(57)【要約】      （修正有）【課題】タワーストラットを接地させるときにリンク部材を保護すると共に、タワーストラットを接地させた状態でもリンク部材を自由に回動できるようにして、組立作業、分解作業の作業性を向上する。【解決手段】タワーストラット１３は、３本のストラット１４，１７，１８を３箇所の連結部１５，１６，１９で連結することにより三角形状に形成され、第１の連結部１５がタワーブーム８の先端に揺動可能に取付けられている。また、タワーストラット１３の第２の連結部１９には、ジブ側リンク部材２２の一端が回動可能に取付けられている。この上で、タワーストラット１３の第２の連結部１９には、タワーブーム８を地面側に伏せたときにジブ側リンク部材２２よりも先に地面に接地するリンク保護部２４を設ける構成としている。【選択図】図２
2018144993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、
前記タワーブームの先端に起伏可能に取付けられたタワージブと、
３本のストラットを３箇所の連結部で連結することにより三角形状に形成され、第１の連結部が前記タワーブームの先端に揺動可能に取付けられたタワーストラットと、
前記タワーストラットの前記第２の連結部に一端が回動可能に取付けられたリンク部材と、
前記リンク部材と前記タワージブの先端との間を連結するペンダントロープと、
前記クレーン本体と前記タワーブームのうち、いずれか一方に設けられたジブ起伏ウインチと、
前記ジブ起伏ウインチに巻回されると共に先端が前記タワーストラットの前記第３の連結部に接続され、前記タワーストラットを介して前記タワージブを前記タワーブームに対して起伏させるジブ起伏ロープとを備えてなるタワークレーンにおいて、
前記タワーストラットの前記第２の連結部には、前記タワーブームを地面側に伏せたときに前記リンク部材よりも先に地面に接地するリンク保護部が設けられていることを特徴とするタワークレーン。
【請求項２】
前記タワーストラットの前記第２の連結部に対する前記リンク部材の取付部から前記リンク保護部の先端までの長さ寸法は、前記タワーストラットの前記第２の連結部に対する前記リンク部材の取付部から前記リンク部材の他端までの長さ寸法よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載のタワークレーン。
【請求項３】
前記リンク保護部は、前記タワーストラットの前記第２の連結部に対する前記リンク部材の取付部側を中心とする円弧に沿った円弧面として形成されていることを特徴とするタワークレーン。
【請求項４】
前記リンク保護部は、前記第２の連結部と一体的に形成されていることを特徴とするタワークレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設現場等において地上と高所との間で荷物を運搬するのに用いて好適なタワークレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層ビルの建設現場においては、地上と高所との間で資材等の荷物を運搬するためにタワークレーンが用いられる。このタワークレーンは、例えば、自走可能な下部走行体と、下部走行体上に旋回可能に搭載されクレーン本体を形成する上部旋回体と、上部旋回体に設けられたフロントアタッチメントとにより構成されている。
【０００３】
フロントアタッチメントは、基端が上部旋回体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、タワーブームの先端に起伏可能に取付けられたタワージブと、３本のストラットを３箇所の連結部で連結することにより三角形状に形成され、第１の連結部がタワーブームの先端に揺動可能に取付けられたタワーストラットと、タワーストラットの第２の連結部に一端が回動可能に取付けられたリンク部材と、リンク部材とタワージブの先端との間を連結するペンダントロープと、上部旋回体とタワーブームのうち、いずれか一方に設けられたジブ起伏ウインチと、ジブ起伏ウインチに巻回されると共に先端がタワーストラットの第３の連結部に接続され、このタワーストラットを介してタワージブをタワーブームに対して起伏させるジブ起伏ロープとを備えている（特許文献１参照）。
【０００４】
