(57)【要約】【課題】閉じ断面形状の本体部材の内部に台形状の補強部材を配設するバンパリインフォースメントにおいて、衝突荷重作用時に補強部材端面に生じる応力集中を防止ないし抑制する。【解決手段】長尺形状のバンパリインフォースメントの本体部材２０は、断面ハット型形状の主体部材２２と、該主体部材２２の開口部を閉鎖して閉じ断面形状とする面状板部材とから成る。そして、本体部材２０の内部に断面台形状の補強部材３０が配設され、面状板部材が荷重の入力側となるように配設される。その上で、補強部材３０の前部面板部位３０Ａは、前記本体部材２０の面状板部材に張り合わされた状態で溶接により固定されており、当該前部面板部位３０Ａの長手方向の端面形状５０が該長手方向に対して傾斜（Ｖ字形）して配設される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に配設される長尺形状の本体部材は、断面ハット型形状の主体部材と、該主体部材の開口側に該主体部材の開口部を閉鎖するように配設されて当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とから成り、該閉じ断面形状の本体部材の内部に該本体部材の断面形状崩れを防止ないし抑制するための断面台形状の補強部材が配設され、前記面状板部材が荷重の入力側となるように配設されるバンパリインフォースメントであって、
前記断面台形状の補強部材の前部面板部位は、前記本体部材の面状板部材に張り合わされた状態で接合固定されており、
前記本体部材の面状板部材に張り合わされる前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面が該長手方向に対して傾斜するように形成されているバンパリインフォースメント。
【請求項２】
請求項１に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記本体部材の面状板部材に対して張り合わされる前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、前記補強部材の長手方向の両端部から近接する方向とされているバンパリインフォースメント。
【請求項３】
請求項２に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、前記前部面板部位を前記本体部材の面状板部材から凹設することにより形成されるバンパリインフォースメント。
【請求項４】
請求項１に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記本体部材の面状板部材に対して張り合わされる前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、前記補強部材の長手方向の両端部から離間する方向とされているバンパリインフォースメント。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、当該長手方向に向けて形成されたＶ字形であるバンパリインフォースメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンパリインフォースメントに関する。特に、自動車の前部または後部に装備されるバンパ構造の芯材として配設されるバンパリインフォースメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車車体の前部または後部には、車両衝突時における衝突荷重を受けるためのバンパ構造が備えられる。バンパ構造には芯材としてのバンパリインフォースメントが備えられる。バンパリインフォースメントは自動車車体の幅方向に長尺形状として配設されており、自動車車体の幅方向の両端部位置で自動車車体のフレーム部材にバンパ支持構造で連結されて支持される。バンパ支持構造は、通常、車両衝突時のエネルギー吸収作用が行われるクラッシュボックスが用いられる。
【０００３】
バンパリインフォースメントの構成形態は、各種形態がある。例えば、バンパリインフォースメントは、本体部材と補強部材とからなる形態がある（下記特許文献１参照）。この場合、本体部材は断面ハット型形状の主体部材と、この主体部材の開口側に当該開口部を閉鎖するように配設されて、当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とからなる。補強部材は断面台形状であり、閉じ断面形状の本体部材の内部に配設される。なお、この形態のバンパリインフォースメントは、本体部材の面状板部材側が衝突荷重の入力側となるように配置される。これによりバンパリインフォースメントに衝突荷重が入力した際に、補強部材の補強作用によって本体部材の断面崩れの防止ないし抑制を図り、バンパリインフォースメントにより受ける荷重の増大を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した閉じ断面形状の本体部材の内部に補強部材を配設する形態のバンパリインフォースメントにあっては、補強部材は長尺状の本体部材の中央部位置に配設される。そして、断面台形状の補強部材の前部面板部位は、本体部材の面状板部材に張り合わされた状態で接合手段により一体化される。この際における本体部材の面状板部材に張り合わされる補強部材の前部面板部位の長手方向端面形状は、該長手方向の軸線に対して略直角に直交する端面形状とされている。
