(57)【要約】【課題】マクロセル基地局と音声通信が不可能な周波数帯域で接続されていても音声通話を開始することができる中継装置および中継方法を提供する。【解決手段】本発明の中継装置２０は、現在通信が確立している第１マクロセル基地局３０−１との無線通信で使用されている第１周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を出力する周波数判断部２２２、および、第１周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果に応じて現在在圏している端末装置１０に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域Ｆｒｅｑ．２で無線通信を利用している第２マクロセル基地局３０−２への接続切替を要求する接続切替要求部２４２、を備える。【選択図】図２
2018023062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在通信が確立している第１マクロセル基地局との無線通信で使用されている第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を出力する周波数判断部と、
前記判断結果に応じて現在在圏している端末装置に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域で無線通信を利用している第２マクロセル基地局への接続切替を要求する接続切替要求部と、
を備える、中継装置。
【請求項２】
さらに、マクロセル基地局との無線通信を担うバックホール通信部を備える、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記バックホール通信部と前記周波数判断部とを備えるリレーノードを備え、
前記リレーノードは、前記マクロセル基地局側から音声通信要求を受信した場合に前記第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域である旨の判断結果を出力する、
請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
さらに、端末装置との無線通信を担うアクセスリンク通信部を備える、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項５】
前記アクセスリンク通信部と前記接続切替要求部とを備えるアクセスノードを備え、
前記アクセスノードは、前記端末装置側から音声通信要求を受信した場合に前記第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果に応じて前記音声通信要求を送信した前記端末装置に前記接続切替を要求する、
請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
現在通信が確立している第１マクロセル基地局との無線通信で使用されている第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を出力するステップと、
前記判断結果に応じて現在在圏している端末装置に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域で無線通信を利用している第２マクロセル基地局への接続切替を要求するステップと、
を備える、無線通信の中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロセル基地局と端末装置との無線通信を中継する中継装置および中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信端末に関する通信規格には、第３世代携帯電話（３Ｇ）規格やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等がある。それぞれの通信規格ごとに、使用可能な種々の周波数帯域が設定されており、それぞれの周波数帯域の仕様が厳密に定められている。具体的には、周波数帯域ごとに、コンテンツの種類（音声、データ等）、利用可能なシステムリソース（帯域幅、送信電力等）、変調方式（コード分割多重接続（ＣＤＭＡ）、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重接続（ＦＤＭＡ）、直行周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ）等）が定められている。
【０００３】
一つの通信規格には使用可能な複数の周波数帯域が設定されているが、全ての周波数帯域について同じコンテンツが使用できるのではなく、使用可能なコンテンツに制限がある周波数帯域が存在する。例えば、通称Ｂａｎｄ１（２．１ＧＨｚ帯）、Ｂａｎｄ３（１．８ＧＨｚ帯）、Ｂａｎｄ８（９００ＭＨｚ帯）やＢａｎｄ４１（２．５ＧＨｚ帯）といった周波数帯域が用いられている。
【０００４】
所定の通信規格に基づいて、マクロセル基地局と端末装置とを無線通信で接続する無線通信システムが提供されている。端末装置が屋内で使用される場合のカバレッジを改善するために、中継装置が用いられている。中継装置は、端末装置との無線通信であるアクセス（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｌｉｎｋ）無線を担う装置と、マクロセル基地局との無線通信であるバックホール（ＢＨ：Ｂａｃｋｈａｕｌ）無線を担う装置とが存在する。アクセス無線およびバックホール無線には通信規格で定められた複数の周波数帯域からいずれかが選択される。このような中継装置を取り扱う技術は種々の特許文献で提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３２７５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−９０３００号公報
