(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送されるシートの反射率に関わりなく、シートの姿勢を高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送経路においてシートの姿勢を光学的に検知する検知手段や、挟持ローラ対（ローラ対）によってシートが搬送されている間に所定の時間間隔で検知手段の検知結果に基いて第２駆動モータ（回動手段）や第３駆動モータ（移動手段）を稼働して挟持ローラ対の姿勢を補正する再補正動作（補正動作）をおこなう制御部（制御手段）が設けられている。そして、制御部は、搬送されるシートの反射率に応じて、検知手段の発光時間、再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）、検知手段の発光強度、挟持ローラ対によってシートを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、再補正動作をおこなう。【選択図】図１０
2018203538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路においてシートを挟持した状態で搬送するローラ対と、
前記搬送経路においてシートの姿勢を光学的に検知する検知手段と、
前記ローラ対をシート搬送面内に平行な方向に回動可能に構成された回動手段と、
前記ローラ対によってシートが搬送されている間に、所定の時間間隔で前記検知手段の検知結果に基いて前記回動手段を稼働して前記ローラ対の姿勢を補正する補正動作をおこなう制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、搬送されるシートの反射率に応じて、前記検知手段の発光時間、前記補正動作をおこなう前記時間間隔、前記検知手段の発光強度、前記ローラ対によってシートを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、前記補正動作をおこなうことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記ローラ対の位置にシートが搬送される前に、前記検知手段の検知結果に基いて、当該シートのスキュー量に対応して当該シートに正対するように前記回動手段によって前記ローラ対を回動基準位置から回動して、
その後に、当該シートを挟持した状態の前記ローラ対を、前記スキュー量が補正されるように前記回動手段によって前記回動基準位置に回動することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シートを挟持した状態の前記ローラ対を前記回動手段によって前記回動基準位置に回動した後に、前記補正動作を再補正動作として繰り返すことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ対を幅方向に移動可能に構成された移動手段を備え、
前記制御手段は、前記ローラ対によってシートが搬送されている間に、所定の時間間隔で前記検知手段の検知結果に基いて、前記回動手段を稼働して前記補正動作をおこなうとともに、前記移動手段を稼働して前記補正動作をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路においてシートを挟持した状態で搬送するローラ対と、
前記搬送経路においてシートの姿勢を光学的に検知する検知手段と、
前記ローラ対を幅方向に移動可能に構成された移動手段と、
前記ローラ対によってシートが搬送されている間に、所定の時間間隔で前記検知手段の検知結果に基いて前記移動手段を稼働して前記ローラ対の姿勢を補正する補正動作をおこなう制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、搬送されるシートの反射率に応じて、前記検知手段の発光時間、前記補正動作をおこなう前記時間間隔、前記検知手段の発光強度、前記ローラ対によってシートを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、前記補正動作をおこなうことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記ローラ対の位置にシートが搬送される前に、前記検知手段の検知結果に基いて、当該シートの幅方向の位置ズレ量に対応して前記移動手段によって前記ローラ対を移動基準位置から幅方向に移動して、
その後に、当該シートを挟持した状態の前記ローラ対を、前記位置ズレ量が補正されるように前記移動手段によって前記移動基準位置に移動することを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記シートを挟持した状態の前記ローラ対を前記移動手段によって前記移動基準位置に移動した後に、前記補正動作を再補正動作として繰り返すことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ローラ対をシート搬送面内に平行な方向に回動可能に構成された回動手段を備え、
前記制御手段は、前記ローラ対によってシートが搬送されている間に、所定の時間間隔で前記検知手段の検知結果に基いて、前記移動手段を稼働して前記補正動作をおこなうとともに、前記回動手段を稼働して前記補正動作をおこなうことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、反射率が小さなシートが搬送される場合には、反射率が大きなシートが搬送される場合に比べて、前記発光時間を長く設定することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、反射率が小さなシートが搬送される場合には、反射率が大きなシートが搬送される場合に比べて、前記補正動作をおこなう前記時間間隔を長く設定することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、反射率が小さなシートが搬送される場合には、反射率が大きなシートが搬送される場合に比べて、前記発光強度を強く設定することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、反射率が小さなシートが搬送される場合には、反射率が大きなシートが搬送される場合に比べて、前記搬送速度を遅く設定することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、
前記ローラ対に対して搬送方向上流側の位置でシートの姿勢を光学的に検知する第１検知手段と、
前記ローラ対に対して搬送方向下流側の位置でシートの姿勢を光学的に検知する第２検知手段と、
であることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記ローラ対に対して搬送方向下流側の位置に配設されて、前記ローラ対によって挟持・搬送されたシートを挟持・搬送する下流側搬送ローラ対を備え、
前記制御手段は、補正されているシートが前記下流側搬送ローラ対の位置に達する直前まで前記補正動作を繰り返しおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１５】
搬送されるシートの反射率が前記検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて前記制御手段によって前記補正動作における設定が変更されることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１６】
搬送されるシートの反射率がユーザーによる入力情報に基いて検知されて、その検知結果に基いて前記制御手段によって前記補正動作における設定が変更されることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、通常の搬送工程がおこなわれていないタイミングで、前記補正動作における設定を変更することを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において搬送方向に間隔をあけて複数のＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）などの検知手段を設置して、それらの検知結果に基いて、シートの傾き方向のスキュー（斜行）を補正したり、シートの幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置には、シートを挟持・搬送しながら傾き方向に回動したり幅方向に移動したりできるように構成された挟持ローラ対が設けられている。また、挟持ローラ対の上流側には２つのＣＩＳ（第１検知手段）が搬送経路に沿うように並設されて、挟持ローラ対の下流側には１つのＣＩＳ（第２検知手段）が設置されている。これらのＣＩＳは、それぞれ、その位置を通過するシートの傾き方向や幅方向の姿勢を検知するものである。
そして、挟持ローラ対は、シートを挟持・搬送しながら、上流側の２つのＣＩＳによって検知された検知結果に基いて、傾き方向に回動してスキュー補正（斜行補正）をおこなうとともに、幅方向に移動して横レジスト補正をおこなっている。その後、挟持ローラ対は、スキュー補正と横レジスト補正とがされたシートを挟持・搬送しながら、挟持ローラ対に対して上流側のＣＩＳと下流側のＣＩＳとによって検知された検知結果に基いて、傾き方向に回動してさらにスキュー補正をおこなうとともに、幅方向に移動してさらに横レジスト補正をおこなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の搬送装置は、挟持ローラ対でシートを挟持・搬送しながら、そのシートの傾き方向や幅方向の姿勢を１度補正した後に、再び補正（再補正）しているため、シートの姿勢が精度良く補正される効果が大いに期待できる。
しかし、従来の搬送装置は、色が異なるなどして反射率の異なるシートが搬送される場合に、シートの姿勢を精度良く補正できなくなる可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、搬送されるシートの反射率に関わりなく、シートの姿勢を高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、前記搬送経路においてシートを挟持した状態で搬送するローラ対と、前記搬送経路においてシートの姿勢を光学的に検知する検知手段と、前記ローラ対をシート搬送面内に平行な方向に回動可能に構成された回動手段と、前記ローラ対によってシートが搬送されている間に、所定の時間間隔で前記検知手段の検知結果に基いて前記回動手段を稼働して前記ローラ対の姿勢を補正する補正動作をおこなう制御手段と、を備え、前記制御手段は、搬送されるシートの反射率に応じて、前記検知手段の発光時間、前記補正動作をおこなう前記時間間隔、前記検知手段の発光強度、前記ローラ対によってシートを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、前記補正動作をおこなうものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送されるシートの反射率に関わりなく、シートの姿勢を高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】第１の補正を示す制御フローである。
【図６】制御部を示すブロック図である。
【図７】第２の補正を示す制御フローである。
【図８】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図９】図５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】搬送装置における再補正動作時の制御を示すフローチャートである。
【図１１】異なる反射率（色）のシートが搬送されたときに、再補正動作時における設定を変更される状態を示す図である。
