(57)【要約】【課題】集合住宅の建物長に関連する有用な情報を提供することである。【解決手段】実施形態の情報処理システムは、導出部を持つ。前記導出部は、建物の形状を含む地図データから抽出された集合住宅の形状に関する情報に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する。【選択図】図２
2018198360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の形状を含む地図データから抽出された集合住宅の形状に関する情報に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する導出部、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記集合住宅の座標と、前記地図データとに基づいて、前記地図データから前記集合住宅の形状を抽出する抽出部をさらに備え、
前記導出部は、前記抽出部により抽出された前記集合住宅の形状に関する情報に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記抽出部は、前記地図データに含まれる複数の集合住宅のうち、前記座標から所定の範囲に位置し、且つ、前記座標に最も近い集合住宅の形状を抽出する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記導出部により導出された前記集合住宅の最大長さの推定値に基づいて、前記集合住宅に設置される計測器と前記集合住宅に含まれる住居部との間の通信方式を判定する判定部をさらに備えた、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記導出部は、前記集合住宅の形状に外接する円に基づいて、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する、
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記導出部は、前記集合住宅の形状を規定する頂点を間引くことによって前記集合住宅の形状を単純化し、単純化した前記集合住宅の形状に基づいて、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する、
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記導出部は、前記集合住宅の最大長さの真値と、単純化した前記集合住宅の形状に基づいて導出された前記集合住宅の最大長さの推定値とに基づいて、前記集合住宅の形状を単純化する度合いに関するパラメータを決定する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記導出部は、建物の形状を示す線の幅を変更することで得られる情報に基づいて前記建物の形状を複数の集合住宅に分離し、分離した複数の集合住宅の形状に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する、
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記導出部は、前記建物の形状から分離される複数の集合住宅の分離数の真値と、前記建物の形状を示す線の幅を変更することで得られる情報に基づいて前記建物の形状から分離した複数の集合住宅の分離数の推定値とに基づいて、前記建物の形状を示す線の幅に関するパラメータを決定する、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
建物の形状を含む地図データから抽出された集合住宅の形状に関する情報に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する、
情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
建物の形状を含む地図データから抽出された集合住宅の形状に関する情報に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートメータと住居部との間の通信であるＢルートの通信方式は、電力線通信（Power Line Communication；ＰＬＣ）方式と、９２０ＭＨｚ無線通信方式とから選択可能である。ここで、９２０ＭＨｚ無線通信方式は、ＰＬＣ通信方式と比べて通信部が安価であるなど種々の利点を有する。しかしながら、９２０ＭＨｚ無線通信方式は、通信可能距離が短い。このため、スマートメータが一箇所に集中して設置される集合住宅では、スマートメータの設置場所から各住居部までの距離が９２０ＭＨｚ無線通信方式の通信可能距離を超える場合がある。このため、Ｂルートの通信方式としていずれの通信方式を適用するかを判定するためには、スマートメータの設置場所と住居部との間の距離を把握する必要がある。このような集合住宅の建物長に関連する有用な情報を得るためには、一般的に現地調査が必要であり、負担が大きくなる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０６３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、集合住宅の建物長に関連する有用な情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理システムは、導出部を持つ。前記導出部は、建物の形状を含む地図データから抽出された集合住宅の形状に関する情報に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値を導出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の情報処理システムを示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の通信方式判定サーバを示すブロック図。
【図３】第１の実施形態の地図データの一例を示す図。
【図４】第１の実施形態の導出部の処理の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態の建物形状抽出部の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態の建物長判定部の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態の通信方式判定サーバを示すブロック図。