タワークレーンを組立てるとき、または分解するときには、タワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態で前側に伏せた（倒した）姿勢とし、このときにタワーストラットは地面側に回動した状態となる。これにより、フロントアタッチメントは、タワーストラットの第２連結部が接地した横倒し姿勢となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１によるものでは、タワーストラットの第２連結部には、ペンダントロープが接続されるリンク部材が回動可能に取付けられている。このために、組立作業時または分解作業時に、タワーストラットの第２連結部が地面側に配置された状態では、リンク部材が自重により地面側に向いていると、リンク部材が長いために第２連結部よりも先にリンク部材が接地してしまう。この場合には、リンク部材が地面に対し垂直に押付けられるため損傷する虞があるから、作業者がリンク部材を支えなくてはならず、作業に手間を要してしまうという問題がある。
【０００７】
また、タワーブームを地面に伏せてタワーストラットを接地させるときには、作業者が誤ってリンク部材をペンダントロープ（タワージブ）と反対側に支えて接地してしまうことがある。この場合には、リンク部材の向きを修正するために、タワーブームを再度起こしてタワーストラットを地面から浮かせる必要があり、余計な手間を要してしまう。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、タワーストラットを接地させるときにリンク部材を保護できる上に、タワーストラットを接地させた状態でもリンク部材を自由に回動させることができ、組立作業、分解作業の作業性を向上できるようにしたタワークレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、クレーン本体と、基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、前記タワーブームの先端に起伏可能に取付けられたタワージブと、３本のストラットを３箇所の連結部で連結することにより三角形状に形成され、第１の連結部が前記タワーブームの先端に揺動可能に取付けられたタワーストラットと、前記タワーストラットの前記第２の連結部に一端が回動可能に取付けられたリンク部材と、前記リンク部材と前記タワージブの先端との間を連結するペンダントロープと、前記クレーン本体と前記タワーブームのうち、いずれか一方に設けられたジブ起伏ウインチと、前記ジブ起伏ウインチに巻回されると共に先端が前記タワーストラットの前記第３の連結部に接続され、前記タワーストラットを介して前記タワージブを前記タワーブームに対して起伏させるジブ起伏ロープとを備えてなるタワークレーンにおいて、前記タワーストラットの前記第２の連結部には、前記タワーブームを地面側に伏せたときに前記リンク部材よりも先に地面に接地するリンク保護部が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タワーストラットを接地させるときにリンク部材を保護することができ、また、タワーストラットを接地させた状態でもリンク部材を自由に回動させることができ、組立作業、分解作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に適用されるタワークレーンをフロントアタッチメントを起こした状態で示す正面図である。
【図２】タワークレーンをフロントアタッチメントを地面側に伏した状態で示す正面図である。
【図３】タワーストラットと各リンク部材を拡大して示す斜視図である。
【図４】図３中の各ジブ側リンク部材と各リンク保護部の周囲を示す要部拡大の斜視図である。
【図５】第２の連結部と右リンク保護部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図２中のタワーストラットの周囲を拡大して示す正面図である。
【図７】右リンク保護部を地面に当接させた状態を図６中のVII部を拡大して示す正面図である。
【図８】折畳んだ状態のタワーストラットを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るタワークレーンの実施の形態を、移動式のタワークレーンを例に挙げ、図１ないし図８を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
図１、図２において、本実施の形態による移動式のタワークレーン１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、上部旋回体３の前側に起伏可能に取付けられた後述のフロントアタッチメント７とを含んで構成されている。
