(57)【要約】【課題】金銭又は各種のデータの管理を簡易に行うこと。【解決手段】第一のユーザ端末１２０は、仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられるアカウントの情報を取得する取得部１２１と、ユーザ端末を利用するユーザ１１０のアカウントからそのユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信し、かつ付加データを送信する第一の送信部１２２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨ネットワークシステムと連携する管理システムであって、
前記管理システムは、複数のユーザ端末を備え、
前記ユーザ端末のうち、第一のユーザ端末は、
前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得する取得部と、
前記第一のユーザ端末を利用するユーザのアカウントから前記ユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムに送信し、かつ付加データを送信する送信部と
を有する、管理システム。
【請求項２】
前記付加データは、写真、動画、メッセージ又は前記ユーザのソーシャル・ネットワーキング・サービスで用いられるユーザ識別情報のいずれかを少なくとも含む、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記管理システムは、
前記取引データに基づいて、前記仮想通貨の支払い額をユーザごとに管理する管理部を有する、請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
仮想通貨ネットワークシステムと連携する管理システムであって、前記管理システムは、第一のユーザ端末と第二のユーザ端末とを備え、
前記第二のユーザ端末は、
前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられる第二のアカウントの情報を出力する出力部と、
仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムから受信する受信部と、
前記受信部において受信した前記取引データが、前記第一のユーザ端末を利用する第一のユーザの前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントである第一のアカウントから前記第二のアカウントに対する前記仮想通貨の支払いを示す取引データを含む場合、前記第一のユーザに向けた第二の付加データを送信する送信部と
を有する、管理システム。
【請求項５】
前記第一のユーザ端末は、
前記仮想通貨ネットワークシステムで管理されている取引データを参照することで得られる、前記第二のアカウントの支払先のアカウントである第三のアカウントの情報に少なくとも基づいて、前記第一のアカウントから前記第二のアカウントに対する前記仮想通貨の支払いを示す前記取引データを送信するかを判定する判定部と、
前記判定部で前記取引データを送信すると判定された場合、前記取引データを送信する送信部と
を有する、請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記仮想通貨の支払いは、募金の支払いであり、前記第二の付加データは、前記募金の実施の証を示すデータであり、
前記第一のユーザ端末は、前記第二のユーザ端末から送信された前記募金の実施の証を表示する表示部をさらに有する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
仮想通貨ネットワークシステムと連携する管理システムであって、
前記管理システムは、
利用項目の識別情報を取得し、前記識別情報に基づいて前記利用項目の支払先である前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得する取得部と、
仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムに送信する送信部と
を有する複数のユーザ端末と、
前記送信部による送信に応じて前記利用項目の履歴を管理する管理手段と
を備える、管理システム。
【請求項８】
仮想通貨ネットワークシステムと連携するユーザ端末の制御方法であって、
前記ユーザ端末に、
前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得するステップと、
前記ユーザ端末を利用するユーザのアカウントから前記ユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムに送信し、かつ付加データを送信するステップと
を実行させる、制御方法。
【請求項９】
仮想通貨ネットワークシステムと連携するユーザ端末の制御方法であって、
前記ユーザ端末に、
前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられる第二のアカウントの情報を出力するステップと、
仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムから受信するステップと、
前記受信した前記取引データが、第一のユーザの前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントである第一のアカウントから前記第二のアカウントに対する前記仮想通貨の支払いを示す取引データを含む場合、前記第一のユーザに向けた第二の付加データを送信するステップと
を実行させる、制御方法。
【請求項１０】
仮想通貨ネットワークシステムと連携するユーザ端末の制御方法であって、
前記ユーザ端末に、
利用項目の識別情報を取得し、前記識別情報に基づいて前記利用項目の支払先である前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得するステップと、
仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムに送信するステップと
前記送信に応じて前記利用項目の履歴を記憶部に書き込むステップと
を実行させる、制御方法。
【請求項１１】
仮想通貨ネットワークシステムと連携するユーザ端末を制御するプログラムであって、
前記ユーザ端末に、
前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得するステップと、
前記ユーザ端末を利用するユーザのアカウントから前記ユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムに送信し、かつ付加データを送信するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
仮想通貨ネットワークシステムと連携するユーザ端末を制御するプログラムであって、
前記ユーザ端末に、
前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられる第二のアカウントの情報を出力するステップと、
仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムから受信するステップと、
前記受信した前記取引データが、第一のユーザの前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントである第一のアカウントから前記第二のアカウントに対する前記仮想通貨の支払いを示す取引データを含む場合、前記第一のユーザに向けた第二の付加データを送信するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１３】
仮想通貨ネットワークシステムと連携するユーザ端末を制御するプログラムであって、
前記ユーザ端末に、
利用項目の識別情報を取得し、前記識別情報に基づいて前記利用項目の支払先である前記仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得するステップと、
仮想通貨の支払いを示す取引データを前記仮想通貨ネットワークシステムに送信するステップと
前記送信に応じて前記利用項目の履歴を記憶部に書き込むステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカード、デビットカード及び電子マネーなどのように、現金の受け渡しを伴わずに、電子的な情報の送受信に従った取引が行われる場面が増えている。
