(57)【要約】【課題】撓み抑制装置を備えた移動式クレーンにおいて、安定性能の確保を可能にする。【解決手段】移動式クレーン１は、走行車両１０と、走行車両１０に対して起伏可能に取付けられた伸縮ブーム２２と、伸縮ブーム２２のベースブーム部材２２ａに立設されるマスト３０と、マスト３０を介して、伸縮ブーム２２の基端部と先端部との間に張設された緊張ロープ４０と、を備え、マスト３０は、ベースブーム部材２２ａに対して、該ベースブーム部材２２ａの長手方向に略平行な各回動軸５１ａ・５２ａ回りに回動可能に連結されており、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘ側に突出する角度に回動された撓み抑制姿勢と、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に突出し、マスト３０の先端部の車輪５３が地面に接地されるアウトリガ姿勢と、を切り替え可能とした。【選択図】図３
2018184248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両と、
前記走行車両に対して起伏可能に取付けられた伸縮ブームと、
前記伸縮ブームに立設されるマストと、
前記マストを介して、前記伸縮ブームの基端部と先端部との間に張設された緊張ロープと、を備える移動式クレーンであって、
前記マストは、
前記伸縮ブームの長手方向に略平行な軸回りに回動可能に連結されており、
前記伸縮ブームの背面側に突出する角度に回動された姿勢である、前記伸縮ブームの撓みを抑制する第一の姿勢と、
前記伸縮ブームの腹面側に突出し、前記マストの先端部が地面に接地される角度に回動された姿勢である第二の姿勢と、
を切り替え可能とした、
ことを特徴とする移動式クレーン。
【請求項２】
前記マストを、
長さ方向に対して伸縮可能とした、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式クレーン。
【請求項３】
前記マストを、
前記伸縮ブームの起立時において、前記伸縮ブームの起立角度に応じて伸長させ、かつ、前記伸縮ブームの倒伏時において、前記伸縮ブームの倒伏角度に応じて短縮させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動式クレーン。
【請求項４】
前記マストは、
左マストと右マストによって構成され、
前記左マストと前記右マストは、
前記伸縮ブームの背面側に突出する角度に回動された前記第一の姿勢と、
前記伸縮ブームの腹面側に突出し、前記左マストと前記右マストの各先端部が地面に接地される角度に回動された姿勢である前記第二の姿勢と、
をそれぞれ切り替え可能とした、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の移動式クレーン。
【請求項５】
前記右マストと前記左マストを、
前記伸縮ブームの起立時において、前記伸縮ブームの起立角度に応じて、伸長させるとともに、前記第一の姿勢から前記第二の姿勢に遷移する際の回動方向へ前記軸回りに回動させ、かつ、前記伸縮ブームの倒伏時において、前記伸縮ブームの倒伏角度に応じて、短縮させるとともに、前記第二の姿勢から前記第一の姿勢に遷移する際の回動方向へ前記軸回りに回動させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンの技術に関し、より詳しくは、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンの安定性能を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブームの横撓みを効果的に抑制でき、吊上げ能力を高くとれる移動式クレーンとして、特許文献１に示されるような、主ブームに対し、その基部が枢支された左マストと右マストとからなる緊張マストと、該緊張マストを介して、伸縮ブームの基端部と先端部との間に張設された緊張ロープと備える構成が知られている。
【０００３】
特許文献１に示される移動式クレーンでは、緊張マストと緊張ロープを備えた撓み抑制装置によって、ブームの撓みを抑制する構成としており、移動式クレーンにおけるブームの強度性能の向上が図られている。