【図１２】異なる反射率（色）のシートが搬送されたときに、再補正動作時の搬送速度が変更される状態を示す図である。
【図１３】調整モード時の制御を示すフローチャートである。
【図１４】２つのＣＩＳと、幅方向と傾き方向とに位置ズレしたシートと、を示す概略図である。
【図１５】この発明の実施の形態２における搬送装置において、異なる反射率（色）のシートが搬送されたときに、再補正動作時における設定を変更される状態を示す図である。
【図１６】変形例としての搬送装置において、異なる反射率（色）のシートが搬送されたときに、再補正動作時における設定を変更される状態を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態３における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態４における画像形成装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５の表面に照射する露光部、４は像担持体としての感光体ドラム５の表面にトナー像（画像）を形成する作像部、を示す。
また、７は感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙等のシートＰ（記録媒体）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、３０はシートＰを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（転写ニップ部）に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能するローラ対としての挟持ローラ対（横レジスト・スキュー補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５の表面に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図１の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５の表面に形成された画像は、転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する転写ニップ部で、レジストローラとして機能する挟持ローラ対３１（ローラ対）により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、シートＰは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１によって、スキュー補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて搬送される。
なお、転写ローラ７と感光体ドラム５とは、それぞれ、矢印で示す搬送方向に沿うように回転していて、挟持ローラ対３１（ローラ対）に対して搬送方向下流側に配置されてシートＰを挟持・搬送する下流側搬送ローラ対としても機能することになる。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセス（画像形成動作）が完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４からシートＰを転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写ローラ７は、所定の転写バイアスが印可された状態で、転写ニップ部において感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持されたシートＰを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像をシートＰに転写することになる。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置までの搬送経路として、シートＰの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板（搬送されるシートＰの表裏面を挟むように設置されたガイド板である。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、上流側第１ＣＩＳ３５、上流側第２ＣＩＳ３６、挟持ローラ対３１（整合部５１）、下流側ＣＩＳ３７、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ対３１は、スキュー補正（搬送方向に対して傾斜した傾き方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図９等を用いて、搬送装置３０について詳しく説明する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（転写ニップ部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、シートＰの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、第１検知手段としての２つのＣＩＳ（上流側第１ＣＩＳ３５、上流側第２ＣＩＳ３６）、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ対３１（ローラ対）、第２検知手段としての下流側ＣＩＳ３７、が設置されている。
３つのＣＩＳ３５〜３７（検知手段）は、いずれも、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の上下方向である。）に並設された複数のフォトセンサからなるコンタクト・イメージ・センサであって、その位置を通過するシートＰの側端部Ｐａ（エッジ部）を光学的に検知するものである。
このように、本実施の形態１における搬送装置３０には、搬送経路において所定の搬送方向に搬送されるシートＰの側端部Ｐａを検知するＣＩＳが、搬送方向に間隔をあけて複数設置されている。
【００１９】
ここで、ローラ対としての挟持ローラ対３１は、第１駆動手段としての第１駆動モータ６１によって回転駆動されて、シートＰをニップ部に挟持した状態で搬送する。また、挟持ローラ対３１（ローラ対）は、回動手段（第２駆動手段）によってシート搬送面内に平行な方向（以下、適宜に「傾き方向」という。）に回動可能に構成されるとともに、移動手段（第３駆動手段）によって幅方向に移動可能に構成されている。
【００２０】
詳しくは、ローラ対としての挟持ローラ対３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ対３１（ローラ対）は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２１】
また、挟持ローラ対３１（ローラ対）は、傾き方向に回動（図３の両矢印Ｗ方向の回動であって、シート搬送面内に平行な方向である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線両矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２２】
さらに詳しくは、図４を参照して、ローラ対としての挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９によって回転駆動されて、シートＰを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ５９（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。第１駆動モータ５９は、そのモータ軸に設置された駆動ギア５９ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部７１ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印Ｑ方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ対３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２３】
また、挟持ローラ対３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１の幅方向一端側には回動手段（第２駆動手段）としての第２駆動モータ６２（回動モータ）が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ対３１が軸部７１ａを中心にして回動（図３、図４の両矢印Ｗ方向の回動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（回動手段）は、後述するＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１とともに保持部材７２を傾き方向に回動可能に構成されたものである。なお、第２駆動モータ６２（回動モータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する傾き方向の回動量や回動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いた挟持ローラ対３１によるスキュー補正が可能になる。
このように、第２駆動モータ６２、保持部材７２などの構成部材が、ローラ対としての挟持ローラ対３１をシート搬送面内において平行な方向（搬送方向に対して傾斜する傾き方向）に回動する回動手段（回動機構）として機能することになる。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ対３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２４】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、移動手段（第３駆動手段）としての第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レールに沿って、非回転で幅方向（図４の両矢印Ｓ方向である。）にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（移動手段）は、第１、第２駆動モータ５９、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪８１によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ対３１が幅方向（図４の両矢印Ｓ方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（移動手段）は、後述するように、ＣＩＳ３３〜３７の検知結果に基いて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ対３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いた挟持ローラ対３１による横レジスト補正が可能になる。
このように、第３駆動モータ６３、ラックギア部７８、フレーム側回転軸７６、カップリング７５、連結部材７３、保持部材７２などの構成部材が、挟持ローラ対３１を幅方向に移動する移動手段（移動機構）として機能することになる。
【００２５】
