(57)【要約】【課題】部品の追加を抑制しつつ、物体の接近を検出することができる技術を実現する。【解決手段】スピーカ（４０）から参照音を発生させ、マイク（３０）が集音した音から上記参照音を検出し、検出した上記参照音に応じて、通話機（１Ａ）に対する物体の接近を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、マイクとを備える電子機器に搭載される情報処理装置であって、
制御部を備え、
上記制御部は、
上記スピーカから参照音を発生させ、
上記マイクが集音した音から上記参照音を検出し、
検出した上記参照音に応じて、上記電子機器に対する物体の接近
を判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御部は、検出した上記参照音の音量のレベルに応じて物体の接近を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記制御部は、検出した上記参照音の周波数特性に応じて物体の接近を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記制御部は、検出した上記参照音の立ち上がりタイミングに応じて物体の接近を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記スピーカから参照音を含む受話音の音声信号を出力させ、上記マイクが収集した音から上記参照音を検出する
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記スピーカと、上記マイクとに加えてタッチパネルを備え、
上記制御部は、物体の接近が開始したと判定した場合に、
上記タッチパネルに対する操作の無効可、および、
上記タッチパネルの表示のＯＦＦ
の少なくとも何れかの処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記制御部は、物体の近接が終了したと判定した場合、
上記タッチパネルに対する操作の有効化、および、
上記タッチパネルの表示のＯＮ
の少なくとも何れかの処理を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記制御部は、
上記参照音の音量のレベルに応じて物体の接近を判定する処理を複数回行い、
前判定において近接ではないと判定され、現判定において近接であると判定された場合に、物体の近接が開始したと判定し、
前判定において近接であると判定され、現判定において近接ではないと判定された場合に、物体の近接が終了したと判定する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記参照音は、非可聴音であることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
スピーカと、マイクとを備える電子機器に搭載される情報処理装置の制御方法であって、
上記スピーカから参照音を発生させるステップと、
上記マイクが集音した音から上記参照音を検出するステップと、
検出した上記参照音に応じて、上記電子機器に対する物体の接近を判定するステップと
を含んでいる
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、および、情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力装置としてタッチパネルを備える電話機が知られている。これらのタッチパネル搭載の通話機器は、通話時の顔接触による誤操作を避けるため、顔近接検知用の近接センサーを、通話相手の音声を出力する部品の付近に設けることが一般的である。例えば、特許文献１に記載の通話機では、近接センサーが、通話機保護の為に取り付けられたカバーによって塞がれても、物体の接近を検出することができるように、複数の近接センサーを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３６２５５号公報（２０１４年２月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タッチパネルへの物体の接近を検出するためには、通信機に近接センサーを設ける必要があり、このような部品の追加が通話機の小型化や薄型化の妨げとなっていた。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、部品の追加を抑制しつつ、物体の接近を検出することができる技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、スピーカと、マイクとを備える電子機器に搭載される情報処理装置であって、制御部を備え、上記制御部は、上記スピーカから参照音を発生させ、上記マイクが集音した音から上記参照音を検出し、検出した上記参照音に応じて、上記電子機器に対する物体の接近を判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、部品の追加を抑制しつつ、物体の接近を検出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る通話機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る物体の接近を検出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係る通話機の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る物体の接近を検出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係る通話機の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る物体の接近を検出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態４に係る通話機の要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る物体の接近を検出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態５に係る物体の接近を検出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態６に係る通話機の要部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係る物体の接近を検出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態７に係る通話機の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態７に係る物体の接近を検出する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、詳細に説明する。
【００１０】
〔実施形態１に係る通話機１Ａの概要〕
図１は、本実施形態に係る通話機１Ａの要部構成を示すブロック図である。なお、以下の説明において電子機器の一例である通話機１Ａ用いているが、本発明は、マイク、および、スピーカを備えている電子機器に広く適用することができるものである。
【００１１】
通話機１Ａは、例えば、携帯型電話機などの電話網を介した音声通話を可能とする機器である。なお、通話機１Ａの電話網を介した通話機能については、公知技術を用いて実行可能であるので、その説明は省略する。
【００１２】
図１に示すように、通話機１Ａは、制御部１１０、マイク３０、スピーカ４０を備えている。なお、本実施形態におけるスピーカ４０は、音声を出力する部品の総称であり、通話相手の音声を出力する部品であるレシーバも含むものとして以下に説明する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信機１Ａの制御部１１０を備え、マイク３０及びスピーカ４０を除いた構成である。
【００１３】
制御部１１０は、通話機１Ａにおける各種処理を統括して制御するものである。制御部１１０は、各種処理を例えばＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで実現することができる。
【００１４】
スピーカ４０は、通話機１Ａの音声出力部として機能する。スピーカ４０は、オーディオ回路としての制御部１１０から供給された音声信号が表す音を出力する。
【００１５】
マイク３０は、通話機１Ａの音声入力部として機能する。マイク３０は、通話者の声や周囲の音を集音し、集音した音を表す音声信号を制御部１１０に供給する。
【００１６】
このように、通話機１Ａは、スピーカ４０から音を出力し、マイク３０から音を集音する機能を有する。そして、通話機１Ａは、スピーカ４０とマイク３０とを用いて音の入出力によって、通話機１Ａへの物体の接近を検出する機能を有する。
【００１７】
〔制御部１１０の構成〕
制御部１１０は、通話機１Ａに対する物体の近接を判定する情報処理装置の制御部として構成されている。制御部１１０は、参照音発生部１３、参照音検出部１５、近接判定部１６を備えている。
【００１８】
