(57)【要約】【課題】コネクタ部材の種々の配置ニーズに対応することができるモータ装置の提供。【解決手段】一対のブラシ側駆動用導電部材６３は、それぞれ鋼板を屈曲成形することで形成されており、コネクタ部材における組付本体の差し込み方向に沿うように延ばされたブラシ側オス型端子６３ｄを備えている。これにより、組付本体の差し込み方向にブラシ側オス型端子６３ｄを向けることができる。したがって、接続作業を容易にでき、ひいてはコネクタ部材の種々の配置ニーズに対応することができる。【選択図】図５
2018198536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が設けられるハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、前記回転軸を回転させる駆動電流が供給される給電部材と、
前記給電部材に接続され、外部コネクタからの前記駆動電流を前記給電部材に供給するコネクタ部材と、
を備えたモータ装置であって、
前記ハウジングには組付孔が設けられ、
前記コネクタ部材には前記組付孔に差し込まれる組付本体が設けられ、
前記組付本体の差し込み方向先端側には、一対のコネクタ部材側端子が設けられ、
前記給電部材の前記組付孔との対向部分には、前記コネクタ部材側端子が接続される一対の給電部材側端子が設けられ、
前記給電部材は、
底壁部および当該底壁部から立設された側壁部を備え、前記底壁部および前記側壁部で囲まれた内側に複数のブラシが設けられたホルダ本体と、
前記底壁部から突出して設けられ、前記回転軸を回転自在に支持する支持筒と、
を有し、
前記底壁部には、鋼板を屈曲成形して形成され、かつ前記複数のブラシに電気的に接続された一対のブラシ側駆動用導電部材が配置されるとともに、前記一対のブラシ側駆動用導電部材を支持する支持突起が、前記支持筒の延在方向に延びて一体に設けられ、
前記一対のブラシ側駆動用導電部材は、
前記底壁部に沿って配置される本体部と、
前記本体部から直角に折り曲げられ、前記支持筒の延在方向に延びる第１延長部と、
前記支持突起の先端部分で前記第１延長部から直角に折り曲げられた第２延長部と、
前記第２延長部から前記底壁部に向けて直角に折り曲げられ、前記支持突起の先端部分に設けられた切欠部に入り込む突片と、
前記第２延長部から前記組付本体の差し込み方向に沿うように延ばされた前記給電部材側端子と、
を有している、モータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、
前記給電部材には、前記組付本体の差し込み方向から前記給電部材側端子の基端側が対向する平面壁が設けられている、モータ装置。
【請求項３】
請求項１記載のモータ装置において、
前記支持筒は、互いに対向された一対の円弧状壁および一対の平面壁を有する、モータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記一対のコネクタ部材側端子および前記一対の給電部材側端子は、それぞれ前記組付孔の軸心を中心に対向され、
前記組付孔および前記組付本体の前記軸心と交差する方向の断面形状が、前記軸心を中心にそれぞれ点対称な形状に形成されている、モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を収容するハウジングと、当該ハウジングに組み付けられて外部コネクタが接続されるコネクタ部材と、を備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置等の駆動源には、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構を備えたモータ装置が用いられている。そして、操作スイッチを操作することによりモータ装置が正方向または逆方向に回転駆動されて、これによりウィンドガラス等の開閉体が開閉駆動されるようになっている。
【０００３】
このような減速機構を備えたモータ装置として、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたモータ装置は、モータ部とギヤ部とを備えており、モータ部を形成するヨーク（ハウジング）内には、アーマチュア軸（回転軸）が回転自在に収容され、ギヤ部を形成するギヤケース（ハウジング）内には、減速機構を形成するウォームおよびウォームホイールが回転自在に収容されている。
【０００４】
また、ギヤケースのヨーク側にはコネクタ保持部が形成され、当該コネクタ保持部内には、外部コネクタからの駆動電流が供給されるコネクタユニット（コネクタ部材）が配置されている。コネクタユニットは、外部コネクタが接続されるコネクタ接続部を備えており、当該コネクタ接続部はコネクタ保持部の外部に露出されている。そして、コネクタ接続部の開口側の向き、つまり外部コネクタが接続される側の向きは、出力軸の軸方向基端側に向けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５４６７６号公報（図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のようなモータ装置は、車体メーカ等によっては、モータ部を車両の前方側に向けられるようドア内に配置するニーズ（配置ニーズＡ）があったり、ギヤ部を車両の前方側に向けられるようドア内に配置するニーズ（配置ニーズＢ）があったりする。このようにドア内にモータ装置を配置する場合には、外部コネクタが車両の前方側（ドアのヒンジ部分周辺等）から引き出されるため、上述のような配置ニーズＡ，Ｂに関わらずモータ装置のコネクタ接続部の開口側が車両の前方側を向くようにするのが望ましい。
【０００７】
そこで、上述の特許文献１に記載されたモータ装置において、上述のような配置ニーズＡ，Ｂに応えるには、コネクタ接続部の開口側の向きを異ならせた複数のコネクタ部材を準備する必要があった。つまり、モータ装置の製造工程が煩雑化したり、モータ装置の製造コストが上昇したりする等の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、１つのコネクタ部材により種々の配置ニーズに対応することができるモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、回転軸が設けられるハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、前記回転軸を回転させる駆動電流が供給される給電部材と、前記給電部材に接続され、外部コネクタからの前記駆動電流を前記給電部材に供給するコネクタ部材と、を備えたモータ装置であって、前記ハウジングには組付孔が設けられ、前記コネクタ部材には前記組付孔に差し込まれる組付本体が設けられ、前記組付本体の差し込み方向先端側には、一対のコネクタ部材側端子が設けられ、前記給電部材の前記組付孔との対向部分には、前記コネクタ部材側端子が接続される一対の給電部材側端子が設けられ、前記給電部材は、底壁部および当該底壁部から立設された側壁部を備え、前記底壁部および前記側壁部で囲まれた内側に複数のブラシが設けられたホルダ本体と、前記底壁部から突出して設けられ、前記回転軸を回転自在に支持する支持筒と、を有し、前記底壁部には、鋼板を屈曲成形して形成され、かつ前記複数のブラシに電気的に接続された一対のブラシ側駆動用導電部材が配置されるとともに、前記一対のブラシ側駆動用導電部材を支持する支持突起が、前記支持筒の延在方向に延びて一体に設けられ、前記一対のブラシ側駆動用導電部材は、前記底壁部に沿って配置される本体部と、前記本体部から直角に折り曲げられ、前記支持筒の延在方向に延びる第１延長部と、前記支持突起の先端部分で前記第１延長部から直角に折り曲げられた第２延長部と、前記第２延長部から前記底壁部に向けて直角に折り曲げられ、前記支持突起の先端部分に設けられた切欠部に入り込む突片と、前記第２延長部から前記組付本体の差し込み方向に沿うように延ばされた前記給電部材側端子と、を有している。