【００１４】
上部旋回体３は、タワークレーン１のクレーン本体を構成するもので、前，後方向に延びる旋回フレーム４を有している。旋回フレーム４の前側にはブーム取付部４Ａが設けられ、このブーム取付部４Ａには、フロントアタッチメント７のタワーブーム８の基端が起伏可能に取付けられている。
【００１５】
また、旋回フレーム４のうち、ブーム取付部４Ａの後側近傍には、マスト取付部４Ｂが設けられている。このマスト取付部４Ｂには、後述するマスト３３の基端が回動可能に取付けられている。さらに、旋回フレーム４のうち、マスト取付部４Ｂよりも後側（後述のカウンタウエイト５寄り位置）には、後述するバックストップ３２の基端が回動可能に取付けられている。
【００１６】
旋回フレーム４の後側には、フロントアタッチメント７および吊荷との重量バランスをとるカウンタウエイト５が配設されている。また、旋回フレーム４の後側には、ブーム起伏ウインチ（図示せず）等が配設されている。一方、旋回フレーム４の前部右側には、運転席、各種の操作装置（いずれも図示せず）が配置されたキャブ６が設けられている。
【００１７】
フロントアタッチメント７は、上部旋回体３に設けられ、地上と高所との間で資材等の荷物を運搬するものである。フロントアタッチメント７は、後述のタワーブーム８、タワージブ１０、タワーストラット１３、ジブ側リンク部材２２、ジブ側ペンダントロープ２６、ジブ起伏ウインチ２７、ジブ起伏ロープ２８を含んで構成されている。
【００１８】
タワーブーム８は、上部旋回体３に起伏可能に取付けられている。タワーブーム８は、基端が旋回フレーム４のブーム取付部４Ａに起伏可能に取付けられた下部ブーム８Ａと、基端が下部ブーム８Ａの先端に取付けられた複数の中間ブーム８Ｂと、最も先端側に位置する中間ブーム８Ｂの先端に取付けられた上部ブーム８Ｃとにより構成されている。
【００１９】
上部ブーム８Ｃは、タワーブーム８の起立姿勢（図１に示す姿勢）で上部が前側に突出した形状をなし、下辺部が中間ブーム８Ｂの先端に取付けられている。図６に示すように、上部ブーム８Ｃの前側に位置する突出端部８Ｃ１には、タワージブ１０が起伏可能に取付けられている。また、上部ブーム８Ｃには、突出端部８Ｃ１と前，後方向の反対側となる起立状態の後側の角部にストラット取付部８Ｃ２が設けられている。さらに、上部ブーム８Ｃの後側には、三角形状のシーブブラケット９が取付けられている。このシーブブラケット９には、タワーガイドシーブ９Ａとトップシーブ９Ｂが回転可能に取付けられている。一方、タワーブーム８の下部ブーム８Ａには、後述するジブ起伏ウインチ２７と主巻ウインチ２９とが下部ブーム８Ａの長さ方向に並んで取付けられている。
【００２０】
タワージブ１０は、タワーブーム８を構成する上部ブーム８Ｃの先端に位置する突出端部８Ｃ１に起伏可能に取付けられている。タワージブ１０は、基端が上部ブーム８Ｃの突出端部８Ｃ１に起伏可能に取付けられた下部ジブ１０Ａと、基端が下部ジブ１０Ａの先端に取付けられた中間ジブ１０Ｂと、中間ジブ１０Ｂの先端に設けられた上部ジブ１０Ｃとにより構成されている。上部ジブ１０Ｃの先端側には、ガイドシーブ１１とポイントシーブ１２が回転可能に取付けられている。ガイドシーブ１１とポイントシーブ１２は、後述の主巻ロープ３０が巻回されるものである。
【００２１】
タワーストラット１３は、タワーブーム８を構成する上部ブーム８Ｃのストラット取付部８Ｃ２に揺動可能に取付けられている。図３に示すように、タワーストラット１３は、後述する３本のストラット１４，１７，１８を、３箇所の連結部１５，１６，１９によって連結することにより、三角形状の構造体として構成されている。即ち、タワーストラット１３は、第１のストラット１４、第１の連結部１５、第３の連結部１６、第２のストラット１７、第３のストラット１８、第２の連結部１９およびリンク保護部２４，２５を含んで構成されている。
【００２２】
タワーストラット１３を構成する第１のストラット１４は、左，右方向に間隔をもって延びた左，右の柱材１４Ａと、各柱材１４Ａ間を連結する複数本の連結材１４Ｂとにより形成されている。左，右の柱材１４Ａと連結材１４Ｂとは、溶接手段を用いて固着されている。
【００２３】
第１の連結部１５は、第１のストラット１４を構成する左，右の柱材１４Ａの基端にそれぞれ設けられている。各第１の連結部１５は、第１のストラット１４と第２のストラット１７とを連結するものである。また、各第１の連結部１５は、タワーストラット１３をタワーブーム８の上部ブーム８Ｃのストラット取付部８Ｃ２に取付けるための構造体をなしている。各第１の連結部１５は、互いに対面する一対の板体によってそれぞれ形成され、溶接手段を用いて柱材１４Ａの基端に固着されている。また、各第１の連結部１５には、ブーム取付孔１５Ａとストラット取付孔（図示せず）とが設けられている。