参照音発生部１３は、オーディオ回路を有し、出力音声を生成する。参照音発生部１３は、物体が通話機１Ａに接近しているか否かを判定するために用いる音である参照音を表す音声信号を発生させる機能を有する。参照音発生部１３は、参照音の音量レベル、周波数、及び発生タイミングの少なくとも何れかを制御する。参照音発生部１３は、参照音として、人が聞き取れる周波数の音（可聴領域の音）である可聴音、および、人が聞き取れない周波数の音（非可聴領域の音）である非可聴音の少なくとも何れかの音を発生させる。参照音発生部１３は、発生させた参照音をスピーカ４０から出力させる。
【００１９】
参照音検出部１５は、マイク３０で集音された音を表す音声信号が供給された場合に、参照音発生部１３が発生させた参照音の情報を参照して、マイク３０が集音した音から、参照音を検出する。
【００２０】
例えば、参照音検出部１５は、参照音発生部１３が発生させた参照音の周波数を参照して、参照音を抽出する構成であってもよい。この場合、参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から参照音周波数以外の音をノイズとして除去して、参照音と同じ周波数の音のみを抽出する。
【００２１】
また、例えば、参照音検出部１５は、参照音発生部１３が発生させた参照音の出力タイミングを参照して、参照音を抽出する構成であってもよい。この場合、参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から参照音の出力タイミングと合わない時に集音された音をノイズとして除去して、参照音の出力タイミングに合った時に集音された音のみを抽出する。
【００２２】
近接判定部１６は、参照音検出部１５によって検出された参照音の音量と、接近判定基準値とを比較して、比較結果に応じて通話機１Ａへの物体の接近の有無を判定する。接近判定基準値は、スピーカ４０から出力した参照音の音量に対して、周囲空気の抵抗等によってマイク３０で集音するまでに減衰する音量を考慮した値に設定されている。例えば、スピーカ４０から出力した参照音の音量に対して、７割の音量を基準値として設定することができる。
【００２３】
近接判定部１６は、参照音検出部１５によって検出された参照音の音量が接近判定基準値未満であるか否かに応じて通話機１Ａへの物体の接近の有無を判定する。参照音検出部１５によって検出された参照音の音量が接近判定基準値未満である場合には、スピーカ４０およびマイク３０の少なくとも何れか一方に物体が近接して音の入出力が妨げられていると考えられる。よって、近接判定部１６は、参照音検出部１５によって検出された参照音の音量が接近判定基準値未満である場合には、物体が接近していると判定する。
【００２４】
また、近接判定部１６は、参照音検出部１５によって検出された参照音の周波数および参照音の検出タイミングの少なくとも何れか一方に応じて通話機１Ａへの物体の接近の有無を判定してもよい。
【００２５】
より具体的には、参照音検出部１５によって検出された参照音の周波数が所定の周波数域に含まれる場合に、物体が接近していると判定する構成としてもよいし、参照音検出部１５によって検出された参照音の立ち上がりタイミングが所定のタイミングである場合に、物体が接近していると判定する構成としてもよい。
【００２６】
例えば、参照音発生部１３は、指向性の高い高周波領域（超音波）から、全方向に広がる低周波領域（可聴音）までの周波数を含む参照音を発生して、スピーカ４０から出力する。スピーカ４０は、通話機１Ａに物体が近接することで高周波領域の反射音がマイク３０に入力されてくるような方向に参照音を出力するように構成されているのが望ましい。そして、近接判定部１６は、マイク３０が集音した参照音の周波数特性を取得し、高周波領域が持ち上がっていれば近接と判定する。また、参照音発生部１３は、超音波の参照音を発生することができ、近接判定部１６は、通話機１Ａに近接した物体からの反射波のタイミングを検出することで、参照音の立ち上がりタイミングを判定することができる構成であってもよい。
【００２７】
〔実施形態１に係る通話機１Ａの物体の接近を検出する処理の流れ〕
次に、図２を参照して、通話機１Ａにおける物体の接近を検出する処理の流れについて説明する。
【００２８】
（ステップＳ１０１）
ステップＳ１０１にて、制御部１１０の参照音発生部１３は、参照音を表す音声信号を発生させる。参照音発生部１３は発生させた参照音を表す音声信号をスピーカ４０に供給する。
【００２９】
（ステップＳ１０２）
スピーカ４０は、参照音発生部１３から供給された音声信号が表す参照音を出力する。
【００３０】
（ステップＳ１０３）
マイク３０は、周囲の音を集音して、収集した音を表す音声信号を制御部１１０の参照音検出部１５に供給する。
【００３１】
（ステップＳ１０４）
制御部１１０の参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音を表す音声信号から参照音を表す音声信号を検出して、検出した参照音を表す音声信号を近接判定部１６に供給する。
【００３２】
（ステップＳ１０５）
制御部１１０の近接判定部１６は、参照音検出部１５が検出した参照音の音量レベルは基準値未満か否かを判定する。検出した参照音の音量レベルが基準値未満の場合には（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。検出した参照音の音量レベルが基準値以上の場合には（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１０７に進む。
【００３３】
（ステップＳ１０６）
制御部１１０の近接判定部１６は、通話機１Ａに物体が接近していると判定する。
【００３４】
（ステップＳ１０７）
制御部１１０の近接判定部１６は、通話機１Ａに物体が接近していないと判定する。
【００３５】
〔付記事項〕
上述したように、通話機１Ａは、スピーカ４０から出力した参照音を、マイク３０で集音して、物体が接近しているか否かを判定する。これにより、物体が接近しているのを判定するための専用のセンサーを追加することなく、通話機１Ａの音声入出力部分に物体が近接していることを検知することができる。
【００３６】
また、通話機１Ａに近接している物体や、通話機１Ａから出力される参照音の指向性およびスピーカとマイクの位置関係によっては、反射音の音量レベルが、スピーカ４０が出力した参照音の音量レベルよりも大きくなる場合がある。そのため、近接判定部１６は、参照音検出部１５によって検出された参照音の音量が、スピーカ４０が出力した参照音の音量よりも小さい第１の基準値（上述のステップＳ１０５で用いた基準値）未満である場合、または、スピーカ４０が出力した参照音の音量よりも大きい第２の基準値より大きい場合に、物体が接近していると判定する構成であってもよい。この構成によれば、近接センサーを設けることなく、通話機１Ａが通常備えている部品で近接検知を行うことができる。
【００３７】
このように、通話機１Ａでは、通話機に通常搭載されているマイク３０、スピーカ４０を用いて、物体（例えば、ユーザの顔）の通話機１Ａへの近接を検知することができる。よって、通話機１Ａに近接センサーなどの追加部品を搭載する必要がなく、通話機１Ａの部品点数を削減することができ、通話機１Ａの小型化、薄型化を図ることができる。
【００３８】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図３、図４を参照して説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３９】
〔実施形態２に係る通話機の概要〕
図３に示すように、通話機１Ｂは、制御部１２０、マイク３０、スピーカ４０、タッチパネル５０を備えている。通話機１Ａは、電話網５を介して通話信号を受信する通話機能を有した、例えば携帯型電話機である。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信機１Ｂの制御部１２０を備え、マイク３０、スピーカ４０、タッチパネル５０を除いた構成である。
【００４０】
タッチパネル５０は、通話機１Ｂの表面の一部を構成するように搭載され、ディスプレイ表示を行うとともに、ユーザのタッチ操作による入力を受ける。
【００４１】
ところで、タッチパネル５０を搭載した通話機１Ｂでは、ユーザが通話をしている場合など、タッチパネル５０にユーザの顔や耳が近接する場合がある。このように、タッチパネル５０にユーザの顔や耳が近接し、タッチパネル５０に表示された不図示の操作アイコンに触れた場合には、ユーザの意図しないタッチ操作がタッチパネル５０に対して行われる。
【００４２】
本実施形態２の通話機１Ｂは、物体の接近を判定し、タッチパネル５０の表示のＯＮとＯＦＦ、および、入力操作の有効化と無効化の少なくとも何れか一方を制御する。
【００４３】
〔制御部１２０の構成〕
制御部１２０は、通信部１１、符号化／復号部１２、参照音生成部（参照音発生部）２３０、信号変換部１４、参照音検出部１５、近接判定部１６、タッチパネル制御部１７を備えている。
【００４４】
通信部１１は、無線通信により電話網５と通信して、電話網５との間で通話信号の送受信を行う。
【００４５】
符号化／復号部１２は、音声信号を通信に適したファイル形式に圧縮したり、当該ファイル形式から音声信号を復元したりする。
【００４６】
参照音生成部２３０は、物体が通話機１Ｂに接近しているか否かを判定するために用いる音である参照音を含む受話音の音声信号を生成する機能を有する。受話音の音声信号は、例えば、ユーザが通話をしている通話相手の声の音声信号である。