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記給電部材には、前記組付本体の差し込み方向から前記給電部材側端子の基端側が対向する平面壁が設けられている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記支持筒は、互いに対向された一対の円弧状壁および一対の平面壁を有する。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記一対のコネクタ部材側端子および前記一対の給電部材側端子は、それぞれ前記組付孔の軸心を中心に対向され、前記組付孔および前記組付本体の前記軸心と交差する方向の断面形状が、前記軸心を中心にそれぞれ点対称な形状に形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブラシ側駆動用導電部材を、鋼板を屈曲成形することで形成し、組付本体の差し込み方向に給電部材側端子を向けることができる。これにより接続作業を容易にでき、ひいてはコネクタ部材の種々の配置ニーズに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係るモータ装置を示す平面図である。
【図２】（ａ）はコネクタ部材を矢印Ａ方向から見た図，（ｂ）はコネクタ部材を矢印Ｂ方向から見た図である。
【図３】（ａ）はコネクタ部材を矢印Ｃ方向から見た図，（ｂ）はコネクタ部材を矢印Ｄ方向から見た図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、差込軸心を中心に１８０度回転させた状態のコネクタ部材を説明する説明図である。
【図５】ブラシホルダの構造を示す斜視図である。
【図６】ギヤケースへのコネクタ部材の装着手順を説明する説明図である。
【図７】コネクタ部材のブラシホルダに対する第１組付状態（０度組付状態）を示す概略図である。
【図８】コネクタ部材のブラシホルダに対する第２組付状態（１８０度組付状態）を示す概略図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、実施の形態２に係るコネクタ部材の図４に対応する説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、実施の形態３に係るコネクタ部材の図４に対応する説明図である。
【図１１】実施の形態４に係るギヤケースおよびコネクタ部材の図６に対応する説明図である。
【図１２】図１１のコネクタ部材の詳細構造を説明する説明図である。
【図１３】図１２のコネクタ部材を矢印Ｅ方向から見た図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、図１３の破線円Ｆ部の拡大図であって、基板保持部に対するセンサ基板の装着手順を説明する説明図である。
【図１５】センサ用導電部材およびコネクタ側駆動用導電部材の形状を説明する図１２のコネクタ部材を矢印Ｇ方向から見たスケルトン図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は実施の形態１に係るモータ装置を示す平面図を、図２（ａ）はコネクタ部材を矢印Ａ方向から見た図，（ｂ）はコネクタ部材を矢印Ｂ方向から見た図を、図３（ａ）はコネクタ部材を矢印Ｃ方向から見た図，（ｂ）はコネクタ部材を矢印Ｄ方向から見た図を、図４（ａ），（ｂ）は差込軸心を中心に１８０度回転させた状態のコネクタ部材を説明する説明図を、図５はブラシホルダの構造を示す斜視図をそれぞれ示している。
【００１７】
図１に示すモータ装置１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置（図示せず）の駆動源として用いられ、ウィンドガラスを昇降させるウィンドレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。モータ装置１０は、小型でありながら大きな出力が可能な減速機構付モータとして形成され、車両のドア内に形成される幅狭のスペース（図示せず）に設置されるようになっている。モータ装置１０は、モータ部２０とギヤ部４０とを備えており、これらのモータ部２０およびギヤ部４０は、複数の締結ネジ１１（図示では２つ）により互いに連結され、ユニット化されている。
【００１８】
モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工等することにより、有底筒状に形成されたモータケース（ハウジング）２１を備えている。モータケース２１は、互いに対向する平面壁部２１ａと、互いに対向する円弧状壁部２１ｂとを備えており、その断面形状は略小判形状に形成されている。つまり、モータケース２１の各平面壁部２１ａが対向する方向の厚み寸法が薄くされ、これにより、モータ部２０を扁平形状として、モータ装置１０をドア内の幅狭空間に配置可能としている。ここで、ギヤケース４１においてもモータケース２１の扁平形状に倣って扁平形状となっている（詳細図示せず）。なお、図１においては、各平面壁部２１ａのうち、図中手前側の平面壁部２１ａのみが示されている。
【００１９】
モータケース２１における各円弧状壁部２１ｂの内側には、断面が略円弧形状に形成された複数のマグネット２２（図示では２つ）が固定されており、各マグネット２２の内側には、コイル２３が巻装されたアーマチュア２４が、所定の隙間を介して回転自在に収容されている。そして、モータケース２１の開口側（図１中左側）にはブラシホルダ６０が装着されており、当該ブラシホルダ６０によってモータケース２１の開口側は閉塞されている。
【００２０】
アーマチュア２４の軸心ＳＣには貫通孔（図示せず）が形成され、回転軸としてのアーマチュア軸２６はアーマチュア２４の貫通孔に圧入により固定されている。アーマチュア軸２６は、モータ部２０およびギヤ部４０の双方を横切るようにして設けられ、アーマチュア軸２６の軸方向一側（図１中右側）はモータケース２１内に配置され、アーマチュア軸２６の軸方向他側（図１中左側）はギヤケース４１内に配置されている。
【００２１】
アーマチュア軸２６の軸方向に沿う略中間部分で、かつアーマチュア２４に近接する部位には、略筒状に形成されたコンミテータ２７が固定されている。このコンミテータ２７には、アーマチュア２４に巻装されたコイル２３の端部が電気的に接続されている。
【００２２】
コンミテータ２７の外周には、ブラシホルダ６０に保持された複数のブラシ２８（図示では２つ）が摺接するようになっており、各ブラシ２８は、バネ部材２９によりそれぞれコンミテータ２７に向けて所定圧で弾性接触されている。これにより、車載コントローラ（図示せず）から各ブラシ２８に駆動電流を供給することでアーマチュア２４には回転力（電磁力）が発生し、ひいてはアーマチュア軸２６が所定の回転数および回転トルクで回転するようになっている。
【００２３】
