(57)【要約】【課題】  充填材封入部に充填材をより容易に充填することが可能な軟包材容器、軟包材容器包装体及び軟包材形成体を提供すること。【解決手段】  互いに重ね合わされた第１シート１１及び第２シート１２と、内容物６９を収容する収容部６０と、収容部６０から隔離され、且つ第１シート１１及び第２シート１２の非接合部によって構成された充填材５９を封入するための充填材封入部５０と、を備える軟包材容器Ａ１であって、充填材封入部５０には、膨張現象が生じる前の状態の未膨張充填材５９０が収容されている。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ね合わされた第１シート及び第２シートと、
内容物を収容する収容部と、
前記収容部から隔離され、且つ前記第１シート及び前記第２シートの非接合部によって構成された充填材を封入するための充填材封入部と、
を備える軟包材容器であって、
前記充填材封入部には、膨張現象が生じる前の状態の未膨張充填材が収容されていることを特徴とする、軟包材容器。
【請求項２】
前記未膨張充填材は、互いに区画された状態で前記充填材封入部に収容された本体及び補助体を含み、
前記本体と前記補助体とが混合されることにより膨張現象が生じる、請求項１に記載の軟包材容器。
【請求項３】
前記本体は、炭酸塩又は炭酸水素塩を含む、請求項２に記載の軟包材容器。
【請求項４】
前記収容部を間に挟んで配置された一対の胴部と当該一対の胴部を繋ぐ底部とを備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の軟包材容器。
【請求項５】
前記充填材封入部は、前記胴部にそれぞれ形成された一対の胴部充填材封入部を含み、
前記一対の胴部充填材封入部は、前記底部を介して互いの内部が通じている、請求項４に記載の軟包材容器。
【請求項６】
前記胴部から突出する把持部を備えており、
前記充填材封入部は、前記把持部に形成された把持部充填材封入部を含む、請求項４に記載の軟包材容器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の軟包材容器と、
前記収容部に収容された内容物と、
を備えることを特徴とする、軟包材容器包装体。
【請求項８】
互いに重ね合わされた第１シート及び第２シートと、
前記第１シート及び前記第２シートの非接合部によって構成された充填材を封入するための充填材封入部と、
前記充填材封入部に収容された膨張現象が生じる前の状態の未膨張充填材と、を備えることを特徴とする、軟包材形成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟包材容器、軟包材容器包装体及び軟包材形成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟包材容器は、各種の洗剤や飲料及び食品等の内容物を収容する容器として広く用いられている。一般的に、軟包材容器は、可撓性を有する、柔軟性に富んだ合成樹脂製のシートを用いて形成されている。このような軟包材容器においては、内容物を収容した軟包材容器包装体となった状態で、一定の外形を保つことは容易ではない。
【０００３】
特許文献１には、一定の外形を保つのに適した構成の軟包材容器が開示されている。同文献に開示された軟包材容器は、充填材封入部を有する。充填材封入部は、積層されたシートの間に設けられた非接合領域によって構成されており、内容物以外の空気や水等の充填材が封入されることにより、軟包材容器の剛性を向上させる機能を果たす。充填材封入部を有することにより、軟包材容器の外形が一定形状により確実に維持される。
【０００４】
しかしながら、充填材が内容物に混入することは確実に避ける必要があるため、充填材封入部は、内容物を収容するための収容部とは隔離されたものであることが求められる。このため、同文献においては、図２３及び図２４に示すように、充填材封入部に開口部（符号１１７）が設けられている。このような開口部は、可撓性を有する柔軟性に富んだシートからなるため、充填材の封入が困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１５−５２０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、充填材封入部に充填材をより容易に充填することが可能な軟包材容器、軟包材容器包装体及び軟包材形成体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面によって提供される軟包材容器は、互いに重ね合わされた第１シート及び第２シートと、内容物を収容する収容部と、前記収容部から隔離され、且つ前記第１シート及び前記第２シートの非接合部によって構成された充填材を封入するための充填材封入部と、を備える軟包材容器であって、前記充填材封入部には、膨張現象が生じる前の状態の未膨張充填材が収容されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記未膨張充填材は、互いに区画された状態で前記充填材封入部に収容された本体及び補助体を含み、前記本体と前記補助体とが混合されることにより膨張現象が生じる。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記本体は、炭酸塩又は炭酸水素塩を含む。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記収容部を間に挟んで配置された一対の胴部と当該一対の胴部を繋ぐ底部とを備える。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記充填材封入部は、前記胴部にそれぞれ形成された一対の胴部充填材封入部を含み、前記一対の胴部充填材封入部は、前記底部を介して互いの内部が通じている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記胴部から突出する把持部を備えており、前記充填材封入部は、前記把持部に形成された把持部充填材封入部を含む。
【００１３】
本発明の第２の側面によって提供される軟包材容器包装体は、本発明の第１の側面によって提供される軟包材容器と、前記収容部に収容された内容物と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
本発明の第３の側面によって提供される軟包材形成体は、互いに重ね合わされた第１シート及び第２シートと、前記第１シート及び前記第２シートの非接合部によって構成された充填材を封入するための充填材封入部と、前記充填材封入部に収容された膨張現象が生じる前の状態の未膨張充填材と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記充填材封入部に前記未膨張充填材が収容されている。前記未膨張充填材は、膨張現象を生じることにより前記充填材を生成する。前記充填材が生成されると、前記充填材封入部は、前記充填材が封入された状態となり剛性が高められる。したがって、前記軟包材容器によれば、前記充填材封入部に前記充填材を充填するための充填口等を設ける必要がなく、このような充填口から前記充填材を充填する作業が不要であり、前記充填材封入部に前記充填材をより容易に充填することができる。また、本発明によれば、必要な場面で充填材を生成させることができる。このため、例えば、運搬時は充填材を生成させていない状態で運搬することで運搬効率を上げつつ、店頭で、或いは消費者自身が購入後に、充填材を生成させることで、軟包材容器の剛性を高めたりすることもできる。
