【００７６】
携帯端末装置１は、食事前、食事直後、及び食事後３０分毎に脈波を取得し、それぞれの脈波に基づいて複数のＡＩを算出した。食事前に取得された脈波から算出されたＡＩは約０．８であった。食事前に比較して、食事直後のＡＩは小さくなり、食事後約１時間でＡＩは最小の極値となった。食事後３時間で測定を終了するまで、ＡＩは徐々に大きくなった。
【００７７】
携帯端末装置１は、算出されたＡＩの変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。例えば血液中の赤血球、白血球、血小板が団子状に固まる、又は粘着力が大きくなると、血液の流動性は低くなる。例えば、血液中の血漿の含水率が小さくなると、血液の流動性は低くなる。これらの血液の流動性の変化は、例えば、後述する糖脂質状態、熱中症、脱水症、及び低体温等の使用者の健康状態によって変化する。使用者の健康状態が重篤化する前に、使用者は、一実施形態の携帯端末装置１を用いて、自らの血液の流動性の変化を知ることができる。図８に示す食事前後のＡＩの変化から、食事後に血液の流動性が低くなったこと、及び、食事後約１時間で最も血液の流動性は低くなったこと、及び、その後徐々に血液の流動性が高くなったことが推定できる。携帯端末装置１は、血液の流動性が低い状態と、血液の流動性が高い状態とを報知してもよい。例えば、携帯端末装置１は、血液の流動性が低い状態と血液の流動性が高い状態との判定を、使用者の実年齢におけるＡＩの平均値を基準にして行ってもよい。携帯端末装置１は、算出されたＡＩが平均値より大きければ血液の流動性が高い状態、算出されたＡＩが平均値より小さければ血液の流動性が低い状態と判定してもよい。携帯端末装置１は、例えば、血液の流動性が低い状態と血液の流動性が高い状態との判定を、食事前のＡＩを基準にして判定してもよい。携帯端末装置１は、食事後のＡＩを食事前のＡＩと比較して血液の流動性が低い状態の度合いを推定してもよい。携帯端末装置１は、例えば、食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを、使用者の血管年齢（血管の硬さ）の指標として用いることができる。携帯端末装置１は、例えば、使用者の食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを基準として、算出されたＡＩの変化量を算出すれば、使用者の血管年齢（血管の硬さ）による推定誤差を少なくすることができる。携帯端末装置１は、血液の流動性の変化をより精度よく推定することができる。
【００７８】
図９は、算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図８に示した実施形態と同じである。図９の右側の縦軸は血中の血糖値を示し、左側の縦軸は算出されたＡＩを示す。図９の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された血糖値を示す。血糖値は、脈波取得直後に測定された。血糖値は、テルモ社製の血糖測定器「メディセーフフィット」（登録商標）を用いて測定された。食事前の血糖値と比べて、食事直後の血糖値は約２０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約１時間で血糖値は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、血糖値は徐々に小さくなり、食事後約３時間でほぼ食事前の血糖値と同じになった。
【００７９】
図９に示す通り、食前食後の血糖値は、脈波から算出されたＡＩと負の相関がある。血糖値が高くなると、血液中の糖により赤血球及び血小板が団子状に固まり、又は粘着力が強くなり、その結果血液の流動性は低くなることがある。血液の流動性が低くなると、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなることがある。脈波伝播速度ＰＷＶが小さくなると、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなることがある。前進波と反射波との時間差Δｔが大きくなると、前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲは小さくなることがある。前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲが小さくなると、ＡＩは小さくなることがある。食事後数時間内（一実施形態では３時間）のＡＩは、血糖値と相関があることから、ＡＩの変動により、使用者の血糖値の変動を推定することができる。また、あらかじめ使用者の血糖値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、携帯端末装置１は、算出されたＡＩから使用者の血糖値を推定することができる。
【００８０】
食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰの発生時間に基づいて、携帯端末装置１は使用者の糖代謝の状態を推定できる。携帯端末装置１は、糖代謝の状態として、例えば血糖値を推定する。糖代謝の状態の推定例として、例えば食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰが所定時間以上（例えば食後約１．５時間以上）経ってから検出される場合、携帯端末装置１は、使用者が糖代謝異常（糖尿病患者）であると推定できる。
【００８１】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰとの差（ＡＩＢ−ＡＩＰ）に基づいて、携帯端末装置１は使用者の糖代謝の状態を推定できる。糖代謝の状態の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ）が所定数値以上（例えば０．５以上）の場合、使用者は糖代謝異常（食後高血糖患者）であると推定できる。
【００８２】
図１０は、算出されたＡＩと血糖値との関係を示す図である。算出されたＡＩと血糖値とは、血糖値の変動が大きい食事後１時間以内に取得されたものである。図１０のデータは、同一使用者における異なる複数の食事後のデータを含む。図１０に示す通り、算出されたＡＩと血糖値とは負の相関を示した。算出されたＡＩと血糖値との相関係数は０．９以上であった。例えば、図１０に示すような算出されたＡＩと血糖値との相関を、あらかじめ使用者毎に取得しておけば、携帯端末装置１は、算出されたＡＩから使用者の血糖値を推定することもできる。