【０００６】
バンパリインフォースメントの本体部材は補強部材の配設により中心部の剛性の向上を図ることができ、衝突荷重に対する耐荷重の増大を図ることができる。しかし、補強部材の端面形状が上述したように長手方向の軸線に対して略直角に直交する端面形状とされていると、衝突荷重が長手方向の一個所に集中して作用したとき、当該端面に応力集中が生じる。その理由は、上述した従来の補強部材の場合、補強部材の長手方向端面が長手方向に対して直交するように形成されているため、バンパリインフォースメントの補強部材が設けられている部分と設けられていない部分との境界で断面耐力が急変する。そのため、その境界部に応力集中が生じることによる。このため、補強部材の端面で折れ曲がりを生じることがあり、補強部材を配設したことによる衝突荷重を受ける効果を充分発揮できないことがある。
【０００７】
而して、本発明は上述した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、閉じ断面形状の本体部材の内部に台形状の補強部材を配設するバンパリインフォースメントにおいて、衝突荷重作用時に補強部材端面に生じる応力集中を防止ないし抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は次の手段をとる。
【０００９】
本発明の第１の発明に係るバンパリインフォースメントは、車幅方向に配設される長尺形状の本体部材は、断面ハット型形状の主体部材と、該主体部材の開口側に該主体部材の開口部を閉鎖するように配設されて当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とから成る。そして、該閉じ断面形状の本体部材の内部に該本体部材の断面形状崩れを防止ないし抑制するための断面台形状の補強部材が配設され、前記面状板部材が荷重の入力側となるように配設される。その上で、前記断面台形状の補強部材の前部面板部位は、前記本体部材の面状板部材に張り合わされた状態で接合固定されており、前記本体部材の面状板部材に張り合わされる前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面が該長手方向に対して傾斜するように形成されている。
【００１０】
上記第１の発明によれば、本体部材の面状板部材に張り合わされる補強部材の前部面板部位の長手方向端面が長手方向に対して傾斜するように形成されている。補強部材の端面が傾斜して形成されていることにより、当該端面に作用する衝突荷重応力はバンパリインフォースメントの長手方向に分散される。これによりバンパリインフォースメントの折れ曲がりを防止ないし抑制することができ、衝突時の荷重をバンパリインフォースメントにより効果的に受けることができる。
【００１１】
本発明の第２の発明は、上記第１の発明のバンパリインフォースメントであって、前記本体部材の面状板部材に対して張り合わされる前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、前記補強部材の長手方向の両端部から近接する方向とされているバンパリインフォースメントである。
【００１２】
上記第２の発明によれば、傾斜形状は補強部材の長手方向の両端部から近接する方向とされる。これにより、後述する第４の発明のように、傾斜形状が補強部材の長手方向の両端部から離間する方向とされている場合と比較して、補強部材の配設質量が少なくて済み、軽量化を図ることができる。
【００１３】
また、上記第２の発明によれば、補強部材の前部面板部位の長手方向端面形状が両端部から近接する方向に形成されていることにより、当該前部面板部位が配設されない箇所を有効に活用して、付属装置等を配設することができる。例えば、ホーン等の付属装置を前部面板部位が配設されない箇所の面状板部材に取り付けることができる。
【００１４】
本発明の第３の発明は、上記第２の発明のバンパリインフォースメントであって、前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、前記前部面板部位を前記本体部材の面状板部材から凹設することにより形成されるバンパリインフォースメントである。
【００１５】