即ち、特許文献１に示される移動式クレーンでは、撓み抑制装置を設けることによって、ブームの撓みが抑制され、より重量が大きい吊荷を吊りあげることが可能になっている。尚、移動式クレーンにおける伸縮ブームの強度（撓みにくさ）に関する性能を「強度性能」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４１１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動式クレーンでは、より重量が大きい吊荷を吊りあげたり、ブームを倒伏状態にしたりすると、移動式クレーン自体の転倒が起きやすくなり、移動式クレーンの安定性（転倒し難さ）が低下するという問題がある。尚、移動式クレーンの安定性（転倒し難さ）に関する性能を「安定性能」と呼ぶ。しかしながら、従来の撓み抑制装置を備えた移動式クレーンでは、強度性能を向上させることは可能になるが、安定性能を確保することが困難であった。
【０００６】
本発明は、斯かる現状の課題に鑑みてなされたものであり、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンにおいて、安定性能の確保を可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、本発明に係る移動式クレーンは、走行車両と、前記走行車両に対して起伏可能に取付けられた伸縮ブームと、前記伸縮ブームに立設されるマストと、前記マストを介して、前記伸縮ブームの基端部と先端部との間に張設された緊張ロープと、を備える移動式クレーンであって、前記マストは、前記伸縮ブームの長手方向に略平行な軸回りに回動可能に連結されており、前記伸縮ブームの背面側に突出する角度に回動された姿勢である、前記伸縮ブームの撓みを抑制する第一の姿勢と、前記伸縮ブームの腹面側に突出し、前記マストの先端部が地面に接地される角度に回動された姿勢である第二の姿勢と、を切り替え可能としたことを特徴とする。
このような構成によれば、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンにおいて、マストを伸縮ブームのアウトリガとして用いることができる。これにより、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンの安定性能を確保することができる。
【０００９】
また、本発明に係る移動式クレーンは、前記マストを、長さ方向に対して伸縮可能としたことを特徴とする。
このような構成によれば、マストを確実に地面に接地させることができる。これにより、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンにおいて、安定性能を確実に確保することができる。
【００１０】
また、本発明に係る移動式クレーンは、前記マストを、前記伸縮ブームの起立時において、前記伸縮ブームの起立角度に応じて伸長させ、かつ、前記伸縮ブームの倒伏時において、前記伸縮ブームの倒伏角度に応じて短縮させることを特徴とする。
このような構成によれば、マストをより確実に地面に接地させることができる。これにより、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンにおいて、安定性能をより確実に確保することができる。
【００１１】
また、本発明に係る移動式クレーンにおいて、前記マストは、左マストと右マストによって構成され、前記左マストと前記右マストは、前記伸縮ブームの背面側に突出する角度に回動された前記第一の姿勢と、前記伸縮ブームの腹面側に突出し、前記左マストと前記右マストの各先端部が地面に接地される角度に回動された姿勢である前記第二の姿勢と、をそれぞれ切り替え可能としたことを特徴とする。
このような構成によれば、左右一対のマストからなる撓み抑制装置を備えた移動式クレーンにおいて、安定性能を確保することができる。
【００１２】
また、本発明に係る移動式クレーンは、前記右マストと前記左マストを、前記伸縮ブームの起立時において、前記伸縮ブームの起立角度に応じて、伸長させるとともに、前記第一の姿勢から前記第二の姿勢に遷移する際の回動方向へ前記軸回りに回動させ、かつ、前記伸縮ブームの倒伏時において、前記伸縮ブームの倒伏角度に応じて、短縮させるとともに、前記第二の姿勢から前記第一の姿勢に遷移する際の回動方向へ前記軸回りに回動させることを特徴とする。