【特許文献３】特開２０１４−３０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通信規格で定められた周波数帯域の中には、音声通信に用いることが禁止されている帯域がある。例えば、ＬＴＥ規格において、Ｂａｎｄ４１はデータ通信には用いることが可能であるが、音声通信には用いることができないという制約があった。
【０００７】
このため、マクロセル基地局と中継装置との間のバックホール無線でＢａｎｄ４１が利用されている際に、コアネットワーク側から音声通信である着呼要求があったり、中継装置とアクセス無線で接続されている端末装置から音声通信である発呼要求があったりした場合、音声通信を開始することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明では、上記事情に鑑み、マクロセル基地局と音声通信が不可能な周波数帯域で接続されていても音声通話を開始することができる中継装置および中継方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成要素を備える。
【００１０】
（１）現在通信が確立している第１マクロセル基地局との無線通信で使用されている第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を出力する周波数判断部と、前記判断結果に応じて現在在圏している端末装置に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域で無線通信を利用している第２マクロセル基地局への接続切替を要求する接続切替要求部と、を備える中継装置。
【００１１】
現在通信が確立している第１マクロセル基地局との無線通信で使用されている第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を出力するステップと、前記判断結果に応じて現在在圏している端末装置に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域で無線通信を利用している第２マクロセル基地局への接続切替を要求するステップと、を備える無線通信の中継方法。
【００１２】
本発明は所望により、次の構成要素を備えていてもよい。
（２）さらに、マクロセル基地局との無線通信を担うバックホール通信部を備えること。
【００１３】
（３）前記バックホール通信部と前記周波数判断部とを備えるリレーノードを備え、前記リレーノードは、前記マクロセル基地局側から音声通信要求を受信した場合に前記第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域である旨の判断結果を出力すること。
【００１４】
（４）さらに、端末装置との無線通信を担うアクセスリンク通信部を備えること。
【００１５】
（５）前記アクセスリンク通信部と前記接続切替要求部とを備えるアクセスノードを備え、前記アクセスノードは、前記端末装置側から音声通信要求を受信した場合に前記第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果に応じて前記音声通信要求を送信した前記端末装置に前記接続切替を要求する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１マクロセル基地局との無線通信で使用されている第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果に応じて現在在圏している端末装置に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域で無線通信を利用している第２マクロセル基地局への接続切替を要求するので、音声通信の要求があった場合に滞りなく音声通信を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る中継装置の構成と動作の説明図。
【図３】本発明の第１実施形態に係るコアネットワーク側から着呼があった場合の動作を説明するシーケンス図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る端末装置側から着呼があった場合の動作を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。まず複数の実施形態で共通するシステム構成について説明し、次いでコアネットワーク側から音声通信の着呼があった場合の動作について第１実施形態で説明し、端末装置側から音声通信の発呼があった場合の動作について第２実施形態で説明する。
【００１９】
なお、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００２０】
〔システム構成〕
図１は、本実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る移動体通信システム１００は、無線ネットワークに係る構成とコアネットワークに係る構成とを備える。以下説明する。
【００２１】
（無線ネットワーク）
図１に示すように、移動体通信システム１００の無線ネットワークとしては、端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１０、中継装置２０、およびマクロセル（ＭＣＣ：Ｍａｃｒｏ  Ｃｅｌｌ）基地局３０-１・３０−２（両基地局を区別しない場合には「マクロセル基地局３０」と称する）を備える。
