(57)【要約】【課題】チルトロックする際に加える力を小さく抑えつつ、チルトロック状態におけるキャブの幅方向の揺れを低減できるキャブマウント構造を提供する。【解決手段】キャブマウント構造を、車両のフレームに対してチルト可能にキャブを支持する支持構造に用いられるキャブマウント構造であって、キャブに固定される第一ブラケットと、フレームに固定される第二ブラケットと、チルトロックする際、第一ブラケットと第二ブラケットとを近づくように変位させるチルトロック機構と、第一ブラケットと第二ブラケットとの間に設けられ、チルトロック状態の幅方向のばね定数が、チルトロックする際の上下方向のばね定数よりも大きい弾性構造体と、を備えるように構成する。【選択図】図２
2018144506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフレームに対してチルト可能にキャブを支持する支持構造に用いられるキャブマウント構造であって、
前記キャブに固定される第一ブラケットと、
前記フレームに固定される第二ブラケットと、
チルトロックする際、前記第一ブラケットと前記第二ブラケットとを近づくように変位させるチルトロック機構と、
前記第一ブラケットと前記第二ブラケットとの間に設けられ、チルトロック状態の幅方向のばね定数が、前記チルトロックする際の上下方向のばね定数よりも大きい弾性構造体と、を備えた、
キャブマウント機構。
【請求項２】
前記弾性構造体が、基部と、前記基部から突出した弾性凸部と、を備え、
前記弾性凸部は幅方向に対して傾斜し、かつ、前記第一ブラケットおよび前記第二ブラケットの少なくとも一方に当接可能に配置されている、請求項１に記載のキャブマウント構造。
【請求項３】
前記チルトロック状態における前記弾性凸部の幅方向に対する傾斜角度は、チルト状態における前記弾性凸部の幅方向に対する傾斜角度よりも小さい、請求項２に記載のキャブマウント構造。
【請求項４】
前記チルトロック状態において、前記弾性凸部が幅方向の荷重を圧縮方向で受ける、請求項３に記載のキャブマウント構造。
【請求項５】
前記弾性構造体が、第一弾性部材と、第二弾性部材と、を備え、
前記第二弾性部材における幅方向のばね定数が、前記第一弾性部材における上下方向のばね定数よりも大きく、
前記第一弾性部材が、前記チルトロックする際に上下方向の荷重を受け、
前記第二弾性部材は、前記チルトロック状態で幅方向の荷重を圧縮方向で受ける、請求項１に記載のキャブマウント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキャブマウント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のキャブマウント構造として特許文献１には、キャブ側の第一ブラケットと、フレーム側の第二ブラケットと、キャブとフレームとをチルトロックするチルトロック機構と、を備えたキャブマウント構造が開示されている。チルトロック機構によるロックが解除されると、キャブは、キャブの前端部を中心に回動可能となる（すなわち、チルト可能となる）。
【０００３】
また、特許文献１に記載のキャブマウント構造の場合、第二ブラケットから第一ブラケットに伝わる振動を低減するために、第一ブラケットと第二ブラケットとの間に弾性部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、チルトロックする際に加える力を小さく抑えつつ、チルトロック状態におけるキャブの幅方向の揺れを低減できるキャブマウント構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のキャブマウント構造は、車両のフレームに対してチルト可能にキャブを支持する支持構造に用いられるキャブマウント構造であって、キャブに固定される第一ブラケットと、フレームに固定される第二ブラケットと、チルトロックする際、第一ブラケットと第二ブラケットとを近づくように変位させるチルトロック機構と、第一ブラケットと第二ブラケットとの間に設けられ、チルトロック状態の幅方向のばね定数が、チルトロックする際の上下方向のばね定数よりも大きい弾性構造体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のキャブマウント構造によれば、チルトロックする際に加える力を小さく抑えつつ、チルトロック状態におけるキャブの幅方向の揺れを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】キャブマウント構造を搭載した車両のチルトロック状態を示す模式図