【００４７】
参照音生成部２３０は、受話音声に、受話音声とは異なる周波数を有する参照音を重畳させることにより、参照音を含む受話音の音声信号を生成してもよし、受話音声のある部分を、受話音声の他の部分とは音量レベルや周波数特性が異なるように変調することにより、当該ある部分を参照音として含む受話音の音声信号を生成してもよい。
【００４８】
また、参照音生成部２３０は、受話音声に間欠的に発生する参照音を重畳させることにより、参照音を含む受話音の音声信号を生成してもよい。参照音生成部２３０は、参照音として可聴音、および、非可聴音の少なくとも何れかの音を発生させる。なお、可聴音および非可聴音の定義は上述の実施形態１の記載と同様である。
【００４９】
信号変換部１４は、出力信号を出力に適した信号形式に変換したり、入力信号を制御部での処理に適した信号形式に変換したりする。例えば、信号変換部１４は、ＡＤ変換（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  変換）及びＤＡ変換（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  変換）を行う。
【００５０】
タッチパネル制御部１７は、タッチパネル５０の制御を行う。タッチパネル制御部１７は、ディスプレイ表示のＯＮとＯＦＦとの切り替え、および、タッチ操作の有効と無効との切り替えを行う。また、タッチパネル制御部１７は、タッチパネル５０に表示する表示内容を変更したり、タッチパネル５０に対するタッチ操作の入力を受けたりする。
【００５１】
〔実施形態２に係る通話機の物体の接近を検出する処理の流れ〕
次に、図４を参照して、通話機１Ｂにおける物体の接近を検出する処理の流れについて説明する。
【００５２】
（ステップＳ２０１）
制御部１２０の通信部１１が通話信号の送受信を開始すると、制御部１２０は、ステップＳ２０１にて、通話機１Ｂの近接判定モードの初期設定（ｍｏｄｅ＿０）の値をＦａｒに設定する（ｍｏｄｅ＿０＝Ｆａｒ）。また、制御部１２０は、今回の近接判定処理内で近接判定を行った回数を示す繰り返しカウンタ（ｉ）を１に設定する（ｉ＝１）。
【００５３】
（ステップＳ２０２）
ステップＳ２０２にて、制御部１２０の参照音生成部２３０は、参照音を含む受話音声を表す音声信号を生成する。参照音生成部２３０は生成した参照音を含む受話音声を表す音声信号を信号変換部１４に供給する。
【００５４】
（ステップＳ２０３）
制御部１２０の信号変換部１４は、参照音を含む受話音声を表す音声信号をスピーカ４０で再生するのに適する信号形式に変換したうえで、スピーカ４０に供給する。スピーカ４０は、信号変換部１４から供給された音声信号の表す参照音を含む受話音声を出力させる。
【００５５】
（ステップＳ２０４）
マイク３０は、周囲の音を集音して、収集した音を表す音声信号を制御部１２０の信号変換部１４に供給する。信号変換部１４は、マイク３０から供給された音声信号を制御部１２０で処理するのに適する信号形式に変換したうえで、参照音検出部１５に供給する。
【００５６】
（ステップＳ２０５）
制御部１２０の参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から参照音を検出して、検出した参照音を近接判定部１６に供給する。
【００５７】
（ステップＳ２０６）
制御部１２０の近接判定部１６は、参照音検出部１５が検出した参照音の音量レベルは基準値未満か否かを判定する。検出した参照音の音量レベルが基準値未満の場合には（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、ステップＳ２０７に進む。検出した参照音の音量レベルが基準値以上の場合には（ステップＳ２０６でＮＯ）、ステップＳ２０８に進む。
【００５８】
（ステップＳ２０７）
制御部１２０の近接判定部１６は、通話機１Ｂに物体が接近していると判定する。そして、制御部１２０は、近接判定モードにおける１回目の判定結果をＮｅａｒに設定する（ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒ）。
【００５９】
（ステップＳ２０８）
制御部１２０の近接判定部１６は、通話機１Ｂに物体が接近していないと判定する。そして、制御部１２０は、近接判定モードにおける１回目の判定結果をＦａｒに設定する（ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒ）。
【００６０】
（ステップＳ２０９）
続いて、制御部１２０は、前回の近接判定（ｍｏｄｅ＿ｉ−１）の結果と、今回の近接判定（ｍｏｄｅ＿ｉ）の結果とを比較する。制御部１２０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝ｍｏｄｅ＿ｉである場合には、ステップＳ２１０に進む。制御部１２０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｎｅａｒ／ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒの場合には、ステップＳ２１１に進む。制御部１２０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒ／ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒの場合には、ステップＳ２１２に進む。
【００６１】
なお、ｉ＝１である場合には、前回の近接判定の結果が存在しない場合がある。このような場合は初期設定に従い、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝ｍｏｄｅ＿０＝Ｆａｒとｍｏｄｅ＿１との比較を行う。
【００６２】
（ステップＳ２１０）
ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝ｍｏｄｅ＿ｉである場合、制御部１２０のタッチパネル制御部１７は、タッチパネル５０の制御状態を現状維持し、何も変更することなく、ステップＳ２１３に進む。
【００６３】
（ステップＳ２１１）
ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｎｅａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒである場合、制御部１２０のタッチパネル制御部１７は、物体の近接が終了したと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＮにし、タッチパネル５０に対する入力操作を有効化して、ステップＳ２１３に進む。
【００６４】
（ステップＳ２１２）
ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒである場合、制御部１２０のタッチパネル制御部１７は、物体の近接が開始されたと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＦＦにし、タッチパネル５０に対する入力操作を無効化して、ステップＳ２１３に進む。
【００６５】
（ステップＳ２１３）
制御部１２０は、通信部１１が通信信号の送受信を継続しているか否かに応じて、通話が継続中か否かを判定する。制御部１２０は、通話が継続していない場合には（ステップＳ２１３でＮＯ）、処理を終了する。制御部１２０は、通話継続中の場合には（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、ステップＳ２１４に進む。
【００６６】
（ステップＳ２１４）
制御部１２０は、近接判定を行った回数を示す繰り返しカウンタ（ｉ）をインクリメントする（ｉ＋１）。そして、制御部１２０は、ステップＳ２０２に戻って処理を継続する。
【００６７】
〔付記事項〕
上述したように、通話機１Ｂの電話網５を介した通話信号の送受信が開始されると、制御部１２０は、スピーカ４０から出力した参照音を、マイク３０で集音して、物体が接近しているか否かの判定を通話継続中繰り返し行う。そして、制御部１２０は、近接判定の結果が、前回の判定結果と比較してｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒからｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒに変化していれば、物体の近接が開始されたと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＦＦにするとともに、タッチパネル５０に対する入力操作を無効にする。
【００６８】
なお、制御部１２０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒの場合には、タッチパネル５０の表示をＯＦＦにする他に、表示をロック画面にしたり、タッチパネル５０の状態を示す「操作無効」等のメッセージをタッチパネル５０に表示したりする構成であってもよい。
【００６９】
また、制御部１２０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒの場合には、タッチパネル５０に対する、ユーザの顔や耳が接触している部分を検出することができる構成であってもよい。そして、制御部１２０は、タッチパネル５０に対するタッチ操作を全面無効とする他、ユーザの顔や耳が接触している部分に対してのみ、タッチ操作を無視する制御を行う構成であってもよい。