【図８】第２の実施形態の導出部の処理の一例を示す図。
【図９】第２の実施形態の建物長判定部の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態の変形例の変形部を示すブロック図。
【図１１】第３の実施形態の通信方式判定サーバを示すブロック図。
【図１２】第３の実施形態に関する建物の形状の一例を示す図。
【図１３】第３の実施形態の複数の棟の分離例を示す図。
【図１４】第３の実施形態の建物長判定部の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１５】第３の実施形態の変形例の分離部を示すブロック図。
【図１６】第４の実施形態の通信方式判定サーバを示すブロック図。
【図１７】第４の実施形態の建物長判定部の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
また、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【０００９】
（第１の実施形態）
（情報処理システム）
図１は、第１の実施形態の情報処理システム１を示すブロック図である。情報処理システム１は、情報処理装置の一例である通信方式判定サーバ１００と、端末装置２００とを備える。通信方式判定サーバ１００と、端末装置２００とは、ネットワーク５０を介して通信可能に接続される。ネットワーク５０は、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などを含む。なお、通信方式判定サーバ１００および端末装置２００は、１つの装置によって実現されてもよい。
【００１０】
端末装置２００は、オペレータによって操作されることで、Ｂルートの通信方式の判定対象となる１つ以上の集合住宅（例えば、多数の集合住宅）の座標を示す情報を、端末装置２００または別の装置から通信方式判定サーバ１００へ送信する。
【００１１】
通信方式判定サーバ１００は、端末装置２００が操作されることで送信された集合住宅の座標を示す情報を受信する。通信方式判定サーバ１００は、集合住宅の座標を示す情報に基づいて、建物の形状を含む地図データから、前記座標に対応する集合住宅の形状を抽出する。通信方式判定サーバ１００は、抽出した集合住宅の形状に基づいて、集合住宅の最大長さの推定値を導出する。通信方式判定サーバ１００は、導出した集合住宅の最大長さの推定値に基づいて、集合住宅に設置される計測器（例えばスマートメータ）と前記集合住宅に含まれる住居部との間の通信方式を判定する。通信方式判定サーバ１００は、通信方式の判定結果を、端末装置２００へ送信する。以下、通信方式判定サーバ１００について詳細に説明する。
【００１２】
（通信方式判定サーバ）
図２は、第１の実施形態の通信方式判定サーバ１００を示すブロック図である。通信方式判定サーバ１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１０４と、情報処理部１１２とを備える。
【００１３】
通信部１０２は、通信モジュールによって実現される。通信部１０２は、ネットワーク５０を経由して、端末装置２００と通信を行う。通信部１０２は、端末装置２００が操作されることで送信された集合住宅の座標を示す情報を受信する。また、通信部１０２は、端末装置２００へ、通信方式の判定結果を送信する。
【００１４】
記憶部１０４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１０４の一部または全部は、通信方式判定サーバ１００の一部として設けられる場合に代えて、ＮＡＳ（Network Attached Storage）や外部のストレージサーバなど、通信方式判定サーバ１００のプロセッサがネットワーク５０を介してアクセス可能な外部装置により実現されてもよい。記憶部１０４には、情報処理部１１２により実行されるプログラム１０６と、建物座標データ１０８と、地図データ１１０とが記憶される。
【００１５】
建物座標データ１０８は、Ｂルートの通信方式を判定する対象となる１つ以上の建物（例えば、多数の建物）の識別情報と、前記建物の座標を示す情報とを含む。例えば、建物座標データ１０８は、複数の建物の識別情報と、前記複数の建物の座標を示す情報とが関連付けられたデータ（例えば、リスト）である。建物の座標を示す情報は、建物の代表点の座標（緯度および経度）を示す情報である。建物座標データ１０８は、端末装置２００が操作されることで、通信方式判定サーバ１００に送信されたものである。
【００１６】
地図データ１１０は、建物の形状を含む地図データである。地図データ１１０は、例えば、記憶部１０４に予め格納されている。
【００１７】
図３は、地図データ１１０の一例を示す図である。地図データ１１０は、例えば、国土交通省国土地理院により作成された地図データである。地図データ１１０は、建物の形状を示す情報（以下、「家形データ」と称する場合がある）を含む。家形データは、建物を上空から見たときの形状を線データの組み合わせとして表現したものである。家形データに含まれる個々の線データは、少なくとも始点と終点の座標（緯度および経度）を持ち、折れ線で表現される場合は、折れ線の各頂点の座標を１つ以上持つ。地図データ１１０には、膨大な量の家形データが含まれる。家形データは、建物の外形のみを示す。このため、建物が集合住宅の場合、個々の住居部の位置は家形データには含まれない。また、地図データ１１０には、集合住宅の名称や集合住宅の住所など、建物の形状以外の識別情報は含まれていない。
【００１８】
図２に戻り、情報処理部１１２について説明する。情報処理部１１２の全部または一部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなプロセッサが記憶部１０４に格納されたプログラム１０６を実行することにより実現される機能部（以下、ソフトウェア機能部と称する）である。なお、情報処理部１１２の全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００１９】
情報処理部１１２は、例えば、建物形状抽出部１１４と、建物長判定部１２２とを備える。
【００２０】