【図１Ｂ】キャブマウント構造を搭載した車両のチルト状態を示す模式図
【図２】本発明に係る実施形態１のキャブマウント構造を前方から見た図
【図３Ａ】弾性部材の斜視図
【図３Ｂ】弾性部材の変形例１を示す斜視図
【図３Ｃ】弾性部材の変形例２を示す斜視図
【図４Ａ】チルト状態の弾性部材を前方から見た模式図
【図４Ｂ】チルトロック状態に移行する途中の弾性部材を前方から見た模式図
【図４Ｃ】チルトロック状態の弾性部材を前方から見た模式図
【図５】本発明に係る実施形態２のキャブマウント構造の部分拡大図
【図６】実施形態２における弾性部材が第二ブラケットに固定された状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るキャブマウント構造について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、本発明に係るキャブマウント構造の一例であるため、本発明は実施形態により限定されるものではない。
【００１０】
[１  実施形態１]
図１Ａ乃至４Ｃを参照して、実施形態１に係るキャブマウント構造１について説明する。
【００１１】
なお、以下の説明において「前後方向」とは、特に断らない限り、車両２（図１Ａ、１Ｂ参照）の前後方向（図１Ａ、１Ｂの矢印ｅｆ方向、図２の表裏方向）をいう。前後方向における「前」とは、図１Ａ、１Ｂの矢印ｅ方向、および、図２の表側方向をいう。前後方向における「後」とは、図１Ａ、１Ｂの矢印ｆ方向、および、図２の裏側方向をいう。
【００１２】
「上下方向」とは、特に断らない限り、車両２の上下方向（図１Ａ乃至２の矢印ａｂ方向）をいう。上下方向における「上」とは、図１Ａ乃至２の矢印ａ方向をいう。上下方向における「下」とは、図１Ａ乃至２の矢印ｂ方向をいう。
【００１３】
「幅方向」とは、特に断らない限り、車両２の幅方向（図１Ａ、１Ｂの表裏方向、図２の矢印ｃｄ方向）をいう。
【００１４】
[１．１  キャブマウント構造の組み付け状態および周辺構造について]
以下、図１Ａ乃至２を参照して、本実施形態に係るキャブマウント構造１の組み付け状態および周辺構造について簡単に説明する。
【００１５】
図１Ａは、キャブマウント構造１が搭載される車両２（図示の場合、トラック）のチルトロック状態を示す模式図である。図１Ｂは、車両２のチルト状態を示す模式図である。なお、チルト状態とは、キャブ２１がフレーム２２に対して図１Ｂの矢印ｇｈ方向に回動可能な状態である。本実施形態に係るキャブマウント構造１は、トラック以外の車両にも適用可能である。
【００１６】
車両２におけるキャブ２１の前端部は、前側キャブマウント構造２３により回動可能な状態でフレーム２２に支持されている。典型的には、前側キャブマウント構造２３は、キャブ２１の前端部における幅方向の二箇所に設けられている。なお、図１Ａ、１Ｂにおいて、前側キャブマウント構造２３の具体的構造は省略されている。
【００１７】
一方、車両２におけるキャブ２１の後端部は、後側キャブマウント構造２４によりフレーム２２に支持されている。典型的には、後側キャブマウント構造２４は、キャブ２１の後端部における幅方向の二箇所に設けられている。なお、図１Ａ、１Ｂにおいて、後側キャブマウント構造２４の具体的構造は省略されている。
【００１８】
後側キャブマウント構造２４は、キャブ２１の後端部とフレーム２２とを連結した状態（図１Ａに示す状態であって、以下、「チルトロック状態」という）と、連結を解除した状態（図１Ｂに示す状態であって、以下、「チルト状態」という）とを取り得る。
【００１９】
チルト状態において、キャブ２１は、前側キャブマウント構造２３のチルト中心軸２３１を中心として図１Ｂの矢印ｇｈ方向に回動できる。
【００２０】
上述の構造により、キャブ２１よりも下方に配置されたエンジン（図示省略）のメンテナンス作業の効率が向上する。以下で説明する本実施形態のキャブマウント構造１は、上述の一対の後側キャブマウント構造２４に適用可能である。