【００２２】
端末装置１０は、スマートフォン、携帯電話等の移動体通信端末であり、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも呼ばれる。図１では、中継装置２０の通信可能範囲に在圏するとともに、マクロセル基地局３０−２の通信可能範囲にも在圏しているものとする。
【００２３】
中継装置２０は、本発明に係り、マクロセル基地局３０と端末装置１０との間の通信を中継する装置であり、ＲｅＮＢ（Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ  ｒｅｐｅａｔｅｒ  ｔｙｐｅ  ｅＮｏｄｅＢ）とも呼ばれている。中継装置２０は、リレーノード（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）２２およびアクセスノード（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｏｄｅ）２４を備える。リレーノード２２とアクセスノード２４とは、独立した別個の装置として構成されていても、双方の機能を集約した一体型の装置として構成されていてもよい。
【００２４】
リレーノード２２は、無線ネットワークにおける一つのノードを構成し、マクロセル基地局３０との間でバックホール無線通信を確立するノードである。リレーノード２２は、顧客構内機器ＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも呼ばれる。リレーノード２２は、通信規格で選択可能に定められている複数の周波数帯域のなかからいずれかの周波数帯域を選択して、マクロセル基地局３０と通信を確立することが可能になっている。選択可能な周波数帯域としては、ＬＴＥ規格であれば、Ｂａｎｄ１（２．１ＧＨｚ帯）、Ｂａｎｄ３（１．８ＧＨｚ帯）、Ｂａｎｄ８（９００ＭＨｚ帯）やＢａｎｄ４１（２．５ＧＨｚ帯）といった帯域がある。この中で、Ｂａｎｄ４１は音声通信に使用することが禁止されている帯域である。
【００２５】
アクセスノード２４は、無線ネットワークにおける一つのノードを構成し、端末装置１０との間でアクセス無線通信を確立するノードである。アクセスノード２４は、通信端末１０に対しパケット通信サービス（例えば音声パケット通信サービス、マルチメディアサービス等）を提供する。アクセスノード２４が形成するセルサイズは、マクロセル基地局３０よりも小規模であり、半径数メートルから数十メートルの通信エリアを構築する。アクセスノード２４は、ＬＴＥ規格ではＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）やフェムトセル（ＦＭＣ：Ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌ）基地局とも呼ばれている。
【００２６】
マクロセル基地局３０は、リレーノード２２との間で無線通信を確立する他、端末装置１０との間でも直接アクセス無線通信を確立するように構成されている。マクロセル基地局３０は、半径数百メートルから十数キロメートルの通信エリアを構築する。マクロセル基地局３０は、ドナー基地局（Ｄｏｎｏｒ  ｅＮＢ）とも呼ばれ、特にＬＴＥ規格では、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）とも呼ばれている。
【００２７】
（コアネットワーク）
図１に示すように、移動体通信システム１００は、さらにコアネットワークに係る構成として、第１コアネットワークＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）４０、フェムト・コアネットワーク（Ｆｅｍｔｏ  ＣＮＷ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５０、第２コアネットワークＥＰＣ５０、およびＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）７０を備えている。なお、本実施形態では、第１コアネットワーク４０、フェムト・コアネットワーク５０、および第２コアネットワーク５０とを備えるものとして説明するが、コアネットワークの構成はこれに限られない。
【００２８】
第１コアネットワークＥＰＣ４０は、主として、パケットデータ回線網交換やセキュリティー機能、端末装置１０の移動管理、無線通信の品質管理（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を実施するネットワークである。第１コアネットワーク４０は、これら機能を実現するための各種装置として、図示しないが、信号交換機ＳＧＷ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、パケットデータ回線網交換機ＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）、セキュリティ交換機ＳｅＧＷ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｇａｔｅｗａｙ）、移動管理装置ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、および品質管理サーバＱＣＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）等を備える。
【００２９】
フェムト・コアネットワーク５０は、中継装置２０に関する各種の管理を行うネットワークである。フェムト・コアネットワーク５０は、フェムトＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）５２に接続され、中継装置２０に関する故障管理、品質管理、起動／停止化制御管理を実行するように構成されている。