【０００３】
その一方で、慣習的に現金の受け渡しが行われる場面も依然として残っている。例えば披露宴のお祝い金が挙げられる。一般的に、披露宴に参加する参加者は、披露宴会場の受付担当者に現金を包んで手渡しする。このように現金の受け渡しが行われる場合、受け取り時の金額の確認に時間を要したり、その後の出納処理に手間が生じたり、現金管理であるが故に盗難防止のリスクが発生したりするなどの各種の問題が生じる。
【０００４】
非特許文献１には、仮想通貨を利用する技術が開示されている。非特許文献１では、受金者のモバイル端末のディスプレイ上に二次元コードを表示する。そして、送金者のモバイル端末のカメラを用いてこの二次元コードを読み取り、送金指示を入力する。このような処理により、送金者から受金者に仮想通貨の受け渡しが行われる。
【０００５】
非特許文献１の技術を用いると、専用端末を用意することなく、対面的な電子的な金銭（仮想通貨）の受け渡しが可能となる。電子的な金銭の受け渡しが行われれば、上述した各種の問題を解消することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“ビットコイン-オープンソースのピアツーピア通貨"、[online]、[平成２８年９月２９日検索]、インターネット（ＵＲＬ:https://bitcoin.org/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、単に現金の受け渡しを電子的な金銭の受け渡しに変更するだけでは、長年続いている慣習を変更させることは難しく、その結果、上述した各種の問題が依然として存在してしまっている。
【０００８】
そこで、本発明は、仮想通貨の送金時又は受金時に付加的なデータを送信又は受信することにより、慣習的に現金の受け渡しが行われている場面を仮想通貨の受け渡しが行われる場面に積極的に移行させることを可能とし、金銭又は各種のデータの管理を簡易に行うことができる管理システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る管理システムは、仮想通貨の複数の取引データを含むブロックが当該ブロックの一つ前に生成されたブロックと順次結ばれ、当該結ばれた各ブロックが複数の情報処理装置のそれぞれによって管理される仮想通貨ネットワークシステムと連携する管理システムであって、管理システムは、複数のユーザ端末を備え、それらのユーザ端末のうち、第一のユーザ端末は、仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得する取得部と、第一のユーザ端末を利用するユーザのアカウントからそのユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステムに送信し、かつ付加データを送信する送信部とを有する。
【００１０】
本発明の一態様に係る管理システムは、仮想通貨の複数の取引データを含むブロックが当該ブロックの一つ前に生成されたブロックと順次結ばれ、当該結ばれた各ブロックが複数の情報処理装置のそれぞれによって管理される仮想通貨ネットワークシステムと連携する管理システムであって、管理システムは、第一のユーザ端末と第二のユーザ端末とを備え、第二のユーザ端末は、仮想通貨ネットワークシステムで用いられる第二のアカウントの情報を出力する出力部と、仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステムから受信する受信部と、受信部において受信した取引データが、第一のユーザ端末を利用する第一のユーザの仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントである第一のアカウントから第二のアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを含む場合、第一のユーザに向けた第二の付加データを送信する送信部とを有する。
【００１１】
本発明の一態様に係る管理システムは、仮想通貨の複数の取引データを含むブロックが当該ブロックの一つ前に生成されたブロックと順次結ばれ、当該結ばれた各ブロックが複数の情報処理装置のそれぞれによって管理される仮想通貨ネットワークシステムと連携する管理システムであって、管理システムは、利用項目の識別情報を取得し、識別情報に基づいて利用項目の支払先である仮想通貨ネットワークシステムで用いられるアカウントの情報を取得する取得部と、仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステムに送信する送信部とを有する複数のユーザ端末と、送信部による送信に応じて利用項目の履歴を管理する管理手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金銭又は各種のデータの管理を簡易に行うことができる管理システム、制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の概要を説明する図である。
【図２】第１実施形態の管理システムを含む全体の構成を示す図である。
【図３】仮想ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図４】仮想通貨ネットワークシステムで用いられるブロックを説明する図である
【図５】管理部で管理するリストの一例と、リストを可視化した例とを示す図である。
【図６】第１実施形態のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の概要を説明する図である。
【図８】第２実施形態の管理システムを含む全体の構成を示す図である。
【図９】第２実施形態のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態の概要を説明する図である。
【図１１】第３実施形態の管理システムを含む全体の構成を示す図である。
【図１２】管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１５】
まず、本明細書で用いる用語を説明する。
「仮想通貨」：電子的な通貨のことである。現実の通貨に準じる性質を有しており、仮想通貨によって物品の購入や、料金の支払いなども可能である。特定の店舗などでのみ利用することができる、いわゆるポイントであってもよい。本実施形態において仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型のネットワークにおいて管理される。詳細は後述する。
「仮想通貨ネットワークシステム」：仮想通貨を管理する分散型のネットワークシステムである。
「第一のユーザ」：仮想通貨によって金銭の送金（支払い）を行うユーザのことである。
「第二のユーザ」：第一のユーザからの仮想通貨の送金（支払い）を受け取るユーザのことである。
「第一のユーザ端末」：第一のユーザが用いる端末のことである。
「第二のユーザ端末」：第二のユーザが用いる端末のことである。
「第一のアカウント」：仮想通貨ネットワークシステムで用いられる第一のユーザのアカウントである。
「第二のアカウント」：仮想通貨ネットワークシステムで用いられる第二のユーザのアカウントである。
「二次元コード」：所定のデータを符号化した画像のことである。二次元コードを読み取ると表現する場合、二次元コードの符号を復号化して元の所定のデータを取得することを意味する。
【００１６】
[第１実施形態]
[概要]
図１は、第１実施形態の概要を説明するための図である。図１は、披露宴の受付の場面の例である。図１において、第一のユーザ１１０ａは、披露宴に参加する参加者であり、第一のユーザ端末１２０ａを有している。複数の他の第一のユーザ１１０ｂ、１１０ｃも同様に披露宴に参加する参加者であり、第一のユーザ端末１２０ｂ、１２０ｃを有している。複数の第一のユーザのことをまとめて第一のユーザ１１０と呼び、複数の第一のユーザ端末のことをまとめて第一のユーザ端末１２０と呼ぶ。第二のユーザ１３０は、披露宴を主催する主催者側のユーザである。第二のユーザ端末１４０は、第二のユーザ１３０が用いる端末である。第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０には、仮想通貨の送金及び受金を行うための所定のプログラムが格納されている。
【００１７】