【００２１】
[１．２  キャブマウント構造の概容について]
以下、図２を参照して、本実施形態のキャブマウント構造１の概要を説明する。なお、図２において、後述する弾性部材１４の具体的な形状は省略されている。
【００２２】
本実施形態のキャブマウント構造１は、車両のフレームに対してチルト可能にキャブを支持する支持構造に用いられるキャブマウント構造（例えば、キャブマウント構造１）である。このようなるキャブマウント構造は、上記キャブに固定される第一ブラケット（例えば、第一ブラケット１１）と、上記フレームに固定される第二ブラケット（例えば、第二ブラケット１２）と、チルトロックする際、上記第一ブラケットと上記第二ブラケットとを近づくように変位させるチルトロック機構（例えば、チルトロック機構１３）と、上記第一ブラケットと上記第二ブラケットとの間に設けられ、チルトロック状態で加わる荷重に対する幅方向のばね定数が、チルトロックする際に加わる荷重に対する上下方向のばね定数よりも大きい弾性構造体（例えば、一対の弾性部材１４）と、を備えている。
【００２３】
[１．３  キャブマウント構造の具体的構造について]
次に、図２乃至４Ｃを参照して、本実施形態のキャブマウント構造１の具体的構造について説明する。以下の説明において、キャブマウント構造１は図１Ａ、１Ｂに示す後側キャブマウント構造２４である。
【００２４】
本実施形態のキャブマウント構造１は、第一ブラケット１１と、第二ブラケット１２と、チルトロック機構１３と、弾性構造体である一対の弾性部材１４と、を備えている。
【００２５】
[１．３．１  第一ブラケットについて]
第一ブラケット１１は、チルトロック状態において、後述する弾性部材１４と当接する第一面１１１を有している。なお、第一面１１１と弾性部材１４とは、直接当接してもよいし、他の部材を介して間接的に当接してもよい。
【００２６】
チルトロック状態において、第一面１１１は後述する第二ブラケット１２の第二面１２１に向けて弾性部材１４を押圧する。本実施形態の場合、第一面１１１は第一ブラケット１１の二箇所に設けられている。第一面１１１は、それぞれ上下方向および幅方向に傾斜しかつ幅方向外側を向いている。
【００２７】
具体的には、前後方向から見た第一ブラケット１１の形状は略Ｕ字状である。第一ブラケット１１は、例えば、アルミニウム合金製、鉄系合金製であって、一対の側板部１１２と、一対の第一傾斜板部１１３と、連続板部１１４と、を備えている。
【００２８】
一対の側板部１１２同士は幅方向に離隔しかつ幅方向に対面している。このような一対の側板部１１２の上端は、締結用部品（例えば、ボルト、ボルトおよびナットの組）または溶接などの固定手段（図示省略）によりキャブ２１に固定されている。
【００２９】
一対の第一傾斜板部１１３の上端は一対の側板部１１２の下端に連続している。一対の第一傾斜板部１１３は、それぞれ下方に向かうほど互いに近づく方向に延在している。
【００３０】
本実施形態の場合、一対の第一傾斜板部１１３の幅方向における外側面が、それぞれ第一面１１１である。
【００３１】
連続板部１１４の幅方向における両端は、それぞれ一対の第一傾斜板部１１３の下端に連続している。連続板部１１４には、後述するチルトロック機構のアーム部１３２を上下方向に挿通可能な貫通孔１１５が形成されている。なお、連続板部１１４は省略されてもよい。
【００３２】
[１．３．２  第二ブラケットについて]
第二ブラケット１２は、チルトロック状態において、第一面１１１と反対側から後述する弾性部材１４に当接する第二面１２１を有している。なお、第二面１２１と弾性部材１４とは、直接当接してもよいし、他の部材を介して間接的に当接してもよい。
【００３３】
チルトロック状態において、第二面１２１は、第一面１１１と反対側から第一面１１１に向かって弾性部材１４を押圧する。本実施形態の場合、第二面１２１は、第二ブラケット１２の二箇所に設けられている。第二面１２１は、それぞれ上下方向および幅方向に傾斜し、かつ、幅方向内側を向いている。チルトロック状態において、第二面１２１と第一面１１１とは対面している。
【００３４】
具体的には、前後方向から見た第二ブラケット１２の形状は略Ｕ字状である。第二ブラケット１２は、例えば、アルミニウム合金製、鉄系合金製であって、支持部１２２と、一対の第二傾斜板部１２３と、を備えている。