【００２４】
第３の連結部１６は、左，右の柱材１４Ａの先端にそれぞれ設けられている。各第３の連結部１６は、第１のストラット１４と第３のストラット１８とを連結するものである。各第３の連結部１６は、各第１の連結部１５とほぼ同様に、互いに対面する一対の板体によってそれぞれ形成され、溶接手段を用いて柱材１４Ａの先端に固着されている。また、各第３の連結部１６には、リンク取付孔１６Ａとストラット取付孔（図示せず）とが設けられている。
【００２５】
第２のストラット１７は、左，右方向に間隔をもって延びた左，右の柱材１７Ａと、各柱材１７Ａ間を連結する複数本の連結材１７Ｂとにより形成されている。そして、各第２のストラット１７は、各柱材１７Ａの基端部が各第１の連結部１５のストラット取付孔に回動可能に取付けられている。また、各第２のストラット１７のうち第１の連結部１５の近傍には、突起１７Ｃがそれぞれ設けられている。これにより、図８に示すようにタワーストラット１３を折畳んだ状態で、突起１７Ｃと後述するリンク保護部２４とが地面に接地され、突起１７Ｃとリンク保護部２４とによって折畳み状態のタワーストラット１３が保持される。
【００２６】
第３のストラット１８は、第１のストラット１４の先端と第２のストラット１７の先端との間を、左，右方向に間隔をもって延びて設けられている。第３のストラット１８は、長さ方向の一端が第３の連結部１６に回動可能に取付けられた一側ステー１８Ａと、長さ方向の他端が第２の連結部１９に回動可能に取付けられた他側ステー１８Ｂと、一側ステー１８Ａの他端と他側ステー１８Ｂの一端とを回動可能に連結する関節部材１８Ｃとにより構成されている。この第３のストラット１８は、関節部材１８Ｃを第１の連結部１５側に押し込むことにより、図８に示すように、各ステー１８Ａ，１８Ｂを折畳むことができる。この折畳み動作に応じて、第１のストラット１４と第２のストラット１７とを対面して接近させることにより、運搬に適した折畳み状態とすることができる。
【００２７】
図４、図５に示すように、第２の連結部１９は、第２のストラット１７の柱材１７Ａよりも大きな長方形状の板体からなる取付板１９Ａと、この取付板１９Ａに左，右方向で対面するように所定の間隔をもって立設され、取付板１９Ａの長手方向に延びた一対の挟持板１９Ｂ，１９Ｃとにより構成されている。左，右方向の外側に位置する外側挟持板１９Ｂと内側に位置する内側挟持板１９Ｃのうち、内側挟持板１９Ｃには、後述のリンク保護部２４，２５が設けられている。
【００２８】
第２の連結部１９には、各挟持板１９Ｂ，１９Ｃのうち、取付板１９Ａから突出した先端部に位置してストラット取付孔１９Ｄが左，右方向に貫通して設けられている。また、各挟持板１９Ｂ，１９Ｃには、取付板１９Ａに対面する基端部に位置してリンク取付孔１９Ｅが左，右方向に貫通して設けられている。
【００２９】
図４に示すように、各第２の連結部１９は、取付板１９Ａが第２のストラット１７の柱材１７Ａの先端に溶接手段を用いて固着されている。また、各第２の連結部１９のうち、各挟持板１９Ｂ，１９Ｃの先端側には、各ストラット取付孔１９Ｄに挿着されたピン部材２０を介して第３のストラット１８の他側ステー１８Ｂの他端が回動可能に取付けられている。さらに、各挟持板１９Ｂ，１９Ｃの基端側には、各リンク取付孔１９Ｅに挿着されたピン部材２１を介して後述のジブ側リンク部材２２が回動可能に取付けられている。
【００３０】
ジブ側リンク部材２２（以下、単にリンク部材２２という）は、タワーストラット１３の各第２の連結部１９にそれぞれ取付けられている。各リンク部材２２は、後述のジブ側ペンダントロープ２６を回動可能に接続するための接続具で、細長い板状体として形成されている。各リンク部材２２は、長さ方向の一端が各第２の連結部１９の各挟持板１９Ｂ，１９Ｃに設けられた各リンク取付孔１９Ｅにピン部材２１を介して回動可能に取付けられている。一方、各リンク部材２２の他端には、ジブ側ペンダントロープ２６が接続されている。
【００３１】
ここで、図７に示すように、各リンク部材２２は、ピン部材２１の軸中心を回動中心Ｏとして回動可能に設けられている。この回動中心Ｏの位置は、タワーストラット１３の第２の連結部１９に対するリンク部材２２の取付部となっている。そして、各リンク部材２２は、回動中心Ｏからリンク部材２２の他端２２Ａまでの長さ寸法が寸法Ｌ１に設定されている。