そして、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、３つのＣＩＳ３５〜３７のうち２つのＣＩＳの検知結果に基いて保持部材７２とともに傾き方向に回動することで、シートＰの位置ズレ量を複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ対３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを傾き方向（シート搬送面内において平行な方向）に変位させてシートＰのスキュー補正（斜行補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、３つのＣＩＳ３５〜３７のうち２つのＣＩＳの検知結果に基いて幅方向に移動することで、シートＰの幅方向の位置ズレ量を複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ対３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２６】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ対３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されるとともに、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、シートＰが挟持ローラ対３１の位置に達して挟持ローラ対３１によって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２７】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ対３１は、下流側搬送ローラ対としての転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰ（挟持ローラ対３１自身によってスキュー補正・横レジスト補正がされた後のシートＰである。）を転写ニップ部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ａ）を回転駆動する第１駆動モータ５９は、回転数可変型の駆動モータであって、シートＰの搬送速度を変更できるように形成されている。そして、紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送されて、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ対３１によって所望の横レジスト補正とスキュー補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ対３１による搬送速度が変更される。すなわち、挟持ローラ対３１によって転写ローラ７にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ対３１による搬送速度が変更される（転写ニップ部に向けて搬送されるシートＰの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ対３１によってシートＰの搬送を停止することなく、シートＰの横レジスト補正とスキュー補正とをおこないながら、シートＰの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ対３１は、転写ニップ部にシートＰの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じてシートＰ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が変更されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が変更される）。
【００２８】
図３を参照して、挟持ローラ対３１（ローラ対）に対して搬送方向上流側の位置には、その位置でシートＰの姿勢を光学的に検知する第１検知手段としての２つのＣＩＳ（上流側第１ＣＩＳ３５と、上流側第２ＣＩＳ３６と、である。）が設置されている。上流側第１ＣＩＳ３５は、挟持ローラ対３１（ローラ対）の上流側であって、第３搬送ローラ対４４の下流側に配設されている。上流側第２ＣＩＳ３６は、挟持ローラ対３１（ローラ対）の上流側であって、上流側第１ＣＩＳ３５の下流側に配設されている。
また、挟持ローラ対に対して搬送方向下流側の位置には、その位置でシートＰの姿勢を光学的に検知する第２検知手段としての下流側ＣＩＳ３７が設置されている。下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）は、挟持ローラ対３１の下流側であって、転写ローラ７（下流側搬送ローラ対）の上流側に配設されている。
３つのＣＩＳ３５〜３７は、いずれも、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、シートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知するものである。すなわち、３つのＣＩＳ３５〜３７は、搬送経路においてシートＰの姿勢を光学的に検知する検知手段として機能することになる。
【００２９】
そして、本実施の形態１では、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ量（横レジスト量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、シートＰが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって検知されると、制御手段としての制御部９０（図６参照）によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３０】
さらに詳しくは、上流側第１ＣＩＳ３５（又は、上流側第２ＣＩＳ３６）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、上流側第２ＣＩＳ３６（又は、下流側ＣＩＳ３７）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）に基いて、シートＰの幅方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）を補正すべき補正量αとして、その値αを相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）をシフト移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３１】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）による検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量αが計算されて、その位置ズレ量αに基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００３２】
さらに、本実施の形態１では、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの傾き方向の位置ズレ量（スキュー量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながらスキュー補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、シートＰが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって検知されると、制御手段としての制御部９０（図６参照）によってそのスキュー量βを補正量として、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
【００３３】
さらに詳しくは、図１４を参照して、上流側第１ＣＩＳ３５（又は、上流側第２ＣＩＳ３６）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、上流側第２ＣＩＳ３６（又は、下流側ＣＩＳ３７）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の差（Ｍ２−Ｍ１）を、上流側第１ＣＩＳ３５（又は、上流側第２ＣＩＳ３６）と上流側第２ＣＩＳ３６（又は、下流側ＣＩＳ３７）との搬送方向の離間距離Ｈで除した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）に基いて、シートＰの傾き方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）をｔａｎβとして補正すべき補正角度βを求めて、その角度βを相殺するように、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持部材７２）を反対側に回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
なお、上述した幅方向の位置ズレ量Ｍ１、Ｍ２は、いずれも、一点鎖線Ｒで示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）からのズレ量である。
【００３４】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）による検知結果に基いて、傾き方向の位置ズレ量βが計算されて、その位置ズレ量βに基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
【００３５】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ対３１は、シートＰを搬送停止することなく、シートＰを挟持した状態で、複数のＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて、傾き方向に回動することでシートＰの傾き方向のスキュー量を補正するとともに、幅方向に移動することでシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。
これにより、シートＰの搬送を停止してスキュー補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、スキュー補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ対３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低いシートＰが通紙される場合などであっても、シートＰに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３６】
また、本実施の形態１では、搬送経路に沿うように配置された３つのＣＩＳ３５〜３７を用いて、挟持ローラ対３１によってシートＰのスキュー補正と横レジスト補正とをそれぞれ２段階でおこなっている。
詳しくは、挟持ローラ対３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６によってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基いて、シートＰのスキュー補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第１の補正」と呼ぶ。）。さらに、「第１の補正」がおこなわれた後に、挟持ローラ対３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とによってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基いて、シートＰのスキュー補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第２の補正（再補正）」と呼ぶ。）。
なお、「第２の補正（再補正）」では、第１検知手段（上流側第１ＣＩＳ３５、上流側第２ＣＩＳ３６のいずれかである。）と第２検知手段（下流側ＣＩＳ３７）とのそれぞれの検知結果に基いてシートＰの傾き方向や幅方向の姿勢を補正する補正動作が、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで可能な範囲で繰り返されるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３７】