建物形状抽出部１１４は、通信部１０２を制御することで、端末装置２００が操作されることで送信された集合住宅の座標を示す情報を、建物座標データ１０８として記憶部１０４に格納する。建物形状抽出部１１４は、記憶部１０４の地図データ１１０に含まれる複数の建物のなかから、建物座標データ１０８に含まれる集合住宅の座標を示す情報に該当する建物を特定し、特定した建物の家形データを抽出する。詳しく述べると、建物形状抽出部１１４は、例えば、最近傍検索部１１６と、内包判定部１１８と、誤差判定部１２０とを有する。
【００２１】
最近傍検索部１１６は、建物座標データ１０８から、着目する集合住宅（判定対象となる集合住宅）の座標を取得し、取得した集合住宅の座標を中心として、半径Ｄ［ｍ］以内に存在する建物の家形データを抽出する。最近傍検索部１１６は、抽出した半径Ｄ［ｍ］以内に存在する１以上の家形データから、着目する集合住宅の座標に最も距離が近い建物の家形データを選択する。最近傍検索部１１６は、選択した建物の家形データを、内包判定部１１８へ出力する。
【００２２】
より詳しく述べると、最近傍検索部１１６は、例えば、任意のアルゴリズムを用いて着目する集合住宅の座標を中心とする半径Ｄ［ｍ］の円を描画し、半径Ｄ［ｍ］の円の内部または円に交差する家形データを抽出する。Ｄ［ｍ］の値は、集合住宅の座標に含まれる誤差の大きさに基づいて設定可能である。例えば、Ｄ［ｍ］の値は、１０［ｍ］から２０［ｍ］程度の値を選択できるが、上記例に限定されない。例えば、最近傍検索部１１６は、着目する集合住宅の座標を中心として、半径Ｄ［ｍ］以内に存在する数個から数十個の家形データを抽出する。
【００２３】
最近傍検索部１１６は、着目する集合住宅の座標と、抽出した家形データとの間の距離（例えば最短距離）を求める。最近傍検索部１１６は、抽出した数個から数十個の家形データから、着目する集合住宅の座標から最も近い位置に存在する家形データを選択する。以下、最近傍検索部１１６により選択された家形データと集合住宅の座標との間の距離を「Ｄｍｉｎ」という。
【００２４】
内包判定部１１８は、最近傍検索部１１６によって選択された家形データに基づいて、前記家形データの内部（すなわち、外形の内側）に着目した集合住宅の座標が存在するか否かを判定する。内包判定部１１８は、家形データの内部に集合住宅の座標が存在すると判定した場合、その家形データを、着目した集合住宅の家形データに該当すると確定する。内包判定部１１８は、着目した集合住宅に該当する家形データを確定した場合、確定した家形データを、建物長判定部１２２へ出力する。
【００２５】
一方で、内包判定部１１８は、家形データの内部に着目した集合住宅の座標が存在しない場合、換言すれば、家形データの外部に着目した集合住宅の座標が存在すると判定した場合、誤差判定部１２０に、家形データの内部に着目した集合住宅の座標が存在しないことを通知する。
【００２６】
誤差判定部１２０は、内包判定部１１８によって家形データの内部に着目した集合住宅の座標が存在しないことが通知された場合に、Ｄｍｉｎが所定の条件を満たすか否かを判定する。Ｄｍｉｎは、上述したように、着目した建物の座標に最も近い家形データと前記着目した集合住宅の座標との間の距離（例えば、最短距離）である。また、誤差判定部１２０は、集合住宅の座標と、地図データ１１０における前記集合住宅の家形データの位置との間の誤差の平均値として予め導出されたＤｍａｘを参照可能である。
【００２７】
誤差判定部１２０は、ＤｍｉｎがＤｍａｘ以下であるか否かを判定する。誤差判定部１２０は、ＤｍｉｎがＤｍａｘ以下である場合には、着目した集合住宅の座標と、地図データ１１０における前記集合住宅の家形データの位置との間に誤差が含まれていたために、家形データの内部に着目した集合住宅の座標が存在しなかった（以下、「ケース１」という）と判定する。一方で、誤差判定部１２０は、ＤｍｉｎがＤｍａｘよりも大きい場合には、着目した集合住宅が建設されてから日が浅いなどの理由により、着目した集合住宅の形状が地図データ１１０に反映されていなかった（以下、「ケース２」という）と判定する。
【００２８】
誤差判定部１２０は、ケース１と判定した場合には、最近傍検索部１１６により選択された建物の家形データを、着目した集合住宅の家形データであると確定する。誤差判定部１２０は、着目した集合住宅の家形データを確定した場合、確定した建物の家形データを、建物長判定部１２２へ出力する。一方で、誤差判定部１２０は、ケース２と判定した場合、着目した集合住宅の家形データは、地図データ１１０には無いと判定する。
【００２９】
次に、建物長判定部１２２について説明する。建物長判定部１２２は、建物形状抽出部１１４によって出力された集合住宅の形状に関する情報（着目した集合住宅の家形データ）に基づいて、集合住宅の最大長さの推定値を導出する。そして、建物長判定部１２２は、導出した集合住宅の最大長さの推定値に基づいて、集合住宅に設置される計測器とその集合住宅に含まれる住居部との間の通信方式を判定する。詳しく述べると、建物長判定部１２２は、例えば、取得部１２４と、導出部１２６と、判定部１２８とを有する。なお、以下では理解容易のため、「集合住宅」を単に「建物」と称する場合がある。
【００３０】
取得部１２４は、建物形状抽出部１１４により出力された建物の形状に関する情報（着目した集合住宅の家形データ）を取得する。本願でいう「情報を取得する」とは、情報を能動的に取得する場合に限定されず、情報を受け身で受け取ることで取得する場合も含む。また、取得部１２４は、建物形状抽出部１１４により出力された集合住宅の形状に関する情報を建物形状抽出部１１４から直接に取得する場合に限定されず、建物形状抽出部１１４によって出力されて記憶部１０４に格納された集合住宅の形状に関する情報を、記憶部１０４から取得する場合も含む。取得部１２４は、取得した建物の形状に関する情報を、導出部１２６へ出力する。
【００３１】
導出部１２６は、取得部１２４により取得された建物の形状に関する情報に基づき、前記建物の最大長さの推定値を導出する。本実施形態では、導出部１２６は、例えば、外接円描画部１２６ａと、外接円直径算出部１２６ｂとを有する。
【００３２】
外接円描画部１２６ａは、取得部１２４により取得された建物の形状に関する情報に基づいて、建物の形状に外接する円を描画する。外接円描画部１２６ａが行う建物の形状に外接する円を描画する処理は、任意のアルゴリズムで実現可能である。
【００３３】
外接円直径算出部１２６ｂは、外接円描画部１２６ａによって描画された建物の形状に外接する円の面積を求め、求めた円の面積から、√（面積÷π）を求めることにより前記外接円の直径を導出する。そして、外接円直径算出部１２６ｂは、外接円直径算出部１２６ｂにより求められた前記外接円の直径を、建物の最大長さの推定値とする。以下、建物の最大長さの推定値を、「Ｌｍａｘ」という。