このような構成によれば、マストを第二の姿勢で使用するときにおいて、マストにかかる曲げ力を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
本発明に係る移動式クレーンによれば、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンにおいて、マストを伸縮ブームのアウトリガとして用いることができる。これにより、撓み抑制装置を備えた移動式クレーンの安定性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動式クレーンの全体構成（マストを撓み抑制装置として使用する状態）を示す斜視模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動式クレーンの全体構成（マストを撓み抑制装置として使用する状態）を示す模式図。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動式クレーンの全体構成（マストをアウトリガとして使用する状態）を示す模式図。
【図４】マスト（左右一対のマストで構成する場合）の回動状況を示す模式図。
【図５】別実施形態に係るマストの回動状況を示す模式図。
【図６】伸縮ブームの起伏操作状況（マストをアウトリガとして使用する場合）を示す模式図。
【図７】伸縮ブームを起立操作したときのマストの動作状況を示す模式図。
【図８】伸縮ブームを倒伏操作したときのマストの動作状況を示す模式図。
【図９】マスト（一本のマストで構成する場合）の回動状況を示す模式図、（Ａ）伸縮ブームの背面側から見た模式図、（Ｂ）伸縮ブームの軸方向から見た模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の一実施形態に係る移動式クレーンの全体構成について、図１および図２を用いて説明する。
図１に示す如く、移動式クレーン１は、本発明の一実施形態に係る移動式クレーンであり、所望の場所に移動可能に構成されている。
移動式クレーン１は、走行車両１０と、クレーン装置２０を備えている。
【００１７】
走行車両１０は、クレーン装置２０を搬送するものであり、複数（本実施形態では左右合計１２個）の車輪１１・１１・・・を有し、エンジン（図示せず）を動力源として走行する。
走行車両１０の四方角部には、アウトリガ１２・１２・１２・１２が設けられている。アウトリガ１２は、走行車両１０の幅方向両側に油圧によって延伸可能な張り出しビーム１２ａと地面に垂直な方向に延伸可能な油圧式のジャッキシリンダ１２ｂとから構成されている。そして、走行車両１０は、ジャッキシリンダ１２ｂを接地させることにより、移動式クレーン１を作業可能な状態とすることができ、張り出しビーム１２ａの延伸長さを大きくすることにより、移動式クレーン１の作業可能範囲（作業半径）を広げることができる。
【００１８】
クレーン装置２０は、搬送物Ｗ（図２参照）をワイヤロープによって吊り上げる作業機であり、旋回台２１、伸縮ブーム２２、起伏シリンダ２３等を備えている。尚、説明の便宜上、図１での図示を割愛しているが、クレーン装置２０には、フックブロック（メインおよびサブ）、ウインチ（メインおよびサブ）、ワイヤロープ（メインおよびサブ）等がさらに備えられている。
【００１９】
旋回台２１は、クレーン装置２０を旋回可能に構成するものであり、円環状の軸受を介して走行車両１０のフレーム上に設けられる。円環状の軸受は、その回転中心が走行車両１０の設置面に対して垂直になるように配置されている。旋回台２１は、円環状の軸受の中心を回転中心として一方向と他方向とに回転自在に構成されている。また、旋回台２１は、油圧式の旋回モータによって回転される。
【００２０】
伸縮ブーム２２は、搬送物を吊り上げ可能な状態にワイヤロープを支持するものである。伸縮ブーム２２は、複数のブーム部材であるベースブーム部材２２ａ、セカンドブーム部材２２ｂ、サードブーム部材２２ｃ、トップブーム部材２２ｄから構成されている。また、伸縮ブーム２２は、トップブーム部材２２ｄの先端部において、図示しないシーブ等を備えたトップ部材２２ｅを備えている。各ブーム部材は、断面積の大きさの順に入れ子式に挿入されている。伸縮ブーム２２は、各ブーム部材を伸縮シリンダで移動させることで軸方向に伸縮自在に構成されている。