【００３５】
支持部１２２は、前後方向（図２の表裏方向）に離隔した一対のフランジ部１２４を備えている。一対のフランジ部１２４同士の間にはマウントラバー１５が配置されている。
【００３６】
マウントラバー１５と一対のフランジ部１２４とは、マウントラバー１５に挿通された支持軸１６を介して固定されている。マウントラバー１５はフレーム２２に固定されている。なお、マウントラバー１５は省略されてもよい。この場合には、第二ブラケット１２がフレーム２２に直接固定される。
【００３７】
一対の第二傾斜板部１２３の下端は、それぞれ支持部１２２に連続している。一対の第二傾斜板部１２３は、それぞれ下方に向かうほど互いに近づく方向に延在している。本実施形態の場合、一対の第二傾斜板部１２３の幅方向における内側面が、それぞれ第二面１２１である。
【００３８】
[１．３．３  チルトロック機構について]
チルトロック機構１３は、キャブ２１の後端部とフレーム２２とを連結した連結状態（つまり、チルトロック状態）と、連結を解除した非連結状態（つまり、チルト状態）とを切り換え可能である。
【００３９】
具体的には、チルトロック機構１３は、キャブ２１に固定されたフック部１３１と、第二ブラケット１２の支持部１２２における上面に固定されたアーム部１３２と、を備えている。
【００４０】
フック部１３１をアーム部１３２の被係合部に係合した状態で、フック部１３１がアーム部１３２を上方に引き上げる。すると、第二ブラケット１２が第一ブラケット１１に近づくように変位する。この結果、キャブ２１とフレーム２２とがチルトロック状態となる。なお、チルトロック状態において、アーム部１３２は第一ブラケット１１の貫通孔１１５に挿通されている。
【００４１】
[１．３．４ａ  弾性構造体の概要について]
弾性構造体である一対の弾性部材１４は、それぞれ第一ブラケット１１の第一面１１１と第二ブラケット１２の第二面１２１との間に配置されている。なお、弾性構造体を構成する弾性部材の数は本実施形態の場合に限定されない。
【００４２】
一対の弾性部材１４は、チルトロック状態において第二ブラケット１２から第一ブラケット１１に伝達する振動を低減する。一対の弾性部材１４は第一面１１１と第二面１２１との間で押圧されることにより、無変形状態（つまり、自由状態）から変形状態に弾性変形する。
【００４３】
以下の説明において、チルト状態における一対の弾性部材１４の形状（図４Ａ参照）が、一対の弾性部材１４の無変形状態である。一方、チルトロック状態における一対の弾性部材１４の形状（図４Ｃ参照）が、一対の弾性部材１４の変形状態である。
【００４４】
なお、一対の弾性部材１４同士は、組み付け状態において幅方向に関して対称に配置されている。従って、一対の弾性部材１４における一方（図２の左側）の弾性部材１４が図４Ａの状態で組み付けられている場合には、他方（図２の右側）の弾性部材１４は、図４Ａの状態に対して左右対称な状態で組み付けられている。
【００４５】
一対の弾性部材１４は、チルトロック状態の幅方向のばね定数Ｋ１が、チルトロックする際（つまり、無変形状態から変形状態に移行する際）の上下方向のばね定数Ｋ２よりも大きい。
【００４６】
なお、一対の弾性部材１４はゴムであるため、チルトロックする際の弾性変形にともないばね定数が変化する。そこで、上記ばね定数Ｋ２は、例えば、図４Ａに示す無変形状態のばね定数であってよい。好ましくは、上記ばね定数Ｋ２は、一対の弾性部材１４が図４Ａに示す無変形状態（つまり、チルト状態）から図４Ｃに示す変形状態（つまり、チルトロック状態）に移行する際の一部の状態、または、総ての状態におけるばね定数であってもよい。
【００４７】
また、一対の弾性部材１４は、無変形状態から変形状態に弾性変形するに従って、幅方向のばね定数が大きくなる。以下、一対の弾性部材１４の具体的構造について説明する。
【００４８】
[１．３．４ｂ  弾性構造体の具体的構造について]
本実施形態の場合、一対の弾性部材１４は、それぞれ第二ブラケット１２の第二面１２１に固定されている。一対の弾性部材１４同士は同様の構造を有しており、幅方向に関して対称となる状態で第二面１２１に固定されている。
【００４９】