アーマチュア軸２６の軸方向に沿う略中間部分で、かつコンミテータ２７のアーマチュア２４側とは反対側には、センサマグネット３０が固定されている。センサマグネット３０は、アーマチュア軸２６の回転方向に沿って複数の極性（例えば４極）を有するよう環状に形成されている。センサマグネット３０は、アーマチュア軸２６と共に一体回転するようになっており、したがって、アーマチュア軸２６の回転に伴い、センサマグネット３０の径方向外側に配置された回転センサ５５に対する磁束線の状態が変化するようになっている。
【００２４】
アーマチュア軸２６のセンサマグネット３０よりも軸方向他側には、ウォームギヤ３１が設けられている。ウォームギヤ３１は略筒状に形成され、アーマチュア軸２６に圧入によって固定されている。ウォームギヤ３１には、ギヤケース４１内に回転自在に収容されたウォームホイール４３の歯部４３ａ（詳細図示せず）が噛合されている。これにより、ウォームギヤ３１はギヤケース４１内でアーマチュア軸２６の回転に伴って回転し、その回転がウォームホイール４３に伝達されるようになっている。ここで、ウォームギヤ３１およびウォームホイール４３は減速機構ＳＤを形成している。
【００２５】
モータケース２１の底部側（図１中右側）は段付形状に形成されており、当該部位にはモータケース２１の本体部分よりも小径となった小径部２１ｃが設けられている。この小径部２１ｃには第１軸受部材３２が設けられており、この第１軸受部材３２は、アーマチュア軸２６の軸方向一側を回転自在に支持するようになっている。
【００２６】
ギヤ部４０は、ギヤケース（ハウジング）４１およびコネクタ部材５０を備えている。ギヤケース４１の図１中手前側の開口部分（図示せず）は、略円盤状に形成されたギヤカバー４２によって閉塞されている。ギヤ部４０を形成するギヤケース４１は、樹脂材料により所定形状に形成され、モータケース２１の開口側に各締結ネジ１１を介して連結されている。
【００２７】
ギヤケース４１内には、アーマチュア軸２６に固定されたウォームギヤ３１と、外周部分にウォームギヤ３１と噛み合う歯部４３ａを備えたウォームホイール４３とが、それぞれ回転自在に収容されている。ここで、ウォームホイール４３の歯部４３ａは、ウォームギヤ３１に形成された螺旋状の歯部（図示せず）と噛み合うように、ウォームホイール４３の軸方向に向けて緩やかな傾斜角度で傾斜されている。これにより、ウォームギヤ３１からウォームホイール４３に対して滑らかな動力伝達が可能となっている。
【００２８】
ウォームホイール４３の軸心ＯＣには、出力部材４３ｂが配置されており、当該出力部材４３ｂは、ウィンドレギュレータ（図示せず）に動力伝達可能に接続されるようになっている。つまり、アーマチュア軸２６の回転は、減速機構ＳＤにより減速されて高トルク化され、出力部材４３ｂからウィンドレギュレータに出力されるようになっている。
【００２９】
また、ギヤケース４１内のアーマチュア軸２６の軸方向他側に対応する部分には、第２軸受部材４４が設けられている。この第２軸受部材４４は、アーマチュア軸２６の軸方向他側を回転自在に支持するようになっている。
【００３０】
ギヤケース４１の側方部分（図１中上側）には、組付孔としてのコネクタ部材組付孔４１ａが設けられている（詳細は図６参照）。コネクタ部材組付孔４１ａは、その断面形状が円形に形成されており、その軸心となる差込軸心ＦＣは、アーマチュア軸２６の軸心ＳＣと直交し、かつ出力部材４３ｂの軸心ＯＣに対して垂直な方向に延在されている。つまり、コネクタ部材５０は、コネクタ部材組付孔４１ａに対して、軸心ＳＣと直交し、かつ軸心ＯＣと垂直な方向である差込軸心ＦＣに沿って差し込まれるようになっている。ここで、軸心ＳＣの延在方向はモータ装置１０の縦幅方向を、差込軸心ＦＣの延在方向はモータ装置１０の横幅方向を、軸心ＯＣの延在方向はモータ装置１０の厚み方向をそれぞれ示している。また、差込軸心ＦＣは、本発明における軸心を構成している。
【００３１】
また、ギヤケース４１の側方部分で、かつコネクタ部材組付孔４１ａの開口側には、筒状装着部４１ｂ（図６参照）が設けられており、この筒状装着部４１ｂには、コネクタ部材５０に設けられたＯリング５３（図３（ｂ），図４参照）を介して、コネクタ部材５０のキャップ部５１ｂ（図２参照）が装着されるようになっている。これにより、コネクタ部材組付孔４１ａ内への雨水等の進入が阻止される。
【００３２】
さらに、ギヤケース４１の側方部分で、かつギヤケース４１のコネクタ部材組付孔４１ａに対応する表側および裏側には、一対の被係合爪４１ｃが設けられている。すなわち、各被係合爪４１ｃは、軸心ＯＣの軸方向、つまりギヤケース４１の厚み方向に沿う一側および他側にそれぞれ対向するよう設けられている。なお、図示においては一方（表側）の被係合爪４１ｃのみを示している。
【００３３】
各被係合爪４１ｃは板状に形成され、各被係合爪４１ｃの板厚方向は、ギヤケース４１の厚み方向に一致されている。また、各被係合爪４１ｃは、アーマチュア軸２６の軸心ＳＣの軸方向に対し、モータ部２０とギヤ部４０とを連結する締結ネジ１１よりもウォームギヤ３１側のデッドスペースに配置されている。これにより、ギヤケース４１の厚み寸法を厚くすること無く、各被係合爪４１ｃを設けられるようにしている。
【００３４】
各被係合爪４１ｃは、それぞれ差込軸心ＦＣを中心に対向配置され、コネクタ部材５０の各係合爪５１ｆ（図２参照）が係合するようになっている。これによりコネクタ部材５０がギヤケース４１の所定位置に、抜け止めされた状態で固定される。ここで、ギヤケース４１の各被係合爪４１ｃは、本発明における被係合部を構成している。
【００３５】
また、ギヤケース４１には、３つの固定部４１ｄが設けられている。各固定部４１ｄは、出力部材４３ｂを囲うようにしてギヤケース４１の周囲にそれぞれ所定間隔（略１２０度間隔）で配置されている。そして、各固定部４１ｄには、モータ装置１０を車両のドア内に固定するための固定ボルト（図示せず）がそれぞれ装着されるようになっている。このように、各固定部４１ｄを、出力部材４３ｂを囲うようにして所定間隔で設けることにより、幅狭のドア内においてモータ装置１０をバランス良く支持できるようにし、ひいてはモータ装置１０に高負荷が掛かったとしても、モータ装置１０がドア内でガタつくのを効果的に防止できるようになっている。
【００３６】
コネクタ部材５０は、図２〜図４に示すように、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより略Ｌ字形状に形成されている。コネクタ部材５０は、ギヤケース４１に組み付けられる組み付け部５１と、外部コネクタＣＮ（図１参照）が接続されるコネクタ接続部５２と、組み付け部５１とコネクタ接続部５２とを連結する連結部５２ａとから形成されている。コネクタ部材５０はブラシホルダ６０に接続され（詳細は図７，図８を参照）、外部コネクタＣＮからの駆動電流をブラシホルダ６０に供給するようになっている。
【００３７】
組み付け部５１は、断面形状が円形に形成された組付本体５１ａを備えており、当該組付本体５１ａの周囲にはキャップ部５１ｂが設けられている。組付本体５１ａはコネクタ部材組付孔４１ａ（図１，図６参照）に差し込まれるようになっており、キャップ部５１ｂは筒状装着部４１ｂ（図６参照）に装着されるようになっている。ここで、連結部５２ａは、キャップ部５１ｂの軸心、つまり差込軸心ＦＣから、コネクタ接続部５２の開口側（図２（ｂ）の右側）とは反対側に所定量オフセットされている。これにより、コネクタ部材５０を差込軸心ＦＣに沿う方向から見た際に、コネクタ接続部５２がキャップ部５１ｂから可能な限りはみ出さないようにしている。
【００３８】