【００３２】
図３、図６に示すように、各ブーム側リンク部材２３は、タワーストラット１３の各第３の連結部１６にそれぞれ取付けられている。各ブーム側リンク部材２３は、各リンク部材２２とほぼ同様に、細長い板状体として形成されている。各ブーム側リンク部材２３は、長さ方向の一端が各第３の連結部１６の各リンク取付孔１６Ａにピン部材２３Ａを介して回動可能に取付けられている。一方、各ブーム側リンク部材２３の他端には、後述するジブ起伏ロープ２８のブーム側ペンダントロープ２８Ｄが接続されている。
【００３３】
次に、本発明の特徴部分となる右リンク保護部２４と左リンク保護部２５の構成について説明する。各リンク保護部２４，２５は、左，右方向で対称形状となっている。そこで、実施の形態では、左，右方向の右側に位置する右リンク保護部２４（以下、単にリンク保護部２４という）の構成について詳述し、左側に位置する左リンク保護部２５には、リンク保護部２４の符号に対応する符号を付して説明を省略するものとする。
【００３４】
リンク保護部２４は、左，右に位置する第２の連結部１９のうち、右側に位置する第２の連結部１９に設けられている。このリンク保護部２４は、タワーブーム８を地面側に伏せたときにリンク部材２２よりも先に地面に接地することにより、リンク部材２２を保護するものである。また、リンク保護部２４は、第２の連結部１９の内側挟持板１９Ｃと一体的に形成されている。リンク保護部２４は、縦面板２４Ａ、接地板２４Ｂによって構成されている。
【００３５】
リンク保護部２４の縦面板２４Ａは、第２の連結部１９の内側挟持板１９Ｃの基端側に一体的に設けられている。縦面板２４Ａは、内側挟持板１９Ｃを挟んで取付板１９Ａと反対側に延びた扇状の板体として形成されている。そして、縦面板２４Ａは、１枚の板材を所望の形状に切り出すことにより、内側挟持板１９Ｃと一体形成されている。
【００３６】
ここで、縦面板２４Ａの形状について詳述すると、縦面板２４Ａは、タワーストラット１３の第２の連結部１９に対するリンク部材２２の取付部側、即ち、内側挟持板１９Ｃのリンク取付孔１９Ｅから取付板１９Ａと反対側に所定寸法だけ離れた位置を中心とする円弧に沿った円弧面として形成されている。この場合、縦面板２４Ａの周囲に位置する円弧縁部２４Ａ１は、取付板１９Ａと反対側に真直ぐに延びた位置から第３のストラット１８と反対側に向けて延びる円弧形状（扇形状）に形成されている。
【００３７】
接地板２４Ｂは、縦面板２４Ａの円弧縁部２４Ａ１に設けられている。この接地板２４Ｂは、長尺な長方形状の板材を円弧縁部２４Ａ１に沿うように曲げ加工することにより形成されている。これにより、接地板２４Ｂは、左，右方向の外側（右側）の端縁が縦面板２４Ａの円弧縁部２４Ａ１に当接し、この状態で溶接手段を用いて固着されることにより、円弧縁部２４Ａ１から外側挟持板１９Ｂと反対側となる内側に向けて張出している。また、接地板２４Ｂは、地面等の接地対象に対する接地面積を大きく（広く）することにより、接地対象に沈み難くなっている。
【００３８】
接地板２４Ｂは、第２の連結部１９の取付板１９Ａに対向する位置が、図６、図７に示すように、組立作業時または分解作業時に接地する先端としての作業時接地部位２４Ｂ１となっている。一方、作業時接地部位２４Ｂ１から第３のストラット１８と反対側に９０度程度回転した位置が運搬時接地部位２４Ｂ２となっている。図８に示すように、この運搬時接地部位２４Ｂ２は、タワーストラット１３が折畳まれた運搬姿勢で接地することができる。
【００３９】
ここで、図７に示すように、接地板２４Ｂは、タワーストラット１３の第２の連結部１９に対するリンク部材２２の取付部となる回動中心Ｏからリンク保護部２４の先端となる接地板２４Ｂの作業時接地部位２４Ｂ１までの長さ寸法が寸法Ｌ２に設定されている。この場合、リンク保護部２４の長さ寸法Ｌ２は、回動中心Ｏからリンク部材２２の他端２２Ａまでのリンク部材２２の長さ寸法Ｌ１よりも長く設定されている（Ｌ２＞Ｌ１）。
【００４０】
これにより、接地板２４Ｂは、タワーブーム８を地面側に伏せたときにリンク部材２２よりも先に地面に接地することができるから、接地時の負荷からリンク部材２２を保護することができる。しかも、接地板２４Ｂを接地させた状態でも、リンク部材２２を回動させることができる。
【００４１】