第二のユーザ端末１４０は、例えば会場の受付に設置される。第二のユーザ端末１４０の画面には、ご祝儀の受け取り先のアカウント（第二のアカウント）が二次元コードとして表示される。披露宴に参加する第一のユーザ１１０は、例えばお祝いのメッセージのテキストデータ、写真及び動画等を予め用意する。そして、第一のユーザ１１０は、披露宴の受付で、第一のユーザ端末１２０に搭載されている二次元コード読み取り機能（例えばカメラ等）を用いて第二のユーザ端末１４０の画面に表示されている二次元コードを読み取る。なお、図示しないが、第二のユーザ端末１４０は、新郎用と新婦用とで複数あって、それぞれの端末の画面に新郎用と新婦用の二次元コードを分けて表示してもよい。また、同じ端末の画面に、複数の二次元コードを同時に表示してもよく、ユーザの操作に応じて、表示される二次元コードが切り替わるようにしてもよい。
【００１８】
第一のユーザ１１０は、予め用意したお祝いのデータ（付加データ）と、ご祝儀として支払う金額とを指定して、支払指示を第一のユーザ端末１２０に入力する。すると、指定された金額が第一のユーザのアカウント（第一のアカウント）から第二のユーザのアカウント（第二のアカウント）に支払われたことを示す取引データが、後述する仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信され、かつ指定された付加データが第二のユーザ１３０に向けて送信される。なお、第二のユーザ１３０に向けた付加データの送信は、第二のユーザ１３０が当該付加データを参照可能であれば、任意の態様を採用することができる。例えば、付加データは、第二のユーザ端末１４０に送信されてもよいし、第二のユーザ端末１４０を介してアクセス可能なサーバに蓄積されてもよい。
【００１９】
[構成]
図２は、本実施形態に係る管理システム２００を含む全体の構成を示す図である。管理システム２００は、第一のユーザ端末１２０と、第二のユーザ端末１４０とを備える。管理システム２００は、仮想通貨ネットワークシステム２５０と連携する。すなわち、第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０は、それぞれ仮想通貨ネットワークシステム２５０との間で、取引データの送受信が可能である。第一のユーザ端末１２０は、取得部１２１、第一の送信部１２２、第一の表示部１２３及び指示受付部１２４を有する。第二のユーザ端末１４０は、第二の表示部１４１、第二の送信部１４２、受信部１４３及び管理部１４４を有する。
【００２０】
なお、図２のブロック図に示す構成は、一例に過ぎず、これに限られるものではない。図２においては、第一のユーザ端末１２０の主な機能と第二のユーザ端末１４０の主な機能とをそれぞれ示す構成を示しているものに過ぎず、他の機能部を有していてもよい。また、図２に示す構成が必須の構成であるとは限らない。本明細書で説明する他の実施形態のブロック図についても同様である。
【００２１】
また、第一のユーザ端末１２０と第二のユーザ端末１４０とは、送金者である第一のユーザ１１０が使用する端末という観点と、受金者である第二のユーザ１３０が使用する端末という観点とで区別しているものに過ぎず、あるユーザＡが、第一のユーザ１１０となる場合もあれば第二のユーザ１３０となる場合もある。このような場合、第一のユーザ端末１２０として機能していたユーザＡが使用するユーザ端末は、第二のユーザ端末１４０として機能することも可能である。従って、第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０の両者の構成を包含する端末が用いられてもよい。また、第一の送信部１２２及び第二の送信部１４２は、それぞれの端末で共通する名称（この場合、「送信部」）とならないように便宜上区別して呼んでいるものに過ぎない。従って、第二のユーザ端末１４０が複数の送信部を採用していることを意図したものではないことに留意されたい。もちろん、第二のユーザ端末１４０が１つの送信部を有していてもよいし、複数の送信部を有していてもよい。送信部以外についても同様であり、本明細書で説明する他の実施形態においても同様である。
【００２２】
各構成の説明に先立って、第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０が取引データの送受信を行う対象である仮想通貨ネットワークシステム２５０について説明する。
【００２３】
[仮想通貨ネットワークシステム]
図３は、仮想通貨ネットワークシステム２５０の構成の一例を示す図である。仮想通貨ネットワークシステム２５０は、複数の情報処理装置３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ（以下、まとめて情報処理装置３１０と呼ぶ。）によって構成される分散型のネットワークシステムである。仮想通貨ネットワークシステム２５０では、中央集権的なサーバ装置は存在せず、各情報処理装置３１０のそれぞれが、互いに接続されており、同じデータを管理する。図３の例では、４台の情報処理装置３１０を例に示しているが、これに限られるものではない。情報処理装置３１０の数が多いほど、堅固なシステムが構築される。
【００２４】
本実施形態の仮想通貨ネットワークシステム２５０は、いわゆるブロックチェーン方式を用いるシステムである。すなわち、仮想通貨の複数の取引データを含むブロックが、そのブロックの一つ前に生成されたブロックと順次結ばれており、このように結ばれた各ブロックが、複数の情報処理装置３１０のそれぞれによって管理されるシステムである。
【００２５】
図４は、仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられるブロックを説明する図である。図４では、ブロックＮ−１、ブロックＮ、ブロックＮ＋１の順に、ブロックが数珠繋がり（チェーン接続）によって順次結ばれている。ブロックＮに、そのブロックＮの内部に含まれるデータの例を代表的に示している。ブロックＮには、そのブロックＮの一つ前のブロックであるブロックＮ−１のハッシュ値と、取引（トランザクション）の情報と、ノンスと呼ばれるデータとが含まれる。これらの３つのデータを用いて所定の演算を行うと、ブロックＮのハッシュ値が生成される。そして、ブロックＮの次のブロックであるブロックＮ＋１に、このハッシュ値が引き継がれる。このようにして、ブロックが順次結ばれている。なお、ブロック内のデータが改ざんされると、ハッシュ値が変わり、改ざんがあった以降のブロックのハッシュ値が全て異なる値になるので、改ざん箇所の特定が容易である。また、仮想通貨ネットワークシステム２５０では、情報処理装置３１０のそれぞれがこのようなブロックのデータを管理しているので、ある情報処理装置３１０ａが改ざんされたとしても、残りの情報処理装置３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄとの多数決の判定によって、情報処理装置３１０ａのデータが誤りであることが特定できる。
【００２６】
ブロックＮのトランザクションの情報としては、個別の取引のデータが含まれている。例えば、「ＡさんからＢさんに対して１０ＢＴＣを支払った」という取引（トランザクション）のデータが含まれる。ここでＢＴＣは、仮想通貨の一単位である。仮想通貨ネットワークシステム２５０では、このような取引のデータを複数集めて一つのブロックとして管理する。仮想通貨ネットワークシステム２５０においては、各取引データを集めたブロックが、各情報処理装置３１０で管理される。この取引データを参照することで、仮想通貨ネットワークシステム２５０を利用するユーザのアカウントの残高が特定されることになる。例えば、ユーザＡ１さんが、これまで取引がなかったユーザＡ２さんに５ＢＴＣを支払ったことを示す取引データと、ユーザＡ２さんが、ユーザＡ３さんに４ＢＴＣを支払ったことを示す取引データとが存在する場合を想定する。この場合、ユーザＡ２さんの残高は、（５−４）ＢＴＣであるので、１ＢＴＣであると特定することができる。
【００２７】
図２に戻り、管理システム２００の各構成の説明を続ける。なお、図２の例では、第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０は、仮想通貨ネットワークシステム２５０の外部の端末であるものとして説明するが、仮想通貨ネットワークシステム２５０を構成する情報処理装置３１０として機能してもよい。
【００２８】
第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０は、例えば、タブレット端末、スマートフォン及び携帯型ゲーム機等のように持ち運びが可能な端末装置とすることができる。しかしながら、この例に限定されるものではない。例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータでもよい。