【００１６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器の製造方法の一例を示す要部斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器の製造方法の一例を示す要部斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器の製造方法の一例を示す要部斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器を示す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器の未膨張充填材を膨張させる工程を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器及び軟包材容器包装体を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器及び軟包材容器包装体の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に基づく軟包材容器を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に基づく軟包材容器及び軟包材容器包装体を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に基づく軟包材容器包装体の把持部の製造方法を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に基づく軟包材容器包装体の把持部を示す平面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線沿う断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に基づく軟包材容器包装体の製造方法を示す平面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に基づく軟包材容器包装体を示す平面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に基づく軟包材容器包装体を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１〜図７は、本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器の製造方法の一例を示している。この軟包材容器の製造方法は、図１及び図２に示すように、第１重合工程Ｐ１、封入部形成工程Ｐ２、第２重合工程Ｐ３、折りたたみ工程Ｐ４、収容部形成工程Ｐ５及び切断工程Ｐ６を備えており、軟包材容器Ａ１を製造するための方法である。
【００２０】
［第１重合工程Ｐ１］
第１重合工程Ｐ１は、図１及び図３に示すように、第１原反シート１１０と第２原反シート１２０とを重ね合わせる工程である。第１原反シート１１０は、軟包材容器Ａ１を構成する後述の第１シート１１よりも十分に大きなサイズの合成樹脂製のシートであり、図示された例においては、帯状の原反状態のシートが用いられている。第２原反シート１２０は、軟包材容器Ａ１を構成する後述の第２シート１２よりも十分に大きなサイズの合成樹脂製のシートであり、図示された例においては、帯状の原反状態のシートが用いられている。
【００２１】
ここで、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、後述する工程を経ることにより、軟包材容器Ａ１を形成可能なものであれば、その具体的な材料や層構成は特に限定されない。第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、後述する内容物や充填材を密閉状態で適切に収容し、適度な強度及び柔軟性を有するものであればよい。また、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、軟包材容器Ａ１を形成するために選択される接合手法を施すことが可能な材質等によって形成されればよい。
【００２２】
本実施形態においては、第１原反シート１１０が外面１１１及び内面１１２を有しており、第２原反シート１２０が外面１２１及び内面１２２を有している。第１原反シート１１０と第２原反シート１２０とは、内面１１２と外面１２１とが対面するように重ね合わされる。この後の接合工程において、たとえばヒートシールが用いられる場合、第１原反シート１１０の内面１１２と第２原反シート１２０の外面１２１とは、ともにヒートシールが可能なヒートシール性を有するシーラントフィルム層によって構成される。
【００２３】
また、第１原反シート１１０の外面１１１は、軟包材容器Ａ１の最外表面となるものであるため、適度な強度や耐摩耗性及び耐熱性等を有する基材フィルム層によって構成されることが好ましい。第２原反シート１２０の内面１２２は、ヒートシール性の有無や、適度な強度や耐摩耗性及び耐熱性の有無は特に限定されないが、後述する収容部形成工程Ｐ５をより好適に実施するためには、外面１２１と同様のシーラントフィルム層によって構成されることが好ましい。なお、第２原反シート１２０の外面１２１を基材フィルム層によって構成する場合、第２原反シート１２０の適所に孔あけ加工等を施すことにより、第１原反シート１１０の内面１１２を適宜露出させることにより、後述の収容部形成工程Ｐ５を行うことが好ましい。
【００２４】
以上より、図示された例においては、第１原反シート１１０の内面１１２、第２原反シート１２０の外面１２１及び内面１２２が、同種のシーラントフィルム層によって構成され、第１原反シート１１０の外面１１１が、基材フィルム層によって構成されている。また、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０に高いガスバリア性や遮光性が要求される場合には、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、中間層としてのバリアフィルム層を有することが好ましい。
【００２５】
ここで、基材フィルム層、シーラントフィルム層及びバリアフィルム層の構成材料を例示する。なお、これら各層の積層は、慣用のラミネート法、例えば、共押出しラミネーション、接着剤によるドライラミネーション、熱接着性層を挟んで熱により接着させる熱ラミネーション等により行うことができる。
【００２６】
基材フィルム層を構成するフィルムとしては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又は未延伸フィルムが例示できる。
【００２７】
シーラントフィルム層を構成するフィルムとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又は未延伸フィルムが例示できる。
【００２８】
バリアフィルム層としては、アルミニウム等の金属薄膜、又は塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の樹脂フィルム、或いは任意の合成樹脂フィルム（例えば、基材フィルム層であってもよい）に、アルミニウム、酸化アルミニウムやシリカ等の無機酸化物等を蒸着（又はスパッタリング）したフィルムが例示できる。
【００２９】