【００８３】
図１１は、算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図８に示した実施形態と同じである。図１１の右側の縦軸は血中の中性脂肪値を示し、左側の縦軸はＡＩを示す。図１１の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された中性脂肪値を示す。中性脂肪値は、脈波取得直後に測定した。中性脂肪値は、テクノメディカ社製の脂質測定装置「ポケットリピッド」を用いて測定された。食事前の中性脂肪値と比較して、食事後の中性脂肪値の最大極値は約３０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約２時間後に中性脂肪は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、中性脂肪値は徐々に小さくなり、食事後約３．５時間でほぼ食事前の中性脂肪値と同じになった。
【００８４】
これに対し、算出されたＡＩの最小極値は、食事後約３０分で第１の最小極値ＡＩＰ１が検出され、食事後約２時間で第２の最小極値ＡＩＰ２が検出された。食事後約３０分で検出された第１の最小極値ＡＩＰ１は、前述した食後の血糖値の影響によるものであると推定できる。食事後約２時間で検出された第２の最小極値ＡＩＰ２は、食事後約２時間で検出された中性脂肪の最大極値とその発生時間がほぼ一致している。このことから、食事から所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２は中性脂肪の影響によるものであると推定できる。食前食後の中性脂肪値は、血糖値と同じように、脈波から算出されたＡＩと負の相関があることがわかった。特に食事から所定時間以降（一実施形態では約１．５時間以降）に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰ２は、中性脂肪値と相関があることから、ＡＩの変動により、使用者の中性脂肪値の変動を推定することができる。また、あらかじめ使用者の中性脂肪値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、携帯端末装置１は、算出されたＡＩから使用者の中性脂肪値を推定することができる。
【００８５】
食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２の発生時間に基づいて、携帯端末装置１は使用者の脂質代謝の状態を推定できる。携帯端末装置１は、脂質代謝の状態として、例えば脂質値を推定する。脂質代謝の状態の推定例として、例えば第２の最小極値ＡＩＰ２が食事後所定時間以上（例えば４時間以上）経ってから検出される場合、携帯端末装置１は、使用者が脂質代謝異常（高脂血症患者）であると推定できる。
【００８６】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２との差（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）に基づいて、携帯端末装置１は使用者の脂質代謝の状態を推定できる。脂質代謝異常の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）が０．５以上の場合、携帯端末装置１は、使用者が脂質代謝異常（食後高脂血症患者）であると推定できる。
【００８７】
また、図９乃至図１１で示した測定結果から、一実施形態の携帯端末装置１は、食事後に最も早く検出される第１の最小極値ＡＩＰ１及びその発生時間に基づいて、使用者の糖代謝の状態を推定することができる。さらに、一実施形態の携帯端末装置１は、第１の最小極値ＡＩＰ１の後で所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２及びその発生時間に基づいて、使用者の脂質代謝の状態を推定することができる。
【００８８】
一実施形態では脂質代謝の推定例として中性脂肪の場合を説明したが、脂質代謝の推定は中性脂肪に限られない。携帯端末装置１が推定する脂質値は、例えば総コレステロール、ＨＤＬコレステロール及びＬＤＬコレステロール等を含む。これらの脂質値は、上述の中性脂肪の場合と同じような傾向を示す。
【００８９】
図１２は、ＡＩに基づいて血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。図１２を用いて、一実施形態に係る携帯端末装置１による血液の流動性、並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定の流れを説明する。
【００９０】
図１２に示すように、携帯端末装置１は、初期設定として、使用者のＡＩ基準値を取得する（ステップＳ１０１）。ＡＩ基準値は、使用者の年齢から推定される平均的なＡＩを用いてもよいし、事前に取得された使用者の空腹時のＡＩを用いてもよい。また、携帯端末装置１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８において食前と判断されたＡＩをＡＩ基準値としてもよいし、脈波測定直前に算出されたＡＩをＡＩ基準値としてもよい。この場合、携帯端末装置１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８より後にステップＳ１０１を実行する。
【００９１】
続いて、携帯端末装置１は、脈波を取得する（ステップＳ１０２）。例えば携帯端末装置１は、所定の測定時間（例えば、５秒間）に取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたか否かを判定する。取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたら、ステップＳ１０３に進む。所定の振幅以上が得られなかったら、ステップＳ１０２を繰り返す（これらのステップは図示せず）。ステップＳ１０２において、例えば携帯端末装置１は、所定の振幅以上の脈波を検出すると、自動で脈波を取得する。
【００９２】
携帯端末装置１は、ステップＳ１０２で取得された脈波から、脈波に基づく指標としてＡＩを算出し記憶部２０に記憶する（ステップＳ１０３）。携帯端末装置１は、所定の脈拍数（例えば、３拍分）毎のＡＩｎ（ｎ＝１〜ｎの整数）から平均値ＡＩａｖｅを算出して、これをＡＩとしてもよい。あるいは、携帯端末装置１は、特定の脈拍におけるＡＩを算出してもよい。