【００２９】
第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０は、不図示のタッチパネルディスプレイを備えており、各種の情報を表示したり、各種の入力指示を受け付けたりする。また、第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びフラッシュメモリを備える。そして、フラッシュメモリに格納されたプログラムが一時的にＲＡＭに読み出され、ＣＰＵが、ＲＡＭに読み出されたプログラムを実行することで、ＣＰＵが図２に示す第一のユーザ端末１２０の各部または第二のユーザ端末１４０の各部として機能することができる（他の実施形態においても同様である。）。
【００３０】
[第一のユーザ端末]
第一のユーザ端末１２０の構成を説明する。
取得部１２１は、仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられるアカウントの情報を取得する。例えば、取得部１２１は、第二のユーザのアカウントである第二のアカウントの情報を取得する。一例としては、第二のユーザ端末１４０の第二の表示部１４１に表示される二次元コードを、第一のユーザ端末１２０の不図示の二次元コード読み取り機能（例えばカメラ等）を用いて読み取ることで、第二のアカウントの情報を取得することができる。
【００３１】
また、取得部１２１は、第二のユーザ端末１４０の第二の送信部１４２によって送信される電子メールを参照して第二のアカウント情報を取得してもよい。例えば、電子メールの本文に記載されている、第二のアカウントのデータ（文字列の羅列データ）を取得してもよいし、上述した二次元コードが添付された電子メールの添付ファイルを参照して第二のアカウントの情報を取得してもよい。
【００３２】
なお、二次元コードには、第二のアカウントの情報が表示される例を説明したが、これに限られない。例えば、第二のアカウントが二次元コードとして表示されるウェブページを予め用意しておき、そのウェブページのＵＲＬを示す二次元コードが、第二のユーザ端末１４０の第二の表示部１４１に表示されてもよい。また、二次元コードを用いる場合、必ずしも第二のユーザ端末１４０の第二の表示部１４１にその二次元コードが表示されなくてもよい。例えば、その二次元コードを印刷した用紙を掲示しておき、この用紙に印刷された二次元コードを第一のユーザ端末１２０の不図示の二次元コード読み取り機能（例えばカメラ等）で読み取ることで、取得部１２１が第二のアカウントの情報を取得してもよい。また、ディスプレイなどの電子的な表示機器に二次元コードを表示させても良く、公知のデジタルサイネージを活用しても良い。
【００３３】
また、第一のユーザ端末１２０及び第二のユーザ端末１４０が、ＮＦＣ（Near Field Communication）の機能を有している場合には、取得部１２１は、ＮＦＣによって第二のアカウントの情報を取得してもよい。取得部１２１は、その他の近距離無線通信の規格を用いて第二のアカウントの情報を取得してもよい。また、第一のユーザ端末１２０が無線通信の機能を有していて、かつ第二のユーザ端末１４０がビーコン発信の機能を有している場合には、第一のユーザ端末１２０が第二のユーザ端末１４０から所定の範囲に接近すると、第二のアカウントの情報を発信させる要求を第一のユーザ端末１２０から第二のユーザ端末１４０に対して送信するようにしても良い。また、あらかじめ第一のユーザ端末１２０を利用する第一のユーザの顔写真を登録できる機能および顔認証できる機能を備えたアプリケーションを、第二のユーザ端末１４０に搭載しておくことで、第一のユーザ端末１２０を利用する第一のユーザの顔認証後に、第一のユーザの顔写真データに紐づく第一のユーザのＩＤにより特定される第一のユーザの端末１２０に、第二のユーザ端末１４０が、第二のアカウントの情報を送信するようにしても良い。また、第一のユーザ端末１２０の位置情報に基づいて、第一のユーザ端末１２０があらかじめ設定された範囲に入った場合にのみ、第二のアカウントの情報を取得できるようにしてもよい。
【００３４】
第一の送信部１２２は、第一のユーザ端末１２０を利用するユーザのアカウントからそのユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステムに送信する。例えば、第一の送信部１２２は、第一のユーザ端末１２０を利用する第一のユーザ１１０の仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられるアカウントである第一のアカウントから第二のアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。また、第一の送信部１２２は、付加データ（第１実施形態においては、「第一の付加データ」という。）を送信する。例えば、第一の送信部１２２は、第二のアカウントに対応する第二のユーザに向けた第一の付加データを送信する。付加データの送信先は、第一のユーザ端末１２０であってもよいし、第一のユーザ１１０に関連するデータを管理する不図示のサーバ装置等であってもよい。
【００３５】
第一の付加データは、例えばお祝いのメッセージのテキストデータ、写真及び動画等とすることができる。つまり、出席者は、披露宴の受付においてご祝儀の支払と共に、お祝いのメッセージ等を送信することができる。このように送信されたメッセージ等は、電子的なデータであるので、加工・編集が容易であり、その場の披露宴会場で使用されることも可能である。また、第二のユーザ端末１４０で受け取った付加データのうち、お祝いのメッセージのテキストデータ、写真及び動画等を、第二のユーザ端末１４０からデジタルサイネージ等に表示するためのアカウントに送信するようにしてもよく、第一のユーザ端末１２０からデジタルサイネージ等に表示するためのアカウントに送信するようにしてもよい。
【００３６】
また、第一の付加データは、出席者（第一のユーザ）のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳと呼ぶ。）のユーザ識別情報であってもよい。例えば、出席者（第一のユーザ）は、披露宴の会場で、様々な写真及び動画を撮影して、それらのデータを自身のＳＮＳにアップロードすることが考えられる。従って、所定期間が経過後に、第二のユーザ端末１４０が、第一の付加データとして送られたＳＮＳのユーザ識別情報に基づいて、各出席者（第一のユーザ）のＳＮＳの披露宴の日付のページを探索して、そのページに掲載されているテキストデータ、画像及動画を収集する処理を行ってもよい。なお、テキストデータ、画像および動画等の付加データを第二のユーザ端末１４０で表示する処理に関して、付加データを受信した時刻に基づいて時系列で表示するようにしてもよく、また、前記ユーザ識別情報によって特定される、第一のユーザと第二のユーザの関係性に基づいて、例えば、より親密性が高いと推定された第一のユーザ端末１２０から送信された付加データのみを表示するよう、第二のユーザ端末１４０で設定できるようにしてもよい。
【００３７】
第一の表示部１２３は、送信対象の第一の付加データを表示したり、送金対象の仮想通貨の額を表示したりする。
【００３８】
指示受付部１２４は、第一のユーザ１１０からの操作指示を受け付ける。例えば、送金対象の仮想通貨の額の指示を受け付けたり、送信対象の第一の付加データの選択の指示を受け付ける。
【００３９】
[第二のユーザ端末]
次に、第二のユーザ端末１４０について説明する。
第二の表示部１４１は、第二のアカウントの情報を表示する。例えば、第二のアカウントを示す文字列を符号化した二次元コードを表示する。
【００４０】
第二の送信部１４２は、第二のアカウントの情報を第一のユーザ端末１２０に送信する。例えば、第二のアカウントを示す文字列を第一のユーザ端末１２０に電子メールで送信したり、第二のアカウントを示す文字列を符号化した二次元コードを添付して第一のユーザ端末１２０に電子メールで送信したりする。
【００４１】
第二の表示部１４１及び第二の送信部１４２は、両者の構成を備えていなくてもよく、いずれかの構成が備わっていればよい。
【００４２】
受信部１４３は、第一の送信部１２２から送信される第一の付加データを受信する。また、受信部１４３は、仮想通貨ネットワークシステム２５０から取引データを受信する。
【００４３】