第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０には、内容物の商品名や原材料・使用上の注意事項等の商品説明、その他各種デザイン等を表示するための印刷層（図示せず）を設けることができる。例えば、印刷層は、グラビア印刷等の公知の方法により、基材フィルム層の内側の面に形成できる。なお、上述した第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０の構成は、後述する胴部２１及び底部２２などに継承される。
【００３０】
図中において想像線で示した充填材封入部予定領域５００は、実際に第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０に形成されているものではなく、以降の工程を想定して、図示された位置に後述する充填材封入部５０が設けられることを示すものである。
【００３１】
また、第１重合工程Ｐ１においては、第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との間に未膨張充填材５９０を配置する。図示された例においては、未膨張充填材５９０は、本体５９１及び補助体５９２からなる。本体５９１及び補助体５９２は、接合部５９５によって第１原反シート１１０又は第２原反シート１２０に仮止めされる。接合部５９５の構成は特に限定されず、例えばホットメルト等の接着剤が用いられる。未膨張充填材５９０の量は、後述の充填材封入部５０に充填材５９としての二酸化炭素が十分に充填される程度の量として設定される。
【００３２】
未膨張充填材５９０は、膨張現象が生じていない状態の部材であり、膨張現象によって後述の充填材５９を生成するものである。未膨張充填材５９０の膨張原理は特に限定されず、化学反応を利用した現象が一般的であり、単独で或いは複数の剤を混合することで充填材５９を発生させればよいが、安全性や品質安定性、生産性等の観点から複数の剤を混合して充填材５９を発生させることが好ましく、例えば、未膨張充填材５９０が、本体５９１及び補助体５９２からなる場合が挙げられる。また、このような未膨張充填材５９０としては、気体の充填材５９を生じるものが高い膨張率や取り扱いの便宜から好ましく、無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。特に、発生する充填材５９が二酸化炭素である未膨張充填材５９０が安全性の面から好ましい。なお、二酸化炭素を発生させるためには、炭酸水素塩又は炭酸塩と酸とを反応させればよい。そのため、このような未膨張充填材５９０としては、本体５９１として炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩又は炭酸カルシウム等の炭酸塩を含むものが好ましい。なお、具体的には、本体５９１として、炭酸水素塩又は炭酸塩を用い、補助体５９２として塩酸、硫酸、クエン酸、酢酸等の酸或いはその水溶液を用いて、これらを混合すれば二酸化炭素を発生させることができる。また、市販のベーキングパウダーのように、本体５９１として、炭酸水素ナトリウムを主剤とする本剤に酸性剤等の助剤や分散剤（遮断剤）が添加されたものを用いる場合は、補助体５９２として単に水を用いて、混合するだけでも二酸化炭素を発生させることができる。なお、充填材５９として酸素を発生させる場合には、例えば、本体５９１として過酸化水素水を用い、補助体５９２として二酸化マンガンを触媒として用いればよく、充填材５９として水素を発生させる場合には、例えば、本体５９１として水素よりイオン化傾向の大きい金属（鉄、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等）を用い、補助体５９２として上述の酸を用いて混合させればよい。以下においては、本体５９１に、炭酸水素ナトリウムを主剤とする本剤に酸性剤等の助剤や分散剤（遮断剤）が添加されたものを用い、補助体５９２に水を用いた場合を例に説明する。本体５９１は、取り扱いの便宜から錠剤や粉粒体等の形態に形成されたもの又はオブラート等の水溶性包材に包装されたものが好ましく、補助体５９２は、フィルム製の袋に収容された形態のものが用いられる。なお、水である補助体５９２を意図したタイミングで袋から吐出させるために、補助体５９２を収容する袋には、圧力等を加えることにより切断可能である切断容易部が設けられていることが好ましい。
【００３３】
［封入部形成工程Ｐ２］
次いで、図１、図４及び図５に示すように、封入部形成工程Ｐ２を行う。封入部形成工程Ｐ２は、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０に充填材封入部５０を形成する工程である。充填材封入部５０は、後述する充填材５９が密閉状態で封入される部位である。充填材封入部５０の形成は、第１原反シート１１０の内面１１２と第２シート１２の外面１２１とを部分的に接合し非接合領域を残存させることによりおこなう。この第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との非接合領域によって充填材封入部５０が構成される。第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との接合手法は特に限定されず、ヒートシール接合、接着剤による接着や圧着等が挙げられる。中でも好ましくは、製造工程の煩雑化を防止することができるヒートシール結合であり、本実施形態においては、ヒートシール接合によって行われている。なお、ヒートシール接合とは、加熱されたヒートシール金型（金型の形状は、棒形状、板形状、ロール形状等、通常公知の金型を用いることができる）による熱溶着に限定されず、超音波シール、高周波シール等、接合部を熱により溶着することができる全ての熱溶着を意味する。また、ヒートシール金型による熱溶着は、第１原反シート１１０或いは第２原反シート１２０のいずれか或いは双方に熱溶着を阻害する剥離剤等を印刷等により充填材封入部予定領域５００に設けた後、全面をヒートシール金型で加熱することにより行ってもよいし、後述するように所定の熱溶着形状を加工形成したヒートシール金型を用いて行ってもよい。
【００３４】
図示された例においては、封入部形成工程Ｐ２の第１段階において、ヒートシール金型８１によって第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０が挟まれる。ヒートシール金型８１は、第１原反シート１１０の内面１１２と第２原反シート１２０の外面１２１とを適切にヒートシール接合可能な程度に第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０を加熱するものである。ヒートシール金型８１には、非加熱領域が設定されており、この非加熱領域の形状は、充填材封入部５０の形状とされている。ヒートシール金型８１の加熱によって互いにヒートシール接合された第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０の部分は、副シール部４０を構成する。次いで、冷却金型８２によって、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０を冷却する。これにより、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０が部分的にヒートシール接合された部位である副シール部４０が形成される。また、平面視において副シール部４０に囲まれた第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０の非接合領域によって充填材封入部５０が構成される。
【００３５】