ここで、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１の位置にシートが搬送される前に、第１検知手段（上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６）の検知結果に基いて、そのシートＰのスキュー量に対応してシートＰに正対するように第２駆動モータ６２（回動手段）によって挟持ローラ対３１を回動基準位置（傾き方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から回動するとともに、そのシートＰの幅方向の位置ズレ量に対応して第３駆動モータ６３（移動手段）によって挟持ローラ対３１を移動基準位置（幅方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から幅方向に移動している。
その後に、そのシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１を、スキュー量が補正されるように第２駆動モータ６２（回動手段）によって回動基準位置に戻すように回動するとともに、幅方向の位置ズレ量が補正されるように第３駆動モータ６３（移動手段）によって移動基準位置に戻すように移動している。
ここまでが、「第１の補正」となる。
【００３８】
そして、その後に、「第２の補正（再補正）」として、後述する再補正動作が可能な範囲で繰り返されることになる。
すなわち、挟持ローラ対３１によってシートＰの姿勢（幅方向及び傾き方向の位置ズレ量）が補正された後のシートＰの姿勢（幅方向及び傾き方向の位置ズレ量）が、挟持ローラ対３１を上流側と下流側とで挟むように配置された第１検知手段（上流側第１ＣＩＳ３５と上流側第２ＣＩＳ３６とのいずれかである。）と第２検知手段（下流側ＣＩＳ３７）とによって検知される。そして、その検知結果に基いてシートＰの姿勢（幅方向及び傾き方向の位置ズレ量）がさらに補正される。なお、本実施の形態１では、再補正時（第２の補正時）における第１検知手段として、上流側第１ＣＩＳ３５と上流側第２ＣＩＳ３６とのうち、上流側第２ＣＩＳ３６を用いている。
すなわち、再補正時（第２の補正時）において、挟持ローラ対３１は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、シートＰの傾き方向の位置ズレ量をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した回動基準位置から回動するとともに、シートＰの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した移動基準位置から幅方向に移動することになる。
【００３９】
このようにシートＰが挟持ローラ対３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを一度おこなった後に、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７との検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ対３１のニップにシートＰが突入するときのショックによって僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるとともに、挟持ローラ対３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があったときなどに僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを一度おこなった後に、挟持ローラ対３１に挟持された後の上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７との検知結果に基いて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正とスキュー補正とをおこなうことができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態１では、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とを第２の補正をおこなうための検知手段（第１検知手段及び第２検知手段）として機能させるときに、ほぼ連続的に検知される上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７との検知結果に基いてフィードバック制御によってシートＰの幅方向及び傾き方向の位置ズレ量を補正している。すなわち、第２の補正は、２つのＣＩＳ３６、３７によってそれぞれシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向及び傾き方向の位置ズレ量が算出されて制御部９０にフィードバックされ、シートＰの幅方向及び傾き方向の位置ズレ補正量（エンコーダカウント数）が時々刻々と修正されて、その補正量に基いて第２、第３駆動モータ６２、６３が駆動制御される。このような再補正動作は、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで可能な範囲で繰り返される。
このようにフィードバック制御をおこなうことで、再補正時（第２の補正時）に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正誤差などを応答性よく補正することができて、さらに精度の高い横レジスト補正及びスキュー補正をおこなうことができる。
【００４１】
以下、図５、図６を用いて、「第１の補正」について、さらに補足して説明する。
図５は、「第１の補正」をおこなうまでの制御フローを示すフローチャートであって、図６は第１の補正（又は、第２の補正）に関する制御部９０（制御手段）を示すブロック図である。
図５に示すように、まず、それぞれのＣＩＳ（第１の補正では、上流側第１ＣＩＳ３５と、上流側第２ＣＩＳ３６と、である。）がシートＰを検知して（ステップＳ２１）、シートＰの幅方向の位置ズレ量αとスキュー量βとが検知される（ステップＳ２２）。 そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量α´やスキュー補正量β´が算出され（ステップＳ２３）、第１の補正における補正量が決定される。
そして、この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図６に示す第２、第３駆動モータエンコーダである。）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＳ２４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバ（図６に示す第２、第３駆動モータドライバである。）によって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動されて、挟持ローラ対３１が回動するとともにスライド移動することにより、迎え動作がおこなわれる（ステップＳ２５）。 そして、挟持ローラ対３１がシートＰを挟持した後、第２、第３駆動モータ６２、６３の駆動により、挟持ローラ対３１が基準位置に戻るように回動するとともにスライド移動して、第１の補正がおこなわれる（ステップＳ２６）。 なお、ステップＳ２５の迎え動作や、ステップＳ２６の第１の補正がおこなわれるときは、第２、第３駆動モータエンコーダによって、挟持ローラ対３１の位置情報が時々刻々とフィードバックされて、挟持ローラ対３１が決められた移動量だけ移動するように制御される。
【００４２】
図６において、制御手段としての制御部９０は、画像形成装置における種々の動作を制御する。制御部９０における認識部は、第１〜第３ＣＩＳ３５〜３７から受けた情報からシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とをそれぞれカウントしたり、後述するように上流側第１ＣＩＳ３５の検知結果（又は、操作表示パネル１００への入力情報）によってシートＰの反射率を認識したりするものである。また、第２駆動モータ制御部は、認識部から得たスキュー量に基づいて、第２駆動モータ６２の駆動量（回転角度及び回転方向）を決定する。また、第３駆動モータ制御部は、認識部から得た幅方向の位置ズレ量に基づいて、第３駆動モータ６３の駆動量（回転角度及び回転方向）を決定する。第２、第３駆動モータドライバは、第２、第３駆動モータ制御部からそれぞれ信号を受け取り、第２、第３駆動モータ６２、６３をそれぞれ駆動する。第２、第３駆動モータエンコーダは、第２、第３駆動モータ６２、６３のそれぞれの回転量を検出する。
【００４３】
図７は、「第２の補正（再補正）」の制御フローを示すフローチャートである。
図７に示すように、第２の補正では、まず、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とによってシートＰが検知され（ステップＳ３１）、第１の補正時と同様に、シートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが検知される（ステップＳ３２）。 そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量やスキュー補正量が算出され（ステップＳ３３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＳ３４）。 そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、第２、第３駆動モータドライバによって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動され、第２の補正がおこなわれる（ステップＳ３５）。
第２の補正では、補正開始後から、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とによってシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。 そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが算出されて制御部９０にフィードバックされ、エンコーダカウント数（シートＰの幅方向の位置ズレ補正量とスキュー補正量）が時々刻々と修正される。このようにフィードバック制御がおこなわれることにより、第２の補正時に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正の誤差等を補正することが可能となり、より精度の高い補正をおこなうことができる。
【００４４】
以下、図８及び図９にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図８（Ａ２）〜（Ｃ２）、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。また、図８（Ｂ２）、図９（Ａ２）、（Ｂ２）にて符号Ｓを付した図は挟持ローラ対３１の幅方向の移動方向を示す矢印を模したものである。
まず、図８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が回動基準位置（斜行のないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が移動基準位置（横レジストの位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。
そして、シートＰが上流側第１ＣＩＳ３５の位置を通過して上流側第２ＣＩＳ３６の位置に達すると、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、２つのＣＩＳ３５、３６によって、シートＰのスキュー量βが検知される。
【００４５】