【００３４】
図４は、導出部１２６の処理の一例を示す図である。図４において、ｓｔｒ−１、ｓｔｒ−２、ｓｔｒ−３、およびｓｔｒ−４は建物の外形を示し、矢印は建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを示す。図４中の（１）に示されるように、建物の外形ｓｔｒ−１が矩形である場合には、導出部１２６は、その矩形の対角線の長さを建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとして導出する。（２）に示されるように、建物の外形ｓｔｒ−２がＬ形である場合には、導出部１２６は、そのＬ形の長辺方向の長さを近似した長さを建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとして導出する。（３）に示されるように、建物の外形ｓｔｒ−３がＴ形である場合には、導出部１２６は、そのＴ形の長辺方向の長さを近似した長さを建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとして導出する。（４）に示されるように、建物の外形ｓｔｒ−４がＴ形である場合には、導出部１２６は、そのＴ形の長辺方向の長さを近似した長さを建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとして導出する。導出部１２６は、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを、判定部１２８へ出力する。
【００３５】
判定部１２８は、導出部１２６により出力された建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘに基づいて、集合住宅に設置される計測器と前記集合住宅に含まれる住居部との間の通信方式を判定する。
【００３６】
例えば、判定部１２８は、９２０ＭＨｚ無線通信方式で通信できる最大距離Ｌｐに基づいて、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘが最大距離Ｌｐ以下である場合には９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定し、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘが最大距離Ｌｐよりも長い場合にはＰＬＣ通信方式と判定する。判定部１２８は、通信方式の判定結果を含むとともに端末装置２００または記憶部１０４を宛先とする情報を生成する。判定部１２８は、生成した情報を、通信部１０２または記憶部１０４へ出力する。
【００３７】
（通信方式判定サーバの動作）
図５および図６は、通信方式判定サーバ１００の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５は、主に通信方式判定サーバ１００の建物形状抽出部１１４の処理の流れの一例を示す。建物形状抽出部１１４は、図５に示すＳ１０１からＳ１１２までの一連の処理を建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘの導出対象となる複数の建物の数だけ繰り返す。
【００３８】
詳しく述べると、建物形状抽出部１１４の最近傍検索部１１６は、建物座標データ１０８から、着目する集合住宅の座標を示す情報を取得する（Ｓ１０２）。最近傍検索部１１６は、取得した集合住宅の座標を示す情報に基づいて、集合住宅の座標を中心として、半径Ｄ［ｍ］の円を描画する（Ｓ１０３）。最近傍検索部１１６は、記憶部１０４から地図データ１１０を取得し、取得した地図データ１１０に含まれる複数の家形データのなかから、描画した半径Ｄ［ｍ］の円に含まれるまたは円と交差する１以上の家形データを抽出する（Ｓ１０４）。最近傍検索部１１６は、抽出した１以上の家形データのなかから、着目する集合住宅の座標に最も距離が近い１つの家形データを選択する（Ｓ１０５）。
【００３９】
次に、建物形状抽出部１１４の内包判定部１１８は、選択した家形データの内側に着目した集合住宅の座標が包含されるか否かを確認する（Ｓ１０６）。建物形状抽出部１１４は、選択した家形データの内側に着目した集合住宅の座標が包含される場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、選択した家形データが着目した集合住宅の家形データであると確定する（Ｓ１０８）。
【００４０】
一方で、選択した家形データの内側に着目した集合住宅の座標が包含されない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、建物形状抽出部１１４の誤差判定部１２０は、選択した家形データと着目した集合住宅の座標との間の距離Ｄｍｉｎが予め設定されたＤｍａｘ以下であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。建物形状抽出部１１４は、ＤｍｉｎがＤｍａｘ以下である場合、選択した家形データが着目した集合住宅の家形データであると確定する（Ｓ１１０）。一方で、建物形状抽出部１１４は、ＤｍｉｎがＤｍａｘよりも長い場合、着目した建物の家形データは地図データ１１０に無いと確定する。
【００４１】
図６は、主に通信方式判定サーバ１００の建物長判定部１２２の処理流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、建物形状抽出部１１４によって出力された建物の形状に関する情報を取得部１２４が取得した後の処理の流れを示す。
【００４２】
建物長判定部１２２の導出部１２６は、取得部１２４により取得された建物の形状に関する情報（着目した集合住宅の家形データ）に基づいて、建物の形状に外接する円を描画する（Ｓ２０１）。導出部１２６は、描画した外接円の直径を求めることによって、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する（Ｓ２０２）。
【００４３】