【００９３】
ＡＩは、例えば脈拍数ＰＲ、脈圧（ＰＦ−ＰＳ）、体温、被検部位の温度等によって補正されてもよい。脈拍とＡＩ及び脈圧とＡＩは共に負の相関があり、温度とＡＩとは正の相関があることが知られている。補正を行う際には、例えばステップＳ１０３において、携帯端末装置１はＡＩに加え脈拍、脈圧を算出する。例えば、携帯端末装置１は、ジャイロセンサ１２とともに温度センサを搭載し、ステップＳ１０２における脈波の取得の際に、被検部位の温度を取得してもよい。事前に作成された補正式に、取得された脈拍、脈圧、温度等を代入することにより、携帯端末装置１はＡＩを補正する。
【００９４】
続いて、携帯端末装置１は、ステップＳ１０１で取得されたＡＩ基準値とステップＳ１０３で算出されたＡＩとを比較して、使用者の血液の流動性を推定する（ステップＳ１０４）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きい場合（ＹＥＳの場合）、血液の流動性は高いと推定される。この場合、携帯端末装置１は例えば血液の流動性が高いことを報知する（ステップＳ１０５）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きくない場合（ＮＯの場合）、血液の流動性は低いと推定される。この場合、携帯端末装置１は例えば血液の流動性が低いことを報知する（ステップＳ１０６）。
【００９５】
続いて、携帯端末装置１は、糖代謝及び脂質代謝の状態を推定するか否かを使用者に確認する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定しない場合（ＮＯの場合）、携帯端末装置１は処理を終了する。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定する場合（ＹＥＳの場合）、携帯端末装置１は、算出されたＡＩが食前、食後いずれかに取得されたものかを確認する（ステップＳ１０８）。食後ではない（食前）場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。食後の場合（ＹＥＳの場合）、携帯端末装置１は、算出されたＡＩに対応する脈波の取得時間を記憶する（ステップＳ１０９）。続いて脈波を取得する場合（ステップＳ１１０のＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、携帯端末装置１は次の脈波を取得する。脈波測定を終了する場合（ステップＳ１１０のＹＥＳの場合）ステップＳ１１１以降に進み、携帯端末装置１は使用者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定を行う。
【００９６】
続いて、携帯端末装置１は、ステップＳ１０４で算出された複数のＡＩから、最小極値とその時間を抽出する（ステップＳ１１１）。例えば、図１１の実線で示すようなＡＩが算出された場合、携帯端末装置１は、食事後約３０分の第１の最小極値ＡＩＰ１、及び食事後約２時間の第２の最小極値ＡＩＰ２を抽出する。
【００９７】
続いて、携帯端末装置１は、第１の最小極値ＡＩＰ１とその時間から、使用者の糖代謝の状態を推定する（ステップＳ１１２）。さらに、携帯端末装置１は、第２の最小極値ＡＩＰ２とその時間から、使用者の脂質代謝の状態を推定する（ステップＳ１１３）。使用者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定例は、前述の図１１と同一であるので省略する。
【００９８】
続いて、携帯端末装置１は、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３の推定結果を報知し（ステップＳ１１４）、図１２に示す処理を終了する。音声出力部１６は、例えば「糖代謝は正常です」、「糖代謝異常が疑われます」、「脂質代謝は正常です」、「脂質代謝異常が疑われます」等の報知を行う。また、音声出力部１６は「病院で受診しましょう」、「食生活を見直しましょう」等のアドバイスを報知してもよい。そして、携帯端末装置１は、図１２に示す処理を終了する。
【００９９】
このように、携帯端末装置１は、音を出力する音声出力部１６を備えてもよい。また、上述のような音声出力部１６から出力する音声の報知に代えて、又は当該音声の報知とともに、表示による報知を表示部１４に表示してもよい。このように、携帯端末装置１は、コントローラ１０が行う測定処理に関する情報を表示する表示部１４を備えてもよい。また、音声出力部１６は、ジャイロセンサ１２がモーションファクタを検知していることを示す音を出力してもよい。これにより、携帯端末装置１において、ジャイロセンサ１２が正しくモーションファクタを検知していることを、使用者が容易かつ確実に知ることができる。
【０１００】
携帯端末装置１は、モーションファクタに基づいて、生体情報として、使用者の呼吸状態を測定することもできる。図１３は、センサで取得された呼吸波形の一例を示す図である。図１３に示すように、呼吸波形は、使用者の呼吸に合わせて、周期的に上下動している。携帯端末装置１は、呼吸波形に基づき、例えば使用者の単位時間当たりの呼吸数を測定できる。
【０１０１】
図１４は、センサで取得された脈波と呼吸とが合成された波形の一例を示す図である。携帯端末装置１は、例えば被検部位として腹部に当接している場合、図１４に一例として示すような、脈波と呼吸とが合成された波形を取得できる。携帯端末装置１は、取得した波形から、例えばピークの間隔等に基づいて、脈波周期と呼吸周期とを抽出し、抽出した脈波周期及び呼吸周期から、脈波及び呼吸数等の生体情報を算出できる。
【０１０２】
以上のように、携帯端末装置１が測定する生体情報は、使用者の脈波、脈拍、呼吸、鼓動、脈波伝搬速度、及び血流量の少なくともいずれかに関する情報を含んでよい。
【０１０３】
また、コントローラ１０は、携帯端末装置１が測定する生体情報に基づいて、使用者の体調、眠気、眠り、覚醒状態、心理状態、身体状態、感情、心身状態、精神状態、自律神経、ストレス状態、意識状態、血液成分、睡眠状態、呼吸状態、及び血圧の少なくともいずれかに関する情報を推定してもよい。ここで、使用者の「身体状態」とは、例えば、熱中症、疲労度、高山病、糖尿病、メタボリックシンドロームなどの症状の有無、これらの症状の程度、及び、これらの症状の兆候の有無などとすることができる。また、血液成分とは、中性脂肪、血糖値などとすることができる。