組付本体５１ａをコネクタ部材組付孔４１ａに差し込んだ状態のもとで、組付本体５１ａとコネクタ部材組付孔４１ａとの間には、Ｏリング５３（図３（ｂ），図４参照）が挟持されるようになっている。つまり、Ｏリング５３は弾性変形しつつ、組付本体５１ａおよびコネクタ部材組付孔４１ａの双方に密着されるようになっている。ここで、Ｏリング５３はシール部材として機能し、汎用のＯリングが用いられている。
【００３９】
組付本体５１ａの軸心は差込軸心ＦＣに一致され、組付本体５１ａの差込軸心ＦＣの軸方向に沿うコネクタ接続部５２側とは反対側（図２中下側）には、略直方体形状に形成されたケース部５１ｃが一体に設けられている。当該ケース部５１ｃは、差込軸心ＦＣの軸方向に延在され、基板保持部５１ｄと端子収容部５１ｅとから形成されている。
【００４０】
基板保持部５１ｄは、センサ基板５４を保持するようになっており、端子収容部５１ｅよりもコネクタ接続部５２側とは反対側に突出されている。そして、基板保持部５１ｄの突出部分の短手方向（図２（ａ）の左右方向）に沿う幅寸法はＷ１に設定され、基板保持部５１ｄの厚み方向（図２（ｂ）の左右方向）に沿う高さ寸法はＨ１に設定されている。
【００４１】
基板保持部５１ｄに保持されるセンサ基板５４は、例えばフェノール樹脂等により略長方形形状に形成され、当該センサ基板５４の短手方向（図２（ａ）の左右方向）に沿う中央部分には、回転センサ５５（網掛部分）が実装されている。ここで、回転センサ５５は、センサマグネット３０（図１，図４参照）の径方向外側に配置され、当該センサマグネット３０の磁束線の向きやその変化を捉える磁気センサとなっている。これにより回転センサ５５は、アーマチュア軸２６（図１参照）の回転状態、つまりアーマチュア軸２６の回転方向や回転速度を検出可能となっている。より具体的には、回転センサ５５は、センサ素子としての磁気抵抗素子（ＭＲ素子）備え、さらには巨大磁気抵抗効果現象（Giant Magneto Resistance Effect）を応用したＧＭＲセンサとなっている。
【００４２】
センサ基板５４には、４本のセンサ用導電部材５６（網掛部分）の長手方向一側がはんだ付け等の接続手段により電気的に接続されている。一方、各センサ用導電部材５６の長手方向他側は、コネクタ接続部５２の内部に露出されている。これにより、回転センサ５５の検出信号は、各センサ用導電部材５６および外部コネクタＣＮ（図１参照）を介して車載コントローラに送出されるようになっている。
【００４３】
コネクタ部材５０内には、各センサ用導電部材５６に加えて、一対のコネクタ側駆動用導電部材５７（網掛部分）が設けられている。そして、端子収容部５１ｅ内には、図３（ｂ）に示すように、各コネクタ側駆動用導電部材５７の長手方向一端側を形成するコネクタ側メス型端子５７ａが収容されている。つまり、各コネクタ側メス型端子５７ａは、組付本体５１ａの差し込み方向先端側に設けられている。
【００４４】
各コネクタ側メス型端子５７ａは、差込軸心ＦＣを中心に対向するよう端子収容部５１ｅ内に配置されている。つまり、図４に示すように、各コネクタ側メス型端子５７ａは、差込軸心ＦＣを通過する中心線ＣＬ上に配置され、各コネクタ側メス型端子５７ａと差込軸心ＦＣとの間の離間距離は何れもＬ１に設定されている。ここで、コネクタ側メス型端子５７ａは、本発明におけるコネクタ部材側端子を構成している。
【００４５】
一方、各コネクタ側駆動用導電部材５７の長手方向他端側には、コネクタ側オス型端子５７ｂがそれぞれ形成されており、各コネクタ側オス型端子５７ｂは、コネクタ接続部５２の内部に露出されている。これにより、各コネクタ側駆動用導電部材５７には、外部コネクタＣＮ（図１参照）を介して、車載コントローラからの駆動電流が供給されるようになっている。
【００４６】
キャップ部５１ｂのケース部５１ｃ側（図２中下側）には、一対の係合爪５１ｆが一体に設けられている。各係合爪５１ｆは、コネクタ部材５０をギヤケース４１に装着した状態のもとで、ギヤケース４１の各被係合爪４１ｃに係合されて外れないようになっている。ここで、各係合爪５１ｆにおいても各被係合爪４１ｃと同様に板状に形成されており、各係合爪５１ｆを各被係合爪４１ｃに係合させた状態のもとで、ギヤケース４１の厚み寸法が厚くならないようにしている。
【００４７】
各係合爪５１ｆは、各コネクタ側メス型端子５７ａと同様に、差込軸心ＦＣを中心に対向するようキャップ部５１ｂに配置されている。また、図４に示すように、各係合爪５１ｆは、差込軸心ＦＣを通過する中心線ＣＬ上に配置され、各係合爪５１ｆと差込軸心ＦＣとの間の離間距離は何れもＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）に設定されている。ここで、係合爪５１ｆは、本発明における係合部を構成している。
【００４８】
このように、コネクタ部材組付孔４１ａおよび組付本体５１ａの差し込み方向と交差する方向の断面形状を、差込軸心ＦＣを中心にそれぞれ点対称な円形形状としている。また、各コネクタ側メス型端子５７ａを、差込軸心ＦＣを中心に対向配置しつつ、各被係合爪４１ｃおよび各係合爪５１ｆにおいても、差込軸心ＦＣを中心に対向配置され、点対称な形状となっている。
【００４９】
これにより、図４（ａ）に示すコネクタ部材５０のギヤケース４１に対する第１組付状態（０度組付状態）と、図４（ｂ）に示す第１組付状態に対して差込軸心ＦＣを中心に１８０度回転させた第２組付状態（１８０度組付状態）との両状態において、各コネクタ側メス型端子５７ａおよび各係合爪５１ｆを同じ位置に配置しつつ、組付本体５１ａをコネクタ部材組付孔４１ａに差し込めるようになっている。
【００５０】
また、コネクタ部材５０に設けられた回転センサ５５は、アーマチュア軸２６に設けられたセンサマグネット３０に対して、図４（ａ）の第１組付状態と、図４（ｂ）の第２組付状態との両状態において、センサマグネット３０の径方向外側に当該センサマグネット３０と重なるよう配置される。これにより、第１組付状態および第２組付状態において、回転センサ５５によるセンサマグネット３０からの磁束線の検出状態に誤差が生じることは無い。
【００５１】
図５に示すように、給電部材としてのブラシホルダ６０は、モータケース２１およびギヤケース４１内に設けられ、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することで所定形状に形成されている。ブラシホルダ６０は、ホルダ本体６１と軸受保持筒６２とを備えている。ここで、図５においては、ブラシホルダ６０に装着される電子部品に網掛けを施している。
【００５２】
ブラシホルダ６０には、コネクタ部材５０が接続されるようになっている（詳細は図７，図８を参照）。これにより、アーマチュア軸２６を回転させる駆動電流が、外部コネクタＣＮ（図１参照）からコネクタ部材５０を介して、ブラシホルダ６０に供給されるようになっている。
【００５３】
ホルダ本体６１は、底壁部６１ａと側壁部６１ｂとを備えており、これらの壁部６１ａ，６１ｂによって囲まれた内側には、複数のブラシ２８（図示では１つのみ示す）が移動自在に設けられるとともに、コンデンサ等の電子部品（図示せず）が設けられている。また、底壁部６１ａの外側には、一対のブラシ側駆動用導電部材６３が設けられ、側壁部６１ｂの外側には、一対のチョークコイル６４（図示では１つのみ示す）が設けられている。ここで、コンデンサやチョークコイル６４は、ブラシ２８とブラシ側駆動用導電部材６３との間に互いに電気的に接続するよう配置されている。
【００５４】