上記第３の発明によれば、上述した第２の発明と同様に、後述する第４の発明の場合と比較して、軽量化を図ることができる。且つ、第３の発明によれば凹設により補強部材の前部面板部位と本体部材の面状板部材との間に空間部が形成される。この空間部を利用して、前述の第２の発明の場合と同様に、例えば、バンパリインフォースメントに配設するホーン等の付属装置を取付けることができる。
【００１６】
本発明の第４の発明は、上記第１の発明のバンパリインフォースメントであって、前記本体部材の面状板部材に対して張り合わされる前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、前記補強部材の長手方向の両端部から離間する方向とされているバンパリインフォースメントである。
【００１７】
上記第４の発明によれば、傾斜形状は補強部材の長手方向の両端部から離間する方向とされる。すなわち、従来に比べ補強部材が延設される。これにより、補強部材を本体部材に固定する接合手段の溶接打点数を増やすことが可能であり、より強固に固定することが可能である。
【００１８】
本発明の第５の発明は、上記第１の発明から第４の発明のいずれかのバンパリインフォースメントであって、前記補強部材の前部面板部位の長手方向端面の傾斜形状は、当該長手方向に向けて形成されたＶ字形であるバンパリインフォースメントである。
【００１９】
上記第５の発明によれば、補強部材の端面に形成する端面形状はＶ字形とされる。Ｖ字形であると、バンパリインフォースメントの長手方向に対して直交する方向の形状が対象形状とされる。これにより、補強部材を本体部材に対し、方向性なく配設することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述した手段の本発明によれば、閉じ断面形状の本体部材の内部に台形状の補強部材を配設するバンパリインフォースメントにおいて、衝突荷重作用時に補強部材端面に生じる応力集中を防止ないし抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】自動車車体に対するバンパ構造の配置位置を示す概略図である。
【図２】バンパリインフォースメントの全体形状を斜め左上方から見た斜視図である。
【図３】本体部材を構成する主体部材を図２と同様に見て示した斜視図である。
【図４】バンパリインフォースメントを上方から見た平面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】第１実施形態の補強部材の配設形態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の補強部材の配設形態を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態の補強部材の配設形態を示す斜視図である。
【図９】図５に示す補強部材の断面形状の変形例１を示す断面図である。
【図１０】図５に示す補強部材の断面形状の変形例２を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の説明における方向表示は、自動車の車室から見た方向である。
【００２３】
先ず、図１は自動車におけるバンパ構造１０の配置位置を示す。バンパ構造１０は、通常、自動車車体１２の前部と後部に自動車車体１２に対して車幅方向に配置される。図１において、自動車車体１２の前方を矢印Ｆｒで示し、後方を矢印Ｒｒで示した。自動車の車室は自動車車体１２の位置に形成される。バンパ構造１０は、バンパリインフォースメント１４と、バンパ被覆部材１６と、バンパ支持構造１８とから成っている。バンパリインフォースメント１４はバンパ構造１０の強度上の芯材として配設される。バンパ被覆部材１６はバンパリインフォースメント１４の前面を被覆するように配設される。バンパ被覆部材１６はバンパ構造１０の最外面に配設され、見栄えを考慮した構成とされている。通常、意匠の成形に適する樹脂製で形成される。
【００２４】
バンパ支持構造１８は、バンパリインフォースメント１４の長手方向（自動車車体１２で見て幅方向）の両端部の位置で自動車車体１２のフレーム部材（不図示）とバンパリインフォースメント１４との間に配設される。そして、このバンパ支持構造１８によりバンパリインフォースメント１４で受ける衝突荷重を自動車車体１２に伝えて受ける。バンパ支持構造１８は本実施形態ではクラッシュボックス（Ｃ／Ｂ）と称される衝突エネルギーを吸収することができる構成部材で形成されている。
【００２５】
なお、以後に説明する実施形態は、自動車車体１２の前部に配設されるバンパリインフォースメント１４の場合を例にして説明する。
【００２６】