【００２１】
伸縮ブーム２２は、ベースブーム部材２２ａの基端部が旋回台２１上において、起伏方向に揺動可能に軸支されている。これにより、伸縮ブーム２２は、走行車両１０のフレーム上で水平回転可能かつ起伏方向に揺動自在に構成されている。尚、以下では、ベースブーム部材２２ａの起伏方向における走行車両１０から遠い側の面を背面Ｘと呼び、起伏方向における走行車両１０に近い側の面を腹面Ｙと呼ぶ。
【００２２】
起伏シリンダ２３は、伸縮ブーム２２を起立および倒伏させ、伸縮ブーム２２の姿勢を保持するものである。起伏シリンダ２３はシリンダ部とロッド部とからなる油圧シリンダから構成されている。
【００２３】
図２に示す如く、フックブロック２４は、搬送物Ｗを引掛けて吊り下げるためのものであり、ワイヤロープ２５が巻き掛けられる複数のフックシーブと、搬送物Ｗを吊るフック２６が設けられている。
【００２４】
このように構成される移動式クレーン１は、走行車両１０を走行させることで、任意の位置にクレーン装置２０を移動させることができ、また、起伏シリンダ２３で伸縮ブーム２２を任意の起伏角度に起立させることができるとともに、伸縮ブーム２２を任意のブーム長さに延伸させることができる。
【００２５】
移動式クレーン１は、図１および図２に示すように、さらに、マスト３０、緊張ロープ４０、ヒンジ機構５０を備えている。
【００２６】
マスト３０は、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘの長手方向における中間部分に配置されている。尚、マスト３０の配置位置はベースブーム部材２２ａの長手方向における中間部分に限られることなく、その長手方向の基端から先端に至るどの部分であってもよく、あるいは、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に配置する構成としてもよい。
【００２７】
マスト３０は、左右一対の左マスト３１と右マスト３２から構成されている。
左右の各マスト３１・３２は、柱状部材によって構成されており、いずれもベースブーム部材２２ａの背面Ｘにヒンジ機構５０を介して付設されている。そして、各マスト３１・３２には、同柱状部材の内部に油圧シリンダ３３を内蔵しており、油圧シリンダ３３の先端部に滑車３４を設けている。
【００２８】
そして、移動式クレーン１では、左右の各マスト３１・３２を「撓み抑制装置」を構成する「緊張マスト」として使用するときには、ヒンジ機構５０によって、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘ側に突出させた第一の姿勢である「撓み抑制姿勢」をとる角度に回動させる。
【００２９】
緊張ロープ４０は、左右一対の左ロープ４１と右ロープ４２から構成されている。
左右の各ロープ４１・４２は、ベースブーム部材２２ａの基部に設けた左右一対のウインチ４３・４３から繰り出され、「撓み抑制姿勢」をとる各マスト３１・３２の先端部に配置された各滑車３４・３４を介して伸縮ブーム２２の先端部（トップ部材２２ｅ）に向けて延ばされる。
【００３０】
伸縮ブーム２２の先端部（トップ部材２２ｅ）には、フック（図示せず）が配置されており、各ロープ４１・４２の先端を係止することができるように構成されている。
【００３１】
「撓み抑制装置」を用いるときには、左右の各ウインチ４３・４３の動作を制御して、左右の各ロープ４１・４２の長さを伸縮ブーム２２の長さに合わせて調整するとともに、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘと左右の各マスト３１・３２の先端部の滑車３４・３４との距離を、油圧シリンダ３３・３３の伸縮動作で調整することによって、必要な張力を得る。
【００３２】
移動式クレーン１では、伸縮ブーム２２を倒伏状態としたときには縦撓みが顕著になり、起立状態としたときには横撓みが生じやすい。
このため、移動式クレーン１では、伸縮ブーム２２を倒伏させたときには、左右の各ロープ４１・４２の張力により、伸縮ブーム２２の縦撓みを抑制することができ、伸縮ブーム２２を起立させたときには、伸縮ブーム２２の横撓みが生じたときに、横撓みへの抵抗力を大きくするように各ロープ４１・４２の張力を調整することによって、伸縮ブーム２２の横撓みを抑制することができる。