具体的には、弾性部材１４は、全体がゴムなどの弾性体で構成されており、基部１４１と、一対の凸部１４２と、を備えている。なお、弾性体としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム（例えば、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなど）が挙げられる。
【００５０】
基部１４１は略直方体である。基部１４１は高さ方向（図３Ａの矢印Ｚ１Ｚ２方向）に一対の主面である表面１４３ａおよび裏面１４３ｂを有している。基部１４１の裏面１４３ｂは、直接または他の部材を介して、第二ブラケット１２の第二面１２１に固定されている。
【００５１】
以下の、弾性部材１４の説明において、「横方向」と言った場合には、基部１４１の横方向であって、図３Ａの矢印Ｘ１Ｘ２方向をいう。「縦方向」と言った場合には、基部１４１の縦方向であって、図３Ａの矢印Ｙ１Ｙ２方向をいう。「高さ方向」と言った場合には、基部１４１の高さ方向であって、図３Ａの矢印Ｚ１Ｚ２方向をいう。
【００５２】
一対の凸部１４２は基部１４１の表面１４３ａに設けられている。具体的には、一対の凸部１４２は表面１４３ａの横方向における両端から高さ方向に平行に突出している。一対の凸部１４２の先端は円筒面状に形成されている。
【００５３】
本実施形態の場合、一対の凸部１４２の縦方向の寸法Ｄ１４２（図３Ａ参照）は、基部１４１の縦方向の寸法Ｄ１４１と等しい。ただし、図３Ｂに示すように、一対の凸部１４２ａの縦方向の寸法Ｄ１４２ａは、基部１４１の縦方向の寸法Ｄ１４１より小さくてもよい。この場合には、一対の凸部１４２ａの縦方向の位置は適宜変更できる。
【００５４】
なお、一対の凸部１４２のうちの一方を省略してもよい。この場合には、図３Ｃに示すように、凸部１４２ｂは基部１４１の表面１４３ａにおける横方向の中央に設けられてもよい。以下の説明において、基部１４１に対する凸部１４２の突出方向（つまり、高さ方向）が凸部１４２の圧縮方向に対応する。圧縮方向に直交する方向が凸部１４２のせん断方向に対応する。
【００５５】
圧縮方向における凸部１４２のばね定数はせん断方向における凸部１４２のばね定数よりも大きい。
【００５６】
上述のように固定された状態、かつ、チルト状態（つまり、無変形状態であって図４Ａに示す状態）において、弾性部材１４の縦方向は車両２の前後方向（図２、４Ａの表裏方向）に一致している。
【００５７】
弾性部材１４の高さ方向（つまり、凸部１４２の圧縮方向）は、車両２の上下方向（図４Ａの矢印ａｂ方向）に対して、所定角度θ１だけ傾斜している。従って、弾性部材１４の一対の凸部１４２も、それぞれ上下方向に対して所定角度θ１だけ傾斜している。
【００５８】
チルト状態からチルトロック状態に移行する際、弾性部材１４は、第一ブラケット１１の第一面１１１と第二ブラケット１２の第二面１２１との間で押圧されて、無変形状態から変形状態に弾性変形する。
【００５９】
上述の弾性変形にともない一対の凸部１４２の圧縮方向が変化する。すると、上下方向および幅方向に対する弾性部材１４のばね定数が変化する。このようなばね定数の変化については後述する。
【００６０】
[１．４  弾性構造体のばね定数および本実施形態の作用・効果について]
以下、図１Ａ乃至４Ｃを参照して、弾性部材１４のばね定数および本実施形態の作用・効果について説明する。なお、図４Ａ乃至４Ｃは、チルト状態からチルトロック状態に移行する際の、弾性部材１４の弾性変形の様子を模式的（つまり、概念的）に示す図である。上記移行の際の弾性部材１４の弾性変形の態様は図４Ａ乃至４Ｃに示す場合に限定されない。
【００６１】
本実施形態の場合、チルトロック状態（変形状態であって図４Ｃに示す状態）における弾性部材１４の幅方向のばね定数Ｋ１が、チルト状態（無変形状態であって図４Ａに示す状態）における弾性部材１４の上下方向のばね定数Ｋ２よりも大きい。
【００６２】
また、チルトロックする（換言すれば、チルト状態からチルトロック状態に移行する）際の弾性部材１４の弾性変形にともない、上下方向の荷重に対する弾性部材１４の上下方向のばね定数Ｋ２が小さくなる。
【００６３】