【００７０】
また、制御部１２０は、近接判定の結果が、前回の判定結果と比較してｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｎｅａｒからｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒに変化していれば、物体の近接が終了したと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＮにするとともに、タッチパネル５０に対する入力操作を有効にする。
【００７１】
また、制御部１２０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｎｅａｒであり、かつｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒの場合には、タッチパネル５０のロック画面を解除したり、ユーザの顔や耳が接触している部分に対するタッチ操作無効の制御を解除したりする構成であってもよい。
【００７２】
また、制御部１２０は、近接判定の結果が、前回の判定結果と比較して変化していなければ、タッチパネル５０の表示および入力操作の設定を変更しない。
【００７３】
これにより、制御部１２０は、通話機１Ｂの通話中に、ユーザの顔や耳がタッチパネル５０に接触して意図しない操作が行われるのを防ぐことができる。
【００７４】
なお、制御部１２０は、通話終了を検出して、通話終了を検出すると同時に処理を終了する構成であってもよい。
【００７５】
これらの構成によれば、通話機１Ｂに通常搭載されているスピーカ４０とマイク３０とを用いて近接判定を行って、通話中にユーザの顔や耳がタッチパネル５０に接触することによって意図しない操作が行われるのを防ぐことができる。よって、タッチセンサーなどの部品を追加する必要がなく、部品点数を削減し、通話機１Ｂの小型化、薄型化を図ることができる。
【００７６】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図５、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７７】
〔実施形態３に係る通話機の概要〕
図５に示すように、通話機１Ｃは、制御部１３０、マイク３０、スピーカ４０、タッチパネル５０を備えた、例えば携帯型電話機である。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信機１Ｃの制御部１３０を備え、マイク３０、スピーカ４０、タッチパネル５０を除いた構成である。
【００７８】
通話機１Ｃは、図示は省略するが、保護ケースで覆って使用される場合がある。保護ケースは、タッチパネル５０を覆う、開閉可能なふたを有している。本実施形態３の通話機１Ｃは、マイク３０、および、スピーカ４０を用いて保護ケースのふたの開閉を検出することができる。
【００７９】
制御部１３０は、参照音発生部１３、信号変換部１４、参照音検出部１５、近接判定部１６、タッチパネル制御部１７を備えている。
【００８０】
実施形態３の参照音発生部１３は、ユーザの意図しないタイミングで通話機１Ｃから音がならないように、非可聴音を出力するのが構成であるのが望ましい。なお、非可聴音の定義は上述の実施形態の記載と同様である。
【００８１】
〔実施形態３に係る通話機の物体の接近を検出する処理の流れ〕
次に、図６を参照して、通話機１Ｃにおける物体の接近を検出する処理の流れについて説明する。
【００８２】
（ステップＳ３０１）
制御部１３０は、ステップＳ３０１にて、通話機１Ｃの近接判定モードの初期化を行う。制御部１３０は、初期設定（ｍｏｄｅ＿０）の値をＦａｒに設定する（ｍｏｄｅ＿０＝Ｆａｒ）。また、制御部１３０は、今回の近接判定処理内で近接判定を行った回数を示す繰り返しカウンタ（ｉ）を１に設定する（ｉ＝１）。
【００８３】
（ステップＳ３０２）
ステップＳ３０２にて、制御部１３０の参照音発生部１３は、参照音を表す音声信号を発生させ、発生させた参照音を表す音声信号を信号変換部１４に供給する。
【００８４】
（ステップＳ３０３）
制御部１３０の信号変換部１４は、参照音を表す音声信号をスピーカ４０で再生するのに適する信号形式に変換したうえで、スピーカ４０に供給し、スピーカ４０から当該参照音を出力させる。
【００８５】
（ステップＳ３０４）
マイク３０は、周囲の音を集音して、収集した音を表す音声信号を制御部１３０の信号変換部１４に供給する。信号変換部１４は、マイク３０から供給された音声信号を制御部１３０で処理するのに適する信号形式に変換したうえで、参照音検出部１５に供給する。
【００８６】
（ステップＳ３０５）
制御部１３０の参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から参照音を検出して、検出した参照音を近接判定部１６に供給する。
【００８７】
（ステップＳ３０６）
制御部１３０の近接判定部１６は、参照音検出部１５が検出した参照音の音量レベルは基準値未満か否かを判定する。検出した参照音の音量レベルが基準値未満の場合には（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、ステップＳ３０７に進む。検出した参照音の音量レベルが基準値以上の場合には（ステップＳ３０６でＮＯ）、ステップＳ３０８に進む。
【００８８】
（ステップＳ３０７）
制御部１３０の近接判定部１６は、通話機１Ｃに物体が接近していると判定する。そして、制御部１３０は、近接判定モードにおける１回目の判定結果をＮｅａｒに設定する（ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒ）。
【００８９】
（ステップＳ３０８）
制御部１３０の近接判定部１６は、通話機１Ｃに物体が接近していないと判定する。そして、制御部１３０は、近接判定モードにおける１回目の判定結果をＦａｒに設定する（ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒ）。
【００９０】
（ステップＳ３０９）
続いて、制御部１３０は、前回の近接判定（ｍｏｄｅ＿ｉ−１）の結果と、今回の近接判定（ｍｏｄｅ＿ｉ）の結果とを比較する。制御部１３０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝ｍｏｄｅ＿ｉである場合には、ステップＳ３１０に進む。制御部１３０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｎｅａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒの場合には、ステップＳ３１１に進む。制御部１３０は、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒの場合には、ステップＳ３１２に進む。
【００９１】
なお、ｉ＝１である場合には、前回の近接判定の結果が存在しない場合がある。このような場合は初期設定に従い、ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝ｍｏｄｅ＿０＝Ｆａｒとｍｏｄｅ＿１との比較を行う。
【００９２】
（ステップＳ３１０）
ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝ｍｏｄｅ＿ｉである場合、制御部１３０のタッチパネル制御部１７は、タッチパネル５０の制御状態を現状維持し、何も変更することなく、ステップＳ３１３に進む。
【００９３】
（ステップＳ３１１）
ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｎｅａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒである場合、制御部１３０のタッチパネル制御部１７は、物体の近接が終了したと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＮにし、タッチパネル５０に対する入力操作を有効化して、ステップ３２１３に進む。
【００９４】
（ステップＳ３１２）
ｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒであり、かつｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒである場合、制御部１３０のタッチパネル制御部１７は、物体の近接が開始されたと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＦＦにし、タッチパネル５０に対する入力操作を無効化して、ステップＳ３１３に進む。
【００９５】
（ステップＳ３１３）
制御部１３０は、カバーが通話機１Ｃに装着されているか否かに応じて、処理の継続および終了の何れか一方を行うことを判断する。制御部１３０は、ユーザが手動設定によってケース装着の有無を設定したのに応じて、カバー装着の判断を行ってもよい。また、制御部１３０は、例えばｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒであり、かつ、ｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒの判定が所定回数以上続いた場合に、カバーは装着されていないと判断するなど、自動でカバー装着の有無を判断する構成でもよい。