次に、建物長判定部１２２の判定部１２８は、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘが９２０ＭＨｚ無線通信方式で通信できる最大距離Ｌｐ以下であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。判定部１２８は、ＬｍａｘがＬｐ以下である場合、着目した集合住宅のＢルートの通信方式を、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定する（Ｓ２０４）。判定部１２８は、通信方式の判定結果を示す情報を生成して通信部１０２または記憶部１０４に出力する。一方で、判定部１２８は、ＬｍａｘがＬｐよりも長い場合、着目した集合住宅のＢルートの通信方式を、ＰＬＣ通信方式と判定する（Ｓ２０５）。判定部１２８は、通信方式の判定結果を含む情報を生成して通信部１０２または記憶部１０４に出力する。
【００４４】
以上説明した構成によれば、集合住宅の建物長に関連する有用な情報を提供することができる。すなわち、本実施形態の通信方式判定サーバ１００は、建物の形状を含む地図データ１１０から抽出された集合住宅の形状に関する情報に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する導出部１２６を有する。このような構成によれば、現地調査を行うことなく、集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘに関する情報を提供することができる。これにより、現地調査に必要なコストや時間を低減するまたは無くすことができる。集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘは、「集合住宅の建物長に関連する有用な情報」の一例である。
【００４５】
本実施形態では、建物形状抽出部１１４は、集合住宅の座標と、地図データ１１０とに基づいて、地図データ１１０から前記集合住宅の形状を抽出する。このような構成によれば、地図データ１１０に、集合住宅の住所やマンション名など、住宅を識別するための具体的な情報が含まれない場合であっても、着目した集合住宅とその集合住宅の家形データとを結び付けることができる。また、このような構成によれば、地図データ１１０に含まれる膨大な数の建物から、着目する集合住宅の形状を、機械的、且つ、高速に抽出することができる。これにより、着目した集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘをより効率的に導出することができる。
【００４６】
本実施形態では、建物形状抽出部１１４は、地図データ１１０に含まれる複数の集合住宅のうち、前記座標から所定の範囲に位置し、且つ、前記座標に最も近い集合住宅の形状を抽出する。このような構成によれば、着目した集合住宅の家形データが地図データ１１０に無い場合に、誤った家形データが取得されることを抑制することができる。これにより、着目した集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘをより正確に導出することができる。
【００４７】
本実施形態では、通信方式判定サーバ１００は、導出部１２６により導出された集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘに基づいて、前記集合住宅に設置される計測器と前記集合住宅に含まれる住居部との間の通信方式を判定する判定部１２８をさらに有する。このような構成によれば、計測器の設置位置が不明な場合であっても、現地調査を行うことなく、集合住宅に設置される計測器のＢルートの通信方式を判定することができる。Ｂルートの通信方式は、「集合住宅の建物長に関連する有用な情報」の別の一例である。
【００４８】
本実施形態では、導出部１２６は、集合住宅の形状に外接する円に基づいて、集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。このような構成によれば、建物の形状の複雑さによらず、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを容易に求めることができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、集合住宅の形状に外接する円に基づいて建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを求めることに代えて、集合住宅の形状を単純化して建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを求める点で、第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
図７は、本実施形態の通信方式判定サーバ１００Ａの一例を示すブロック図である。通信方式判定サーバ１００Ａは、第１の実施形態の通信方式判定サーバ１００と同様に、ネットワーク５０を介して端末装置２００と通信可能に接続される。通信方式判定サーバ１００Ａは、建物長判定部１２２Ａを含む情報処理部１１２Ａを備える。建物長判定部１２２Ａは、第１の実施形態の導出部１２６に代えて、導出部１２６Ａを有する。
【００５１】
本実施形態の導出部１２６Ａは、取得部１２４により取得された建物の形状に関する情報に基づき、前記建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。本実施形態では、導出部１２６は、例えば、変形部１２６ｃと、最長辺抽出部１２６ｄとを有する。
【００５２】
変形部１２６ｃは、取得部１２４により取得された建物の形状に基づき、前記建物の形状を規定する頂点を間引くことによって、前記建物の特徴を維持しつつ前記建物の形状を単純化する。例えば、変形部１２６ｃは、建物の形状を規定する複数の頂点のなかで、前記建物の全体的な形状（例えば、建物の最大長さ）に影響を与えない、または与える影響が閾値以下である頂点を間引くことで、前記建物の形状を単純化する。変形部１２６ｃが行う建物の形状を単純化する処理は、任意のアルゴリズムで実現可能である。
【００５３】
最長辺抽出部１２６ｄは、変形部１２６ｃによって単純化された建物の形状に基づき、前記建物の形状の最長辺を抽出する。そして、最長辺抽出部１２６ｄは、最長辺抽出部１２６ｄにより抽出された前記建物の形状の最長辺を、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとする。
【００５４】
図８は、導出部１２６Ａの処理の一例を示す図である。図８において、ｓｔｒ−５、ｓｔｒ−６、およびｓｔｒ−７は、変形部１２６ｃにより単純化される前の建物の外形を示し、ｓｔｒ−５´、ｓｔｒ−６´、およびｓｔｒ−７´は、変形部１２６ｃにより単純化された後の建物の外形を示す。導出部１２６Ａは、単純化された建物の形状に基づいて導出された建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを、判定部１２８へ出力する。