【０１０４】
使用者は、上述した携帯端末装置１を、例えば仰臥位で使用することができる。すなわち、使用者は、携帯端末装置１において、生体情報の測定を行うためのアプリケーションを起動させた状態で、例えば図１５に一例として示すように、仰臥位で携帯端末装置１を胴体に押し当てて、生体情報の測定を実行させることができる。使用者は、例えば、就寝時等に、仰臥位で携帯端末装置１を使用することができる。使用者が就寝時に携帯端末装置１を使用して生体情報を測定する場合、携帯端末装置１が入眠を誘導する機能を有していれば、使用者は、より入眠しやすくなる。そこで、携帯端末装置１は、生体情報の測定機能と併せて、さらに入眠誘導機能を有していてもよい。すなわち、携帯端末装置１は、生体情報の測定とともに、入眠誘導の処理を実行してもよい。入眠誘導の処理は、生体情報の測定処理の一部として実行されてよい。
【０１０５】
ここで、入眠誘導機能の一例について詳細に説明する。人には、入眠しやすい呼吸のリズムがある。入眠しやすいリズムで呼吸を行っている場合、副交感神経が亢進して、リラックス状態が実現される。一般に、入眠しやすい呼吸のリズムにおいては、覚醒時の呼吸のリズムと比較して、周期が長い。本実施形態に係る携帯端末装置１における入眠誘導機能は、使用者の呼吸の周期を、入眠しやすいリズムに誘導するものである。
【０１０６】
携帯端末装置１は、例えば、使用者の呼吸のリズムを、入眠しやすい呼吸のリズム（以下、「目標呼吸リズム」ともいう）に誘導する出力を行うことにより、入眠誘導を行うことができる。目標呼吸リズムは、入眠誘導機能における誘導目標の呼吸リズムである。目標呼吸リズムは、例えば目標の呼吸の周期等として入力することができる。
【０１０７】
入眠誘導において、コントローラ１０は、取得した生体情報に基づいて使用者の現在の呼吸のリズム（例えば周期）を算出する。コントローラ１０は、目標呼吸リズムと、算出された現在の呼吸リズムとの差分を算出する。コントローラ１０は、算出した差分に基づいて、使用者に対して出力する出力パターンを決定する。コントローラ１０は、決定した出力パターンで出力を行う。出力は、例えば、音又は振動等を含む、使用者が認識可能な任意の方法で行われてよい。
【０１０８】
図１６は、呼吸リズムの一例を模式的に示す図である。図１６（Ａ）は使用者の現在の呼吸の周期を示し、図１６（Ｂ）は呼吸の目標周期を示す。図１６に示すように、現在の呼吸の周期が呼吸の目標周期よりも短い場合、コントローラ１０は、これらの周期の差分を算出する。コントローラ１０は、算出した差分に基づいて、使用者に対して提示する出力の周期を決定する。出力の周期は、使用者に対して提示する仮想的な呼吸の周期である。例えば、コントローラ１０は、現在の時刻において、図１６（Ａ）に示すような、使用者の現在の呼吸の周期と同じ周期の出力を行い、出力の周期を時間の経過とともに徐々に長くするように、出力パターン（周期）を決定する。コントローラ１０は、例えば入眠までの目標時間が予め設定されている場合には、目標時間に、図１６（Ｂ）で示すような目標周期で出力を行うように、出力の周期を時間の経過とともに徐々に長くするように、出力パターン（周期）を決定する。コントローラ１０は、決定した出力パターンで出力を行う。すなわち、携帯端末装置１からの出力は、時間の経過とともに徐々に長くなる。出力は、例えば音又は振動等により行われる。使用者は、出力される音又は振動に合わせて呼吸を行う。使用者は、携帯端末装置１からの出力パターンの変化に合わせて呼吸を行うことにより、呼吸の周期を目標周期に徐々に近づけることができる。これにより、使用者の呼吸の周期が、入眠しやすい周期に近づく。このようにして、携帯端末装置１は、入眠を誘導することができる。
【０１０９】
本実施形態において、携帯端末装置１は、生体情報の測定を行うためのアプリケーションが起動された状態において、所定の条件を満たした場合に、生体情報の測定処理を、自動的に開始及び／又は停止してよい。生体情報の測定処理が自動的に開始及び／又は停止されることにより、使用者は、自ら測定処理の開始及び／又は停止を行うための操作入力を行う必要がない。これにより、携帯端末装置１において測定処理の開始及び／又は停止を行うための操作入力を行うという煩わしさを低減することができる。
【０１１０】
ここで、生体情報の測定処理を開始及び／又は停止するための所定の条件について、説明する。携帯端末装置１において、コントローラ１０は、第１の条件が満たされた場合、測定処理を開始してよい。第１の条件は、測定処理を開始するための条件である。第１の条件は、測定処理の一部を開始するための条件であってもよい。ここで、測定処理の開始は、例えば、測定処理を一時的に中断した後、再開することを含んでよい。コントローラ１０は、第１の条件が満たされた場合、例えば測定処理の少なくとも一部を開始してもよい。例えば、コントローラ１０は、第１の条件が満たされた場合、入眠誘導機能を開始してもよい。
【０１１１】
第１の条件は、例えば、モーションファクタの検知が開始されたことであってよい。例えば、使用者が、携帯端末装置１において生体情報の測定を行うためのアプリケーションを起動させて、仰臥位で携帯端末装置１を被検部位に押し当てると、ジャイロセンサ１２によりモーションファクタが検知される。コントローラ１０は、モーションファクタが検知されたと判定したとき、測定処理を開始してよい。
【０１１２】
第１の条件は、モーションファクタの検知が開始されてから所定の時間（例えば数秒）が経過したことであってもよい。例えばモーションファクタが検知され始めた直後は、使用者が、携帯端末装置１を押し当てる位置を調整する等することにより、モーションファクタが安定しない場合がある。コントローラ１０は、モーションファクタの検知が開始されてから所定の時間が経過したときに、測定処理を開始することにより、安定したモーションファクタを取得しやすくなる。
【０１１３】
第１の条件は、モーションファクタの検知状態が所定の時間（例えば数秒）継続したことであってもよい。例えばモーションファクタが検知され始めた直後は、使用者が、携帯端末装置１を押し当てる位置を調整する等することにより、モーションファクタが安定しない場合がある。使用者が、携帯端末装置１を押し当てる位置を固定すると、モーションファクタの検知状態が安定しやすくなる。コントローラ１０は、モーションファクタの検知状態が所定の時間継続したときに、測定処理を開始することにより、安定したモーションファクタを取得しやすくなる。