【００９６】
制御部１３０は、カバーが装着されていないと判断した場合には（ステップＳ３１３でＮＯ）、処理を終了する。制御部１３０は、カバーが装着されていると判断した場合には（ステップＳ３１３でＹＥＳ）、ステップＳ３１４に進む。
【００９７】
（ステップＳ３１４）
制御部１３０は、近接判定を行った回数を示す繰り返しカウンタ（ｉ）をインクリメントする（ｉ＋１）。そして、制御部１３０は、ステップＳ３０２に戻って処理を継続する。
【００９８】
〔付記事項〕
上述したように、制御部１３０は、スピーカ４０から出力した参照音を、マイク３０で集音して、物体が接近しているか否かの判定を繰り返し行う。そして、制御部１３０は、近接判定の結果が、前回の判定結果と比較してｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｆａｒからｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｎｅａｒに変化していれば、物体の近接が開始されたと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＦＦにするとともに、タッチパネル５０に対する入力操作を無効にする。
【００９９】
また、制御部１３０は、近接判定の結果が、前回の判定結果と比較してｍｏｄｅ＿ｉ−１＝Ｎｅａｒからｍｏｄｅ＿ｉ＝Ｆａｒに変化していれば、物体の近接が終了したと判定し、タッチパネル５０の表示をＯＮにするとともに、タッチパネル５０に対する入力操作を有効にする。
【０１００】
また、制御部１２０は、近接判定の結果が、前回の判定結果と比較して変化していなければ、タッチパネル５０の表示および入力操作の設定を変更しない。
【０１０１】
これらの構成によれば、手帳型ケースのように、タッチパネル５０を覆うふたが開閉可能に設けられているケースが通話機１Ｃに装着されている場合に、ふたの開閉に合わせて、タッチパネル５０の表示のＯＮおよびＯＦＦと、入力操作との有効化および無効化とを適切に切り替えることができる。
【０１０２】
よって、ふたの開閉検出用のセンサー（例えば磁気センサー）などの部品を追加する必要がなく、ケースふたの開閉を検出することができ、部品点数を削減し、通話機１Ｃの小型化、薄型化を図ることができる。
【０１０３】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図７、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０４】
〔実施形態４に係る通話機の概要〕
図７は、本実施形態に係る通話機１Ｄの要部構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図７に示すように、通話機１Ｄは、制御部１４０、マイク３０、スピーカ４０を備えた、例えば、携帯型電話機など機器である。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信機１Ｄの制御部１４０を備え、マイク３０、スピーカ４０を除いた構成である。
【０１０６】
スピーカ４０から参照音を出力した場合に、マイク３０で集音される音には参照音と周囲のノイズ（雑音）とが含まれている可能性がある。ノイズのレベル（音量レベル）が高い場合には、ノイズと参照音とを識別できず、物体の参照音を用いた近接判定に誤りが発生する可能性がある。本実施形態４の通話機１Ｄによれば、通話機１Ｄの周囲のノイズによる物体の接近の判定に誤りが発生するのを回避することができる。
【０１０７】
制御部１４０は、参照音発生部１３、参照音検出部１５、近接判定部４６０を備えている。
【０１０８】
参照音発生部１３は、参照音の発生タイミングを制御することで、参照音が発生する期間と、参照音が発生しない期間とが含まれる参照音を表す音声信号を発生させることができる。参照音発生部１３は、参照音が発生する期間と、参照音が発生しない期間とが交互に発生する参照音を表す音声信号を発生させる構成であってもよい。
【０１０９】
参照音検出部１５は、マイク３０で集音された音が供給された場合に、参照音発生部１３が発生させた参照音の情報を参照して、マイク３０が集音した音から、参照音を検出する。参照音検出部１５は、参照音発生部１３が発生させた参照音の周波数に応じて、参照音の周波数と同じ音を、参照音が発生している期間と、参照音が発生していない期間との両期間で抽出する。
【０１１０】
近接判定部４６０は、参照音検出部１５によって検出された、参照音が発生していない期間から抽出された参照音と同じ周波数の音の音量レベルと、ノイズ基準値とを比較して、ノイズの有無を判定する。
【０１１１】
ノイズ基準値は、ノイズ判定を行うために用いられ、ノイズが近接判定に影響を及ぼさない程度の大きさであることを判定するために用いられる。
【０１１２】
また、近接判定部４６０は、参照音検出部１５によって検出された、参照音が発生している期間から抽出された、参照音と同じ周波数の音の音量レベルと、近接判断基準値と、を比較して、通話機１Ｄに物体が接近しているか否かを判定する。
【０１１３】
近接判定部４６０で用いられる、ノイズ判定のためのノイズ基準値は、通話機１Ｄへの物体の接近を判定するために用いる接近判定基準値よりも小さく設定されていてもよいし、同じ値に設置されていてもよい。
【０１１４】
近接判定部４６０は、参照音が発生していない期間から抽出された参照音と同じ周波数の音の音量レベルがノイズ基準値よりも大きい場合には、周囲のノイズが大きいと判定する。ノイズが大きい場合には、近接判定部４６０は、参照音発生部１３および参照音検出部１５にノイズが大きい旨の通知である雑音通知を行う。近接判定部４６０は、ノイズの大きさや、ノイズの周波数等のノイズに関する情報を含めて、参照音発生部１３および参照音検出部１５に雑音通知をおこなってもよい。
【０１１５】
参照音発生部１３は、近接判定部４６０から雑音通知が供給されると、雑音通知を参照して参照音の音量や周波数を適宜に変更する近接誤検出回避処理を行う。
【０１１６】
また、参照音検出部１５は、近接判定部４６０から雑音通知が供給されると、参照音発生部１３が新たに発生させた参照音の情報を参照して、参照音の検出を行う。
【０１１７】
〔実施形態４に係る通話機の物体の接近を検出する処理の流れ〕
次に、図８を参照して、通話機１Ｄにおけるノイズ検出、および、物体の接近を検出する処理の流れについて説明する。
【０１１８】
（ステップＳ４０１）
ステップＳ４０１にて、制御部１４０の参照音発生部１３は、参照音が発生する期間と、参照音が発生しない期間とが含まれる参照音を表す音声信号を発生させる。参照音発生部１３は発生させた参照音を表す音声信号をスピーカ４０に供給する。
【０１１９】
（ステップＳ４０２）
スピーカ４０は、参照音発生部１３から供給された音声信号が表す、参照音が発生する期間と、参照音が発生しない期間とが含まれる参照音を出力する。
【０１２０】
（ステップＳ４０３）
マイク３０は、周囲の音を集音して、集音した音を表す音声信号を制御部１４０の参照音検出部１５に供給する。
【０１２１】
（ステップＳ４０４）
制御部１４０の参照音検出部１５は、マイク３０が集音した参照音が発生している期間の音から、参照音発生部１３が発生させた参照音と同じ周波数を有する音を検出する。また、制御部１４０の参照音検出部１５は、マイク３０が集音した参照音が発生していない期間の音から、参照音発生部１３が発生させた参照音と同じ周波数を有する音を検出する。
【０１２２】
（ステップＳ４０５）
制御部１４０の近接判定部４６０は、参照音検出部１５が検出した参照音が発生していない期間の参照音と同じ周波数を有する音の音量レベルはノイズ基準値未満か否かを判定する。制御部１４０の近接判定部４６０は、参照音が発生していない期間の参照音と同じ周波数を有する音の音量レベルがノイズ基準値未満であると判定した場合には（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、ステップＳ４０６に進む。制御部１４０の近接判定部４６０は、参照音が発生していない期間の参照音と同じ周波数を有する音の音量レベルがノイズ基準値以上であると判定した場合には（ステップＳ４０５でＮＯ）、ステップＳ４０７に進む。
【０１２３】
（ステップＳ４０６）
制御部１４０の近接判定部４６０は、マイク３０の周囲のノイズによる参照音を用いての近接判定への影響は小さく、マイク３０で集音した参照音を用いた近接判定に問題はないと判定し、ステップＳ４０９に進む。
【０１２４】
（ステップＳ４０７）
制御部１４０の近接判定部４６０は、マイク３０の周囲のノイズによる参照音を用いての近接判定への影響は大きく、マイク３０で集音した参照音を用いた近接判定に近接誤検出が生じる可能性があると判定し、ステップＳ４０８に進む。
【０１２５】
（ステップＳ４０８）
制御部１４０の近接判定部４６０は、近接誤検出回避処理を行うように、参照音発生部１３および、参照音検出部１５に雑音通知を行って、ステップＳ４０２に戻る。
【０１２６】
近接誤検出回避処理において、参照音発生部１３は、近接判定部４６０から供給された雑音通知に応じて、参照音の周波数を変更する、または参照音の音量を調節する。また、参照音検出部１５は、近接判定部４６０から供給された雑音通知に応じて、参照音を検出するための基準値を参照音に合わせて変更する。