その後、図８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、保持部材７２とともに、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６（第１検知手段）で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾き方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
そして、図８（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達する直前に挟持ローラ対３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達するタイミングは、ＣＩＳ３５、３６（第１検知手段）によってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、ＣＩＳ３５、３６の位置から挟持ローラ対３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００４６】
そして、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に回動基準位置に戻るように回動するとともに、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように移動基準位置に戻るように幅方向に移動する。
そして、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、補正後のシートＰが下流側ＣＩＳ３７の位置に達すると、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とによってシートＰのスキュー量βがほぼ連続的に検知される。さらに、補正後のシートＰが、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とによって、シートＰの横レジストの位置ズレ量αがほぼ連続的に検知される。そして、挟持ローラ対３１は、保持部材７２とともに、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とでほぼ連続的に検知されたスキュー量βに合わせて異なる傾斜方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とでほぼ連続的に検知された位置ズレ量αに合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
こうして、シートＰは、再びスキュー補正と横レジスト補正とが時々刻々とおこなわれながら、転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ対３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が変更される。
【００４７】
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態（図８（Ａ２）の状態である。）に戻されて、挟持ローラ対３１によるシートＰの搬送を補助するとともに、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
その後、シートＰの後端が挟持ローラ対３１の位置を通過すると、挟持ローラ対３１は、次に搬送されるシートＰのスキュー補正及び横レジスト補正に備えて、回動基準位置及び移動基準位置に戻されることになる。
【００４８】
次に、図１０〜図１３等を用いて、本実施の形態１における搬送装置３０において、特徴的な構成・動作について詳述する。
ここで、本実施の形態１における搬送装置３０（画像形成装置１）は、搬送されるシートＰの基準色が白色に設定されている。これは、一般的に、白色のシートＰが用いられる頻度が多いためである。
そのため、搬送装置３０は、主に、白色（基準色）のシートＰが搬送される場面を想定して、シートＰの側端部ＰａをＣＩＳ３５〜３７によって精度良く検知できるように構成されている。具体的に、搬送装置３０において、搬送されるシートＰが間に介在されるようにＣＩＳ３５〜３７に対向する部分（筐体の一部である。）は、黒色など光吸収率の高い色で形成されている。これにより、ＣＩＳ３５〜３７における各発光素子から発光される光は、白色のシートＰの側端部Ｐａを境界にして、シートＰの外側では受光素子における反射光の入射率が低くなって、シートＰの内側では受光素子における反射光の入射率が相対的にとても高くなる。このようにして、ＣＩＳ３５〜３７の全体的な出力波形は、側端部Ｐａに対応する位置を境界にして、はっきりと高低差が生じたものになり、これによりシートＰの側端部Ｐａの位置が精度良く検知されることになる。
【００４９】
しかし、基準色である白色に対して反射率の異なる異色（例えば、黒色や灰色である。）のシートＰが搬送される場合、そのままでは、ＣＩＳ３５〜３７によってシートＰの側端部Ｐａの位置を精度良く検知できなくなってしまう。
詳しくは、上述したように、ＣＩＳ３５〜３７に対向する部分は黒色など光吸収率の高い色で形成されているため、黒色や灰色のシートＰが搬送される場合には、検知手段としてのＣＩＳ３５〜３７における各発光素子から発光される光は、白色のシートＰの側端部Ｐａを境界にして、シートＰの外側では受光素子における反射光の入射率が低くなって、シートＰの内側でも受光素子における反射光の入射率が低くなってしまう。そのため、ＣＩＳ３５〜３７の全体的な出力波形は、側端部Ｐａに対応する位置を境界にして、はっきりと高低差が生じにくくなり、これによりシートＰの側端部Ｐａの位置が精度良く検知されなくなる。したがって、そのままでは、ＣＩＳ３５〜３７によってシートＰの傾き方向や幅方向の姿勢を精度良く検知できずに、高精度なスキュー補正や横レジスト補正がおこなわれなくなってしまう。
そのため、本実施の形態１では、図１０に示すように、基準色とは異なる反射率（色）のシートＰが搬送されるときに、再補正時（第２の補正時）における設定（動作条件）を、基準色のシートＰが搬送されるときのもの（基準設定）から変更するように制御している。
【００５０】
詳しくは、制御手段としての制御部９０は、挟持ローラ対３１（ローラ対）によってシートＰが搬送されている間に、所定の時間間隔ＴでＣＩＳ３５〜３７（検知手段）の検知結果に基いて、第２駆動モータ６２（回動手段）を稼働したり、第３駆動モータ６３（移動手段）を稼働したりして、挟持ローラ対３１の姿勢を補正する補正動作をおこなう。
そして、制御部９０（制御手段）は、搬送されるシートＰの反射率に応じて、ＣＩＳ３５〜３７（検知手段）の発光時間、補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）、ＣＩＳ３５〜３７（検知手段）の発光強度、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、その補正動作をおこなう。
【００５１】
本実施の形態１において、制御部９０（制御手段）は、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前に、ＣＩＳ３５〜３７（検知手段）の検知結果に基いて、そのシートＰのスキュー量に対応してシートＰに正対するように第２駆動モータ６２（回動手段）によって挟持ローラ対３１を回動基準位置から回動するとともに、そのシートＰの幅方向の位置ズレ量に対応して第３駆動モータ６３（移動手段）によって挟持ローラ対３１を移動基準位置から幅方向に移動する。そして、制御部９０は、その後に、そのシートＰを挟持した状態の搬送ローラ３１を、スキュー量が補正されるように第２駆動モータ６２（回動手段）によって回動基準位置に回動するとともに、位置ズレ量が補正されるように第３駆動モータ６３（移動手段）によって移動基準位置に移動する。そして、制御部９０は、その後に、その補正動作を再補正動作（第２の補正）として可能な範囲で繰り返す。
【００５２】
特に、本実施の形態では、基準色である白色のシートＰ（光沢紙でない普通紙である。）の反射率を、上述した制御をおこなう上での基準としている。
そして、制御部９０（制御手段）は、反射率が小さなシートＰが搬送される場合には、反射率が大きなシートＰが搬送される場合に比べて、ＣＩＳ３５〜３７の発光時間を長く設定する。また、制御部９０は、反射率が小さなシートＰが搬送される場合には、反射率が大きなシートＰが搬送される場合に比べて、補正動作をおこなう時間間隔Ｔ（再補正間隔）を長く設定する。また、制御部９０は、反射率が小さなシートＰが搬送される場合には、反射率が大きなシートＰが搬送される場合に比べて、ＣＩＳ３５〜３７の発光強度を強く設定する。さらに、制御部９０は、反射率が小さなシートＰが搬送される場合には、反射率が大きなシートＰが搬送される場合に比べて、挟持ローラ対３１によるシートＰの搬送速度を遅く設定する。
【００５３】
さらに詳しくは、図１１（Ａ）を参照して、基準色である白色のシートＰが搬送される場合には、再補正時において、ローラ対としての挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、所定の時間間隔（再補正間隔）で上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）の検知結果と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）の検知結果とに基いて第３駆動モータ６３（移動手段）と第２駆動モータ６２（回動手段）とを稼働して挟持ローラ対３１の姿勢を補正する再補正動作（補正動作）を可能な範囲で繰り返している。
これに対して、図１１（Ｂ）、（Ｃ）、図１２等を参照して、基準色に対して反射率の異なる異色のシートが搬送される場合には、（１）上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とのそれぞれの発光時間、（２）再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）、（３）上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）のそれぞれの発光強度（各発光素子の発光強度である。）、（４）挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度（挟持ローラ対３１の回転数である。）、のうち少なくとも１つを変更して、再補正動作を可能な範囲で繰り返している。
【００５４】
本実施の形態１では、基準色である白色に対して反射率が小さな異色のシートＰが搬送される場合には、再補正時において、その反射率の大きさに応じて、ＣＩＳ３６、３７のそれぞれの発光時間（周期的に繰り返して発光される１回当りの発光時間である。）を、基準色のシートＰが搬送されるときのＣＩＳ３６、３７のそれぞれの発光時間に比べて長くして、異色のシートＰの姿勢を検知できるように設定するとともに、その設定した発光時間に応じて再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）を長く設定している。
【００５５】
具体的に、図１１（Ａ）を参照して、白色（基準色）のシートＰが搬送される場合、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は比較的短く設定されていて、その発光時間の約４倍に相当する比較的短い時間間隔（再補正間隔）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている（第２、第３駆動モータ６２、６３を駆動制御している）。なお、図１１（Ａ）では、４回までの再補正が図示されている。このようなＣＩＳ３６、３７の発光時間や時間間隔（再補正間隔）が「基準設定」として設定されている。