管理部１４４は、各種の情報を管理する。例えば、管理部１４４は、第一の送信部１２２から送信された第一の付加データを不図示の記憶媒体に記憶させ、管理する。この記憶媒体は、第二のユーザ端末が備える記憶媒体でもよいし、不図示のサーバが備える記憶媒体でもよい。管理部１４４は、仮想通貨ネットワークシステム２５０から受信した取引データに基づいて、第一のユーザ１１０から第二のユーザ１３０に対する仮想通貨の支払い額を第一のユーザ１１０ごとに管理する。上述したように、仮想通貨ネットワークシステム２５０では、過去の取引データがブロックとして集約され、チェーン接続されたデータが、各情報処理装置３１０で管理されている。このため、仮想通貨ネットワークシステム２５０で管理されている取引データを参照することで、各取引を参照することができる。従って、例えば管理部１４４は、仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられる第一のユーザ１１０のアカウントである第一のアカウントから、仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられる第二のユーザ１３０のアカウントである第二のアカウントに対する仮想通貨の支払いが行われた取引データを、仮想通貨ネットワークシステム２５０から受信部１４３を通じて取得して、管理することができる。
【００４４】
図５（ａ）は、管理部１４４で管理しているリストの一例を示す図である。第一のユーザとして「Ａさん」、「Ｂさん」及び「Ｃさん」がそれぞれ支払いをした額が管理されている。このように、仮想通貨によって支払が行われた場合、電子的なデータとして取り扱うことが可能であるので、現金での受け渡しと比べて、管理を容易に行うことができる。なお、図示しないが、仮想通貨を米ドルまたは円などの通貨に換算する機能をユーザ端末で利用可能な場合には、支払した仮想通貨の額を任意の貨幣に換算したうえで、リストに表示するようにしても良い。換算の表示を、取引が行われた時点（仮想貨幣が支払われた時点）の金額としてよいし、ユーザが任意に指定する時点のレートで換算した金額で表示してもよく、取引時点のレートで換算した金額とユーザが任意に指定する時点の換算金額を同時に表示できるようにしてもよい。また、図示しないが、管理部１４４で管理している仮想通貨を、取引が行われたイベント（例えば披露宴など）ごとにユーザが任意のタグをつけて管理してもよく、ユーザとの関係に規定されるグループの種別ごとに管理してリスト化しても良い。
【００４５】
また、管理部１４４は、第一のユーザ端末１２０から送信された第一の付加データを用いて更なる処理を行ってもよい。例えば、管理部１４４は、第一の付加データとして送信された、メッセージ、写真及び動画を編集し、コンテンツデータを生成してもよい。例えば、披露宴の電子アルバムを生成してもよい。また、第一のユーザ１１０のＳＮＳのユーザ識別情報が示すページにアクセスして、メッセージ、写真及び動画等のコンテンツを収集して、コンテンツデータを生成してもよい。また、出席者に対するお礼のメッセージを第一の付加データの送信元のユーザに送信する処理を行ってもよい。このように、仮想通貨の支払い時に送信された第一の付加データも併せて管理をすることで、披露宴等のような特定のイベントのデータの管理を容易に行うことができる。
【００４６】
さらにまた、図５（ｂ）の通り、披露宴の出席者の席図表において、各出席者が支払った仮想通貨を表示させる構成であってもよい。これにより、誰がどの程度ご祝儀を支払ったかを把握することもできる。披露宴当日に、仮想通貨ではなく現金で支払う出席者分のご祝儀についても、図５（ｂ）の画面上に手入力することにより、漏れなくご祝儀を視覚的に管理することもできる。この管理において、そのご祝儀が新郎向けなのか、新婦向けなのかを識別するフラグを設け、図５（ｂ）の画面上でその種別が分かるように表示してもよい。
【００４７】
なお、管理部１４４は、第二のユーザ端末１４０に含まれる構成を例に挙げて説明したが、これに限られない。第二のユーザ端末１４０とは別個の不図示の管理サーバに設けられていてもよい。
【００４８】
[フローチャート]
図６は、本実施形態における第一のユーザ端末１２０の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ６０５において、取得部１２１は、アカウントの情報を取得する。例えば、第二のユーザ端末１４０の第二の表示部１４１に表示された二次元コードから第二のアカウントの情報を取得する。
【００５０】
ステップＳ６１０において指示受付部１２４は、ステップＳ６０５で取得した第二のアカウント情報で特定される第二のアカウントに対して支払をする仮想通貨の額の入力を受け付ける。
【００５１】
ステップＳ６１５において指示受付部１２４は、仮想通貨の送金と共に送信する送信対象の第一の付加データの指定を受け付ける。
【００５２】
ステップＳ６２０において指示受付部１２４は、送信実行指示を受け付ける。
【００５３】
ステップＳ６２５において第一の送信部１２２は、第一のユーザ端末１２０を利用するユーザのアカウントから、そのユーザ以外のユーザのアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。例えば、第一の送信部１２２は、第一のアカウントから第二のアカウントに対する、ステップＳ６１０で入力を受け付けた額の支払を示す取引データを、仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。
【００５４】
ステップＳ６３０において第一の送信部１２２は、ステップＳ６１５で指定を受け付けた第一の付加データを、例えば第二のユーザ端末１４０やデジタルデジタルサイネージ等に表示するためのアカウント等に送信する。
【００５５】
なお、ステップＳ６２５及びステップＳ６３０は、この順序で送信する必要はない。逆の順序でもよいし、同時に送信してもよい。
【００５６】
このように、本実施形態においては、仮想通貨の支払いを示す取引データを送信する際に、第一の付加データを送信する処理が行われる。かかる処理により、例えば披露宴の受付時においてはお祝いのデータを送信する処理と共にご祝儀の支払いの処理をまとめて行うことが可能となるので、利便性が向上する。このため、慣習的に現金での受け渡しが行われている場面を、仮想通貨の受け渡しが行われる場面に積極的に移行させることが可能となる。そして、仮想通貨での受け渡しが行われることにより、ご祝儀を貰った相手と金額とを、仮想通貨ネットワークシステムの各情報処理装置３１０で管理されている取引データを参照することで、容易に確認することが可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、披露宴の受付の場面を例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。様々な場面で適用することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、第一のユーザ端末１２０から第二のユーザ端末１４０に仮想通貨を送金する構成であったが、第一のユーザ端末１２０の利用者が友達等の第三者の利用者の代わりに、第二のユーザ端末に仮想通貨を送金する構成であってもよい。この場合、第三者の利用者からの送金であることを示すための情報を、仮想通貨の取引データ又は付加データに含めてもよいし、別途、その情報を送信する構成であってもよい。
【００５９】
さらに、付加データの送信タイミングは、仮想通貨の取引データの送信タイミングと同じであってもよいし、異なる送信タイミングでもあってもよい。例えば、送金処理と異なるタイミングで付加データを送信できる構成であった場合には、披露宴が終了した後に友達が披露宴で撮像した写真や動画を付加データとして送信することもできるようになる。
【００６０】
[第２実施形態]
[概要]
第１実施形態においては、第一のユーザ端末が付加データ（第一の付加データ）を送信する形態を説明した。第２実施形態においては、仮想通貨の受金者である第二のユーザに対して支払がされた際に、第二のユーザ端末が付加データ（第二の付加データ）を送信する形態を説明する。なお、以下で特に説明をしない構成等に関しては、第１実施形態で説明した構成等と同様とすることができる（例えば、仮想通貨ネットワークシステム及び第二のアカウントの情報等。）。
【００６１】