図４及び図５に示された例においては、副シール部４０は、一対の胴部副シール部４１、底側副シール部４２及び天側副シール部４３を有する。胴部副シール部４１は、第１原反シート１１０の幅方向に互いに離れて設けられている。底側副シール部４２は、一対の胴部副シール部４１の間に設けられており、一対の胴部副シール部４１を繋いでいる。天側副シール部４３は、一方の胴部副シール部４１に対して底側副シール部４２とは反対側に繋がっている。図５においては、副シール部４０において互いに仮接合された第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０の部分同士が密着して示されており、副シール部４０以外の部分は若干の隙間を隔てて離れた態様で示されているが、これは理解の便宜であり、副シール部４０以外の部分においても第１原反シート１１０と第２原反シート１２０とが接触し得る。この点は、以降の断面図においても同様である。
【００３６】
副シール部４０の各部の形状は特に限定されず、意図した形状の充填材封入部５０を形成しうるものであればよい。
【００３７】
充填材封入部５０は、第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との間に隙間が生じうる部位であり、副シール部４０によって囲まれている。図示された例においては、充填材封入部５０は、一対の胴部充填材封入部５１及び底部充填材封入部５２を有する。胴部充填材封入部５１は、胴部副シール部４１によって区画された部分である。底部充填材封入部５２は、底側副シール部４２によって区画された部分であり、一対の胴部充填材封入部５１を繋いでいる。即ち、一対の胴部充填材封入部５１と底部充填材封入部５２は、その一部が連続して繋がっている一つの充填材封入部５０となっている。
【００３８】
［第２重合工程Ｐ３］
次いで、図１及び図３に示すように、第２重合工程Ｐ３を行う。第２重合工程Ｐ３は、第３原反シート１３０を第２原反シート１２０側に重ね合わせる工程である。第３原反シート１３０は、本実施形態の軟包材容器Ａ１において後述する内容物６９を収容するための収容部６０を構成する第３シート１３になる原反シートである。第３原反シート１３０の材質及び層構造は、内容物６９を適切に収容することが可能であり、収容部６０を有する軟包材容器Ａ１形成するための接合手法等に適したものが好ましい。本実施形態においては、接合手法としてヒートシール接合を採用することから、第３原反シート１３０の外面１３１及び内面１３２は、上述したシーラントフィルム層によって構成される。また、第３原反シート１３０に所定のバリア性を付与することが好ましい場合、外面１３１を構成するシーラントフィルム層と内面１３２を構成するシーラントフィルム層との間に上述したバリアフィルム層を設けることが好ましい。また、第３原反シート１３０も上述した第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０と同様に、内容物の商品名や原材料・使用上の注意事項等の商品説明、その他各種デザイン等を表示するための印刷層（図示せず）を設けることができる。なお、本実施形態とは異なり、第３原反シート１３０を用いることなく、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０を用いて軟包材容器を製造してもよい。この場合、後述する収容部６０は、たとえば第２シート１２によって構成される。
【００３９】
なお、第２原反シート１２０側に第３原反シート１３０を重ねた状態で、複数の補助接合部（図示略）を形成してもよい。補助接合部は、第３原反シート１３０の位置ずれを防止するものであり、軟包材容器Ａ１の製造を阻害しない範囲であれば、その位置、数、形状、大きさ等は特に限定されない。このような補助接合部は、たとえば第２原反シート１２０の内面１２２と第３原反シート１３０の外面１３１とをヒートシール接合することによって形成される。なお、補助接合部を形成するための他の接合手法としては、例えば接着剤による接着や圧着等が挙げられる。
【００４０】
［折りたたみ工程Ｐ４］
次いで、図２に示すように、折りたたみ工程Ｐ４を行う。折りたたみ工程Ｐ４は、第１原反シート１１０が外側となり第３原反シート１３０の内面１３２同士が対面するように、重ね合わされた第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０を折りたたむ工程である。また、折りたたみ工程Ｐ４においては、充填材封入部５０が、その内部が通じた状態で後述する折り位置を介した両側の所定の面に存在するように折りたたむ。
【００４１】
図示された例においては、第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０を二つ折りにする。第１原反シート１１０の幅方向中央寄りに位置する折り曲げ線１５１に沿って第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０を折りたたむ。折りたたまれた後の第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０においては、底部を挟んだ両側に分かれて一対の胴部充填材封入部５１が存在している。一対の胴部充填材封入部５１は、底部充填材封入部５２によって連結されており、互いの内部が通じている。
【００４２】
また、本実施形態においては、折りたたみ工程Ｐ４において、スパウト挿入工程を行う。具体的には、図６に示すように、互いに対面する第３原反シート１３０の間に、スパウト７０を挿入する。スパウト７０は、軟包材容器Ａ１において内容物６９を摂取するための開口となる部位であり、また内容物６９を充填するための充填口として用いられてもよい。図示された例においては、スパウト７０は、外筒部７１、フランジ部７２及び内筒部７３を有する。外筒部７１及び内筒部７３は、筒状部分であり、直列に繋がっている。フランジ部７２は、外筒部７１及び内筒部７３の境界に設けられており、径方向に突出している。図示された例においては、第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０の図中上端にフランジ部７２が当接する程度の位置にスパウト７０が配置されている。スパウト７０は、例えば第３原反シート１３０の内面１３２を構成するシーラントフィルム層とヒートシール接合が可能な樹脂材料等からなる。
【００４３】
［収容部形成工程Ｐ５］
次いで、図２及び図７に示すように、収容部形成工程Ｐ５を行う。収容部形成工程Ｐ５は、第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０に主シール部３０を形成する工程である。主シール部３０の形成に用いられる接合手法としては、特に限定されないが、所望の部位を確実に接合しうることから、ヒートシール接合が好ましい。本実施形態においては、図２に示すヒートシール金型８３を用いて、ハッチングが新たに施された領域を加熱する。主シール部３０を形成するための他の接合手法としては、例えば接着剤による接着や圧着等が挙げられる。
【００４４】