【００３３】
即ち、移動式クレーン１は、マスト３０、緊張ロープ４０等によって「撓み抑制装置」を構成することによって、伸縮ブーム２２の「強度性能」の向上を図ることができる。
【００３４】
次に、移動式クレーン１におけるマスト３０の別の機能について、説明する。
図３に示す如く、移動式クレーン１では、マスト３０を、伸縮ブーム２２を地面から支える「アウトリガ」として使用することができる。
【００３５】
移動式クレーン１では、左右の各マスト３１・３２を「アウトリガ」として使用するときには、ヒンジ機構５０によって、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に突出させた第二の姿勢である「アウトリガ姿勢」をとる角度に回動させる。
【００３６】
ここで、ヒンジ機構５０について、説明する。
図１に示す如く、左右の各マスト３１・３２は、伸縮ブーム２２（ベースブーム部材２２ａ）の背面Ｘに対して、ヒンジ機構５０を介して付設されている。ヒンジ機構５０は、左右一対の左ヒンジ部５１と右ヒンジ部５２によって構成されている。
【００３７】
図４に示す如く、左ヒンジ部５１は、左マスト３１を回動可能に軸支する左回動軸５１ａを備えている。左回動軸５１ａは、ベースブーム部材２２ａの外形より外側に設けたフレーム２２ｆに対して、回動可能に軸支されており、ベースブーム部材２２ａの外側に軸心が配置されている。尚、図１に示すように左回動軸５１ａは、軸心方向をベースブーム部材２２ａの長さ方向に対して略平行としている。
【００３８】
このような構成によって、左マスト３１は、左回動軸５１ａを軸心として回動可能に構成され、左マスト３１が、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘ側に突出する姿勢となる角度から、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に突出する姿勢となる角度に至る範囲で回動可能としている。
【００３９】
左マスト３１とフレーム２２ｆは、左油圧シリンダ５４によって連結されており、左マスト３１と左油圧シリンダ５４の一端部５４ａがピン接合され、フレーム２２ｆと左油圧シリンダ５４の他端部５４ｂがピン接合されることで、左マスト３１、フレーム２２ｆ、左油圧シリンダ５４によってリンク機構を構成している。
このような構成により、左マスト３１は、左油圧シリンダ５４の伸縮動作によって回動され、左油圧シリンダ５４が最長に伸張されているときには「撓み抑制姿勢」をとり、左油圧シリンダ５４が最短に縮小されているときには「アウトリガ姿勢」をとるように構成されている。
【００４０】
一方、右ヒンジ部５２は、右マスト３２を回動可能に軸支する右回動軸５２ａを備えている。右回動軸５２ａは、ベースブーム部材２２ａの外形より外側に設けたフレーム２２ｆに対して、回動可能に軸支されており、ベースブーム部材２２ａの外側に軸心が配置されている。尚、図１に示すように、右回動軸５２ａは、軸心方向をベースブーム部材２２ａの長さ方向に対して略平行としている。
【００４１】
このような構成によって、右マスト３２は、右回動軸５２ａを軸心として回動可能に構成され、右マスト３２が、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘ側に突出する姿勢となる角度から、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に突出する姿勢となる角度に至る範囲で回動可能としている。
【００４２】
右マスト３２とフレーム２２ｆは、右油圧シリンダ５５によって連結されており、右マスト３２と右油圧シリンダ５５の一端部５５ａがピン接合され、フレーム２２ｆと右油圧シリンダ５５の他端部５５ｂがピン接合され、リンク機構を構成している。
このような構成により、右マスト３２は、右油圧シリンダ５５の伸縮動作によって回動され、右油圧シリンダ５５が最長に伸張されているときには「撓み抑制姿勢」をとり、右油圧シリンダ５５が最短に縮小されているときには「アウトリガ姿勢」をとるように構成されている。
【００４３】