【００３０】
第２コアネットワークＥＰＣ６０は、発呼・着呼の接続制御、外部ネットワークとの情報交換、パケット交換、課金管理等を実施するネットワークである。第２コアネットワーク６０は、これら機能を実現するための各種装置として、図示しないが、移動通信交換局ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、関門交換ノードＧＭＳＣ（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｍｏｂｉｌｅ−ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、信号交換機ＳＧＷ、パケットデータ回線網交換機ＰＧＷ、移動管理装置ＭＭＥ、および通信ポリシー課金規約管理装置等を備える。
【００３１】
ＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ７０は、インターネットプロトコルによる通信制御を実行するシステムで、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による音声通話やマルチメディアサービスを取り扱う基盤システムである。ＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ７０はインターネットに接続される。音声通信の開始要求があった場合には、端末装置１０と当該ＩＭＳ７０との間でＶｏＬＴＥコールの発信・着信を開始し、音声通話が終了する場合にはＶｏＬＴＥコールの発信・着信を解放する。
【００３２】
〔中継装置の構成（本発明に係る基本動作）〕
図２に、本実施形態に係る中継装置２０の具体的構成と動作の説明図を示す。図２に示すように、中継装置２０は、非限定の例示として、リレーノード２２として、周波数判断部２２２とバックホール通信部２２４を備えている。アクセスノード２４として、接続切替要求部２４２とアクセスリンク通信部２４４を備えている。ただし、これらの機能部は、中央演算装置ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が所定のソフトウェアプログラムを実行することにより実現される機能をハードウェアと組み合わせた便宜的な区分けであり、これら以外の区分けも可能である。全体として一つの中継装置２０を構成しても、複数の機能部に分散して構成されていてもよい。
【００３３】
バックホール通信部２２４は、マクロセル基地局３０との無線通信、すなわちバックホール無線に関する通信機能を担う構成要素である。
【００３４】
アクセスリンク通信部２４４は、端末装置１０との無線通信、すなわちアクセス無線に関する通信機能を担う構成要素である。
【００３５】
周波数判断部２２２は、本発明に係り、現在通信が確立している第１マクロセル基地局との無線通信で使用されている第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を出力するように動作する機能ブロックである。具体的に周波数判断部２２２は、図２に示すように、第１マクロセル基地局３０−１とのバックホール無線通信で使用されている第１周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かを判断し、その判断結果を接続切替要求部２４２に出力するようになっている。
【００３６】
接続切替要求部２４２は、第１周波数帯域が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果に応じて現在在圏している端末装置に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域で無線通信を利用している第２マクロセル基地局への接続切替を要求するように動作する機能ブロックである。具体的に接続切替要求部２４２は、図２に示すように、周波数判断部２２２から受信した第１周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を参照し、第１周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であった場合には、現在在圏している端末装置１０に対して音声通信への使用が許可されている第２周波数帯域Ｆｒｅｑ．２で無線通信を利用している第２マクロセル基地局３０−２への接続切替を要求するようになっている。例えば、２．５ＧＭＨｚ帯では、通称Ｂａｎｄ４１と称されている周波数帯域は音声通信への使用が禁止されている。このため、接続切替要求部２４２は、第１周波数帯域Ｆｒｅｑ．１がＢａｎｄ４１である場合には、端末装置１０に対し、音声通信への使用が禁止されていない周波数帯域、例えばＢａｎｄ１へハンドオーバーするように指示する。この指示に対応して端末装置１０は、マクロセル基地局３０−２との無線通信を確立し、Ｂａｎｄ１によるアクセス無線通信ＡＣ−２で音声通信を開始する。一方、第１周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が、音声通信が許可されている周波数帯、例えばＢａｎｄ１であった場合には、端末装置１０に対してハンドオーバーの要求を通知することなくアクセス無線通信ＡＣ−１を変更することなく音声通信を開始する。
【００３７】
〔第１の実施形態〕
第１実施形態は、上記構成を有する移動体通信システム１００において、コアネットワーク側から音声通信の着呼があった場合の動作に関する。図３に、本第１実施形態に係るコアネットワーク側から音声通信の着呼があった場合の動作を説明するシーケンス図を示す。