収容部形成工程Ｐ５においては、互いに重なり合った第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０をヒートシール接合し、第３原反シート１３０の対面する一部同士をヒートシール接合する。すなわち、第１原反シート１１０の内面１１２及び第２原反シート１２０の外面１２１と第２原反シート１２０の内面１２２及び第３原反シート１３０の外面１３１とをヒートシール金型８３によって加熱する。また、折りたたみ工程Ｐ４によって第３原反シート１３０の内面１３２同士が対面するように第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０が折りたたまれているため、ヒートシール金型８３によって加熱される領域においては、対面する第３原反シート１３０の内面１３２同士が加熱される。また、本実施形態においては、収容部形成工程Ｐ５において、スパウト７０を第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０に取り付けるスパウト取付工程を行う。具体的には、スパウト７０の内筒部７３と第３原反シート１３０の内面１３２とをヒートシール接合する。これにより、スパウト７０と第３原反シート１３０とが接合され、スパウト７０が第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０に取り付けられる。
【００４５】
次いで、ヒートシール金型８３によって加熱された領域を冷却金型８４によって冷却することにより、主シール部３０が形成される。なお、主シール部３０はすでに形成された副シール部４０の一部と重なる構成であってもよいが、充填材封入部５０と重なるものでないことが好ましい。
【００４６】
図７に示すように、主シール部３０は、一対のサイド主シール部３１、底側主シール部３２及び天側主シール部３３を有する。サイド主シール部３１は、胴部副シール部４１の外側に位置している。サイド主シール部３１においては、重なり合う第３原反シート１３０の内面１３２同士がヒートシール接合されており、またこれらの第３原反シート１３０の外面１３１に両側から第２原反シート１２０の内面１２２がヒートシール接合されている。
【００４７】
底側主シール部３２は、副シール部４０の底側副シール部４２の外側に位置している。天側主シール部３３は、天側副シール部４３の外側に位置している。
【００４８】
第３原反シート１３０が折りたたまれた後に主シール部３０が形成されることにより、第３原反シート１３０が収容部６０を構成している。収容部６０は、第３原反シート１３０と主シール部３０とによって気密性を有する空間とされており、内容物６９を収容するためのものである。なお、本実施形態においては、スパウト７０を通じて収容部６０が外部に通じている。また、充填材封入部５０は、第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との非接合領域によって形成されているため、収容部６０の外側に位置している。
【００４９】
［切断工程Ｐ６］
次に、図２に示すように、切断工程Ｐ６を行う。切断工程Ｐ６は、切断予定線１７に沿って第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０を切断する工程である。この工程により、第１原反シート１１０、第２原反シート１２０及び第３原反シート１３０の不要部分が取り除かれ、同形状且つ同サイズである第１シート１１、第２シート１２及び第３シート１３が形成され、図８及び図９に示す軟包材容器Ａ１が得られる。
【００５０】
［軟包材容器Ａ１］
図８及び図９は、本発明の第１実施形態に基づく軟包材容器を示している。本実施形態の軟包材容器Ａ１は、第１シート１１、第２シート１２、第３シート１３、スパウト７０及び未膨張充填材５９０を備えており、一対の胴部２１、底部２２、主シール部３０、副シール部４０、充填材封入部５０及び収容部６０が形成されている。
【００５１】
第１シート１１、第２シート１２及び第３シート１３は、外側からこの順で重ね合わされている。第１シート１１、第２シート１２及び第３シート１３は、合成樹脂製のシートからなる。第１シート１１は、外面１１１及び内面１１２を有し、第２シート１２は、外面１２１及び内面１２２を有し、第３シート１３は、外面１３１及び内面１３２を有する。本実施形態においては、第１シート１１の内面１１２と第２シート１２の外面１２１とが接合されることにより、副シール部４０が形成されており、第１シート１１と第２シート１２との非接合領域によって充填材封入部５０が形成されている。充填材封入部５０は、第１シート１１と第２シート１２との間に空間を生じうる部位であり、副シール部４０によって気密状態で封止されている。また、本実施形態においては、第３シート１３の内面１３２によって収容部６０が構成されている。
【００５２】
一対の胴部２１は、収容部６０を挟むように前面及び背面をなす部位である。底部２２は、一対の胴部２１の下端同士を繋ぐ折返し部分である。
【００５３】
本実施形態の副シール部４０は、一対の胴部副シール部４１、底側副シール部４２及び天側副シール部４３を含む。一対の胴部副シール部４１は、胴部２１に形成されている。底側副シール部４２は、底部２２に形成されている。天側副シール部４３は、胴部２１の上側に設けられている。
【００５４】
このような構成の副シール部４０によって囲まれた非接合領域が充填材封入部５０とされている。充填材封入部５０は、第１シート１１及び第２シート１２に挟まれた空間であり、副シール部４０によって密閉状態で封止されている。すなわち、充填材封入部５０は、外部には通じていない。本実施形態の充填材封入部５０は、一対の胴部充填材封入部５１及び底部充填材封入部５２を含む。一対の胴部充填材封入部５１は、一対の胴部２１に形成されている。底部充填材封入部５２は、底部２２に形成されており、一対の胴部充填材封入部５１の内部を繋いでいる。
【００５５】
主シール部３０は、一対のサイド主シール部３１、底側主シール部３２及び天側主シール部３３を有する。一対のサイド主シール部３１は、一対の胴部２１の両側端部同士が接合された部位であり、第１シート１１、第２シート１２及び第３シート１３が積層されて接合されている。底側主シール部３２は、一対の胴部２１の下端両側部分が接合された部位である。天側主シール部３３は、一対の胴部２１の上端部分同士が接合された部位と、一対の胴部２１とスパウト７０の内筒部７３とが接合された部位と、を有する。収容部６０は、主シール部３０が形成されることによって第３シート１３の内面によって規定された空間である。
【００５６】
図示された例においては、充填材封入部５０の胴部充填材封入部５１に、本体５９１及び補助体５９２からなる未膨張充填材５９０が封入されている。
【００５７】
図１０は、軟包材容器Ａ１に膨張現象を生じさせる膨張行程を示している。図示された例においては、使用者が水である補助体５９２が収容された袋を、胴部２１とともに押しつぶすことにより、この袋に設けられた切断容易部を切断する。これにより、補助体５９２が袋から流出し、本体５９１と混合される。本体５９１と補助体５９２との混合により、本例においては、二酸化炭素が発生する。この二酸化炭素が本実施形態における充填材５９を構成し、充填材封入部５０内に封入される。この結果、充填材封入部５０に充填材５９が封入された状態となる。
【００５８】
図１１及び図１２は、膨張工程によって充填材５９が充填材封入部５０封入された状態の軟包材容器Ａ１に内容物６９が収容された軟包材容器包装体Ｂ１を示している。同図において、充填材５９が封入された充填材封入部５０には、理解の便宜として複数の離散点からなるハッチングを付している。内容物６９の収容部６０への充填は、例えばスパウト７０を通じて行う。ここで、収容部６０は、充填材封入部５０とは区画された別の空間である。したがって、充填材封入部５０における未膨張充填材５９０の膨張工程は、収容部６０に内容物６９を充填する前でもよいし（図１０の状態）、収容部６０に内容物６９を充填しキャップ７４によってスパウト７０を封鎖した後に行ってもよい。例えば、収容部６０に内容物６９を充填する際に一対の胴部２１及び底部２２等の剛性が高められていることが好ましい場合には、内容物６９の充填に先立ち未膨張充填材５９０を膨張させ充填材５９を生成することができる。一方、内容物６９の充填に際し一対の胴部２１及び底部２２の高剛性化が不要である場合は、内容物６９を充填した後の任意のタイミングで未膨張充填材５９０を膨張させればよい。