図７は、第２実施形態の概要を説明するための図である。図７は、募金を行う場面の例である。図７において、第一のユーザ７１０ａは、寄付金を支払う支払者であり、第一のユーザ端末７２０ａを有している。他の複数のユーザ７１０ｂ、７１０ｃも同様に、寄付金を支払う支払者であり、第一のユーザ端末７２０ｂ、７２０ｃを有している。複数の第一のユーザのことをまとめて第一のユーザ７１０と呼び、複数の第一のユーザ端末のことをまとめて第一のユーザ端末７２０と呼ぶ。第二のユーザ７３０は、募金を呼びかけるユーザである。第二のユーザ端末７４０は、第二のユーザ７３０が用いる端末である。第一のユーザ端末７２０及び第二のユーザ端末７４０には、仮想通貨の送金及び受金を行うための所定のプログラムが格納されている。
【００６２】
第二のユーザ７３０は、募金箱７５０を持って例えば街頭で募金を呼びかける。募金箱７５０の表面には、募金の受け取り先の第二のアカウントの情報が二次元コードとして貼付されている。寄付金を支払う第一のユーザ７１０は、第一のユーザ端末７２０に搭載されている二次元コード読み取り機能（例えばカメラ等）を用いて募金箱７５０に表面に貼付されている二次元コードを読み取る。
【００６３】
第一のユーザ７１０は、寄付として支払う金額を指定して、支払指示を第一のユーザ端末７２０に入力する。すると、指定された金額が第一のユーザのアカウントから第二のアカウントに支払われたことを示す取引データが仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信される。
【００６４】
第二のユーザ端末７４０は、仮想通貨ネットワークシステム２５０から取引データを受信し、受信したデータに取引データに基づいて、第一のユーザ７１０からの支払を確認する。第二のユーザ端末７４０は、支払を行った第一のユーザ７１０の第一のユーザ端末７２０に、例えば羽根の画像などのような募金の実施の証を送信したり、第一のユーザ７１０がアクセス可能なサーバ（例えばＳＮＳサーバ）の第一のユーザ７１０用のページに羽根の画像を表示させる処理を行ったりする。
【００６５】
[構成]
図８は、本実施形態に係る管理システム８００を含む全体の構成を示す図である。管理システム８００は、第一のユーザ端末７２０と、第二のユーザ端末７４０とを備える。管理システム８００は、仮想通貨ネットワークシステム２５０と連携する。第一のユーザ端末７２０は、取得部７２１、判定部７２２、指示受付部７２３、第一の送信部７２４及び表示部７２５を有する。第二のユーザ端末７４０は、出力部７４１、受信部７４２及び第二の送信部７４３を有する。
【００６６】
[第二のユーザ端末]
まず、第二のユーザ端末７４０の構成を説明する。
出力部７４１は、仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられる第二のアカウントの情報を出力する。例えば、不図示の印刷装置に第二のアカウントの文字列を符号化した二次元コードを出力する指示を送信してもよいし、不図示の表示装置（第二のユーザ端末の表示装置でもよいし、他の装置の表示装置でもよい）に二次元コードを表示させる指示を出力してもよい。
【００６７】
受信部７４２は、第一のユーザ端末７２０を利用する第一のユーザ７１０の仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられるアカウントである第一のアカウントから第二のアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステム２５０から受信する。例えば、募金箱７５０の二次元コードを読み取った第一のユーザからの送金を示す取引データを受信する。
【００６８】
第二の送信部７４３は、受信部７４２において受信した取引データが、第一のアカウントから第二のアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを含む場合、第一のアカウントに対応する第一のユーザに向けた第二の付加データを送信する。例えば、第一のユーザの電子メールアドレス及びＳＮＳのアカウント等が、第一のユーザ端末から第一のアカウントと対応付けて送信されている場合、第二のユーザ端末７４０は、支払を行った第一のユーザの電子メールアドレス及びＳＮＳのアカウント等を特定することができる。第二の送信部７４３は、このように特定された第一のユーザに向けて第二の付加データを送信する。
【００６９】
第二の付加データは、任意のデータとすることができる。本実施形態においては、仮想通貨の支払いは、募金の支払いであり、第二の付加データは、募金の実施の証とする。例えば、羽根の画像を第二の付加データとして用いてよい。この羽根の画像は、期間限定でＳＮＳのユーザのトップページなどに表示させてもよい。例えば、第二の付加データが、そのＳＮＳでの第一のユーザのアカウント（ＳＮＳアカウントと呼ぶ）に送信された場合、そのＳＮＳアカウントのトップページに、例えば赤い羽根の画像を期間限定で表示させてもよい。より詳細には、第二の送信部７４３がＳＮＳアカウントのＳＮＳを管理する不図示のＳＮＳ管理サーバに対して、赤い羽根の画像を期間限定で表示させるＳＮＳアカウントを通知し、この通知を受けてＳＮＳ管理サーバによって、該当するＳＮＳアカウントにその赤い羽根の画像を期間限定で表示させる処理が行われればよい。
【００７０】
このような形態によれば、第二の付加データが支払と引き換えに送信されるので、仮想通貨での受け渡しの促進が期待できる。また、街頭等で現金の募金の集計作業等のように、現金での受け渡しが行われる際の問題点を解消することができる。
【００７１】
[第一のユーザ端末]
次に、第一のユーザ端末７２０の構成を説明する。
取得部７２１は、第二のアカウントの情報を取得する。取得部７２１は、上述したように、第二のユーザ７３０が持っている募金箱７５０の表面に貼付されている二次元コードに基づいて第二のアカウントの情報を取得してもよい。取得部７２１は、募金箱７５０の他、電子メール、ウェブページ及びＮＦＣなどの任意の形態で第二のアカウントの情報を取得することができる。
【００７２】
判定部７２２は、仮想通貨ネットワークシステム２５０で管理されている取引データを参照することで得られる、第二のアカウントの支払先のアカウントである第三のアカウントの情報に少なくとも基づいて、第一のアカウントから第二のアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを送信するかを判定する。募金の例で説明すると、使途がその募金本来の目的とは異なる目的で使用されてしまう場合がある。判定部７２２では、第二のアカウントが信頼できるアカウントであるか（信用に足るアカウントであるか）否かを判定する処理を行う。以下、説明する。
【００７３】
仮想通貨ネットワークシステムで管理されている過去の取引データを参照することで、第二のアカウントの支払い先のアカウント（第三のアカウント）を特定することができる。例えば、支援先のウェブページなどにその支援先のアカウントの情報（第三のアカウント）が掲載されていることを特定できた場合や、各種の支援先の情報を集約したウェブページなどを参照して、第三のアカウントが掲載されていることを特定できた場合、判定部７２２は、第二のアカウントが信頼に足るアカウントであると判定することができる。また、判定部７２２は、第一のユーザからの指示に基づいて判定処理を行ってもよい。例えば、第二のアカウントからの支払い先の第三のアカウントの情報を第一のユーザ端末の表示部７２５に表示させて第一のユーザに確認させる。その後、判定部７２２は、第三のアカウントが信頼できるアカウントであるとの指示の入力を第一のユーザ７１０から受け付けた場合に、第三のアカウントは信頼に足るアカウントであると判定してもよい。
【００７４】
指示受付部７２３は、各種の指示の入力を受け付ける。例えば、支払（寄付）をする仮想通貨の額の入力を受け付ける。
【００７５】
第一の送信部７２４は、判定部７２２で取引データを送信すると判定された場合、すなわち、第二のアカウントが信頼できるアカウントであると判定された場合、第一のアカウントから第二のアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。また、第一の送信部７２４は、第二のユーザ端末７４０に対して第一のユーザ７１０の電子メールアドレス又はＳＮＳアカウント等を、取引データの送信に伴って送信してよい。
【００７６】
表示部７２５は、第二のユーザ端末７４０から送信された第二の付加データを表示する。例えば、第二の付加データが、第二のユーザ端末７４０から電子メール及びＮＦＣ等で直接送信された場合には、その送信されたデータを表示すればよい。また、第二の付加データが、第二のユーザ端末７４０から第一のユーザのＳＮＳアカウント等に送信された場合には、表示部７２５は、ＳＮＳのページを表示する際に、その第二の付加データを表示することができる。