本実施形態のバンパ構造１０は、上述した配置構成であることにより、自動車の正面衝突によりバンパ構造１０の中央位置に作用する衝突荷重Ｆは、次のように受けられる。先ず、バンパ被覆部材で受けて、これをバンパリインフォースメント１４で支える。そして、バンパリインフォースメント１４に作用した荷重は、バンパリインフォースメント１４の両端部に配設されたバンパ支持構造１８としてのクラッシュボックス（Ｃ／Ｂ）を介して自動車車体１２により受けられる。この際、クラッシュボックス（Ｃ／Ｂ）が衝突エネルギーを吸収する。
【００２７】
以下に、バンパリインフォースメント１４の各実施形態を説明するが、予め、各実施形態に共通する構成を説明する。共通する構成は図２〜図５に示される。図５の模式的断面図に良く示されるように、バンパリインフォースメント１４は、本体部材２０と補強部材３０とから構成される。本体部材２０はハット型断面形状の主体部材２２と面状板部材２４とからなる。面状板部材２４は断面ハット型形状の主体部材２２の開口部を閉鎖するように配設されて、当該本体部材２０を閉じ断面形状の構成とする。補強部材３０は断面台形の枠状の形状であり、閉じ断面形状の本体部材２０の内部に配設される。そして、本実施形態のバンパリインフォースメント１４は、面状板部材２４側に衝突荷重Ｆが入力するように配設される。
【００２８】
図２はバンパリインフォースメント１４の全体形状を斜め左上方から見た斜視図である。バンパリインフォースメント１４は長手方向の両端を後退させた湾曲形状に形成されている。上述した図５は図２のＶ−Ｖ線断面図である。図３は本体部材２０を形成する主体部材２２の単品構成を、図２と同様に斜め左上方から見た斜視図である。図４はバンパリインフォースメント１４を上から見た平面図であり、補強部材３０が本体部材２０の内部に配設される位置状態を示したものである。図４において、クロスハッチングで示す範囲Ｘが補強部材３０が配設される範囲である。補強部材３０は長尺形状のバンパリインフォースメント１４の中央部位置に配設される。なお、この補強部材３０が配設される範囲は、本実施形態では、図１に示す両端に配設される支持構造としてのクラッシュボックス１８の間の範囲内である。これによりバンパリインフォースメント１４の中央部位置に入力される衝突荷重Ｆは、補強部材３０により補強されたバンパリインフォースメント１４の剛性で受けられる。
【００２９】
図５に示すように、本体部材２０を形成する断面ハット型の主体部材２２は、後側面板部位２２Ａと、上側面板部位２２Ｂと、下側面板部位２２Ｃとからなる。上側面板部位２２Ｂの開口部側には上フランジ部位２２Ｄが図５で見て上方に延設して形成されている。下側面板部位２２Ｃの開口部側には下フランジ部位２２Ｅが図５で見て下方に延設して形成されている。面状板部材２４は主体部材２２の開口側に形成された上フランジ部位２２Ｄと下フランジ部位２２Ｅに当てがわれて、溶接Ｗ１、Ｗ２により接合されて固定される。これにより、本体部材２０の閉じ断面形状が作られる。溶接は本実施形態ではスポット溶接である。以下に述べる溶接の場合も同様である。なお、本体部材２０を構成する主体部材２２、及び面状板部材２４は、本実施形態では鋼板製とされている。
【００３０】
図５に示すように、断面台形の枠形状の補強部材３０は、前部面板部位３０Ａと、後部面板部位３０Ｂと、上傾斜面板部位３０Ｃと、下傾斜面板部位３０Ｄとからなる。前部面板部位３０Ａは図５で見て主体部材２２の上側面板部位２２Ｂと下側面板部位２２Ｃとの上下間隔幅一杯に配設されている。前部面板部位３０Ａは本体部材２０の面状板部材２４に面して、張り合わされた状態として配設されており、その中央部位置で、溶接Ｗ３により接合固定されて一体化されている。
【００３１】
補強部材３０の後部面板部位３０Ｂは図５で見て主体部材２２の後側面板部位２２Ａに面して配設される。そして、主体部材２２の後側面板部位２２Ａの中央部位置の一定幅のみ配設されている。すなわち、補強部材３０の後部面板部位３０Ｂは前述の主体部材２２の後側面板部位２２Ａの上下幅より短い。そのため、両部位３０Ａ、３０Ｂを繋ぐ部位である上傾斜面板部位３０Ｃと下傾斜面板部位３０Ｄは傾斜して配設される。図５で見て、上傾斜面板部位３０Ｃは左側から右側に向けて右下り傾斜として配設され、下傾斜面板部位３０Ｄは左側から右側に向けて右上がり傾斜として配設される。そして、補強部材３０の後部面板部位３０Ｂは本体部材２０の後側面板部位２２Ａと、その上下幅方向の中央位置において溶接Ｗ４にて接合固定され、一体化されている。なお、補強部材３０の材質は、本体部材２０と同様の鋼板製とされている。
【００３２】
図５に示されるように、補強部材３０における上傾斜面板部位３０Ｃの前部面板部位３０Ａ寄りの位置には、本体部材２０の上側面板部位２２Ｂに面して配設される所定幅の上支持板部位３０Ｅが形成されている。同様に、下傾斜面板部位３０Ｄの前部面板部位３０Ａ寄りの位置には、本体部材２０の下側面板部位２２Ｃに面して配設される所定幅の下支持板部位３０Ｆが形成されている。この上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆは、本体部材２０に衝突荷重Ｆが作用したとき、それに伴い本体部材２０の上側面板部位２２Ｂと下側面板部位２２Ｃが内側方向に変形しようとするのを防止ないし抑制する。これによりバンパリインフォースメント１４の全体形状の断面形状崩れを防止ないし抑制する。当該形状により断面崩れが防止ないし抑制される詳細は、上掲の特許文献１を参照されたい。