一方、上記弾性変形にともない、幅方向の荷重に対する弾性部材１４の幅方向のばね定数Ｋ１が大きくなる。以下、この理由について説明する。なお、チルト状態からチルトロック状態への移行は、チルトロック機構１３のフック部１３１がアーム部１３２を上方に引き上げることにより進行する。上記移行は手動または電動により行われる。
【００６４】
図４Ａに示すチルト状態において、凸部１４２の圧縮方向（図４Ａの一点鎖線α１の方向）は上下方向に対して所定角度θ１だけ傾斜している。この状態の凸部１４２に対して、第一ブラケット１１の第一面１１１が当接すると、凸部１４２が図４Ｂに示す状態に弾性変形する。
【００６５】
図４Ｂに示す状態において、凸部１４２の圧縮方向（図４Ａの一点鎖線α２の方向）は、上下方向に対して所定角度θ２だけ傾斜している。所定角度θ２は、図４Ａに示すチルト状態における所定角度θ１よりも大きい（θ２＞θ１）。このため、図４Ｂに示す状態における、上下方向の荷重に対する弾性部材１４の上下方向のばね定数Ｋ２が、図４Ａに示す状態よりも小さくなる。
【００６６】
一方、図４Ｂに示す状態において、凸部１４２の圧縮方向の幅方向（図４Ｂの矢印ｃｄ方向）に対する傾斜角度（９０°−θ２）は、図４Ａに示す状態よりも小さくなる。このため、図４Ｂに示す状態における弾性部材１４の幅方向のばね定数Ｋ１は、図４Ａに示す状態よりも大きくなる。
【００６７】
図４Ｂに示す状態からチルトロック状態への移行が更に進むと、凸部１４２が図４Ｃに示す状態に弾性変形する。図４Ｃに示す状態はチルトロック状態である。
【００６８】
図４Ｃに示す状態において、凸部１４２の圧縮方向（図４Ｃの一点鎖線α３の方向）は上下方向に対して所定角度θ３（θ３≒９０°）だけ傾斜している。所定角度θ３は図４Ｂに示す状態における所定角度θ２よりも大きい（θ３＞θ２）。このため、図４Ｂに示す状態から図４Ｃに示す状態に移行する際、上下方向の荷重に対する弾性部材１４の上下方向のばね定数Ｋ２は徐々に小さくなる。
【００６９】
なお、弾性変形にともなう上記ばね定数Ｋ２の変化は上述の場合に限定されない。弾性部材１４の形状によっては、上下方向のばね定数Ｋ２は、弾性変形が進むに従って大きくなる場合もある。
【００７０】
一方、図４Ｃに示す状態において、凸部１４２の圧縮方向は、幅方向にほぼ一致している。つまり、図４Ｃに示す状態における凸部１４２の圧縮方向の幅方向に対する傾斜角度（９０°−θ３）は、図４Ｂに示す状態よりも小さくなる。
【００７１】
このため、図４Ｃに示す状態における弾性部材１４の幅方向のばね定数Ｋ１は、図４Ｂに示す状態よりも大きくなる。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、チルトロック状態において、凸部１４２を所定量Ｌだけ幅方向に弾性変形させるために必要な荷重Ｆ１が、チルト状態において、凸部１４２を所定量Ｌだけ上下方向に弾性変形させるために必要な荷重Ｆ２よりも大きくなる。すなわち、チルト状態において凸部１４２が上下方向に弾性変形し易いため、チルトロックする際に加える力を小さくできる。一方、チルトロック状態において凸部１４２が幅方向に弾性変形し難いため幅方向の揺れを低減できる。
【００７３】
なお、本件出願人の知見によれば、第一ブラケットと第二ブラケットとの間に弾性部材を設ける構造において、チルトロックする際に加える力の低減と、チルトロック状態におけるキャブの幅方向の揺れを抑えることの両立を図ることが難しかった。
【００７４】
すなわち、ばね定数が小さい弾性部材を設ければ、チルトロックの際に加える力が小さくなる。ただし、このような弾性部材は、チルトロック状態において弾性部材に作用する幅方向の荷重によって弾性変形し易い。このため、チルトロック状態におけるキャブ２１の幅方向の揺れが大きくなってしまう可能性がある。このような知見を経て、本件出願人は、本実施形態の構成に想到するに至った。
【００７５】
[１．５  付記]
弾性部材１４の構造は、上述の場合に限定されない。弾性部材が上述のような凸部を有する構造においては、チルトロック状態における凸部の幅方向に対するばね定数が、チルト状態における凸部の上下方向に対するばね定数よりも大きくなる各種構造を採用できる。
【００７６】
[２  実施形態２]
図５、６を参照して、実施形態２に係るキャブマウント構造１ａについて説明する。本実施形態の場合、以下で説明する第一ブラケット１１ａ、第二ブラケット１２ａ、および弾性構造体の構造が、上述の実施形態１のキャブマウント構造１と異なる。実施形態２の構造は、技術的に矛盾しない限り、実施形態１の構造と組み合わせて実施できる。