各ブラシ側駆動用導電部材６３は、鋼板を屈曲成形することで所定形状に形成され、本体部６３ａ，延長部６３ｂ，突片６３ｃおよびブラシ側オス型端子６３ｄをそれぞれ備えている。本体部６３ａは、底壁部６１ａに沿うよう配置され、延長部６３ｂは、本体部６３ａから直角に折り曲げられて軸受保持筒６２の延在方向に延ばされている。また、ブラシ側オス型端子６３ｄは、延長部６３ｂから直角に折り曲げられて本体部６３ａの延在方向に延ばされている。
【００５５】
これにより、ブラシ側オス型端子６３ｄは、軸受保持筒６２の軸方向に沿う略中央部分において、差込軸心ＦＣの軸方向に沿うコネクタ部材組付孔４１ａ側に向けられている。ここで、各ブラシ側オス型端子６３ｄを結ぶ線分（図示せず）の中間部分には、コネクタ部材組付孔４１ａの差込軸心ＦＣが配置されるようになっている。つまり、ブラシホルダ６０のコネクタ部材組付孔４１ａとの対向部分には、差込軸心ＦＣを中心に対向するよう、各ブラシ側オス型端子６３ｄが設けられている。
【００５６】
ここで、ブラシ側オス型端子６３ｄは、本発明における給電部材側端子を構成しており、各ブラシ側オス型端子６３ｄと差込軸心ＦＣとの間の離間距離は、何れも各コネクタ側メス型端子５７ａと差込軸心ＦＣとの間の離間距離Ｌ１（図４参照）と等しい長さに設定されている。これにより、ブラシ側オス型端子６３ｄにはコネクタ側メス型端子５７ａが、差込軸心ＦＣに沿う図中矢印Ａ１方向から接続されるようになっている。
【００５７】
突片６３ｃは、延長部６３ｂとブラシ側オス型端子６３ｄとの間に設けられ、先端側が底壁部６１ａ側を向くよう屈曲されている。一方、底壁部６１ａの各突片６３ｃと対向する部分には、軸受保持筒６２の延在方向に延びるよう一対の支持突起６１ｃが一体に設けられている。各支持突起６１ｃには、それぞれ切欠部６１ｄが形成されており、当該切欠部６１ｄに各突片６３ｃがそれぞれ入り込むようになっている。これにより、何にも支持されない中空に配置されたブラシ側オス型端子６３ｄの先端側がふらつくのを抑制して、当該ブラシ側オス型端子６３ｄとコネクタ側メス型端子５７ａとの接続を、確実に安定して行えるようにしている。
【００５８】
ここで、各支持突起６１ｃの離間寸法は、基板保持部５１ｄの突出部分の短手方向に沿う幅寸法Ｗ１（図２（ａ）参照）よりも大きい離間寸法Ｗ２に設定されている（Ｗ２＞Ｗ１）。また、各支持突起６１ｃの高さ寸法は、基板保持部５１ｄの厚み方向に沿う高さ寸法Ｈ１（図２（ｂ）参照）よりも大きい高さ寸法Ｈ２に設定されている（Ｈ２＞Ｈ１）。これにより、各支持突起６１ｃ間には、当該各支持突起６１ｃに接触すること無く、基板保持部５１ｄの突出部分が入り込めるようになっている。これにより、ブラシホルダ６０に対するコネクタ部材５０の組み付け作業を容易に行うことができる。
【００５９】
軸受保持筒６２は、一対の円弧状壁６２ａと一対の平面壁６２ｂとを備えており、一対の円弧状壁６２ａのそれぞれ、および一対の平面壁６２ｂのそれぞれは、互いに対向するよう配置されている。また、一対の平面壁６２ｂのそれぞれは、ブラシ側オス型端子６３ｄの延出方向に対して垂直となるように配置されている。このように、軸受保持筒６２にブラシ側オス型端子６３ｄの延出方向に対して垂直となる平面壁６２ｂを設けることで、当該平面壁６２ｂの部位の肉厚を、円弧状壁６２ａの部位に比して薄肉としている。よって、コネクタ部材５０をブラシホルダ６０に組み付けた状態のもとで、回転センサ５５をセンサマグネット３０に近接して配置することができ、ひいては回転センサ５５の検出精度が低下するのを抑制できる。
【００６０】
また、軸受保持筒６２の底壁部６１ａ側とは反対側の先端部分には、軸受収容部６２ｃが形成されている。そして、軸受収容部６２ｃには、アーマチュア軸２６（図１参照）の軸方向中間部分を回転自在に支持する第３軸受部材６５が嵌合して固定されている。ここで、軸受保持筒６２は、本発明における壁部を構成している。
【００６１】
さらに、軸受保持筒６２の軸方向に沿う軸受収容部６２ｃ寄りの部位であって、かつ円弧状壁６２ａと平面壁６２ｂとの間には、当該部位を補強する合計４個の補強リブ６２ｄ（図示では３つのみ示す）が設けられている。これらの補強リブ６２ｄは、ギヤケース４１の装着孔（図示せず）に圧入により固定される。このように、各補強リブ６２ｄをギヤケース４１の装着孔に圧入するため、薄肉の平面壁６２ｂを有する軸受保持筒６２のギヤケース４１内でのがたつき、つまり第３軸受部材６５のがたつきを確実に防止できる。よって、モータ装置１０の作動時における静粛性を向上させることができる。
【００６２】
また、軸受保持筒６２の内側にはセンサマグネット３０が配置され、コネクタ部材組付孔４１ａ側の平面壁６２ｂは、各ブラシ側オス型端子６３ｄの基端側を支持するようになっている。つまり、ブラシホルダ６０の軸受保持筒６２は、センサマグネット３０の周囲を覆い、かつ各ブラシ側オス型端子６３ｄのコネクタ部材組付孔４１ａ側とは反対側を支持するようになっている。これにより、ブラシ側オス型端子６３ｄとコネクタ側メス型端子５７ａとの接続時において、ブラシ側オス型端子６３ｄとセンサマグネット３０との接触を防止しつつ、ブラシ側オス型端子６３ｄが変形されるのを防止して当該接続作業を容易にしている。
【００６３】
さらには、軸受保持筒６２は、センサマグネット３０と回転センサ５５（図２参照）との間に配置される仕切壁としての機能も備えている。これにより、センサマグネット３０側にある各ブラシ２８の摩耗粉が、回転センサ５５や当該回転センサ５５が実装されたセンサ基板５４に付着しないようにしている。よって、回転センサ５５の検出性能が低下するのを長期に亘り抑制することができる。
【００６４】
次に、以上のように形成したモータ装置１０の組み立て手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６５】
図６はギヤケースへのコネクタ部材の装着手順を説明する説明図を、図７はコネクタ部材のブラシホルダに対する第１組付状態（０度組付状態）を示す概略図を、図８はコネクタ部材のブラシホルダに対する第２組付状態（１８０度組付状態）を示す概略図をそれぞれ示している。
【００６６】
まず、図１に示すように、モータケース２１に、アーマチュア２４やブラシホルダ６０等を組み付けたモータ部２０を準備するとともに、ギヤケース４１を準備する。そして、モータ部２０を形成するウォームギヤ３１およびブラシホルダ６０の軸受保持筒６２を、ギヤケース４１内に挿入していく。その後、モータケース２１をギヤケース４１に突き当てる。次いで、締結工具（図示せず）を用いて締結ネジ１１をネジ結合することで、モータケース２１とギヤケース４１と連結して一体化させる。その後、ギヤケース４１の開口部分から、当該ギヤケース４１内にウォームホイール４３を収容するとともに、ギヤケース４１の開口部分をギヤカバー４２によって密閉する。
【００６７】
次に、図６に示すように、予め別の組み立て工程で組み立てられたコネクタ部材５０を準備する。そして、図６の矢印Ａ１に示すように、コネクタ部材５０の組付本体５１ａ（ケース部５１ｃ）側、つまりセンサ基板５４側を、コネクタ部材組付孔４１ａに臨ませる。このとき、コネクタ接続部５２の開口側がモータケース２１側を向くようにする（図１参照）。
【００６８】
そして、差込軸心ＦＣを一致させた状態のもとで、ケース部５１ｃおよび組付本体５１ａをコネクタ部材組付孔４１ａに徐々に差し込んでいく。これにより、コネクタ部材５０の各コネクタ側メス型端子５７ａ（図３参照）が、ブラシホルダ６０の各ブラシ側オス型端子６３ｄ（図５参照）に電気的に接続されていく。そして、さらに差し込み作業を進めていくことで、キャップ部５１ｂが筒状装着部４１ｂに装着されつつ、各係合爪５１ｆが各被係合爪４１ｃに対して引っ張っても抜けない係合状態とされる。