【００５９】
次に、軟包材容器Ａ１の作用について説明する。
【００６０】
本実施形態によれば、充填材封入部５０に未膨張充填材５９０が収容されている。未膨張充填材５９０は、膨張現象を生じることにより充填材５９を生成する。充填材５９が生成されると、充填材封入部５０は、充填材５９が封入された状態となり剛性が高められる。したがって、軟包材容器Ａ１によれば、充填材封入部５０に充填材５９を充填するための充填口等を設ける必要がなく、このような充填口から充填材５９を充填する作業が不要であり、充填材封入部５０に充填材５９をより容易に充填することができる。
【００６１】
また、未膨張充填材５９０を膨張させる膨張工程は、収容部６０に内容物６９を充填する前でも後でもよい。例えば、充填材封入部５０に未膨張充填材５９０が収容された状態で、使用者が軟包材容器包装体Ｂ１を購入し、この後に使用者が膨張工程を行ってもよい。この場合、軟包材容器包装体Ｂ１の製造完了から搬送を経て店頭等に陳列され購買されるに至る間において、充填材封入部５０は、未膨張充填材５９０を収容するのみであり、充填材５９によって内圧が負荷された状態ではない。したがって、充填材封入部５０を構成する第１シート１１及び第２シート１２に長期間において張力が作用することを回避し、意図しない孔が生じること等を防止することができる。また、充填材５９が生成されていない未膨張の状態の未膨張充填材５９０を含む軟包材容器Ａ１は、運搬時の運搬効率を向上させるのに好ましい。
【００６２】
炭酸塩又は炭酸水素塩を含む本体５９１が採用されていることにより、本体５９１と補助体５９２との混合のみによって常温下において未膨張充填材５９０に膨張現象を生じさせることが可能であり、加熱等の処理が不要である。したがって、例えば購入者が使用に際して未膨張充填材５９０を膨張させることが容易であるという利点がある。また、本体５９１として本剤である炭酸水素ナトリウムに酸性剤等の助剤や分散剤（遮断剤）が添加されたものを用いることにより、補助体５９２として水を採用することが可能である。
【００６３】
また、本実施形態によれば、一対の胴部充填材封入部５１及び底部充填材封入部５２の内部が通じていることにより、未膨張充填材５９０を膨張させれば一対の胴部２１及び底部２２を一括して高剛性化することができる。
【００６４】
図１３〜図２２は、本発明の変形例及び他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００６５】
［変形例］
図１３は、本発明の軟包材容器Ａ１及び軟包材容器包装体Ｂ１の変形例を示している。本変形例においては、底側副シール部４２及び底部充填材封入部５２が、上述した実施形態よりも大きな部位として形成されている。底側副シール部４２は、図中左右に分かれた２つの帯状部分と中央部分とを有する。底部充填材封入部５２は、互いに略平行となった２つの帯状部分を有する。
【００６６】
一対の胴部２１は、サイド主シール部３１によって互いに接合されているが、底側副シール部４２及び底部充填材封入部５２が比較的大きい領域として形成されていることから、底部２２が、全体として平坦な略矩形状部分として形成された構成となっている。充填材封入部５０に充填材５９が充填されていることにより、底部２２は、底部充填材封入部５２によって剛性が高められている。
【００６７】
本変形例によっても、充填材封入部５０に充填材５９をより容易に充填することができる。また、このような変形例によれば、例えば店頭の陳列棚の上面に底部２２を載置する姿勢で、軟包材容器包装体Ｂ１を自立させることが可能である。
【００６８】
［第２実施形態］
図１４は、本発明の第２実施形態に基づく軟包材容器を示している。軟包材容器Ａ２は、一対の把持部２５を有している。一対の把持部２５は、一対の胴部２１につながっており、第１シート１１及び第２シート１２からなる。把持部２５には、貫通孔２５１が形成されている。また、副シール部４０は、把持部副シール部４５を含み、充填材封入部５０は、把持部充填材封入部５５を含んでいる。把持部副シール部４５は、副シール部４０のうち把持部２５に形成された部分である。把持部充填材封入部５５は、把持部副シール部４５によって囲まれた第１シート１１及び第２シート１２のみ接合領域である。図示された例においては、把持部充填材封入部５５は、胴部充填材封入部５１に繋がっている。
【００６９】
本変形例においても、未膨張充填材５９０は、胴部充填材封入部５１に収容されているが、例えば把持部充填材封入部５５に収容されていてもよい。本体５９１及び補助体５９２の量は、一対の胴部充填材封入部５１、底部充填材封入部５２及び把持部充填材封入部５５に充填材５９としての二酸化炭素が十分に充填される程度の量として設定される。
【００７０】
図１５は、軟包材容器Ａ２を用いて製造された軟包材容器包装体Ｂ２を示している。図示された軟包材容器包装体Ｂ２は、未膨張充填材５９０に膨張現象を生じさせた後の状態であり、充填材封入部５０に充填材５９が封入されている。
【００７１】
本実施形態によっても、充填材封入部５０に充填材５９をより容易に充填することができる。また、本実施形態によれば、胴部充填材封入部５１、底部充填材封入部５２及び把持部充填材封入部５５に充填材５９を封入することにより、一対の胴部２１、底部２２及び把持部２５を一括して高剛性化することが可能である。これにより、軟包材容器Ａ２（軟包材容器包装体Ｂ２）は、内容物６９を収容する部分及び使用者が把持する部分のいずれもが剛性が高くより使用しやすいものとなる。なお、未膨張充填材５９０を膨張させる膨張工程は、内容物６９の充填の前でも後でも良いが、把持部２５の膨張による高剛性化は、使用者が内容物６９としての飲料を飲む等のタイミングの直前が好ましい。このため、未膨張充填材５９０は、内容物６９の充填後の使用時に膨張されるとよい。
【００７２】
［第３実施形態］
図１６〜図２１は、本発明の第３実施形態に基づく軟包材形成体の製造方法を示している。
【００７３】
図１６に示すように、本実施形態の製造方法においては、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０を用いる。これらの第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、図１７に示す複数の軟包材形成体Ｄ３を製造するための複数の第１シート１１及び第２シート１２を形成可能である原反シートである。軟包材形成体Ｄ３は、例えば後述する軟包材容器包装体Ｂ３に取り付けられる部品を構成し、図示された例においては、把持部として使用される。ただし、軟包材形成体Ｄ３の製造方法はこれらの原反シートを用いる方法に限定されず、例えば１つの軟包材形成体Ｄ３を製造するための第１シート１１及び第２シート１２を用いる方法であってもよい。
【００７４】
［重合工程］
まず、図１６に示すように、重合工程を行う。重合工程は、第１原反シート１１０と第２原反シート１２０とを重ね合わせる工程である。第１原反シート１１０は、後述の第１シート１１よりも十分に大きなサイズの合成樹脂製のシートであり、図示された例においては、帯状の原反状態のシートが用いられている。第２原反シート１２０は、後述の第２シート１２よりも十分に大きなサイズの合成樹脂製のシートであり、図示された例においては、帯状の原反状態のシートが用いられている。