【０１１４】
第１の条件は、モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したことであってもよい。例えばモーションファクタが検知され始めた直後は、使用者が、携帯端末装置１を押し当てる位置を調整する等することにより、モーションファクタが安定しない場合がある。この場合、例えば、モーションファクタの周期が乱れている。使用者が、携帯端末装置１を押し当てる位置を固定すると、モーションファクタの周期が安定しやすくなる。コントローラ１０は、モーションファクタの周期が安定した状態に移行したと判定したときに、測定処理を開始することにより、安定したモーションファクタを取得しやすくなる。
【０１１５】
第１の条件は、モーションファクタの周期が安定した状態から乱れた状態に移行したことであってもよい。例えば、モーションファクタの周期が安定している間は、使用者が一定の周期で呼吸していることが想定される。これに対し、使用者の呼吸のリズムが乱れると、モーションファクタの周期が不安定となり、乱れた状態になる。この場合、使用者の生体情報を測定しておくと、使用者の症状を把握するために有用な場合がある。そこで、コントローラ１０は、モーションファクタの周期が安定した状態から乱れた状態に移行したと判定したとき、測定処理を開始してよい。
【０１１６】
第１の条件は、上述の例に限られず、他の条件を含んでもよい。また、第１の条件は、上述の例で示した条件及び他の条件を任意に組み合わせて構成されていてもよい。
【０１１７】
ここで、携帯端末装置１が実行する測定処理を開始するためのフローについて、図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は、携帯端末装置１により取得されるモーションファクタを模式的に示す図である。図１８は、携帯端末装置１による生体情報の測定処理を開始する処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、第１の条件が、モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したことである場合の例について、具体的に説明する。
【０１１８】
図１７において、横軸は時間を示し、縦軸は、モーションファクタ、すなわちジャイロセンサ１２である角速度センサの脈波に基づく出力（ｒａｄ／秒）を模式的に示すものである。図１７では、角速度センサの出力は、各脈波のピークのみを示している。
【０１１９】
例えば、使用者は、時刻ｔ０において、仰臥位で携帯端末装置１を被検部位に押し当てる動作を開始したとする。携帯端末装置１において、コントローラ１０は、ジャイロセンサ１２の出力を検出する。測定開始直後の所定期間（図１７における時刻ｔ０から時刻ｔ１まで）は、使用者が当接部４０を被検部位に接触させる位置を調整させること等により、ジャイロセンサ１２の出力が安定しない。この期間は生体情報を正確に取得できない。
【０１２０】
コントローラ１０は、第１の条件が満たされたか否か、すなわちモーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したか否かを判定する。例えば、コントローラ１０は、所定回数連続して安定した脈波を検出したか否かを判定することにより、モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したか否かを判定する（図１８のステップＳ２０１）。所定回数は、図１７に示す例では４回であるが、これに限られない。また、安定した脈波は、例えば、各脈波のピーク出力のばらつき及び／又は各脈波のピーク同士の間隔のばらつきが、所定の誤差範囲内となる脈波をいう。ピーク同士の間隔における所定の誤差範囲は、例えば±１５０ｍｓｅｃであるが、これに限られない。図１７に示す例では、コントローラ１０が、時刻ｔ１から時刻ｔ２まで、各脈波のピーク同士の間隔のばらつきが４回連続で±１５０ｍｓｅｃ以内となる脈波を検出した場合の例を示している。
【０１２１】
コントローラ１０は、所定回数連続して安定した脈波を検出したと判定した場合（図１８のステップＳ２０１のＹｅｓ）、生体情報の測定処理を開始する（ステップＳ２０２）。生体情報の測定処理の開始時刻は、例えば図１７では時刻ｔ３である。コントローラ１０は、このようにして取得したモーションファクタを記憶部２０に記憶してもよい。携帯端末装置１は、このように所定回数連続して安定した脈波を検出したと判定した場合に生体情報の測定処理を開始する。
【０１２２】
次に、携帯端末装置１が、生体情報の測定処理を停止するための所定の条件について、説明する。携帯端末装置１において、コントローラ１０は、第２の条件が満たされた場合、測定処理を停止してよい。第２の条件は、測定処理を停止するための条件である。第２の条件は、測定処理の一部を停止するための条件であってもよい。ここで、測定処理の停止は、例えば、測定処理を一時的に中断することを含んでよい。コントローラ１０は、第２の条件が満たされた場合、例えば測定処理の少なくとも一部を停止してもよい。例えば、コントローラ１０は、第２の条件が満たされた場合、入眠誘導機能を停止してもよい。測定処理の停止は、例えばアプリケーションの終了であってもよい。
【０１２３】
第２の条件は、モーションファクタに基づいて、使用者が入眠したと判定したことであってよい。使用者が入眠した場合に生体測定処理が自動的に停止することにより、睡眠中における携帯端末装置１の電力消費を低減することができる。また、例えば、使用者が入眠した場合には、入眠誘導機能を実行する必要がなくなるため、携帯端末装置１は、入眠誘導機能のみを停止してもよい。この場合、携帯端末装置１は、呼吸のリズム等の生体情報の測定処理を継続しながら、入眠誘導のような不要な機能を停止できる。これにより、携帯端末装置１は、電力消費を低減できる。入眠したか否かの判定は、例えば特開２０１０−２７３７５２号公報に開示された方法等、公知の方法を用いることができる。
【０１２４】