図１、図２に示すように、ジブ側ペンダントロープ２６は、各リンク部材２２とタワージブ１０との間を連結するペンダントロープを構成している（以下、単にペンダントロープ２６という）。ペンダントロープ２６は、一定の長さ寸法をもった左，右で２本のワイヤロープから形成されている。ペンダントロープ２６は、一端がタワーストラット１３に設けられた各リンク部材２２に接続され、他端がタワージブ１０の上部ジブ１０Ｃ先端に接続されている。
【００４２】
ジブ起伏ウインチ２７は、タワーブーム８に設けられている。具体的には、ジブ起伏ウインチ２７は、タワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａの下側位置に取付けられている。
【００４３】
ジブ起伏ロープ２８は、ジブ起伏ウインチ２７に巻回されると共に先端がタワーストラット１３の第３の連結部１６に接続されている。ジブ起伏ロープ２８は、タワーストラット１３を介してタワージブ１０をタワーブーム８に対して起伏させるものである。ジブ起伏ロープ２８は、タワーブーム８の中間ブーム８Ｂに取付けられ、複数枚のシーブを有する下部スプレッダ２８Ａと、下部スプレッダ２８Ａに対向して設けられ、複数枚のシーブを有する上部スプレッダ２８Ｂと、下部スプレッダ２８Ａのシーブと上部スプレッダ２８Ｂのシーブに順次巻回された状態でジブ起伏ウインチ２７に巻取られる巻回ロープ２８Ｃと、一端が上部スプレッダ２８Ｂに接続され、他端がタワーストラット１３の第３の連結部１６に設けられたブーム側リンク部材２３に接続されたブーム側ペンダントロープ２８Ｄとにより構成されている。
【００４４】
主巻ウインチ２９は、ジブ起伏ウインチ２７の上側近傍に位置してタワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａに取付けられている。この主巻ウインチ２９には、主巻ロープ３０の一端側が巻回されている。一方、主巻ロープ３０の他端側は、シーブブラケット９のトップシーブ９Ｂ、タワージブ１０のガイドシーブ１１、ポイントシーブ１２を介してフック３１に取付けられている。従って、主巻ウインチ２９による主巻ロープ３０の巻取り、巻出しに応じてフック３１を昇降させることができる。
【００４５】
バックストップ３２は、旋回フレーム４とタワーブーム８の下部ブーム８Ａとの間に設けられている。このバックストップ３２は、起立したタワーブーム８を背後から支えるものである。マスト３３は、その基端が旋回フレーム４のマスト取付部４Ｂに回動可能に取付けられている。一方、マスト３３の先端は、上，下方向ないし前，後方向に回動可能な自由端となっている。
【００４６】
マスト３３の先端には、ブーム用スプレッダ３４が設けられ、このブーム用スプレッダ３４とタワーブーム８の上部ブーム８Ｃとの間には、一定の長さを有するペンダントロープ３５が接続されている。また、ブーム用スプレッダ３４と旋回フレーム４側のスプレッダ（図示せず）とに亘って順次巻回されたブーム起伏ロープ３６は、旋回フレーム４に設けられたタワーブーム起伏ウインチ（図示せず）に巻回されている。
【００４７】
従って、タワーブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープ３６を巻取ったときには、ペンダントロープ３５を引張ってタワーブーム８を起こすことができる。一方、タワーブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープ３６を巻出したときには、ペンダントロープ３５を緩めてタワーブーム８を地面側に伏せる（倒す）ことができる。
【００４８】
本実施の形態によるタワークレーン１は、上述の如き構成を有するもので、次に、タワークレーン１の動作について説明する。
【００４９】
タワークレーン１を用いて吊荷作業を行う場合には、例えば、ジブ起伏ウインチ２７によってジブ起伏ロープ２８を巻取ることにより、タワーブーム８に対してタワージブ１０の先端側を上側に起こすことができる。また、ジブ起伏ウインチ２７によってジブ起伏ロープ２８を巻出すことにより、タワーブーム８に対してタワージブ１０の先端側を下側に伏すことができる。
【００５０】
タワージブ１０の角度が定まったら、主巻ウインチ２９によって主巻ロープ３０を巻取ったり、巻出したりすることにより、フック３１を昇降させることができる。これにより、フック３１に吊下げた資材等の吊荷を地上と高所との間で運搬することができる。
【００５１】
ここで、タワークレーン１のフロントアタッチメント７は、そのままでは運搬することができないために、輸送可能な状態に分解することができる。従って、フロントアタッチメント７は、作業現場において組立作業と分解作業が行われる。
【００５２】