【００７５】
第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、後述する工程を経ることにより、軟包材形成体Ｄ３を形成可能なものであれば、その具体的な材料や層構成は特に限定されない。第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、充填材５９を密閉状態で適切に収容し、適度な強度及び柔軟性を有するものであればよい。また、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、軟包材形成体Ｄ３を形成するために選択される接合手法を施すことが可能な材質等によって形成されればよい。
【００７６】
本実施形態においては、第１原反シート１１０が外面１１１及び内面１１２を有しており、第２原反シート１２０が外面１２１及び内面１２２を有している。上述した実施形態において軟包材容器Ａ１，Ａ２における場合と異なり、本実施形態においては、第１原反シート１１０と第２原反シート１２０とは、内面１１２と内面１２２とが対面するように重ね合わされる。この後の接合工程において、例えばヒートシールが用いられる場合、第１原反シート１１０の内面１１２と第２原反シート１２０の内面１２２とは、ともにヒートシールが可能なヒートシール性を有する上述のシーラントフィルム層によって構成される。
【００７７】
また、第１原反シート１１０の外面１１１は、軟包材形成体Ｄ３の最外表面となるものであるため、適度な強度や耐摩耗性及び耐熱性等を有する上述の基材フィルム層によって構成されることが好ましい。第２原反シート１２０の外面１２１は、ヒートシール性の有無や、適度な強度や耐摩耗性及び耐熱性の有無は特に限定されないが、後述する軟包材容器包装体Ｂ３と軟包材形成体Ｄ３との接合が接合部１９によってなされる場合、外面１１１と同様の基材フィルム層によって構成されることが好ましい。
【００７８】
以上より、図示された例においては、第１原反シート１１０の内面１１２及び第２原反シート１２０の内面１２２が、同種のシーラントフィルム層によって構成され、第１原反シート１１０の外面１１１及び第２原反シート１２０の外面１２１が、基材フィルム層によって構成されている。また、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０に高いガスバリア性や遮光性が要求される場合には、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、中間層としての上述のバリアフィルム層を有することが好ましい。このような構成の第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０は、上述したシーラントフィルム層、バリアフィルム層及び基材フィルム層が積層された１枚の原反状態のシートを、２分割することによって形成してもよい。
【００７９】
第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０には、内容物の商品名や原材料・使用上の注意事項等の商品説明、その他各種デザイン等を表示するための印刷層（図示せず）を設けることができる。例えば、印刷層は、グラビア印刷等の公知の方法により、基材フィルム層の内側の面に形成できる。なお、上述した第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０の構成は、後述する軟包材形成体Ｄ３に継承される。
【００８０】
また、重合工程においては、第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との間に未膨張充填材５９０を配置する。図示された例においては、本体５９１及び補助体５９２は、接合部５９５によって第１原反シート１１０又は第２原反シート１２０に仮止めされる。接合部５９５の構成は特に限定されず、例えばホットメルト等の接着剤が用いられる。
【００８１】
また、図示された例においては、第２原反シート１２０の外面１２１の幅方向両側に一対の接合テープ１９０が貼り付けられる。接合テープ１９０は、後述の工程において軟包材形成体Ｄ３を軟包材容器包装体Ｂ３に取り付けるための部位を形成する部材である。接合テープ１９０の構成は、接合を実現しうるものであれば特に限定されず、本例においては例えば両面テープが用いられる。
【００８２】
［封入部形成工程］
次いで、封入部形成工程を行う。封入部形成工程は、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０に充填材封入部５０を形成する工程である。充填材封入部５０は、後述する充填材５９が密閉状態で封入されるための部位であり、本実施形態においては未膨張充填材５９０が収容される。充填材封入部５０の形成は、第１原反シート１１０の内面１１２と第２原反シート１２０の内面１２２とを部分的に接合し被接合領域を残存させることにより行う。この第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との被接合領域によって充填材封入部５０が構成される。第１原反シート１１０と第２原反シート１２０との接合手法は特に限定されず、ヒートシール接合、接着剤による接着や圧着等が挙げられる。中でも好ましくは、製造工程の煩雑化を防止することができるヒートシール結合であり、本実施形態においては、ヒートシール接合によって行われている。なお、ヒートシール接合とは、加熱されたヒートシール金型（金型の形状は、棒形状、板形状、ロール形状等、通常公知の金型を用いることができる）による熱溶着に限定されず、超音波シール、高周波シール等、接合部を熱により溶着することができる全ての熱溶着を意味する。また、ヒートシール金型による熱溶着は、第１原反シート１１０或いは第２原反シート１２０のいずれか或いは双方に熱溶着を阻害する剥離剤等を印刷等により所定の形状に設けた後、全面をヒートシール金型で加熱することにより行ってもよいし、所定の熱溶着形状を加工形成したヒートシール金型を用いて行ってもよい。
【００８３】
封入部形成工程の一例においては、第１段階において、図示しないヒートシール金型によって第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０が挟まれる。当該ヒートシール金型は、第１原反シート１１０の内面１１２と第２原反シート１２０の内面１２２とを適切にヒートシール接合可能な程度に第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０を加熱するものである。このヒートシール金型には、非加熱領域が設定されており、この非加熱領域の形状は、充填材封入部５０の形状とされており、当該非加熱領域に未膨張充填材５９０が含まれるようにヒートシール金型を配置する。ヒートシール金型の加熱によって互いにヒートシール接合された第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０の部分は、副シール部４０を構成する。次いで、図示しない冷却金型によって、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０を冷却する。これにより、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０が部分的にヒートシール接合された部位である副シール部４０が形成される。また、平面視において副シール部４０に囲まれた第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０の非接合領域によって充填材封入部５０が構成される。