第２の条件は、モーションファクタに基づいて、生体情報の測定が不可能であると判定したことであってもよい。例えば、使用者が入眠すると、使用者が寝返りを打つ等により、携帯端末装置１が被検部位からずれたり、使用者が寝ている場所（例えばベッド）に落ちたりする場合がある。この場合、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を継続しても、使用者の生体情報を正確に測定できない。そこで、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を停止してよい。コントローラ１０は、例えば、取得されるモーションファクタが生体情報とは異なると判定できる場合に、生体情報の測定が不可能であると判定してよい。
【０１２５】
第２の条件は、モーションファクタが検知されないと判定したことであってもよい。例えば、使用者が入眠すると、使用者が寝返りを打つ等により、携帯端末装置１が被検部位からずれたり、使用者が寝ている場所に落ちたりする場合がある。この場合、ジャイロセンサ１２は、モーションファクタを検知できなくなる場合がある。モーションファクタが検知されない場合、コントローラ１０は、携帯端末装置１が被検部位に押し当てられていないため、使用者の生体情報を測定できない。そのため、この場合、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を停止してよい。
【０１２６】
第２の条件は、モーションファクタに基づいて、使用者と携帯端末装置１との位置関係が変化したことを検知したことであってもよい。コントローラ１０は、使用者と携帯端末装置１との位置関係の変化を、例えば携帯端末装置１が備える加速度センサ、又はジャイロセンサ１２の出力に基づいて判定してよい。すなわち、コントローラ１０は、加速度センサ、又はジャイロセンサ１２からの出力に基づいて、携帯端末装置１の位置が移動したと判定した場合に、使用者と携帯端末装置１との位置関係が変化したと判定できる。例えば、使用者が携帯端末装置１を被検部位から離したり、携帯端末装置１が被検部位からずれたりした場合がある。これにより、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を継続しても、使用者の生体情報を正確に測定できなくなる場合がある。そこで、この場合、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を停止してよい。
【０１２７】
第２の条件は、モーションファクタに基づいて、使用者が所定の動作を行ったことを検知したことであってよい。所定の動作は、モーションファクタに基づいて検出可能な任意の動作であってよい。所定の動作は、例えば使用者が呼吸のリズムを変化させる動作であってよい。使用者が呼吸のリズムを変化させた場合、コントローラ１０は、変化した呼吸のリズムに基づくモーションファクタの変化に応じて、生体情報の測定処理を停止する。例えば、コントローラ１０は、変化した呼吸のリズムに基づくモーションファクタの変化に応じて、入眠誘導の処理を停止してもよい。これにより、使用者は、例えば入眠誘導が不要であると考えた場合に、携帯端末装置１に対して何らの操作入力を行うことなく、呼吸のリズムを変化させることによって、入眠誘導の処理を停止させることができる。
【０１２８】
第２の条件は、モーションファクタに基づいて、使用者が生体情報の測定動作から他の動作に移行したことを検知したことであってもよい。他の動作は、生体情報の測定動作以外の任意の動作である。例えば、測定動作が、使用者が仰臥位で携帯端末装置１を被検部位に押し当てる動作である場合、他の動作は、使用者が起き上がる、寝返りを打つ等であってよい。コントローラ１０は、他の動作に移行したか否かを、例えば携帯端末装置１が備える加速度センサ、又はジャイロセンサ１２の出力に基づいて判定してよい。すなわち、コントローラ１０は、加速度センサ、又はジャイロセンサ１２からの出力に基づいて、携帯端末装置１の位置が移動したと判定した場合に、使用者が他の動作に移行したと判定できる。使用者が他の動作に移行した場合、使用者は、測定を行う意思がないと考えられる。そこで、この場合、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を停止してよい。
【０１２９】
第２の条件は、測定処理を開始してから所定の時間が経過したことであってもよい。所定の時間は、例えば、使用者が設定してもよく、携帯端末装置１により自動的に設定されてもよい。測定処理を開始してから所定の時間が経過すると、例えば使用者が入眠していたり、十分な量の生体情報に関するデータが取得できたりする等の理由により、測定処理を継続しなくてよい場合がある。そこで、測定処理を開始してから所定の時間が経過した場合、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を停止してよい。
【０１３０】
第２の条件は、モーションファクタの周期が安定した状態から乱れた状態に移行したと判定したことであってもよい。例えば携帯端末装置１が被検部位からずれた位置に押し当てられると、モーションファクタの周期が不安定となり、乱れた状態となる。この場合、携帯端末装置１は、生体情報を正確に測定しにくくなる。そこで、モーションファクタの周期が安定した状態から乱れた状態に移行したと判定したとき、コントローラ１０は、生体情報の測定処理を停止してよい。
【０１３１】
第２の条件は、モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したと判定したことであってもよい。例えば使用者の呼吸のリズムが不安定な状態から安定した状態になると、モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行する。この場合、使用者は、発作等が起こっていない状態であり、生体情報を必ずしも記録する必要がない場合がある。そこで、コントローラ１０は、モーションファクタの周期が乱れた状態から安定した状態に移行したと判定したとき、測定処理を停止してよい。
【０１３２】
第２の条件は、上述の例に限られず、他の条件を含んでもよい。また、第２の条件は、上述の例で示した条件及び他の条件を任意に組み合わせて構成されていてもよい。
【０１３３】
ここで、コントローラ１０が実行する測定処理を停止するためのフローについて、図１９を参照して説明する。図１９は、携帯端末装置１による生体情報の測定処理を停止する処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、第２の条件が、モーションファクタが検知されないと判断したこと、モーションファクタに基づいて使用者が入眠したと判定したこと、モーションファクタに基づいて使用者との位置関係が変化したことを検知したこと、及び、測定処理を開始してから所定の時間が経過したことであるとして説明する。また、ここでは、測定処理の停止は、測定処理の一部である入眠誘導処理の停止であるとして説明する。