【００５５】
図９は、本実施形態の建物長判定部１２２Ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示すように、建物長判定部１２２Ａの変形部１２６ｃは、取得部１２４により取得された建物の形状を示す情報に基づいて、建物の形状を単純化する（Ｓ３０１）。次に、建物長判定部１２２Ａの最長辺抽出部１２６ｄは、変形部１２６ｃにより単純化された建物の形状に基づいて、前記建物の形状の最長辺を抽出し、抽出した最長辺の長さを建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとして導出する。その後のＳ２０３からＳ２０５の処理は、第１の実施形態のＳ２０３からＳ２０５の処理と同様である。
【００５６】
以上のような構成によれば、第１の実施形態と同様に、集合住宅の建物長に関連する有用な情報を提供することができる。ここで、第１の実施形態のように建物の形状の外接円の直径を建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとする場合、単純な処理で済むため、処理の高速化が可能であるが、外接円の直径という性質上、建物の実際の最大長さに比べて建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘが大きくなる場合がある。一方で、建物の実際の形状に基づいて建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出しようとする場合、建物の形状が複雑であれば、処理負担が大きくなる可能性がある。
【００５７】
そこで、本実施形態では、導出部１２６Ａは、取得部１２４により取得された建物の形状を規定する頂点を間引くことによって前記建物の形状を単純化し、単純化した前記建物の形状に基づいて、前記建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。このような構成によれば、外接円を使用する場合に比べて建物の実際の最大長さと建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの誤差を小さくするとともに、処理負担を低減することができる。また、複雑な建物の形状を単純化して扱うことができるので、データ量を削減することができる。
【００５８】
（第２の実施形態の変形例）
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。本変形例は、第２の実施形態の通信方式判定サーバ１００Ａにおいて、建物の形状を単純化する度合いに関するパラメータεが最適化される点で、第２の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００５９】
図１０は、本変形例の変形部１２６ｃを示すブロック図である。変形部１２６ｃは、例えば、真値取得部１２６ｃ−１と、推定値取得部１２６ｃ−２と、比較部１２６ｃ−３と、最適化部１２６ｃ−４とを有する。
【００６０】
真値取得部１２６ｃ−１は、サンプルとして設定された複数の建物の最大長さの真値に関する情報を取得する。建物の最大長さの真値は、例えば、衛星写真などに基づいて機械または人手によって導出される。真値取得部１２６ｃ−１は、例えば、端末装置２００が操作されることに基づいて、端末装置２００または別の装置から前記複数の建物の最大長さの真値に関する情報が通信方式判定サーバ１００Ａに送られることで、前記複数の建物の最大長さの真値に関する情報を取得する。
【００６１】
推定値取得部１２６ｃ−２は、前記サンプルとして設定された複数の建物（建物の最大長さの真値が求められた複数の建物）の最大長さの推定値Ｌｍａｘに関する情報を取得する。前記複数の建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘに関する情報は、第２の実施形態で説明した処理により導出部１２６Ａによって導出される情報である。推定値取得部１２６ｃ−２は、前記複数の建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘに関する情報を、最長辺抽出部１２６ｄから直接、または記憶部１０４を介して取得する。
【００６２】
ここで、変形部１２６ｃは、建物の形状を単純化する度合いに関するパラメータεを持つ。パラメータεが大きいと単純化の度合いが大きく、得られる建物の形状はより単純になるが、元の建物の形状から失われる特徴量が大きい。一方、パラメータεが小さいと単純化の度合いが小さく、得られる建物の形状は複雑さが残りやすいが、元の建物の形状から失われる特徴量が小さい。本変形例では、まず、導出部１２６Ａは、複数のパラメータεの各々で単純化した建物の形状を示す情報に基づいて、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。そして、推定値取得部１２６ｃ−２は、複数のパラメータεの各々で単純化した建物の形状に基づいて導出された建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを取得する。
【００６３】
比較部１２６ｃ−３は、前記サンプルとして設定された複数の建物に関して、真値取得部１２６ｃ−１により取得された建物の最大長さの真値と、推定値取得部１２６ｃ−２により取得された建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの差の平均値を算出する。比較部１２６ｃ−３は、上記平均値を算出する処理を、複数のパラメータεの各々について行う。
【００６４】
最適化部１２６ｃ−４は、複数のパラメータεの各々について求められた建物の最大長さの真値と建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの差の平均値に基づき、最適なパラメータεを決定する。最適なパラメータεは、上記複数のパラメータεのなかで、建物の最大長さの真値と建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの差の平均値が最も小さくなる値である。変形部１２６ｃは、最適化部１２６ｃ−４によって最適なパラメータεが決定された後、決定された最適なパラメータεを用いて建物の形状を単純化する処理を行う。