【００８４】
［切断工程］
次いで、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０を切断することにより、第１原反シート１１０及び第２原反シート１２０のうち副シール部４０及び充填材封入部５０が形成された部分を個片化する。これにより、図１７及び図１８に示す軟包材形成体Ｄ３が得られる。軟包材形成体Ｄ３の形状や大きさは特に限定されず、図示された例においては、平面視長矩形状であって、四隅が延出した左右対称の形状となっている。
【００８５】
左右中央の上下端には、一対の切欠部２５２が設けられている。副シール部４０は、充填材封入部５０を密閉しており、図示された例においては、外周部４５１及び中央部４５２を有する。外周部４５１は、軟包材形成体Ｄ３の外周に沿って設けられた部分である。中央部４５２は、平面視において外周部４５１に内包されており、充填材封入部５０に囲まれている。中央部４５２の図中左右方向の位置は、一対の切欠部２５２と一致している。中央部４５２は、図中上下方向において一対の切欠部２５２の間に位置している。
【００８６】
未膨張充填材５９０を構成する本体５９１及び補助体５９２のそれぞれは、接合部５９５に仮止めされた状態で、充填材封入部５０に収容されている。また、切断工程において切断された接合テープ１９０の一部は、軟包材形成体Ｄ３の四隅に設けられた４つの接合部１９を構成する。
【００８７】
図１９は、軟包材形成体Ｄ３を軟包材容器包装体Ｂ３の一対の胴部２１に取り付ける工程を示している。図示された例においては、第３シート１３及びスパウト７０を有し、一対の胴部２１、底部２２、主シール部３０及び収容部６０が形成され、収容部６０に内容物６９が既に充填された軟包材容器包装体Ｂ３が用意されている。例えば、この軟包材容器包装体に軟包材形成体Ｄ３が付属品として添付された状態で販売される。
【００８８】
第３シート１３は、外面１３１及び内面１３２を有する合成樹脂製のシートである。外面１３１は、上述した基材フィルム層からなり、内面１３２は、上述したシーラントフィルム層からなる。また、第３シート１３は、中間層として上述のバリアフィルム層を有してもよい。一対の胴部２１は、前面及び背面をなす部位である。底部２２は、一対の胴部２１の下端同士を繋いでおり、図示された例においては、谷折りに折りたたまれた形状とされている。
【００８９】
主シール部３０は、一対のサイド主シール部３１、底側主シール部３２及び天側主シール部３３を含む。一対のサイド主シール部３１は、胴部２１の両側部分同士が接合された部位である。底側主シール部３２は、胴部２１と底部２２との両側部分及び下端部分同士が接合された部位である。天側主シール部３３は、一対の胴部２１の上端部分同士が接合された部位と、一対の胴部２１及びスパウト７０が接合された部位とを有する。主シール部３０とスパウト７０とによって密閉された内部空間が収容部６０を構成している。スパウト７０は、収容部６０への内容物６９の充填や収容部６０からの内容物６９の注出等に用いられるものである。
【００９０】
図１９に示すように、軟包材容器包装体Ｂ３及び軟包材形成体Ｄ３の購入者は使用に際し、軟包材形成体Ｄ３の左右方向における片側の２つの接合部１９を一方の胴部２１の側方端部分に接合する。次いで、一対の切欠部２５２において第２シート１２が内側となり、第１シート１１が外側となるように軟包材形成体Ｄ３を二つ折りに折りたたむ。そして、もう片側の２つの接合部１９を他方の胴部２１に接合する。これにより、図２０及び図２１に示すように軟包材容器包装体Ｂ３への軟包材形成体Ｄ３の取り付けが完成する。軟包材容器包装体Ｂ３に軟包材形成体Ｄ３が取り付けられた状態では、一対の胴部２１から軟包材形成体Ｄ３が側方に延出している。図示された軟包材形成体Ｄ３は、充填材封入部５０内の未膨張充填材５９０が未だ膨張していない状態である。
【００９１】
［膨張工程］
軟包材形成体Ｄ３において、上述の実施形態と同様の膨張工程を行う。これにより、補助体５９２が袋から流出し、本体５９１と混合され、二酸化炭素が発生する。この結果、図２２に示すように、軟包材形成体Ｄ３は、充填材封入部５０に充填材５９が封入された状態となる。軟包材形成体Ｄ３は、把持部充填材封入部５５が二酸化炭素によって満たされることにより、剛性が高められた状態となる。使用者は、剛性が高められた軟包材形成体Ｄ３を把持部として用いることにより、軟包材容器包装体Ｂ３から内容物６９を注出する動作を行う。
【００９２】
本実施形態によれば、軟包材形成体Ｄ３が、軟包材容器包装体Ｂ３とは別体として形成されていることにより、収容部６０への内容物６９の充填工程と、軟包材形成体Ｄ３の製造工程とを別々の場所やタイミングで行うことが可能である。これは、製造効率の向上等に有利である。また、軟包材形成体Ｄ３を添付することが望ましい商品と添付がそれほど必要ではない商品とで、軟包材形成体Ｄ３の有無を任意に選択できる。また、軟包材形成体Ｄ３が取付けられる対象物は、軟包材容器や軟包材容器包装体に限定されず、成形容器やカップ等、公知の種々の容器に接合して用いることができる。
【００９３】
本発明に係る軟包材容器、軟包材容器包装体及び軟包材形成体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る軟包材容器、軟包材容器包装体及び軟包材形成体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００９４】
Ａ１，Ａ２：軟包材容器
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３：軟包材容器包装体
Ｄ３    ：軟包材形成体
１１    ：第１シート
１２    ：第２シート
１３    ：第３シート
１７    ：切断予定線
１９    ：接合部
２１    ：胴部
２２    ：底部
２５    ：把持部
３０    ：主シール部
３１    ：サイド主シール部
３２    ：底側主シール部
３３    ：天側主シール部
４０    ：副シール部
４１    ：胴部副シール部
４２    ：底側副シール部
４３    ：天側副シール部
４５    ：把持部副シール部
５０    ：充填材封入部
５１    ：胴部充填材封入部
５２    ：底部充填材封入部
５５    ：把持部充填材封入部
５９    ：充填材
６０    ：収容部
６９    ：内容物
７０    ：スパウト
７１    ：外筒部
７２    ：フランジ部
７３    ：内筒部
７４    ：キャップ
８１    ：ヒートシール金型
８２    ：冷却金型
８３    ：ヒートシール金型
８４    ：冷却金型
１１０  ：第１原反シート
１１１  ：外面
１１２  ：内面
１２０  ：第２原反シート
１２１  ：外面
１２２  ：内面
１３０  ：第３原反シート
１３１  ：外面
１３２  ：内面
１５１  ：折り曲げ線
１９０  ：接合テープ
２５１  ：貫通孔
２５２  ：切欠部
４５１  ：外周部
４５２  ：中央部
５００  ：充填材封入部予定領域
５９０  ：未膨張充填材
５９１  ：本体
５９２  ：補助体
５９５  ：接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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