尚、ヒンジ機構５０の構成は、本実施形態で示した構成には限定されず、左右の各マスト３１・３２を、背面Ｘ側に突出した「撓み抑制姿勢」をとる角度から、腹面Ｙ側に突出した「アウトリガ姿勢」をとる角度まで回動可能に支持する構成であればよく、種々の構成を採用し得る。
【００４４】
また、図４に示したヒンジ機構５０では、各回動軸５１ａ・５２ａをベースブーム部材２２ａの背面Ｘ側に配置した場合を例示しているが、図５に示すように、各回動軸５１ａ・５２ａをベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に配置する構成としてもよい。
図５に示すヒンジ機構５０では、各マスト３１・３２は、右油圧シリンダ５５が最短に縮小されているときには「撓み抑制姿勢」をとり、右油圧シリンダ５５が最長に伸張されているときには「アウトリガ姿勢」をとる。
【００４５】
そして、左右の各マスト３１・３２は、各油圧シリンダ５４・５５を同期させて伸縮動作させることによって、ベースブーム部材２２ａから背面Ｘ側に突出した第一の姿勢である「撓み抑制姿勢」と、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に突出した第二の姿勢である「アウトリガ姿勢」と、を切り替えることができるように構成されている。
【００４６】
即ち、本発明の一実施形態に係る移動式クレーン１において、マスト３０は、左マスト３１と右マスト３２によって構成され、左マスト３１と右マスト３２は、伸縮ブーム２２に対して、該伸縮ブーム２２の長手方向に略平行な軸（即ち、各回動軸５１ａ・５２ａ）回りにそれぞれ回動可能に連結されており、伸縮ブーム２２の背面Ｘ側に突出する角度に回動された姿勢である、伸縮ブーム２２の撓みを抑制する第一の「撓み抑制姿勢」と、伸縮ブーム２２の腹面Ｙ側に突出し、左マスト３１と右マスト３２の各先端部が地面に接地される角度に回動された姿勢である第二の「アウトリガ姿勢」と、をそれぞれ切り替え可能としたものである。
このような構成によれば、左右一対の各マスト３１・３２からなる「撓み抑制装置」を備えた移動式クレーン１において、各マスト３１・３２をアウトリガとして使用することができるため、安定性能を確保することができる。
【００４７】
図１に示す如く、左右の各マスト３１・３２の先端部には、各滑車３４・３４に比して大径の車輪５３・５３を配置しており、各車輪５３・５３は、各滑車３４・３４と同軸の軸心回りに回転可能に構成されている。
そして、図６に示す如く、各マスト３１・３２が「アウトリガ姿勢」をとるときには、各車輪５３において、地面に接地するように構成している。尚、「アウトリガ姿勢」をとるときには、各マスト３１・３２の先端部と伸縮ブーム２２をロッド（図示せず）で連結し、搬送物の押し出しおよび引き込み方向に各マスト３１・３２がずれないように補強する構成としてもよい。
【００４８】
移動式クレーン１は、各マスト３１・３２を「アウトリガ姿勢」としたときには、基本的には伸縮ブーム２２の起伏動作とフック２６の上下動作（ワイヤロープ２５の巻き取りおよび巻き出し）の動作のみを行う構成としている。
尚、「アウトリガ姿勢」で左右の各マスト３１・３２を使用しているときに、旋回台２１の旋回動作を行う場合には、伸縮ブーム２２を起こして搬送物Ｗを安定領域まで引き込んだ後に、地面から各マスト３１・３２を一旦浮かせて、その後旋回動作を行う。
【００４９】
そして、図６に示すように、「アウトリガ姿勢」で伸縮ブーム２２の起伏操作を行うときには、その起伏操作に同期させて、油圧シリンダ３３の伸縮動作を行う。即ち、伸縮ブーム２２の起立操作を行うときに油圧シリンダ３３を伸張動作させて、伸縮ブーム２２の倒伏操作を行うときに油圧シリンダ３３を縮小動作させることによって、各マスト３１・３２の接地状態を保持する構成としている。尚、各マスト３１・３２は、車輪５３・５３を介して接地されているため、伸縮ブーム２２の起伏動作の際に、各マスト３１・３２をスムーズに（引きずることなく）移動させることができる。
【００５０】