【０１２７】
（ステップＳ４０９）
制御部１４０の近接判定部４６０は、参照音が発生している期間の音から検出した参照音と同じ周波数を有する音の音量レベルが、近接判定基準値未満か否かを判定する。制御部１４０の近接判定部４６０は、参照音が発生している期間の音から検出した参照音と同じ周波数を有する音の音量レベルが、近接判定基準値未満である場合には（ステップＳ４０９でＹＥＳ）、ステップＳ４１０に進む。制御部１４０の近接判定部４６０は、参照音が発生している期間の音から検出した参照音と同じ周波数を有する音の音量レベルが、近接判定基準値以上である場合には（ステップＳ４０９でＮＯ）、ステップＳ４１１に進む。
【０１２８】
（ステップＳ４１０）
制御部１４０の近接判定部４６０は、物体が通話機１Ｄに接近していると判定する。
【０１２９】
（ステップＳ４１１）
制御部１４０の近接判定部４６０は、物体が通話機１Ｄに接近していないと判定する。
【０１３０】
〔付記事項〕
上述したように、通話機１Ｄの制御部１４０は、スピーカ４０から参照音を間欠的に出力し、参照音を出力していない期間に検出された参照音と同じ周波数の音の音量レベルに応じて、マイク３０の周囲のノイズレベルを検出する機能を有する。そして、通話機１Ｄの制御部１４０は、マイク３０の周囲のノイズレベルが近接判定において近接誤検出が生じ得るだけ大きい場合には、発生させる参照音の周波数や音量を変更して、誤検出を防ぐことができるように構成されている。
【０１３１】
これらの構成によれば、通話機１Ｄに搭載されているスピーカ４０とマイク３０を用いて近接判定を行うことができるとともに、マイク３０の周囲のノイズによる誤検出を回避し、信頼度の高い近接判定を行うことができる。
【０１３２】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態５について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３３】
〔実施形態５に係る通話機の概要〕
実施形態５に係る通話機は、図１に示した通話機１Ａと同様の概要構成を備えている。このため、以下では、実施形態５に係る通話機のことも通話機１Ａと称する。また、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、通信機１Ａの制御部１１０を備え、マイク３０及びスピーカ４０を除いた構成である。
【０１３４】
実施形態５に係る通話機１Ａにおいて、参照音発生部１３は、互いに周波数が異なる複数の参照音を切り替えながら発生させる。参照音発生部１３は、参照音を発生させない期間を挟んで、互いに周波数が異なる複数の参照音を発生させる構成であってもよい。また、参照音発生部１３は、参照音を発生させない期間を挟んで、発生させる参照音の周波数を段階的に変えていく構成であってもよい。
【０１３５】
参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から、参照音発生部１３が発生させた複数の異なる周波数の参照音の各々と同じ周波数を有する音を検出する。また、参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から、参照音が発生していない期間の音を検出する。参照音検出部１５は、参照音が発生していない期間について、参照音発生部１３が発生させた複数の異なる参照音の各々と同じ周波数の音を検出してもよい。
【０１３６】
近接判定部１６は、参照音検出部１５が検出した互いに周波数が異なる複数の参照音の各々の音量レベルと、参照音が発生していない期間に検出された参照音の各々と同じ周波数の音の音量レベルと、を比較する。近接判定部１６は、参照音が発生していない期間に検出された互いに周波数の異なる複数の周波数の音（ノイズ）のうち、同一周波数の参照音と比較することによって、音量レベルが小さく、参照音の音量レベルと、ノイズの音量レベルとの差が最も大きい参照音を、ノイズレベルの最も小さい参照音として選択する。
【０１３７】
〔実施形態５に係る通話機の物体の接近を検出する処理の流れ〕
次に、図９を参照して、通話機１Ａにおける物体の近接を検出する処理の流れについて説明する。
【０１３８】
（ステップＳ５０１）
ステップＳ５０１にて、制御部１１０の参照音発生部１３は、参照音が発生する期間と、参照音が発生しない期間とが含まれる参照音を表す音声信号を発生させる。また、制御部１１０の参照音発生部１３は、異なる周波数の複数の参照音を表す音声信号を発生させる。制御部１１０の参照音発生部１３は発生させた参照音を表す音声信号をスピーカ４０に供給する。
【０１３９】
（ステップＳ５０２）
スピーカ４０は、参照音発生部１３から供給された音声信号が表す、異なる周波数の複数の参照音が含まれる参照音を出力する。また、スピーカ４０は、参照音発生部１３から供給された音声信号に応じて、参照音を出力しない期間を設ける。
【０１４０】
（ステップＳ５０３）
マイク３０は、周囲の音を集音して、集音した音を表す音声信号を制御部１１０の参照音検出部１５に供給する。
【０１４１】
（ステップＳ５０４）
制御部１１０の参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から、参照音発生部１３が発生させた複数の参照音の各々と同じ周波数を有する音を検出する。また、制御部１１０の参照音検出部１５は、マイク３０が集音した音から、参照音が発生していない期間の音を検出する。制御部１１０の参照音検出部１５は、参照音が発生していない期間について、参照音発生部１３が発生させた複数の参照音の各々の周波数に応じて、各周波数の音を検出してもよい。
【０１４２】
（ステップＳ５０５）
制御部１１０の近接判定部４６０は、参照音検出部１５が検出した各周波数の参照音について、参照音が発生していない期間に検出された各周波数の音の音量レベルと比較することによって、ノイズレベルが最も低い周波数の参照音を選択する。
【０１４３】
（ステップＳ５０６）
制御部１１０の近接判定部４６０は、ノイズレベルに応じて選択した周波数の参照音の音量レベルは基準値未満か否かを判定する。選択した参照音の音量レベルが基準値未満の場合には（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、ステップＳ５０７に進む。選択した参照音の音量レベルが基準値以上の場合には（ステップＳ５０６でＮＯ）、ステップＳ５０８に進む。
【０１４４】
（ステップＳ５０７）
制御部１１０の近接判定部４６０は、通話機１Ａに物体が接近していると判定する。
【０１４５】
（ステップＳ５０８）
制御部１１０の近接判定部４６０は、通話機１Ａに物体が接近していないと判定する。
【０１４６】
〔付記事項〕
実施形態５によれば、参照音を単一周波数の音とせず、互いに周波数が異なる複数の周波数を例えば０．１秒〜０．５秒といった短時間で切り替えながら発生させる。これにより、各周波数の参照音について、参照音を発生させている期間と、参照音を発生させていない期間とで各周波数の音を検出することが可能となる。そして、各周波数の参照音について、参照音を発生させていない期間に検出された同一周波数の音（ノイズ）との音量レベルを比較することで、ノイズレベルが最も小さい周波数の参照音を選択して、近接判定に用いることができる。
【０１４７】
また、例えば上述した実施形態３のように、タッチパネル５０を覆うケースふたの開閉検出に実施形態５による近接判定を用いる場合、ケースふたの開き時は、即座に操作可能にする必要があるため、参照音の周波数を例えば０．１秒〜０．５秒といった短時間で切り替えながら発生させる必要がある。一方で、ケースふたの閉じ時は、省電力のために表示をOFFとすることが目的であるため、参照音の周波数を秒単位で切り替えながら発生させる構成であってもよい。
【０１４８】
この構成によれば、マイク３０とスピーカ４０とを用いた近接検知において、ノイズの少ない周波数の参照音を選択することによって、ノイズによる誤検出を抑制し、信頼度の高い近接検知を行うことができる。
【０１４９】
〔実施形態６〕
本発明の他の実施形態について、図１０〜図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５０】
〔実施形態６に係る通話機１Ｅの概要〕
図１０は、本実施形態に係る通話機１Ｅの要部構成を示すブロック図である。
【０１５１】
通話機１Ｅは、例えば、携帯型電話機などの電話網を介した音声通話を可能とする機器である。なお、通話機１Ｅの電話網を介した通話機能については、公知技術を用いて実行可能であるので、その説明は省略する。
【０１５２】
図１０に示すように、通話機１Ｅは、制御部１６０、第１のマイク３０Ａ、第２のマイク３０Ｂ、スピーカ４０を備えている。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信機１E]の制御部１６０を備え、第１のマイク３０Ａ、第２のマイク３０Ｂ、スピーカ４０を除いた構成である。
【０１５３】
制御部１６０は、通話機１Ｅにおける各種処理を統括して制御する。制御部１６０は、参照音発生部１３、参照音検出部１５、近接判定部１６を備えている。
【０１５４】
スピーカ４０は、オーディオ回路としての制御部１６０から供給された音声信号が表す音を出力する。
【０１５５】
第１のマイク３０Ａ、および、第２のマイク３０Ｂは、通話機１Ｅの音声入力部として機能する。第１のマイク３０Ａ、および、第２のマイク３０Ｂは、通話者の声や周囲の音を集音し、制御部１６０に供給する。