そこで、タワークレーン１のフロントアタッチメント７を分解、組立する場合の作業手順の一部について説明する。
【００５３】
タワークレーン１のフロントアタッチメント７を分解、組立する場合には、図２に示すように、フロントアタッチメント７を地面側に伏せる必要がある。
【００５４】
このときに、タワーブーム８の先端に回動可能に取付けられたタワーストラット１３は、第１の連結部１５を中心にして下向きに回動し、各第２の連結部１９が最下部に配置される。また、各リンク部材２２も自重によって下側に延びた状態となる。なお、図２、図６、図７は、リンク部材２２からペンダントロープ２６を取外した状態を示している。そして、各リンク部材２２が下側に延びた状態で、タワーブーム８を地面側に伏せると、各第２の連結部１９から下向きに延びた各リンク部材２２が地面に当接して損傷する虞がある。
【００５５】
然るに、本実施の形態によれば、タワーストラット１３の各第２の連結部１９には、タワーブーム８を地面側に伏せたときに各リンク部材２２よりも先に地面に接地する各リンク保護部２４，２５を設ける構成としている。具体的には、タワーストラット１３の各第２の連結部１９に対する各リンク部材２２の取付部（回動中心Ｏ）から各リンク保護部２４，２５の先端（接地板２４Ｂ，２５Ｂの作業時接地部位２４Ｂ１，２５Ｂ１）までの長さ寸法Ｌ２は、タワーストラット１３の各第２の連結部１９に対する各リンク部材２２の取付部（回動中心Ｏ）から各リンク部材２２の他端２２Ａまでの長さ寸法Ｌ１よりも長く設定している。
【００５６】
従って、各リンク保護部２４，２５は、タワーブーム８が地面側に伏せた状態において、各リンク部材２２よりも先に地面に接地することができる。即ち、各リンク部材２２は、各リンク保護部２４，２５によって地面に当接することがないから、接地時の負荷によって損傷することがない。
【００５７】
この結果、フロントアタッチメント７の分解作業では、各リンク保護部２４，２５によって各リンク部材２２を保護することができるから、各リンク部材２２が地面に当接しないように作業者が支える手間を省略することができ、作業性を向上することができる。一方、フロントアタッチメント７の組立作業においても、同様に作業性を向上することができる。
【００５８】
また、フロントアタッチメント７の組立作業では、ペンダントロープ２６を接続するために、各リンク部材２２をタワージブ１０側（後側）に向ける必要がある。これに対し、本実施の形態では、各リンク部材２２は、各リンク保護部２４，２５によって地面から離されているから、タワーストラット１３を接地させた後からでも、各リンク部材２２を後向きに回動させることができる。これにより、各リンク部材２２の向きを誤った場合に必要であったタワーブーム８を起こす作業を省略できるから、フロントアタッチメント７の組立作業時の作業性を向上することができる。
【００５９】
なお、実施の形態では、タワーブーム８の下部ブーム８Ａに、ジブ起伏ウインチ２７と主巻ウインチ２９とを設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、ジブ起伏ウインチ２７と主巻ウインチ２９のうち、いずれか一方または両方を、上部旋回体３に設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  タワークレーン
３  上部旋回体（クレーン本体）
７  フロントアタッチメント
８  タワーブーム
１０  タワージブ
１３  タワーストラット
１４  第１のストラット
１５  第１の連結部
１６  第３の連結部
１７  第２のストラット
１８  第３のストラット
１９  第２の連結部
２２  ジブ側リンク部材（リンク部材）
２２Ａ  他端
２４  右リンク保護部（リンク保護部）
２４Ａ，２５Ａ  縦面板
２４Ｂ，２５Ｂ  接地板
２４Ｂ１，２５Ｂ１  作業時接地部位（先端）
２５  左リンク保護部（リンク保護部）
２６  ジブ側ペンダントロープ（ペンダントロープ）
２７  ジブ起伏ウインチ
２８  ジブ起伏ロープ
Ｏ  リンク部材の回動中心（リンク部材の取付部）
Ｌ１  第２の連結部に対するジブ側リンク部材の取付部からリンク保護部の先端までの長さ寸法
Ｌ２  第２の連結部に対するジブ側リンク部材の取付部からリンク部材の他端までの長さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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