また、移動式クレーン１では、各マスト３１・３２を常に接地させておくために、伸縮ブーム２２の起伏動作に合わせて、各マスト３１・３２（油圧シリンダ３３）を伸縮動作させるときに、さらに、各マスト３１・３２の長さに応じて、各マスト３１・３２の各回動軸５１ａ・５２ａ回りの角度を変化させるようにしている。より詳しくは、移動式クレーン１では、「アウトリガ姿勢」で伸縮ブーム２２の起伏操作を行うときには、左右の各マスト３１・３２の長さに応じて、左右の各油圧シリンダ５４・５５の長さを変化させるようにしている。これにより、移動式クレーン１では、「アウトリガ姿勢」において各マスト３１・３２を接地させながら伸縮ブーム２２の起伏動作を行うときに、各マスト３１・３２の接地位置の間隔を一定に保持することができ、ひいては、各マスト３１・３２を「アウトリガ姿勢」で使用するときにおいて、各マスト３１・３２にかかる曲げ力を低減することができる。
【００５１】
例えば、図７上図に示す伸縮ブーム２２を、図７中図に示すように倒伏させた場合、車輪５３・５３が接地するように各マスト３１・３２の油圧シリンダ３３・３３を短縮させただけでは、各車輪５３・５３は、車輪５３・５３同士の距離が小さくなる方向に変位する。このような変位は、各マスト３１・３２に曲げ力がかかる要因となる。
そこで、移動式クレーン１では、図７下図に示すように、伸縮ブーム２２を倒伏させる場合には、車輪５３・５３が接地するように各マスト３１・３２の油圧シリンダ３３・３３を短縮させるとともに、油圧シリンダ３３・３３の短縮量に応じて、ヒンジ機構５０の各油圧シリンダ５４・５５を伸長させることによって、各マスト３１・３２を各回動軸５１ａ・５２ａ回りに回動させる構成としている。
【００５２】
このような構成の移動式クレーン１では、図７下図に示すように、伸縮ブーム２２の倒伏動作の前後において、各マスト３１・３２の接地位置の間隔を一定に保持することができる。尚、移動式クレーン１において、伸縮ブーム２２を倒伏させるときには、各マスト３１・３２は、各マスト３１・３２の成す角度が拡大される方向に回動される。このときの各マスト３１・３２の回動方向は、「アウトリガ姿勢」から「撓み抑制姿勢」に遷移する際の回動方向にそれぞれ一致している。
【００５３】
さらに、例えば、図８上図に示す伸縮ブーム２２を、図８中図に示すように起立させた場合、車輪５３・５３が接地するように各マスト３１・３２の油圧シリンダ３３・３３を伸長させただけでは、各車輪５３・５３は、車輪５３・５３同士の距離が大きくなる方向に変位する。このような変位は、各マスト３１・３２に曲げ力がかかる要因となる。
そこで、移動式クレーン１では、図８下図に示すように、伸縮ブーム２２を起立させる場合には、車輪５３・５３が接地するように各マスト３１・３２の油圧シリンダ３３・３３を伸長させるとともに、油圧シリンダ３３・３３の伸長量に応じて、ヒンジ機構５０の各油圧シリンダ５４・５５を短縮させることによって、各マスト３１・３２を各回動軸５１ａ・５２ａ回りに回動させる構成としている。
【００５４】
このような構成の移動式クレーン１では、図８下図に示すように、伸縮ブーム２２の起立動作の前後において、各マスト３１・３２の接地位置の間隔を一定に保持することができる。尚、移動式クレーン１において、伸縮ブーム２２を起立させるときには、各マスト３１・３２は、各マスト３１・３２の成す角度が縮小される方向に回動される。このときの各マスト３１・３２の回動方向は、「撓み抑制姿勢」から「アウトリガ姿勢」に遷移する際の回動方向にそれぞれ一致している。
【００５５】
即ち、移動式クレーン１において、各マスト３１・３２に配置した油圧シリンダ３３は、「撓み抑制姿勢」では、各マスト３１・３２の長さを調整することで、緊張ロープ４０の張力を調整する役割を果たし、「アウトリガ姿勢」では、伸縮ブーム２２の起伏角度に関わらず、各マスト３１・３２を確実に接地させる役割を果たす。
【００５６】
移動式クレーン１では、伸縮ブーム２２の起伏角度が小さくなる（倒伏状態となる）と、移動式クレーン１を転倒させる方向に作用するモーメントが増大し、「安定性能」が低下した状態となる。
移動式クレーン１では、「アウトリガ姿勢」とした各マスト３１・３２によって、伸縮ブーム２２を地面から支持することによって、伸縮ブーム２２が倒伏状態となったときに作用する転倒方向へのモーメントに、各マスト３１・３２で抗することで「安定性能」の確保を可能にしている。
【００５７】
即ち、本発明の一実施形態に係る移動式クレーン１は、マスト３０（左右の各マスト３１・３２）を、長さ方向に対して伸縮可能としたものである。