【０１３４】
図１９に示すフローは、例えば図１８に示すフローにより、コントローラ１０が生体情報の測定処理を開始した場合に実行される。例えばフローの開始時点において、予め目標呼吸リズム及び自動終了時間が携帯端末装置１に入力されていてよい。自動終了時間は、第２の条件である所定の時間が経過したか否かの判断基準として用いられる。目標呼吸リズム及び自動終了時間は、例えば使用者が仰臥位になる前に、携帯端末装置１に操作入力を行うことにより設定されてよい。
【０１３５】
携帯端末装置１は、生体情報の測定処理の開始時に、計時を開始する（ステップＳ３０１）。
【０１３６】
携帯端末装置１は、生体情報の取得処理を実行する（ステップＳ３０２）。携帯端末装置１による生体情報の取得は、上記実施形態において説明したものと同様であってよい。例えば、携帯端末装置１は、生体情報として、使用者の呼吸に関する情報及び脈波に関する情報を取得してよい。
【０１３７】
携帯端末装置１は、第２の条件として、生体情報が取得できているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１３８】
携帯端末装置１は、生体情報が取得できていないと判定した場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、入眠誘導処理を停止する（ステップＳ３１３）。すなわち、携帯端末装置１は、入眠誘導のための出力を停止する。そして、携帯端末装置１は、このフローを終了する。この場合、携帯端末装置１は、例えば図１８で説明した、生体情報の測定処理を開始するためのフローを実行してもよい。また、携帯端末装置１は、生体情報を測定するためのアプリケーションを終了してもよい。
【０１３９】
携帯端末装置１は、生体情報が取得できていると判定した場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、取得した生体情報に基づいて、使用者の現在の呼吸のリズム（例えば周期）を算出する（ステップＳ３０４）。
【０１４０】
次に、携帯端末装置１は、取得した生体情報に基づいて、第２の条件として、使用者が入眠したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１４１】
携帯端末装置１は、使用者が入眠したと判定した場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、入眠誘導処理を停止する（ステップＳ３１３）。そして、携帯端末装置１は、このフローを終了する。
【０１４２】
携帯端末装置１は、使用者が入眠していないと判定した場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、加速度センサ、又はジャイロセンサ１２からの出力を取得する（ステップＳ３０６）。
【０１４３】
携帯端末装置１は、取得した加速度センサ、又はジャイロセンサ１２からの出力に基づき、第２の条件として、使用者と携帯端末装置１との位置関係が変化したか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【０１４４】
携帯端末装置１は、使用者と携帯端末装置１との位置関係が変化したと判定した場合（ステップＳ３０７のＹｅｓ）、入眠誘導処理を停止する（ステップＳ３１３）。そして、携帯端末装置１は、このフローを終了する。
【０１４５】
携帯端末装置１は、使用者と携帯端末装置１との位置関係が変化していないと判定した場合（ステップＳ３０７のＮｏ）、ステップＳ３０１で計時を開始してからの経過時間を取得する（ステップＳ３０８）。
【０１４６】
携帯端末装置１は、第２の条件として、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０９）。すなわち、携帯端末装置１は、ステップＳ３０８で取得した経過時間が、設定された自動終了時間に達したか否かを判定する。
【０１４７】
携帯端末装置１は、経過時間が自動終了時間に達したと判定した場合（ステップＳ３０９のＹｅｓ）、入眠誘導処理を停止する（ステップＳ３１３）。そして、携帯端末装置１は、このフローを終了する。
【０１４８】
携帯端末装置１は、経過時間が自動終了時間に達していないと判定した場合（ステップＳ３０９のＮｏ）、設定された目標呼吸リズムと、ステップＳ３０４で算出された現在の呼吸リズムとの差分を算出する（ステップＳ３１０）。
【０１４９】
携帯端末装置１は、ステップＳ３１０で算出した差分と、自動終了時間に達するまでの残り時間とに基づいて、使用者に対して出力する出力パターンを決定する（ステップＳ３１１）。
【０１５０】
携帯端末装置１は、決定した出力パターンで出力を行う（ステップＳ３１２）。出力は、例えば、音又は振動等を含む、使用者が認識可能な任意の方法で行われてよい。そして、携帯端末装置１は、ステップＳ３０２に移行する。
【０１５１】
ステップＳ３１０からステップＳ３１２における処理の詳細は、例えば、図１６を参照して説明したものであってよい。
【０１５２】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末装置１によれば、モーションファクタに基づいて、生体情報の測定処理を開始又は停止する。そのため、使用者が生体情報の測定処理を開始又は停止するための操作入力を行うことなく、携帯端末装置１は、生体情報の測定処理を開始又は停止することができる。これにより、携帯端末装置１によれば、使用者が測定処理を開始又は停止するための操作入力を行うという煩わしさを低減可能である。
【０１５３】
携帯端末装置１は、上記実施形態で説明した使用態様以外の他の使用態様を有していてもよい。
【０１５４】
図２０は、一実施形態に係る携帯端末装置１の他の使用態様を説明する図である。図２０は、妊娠中の母体及び胎児を概略的に示している。上述した一実施形態に係る携帯端末装置１は、使用者本人の生体情報を測定することを想定して説明した。しかしながら、一実施形態に係る携帯端末装置１は、このような用途に限定されない。
【０１５５】