【００７７】
[フローチャート]
図９は、本実施形態における第一のユーザ端末７２０及び第二のユーザ端末７４０の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ９０２において第二のユーザ端末７４０の出力部７４１は、第二のアカウント情報を出力する。
【００７９】
ステップＳ９５２において第一のユーザ端末７２０の取得部は、ステップＳ９０２で出力された第二のアカウント情報を取得する。
【００８０】
ステップＳ９５４において第一のユーザ端末７２０の判定部７２２は、第二のアカウントは信頼できるアカウントであるかを判定する。すなわち、第二のアカウントに対して送金を行うか否かを判定する。送金を行う場合、ステップＳ９５６に進み、そうでない場合には処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ９５６において第一のユーザ端末７２０の指示受付部７２３は、ステップＳ９５２で取得した第二のアカウント情報で特定される第二のアカウントに対して支払をする、仮想通貨の額の入力を受け付ける。
【００８２】
ステップＳ９５８において第一の送信部７２４は、第一のアカウントから第二のアカウントに対する、ステップＳ９５６で入力を受け付けた額の支払を示す取引データを、仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。なお、第一の送信部７２４は、必要に応じて第一のユーザの電子メールアドレス及びＳＮＳアカウント等を第二のユーザ端末７４０に送信してもよい。
【００８３】
ステップＳ９０４において第二のユーザ端末７４０の受信部７４２は、仮想通貨ネットワークシステム２５０から取引データを受信する。
【００８４】
ステップＳ９０６において第二のユーザ端末７４０は、ステップＳ９０４において受信した取引データに、第一のアカウントから第二のアカウントへの支払いのデータが含まれている場合、ステップＳ９０８に進む。そうでない場合、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ９０８において第二の送信部７４３は、ステップＳ９０６で支払いのデータが含まれている場合、第二の付加データを第一のユーザ端末７２０に送信する。なお、前述したように、第二の付加データの送信先は、例えばＳＮＳのサーバ等であってもよい。
【００８６】
[第３実施形態]
[概要]
図１０は、第３実施形態の概要を説明するための図である。図１０は、社員食堂及びフードコート等の食堂において支払を行う場面の例である。図１０において第一のユーザ１０１０は、食堂を利用するユーザであり、第一のユーザ端末１０２０を有している。
【００８７】
食堂の券売機のディスプレイ１０４０には、食事の項目（メニュー）とその項目に対応付けられた二次元コードとが表示されている。例えば、Ａランチのメニューに対して、そのＡランチのメニューに対応付けられた二次元コードが表示されている。二次元コードは、メニューを識別するメニュー識別情報を符号化した画像である。第一のユーザ１０１０の操作に従って第一のユーザ端末１０２０が二次元コードを読み取ると、第一のユーザ端末１０２０は、不図示のサーバ等にメニュー識別情報を送信する。そして、そのサーバ等から返信されたメニュー名称と金額とそのメニューに対応付けられた第二のアカウントとを第一のユーザ端末１０２０が取得し、そのメニュー名称と金額とが第一のユーザ端末１０２０に表示される。ここで、第一のユーザ１０１０が購入指示を第一のユーザ端末１０２０に入力すると、第一のユーザ端末１０２０から仮想通貨ネットワークシステム２５０に対して、そのメニューに対応付けられている第二のアカウントに対する取引データが送信される。
【００８８】
その後、例えば購入を示すチケットデータが、第一のユーザ端末１０２０に不図示のサーバ等から送信され、そのチケットデータを用いて第一のユーザ１０１０がその利用項目の提供を受けることができる。例えば、フードコートなどのような食堂においては、チケットデータとして注文番号が第一のユーザ端末１０２０に表示されてもよく、受け取り時にこの注文番号を係員に見せることで、食事の提供を受けてもよい。チケットデータは、購入したメニューのメニュー番号であってもよいし、メニューの名称であってもよい。
【００８９】
また、利用項目は、食事に限られるものではなく、他の利用項目でもよい。例えば、利用項目としてコンビニエンスストアなどのような小売店における商品を用いてもよい。また、例えばオフィス内にお菓子等を無人販売するサービスに適用してもよい。無人販売するような場合、硬貨の管理を円滑に行うために、販売単価を、例えば１００円などのように固定的にする必要がある。しかしながら、仮想通貨の仕組みを適用すれば、任意の単価を設定することができる。
【００９０】
このように、第一のユーザ１０１０の購入履歴を容易に特定することができるので、例えば購入履歴を用いて摂取カロリーの管理等のような健康管理を行うことができる。また、商品等の在庫管理を行うことも可能である。
【００９１】
[構成]
図１１は、本実施形態に係る管理システム１１００を含む全体の構成を示す図である。管理システム１１００は、第一のユーザ端末１０２０と、管理サーバ１１５０とを備える。管理サーバ１１５０は、任意的な構成とすることができる。第一のユーザ端末１０２０は、取得部１０２１、表示部１０２２、指示受付部１０２３、送信部１０２４及び管理部１０２５を有する。管理サーバ１１５０及び管理部１０２５の少なくとも一方は、管理手段として機能することができる。
【００９２】
取得部１０２１は、利用項目の識別情報を取得する。また取得部１０２１は、取得した識別情報に基づいて、その利用項目の支払先である、仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられるアカウントの情報を取得する。本実施形態においてもこのアカウントの情報のことを第二のアカウントの情報として説明する。取得部１０２１は、第１実施形態等で説明したように、印刷、表示及び電子メール添付等がされた二次元コードから利用項目の識別情報を取得する。そして、取得部１０２１は、管理部１０２５又は管理サーバ１１５０で管理されている利用項目のデータベースを、二次元コードに含まれている利用項目の識別情報をキーとして検索する。そして、検索の結果得られた当該利用項目の利用名称、支払金額及び利用項目の識別情報に対応付けられている第二のアカウントの情報を取得する。本実施形態では二次元コードを用いる形態を説明するが、第１実施形態等で説明したように、他の形態によって第二のアカウントの情報を取得してもよい。
【００９３】
表示部１０２２は、取得部１０２１が取得した二次元コードに含まれる情報に基づく表示を行う。例えば、二次元コードに含まれる利用項目の識別情報によって特定される、利用項目の名称及び利用項目の金額等を表示する。
【００９４】
指示受付部１０２３は、各種の指示の入力を受け付ける。例えば、指示受付部１０２３は、表示部１０２２に表示されている利用項目の名称及び金額等の確認指示の入力を受け付ける。
【００９５】
送信部１０２４は、指示受付部１０２３において利用項目の名称及び金額等の確認指示の入力を受け付けた場合、仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステムに送信する。例えば送信部１０２４は、取得部１０２１で取得した第二のアカウントに対する、第一のユーザ端末１０２０を利用する第一のユーザ１０１０の仮想通貨ネットワークシステム２５０で用いられるアカウントである第一のアカウントからの仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。
【００９６】
管理部１０２５は、送信部１０２４による送信に応じて利用項目の履歴を管理する。例えば、管理部１０２５は、第一のユーザ１０１０の購入履歴、健康管理記録（例えば、摂取カロリー）及び在庫の管理等を行う。
【００９７】
管理サーバ１１５０は、管理部１０２５と同様に、送信部１０２４による送信に応じて利用項目の履歴を管理する。
【００９８】
図１２は、管理部１０２５（又は管理サーバ１１５０。以下、本段落において同様である。）が管理する管理テーブル１２００の一例を示す図である。管理部１０２５は、送信部１０２４によって取引データの送信が行われる際に表示部１０２２に表示されていた利用項目（メニュー）を取得する。また、管理部１０２５は、取得した利用項目に対応する摂取カロリーの情報を管理サーバ１１５０又は不図示のサーバ等から取得することができる。管理部１０２５は、これらの情報を利用日ごとに管理することで、第一のユーザ１０１０の健康管理を行うことができる。