【００３３】
図９及び図１０は、補強部材３０の断面形状の変形例を示す。上述した図５に示す補強部材３０は、全体が一体形成された構成であった。補強部材３０は分割構成とすることも可能である。その分割構成の変形例を図９及び図１０に示す。この変形例は上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆの箇所で分割して、重ね合わせて溶接Ｗ５，Ｗ６で接合して一体化したものである。図９の変形例１は、上傾斜面板部位３０Ｃ、下傾斜面板部位３０Ｄと一体の上支持板部位３０Ｅａ、下支持板部位３０Ｆａを外側に配設し、前部面板部位３０Ａと一体の上支持板部位３０Ｅｂ、下支持板部位３０Ｆｂを内側に配設した形態である。図１０の変形例２は、逆に、上傾斜面板部位３０Ｃ、下傾斜面板部位３０Ｄと一体の上支持板部位３０Ｅａ、下支持板部位３０Ｆａを内側に配設し、前部面板部位３０Ａと一体の上支持板部位３０Ｅｂ、下支持板部位３０Ｆｂを外側に配設した形態である。その他の変形例として、本発明者らが別途発明者として出願した特開２０１７−１３６３４号公報の図５及び図９に示す分割構成形態もある。
【００３４】
本発明の特徴とするところは、上述した補強部材３０の構成にある。特に、前部面板部位３０Ａの長手方向両端面の形状を長手方向に対して傾斜して形成することにある。その形成の仕方には、各種の実施形態があるので、次に説明する。
【００３５】
〔第１実施形態〕
第１実施形態は図６に示される。図６は、本体部材２０における主体部材２２の内部に、補強部材３０が配設された状態を斜め左上方から見た図である。この第１実施形態では、補強部材３０における前部面板部位３０Ａの長手方向の両端面形状５０が、長手方向のＶ字形として形成されている。本実施形態におけるＶ字形５０は補強部材３０の端部４０から見るとお互いが近接する方向に切り込まれた形態として形成されている。なお、本発明において補強部材３０の端部４０として称する位置は、長手方向の両端部における両端面形状５０を除いた部分である。なお、図６においては、前部面板部位３０Ａの端面形状を明確に示すために、前部面板部位３０Ａを網掛けで図示した。以後の各実施形態も同様である。
【００３６】
上述した第１実施形態の補強部材３０によれば、前部面板部位３０Ａの両端面形状５０のＶ字形が互いに近接する方向に形成されている。すなわち、両端面形状５０はバンパリインフォースメント１４の長手方向に対して傾斜して形成される。このため、当該第１実施形態においては、バンパリインフォースメント１４の中央部に衝突荷重Ｆが入力すると、本体部材２０と補強部材３０が共同して荷重を受けることになる。その際、本体部材２０の面状板部材２４と補強部材３０の前部面板部位３０Ａは、当該両部位２４、３０Ａが張り合わされた状態で荷重を受けることになる。この際、補強部材３０の端面形状５０が長手方向に傾斜して配設されていることにより、当該補強部材３０の端面５０箇所に作用する衝突荷重による応力集中を分散させることができる。これにより従来構成において生じていた応力集中を防止ないし抑制することができて、当該補強部材３０の端部４０におけるバンパリインフォースメント１４の折れ曲がりを防止ないし抑制することができる。
【００３７】
また、第１実施形態の補強部材３０の構成によれば、前部面板部位３０Ａの端面形状５０のＶ字形は、互いに近接する方向に形成される。このため、補強部材３０の質量を少なくすることができ、軽量化を図ることができる。また、端面形状５０が近接方向にＶ字形とされていることにより、前部面板部位３０Ａが配設されないＶ字形箇所を利用して、バンパリインフォースメント１４に装備する付属装置を配設することが可能である。例えば、ホーン等の付属装置を装備することが可能である。
【００３８】
また、第１実施形態の補強部材３０の構成によれば、補強部材３０の両端部４０の形状は、図６で見て左右対称形状とされる。このため、補強部材３０を本体部材２０の内部に配設する際、その配設方向を気にすることなく配設することが可能である。すなわち、方向性なく配設することができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は図７に示される。図７は、上述した第１実施形態の図６と同様に示した図である。この第２実施形態は、補強部材３０における前部面板部位３０Ａの長手方向の両端面形状６０に形成されるＶ字形は、上述の第１実施形態と同様に、補強部材３０の端部４０から互いに近接する方向に形成される。ただ、その形成方法が、補強部材３０における前部面板部位３０Ａの端部を凹設６２して形成する。すなわち、補強部材３０の前部面板部位３０Ａと本体部材２０の面状板部材２４とが、張り合わされた状態における、前部面板部位３０Ａを面状板部材２４から離反する方向に凹設６２してＶ字形６０を形成するものである。