使用者は、図２０に示すように、携帯端末装置１を腹部に押し当てることで、母体とともに胎児の生体情報を測定することもできる。一般的に、妊娠初期（例えば妊娠４〜１１週頃）の胎児は、非常に小さいため、心音そのものを直接聴くことは非常に困難である。したがって、この時期には、胎児の心拍を確認するためには、エコー等を使用することが多い。しかしながら、一実施形態に係る携帯端末装置１によれば、ジャイロセンサ１２を用いることにより、胎児の脈拍を検出する等、胎児の生体情報の測定を行うことができる。
【０１５６】
図２０に示すような使用態様においては、携帯端末装置１は、胎児の生体情報を、母体の生体情報と共に測定することになる。このため、携帯端末装置１が測定した生体情報から、胎児の生体情報のみを抽出して利用してもよい。このように、携帯端末装置１が測定する生体情報は、使用者の胎児の生体情報としてもよい。
【０１５７】
図２１は、本開示の一実施形態に係る生体情報測定システムの概略構成を示す模式図である。図２１に示した一実施形態の生体情報測定システム１００は、携帯端末装置１１０と、外部装置１２０と、通信ネットワークを含む。
【０１５８】
生体情報測定システム１００においては、携帯端末装置１１０は、使用者の変動に起因するモーションファクタを検知する。そのため、携帯端末装置１１０は、ジャイロセンサ１２を備えている。携帯端末装置１１０は、上述した携帯端末装置１と同様の構成のものとすることができる。携帯端末装置１１０は、上述の携帯端末装置１と同様に、モーションファクタに基づいて、生体情報の測定処理を開始及び／又は停止してよい。携帯端末装置１１０は（有線又は無線接続可能な）通信部を備え、検知したモーションファクタを、外部装置１２０に送信する。生体情報測定システム１００において、外部装置１２０は、受信したモーションファクタに基づいて、生体情報の測定に係る各種の演算を行う。そのため、外部装置１２０は、コントローラ１０をはじめとする、各種の必要な機能部を備えている。図２１においては、携帯端末装置１１０と外部装置１２０とは、無線通信により接続されることを想定しているが、生体情報測定システム１００は、このような構成に限定されない。例えば、携帯端末装置１１０と外部装置１２０との間は、所定のケーブルなどで、有線により接続されてもよい。また、携帯端末装置１１０は、検知したモーションファクタに代えて、自ら算出した生体情報を、通信部を介して、外部装置１２０に送信してもよい。
【０１５９】
このように、生体情報測定システム１００は、携帯端末装置１１０及び外部装置１２０を備えている。携帯端末装置１１０は、ジャイロセンサ１２を備えている。ここで、ジャイロセンサ１２は、携帯端末装置１１０が使用者の胴体に押し当てられている状態で、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタを検知する。また、外部装置１２０は、コントローラ１０を備えている。なお、外部装置１２０は、人工知能機能、機械学習機能、ディープラーニング機能などを備え、携帯端末装置１１０から受信したモーションファクタに基づいて、統計的に得られるアルゴリズムにより生体情報の測定に係る各種の演算を行ってもよい。
【０１６０】
本開示を完全かつ明瞭に開示するためにいくつかの実施例に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。また、いくつかの実施形態に示した各要件は、自由に組み合わせが可能である。
【０１６１】
例えば、本開示においては、携帯端末装置１及び生体情報測定システム１００について説明した。しかしながら、本開示の実施形態は、ジャイロセンサ１２を備える携帯端末装置１による生体情報測定方法として実施されてもよい。この場合、当該方法においては、携帯端末装置１が使用者の胴体に押し当てられている状態で、使用者の胴体の変動に起因するモーションファクタをジャイロセンサ１２により検知する。ここで、ジャイロセンサ１２は、セルフコントロールファクタとして処理されるモーションファクタを検知する。また、当該方法においては、このような状態で検知されたモーションファクタに基づいて、使用者の生体情報の測定処理を行う。
【０１６２】
また、例えば、上記実施形態では、携帯端末装置１が当接部４０と支持部５０とを備えるとして説明したが、携帯端末装置１は、支持部５０を備えなくてもよい。この場合、携帯端末装置１のハウジング３０の背面の一部が被検部位とは異なる位置で使用者に当接することにより、当接部４０の被検部位に対する当接状態が支持される。
【０１６３】
上記実施形態では、当接部４０が携帯端末装置１に固定される場合について説明したが、当接部４０は、必ずしも携帯端末装置１に直接的に固定されていなくてもよい。当接部４０は、携帯端末装置１に固定して用いられる保持具に固定されてもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１  携帯端末装置
１０  コントローラ
１１  電源部
１２  ジャイロセンサ
１４  表示部
１６  音声出力部
１７  通信部
１８  バイブレータ
１９  弾性部材
２０  記憶部
２２  操作キー部
２４  マイク
３０  ハウジング
４０  当接部
５０  支持部
６０  ベルト
６２  ウエストバンド
１００  生体情報測定システム
１１０  携帯端末装置
１２０  外部装置
【図１】
2018198866.tif 000003
【図２】
2018198866.tif 000004
【図３】
2018198866.tif 000005
【図４】
2018198866.tif 000006
【図５】
2018198866.tif 000007
【図６】
2018198866.tif 000008
【図７】
2018198866.tif 000009
【図８】
2018198866.tif 000010
【図９】
2018198866.tif 000011
【図１０】
2018198866.tif 000012
【図１１】
2018198866.tif 000013
【図１２】
2018198866.tif 000014
【図１３】
2018198866.tif 000015
【図１４】
2018198866.tif 000016
【図１５】
2018198866.tif 000017
【図１６】
2018198866.tif 000018
【図１７】
2018198866.tif 000019
【図１８】
2018198866.tif 000020
【図１９】
2018198866.tif 000021
【図２０】
2018198866.tif 000022
【図２１】
2018198866.tif 000023