【００９９】
図１３は、管理サーバ１１５０（又は管理部１０２５。以下、本段落において同様である。）が管理する管理テーブル１３００、１３５０の一例を示す図である。図１３では、無人売店における商品（利用項目）の情報を管理する形態を示している。管理テーブル１３００は、各商品の販売履歴の情報を記憶したテーブルである。管理サーバ１１５０は、送信部１０２４によって取引データの送信が行われる際に表示部１０２２に表示されていた利用項目の商品名を取得する。そして、第一のユーザと利用項目とを対応付けて管理する。管理テーブル１３５０は、在庫管理の情報を記憶したテーブルである。管理サーバ１１５０は、送信部１０２４によって取引データの送信が行われる際に表示部１０２２に表示されていた利用項目の商品名を取得する。そして、管理サーバ１１５０は、取得した利用項目の在庫数を、利用された利用項目の数に応じて減らすことで在庫管理を行う。また、管理サーバ１１５０は、送信部１０２４によって取引データの送信が行われる際に表示部１０２２に表示されていた利用項目に対応する摂取カロリーの情報を取得して、第一のユーザ１０１０ごとの健康管理を行ってもよい。
【０１００】
[第１変形例]
上述した無人売店の例においては、利用項目（商品）の識別情報が含まれた二次元コードを読み取る形態を説明したが、これに限られるものではない。例えば、一般的な市販商品には、商品を識別するバーコードが既に表記されている。管理サーバ１１５０で管理する利用項目の識別情報として、このバーコードの情報を用いることで、新たに二次元コードを作成しなくても同様の処理を行うことができる。
【０１０１】
[第２変形例]
上述した第１変形例では、既存のバーコードを用いることができるという利点がある反面、利用項目（商品）の価格が固定化される。本変形例では、商品を収容する棚に、所定のビーコン情報を送信する送信装置を設ける。第一のユーザ端末１０２０は、ビーコン情報を受信する不図示の受信装置を有しており、取得部１０２１は、受信したビーコン情報を取得可能に構成されている。管理サーバ１１５０は、利用項目の識別情報及びビーコン情報をキーとして利用項目の名称、支払金額及び第二のアカウント等を管理する。このような構成において、第一のユーザ端末１０２０が、不図示のカメラ等を用いてバーコードを読み取ると、取得部１０２１は、管理サーバ１１５０にアクセスして、管理サーバ１１５０で管理されているデータを、バーコードに含まれている利用項目の識別情報及びビーコン情報をキーとして検索する。表示部１０２２は、検索の結果得られた当該利用項目の利用名称及び支払金額を表示する。このように、利用項目の識別情報及びビーコン情報をキーとして、利用項目の名称及び支払金額が特定されることになる。従って、本変形例に従えば、管理サーバ１１５０で管理する情報を変更することで、同じ商品であっても、収容されている棚が異なる場合には、異なる支払金額となるように、利用項目の支払金額を設定することも可能である。また、支払先の第二のアカウントも、収容されている棚に応じて異なるアカウントとなるように設定することも可能である。
【０１０２】
[第３変形例]
上述した第２変形例では、商品を収容する棚に、所定のビーコン情報を送信する送信装置を設ける例を説明した。本変形例では、商品を収容する棚に、その棚を識別するバーコードが付されている。また、管理サーバ１１５０は、ビーコン情報の代わりに、棚の識別情報に基づいて利用項目の名称、支払金額及び第二のアカウント等を管理する。このような構成において、第一のユーザ端末１０２０が、不図示の二次元コード読み取り機能（例えばカメラ等）を用いて、棚のバーコード及び商品のバーコードを順次読み取ると、取得部１０２１は、管理サーバ１１５０にアクセスして、棚の識別情報及び商品の識別情報をキーとして、管理サーバ１１５０に管理されているデータを検索する。表示部１０２２は、検索の結果得られた当該利用項目の利用名称及び支払金額を表示する。本変形例も、第２変形例と同様に、管理サーバ１１５０で管理する情報を変更することで、同じ商品であっても、収容されている棚が異なる場合には、異なる支払金額となるように、利用項目の支払金額を設定することも可能である。なお、ここでは棚に付されているバーコードは棚の識別情報である例を説明したが、棚が設置されている設置位置を識別する識別情報であってもよい。
【０１０３】
[フローチャート]
図１４は、本実施形態における第一のユーザ端末１１２０の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
ステップＳ１４０５において、取得部１０２１は、アカウントの情報を取得する。例えば、第二のアカウントの情報を取得する。
【０１０５】
ステップＳ１４１０において表示部１０２２は、支払をする項目と金額とを表示する。
【０１０６】
ステップＳ１４１５において指示受付部１０２３は、ステップＳ１４１０で表示された項目と金額とに対する支払指示の入力を受け付ける。
【０１０７】
ステップＳ１４２０において送信部１０２４は、仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。例えば、送信部１０２４は、第一のアカウントから第二のアカウントに対する、ステップＳ１４１５で入力を受け付けた額の支払を示す取引データを、仮想通貨ネットワークシステム２５０に送信する。
【０１０８】
ステップＳ１４２５において管理部１０２５は、第一のユーザが利用した利用項目の履歴を不図示の記憶部等に書き込み、格納する。
【０１０９】
[その他の構成]
上述した各実施形態において仮想通貨ネットワークシステム２５０は、共通のものであるとして説明したが、これに限られない。例えば参加者を限定したクローズドなネットワークシステムの処理を採用してもよい。第３実施形態においては、ある企業がその企業の食堂及び無人売店等で用いることができる企業内通貨（企業内ポイント）を扱う仮想通貨ネットワークシステムを採用してもよい。
【０１１０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【０１１１】
以上説明した本発明の各実施形態を実現するためのプログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、施設における予約の順番待ちを管理するためのコンピュータに、上記プログラムをインストールすることができる。ここで、上記プログラムを記憶した記録媒体は、非一過性の記録媒体であっても良い。非一過性の記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であっても良い。
【符号の説明】
【０１１２】
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ…第一のユーザ、１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ…第一のユーザ端末、１２１…取得部、１２２…第一の送信部、１２３…第一の表示部、１２４…指示受付部、１３０…第二のユーザ、１４０…第二のユーザ端末、１４１…第二の表示部、１４２…第二の送信部、１４３…受信部、１４４…管理部、２００…管理システム、２５０…仮想通貨ネットワークシステム、３１０、３１０ａ、３１０ｂ…、３１０ｃ、３１０ｄ…情報処理装置、７１０、７１０ａ、７１０ｂ、７１０ｃ…第一のユーザ、７２０、７２０ａ、７２０ｂ、７２０ｃ…第一のユーザ端末、７２１…取得部、７２２…判定部、７２３…指示受付部、７２４…第一の送信部、７２５…表示部、７３０…第二のユーザ、７４０…第二のユーザ端末、７４１…出力部、７４２…受信部、７４３…第二の送信部、７５０…募金箱、８００…管理システム、１０１０…第一のユーザ、１０２０…第一のユーザ端末、１０２１…取得部、１０２２…表示部、１０２３…指示受付部、１０２４…送信部、１０２５…管理部、１０４０…ディスプレイ、１１００…管理システム、１１２０…第一のユーザ端末、１１５０…管理サーバ、１２００…管理テーブル、１３００…管理テーブル、１３５０…管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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