【００６９】
これにより、図７に示すように、コネクタ部材５０とブラシホルダ６０とが接続された状態となり、第１組付状態（０度組付状態）である一の配置ニーズ（図１の状態のモータ装置１０）に対応したモータ装置１０が完成する。このとき、基板保持部５１ｄの突出部分は、軸受保持筒６２の各支持突起６１ｃよりも軸受収容部６２ｃ側に配置され、回転センサ５５は、センサマグネット３０の軸方向寸法範囲ＭＡ内に配置される。
【００７０】
一方、コネクタ接続部５２の開口側がギヤケース４１側に向けられる第２組付状態（１８０度）である他の配置ニーズに対応するには、まず、図６の破線矢印Ｂ１に示すように、コネクタ部材５０を第１組付状態に対して、差込軸心ＦＣを中心に１８０度回転させる。その後、破線矢印Ｂ２に示すように、上述した組み立て手順と同様に、ケース部５１ｃおよび組付本体５１ａをコネクタ部材組付孔４１ａに徐々に差し込んでいく。
【００７１】
これにより、図８に示すように、コネクタ部材５０とブラシホルダ６０とが接続された状態となり、第２組付状態（１８０度組付状態）である他の配置ニーズに対応したモータ装置１０が完成する。このとき、基板保持部５１ｄの突出部分は、各支持突起６１ｃ間に、当該各支持突起６１ｃと非接触の状態で配置され、回転センサ５５は、センサマグネット３０の軸方向寸法範囲ＭＡ内に配置される。
【００７２】
以上詳述したように、実施の形態１に係るモータ装置１０によれば、コネクタ部材組付孔４１ａおよび組付本体５１ａの差し込み方向と交差する方向の断面形状を、差込軸心ＦＣを中心にそれぞれ点対称な円形形状に形成したので、コネクタ部材５０を、差込軸心ＦＣを中心に１８０度回転させた状態のもとで、ギヤケース４１に差し込むことができる。つまり、外部コネクタＣＮの接続方向の１８０度違いの配置ニーズに、１つのコネクタ部材５０で対応することができる。
【００７３】
また、組付本体５１ａの差し込み方向先端側に、差込軸心ＦＣを中心に対向される一対のコネクタ側メス型端子５７ａを設け、ブラシホルダ６０のコネクタ部材組付孔４１ａとの対向部分に、差込軸心ＦＣを中心に対向され、コネクタ側メス型端子５７ａが接続される一対のブラシ側オス型端子６３ｄを設けたので、コネクタ部材５０とブラシホルダ６０との電気的な接続についても、外部コネクタＣＮの接続方向の１８０度違いの配置ニーズに対応することができる。
【００７４】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
図９（ａ），（ｂ）は実施の形態２に係るコネクタ部材の図４に対応する説明図を示している。
【００７６】
図９に示すように、実施の形態２に係るコネクタ部材７０は、上述した実施の形態１のコネクタ部材５０に比して、組み付け部５１に対するコネクタ接続部５２の位置が、差込軸心ＦＣを中心に反時計方向に９０度回転された位置となっている点のみが異なっている。つまり、コネクタ接続部５２の開口側の方向が、差込軸心ＦＣを通過する中心線ＣＬの方向に一致するようになっている。
【００７７】
この実施の形態２に係るコネクタ部材７０においては、当該コネクタ部材７０のギヤケース４１（図１，図６参照）への組み付け状態のもとで、ギヤケース４１の厚み方向に沿う一側（第１組付状態）あるいは他側（第２組付状態）に、コネクタ接続部５２の開口側が向けられるようになっている。
【００７８】
以上のように形成した実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。ただし、組み付け部５１に対するコネクタ接続部５２の角度位置は、差込軸心ＦＣを中心として３０度や４５度等、何度であっても構わない。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１０（ａ），（ｂ）は実施の形態３に係るコネクタ部材の図４に対応する説明図を示している。
【００８１】
図１０に示すように、実施の形態３に係るコネクタ部材８０は、上述した実施の形態１のコネクタ部材５０に比して、各係合爪５１ｆの位置が、差込軸心ＦＣを通過する中心線ＣＬ上では無く、中心線ＣＬに対して反時計方向に４５度回転された差込軸心ＦＣを通過する中心線ＳＬ上とされた点のみが異なっている。この場合、各係合爪５１ｆの位置の変更に伴い、詳細は図示しないが、ギヤケース４１側の各被係合爪４１ｃの位置も変更されている。
【００８２】
以上のように形成した実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。ただし、各係合爪５１ｆが配置される差込軸心ＦＣを通過する中心線ＳＬの角度位置は、差込軸心ＦＣを中心として３０度や９０度等、何度であっても構わない。
【００８３】
次に、本発明の実施の形態４について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１１は実施の形態４に係るギヤケースおよびコネクタ部材の図６に対応する説明図を、図１２は図１１のコネクタ部材の詳細構造を説明する説明図を、図１３は図１２のコネクタ部材を矢印Ｅ方向から見た図を、図１４（ａ），（ｂ）は図１３の破線円Ｆ部の拡大図であって、基板保持部に対するセンサ基板の装着手順を説明する説明図を、図１５はセンサ用導電部材およびコネクタ側駆動用導電部材の形状を説明する図１２のコネクタ部材を矢印Ｇ方向から見たスケルトン図をそれぞれ示している。
【００８５】
図１１〜図１３に示すように、実施の形態４に係るギヤケース（ハウジング）９０およびコネクタ部材１００は、上述した実施の形態１のギヤケース４１およびコネクタ部材５０（図６参照）に比して、第１に、互いの接続構造が異なっている。第２に、基板保持部５１ｄに対するセンサ基板５４の装着手順が異なっている。第３に、コネクタ部材１００を差込軸心ＦＣに沿う方向から見た際に、コネクタ部材１００を囲む範囲ＡＲ内にコネクタ接続部５２を収めた点が異なっている。
【００８６】
第１の異なる点について述べると、具体的には、実施の形態１においては、ギヤケース４１の各被係合爪４１ｃに対して、コネクタ部材５０の各係合爪５１ｆを係合させて両者を接続したが、実施の形態４においては、ギヤケース９０とコネクタ部材１００とを一対の固定ネジＳで固定するようにしている。
【００８７】
ギヤケース９０のコネクタ部材組付孔４１ａに対応する表側および裏側には、コネクタ部材組付孔４１ａの径方向外側に突出するよう一対の第１被係合凸部（被係合部）９１が設けられている。すなわち、各第１被係合凸部９１は、軸心ＯＣ（図１参照）の軸方向、つまりギヤケース９０の厚み方向に沿う一側および他側にそれぞれ対向するよう設けられている。そして、各第１被係合凸部９１には、差込軸心ＦＣの軸方向に延びる雌ネジ部９１ａがそれぞれ設けられ、各雌ネジ部９１ａには、差込軸心ＦＣの軸方向から各固定ネジＳがネジ結合されるようになっている。
【００８８】
また、各第１被係合凸部９１に対して、コネクタ部材組付孔４１ａの周方向に９０度ずれた位置には、一対の第２被係合凸部９２が設けられている。これらの各第２被係合凸部９２においても、各第１被係合凸部９１と同様にコネクタ部材組付孔４１ａの径方向外側に突出するよう設けられている。なお、各第２被係合凸部９２にもそれぞれ雌ネジ部９２ａが設けられ、各第２被係合凸部９２は、軸心ＯＣと直交する軸心ＳＣ（図１参照）の方向に沿って対向するよう設けられている。ここで、各第２被係合突起９２においても本発明における被係合部を構成しており、コネクタ部材１００とは接続仕様が異なる他のコネクタ部材（図示せず）に対応できるようになっている。