このような構成の移動式クレーン１では、マスト３０を確実に地面に接地させることができる。これにより、「撓み抑制装置」を備えた移動式クレーン１において、「強度性能」のみならず、「安定性能」を確実に確保することができる。
【００５８】
また、本発明の一実施形態に係る移動式クレーン１は、マスト３０を、伸縮ブーム２２の起立操作に連動して伸長させ、かつ、伸縮ブーム２２の倒伏操作に連動して短縮させるものである。
このような構成によれば、マスト３０をより確実に地面に接地させることができる。これにより、「撓み抑制装置」を備えた移動式クレーン１において、安定性能をより確実に確保することができる。
【００５９】
尚、本実施形態では、移動式クレーン１において備えるマスト３０が、左右一対の各マスト３１・３２によって構成される場合を例示したが、一本のマストで「アウトリガ機能」を果たす構成としてもよい。
【００６０】
図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、別実施形態に係るマスト３０は、一本のマスト３５によって構成されており、マスト３５用のヒンジ機構５０を構成するヒンジ部５６に固定されている。一本のマスト３５は、伸縮ブーム２２の縦撓みの抑制に有効である。
【００６１】
ヒンジ部５６は、ベースブーム部材２２ａに対してマスト３５を回動可能に軸支する回動軸５６ａを備えており、回動軸５６ａは、軸心方向をベースブーム部材２２ａの長さ方向に対して略平行である。
このような構成により、一本のマスト３５は、ヒンジ部５６によって支持されることで、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘ側に突出する角度から、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に突出する角度に至る範囲で回動可能となっている。
【００６２】
即ち、本発明の一実施形態に係る移動式クレーン１は、走行車両１０と、走行車両１０に対して起伏可能に取付けられた伸縮ブーム２２と、伸縮ブーム２２のベースブーム部材２２ａに立設されるマスト３０もしくはマスト３５と、マスト３０もしくはマスト３５を介して、伸縮ブーム２２の基端部と先端部との間に張設された緊張ロープ４０と、を備えるものであって、マスト３０およびマスト３５は、ベースブーム部材２２ａに対して、該ベースブーム部材２２ａの長手方向に略平行な軸（各回動軸５１ａ・５２ａおよび回動軸５６ａ）回りに回動可能に連結されており、ベースブーム部材２２ａの背面Ｘ側に突出する角度に回動された姿勢である、伸縮ブーム２２の撓みを抑制する「撓み抑制姿勢」と、ベースブーム部材２２ａの腹面Ｙ側に突出し、マスト３０の先端部の車輪５３が地面に接地される角度に回動された「アウトリガ姿勢」と、を切り替え可能としたものである。
このような構成によれば、「撓み抑制装置」を備えた移動式クレーン１において、マスト３０およびマスト３５を伸縮ブーム２２のアウトリガとして用いることができる。これにより、「撓み抑制装置」を備えた移動式クレーン１に「アウトリガ機能」を付与して、安定性能を確保することができる。
【００６３】
尚、本実施形態で示した移動式クレーン１では、「強度性能」が優先される使用状況では、マスト３０を「撓み抑制装置」を構成する緊張マストとして従来通り利用することが可能であるため、「強度性能」を確保することができる。
【００６４】
また、本実施形態で示した移動式クレーン１では、従来緊張マストとして使用されていたマスト３０を利用して「安定性能」の向上を図っているため、例えば、伸縮ブーム２２の腹面Ｙに新たにアウトリガを追加する構成に比して、移動式クレーン１の重量抑制およびコスト抑制の面で有利である。
【符号の説明】
【００６５】
１      移動式クレーン
１０    走行車両
２２    伸縮ブーム
２２ａ  ベースブーム部材
３０    マスト
３１    左マスト
３２    右マスト
４０    緊張ロープ
５０    ヒンジ機構
５１ａ  回動軸
５２ａ  回動軸
Ｘ      （ベースブーム部材の）背面
Ｙ      （ベースブーム部材の）腹面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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