【００７７】
[２．１  第一ブラケットについて]
本実施形態の場合、第一ブラケット１１ａは、チルトロック状態において、後述する弾性部材に当接する第一面１１１および第一幅側面１１６を有している。第一面１１１は上述の実施形態１と同様である。
【００７８】
第一幅側面１１６は第一ブラケット１１ａの二箇所に設けられている。第一幅側面１１６は、それぞれ幅方向の外側を向いた面である。本実施形態の場合、第一幅側面１１６は、それぞれ第一ブラケット１１ａの一対の側板部１１２における幅方向の外側面に形成されている。
【００７９】
[２．２  第二ブラケットについて]
第二ブラケット１２ａは、チルトロック状態において、第一面１１１と反対側から後述する第一弾性部材１４ａに当接する第二面１２１を有している。第二面１２１は上述の実施形態１と同様である。
【００８０】
第二ブラケット１２ａは、チルトロック状態において、それぞれ第一幅側面１１６と反対側から後述する第二弾性部材１４ｂに当接する第二幅側面１２５を有している。第二幅側面１２５は第一幅側面１１６と幅方向に対向している。
【００８１】
本実施形態の場合、第二幅側面１２５は第二ブラケット１２ａの第二面１２１よりも上方の二箇所に設けられている。第二幅側面１２５は、それぞれ第二ブラケット１２ａの幅方向における内側を向いた面に形成されている。
【００８２】
具体的には、本実施形態の場合、第二ブラケット１２ａは、支持部１２２（図２参照）と、一対の第二傾斜板部１２３と、一対の上下板部１２６と、を備えている。なお、支持部１２２および一対の第二傾斜板部１２３の構造は、上述の実施形態１の場合と同様であるため省略する。図５、６において、支持部１２２は省略されている。
【００８３】
一対の上下板部１２６の下端は、それぞれ一対の第二傾斜板部１２３に連続している。以下、一対の上下板部１２６のうち一方の（組み付け状態において、図２の左側に配置される）上下板部１２６について説明する。他方の上下板部１２６の構造は、一方の上下板部１２６と幅方向に関して対称である。
【００８４】
上下板部１２６は、下板１２６ａと、上板１２６ｂと、連続板１２６ｃと、を備えている。下板１２６ａは前後方向および上下方向に平行な状態で設けられた矩形状である。
【００８５】
上板１２６ｂは、前後方向および上下方向に平行な状態で下板１２６ａよりも上方に設けられた矩形状である。上板１２６ｂは下板１２６ａよりも幅方向の内側に配置されている。
【００８６】
すなわち、一対の上下板部１２６の上板１２６ｂ同士の幅方向の距離は、一対の上下板部１２６の下板１２６ａ同士の幅方向の距離よりも小さい。本実施形態の場合、上板１２６ｂにおける幅方向の内側面が第二幅側面１２５である。このような構成により、第一幅側面１１６と第二幅側面１２５との幅方向の距離が小さくなる。この結果、後述する一対の第二弾性部材１４ｂの厚さ寸法も小さくなる。
【００８７】
連続板１２６ｃは、下板１２６ａの上端と上板１２６ｂの下端とを幅方向に連続する矩形状である。
【００８８】
[２．３  弾性構造体について]
本実施形態の場合、弾性構造体が、一対の第一弾性部材１４ａと、一対の第二弾性部材１４ｂと、を備えている。
【００８９】
[２．３．１  第一弾性部材について]
一対の第一弾性部材１４ａは互いに同じ構造を有している。一対の第一弾性部材１４ａは、それぞれ一対の第二傾斜板部１２３の第二面１２１に固定されている。以下、一対の第一弾性部材１４ａのうち一方（図２の左側）の第一弾性部材１４ａについて説明する。
【００９０】
第一弾性部材１４ａは略直方体のゴム部材である。第一弾性部材１４ａにおける厚さ方向の一方の面（換言すれば、組み付け状態で上側に配置される面）は曲面である。第一弾性部材１４ａにおける厚さ方向の他方の面は、直接または他の部材を介して、第二ブラケット１２の第二面１２１に固定されている。
【００９１】
[２．３．２  第二弾性部材について]
一対の第二弾性部材１４ｂは互いに同じ構造を有している。一対の第二弾性部材１４ｂは、それぞれ第二ブラケット１２ａの第二幅側面１２５に固定されている。以下、一対の第二弾性部材１４ｂのうち一方（図２の左側）の第二弾性部材１４ｂについて説明する。