【００８９】
各第１被係合突部９１の高さ寸法は、ギヤケース９０の厚み寸法を超えない寸法に設定されている。さらに、各第１被係合凸部９１は、軸心ＳＣの軸方向に対して、モータ部２０とギヤ部４０とを連結する締結ネジ１１よりもウォームギヤ３１側（図１参照）のデッドスペースに配置されている。これにより、ギヤケース９０の厚み寸法を厚くすること無く、各第１被係合凸部９１を設けられるようになっている。なお、各第２被係合凸部９２のうちの一方の第２被係合凸部９２（モータ部２０側）においても、各締結ネジ１１間のデッドスペースに配置されている。
【００９０】
コネクタ部材１００のキャップ部１０１の外周部分には、一対の第１係合凹部（係合部）１０１ａが一体に設けられている。各第１係合凹部１０１ａは、コネクタ部材１００をギヤケース９０に装着した状態のもとで、ギヤケース９０の各第１被係合凸部９１に係合されるようになっている。また、各第１係合凹部１０１ａには、各固定ネジＳが挿通されるネジ挿通孔１０１ｂがそれぞれ設けられている。ここで、各第１係合凹部１０１ａにそれぞれ設けられたネジ挿通孔１０１ｂの軸線上には、コネクタ接続部５２が配置されていない。つまり、ネジ挿通孔１０１ｂのそれぞれは、コネクタ接続部５２に対する外部コネクタＣＮ（図１参照）の差し込み方向と交差する方向から、コネクタ部材５２を挟むようにしてキャップ部１０１に設けられている。これにより、締結工具（図示せず）を用いて容易に各固定ネジＳをねじ込むことができる。さらには、外部コネクタＣＮの差し込み力を各固定ネジＳに略均等に分散させることができるので、コネクタ部材１００が早期に損傷するのを防止できる。
【００９１】
また、キャップ部１０１の外周部分には、コネクタ部材１００をギヤケース９０に装着した状態のもとで、ギヤケース９０の各第２被係合凸部９２に係合される一対の第２係合凹部１０１ｃ（図示では１つのみ示す）が設けられている。ここで、各第２係合凹部１０１ｃにはネジ挿通孔が設けられておらず、各第２係合凹部１０１ｃと各第２被係合凸部９２とを、コネクタ部材１００をギヤケース９０に装着する際に係合させることにより、コネクタ部材１００のギヤケース９０に対する差込軸心ＦＣを中心とした回転方向へのガタつきを防止するようになっている。ここで、各第２係合凹部１０１ｃにはネジ挿通孔を設けていないため、コネクタ部材１００をギヤケース９０に装着した状態のもとで、各第２被係合凸部９２の各雌ネジ部９２ａを塞ぐ。よって、各第２係合凹部１０１ｃは、各雌ネジ部９２ａに埃等が進入するのを防止するカバーとしても機能する。
【００９２】
コネクタ部材１００をギヤケース９０に組み付けるには、互いの差込軸心ＦＣを一致させた状態のもとで、図中矢印Ｃ１に示すように、ケース部５１ｃおよび組付本体５１ａ（図１１には現れないが図３参照）をコネクタ部材組付孔４１ａに徐々に差し込んでいく。これにより、コネクタ部材１００の各コネクタ側メス型端子５７ａ（図１１には現れないが図３参照）が、ブラシホルダ６０の各ブラシ側オス型端子６３ｄ（図１１には現れないが図５参照）に電気的に接続されていく。そして、さらに差し込み作業を進めていくことで、キャップ部１０１が筒状装着部４１ｂに装着されつつ、各第１係合凹部１０１ａが各第１被係合凸部９１に係合され、各第２係合凹部１０１ｃが各第２被係合凸部９２に係合される。
【００９３】
その後、図中矢印Ｃ２に示すように、各固定ネジＳを各ネジ挿通孔１０１ｂに挿通しつつ、図示しない締結工具（例えばネジ回し等）を用いて各固定ネジＳを、所定の締め付けトルクで各雌ネジ部９１ａにネジ結合させる。これにより、各第１係合凹部１０１ａおよび各第１被係合凸部９１が、互いに各固定ネジＳによって固定され、第１組付状態（０度組付状態）である一の配置ニーズに対応したモータ装置１０が完成する。
【００９４】
一方、第２組付状態（１８０度）である他の配置ニーズに対応するには、実施の形態１と同様に、コネクタ部材１００を第１組付状態に対して差込軸心ＦＣを中心に１８０度回転させる。その後、上述した組み立て手順と同様に、ケース部５１ｃおよび組付本体５１ａをコネクタ部材組付孔４１ａに徐々に差し込んでいき、最終的に各固定ネジＳによりコネクタ部材１００とギヤケース９０とを固定する。
【００９５】
次に、第２の異なる点について述べると、具体的には、実施の形態４では、センサ基板５４を基板保持部５１ｄに組み付ける際に、センサ基板５４を基板保持部５１ｄに対して略水平に仮保持できるようにしている。
【００９６】
図１２に示すように、センサ基板５４には、一対の長辺部５４ａと一対の短辺部５４ｂとが設けられ、一対の長辺部５４ａには、それぞれ対向するようにして窪み部５４ｃが形成されている。これらの窪み部５４ｃには、後述する基板保持部５１ｄの各保持爪１０２が組み付けられる。
【００９７】
基板保持部５１ｄには、差込軸心ＦＣを挟むようにして一対の保持爪１０２がコネクタ接続部５２の開口方向と反対の方向に突出して設けられている。基板保持部５１ｄには、さらに、差込軸心ＦＣを挟んで、かつ差込軸心ＦＣの軸方向に延びた一対のスライド部１０３が設けられている。ここで、スライド部１０３は、コネクタ部材１００をギヤケース９０に組み付ける際に、ギヤケース９０の装着孔（図示せず）に摺接して、コネクタ部材１００のギヤケース９０への組み付けを案内する。そして、各保持爪１０２は、各スライド部１０３よりもセンサ基板５４寄りの部位に配置され、これにより各保持爪１０２は、センサ基板５４を保持した状態のもとで、各スライド部材１０３のセンサ基板５４側とは反対側に突出することが無い。よって、コネクタ部材１００をギヤケース９０に対してスムーズに組み付けることができる。
【００９８】
図１３および図１４に示すように、各保持爪１０２は、その先端側（図中上方側）から基端側（図中下方側）に向けて、仮保持垂直壁１０２ａ，テーパ凸部１０２ｂ，テーパ押さえ部１０２ｃをそれぞれ有している。一対の仮保持垂直壁１０２ａ間の距離は、センサ基板５４に設けた一対の窪み部５４ｃ間の距離と略等しい距離となっている。また、一対のテーパ凸部１０２ｂは、各仮保持垂直壁１０２ａから各保持爪１０２の基端側に向かうにつれて、互いに近接するように徐々に出っ張るように傾斜して設けられている。さらに、一対のテーパ押さえ部１０２ｃは、各テーパ凸部１０２ｂから各保持爪１０２の基端側に向かうにつれて、互いに離間するように徐々に引っ込むように傾斜して設けられている。したがって、一対の保持爪１０２の間隔は、各テーパ凸部１０２ｂの部位が互いに最も近接するように形成されている。
【００９９】
次に、基板保持部５１ｄに対するセンサ基板５４の装着手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１００】
まず、図１３の矢印Ｍに示すように、センサ基板５４を基板保持部５１ｄの開口された側に臨ませる。このとき、一対の窪み部５４ｃと一対の保持爪１０２とを、差込軸心ＦＣの軸方向に一致させるようにする。これにより、図１４（ａ）に示すように、各窪み部５４ｃと各仮保持垂直壁１０２ａとが対向して、センサ基板５４が各保持爪１０２に保持される。よって、センサ基板５４が基板保持部５１ｄに対して略水平に仮保持される。ここで、図１４（ａ）に示すように、センサ基板５４が基板保持部５１ｄに仮保持された状態になると、各センサ用導電部材５６の基板接続部５６ａが、センサ基板５４の所定の接続穴Ｈに位置決めされる。
【０１０１】