これに対して、図１１（Ｂ）を参照して、白色（基準色）よりも反射率が小さな灰色のシートＰが搬送される場合、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は基準設定時のものよりも長く設定されていて、その発光時間の約４倍に相当する比較的長い時間間隔（再補正間隔）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている（第２、第３駆動モータ６２、６３を駆動制御している）。なお、図１１（Ｂ）では、図１１（Ａ）と同じ時間間隔において、２回までの再補正が図示されている。
さらに、図１１（Ｃ）を参照して、灰色よりも反射率がさらに小さな黒色のシートＰが搬送される場合、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は灰色時のものよりもさらに長く設定されていて、その発光時間の約４倍に相当するさらに長い時間間隔（再補正間隔）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている（第２、第３駆動モータ６２、６３を駆動制御している）。なお、図１１（Ｃ）では、図１１（Ａ）、（Ｂ）と同じ時間間隔において、１回までの再補正が図示されている。
【００５６】
このように、ＣＩＳ３６、３７の発光時間を充分に長くして、それにともない再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）を長くすることで、シートＰの反射率が小さくても、ＣＩＳ３５〜３７の全体的な出力波形において、側端部Ｐａに対応する位置を境界にした高低差を判別しやすくなる。そのため、反射率の小さなシートＰの側端部Ｐａの位置を比較的精度良く検知することができて、その長く設定された検知時間に合わせて１回当りの再補正動作に掛かる時間が長くなり、再補正動作を繰り返す回数は少なくなるものの、全体的に、異色のシートＰの傾き方向や幅方向の姿勢が比較的精度良く補正されることになる。
【００５７】
なお、図１１（Ａ）〜（Ｃ）では、反射率が異なるシートＰに対する再補正動作の設定変更として、色が異なるシートＰに対するものを例示したが、反射率が異なるシートＰに対する再補正動作の設定変更は、同じ色のシートＰであっても反射率が異なるもの（例えば、普通紙と光沢紙とである。）であれば、当然におこなわれることになる。具体的な制御としては、後で図１０を用いて説明するように、シートＰの反射率が検知手段によって直接的に検知されて、その検知結果に基づいて、反射率が所定の基準範囲内である場合には基準設定にて再補正動作がおこなわれ、反射率が所定の基準範囲内でない場合には、その反射率に応じて基準設定の設定を変更して再補正動作がおこなわれることになる。
【００５８】
また、本実施の形態１では、基準色である白色に対して反射率が小さな異色のシートＰが搬送される場合には、再補正時において、その反射率の大きさに応じて、ＣＩＳ３６、３７（各発光素子）のそれぞれの発光強度を、白色（基準色）のシートＰが搬送されるときのＣＩＳ３６、３７（各発光素子）のそれぞれの発光強度に比べて強く設定している。
具体的に、灰色のシートＰが搬送される場合には、そのＣＩＳ３６、３７の発光強度が、白色（基準色）のシートＰが搬送される場合のＣＩＳ３６、３７の発光強度に比べて強くなるように、制御部９０（制御手段）によってＣＩＳ３６、３７の光量調整がされる。また、黒色のシートＰが搬送される場合には、そのＣＩＳ３６、３７の発光強度が、灰色のシートＰが搬送される場合のＣＩＳ３６、３７の発光強度に比べてさらに強くなるように、制御部９０によってＣＩＳ３６、３７の光量調整がされる。
【００５９】
このように、ＣＩＳ３６、３７の発光強度を充分に強くすることで、シートＰの反射率が小さくても、ＣＩＳ３５〜３７の全体的な出力波形において、側端部Ｐａに対応する位置を境界にした高低差が生じやすくなる。そのため、反射率の小さなシートＰの側端部Ｐａの位置を比較的精度良く検知することができて、異色のシートＰの傾き方向や幅方向の姿勢が比較的精度良く補正されることになる。
【００６０】
また、本実施の形態１では、基準色である白色に対して反射率が小さな異色のシートＰが搬送される場合には、再補正時において、その反射率の大きさに応じて、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度（挟持ローラ対３１の回転数である。）を、白色（基準色）のシートＰが搬送されるときに挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度に比べて遅く設定して、その設定した搬送速度に応じて再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）を長く設定している。
【００６１】
具体的に、図１２を参照して、白色（基準色）のシートＰが搬送される場合、挟持ローラ対３１によるシートＰの搬送速度がＶｓになるように、第１駆動モータ５９が駆動制御される。そして、挟持ローラ対３１によって、その基準設定における搬送速度Ｖｓで白色のシートＰを挟持・搬送しながら、基準設定における時間間隔Ｔｓ（再補正間隔）で再補正動作が繰り返されることになる。
これに対して、反射率が小さな異色のシートＰが搬送される場合、挟持ローラ対３１によるシートＰの搬送速度が基準設定時の搬送速度Ｖｓよりも遅いＶｂ（＜Ｖｓ）になるように、第１駆動モータ５９が駆動制御される。そして、挟持ローラ対３１によって、その減速された搬送速度Ｖｂで異色のシートＰを挟持・搬送しながら、基準設定の時間間隔Ｔｓよりも長い時間間隔Ｔｂ（再補正間隔）で再補正動作が繰り返されることになる。
【００６２】
このように、シートＰの搬送速度を充分に遅くして、それにともない再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）を長くすることで、シートＰの反射率が小さくても、ＣＩＳ３５〜３７の全体的な出力波形において、側端部Ｐａに対応する位置を境界にした高低差を判別しやすくなる。そのため、反射率の小さなシートＰの側端部Ｐａの位置を比較的精度良く検知することができて、その長く設定された検知時間に合わせて１回当りの再補正動作に掛かる時間が長くなり、再補正動作を繰り返す回数は少なくなるものの、全体的に、異色のシートＰの傾き方向や幅方向の姿勢が比較的精度良く補正されることになる。
【００６３】
ここで、基準設定における搬送速度Ｖｓ、基準設定における時間間隔Ｔｓ、異色シートを搬送するときの搬送速度Ｖｂ、異色シートを搬送するときの時間間隔Ｔｂ、の関係において、基準設定値Ｖｓ、Ｔｓに加えて、異色シートを搬送したときの時間間隔Ｔｂ（補正間隔）が予め定められているような場合には、
Ｖｓ×Ｔｓ＝Ｖｂ×Ｔｂ
なる関係を満足するように、異色シートを搬送するときの搬送速度Ｖｂを求めることで、一定の距離の搬送経路において、上述したような再補正動作をスムーズにおこなうことができる。
また、そのような場合、先に図１１（Ｂ）、（Ｃ）にて説明した灰色のシートＰの時間間隔と黒色のシートＰの時間間隔との差異により、灰色シートを搬送するときの搬送速度Ｖｂ１に比べて、黒色シートを搬送するときの搬送速度Ｖｂ２が遅く設定されることになる（Ｖｂ１＞Ｖｂ２）。
【００６４】
ここで、制御部９０（制御手段）は、補正されているシートＰが転写ローラ７（下流側搬送ローラ対）の位置（転写ニップ部）に達する直前まで補正動作を繰り返しおこなう。すなわち、「再補正動作」は、上述したシートＰの色ごとの動作条件のもと、補正されているシートＰが転写ローラ７（下流側搬送ローラ対）の位置（転写ニップ部）に達する直前までを「可能な範囲」として繰り返しおこなわれる。具体的に、「再補正（第２の補正）」は、先に図９（Ａ１）、（Ａ２）で説明したように挟持ローラ対３１が移動基準位置及び回動基準位置に戻されて（第１の補正が終了して）から、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前までの間に、設定された時間間隔（再補正間隔）に応じて可能な限り繰り返されることになる。
例えば、第２の補正が開始されてからシートＰの先端が転写ニップ部に達する直前までの時間を１００とした場合、時間間隔（再補正間隔）が２０であれば再補正動作が５回繰り返されて、時間間隔（再補正間隔）が５０であれば再補正動作が２回繰り返されることになる。
【００６５】
ここで、本実施の形態１では、搬送されるシートＰの反射率が検知手段（本実施の形態１では、上流側第１ＣＩＳ３５と上流側第２ＣＩＳ３６とのうち少なくとも一方である。）によって検知されて、その検知結果に基いて制御部９０（制御手段）によって補正動作（再補正動作）における設定が変更される。
例えば、シートＰとして普通紙が搬送されるものとすると、搬送されるシートＰの色が基準色（白色）であるか、それとは異なる色であるか、が第１検知手段（上流側第１ＣＩＳ３５と上流側第２ＣＩＳ３６とのうち少なくとも一方である。）によって検知されて、その検知結果に基いて、先に説明した再補正動作における設定（動作条件）を変更する制御がおこなわれることになる。
具体的に、本実施の形態１では、最上流に位置する上流側第１ＣＩＳ３５を第１検知手段として、搬送されるシートＰの色を早めに検知している。上流側第１ＣＩＳ３５によって検知されるシートＰの側端Ｐａを境界としたシート側の出力値の大きさによって、シートＰの反射率が検知されることになる（色が間接的に検知されることになる）。
【００６６】
なお、本実施の形態１では、搬送されるシートＰの反射率（色）を、第１検知手段（上流側第１ＣＩＳ３５）によって検知したが、ユーザーによる入力情報に基いて検知することもできる。
すなわち、そのような場合には、搬送されるシートＰの反射率がユーザーによる入力情報に基いて検知されて、その検知結果に基いて制御部９０によって補正動作における設定が変更されることになる。シートＰとして普通紙が搬送されるものとすると、搬送されるシートＰの色が基準色（白色）であるか異なる色であるかがユーザーによる入力情報に基いて検知されて、その検知結果に基いて再補正動作における設定（動作条件）を変更する制御がおこなわれることになる。
詳しくは、ユーザーは、画像形成装置本体１の外装部に設置された操作表示パネル１００（図１を参照できる。）から、給紙部１２〜１４にセットされるシートＰの情報を入力する。この入力情報には、シートＰのサイズの他に反射率に関する情報（例えば、シート表面の光沢の程度や、色に関する情報である。）も含まれていて、その色の情報が制御部９０で検知（把握）されることになる。
【００６７】
以下、図１０に示すフロー図を用いて、再補正時（第２の補正時）における制御の流れについて、簡単にまとめる。なお、図１０のステップＳ１、Ｓ２において括弧内の記載は、シート表面の光沢の程度が同等のシートＰ（例えば、普通紙である。）のみが通紙される場合の間接的な検知についてのものである。
図１０に示すように、まず、上流側第１ＣＩＳ３５の位置にシートＰが達すると、そのシートＰの反射率が上流側第１ＣＩＳ３５（第１検知手段）によって検知される（ステップＳ１）。
そして、検知されたシートＰの反射率が所定範囲内であるかが判別される（ステップＳ２）。その結果、シートＰの反射率が所定の基準範囲内であるものと判別された場合には、再補正動作時の動作条件（発光時間、時間間隔、発光強度、搬送速度である。）が基準設定のまま変更されずに（ステップＳ３）、基準設定のまま再補正動作が可能な限り繰り返し実行される（ステップＳ５）。
これに対して、ステップＳ２にて、シートＰの反射率が基準範囲内でないものと判別された場合（異色である場合である。）には、再補正動作時の動作条件（発光時間、時間間隔、発光強度、搬送速度である。）が基準設定から変更されて（ステップＳ４）、変更された設定にて再補正動作が可能な限り繰り返し実行される（ステップＳ５）。
【００６８】
なお、本実施の形態１では、再補正動作における設定（動作条件）を変更する制御を、通常の搬送工程（画像形成プロセス）がおこなわれているときにおこなったが、通常の搬送工程（画像形成プロセス）がおこなわれていないタイミングでおこなうようにすることもできる。そのとき、制御部９０（制御手段）は、通常の搬送工程がおこなわれていないタイミングで、上述したように、補正動作における設定を変更することになる。