【００６５】
本変形例によれば、パラメータεを最適化できるため、建物の最大長さの推定精度を向上させることができる。また、保持する家形データのデータ量を適正化することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態では、１つの建物の形状が複数の集合住宅の形状に分離される点で、第２の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００６７】
図１１は、本実施形態の通信方式判定サーバ１００Ｂを示すブロック図である。通信方式判定サーバ１００Ｂは、第１の実施形態の通信方式判定サーバ１００と同様に、ネットワーク５０を介して端末装置２００と通信可能に接続される。通信方式判定サーバ１００Ｂは、建物長判定部１２２Ｂを含む情報処理部１１２Ｂを備える。建物長判定部１２２Ｂは、第２の実施形態の導出部１２６Ａに代えて、導出部１２６Ｂを有する。
【００６８】
ここで、地図データ１１０では、複数の建物（複数の棟）が、１つの建物（１つの家形データ）として纏められている場合がある。着目した集合住宅の座標に対応する建物の形状が複数の建物を含む場合、複数の建物を含む建物の形状に基づいて導出された建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘは、建物の実際の最大長さに比べて大きくなる。以下、１つの建物の形状に含まれる複数の建物の各々を「棟」という場合がある。
【００６９】
図１２は、建物の形状の一例を示す図である。図１２において、ｓｔｒ−８、ｓｔｒ−９、およびｓｔｒ−１０は、２つ以上の棟が１つの建物として纏められた場合を示す。図１１中の（１）に示されるように、建物の形状ｓｔｒ−８に２つの棟が含まれる場合に、建物の形状の最長辺の長さＡは、２つの棟の長さを合計した長さに相当する。本来、求めたい建物の最大長さは、１つの棟の最長辺の長さＢになる。同様に、図１１中の（２）や（３）のように、３つの棟が１つの建物として纏められた場合も、建物の形状の最長辺の長さＣ，Ｅは、求めたい棟の最大長さＤ，Ｆとは異なることになる。
【００７０】
そこで、本実施形態では、１つの建物の形状が複数の棟を含む場合、それら複数の棟を分離して建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。
【００７１】
本実施形態の導出部１２６Ｂは、建物の形状を示す線の幅を変更することで得られる情報に基づいて前記建物の形状を複数の集合住宅に分離し、分離した複数の集合住宅の形状に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。本実施形態では、導出部１２６Ｂは、例えば、変形部１２６ｃと、分離部１２６ｅと、最長辺抽出部１２６ｆとを有する。
【００７２】
分離部１２６ｅは、建物の形状を表す線を幅Ｌで太線化する。建物の形状を表す線が幅Ｌで太線化されることで、内環と、外環とが形成される。内環は太線の内側をたどることにより形成され、外環は太線の外側をたどることにより形成される。地図データ１１０における１つの建物の形状が実際には複数の棟を含む場合、１つの建物の形状の内側に複数の内環が形成される。また、太線化する幅Ｌの値を適切に選ぶことにより、１つの建物の形状の内側に形成される内環の数は、１つの建物の形状に含まれる棟の数に等しくなる。
【００７３】
図１３は、１つの建物の形状に含まれる複数の棟の分離例を示す図である。図１３に示される例では、建物の形状を示す線が幅Ｌで太線化されることにより、１つの建物の形状の内側に複数の内環ｒが形成される。この場合、建物の形状に含まれる棟の数は、形成された内環ｒの数と同数の２つとなる。
【００７４】
最長辺抽出部１２６ｆは、分離部１２６ｅにより出力された複数の棟の形状の各々を示す情報に基づいて、棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘを求める。例えば、最長辺抽出部１２６ｆは、複数の棟の形状の各々について、内環ｒの内環最長辺Ｓに、太線幅Ｌを加算した値を、棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘとして導出する。なお、内環最長辺Ｓとは、内環ｒに含まれる辺のうち、最も長い辺を意味する。
【００７５】
図１４は、第３の実施形態の建物長判定部１２２Ｂの処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１４に示すように、建物長判定部１２２Ｂの変形部１２６ｃは、取得部１２４により取得された建物の形状を示す情報に基づいて、建物の形状を単純化する（Ｓ３０１）。
【００７６】
次に、分離部１２６ｅは、変形部１２６ｃにより単純化された建物の形状を表す線を幅Ｌで太線化し、太線化することによって形成される内環ｒに基づいて１つ建物の形状（１つの家形データ）を、複数の棟の形状に分離する（Ｓ４０１）。そして、最長辺抽出部１２６ｆは、分離部１２６ｅにより分離された複数の棟の形状に基づき、各棟の内環ｒの内環最長辺Ｓと太線幅Ｌとを加算した値を、各棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘとして導出する（Ｓ４０２）。その後のＳ２０３からＳ２０５の処理は、第１の実施形態のＳ２０３からＳ２０５の処理と同様である。
【００７７】
以上のような構成によれば、第１の実施形態と同様に、集合住宅の建物長に関連する有用な情報を提供することができる。さらに、本実施形態では、導出部１２６Ｂは、建物の形状を示す線の幅を変更することで得られる情報に基づいて前記建物の形状を複数の集合住宅に分離し、分離した複数の集合住宅の形状に基づき、前記集合住宅の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。このような構成によれば、地図データ１１０上で、複数の棟が１つの建物（１つの家形データ）として纏められている場合であっても、各棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘを精度良く導出することができる。
【００７８】