【００４０】
上述の第２実施形態によれば、Ｖ字形６０の形成手段は前述の第１実施形態の場合とは異なるが、形成される構成は同じであることから、前述した第１実施形態と同様の作用効果を奏する。もっとも、軽量化の効果は、前述の第1実施形態の場合に比べ劣るが、後述の第３実施形態に比べれば、軽量化の効果を奏する。
【００４１】
また、上述の第２実施形態によれば、凹設６２により補強部材３０の前部面板部位３０Ａと本体部材２０の面状板部材２４との間に空間部が形成される。この空間部を利用して、前述の第１実施形態の場合と同様に、バンパリインフォースメント１４に装備する付属装置を配設することが可能である。例えば、ホーン等の付属装置を装備することが可能である。
【００４２】
〔第３実施形態〕
第３実施形態は図８に示される。図８は、前述した第１実施形態及び第２実施形態を示す図６及び図７と同様に示した図である。この第３実施形態では、補強部材３０における前部面板部位３０Ａの長手方向の両端面形状７０は、長手方向のＶ字形として形成されている。しかし、本実施形態におけるＶ字形７０は補強部材３０の端部４０から見るとお互いが離反する方向に延設する形態として形成されている。
【００４３】
上述した第３実施形態の補強部材３０においても、前部面板部位３０Ａの両端面形状７０はＶ字形として形成されており、第１および第２実施形態と同様に、長手方向に対して傾斜して形成されている。このため、第１および第２実施形態と同様に、衝突荷重が作用した際における応力集中を防止ないし抑制することができ、バンパリインフォースメント１４が折れ曲がるのを防止ないし抑制することができる。
【００４４】
また、第３実施形態の補強部材３０の構成によれば、前部面板部位３０Ａの端面形状７０のＶ字形は、補強部材３０の端部４０から離間する方向に延設して形成される。このため前部面板部位３０Ａの長手方向の長さが第１実施形態の場合に比べ長くなる。これにより図５に示される補強部材３０の前部面板部位３０Ａと本体部材２０の面状板部材２４との溶接Ｗ３箇所の打点数を長尺方向に数多く打つことが可能となり、その接合固定を強固なものとすることができる。
【００４５】
以上、本発明の特定の実施形態について説明したが、本発明はその他各種の形態でも実施できる。
【００４６】
例えば、上述の各実施形態においては、補強部材３０の端面形状をバンパリインフォースメント１４の長手方向に対して傾斜形状とするのを、Ｖ字形とすることにより形成した。しかし、Ｕ字形や１本の斜めの直線形状等各種の形状で形成することができる。
【００４７】
また、上述の各実施形態における溶接は、スポット溶接を用いたが、その他、アーク溶接、レーザー溶接等であってもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、補強部材はクラッシュボックスが配設される位置間に配設するものであったが、クラッシュボックスの配置間外まで配設するものであっても良い。
【００４９】
また、上述した実施形態では、本体部材２０と補強部材３０との接合手段は溶接であったが、リベット等の機械的接合手段であっても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態では、本体部材２０及び補強部材３０の材質は鋼板製であるが、剛性のある材質であれば、鋼板製に限らない。
【符号の説明】
【００５１】
１０    バンパ構造
１２    自動車車体
１４    バンパリインフォースメント
１６    バンパ被覆部材
１８    バンパ支持構造（クラッシュボックス）
２０    本体部材
２２    主体部材
２２Ａ    後側面板部位
２２Ｂ    上側面板部位
２２Ｃ    下側面板部位
２２Ｄ    上フランジ部位
２２Ｅ    下フランジ部位
２４    面状板部材
３０    補強部材
３０Ａ    前部面板部位
３０Ｂ    後部面板部位
３０Ｃ    上傾斜面板部位
３０Ｄ    下傾斜面板部位
３０Ｅ    上支持板部位
３０Ｆ    下支持板部位
４０    補強板の端部
５０    前部面板部位の端面形状（Ｖ字形）
６０    前部面板部位の端面形状（Ｖ字形）
６２    凹設
７０    前部面板部位の端面形状（Ｖ字形）
Ｗ１〜Ｗ４    溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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