次に、センサ基板５４を各保持爪１０２の基端側に向けて押圧する。すると、センサ基板５４が各保持爪１０２の基端側に徐々に移動する。すると、図１４（ｂ）に示すように、各窪み部５４ｃは各テーパ凸部１０２ｂを乗り越えて、各テーパ押さえ部１０２ｃの部分に到達する。これにより各保持爪１０２は、センサ基板５４側とは反対側（外側）に弾性変形される。ここで、各テーパ押さえ部１０２ｃの傾斜面は、各保持爪１０２の基端側に向けられているので、各保持爪１０２は、センサ基板５４を押さえつつセンサ基板５４のがたつきを防止する。
【０１０２】
次に、第３の異なる点について述べると、具体的には、実施の形態４では、コネクタ部材１００を差込軸心ＦＣに沿う方向から見た際に、図１３に示すように、コネクタ部材１００を囲む範囲ＡＲ内にコネクタ接続部５２を収めている。
【０１０３】
このようにコネクタ部材１００をできる限り小型化するために、コネクタ部材１００に埋設される４本のセンサ用導電部材５６、および２本のコネクタ側駆動用導電部材５７の形状を、図１５に示すような形状としている。以下、センサ用導電部材５６およびコネクタ側駆動用導電部材５７の形状について、図面を用いて詳細に説明する。なお、両者の違いを明確にするために、センサ用導電部材５６には間隔の狭いハッチングを、コネクタ側駆動用導電部材５７には間隔の広いハッチングを、それぞれ施している。
【０１０４】
コネクタ側駆動用導電部材５７のコネクタ側オス型端子５７ｂがある側とは反対側には、コネクタ側メス型端子５７ａ（図３参照）が固定されるメス型端子固定部５７ｃが設けられている。このメス型端子固定部５７ｃは、差込軸心ＦＣの軸方向に延ばされており、かつ、図１５に示すようにコネクタ部材１００を側方から見た際に、キャップ部１０１の中央部に配置されている。これは、コネクタ部材１００を、差込軸心ＦＣを中心に１８０度回転させても、ギヤケース９０に組み付けられるようにするためである。これに対して、キャップ部１０１とコネクタ接続部５２とを連結する連結部５２ａは、差込軸心ＦＣに対して、コネクタ接続部５２の開口側（図中下側）とは反対側のセンサ基板５４側（図中上側）に配置される。これにより、コネクタ部材１００を囲む範囲ＡＲ内にコネクタ接続部５２を収めることができる。
【０１０５】
コネクタ側駆動用導電部材５７のメス型端子固定部５７ｃとコネクタ側オス型端子５７ｂとの間には、それぞれ９０度（直角）に折り曲げられた第１屈曲部５７ｄ，第２屈曲部５７ｅおよび第３屈曲部５７ｆが設けられている。また、第２，第３屈曲部５７ｅ，５７ｆ間には、中間部５７ｇが設けられている。そして、第２，第３屈曲部５７ｅ，５７ｆおよび中間部５７ｇは、図１５に示すように、差込軸心ＦＣに対して、コネクタ接続部５２の開口側とは反対側のセンサ基板５４側に配置されている。これにより、連結部５２ａを、差込軸心ＦＣからセンサ基板５４側にオフセット可能としている。
【０１０６】
また、４本のセンサ用導電部材５６は、基板接続部５６ａとコネクタ側オス型端子５６ｂとを備えている。センサ用導電部材５６は、２種類の形状のセンサ用導電部材５６からなり、一方の種類のセンサ用導電部材５６は、基板接続部５６ａとコネクタ側オス型端子５６ｂとの間に、９０度に折り曲げられた第１屈曲部５６ｃおよび第２屈曲部５６ｄを有している。これらの第１，第２屈曲部５６ｃ，５６ｄ間には、中間部５６ｅが設けられている。
【０１０７】
また、他方の種類のセンサ用導電部材５６は、基板接続部５６ａとコネクタ側オス型端子５６ｂとの間に、９０度に折り曲げられた第１屈曲部５６ｆ，第２屈曲部５６ｇ，第３屈曲部５６ｈおよび第４屈曲部５６ｉを有している。第１，第２屈曲部５６ｆ，５６ｇ間には第１中間部５６ｊが設けられ、第３，第４屈曲部５６ｈ，５６ｉ間には第２中間部５６ｋが設けられている。
【０１０８】
そして、第１，第２屈曲部５６ｃ，５６ｄおよび中間部５６ｅ、さらに第１〜第４屈曲部５６ｆ〜５６ｉおよび第１，第２中間部５６ｊ，５６ｋは、図１５に示すように、差込軸心ＦＣに対して、コネクタ接続部５２の開口側とは反対側のセンサ基板５４側に配置されている。これにより、連結部５２ａを、差込軸心ＦＣからセンサ基板５４側にオフセット可能としている。
【０１０９】
以上のように形成した実施の形態４においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態４においては、各第１係合凹部１０１ａおよび各第１被係合凸部９１が、互いに各固定ネジＳによって固定される。したがって、実施の形態１に比して、よりガタつきが抑えられた状態のもとで、コネクタ部材１００をギヤケース９０に固定することができる。よって、ギヤケース９０内のセンサマグネット３０（図１１には現れないが図１参照）に対する回転センサ５５の位置を、製品毎にバラつくこと無く高精度にすることができる。
【０１１０】
また、実施の形態４においては、センサ基板５４を基板保持部５１ｄに略水平に仮保持できるので、センサ基板５４を精度良く基板保持部５１ｄに保持させることが可能となる。したがって、回転センサ５５（図１１参照）の検出精度が低下するのを抑制することができる。さらに、実施の形態４においては、コネクタ部材１００を囲む範囲ＡＲ内にコネクタ接続部５２を収めることができるので、コネクタ部材１００をより小型化できるのはもちろんのこと、コネクタ部材１００を射出成形するのに用いる金型（図示せず）も小型化することが可能となる。
【０１１１】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、コネクタ部材組付孔４１ａおよび組付本体５１ａの差し込み方向と交差する方向の断面形状を、差込軸心ＦＣを中心にそれぞれ点対称な円形形状としたものを示したが、本発明はこれに限らない。要は、差込軸心ＦＣを中心に１８０度回転させた後に、回転させる前と同じ形状になる点対称な形状であれば良く、例えば、差し込み方向と交差する方向の断面形状が正方形や正六角形等であっても良い。
【０１１２】
また、上記各実施の形態においては、回転センサ５５として、センサマグネット３０が形成する磁束線に反応する１つのＧＭＲセンサを用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、安価なＭＲセンサを複数用いても良いし、他の磁気センサ（ホールＩＣ等）を用いることもできる。
【０１１３】
さらに、上記各実施の形態においては、モータ装置１０を、車両に搭載されるパワーウィンド装置の駆動源として用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置等の他の駆動源としても用いることができる。
【０１１４】
また、上記各実施の形態においては、モータ部２０として、ブラシ付の電動モータを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、回転軸を有するブラシレスの電動モータ等を、モータ部として採用することもできる。この場合、給電部材としてのブラシホルダに代えて、給電部材としてのバスバーユニット（集電装置）が採用される。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
モータ装置は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置のウィンドレギュレータを駆動し、ウィンドガラスを昇降させるために用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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