【０１５６】
このように、通話機１Ｅは、スピーカ４０から音を出力し、第１のマイク３０Ａ、および、第２のマイク３０Ｂから音を集音する機能を有する。そして、通話機１Ｅは、スピーカ４０と、第１のマイク３０Ａ、および、第２のマイク３０Ｂとを用いて音の入出力によって、通話機１Ｅへの物体の接近を検出する機能を有する。
【０１５７】
〔実施形態６に係る通話機１Ｅの物体の接近を検出する処理の流れ〕
次に、図１１を参照して、通話機１Ｅにおける物体の接近を検出する処理の流れについて説明する。
【０１５８】
（ステップＳ６０１）
ステップＳ６０１にて、制御部１６０の参照音発生部１３は、参照音を表す音声信号を発生させる。参照音発生部１３は発生させた参照音を表す音声信号をスピーカ４０に供給する。
【０１５９】
（ステップＳ６０２）
スピーカ４０は、参照音発生部１３から供給された音声信号が表す参照音を出力する。
【０１６０】
（ステップＳ６０３，ステップＳ６０４）
第１のマイク３０Ａ、および、第２のマイク３０Ｂは、周囲の音を集音して、集音した音を表す音声信号を制御部１６０の参照音検出部１５に供給する。
【０１６１】
（ステップＳ６０５）
制御部１６０の参照音検出部１５は、第１のマイク３０Ａ、および、第２のマイク３０Ｂが集音した音から参照音を検出して、検出した参照音を近接判定部１６に供給する。
【０１６２】
（ステップＳ６０６）
制御部１６０の近接判定部１６は、参照音検出部１５が第１のマイク３０Ａ、および、第２のマイク３０Ｂによって集音された音から検出した参照音の音量レベルは全て基準値未満か否かを判定する。検出した参照音の音量レベルが全て基準値未満の場合には（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、ステップＳ６０７に進む。検出した参照音の音量レベルが基準値以上の場合には（ステップＳ６０６でＮＯ）、ステップＳ６０８に進む。
【０１６３】
（ステップＳ６０７）
制御部１６０の近接判定部１６は、通話機１Ｅに物体が接近していると判定する。
【０１６４】
（ステップＳ６０８）
制御部１６０の近接判定部１６は、通話機１Ｅに物体が接近していないと判定する。
【０１６５】
〔付記事項〕
通話機１Ｅは、例えば送話用のマイク（第１のマイク３０Ａ）と、ノイズキャンセル用のマイク（第２のマイク３０Ｂ）と、の２つのマイク３０Ａ，３０Ｂを備えている。実施形態６の通話機１Ｅは、このように、複数のマイク３０Ａ，３０Ｂから集音した音から参照音を検出して近接判定を行う。この場合、複数のマイクのうち、何れか１つのマイクで集音された音から検出された参照音が基準値未満であっても、他のマイクで集音された音から検出された参照音が基準値以上である場合もある。このような場合は、あるマイクで基準値を下回っているのは、当該マイク部分のみが塞がれていたり、当該マイクに不具合が発生していたりすることが要因であることが考えられる。
【０１６６】
このように、複数のマイク３０Ａ，３０Ｂから集音した音から参照音を検出して近接判定を行うことで、複数のマイク３０Ａ，３０Ｂの何れか一つが塞がれていたり、不具合があったりする場合でも、近接判定が可能となる。よって、複数のマイク３０Ａ，３０Ｂを利用することで、マイク起因で近接判定ができなくなるケースを補うことができ、近接判定の精度向上を図ることができる。
【０１６７】
〔実施形態７〕
本発明の他の実施形態について、図１２〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６８】
上述の実施形態１〜６では、スピーカ４０から出力した音を、マイク３０で集音して、集音した音を、出力した音に応じた基準値と比較することによって、通話機１Ａ〜１Ｅへの物体の近接判定を行う構成について説明した。
【０１６９】
この実施形態７では、スピーカ４０から出力した音を、マイク３０で集音して、集音した音を、出力した音に応じた基準値と比較することによって、スピーカ４０から出力した音の最適化を図ることができる通話機１Ｆについて説明する。
【０１７０】
〔実施形態７に係る通話機１Ｆの概要〕
通話機１Ｆは、制御部１７０は、参照音発生部１３、信号変換部１４、調整事項検出部２５、調整事項判定部２６、参照音調整部２７を備えている。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信機１Fの制御部１７０を備え、マイク３０、スピーカ４０を除いた構成である。
【０１７１】
調整事項検出部２５には、マイク３０で集音された音の信号が信号変換部１４で処理に適した信号形式に変換されて供給される。調整事項検出部２５は、信号変換部１４から供給された信号からマイク３０で集音された音の、音量レベルや周波数特性などの音の特性に関する事項を検出する。
【０１７２】
調整事項判定部２６は、調整事項検出部２５で検出された、マイク３０で集音された音の特性に関する事項と、スピーカ４０で出力された音の特性に応じて設定された基準値と、を比較する。調整事項判定部２６は、マイク３０で集音された音と、スピーカ４０で出力された音と、の比較結果に応じて、スピーカ４０で出力する音について調整が必要な事項を判定して、参照音調整部２７に供給する。
【０１７３】
参照音調整部２７は、参照音発生部１３から供給された音声信号に対して適宜に音声信号処理を行って、信号変換部１４に供給する。また、参照音調整部は、参照音調整部２７から供給された調整事項の判定結果に応じて、参照音発生部１３から供給された音声信号に対して適宜に音声信号処理を行う。
【０１７４】
参照音調整部２７は、例えば、スピーカ４０から出力された参照音に対して、マイク３０で集音した音の音量レベルが小さい場合には、スピーカ４０部分が塞がれていて音が聞こえづらくなっているような状況をふまえて、音量を上げる調整を行う。参照音調整部２７は、スピーカ４０から出力された参照音の音量レベルと、マイク３０で集音した音の音量レベルとを比較することによって、不足分だけ出力音の音量を上げる構成であってもよい。
【０１７５】
また、参照音調整部２７は、例えば、スピーカ４０から音が出力されていない期間にマイク３０で集音した音の音量レベルに応じてノイズを検出して、このノイズレベルに応じて周囲の雑音に埋もれない程度にスピーカ４０から出力する音の音量レベルを調整する構成であってもよい。
【０１７６】
また、参照音調整部２７は、例えば、スピーカ４０から出力された参照音の周波数特性と、マイク３０で集音した音の周波数特性とを比較して、特定の周波数領域の音が聞こえづらくなっているといった場合には、その領域の音の音量レベルだけを上げるといった調整をすることができる構成であってもよい。
【０１７７】
また、参照音調整部２７は、例えば、音量レベルが小さい場合には、マイク３０で集音した音の入力タイミングに応じて残響が有る場合には、スピーカ４０から出力する参照音にエコー効果を加える調整を行うことができる構成であってもよい。
【０１７８】
〔実施形態７に係る通話機１Ｆの音声出力を調整する処理の流れ〕
次に、図１３を参照して、通話機１Ｆにおける音声出力を調整する処理の流れについて説明する。
【０１７９】
（ステップＳ７０１）
ステップＳ７０１にて、制御部１７０の参照音発生部１３は、参照音を表す音声信号を発生させて、参照音調整部２７に供給する。
【０１８０】
（ステップＳ７０２）
制御部１２０の参照音調整部２７は、参照音発生部１３が発生させた参照音を表す音声信号に音声信号処理を行い、参照音の音声を調整して、信号変換部１４に処理をした音声信号を供給する。
【０１８１】
（ステップＳ７０３）
制御部１２０の信号変換部１４は、参照音を表す音声信号をスピーカ４０で再生するのに適する信号形式に変換したうえで、スピーカ４０に供給する。スピーカ４０は、信号変換部１４から供給された音声信号が表す参照音を出力する。
【０１８２】
（ステップＳ７０４）
マイク３０は、周囲の音を集音して、収集した音を表す音声信号を制御部１２０の信号変換部１４に供給する。信号変換部１４は、マイク３０から入力された音声信号を制御部１２０で処理するのに適する信号形式に変換したうえで、調整事項検出部２５に供給する。
【０１８３】
（ステップＳ７０５）
制御部１２０の調整事項検出部２５は、マイク３０が集音した音から参照音を検出して、検出した参照音から、音声調整に関わる指標を検出する。
【０１８４】
（ステップＳ７０６）
制御部１２０の調整事項判定部２６は、調整事項検出部２５が検出した参照音の音声調整に関わる指標をそれぞれ、スピーカ４０から出力した参照音に応じた基準値と比較することによって、調整が必要な事項を抽出する。調整事項判定部２６は、抽出した調整が必要な事項を、参照音調整部２７に供給する。
【０１８５】
制御部１２０の調整事項判定部２６は、調整が必要な事項が抽出されない場合には、処理を終了する。
【０１８６】
〔付記事項〕
通話機１Ｆは、スピーカ４０からの音声出力が開始されたことをトリガーとして、実施形態７の処理を開始する。この実施形態７の処理によれば、通話、音声データ再生、ストリーミング再生等の様々な場面で出力音声の最適化を図ることができる。
【０１８７】
通話機１Ｆは、スピーカ４０から出力された音声を、マイク３０で集音し、出力音声の音量、周波数特性、タイミングなどを調整する。通話機１Ｆは、スピーカ４０から音声出力を行っている間は常時この処理を繰り返し行い、スピーカ４０からの音声出力終了時に、この処理を終了する構成であってもよい。