【００３８】
図３のステップＳＴ１０に示すように、前提として、マクロセル基地局３０−１とリレーノード２２との間にバックホール無線通信が確立しているものとする。また、バックホール無線ＢＨの周波数帯域としては、音声通信に使用することが禁止されているＢａｎｄ４１が選択されているものとする。ブラウザでウェブサイトを閲覧しているような場合であれば、ステップＳＴ１０に示すように、端末装置１０と中継装置２０のアクセスノード２４との間にアクセス無線通信が確立され、端末装置１０とコアネットワークとの間にはベアラ（Ｂｅａｒｅｒ）が形成されている。ただし、端末装置１０が待ち受け状態である場合は、端末装置１０と中継装置２０との間はアクセス無線で接続されていない。
【００３９】
ここで、コアネットワーク側から音声通信が着呼したとする（ステップＳＴ１１）。音声通信は、中断しては困るアプリケーションであるため、高い優先順位が与えられ、帯域保障される。例えば、ＬＴＥ規格であれば、音声通信はＶｏＩＰというアプリケーションであり、優先度２のＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）１というＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）パラメータが適用され、帯域保障されるＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）が適用される。ＬＴＥ規格による音声通話の開始は、ＱＣＩ１のｅＲＡＢ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂｅａｒｅｒ）セットアップ要求というコマンドにより通知される。
【００４０】
リレーノード２２の周波数判断部２２２は、当該コマンドを受信すると、現在通信が確立しているマクロセル基地局３０−１（第１マクロセル基地局）との無線通信で使用されているバックホール無線ＢＨの周波数帯域（第１周波数帯域）Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かを判断し、その判断結果を出力する(ステップＳＴ１２)。ここで、バックホール無線ＢＨの周波数帯域は、音声通信への使用が禁止されているＢａｎｄ４１であるので、周波数判断部２２２は、バックホール無線ＢＨの周波数帯域がＢａｎｄ４１であるとの判断結果を出力する。判断結果は、バックホール無線の周波数帯域がＢａｎｄ４１であることを示すフラグ情報として出力されてもよいし、周波数帯域そのものを示す情報として出力されてもよい。少なくとも、バックホール無線通信で利用されている周波数帯域が音声通信の禁止されている帯域であることを示唆できる情報であれば十分である。
【００４１】
アクセスノード２４の接続切替要求部２４２は、周波数判断部２２２からの判断結果に応じて現在在圏している端末装置１０に対して音声通信への使用が許可されている周波数帯（第２周波数帯域）Ｆｒｅｑ．２で無線通信を利用しているマクロセル基地局３０−２（第２マクロセル基地局）への接続切替を要求する（ステップＳＴ１３）。ここでは、周波数判断部２２２からの判断結果がバックホール無線ＢＨの周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域Ｂａｎｄ４１であることを示しているので、接続切替要求部２４２は、音声通信が着呼した在圏している端末装置１０に対し、マクロセル基地局３０−２への接続切替要求を送信する。なお、周波数判断部２２２からの判断結果がバックホール無線ＢＨの周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域ではないことを示していたら、当該バックホール無線を通じてベアラ（Ｂｅａｒｅｒ）を確立して音声通信が可能であるため、接続切替要求部２４２は、音声通信が着呼した在圏している端末装置１０に対して接続切替要求を送信することなく、音声通信開始要求を送信する。
【００４２】
接続切替要求を受信した端末装置１０は、音声通信への使用が許可されている周波数帯Ｆｒｅｑ．２で無線通信を利用しているマクロセル基地局３０−２に対してアクセス無線通信の確立要求を送信する（ステップＳＴ１４）。そして所定の通信確立のための初期手順により、端末装置１０とマクロセル基地局３０−２との間に音声通信用のベアラが確立すると、アクセス無線通信ＡＣ−２を通じた音声通信が開始される（ステップＳＴ１５）。
【００４３】
以上本実施形態１によれば、音声通信への使用が禁止されている周波数帯域Ｆｒｅｑ．１でバックホール無線通信が確立している場合にコアネットワーク側から音声通信の着呼があったときであっても、該当する端末装置１０に接続切替要求が適切に送信されるので、滞りなく音声通信を開始させることができる。
【００４４】
〔第２の実施形態〕
第２実施形態は、上記構成を有する移動体通信システム１００において、端末装置側から音声通信の発呼があった場合の動作に関する。図４に、本第２実施形態に係る端末装置側から音声通信の発呼があった場合の動作を説明するシーケンス図を示す。
【００４５】
図４のステップＳＴ２０に示すように、上記第1の実施形態と同様に、マクロセル基地局３０−１とリレーノード２２との間にバックホール無線通信が確立しているものとする。また、バックホール無線ＢＨの周波数帯域としては、音声通信に使用することが禁止されているＢａｎｄ４１が選択されているものとする。ブラウザでウェブサイトを閲覧しているような場合であれば、ステップＳＴ１０に示すように、端末装置１０と中継装置２０のアクセスノード２４との間にアクセス無線通信が確立され、端末装置１０とコアネットワークとの間にはベアラ（Ｂｅａｒｅｒ）が形成されている。ただし、端末装置１０が待ち受け状態である場合は、端末装置１０と中継装置２０との間はアクセス無線で接続されていない。