【００９２】
第二弾性部材１４ｂは略直方体のゴム部材である。第二弾性部材１４ｂにおける厚さ方向の一方の面（換言すれば、組み付け状態で幅方向の内側に配置される面）は曲面である。第二弾性部材１４ｂにおける厚さ方向の他方の面は、直接または他の部材を介して、第二ブラケット１２の第二幅側面１２５に固定されている。
【００９３】
第二弾性部材１４ｂの厚さ寸法Ｔ１４ｂは、第一弾性部材１４ａの厚さ寸法Ｔ１４ａよりも小さい。本実施形態の場合、第一弾性部材１４ａと第二弾性部材１４ｂとは、同じ材料により造られている。また、第二弾性部材１４ｂにおける厚さ方向のばね定数が、第一弾性部材１４ａにおける厚さ方向のばね定数よりも大きい。なお、第二弾性部材１４ｂの材料と、第一弾性部材１４ａの材料とが異なっていてもよい。
【００９４】
上述のように組み付けられた状態で、一対の第二弾性部材１４ｂ同士の幅方向の距離は、第一ブラケット１１ａの第一幅側面１１６同士の幅方向の距離と同じまたは僅かに大きい。従って、チルトロックする際、第一ブラケット１１ａの第一幅側面１１６は、一対の第二弾性部材１４ｂに摺接するか、または、当接しない。
【００９５】
[２．４  弾性構造体のばね定数および本実施形態の作用・効果について]
以下、弾性構造体（第一弾性部材１４ａおよび第二弾性部材１４ｂ）のばね定数および本実施形態の作用・効果について説明する。
【００９６】
以下の説明において、チルトロック状態で弾性構造体に作用する荷重に対する弾性構造体の幅方向のばね定数をＫ１とする。一方、チルトロックする際に弾性構造体に作用する荷重に対する弾性構造体の上下方向のばね定数をＫ２とする。実施形態の場合、上記ばね定数Ｋ１はばね定数をＫ２よりも大きい（Ｋ１＞Ｋ２）。
【００９７】
チルトロック状態では、弾性構造体である第一弾性部材１４ａおよび第二弾性部材１４ｂに対して第一ブラケット１１ａから幅方向の荷重が作用する。従って、上記ばね定数Ｋ１には、第一弾性部材１４ａおよび第二弾性部材１４ｂの幅方向のばね定数が含まれる。
【００９８】
一方、チルトロックする際には、第一弾性部材１４ａにのみ第一ブラケット１１ａから上下方向の荷重が作用する。すなわち、チルトロックの際には、第二弾性部材１４ｂに対して第一ブラケット１１ａから上下方向の荷重が作用しない。従って、ばね定数Ｋ２には、上下方向の荷重が作用する第一弾性部材１４ａにおける上下方向のばね定数のみが含まれる。つまり、ばね定数Ｋ２には、チルトロックの際に上下方向の荷重が作用しない第二弾性部材１４ｂにおける上下方向のばね定数は含まれない。
【００９９】
本実施形態の場合、第一弾性部材１４ａの厚さ寸法Ｔ１４ａを、第二弾性部材１４ｂの厚さ寸法Ｔ１４ｂよりも大きくすることにより、第一弾性部材１４ａの上下方向に対するばね定数を比較的小さくしている。また、チルトロックする際、第一弾性部材１４ａは、上下方向の力をせん断方向で受けるように配置されている。従って、チルトロックする際に加える力を小さくできる。
【０１００】
一方、実施形態の場合、第二弾性部材１４ｂの厚さ寸法Ｔ１４ｂを、第一弾性部材１４ａの厚さ寸法Ｔ１４ａよりも小さくすることにより、第二弾性部材１４ｂの幅方向に対するばね定数を比較的大きくしている。ばね定数が大きい第二弾性部材１４ｂがチルト状態における幅方向の荷重を受けることにより、チルトロック状態における幅方向の揺れを低減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、トラックに限らず、フレームに対してチルト可能にキャブを支持する各種構造に適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１ａ  キャブマウント構造
１１、１１ａ  第一ブラケット
１２、１２ａ  第二ブラケット
１３  チルトロック機構
１４  弾性部材
１４ａ  第一弾性部材
１４ｂ  第二弾性部材
１４２、１４２ａ、１４２ｂ  凸部
２  車両
２１  キャブ
２２  フレーム
２４  後側キャブマウント構造
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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