詳しくは、ユーザーやサービスマンが、操作表示パネル１００を操作して、通常の画像形成動作（印刷動作）とは別に、テスト用の制御（以下、「調整モード」と呼ぶ。）として再補正動作における設定を変更する制御をおこなうことができる。
【００６９】
具体的に、図１３に示すように、ユーザーなどの操作表示パネル１００の操作によって「調整モード」が選択されると、反射率が基準範囲となる基準となるシートＰに対して異なる反射率のシートＰ（ユーザーが使用したい異なる反射率のシートである。）を所定の給紙部にセットする旨の指示が表示されて、異なる反射率シートが設置された後に、調整モードが開始される（ステップＳ１０）。そして、セットされたシートの反射率情報に基いて、その反射率に対する再補正動作時の標準的な動作条件（発光時間、時間間隔、発光強度、搬送速度である。）が設定される（ステップＳ１１）。
そして、セットされた異なる反射率のシートが搬送されて、通常の画像形成動作時と同様に、シートが搬送されるとともに、シート上への画像形成がおこなわれる（ステップＳ１２）。このとき、シート上に形成される画像は、シートに生じるスキューや幅方向の位置ズレの程度を視認するためのテスト用画像である。そして、ユーザーやサービスマンは、出力されたシート上のテスト用画像を見て、シートに生じるスキューや幅方向の位置ズレの良否を確認する。そして、その結果を操作表示パネル１００（ＯＫボタン又はＮＧボタン）に入力する。そして、その入力によって異なる反射率のシートの姿勢（スキュー補正、横レジスト補正）が良好であるかが判別される（ステップＳ１３）。
その結果、異なる反射率のシートの姿勢が良好であるものと判別された場合には、ステップＳ１１で設定した動作条件を、その異なる反射率のシートに対する動作条件として決定して（ステップＳ１５）、調整モードを終了する（ステップＳ１６）。そして、それ以降におこなわれる通常の画像形成動作において、調整モードで搬送したシートと同等の反射率のものが用いられる場合には、ステップＳ１５で決定した動作条件にて再補正動作がおこなわれることになる。
これに対して、ステップＳ１３にて、異なる反射率のシートの姿勢が良好でないものと判別された場合には、ステップＳ１１で設定した動作条件を変更して（ステップＳ１４）、ステップＳ１２以降のフローを繰り返す。そして、異なる反射率のシートの姿勢が良好になったときの動作条件を、その異なる反射率のシートに対する動作条件として決定して（ステップＳ１５）、調整モードを終了する（ステップＳ１６）。そして、それ以降におこなわれる通常の画像形成動作において、調整モードで搬送したシートと同等の反射率のものが用いられる場合には、ステップＳ１５で決定した動作条件にて再補正動作がおこなわれることになる。
このように「調整モード」をおこなう場合には、ユーザーの使用する異色シートに合わせて、きめの細かい動作条件の設定をおこなうことができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、搬送経路においてシートＰの姿勢を光学的に検知するＣＩＳ３５〜３７（検知手段）や、挟持ローラ対３１（ローラ対）によってシートＰが搬送されている間に所定の時間間隔でＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて第２駆動モータ６２（回動手段）や第３駆動モータ６３（移動手段）を稼働して挟持ローラ対３１の姿勢を補正する再補正動作（補正動作）をおこなう制御部９０（制御手段）が設けられている。そして、制御部９０は、搬送されるシートＰの反射率に応じて、ＣＩＳ３５〜３７の発光時間、再補正動作（補正動作）をおこなう時間間隔（再補正間隔）、ＣＩＳ３５〜３７の発光強度、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、再補正動作（補正動作）をおこなっている。
これにより、搬送されるシートＰの反射率に関わりなく、シートＰの姿勢を高精度に補正することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態１では、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態１では、画像が形成されるシートＰとしての転写紙のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートとしての原稿のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態１では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態１では、搬送されるシートＰのスキュー補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、搬送されるシートに対してスキュー補正と横レジスト補正とのうちいずれか一方の補正のみをおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態１では、搬送経路においてシートの姿勢を光学的に検知する検知手段を、第１検知手段（上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６）と第２検知手段（下流側ＣＩＳ３７）とによって構成したが、検知手段の構成はこれに限定されることなく、種々の構成のものを用いることができる。
また、本実施の形態１では、第２の補正時（再補正時）にシートＰの反射率に応じて補正動作の設定（動作条件）を変更するように構成したが、第１の補正時にシートＰの反射率に応じて補正動作の設定（動作条件）を変更するように構成することもできるし、第１の補正時と第２の補正時とにそれぞれシートＰの反射率に応じて補正動作の設定（動作条件）を変更するように構成することもできる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
＜実施の形態２＞
図１５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１５は、実施の形態２における搬送装置３０において、異なる反射率（色）のシートＰが搬送されたときに、再補正動作時における設定（動作条件）が変更される状態を示す図であって、前記実施の形態１における図１１に対応する図である。
本実施の形態２では、シートＰの反射率に応じて検知手段３６、３７の発光時間とのみを変更している点が、シートＰの反射率に応じて検知手段３６、３７の発光時間と再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）とを変更している前記実施の形態１のものと相違する。
【００７３】
具体的に、本実施の形態２では、図１５（Ａ）を参照して、白色（基準色）のシートＰが搬送される場合（基準設定時である。）、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は比較的短く設定されていて、その発光時間の約４倍に相当する比較的短い時間間隔（再補正間隔）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている（第２、第３駆動モータ６２、６３を駆動制御している）。
これに対して、図１５（Ｂ）を参照して、白色（基準色）よりも反射率が小さな灰色のシートＰが搬送される場合、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は基準設定時のものよりも長く設定されて、基準設定時と同じ時間間隔（その発光時間の約２倍に相当する再補正間隔である。）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている。
さらに、図１５（Ｃ）を参照して、灰色よりも反射率がさらに小さな黒色のシートＰが搬送される場合、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は灰色時のものよりもさらに長く設定されて、基準設定時と同じ時間間隔（その発光時間に相当する再補正間隔である。）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている。
このように制御した場合であっても、前記実施の形態１のものとほぼ同等の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、図１６に示す変形例のように、シートＰの反射率に応じて再補正動作をおこなう時間間隔（再補正間隔）のみを変更することもできる。
具体的に、変形例では、図１６（Ａ）を参照して、白色（基準色）のシートＰが搬送される場合（基準設定時である。）、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は比較的短く設定されていて、その発光時間の約４倍に相当する比較的短い時間間隔（再補正間隔）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている。
これに対して、図１６（Ｂ）を参照して、白色（基準色）よりも反射率が小さな灰色のシートＰが搬送される場合、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は基準設定時のものから変更されず、その発光時間の約８倍に相当する比較的長い時間間隔（再補正間隔）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている。
さらに、図１６（Ｃ）を参照して、灰色よりも反射率がさらに小さな黒色のシートＰが搬送される場合、ＣＩＳ３６、３７の１回当りの発光時間は基準設定時のものから変更されず、その発光時間の約１６倍に相当するさらに長い時間間隔（再補正間隔）ごとに、その間に取得されたＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、シートＰの姿勢の再補正をおこなっている。
このように制御した場合であっても、前記実施の形態１のものとほぼ同等の効果を得ることができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０は、前記実施の形態１のものと同様に、搬送経路においてシートＰの姿勢を光学的に検知するＣＩＳ３５〜３７（検知手段）や、挟持ローラ対３１（ローラ対）によってシートＰが搬送されている間に所定の時間間隔でＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて第２駆動モータ６２（回動手段）や第３駆動モータ６３（移動手段）を稼働して挟持ローラ対３１の姿勢を補正する再補正動作（補正動作）をおこなう制御部９０（制御手段）が設けられている。そして、制御部９０は、搬送されるシートＰの反射率に応じて、ＣＩＳ３５〜３７の発光時間、再補正動作（補正動作）をおこなう時間間隔（再補正間隔）、ＣＩＳ３５〜３７の発光強度、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、再補正動作（補正動作）をおこなっている。
これにより、搬送されるシートＰの反射率に関わりなく、シートＰの姿勢を高精度に補正することができる。
なお、本実施の形態２においても、前記実施の形態１において説明した変形例のすべてを、当然に適用することができる。
【００７６】
＜実施の形態３＞
図１７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１７は、実施の形態３における画像形成装置２００を示す全体構成図である。本実施の形態３における画像形成装置２００は、インクジェット方式のものである点が、電子写真方式のものである前記実施の形態１のものとは相違する。
図１７において、２００は画像形成装置としてのインクジェットプリンタ、１０２はシートＰを搬送する搬送ドラム、１０３は挟持ローラ対３１に対して搬送方向下流側に配置された下流側搬送ローラ対、１０４はシートＰを搬送ドラム１０２に向けて搬送する搬送ローラ、１０５は搬送ドラム１０２上でシートＰを把持するクリッパ、を示す。