【０１８８】
このように、自端末のスピーカ４０から出力された音声を、マイク３０で集音し、検出値と、出力音声に応じた基準値とを比較することで、出力音声を適切に調整することができる。よって、例えばスピーカ４０が塞がれていても、聞きやすい音声が得られる。
【０１８９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通話機１Ａ〜１Ｆの制御部１１０〜１７０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１９０】
後者の場合、通話機１Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１９１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置は、スピーカ４０と、マイク３０とを備える通話機１Ａ（電子機器）に搭載され、制御部１１０を備え、上記制御部１１０は、上記スピーカ４０から参照音を発生させ、上記マイク３０が集音した音から上記参照音を検出し、検出した上記参照音に応じて、上記通話機１Ａに対する物体の接近を判定する。
【０１９２】
上記の構成によれば、近接センサーなどの物体の接近を判定するためだけに必要な部品の追加を抑制しつつ、通話機１Ａが備えているスピーカ４０とマイク３０とを用いて物体の接近を検出することができる。
【０１９３】
本発明の態様２に係る通話機は、上記の態様１において、上記制御部１１０は、検出した上記参照音の音量のレベルに応じて物体の接近を判定する構成としてもよい。
【０１９４】
上記の構成によれば、スピーカ４０が出力した参照音の音量のレベルに対する、マイク３０で集音した音から検出した参照音の音量のレベルに応じて、物体の接近を判定することができ、部品の追加を抑制しつつ、物体の接近を検出することができる。
【０１９５】
本発明の態様３に係る通話機は、上記の態様１において、上記制御部１１０は、検出した上記参照音の周波数特性に応じて物体の接近を判定する構成としてもよい。
【０１９６】
上記の構成によれば、スピーカ４０が出力した参照音の周波数特性に対する、マイク３０で集音した音から検出した参照音の周波数特性に応じて、物体の接近を判定することができ、部品の追加を抑制しつつ、物体の接近を検出することができる。
【０１９７】
本発明の態様４に係る通話機は、上記の態様１において、上記制御部１１０は、検出した上記参照音の立ち上がりタイミングに応じて物体の接近を判定する構成としてもよい。
【０１９８】
上記の構成によれば、スピーカ４０が出力した参照音の出力タイミングに対する、マイク３０で集音した音から検出した参照音の立ち上がりタイミングに応じて、物体の接近を判定することができ、部品の追加を抑制しつつ、物体の接近を検出することができる。
【０１９９】
本発明の態様５に係る通話機は、上記の態様１から４において、制御部１２０は、上記スピーカ４０から参照音を含む受話音声の音声信号を出力させ、上記マイク３０が収集した音から上記参照音を検出する構成としてもよい。
【０２００】
上記の構成によれば、通話機の通話信号の送受信の開始に応じて、物体の接近を判定することができる。また、参照音を受話音声に重畳させて出力することができため、ユーザに近接判定をおこなっていることを気づかせることなく、物体の接近を判定することができる。
【０２０１】
本発明の態様６に係る通話機は、上記の態様１から５において、上記スピーカ４０と、上記マイク３０とに加えてタッチパネル５０を備え、制御部１２０，１３０は、物体の接近が開始したと判定した場合に、上記タッチパネル５０に対する操作の無効可、および、上記タッチパネル５０の表示のＯＦＦの少なくとも何れかの処理を実行する構成としてもよい。
【０２０２】
上記の構成によれば、通話中にユーザの顔や耳がタッチパネル５０に接触することによって意図しない操作が行われるのを防ぐことができる。
【０２０３】
本発明の態様７に係る通話機は、上記の態様６において、上記制御部１２０，１３０は、物体の近接が終了したと判定した場合、上記タッチパネルに対する操作の有効化、および、上記タッチパネルの表示のＯＮの少なくとも何れかの処理を実行する構成としてもよい。
【０２０４】
上記の構成によれば、通話が終了し、ユーザの顔や耳がタッチパネル５０から離れた場合には、タッチパネル５０に対する操作の有効化、および、タッチパネル５０の表示のＯＮの処理が実行される。これにより、ユーザは通話が終了すると、タッチパネル５０への操作を行ったり、タッチパネル５０の表示内容を見たりすることができ、ユーザにとって使い勝手の良い通話機を提供することができる。
【０２０５】
本発明の態様８に係る通話機は、上記の態様６又は７において、上記制御部１２０，１３０は、上記参照音の音量のレベルに応じて物体の接近を判定する処理を複数回行い、前判定において近接ではないと判定され、現判定において近接であると判定された場合に、物体の近接が開始したと判定し、前判定において近接であると判定され、現判定において近接ではないと判定された場合に、物体の近接が終了したと判定する構成としてもよい。
【０２０６】
上記の構成によれば、物体の近接の開始、および、物体の近接の終了を速やかに判定して、タッチパネル５０のＯＮとＯＦＦを、有効と無効とを切り替えることができる。よって、物体の接近によってタッチパネル５０に誤って入力操作が行われたり、物体の接近が終了したのに、ユーザがタッチパネル５０に対して入力操作ができなかったりすることがない。よって、ユーザにとって使い勝手の良い通話機を提供することができる。
【０２０７】
本発明の態様９に係る通話機は、上記の態様１から８の何れかにおいて、上記参照音は、非可聴音である構成としてもよい。
【０２０８】
上記の構成によれば、人が聞き取れない周波数の音（非可聴領域の音）を参照音として用いているため、ユーザが意図しない時に通話機から可聴領域の音が出力されて、ユーザが戸惑うことがない。
【０２０９】
本発明の態様１０に係る通話機は、上記の態様１から９の何れかにおいて、上記参照音検出部１５は、上記マイク３０が集音した音から、上記参照音を出力していない期間の音に応じて雑音レベルを検出する構成としてもよい。
【０２１０】
上記の構成によれば、雑音によって、近接判定が誤って行われることがなく、精度良く近接判定を行うことができる。
【０２１１】
本発明の態様１１に係る通話機は、上記の態様１０において、上記制御部１１０，１２０，１３０は、検出した上記雑音レベルに応じて、上記参照音の周波数を変更する構成としてもよい。
【０２１２】
上記の構成によれば、雑音によって近接判定が誤って行われることが無いように、参照音を周波数を変更することができ、精度良く近接判定を行うことができる。
【０２１３】
本発明の態様１２に係る通話機は、上記の態様１から１０の何れかにおいて、上記制御部１１０，１２０，１３０は、上記スピーカから、互いに周波数が異なる複数の参照音を切り替えながら発生させる構成としてもよい。
【０２１４】
上記の構成によれば、互いに周波数が異なる複数の参照音の中から、雑音レベルの低い周波数の参照音を選択して近接判定を行うことができ、精度良く近接判定を行うことができる。
【０２１５】
本発明の態様１３に係る通話機は、上記の態様１から１２の何れかにおいて、複数のマイク３０Ａ，３０Ｂを備え、上記制御部１１０，１２０，１３０は、上記複数のマイク３０Ａ，３０Ｂの各々が集音した音から上記参照音を検出し、検出した上記参照音に応じて物体の接近を検出する構成としてもよい。
【０２１６】
上記の構成によれば、複数のマイク３０Ａ，３０Ｂの何れか一つが塞がれていたり、不具合が発生していたりする場合であっても、他のマイクを用いて近接判定を行うことができ、マイク起因で近接判定ができなくなるケースを補うことができ、近接判定の精度向上を図ることができる。
【０２１７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０２１８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  通話機（電子機器）
５  電話網
１１  通信部
１２  符号化／復号部
１３  参照音発生部
１４  信号変換部
１５  参照音検出部
１６、４６０  近接判定部
１７  タッチパネル制御部
２５  調整事項検出部
２６  調整事項判定部
２７  参照音調整部
３０、３０Ａ，３０Ｂ  マイク
３０Ａ  第１のマイク
３０Ｂ  第２のマイク
４０  スピーカ
５０  タッチパネル
１１０、１２０、１３０、１４０、１６０、１７０  制御部
２３０  参照音生成部（参照音発生部）
【図１】
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【図２】
2018198398.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018198398.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018198398.tif 000009
【図８】
2018198398.tif 000010
【図９】
2018198398.tif 000011
【図１０】
2018198398.tif 000012
【図１１】
2018198398.tif 000013
【図１２】
2018198398.tif 000014
【図１３】
2018198398.tif 000015