【００４６】
ここで、端末装置１０から音声通信の発呼（開始要求）があったとする（ステップＳＴ２１）。アクセスノード２４の接続切替要求部２４２は、端末装置１０から音声通信の開始要求を受信すると、リレーノード２２の周波数判断部２２２に対して、現在通信が確立しているマクロセル基地局３０−１（第１マクロセル基地局）との無線通信で使用されているバックホール無線ＢＨの周波数帯域（第１周波数帯域）Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かを問い合わせる（ステップＳＴ２２）。周波数判断部２２２は、当該問合せを受けて、現在通信が確立しているマクロセル基地局３０−１との無線通信で使用されているバックホール無線ＢＨの周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域であるか否かの判断結果を出力する（ステップＳＴ２３）。ここではバックホール無線ＢＨの周波数帯域が、音声通信への使用が禁止されているＢａｎｄ４１であるので、周波数判断部２２２は、バックホール無線ＢＨの周波数帯域がＢａｎｄ４１であるとの判断結果を出力する。判断結果は、バックホール無線の周波数帯域がＢａｎｄ４１であることを示すフラグ情報として出力されてもよいし、周波数帯域そのものを示す情報として出力されてもよい。少なくとも、バックホール無線通信で利用されている周波数帯域が音声通信の禁止されている帯域であることを示唆できる情報であれば十分である。
【００４７】
また上記のように音声通信の発呼があったことを契機として周波数判断部２２２にバックホール無線ＢＨで使用されている周波数帯域を問い合わせる代わりに、周波数判断部２２２が定期的にまたは非定期にバックホール無線ＢＨで使用されている周波数帯域に関する情報を接続切替要求部２４２に通知するようにしてもよい。例えば、バックホール無線ＢＨで使用される周波数帯域を変更した際に周波数判断部２２２が変更された周波数帯域に関する情報を接続切替要求部２４２に出力するように構成してもよい。
【００４８】
接続切替要求部２４２は、問い合わせた周波数判断部２２２からの判断結果に応じて音声通信の開始を要求してきた端末装置１０に対して音声通信への使用が許可されている周波数帯Ｆｒｅｑ．２で無線通信を利用しているマクロセル基地局３０−２への接続切替を要求する（ステップＳＴ２４）。ここでは、周波数判断部２２２からの判断結果がバックホール無線ＢＨの周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域Ｂａｎｄ４１であることを示しているので、接続切替要求部２４２は、音声通信の開始を要求してきた端末装置１０に対し、マクロセル基地局３０−２への接続切替要求を送信する。なお、周波数判断部２２２からの判断結果がバックホール無線ＢＨの周波数帯域Ｆｒｅｑ．１が音声通信への使用が禁止されている周波数帯域ではないことを示していたら、当該バックホール無線を通じてベアラ（Ｂｅａｒｅｒ）を確立して音声通信が可能であるため、接続切替要求部２４２は、音声通信の開始を要求してきた端末装置１０に対して接続切替要求を送信することなく、コアネットワーク側に対して音声通信を開始させるための通信手順実施を要求する。
【００４９】
接続切替要求を受信した端末装置１０は、音声通信への使用が許可されている周波数帯Ｆｒｅｑ．２で無線通信を利用しているマクロセル基地局３０−２に対してアクセス無線通信の確立要求を送信する（ステップＳＴ２５）。そして所定の通信確立のための初期手順により、端末装置１０とマクロセル基地局３０−２との間に音声通信用のベアラが確立すると、アクセス無線通信ＡＣ−２を通じた音声通信が開始される（ステップＳＴ２６）。
【００５０】
以上本実施形態２によれば、音声通信への使用が禁止されている周波数帯域Ｆｒｅｑ．１でバックホール無線通信が確立している場合に端末装置側から音声通信の発呼があったときであっても、該当する端末装置１０に接続切替要求が適切に送信されるので、滞りなく音声通信を開始させることができる。
【００５１】
〔その他の実施の形態〕
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々に変更して実施することが可能である。当該明細書の開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。
【００５２】
例えば、上記実施形態における中継装置２０は、リレーノード２２とアクセスノード２４とを統合した一体型基地局を例示して説明したがリレーノードとアクセスノードとを分離した分離型基地局として構成されていてもよい。
【００５３】
また上記実施形態は、ＬＴＥ規格に対応した移動体通信システムに基づいて説明したが異なる通信規格であっても本発明と同様の考え方を適用できる。すなわち、音声通信への使用が禁止されている無線通信区間があった場合に端末装置に指示して、音声通信への使用が禁止されていない無線通信経路を利用するように経路変更させるように構成すればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…端末装置、２０…中継装置、２２…リレーノード、２４…アクセスノード、３０・３０−１・３０−２…マクロセル基地局、４０…第１コアネットワーク、５０…フェムト・コアネットワーク、６０…第２コアネットワーク、７０…ＩＰマルチメディアサブシステムＩＭＳ、１００…移動体通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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