また、１０６は搬送ドラム１０２からシートＰを分離する分離部材、１０７は搬送ドラム１０２から分離されたシートＰを搬送する搬送ベルト、１０８はプリント後のシートＰが排紙・積載される排紙トレイ、を示す。
また、１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋはインクジェット方式により印字・印画するための画像形成部がユニット化された記録ヘッド（印字モジュール）、を示す。
そして、本実施の形態３におけるインクジェット方式の画像形成装置２００にも、前記実施の形態１のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００７７】
ここで、本実施の形態３における画像形成装置２００は、カラー画像を形成するためのものであって、図１７に示すように、黒色用の記録ヘッド１１０Ｋと、カラー用の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃと、が設置されている。これらの４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、搬送ドラム１０２に対向して、搬送ドラム１０２の回転方向に沿うように並設されている。
なお、４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、プリントに用いられるインクの色（種類）が異なる以外はほぼ同一構造である。記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、その主部が圧電アクチュエータやサーマルアクチュエータなどで構成されていて、液滴としてのインクを吐出するノズルや、インクが充填されたインクタンクや、制御基板（制御部）などが設けられている。
【００７８】
図１７を参照して、画像形成装置２００の動作について簡単に説明する。
まず、パソコンなどから画像形成装置２００の制御部９０に画像情報とともにプリント指令が入力されると、給紙ローラ４０によって給紙カセット１２からシートＰが給送される。給紙カセット１２から給送されたシートＰは、搬送装置３０によって、搬送ドラム１０２に向けて搬送される。このとき、搬送装置３０において、前記実施の形態１のものと同様に、３つのＣＩＳ３５〜３７（検知手段）の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１（ローラ対）によるシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。
他方、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋでは、入力された画像情報に基づいて各色の書込み情報に変換される。
そして、搬送ドラム１０２に搬送されたシートＰは、クリッパ１０５に把持された状態で搬送ドラム１０２上に位置決めされて、搬送ドラム１０２の反時計方向に回転に沿うように搬送される。
そして、搬送ドラム１０２の回転によって図１７の矢印方向に搬送されるシートＰ上に、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋから書込み情報に基づいて液滴としてのインクが順次吹き付けられて、シートＰ上に所望のカラー画像が形成される。
その後、所望の画像が形成されたシートＰは、分離部材１０６によって搬送ドラム１０２から分離される。そして、搬送ドラム１０２から分離されたシートＰは、搬送ベルト１０７によって搬送されて、排紙トレイ１０８上に排出されることになる。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置３０（画像形成装置２００）は、前記各実施の形態のものと同様に、搬送経路においてシートＰの姿勢を光学的に検知するＣＩＳ３５〜３７（検知手段）や、挟持ローラ対３１（ローラ対）によってシートＰが搬送されている間に所定の時間間隔でＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて第２駆動モータ６２（回動手段）や第３駆動モータ６３（移動手段）を稼働して挟持ローラ対３１の姿勢を補正する再補正動作（補正動作）をおこなう制御部９０（制御手段）が設けられている。そして、制御部９０は、搬送されるシートＰの反射率に応じて、ＣＩＳ３５〜３７の発光時間、再補正動作（補正動作）をおこなう時間間隔（再補正間隔）、ＣＩＳ３５〜３７の発光強度、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、再補正動作（補正動作）をおこなっている。
これにより、搬送されるシートＰの反射率に関わりなく、シートＰの姿勢を高精度に補正することができる。
なお、本実施の形態３においても、前記実施の形態１、２において説明した変形例のすべてを、当然に適用することができる。
【００８０】
＜実施の形態４＞
図１８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１８は、実施の形態４における画像形成装置１Ａを示す全体構成図である。本実施の形態３における画像形成装置１Ａは、画像形成後のシートＰに対して穿孔処理や綴じ処理や折り処理などの後処理を施す後処理装置１５０が設置されている点が、前記各実施の形態のものとは相違する。
図１８において、１５０は画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される後処理装置、１５１は画像形成後のシートＰに対して穿孔処理を施する穿孔装置、１５２は画像形成後のシートＰに対して綴じ処理をおこなう綴じ装置、１５３は画像形成後のシートＰに対して折り処理をおこなう折り装置、を示す。また、１５５は第１排紙トレイ、１５６は第２排紙トレイ、１５７は第３排紙トレイ、を示す。また、１５８は挟持ローラ対３１に対して搬送方向下流側に配置された下流側搬送ローラ対を示す。
そして、本実施の形態４における後処理装置１５０にも、前記各実施の形態のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００８１】
なお、第１搬送経路Ｋ１は、穿孔装置１５１によって穿孔処理が施されたシートＰ、又は、後処理が施されないシートＰを、第１排紙トレイ１５５に排出するための経路である。
また、第２搬送経路Ｋ２は、シートＰを綴じ装置１５２に向けて搬送して、綴じ処理後のシート束を第２排紙トレイ１５６に排出するための経路である。
また、第３搬送経路Ｋ３は、シートＰを折り装置１５３に向けて搬送して、中折り処理後のシートＰを第３排紙トレイ１５７に排出するための経路である。
【００８２】
図１８を参照して、後処理装置１５０の動作について簡単に説明する。
まず、画像形成装置本体１Ａから排出されたシートＰは、後処理装置１５０内に搬送される。そして、搬送装置３０において、前記各実施の形態のものと同様に、３つのＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１によるシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。その後、位置補正されたシートＰは、ユーザーが指定した後処理にしたがって、３つの搬送経路Ｋ１〜Ｋ３のいずれかに搬送されて、指定された後処理が施されて、いずれかの排紙トレイ１５５〜１５７に排出されることになる。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態４における搬送装置３０（後処理装置１５０）は、前記各実施の形態のものと同様に、搬送経路においてシートＰの姿勢を光学的に検知するＣＩＳ３５〜３７（検知手段）や、挟持ローラ対３１（ローラ対）によってシートＰが搬送されている間に所定の時間間隔でＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて第２駆動モータ６２（回動手段）や第３駆動モータ６３（移動手段）を稼働して挟持ローラ対３１の姿勢を補正する再補正動作（補正動作）をおこなう制御部９０（制御手段）が設けられている。そして、制御部９０は、搬送されるシートＰの反射率に応じて、ＣＩＳ３５〜３７の発光時間、再補正動作（補正動作）をおこなう時間間隔（再補正間隔）、ＣＩＳ３５〜３７の発光強度、挟持ローラ対３１によってシートＰを搬送する搬送速度、のうち少なくとも１つを設定して、再補正動作（補正動作）をおこなっている。
これにより、搬送されるシートＰの反射率に関わりなく、シートＰの姿勢を高精度に補正することができる。
特に、本実施の形態４では、後処理装置１５０において、シートＰの位置ズレの少ない、精度の高い後処理を施すことができる。
なお、本実施の形態４においても、前記実施の形態１、２において説明した変形例のすべてを、当然に適用することができる。
【００８４】
なお、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０や、インクジェット方式の画像形成装置２００に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
また、前記各実施の形態では、基準色が白色に設定された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、基準色がそれ以外の色に設定された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００８７】
なお、本願明細書等において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願明細書等において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム、金属シート、プリプレグ等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００８８】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５  感光体ドラム（下流側搬送ローラ対）、
７  転写ローラ（下流側搬送ローラ対）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ対（ローラ対）、
３５  上流側第１ＣＩＳ（検知手段、第１検知手段）、
３６  上流側第２ＣＩＳ（検知手段、第１検知手段）、
３７  下流側ＣＩＳ（検知手段、第２検知手段）、
５９  第１駆動モータ、
６２  第２駆動モータ（回動手段）、
６３  第３駆動モータ（移動手段）、
９０  制御部（制御手段）、
１００  操作表示パネル、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１６−１０８１５２号公報
【図１】
2018203538.tif 000003
【図２】
2018203538.tif 000004
【図３】
2018203538.tif 000005
【図４】
2018203538.tif 000006
【図５】
2018203538.tif 000007
【図６】
2018203538.tif 000008
【図７】
2018203538.tif 000009
【図８】
2018203538.tif 000010
【図９】
2018203538.tif 000011
【図１０】
2018203538.tif 000012
【図１１】
2018203538.tif 000013
【図１２】
2018203538.tif 000014
【図１３】
2018203538.tif 000015
【図１４】
2018203538.tif 000016
【図１５】
2018203538.tif 000017
【図１６】
2018203538.tif 000018
【図１７】
2018203538.tif 000019
【図１８】
2018203538.tif 000020