なお、上述の第３の実施形態では、変形部１２６ｃにより単純された建物の形状を示す線を太線化し、太線化することによって形成される内環ｒに基づいて複数の棟を分離する。ただし、実施形態の構成は、上記例に限定されない。例えば、分離部１２６ｅは、単純化されていない建物の形状（地図データ１１０から得られる家形データ）において、建物の形状を示す線を太線化し、太線化することによって形成される内環ｒに基づいて複数の棟を分離してもよい。
【００７９】
（第３の実施形態の変形例）
次に、第３の実施形態の変形例について説明する。本変形例は、第３の実施形態の通信方式判定サーバ１００Ｂにおいて、建物の形状を示す線を太線化する太線幅Ｌが最適化される点で、第３の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００８０】
図１５は、本変形例の分離部１２６ｅを示すブロック図である。分離部１２６ｅは、例えば、真値取得部１２６ｅ−１と、推定値取得部１２６ｅ−２と、比較部１２６ｅ−３と、最適化部１２６ｅ−４とを有する。
【００８１】
真値取得部１２６ｅ−１は、サンプルとして設定された複数の建物の形状の各々に含まれる棟の最大長さの真値と、前記建物の形状の各々に含まれる複数の棟の分離数の真値とに関する情報を取得する。棟の最大長さの真値および分離数の真値は、例えば、衛星写真などに基づいて機械または人手によって導出される。真値取得部１２６ｅ−１は、例えば、端末装置２００が操作されることに基づいて、端末装置２００または別の装置から前記棟の最大長さの真値および分離数の真値に関する情報が通信方式判定サーバ１００Ｂに送られることで、前記棟の最大長さの真値および分離数の真値に関する情報を取得する。
【００８２】
推定値取得部１２６ｅ−２は、前記サンプルとして設定された複数の建物の形状の各々に含まれる棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘと、前記建物の形状の各々に含まれる複数の棟の分離数の推定値とに関する情報を取得する。前記棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘに関する情報は、第３の実施形態で説明した処理により最長辺抽出部１２６ｆによって導出された棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘを示す情報である。前記建物の形状の各々に含まれる複数の棟の分離数の推定値に関する情報とは、第３の実施形態で説明した処理により分離部１２６ｅによって導出された複数の棟の分離数の推定値（内環ｒの数）である。
【００８３】
ここで、分離部１２６ｅは、建物の形状を示す線の線幅Ｌに関するパラメータγを持つ。パラメータγが大きいと線幅Ｌが大きく、１つの建物の形状の内側に形成される内環ｒの数が多くなる。一方、パラメータγが小さいと線幅Ｌが細く、１つの建物の形状の内側に形成される内環ｒの数が少なくなる。本変形例では、まず、導出部１２６Ｂは、複数のパラメータγの各々で建物の形状を示す線を太くした場合における建物の形状に基づいて、１つの建物の形状の内側に形成される内環ｒの数（複数の棟の分離数の推定値）を導出する。また、導出部１２６Ｂは、複数のパラメータγの各々で分離した棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘを導出する。そして、推定値取得部１２６ｅ−２は、複数のパラメータγの各々において導出された前記棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘおよび複数の棟の分離数に関する情報を、最長辺抽出部１２６ｆおよび分離部１２６ｅから直接、または記憶部１０４を介して取得する。
【００８４】
比較部１２６ｅ−３は、前記サンプルとして設定された複数の建物に関して、真値取得部１２６ｅ−１により取得された棟の最大長さの真値と、推定値取得部１２６ｅ−２により取得された棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの差の平均値を算出する。また、比較部１２６ｅ−３は、前記サンプルとして設定された複数の建物に関して、真値取得部１２６ｅ−１により取得された複数の棟の分離数の真値と、推定値取得部１２６ｅ−２により取得された複数の棟の分離数の推定値との比（棟数比率）の平均値を算出する。
【００８５】
最適化部１２６ｅ−４は、複数のパラメータγの各々について求められた棟の最大長さの真値と棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの差の平均値と、複数の棟の分離数の真値と複数の棟の分離数の推定値との比の平均値とに基づき、最適なパラメータγを決定する。最適なパラメータγの一例は、上記複数のパラメータγのなかで、棟の最大長さの真値と棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの差の平均値が最小のものである。また、最適なパラメータγの別の一例は、棟の最大長さの真値と棟の最大長さの推定値Ｌｍａｘとの差の平均値が最小に近い範囲（ある閾値以下の範囲）で、複数の棟の分離数の真値と複数の棟の分離数の推定値との比が最も１に近いものである。最適化部１２６ｅ−４によって最適なパラメータγが決定された後、決定された最適なパラメータγを用いて建物の形状を示す線を太線化する。
【００８６】
本変形例によれば、パラメータγを最適化できるため、建物の形状を示す線を太線化する線幅Ｌを最適化することができる。これにより、建物の最大長さの推定精度を向上させることができる。
【００８７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態では、第１から第３の実施形態が組み合わされて用いられる点で、第３の実施形態とは異なる。すなわち、第１から第３の実施形態による処理は、それぞれ一長一短であり、単独では短所がカバーしきれない場合がある。例えば、それぞれ単独では、精度と処理の高速性の両立が難しい場合がある。本実施形態では、第１から第３の実施形態による処理の組み合わせによって、互いの短所を補い、高速、且つ、高精度に建物の最大長さの推定を行うことができるものである。なお、以下に説明する以外の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００８８】
図１６は、本実施形態の通信方式判定サーバ１００Ｃを示すブロック図である。通信方式判定サーバ１００Ｃは、第１の実施形態の通信方式判定サーバ１００と同様に、ネットワーク５０を介して端末装置２００と通信可能に接続される。通信方式判定サーバ１００Ｃは、建物長判定部１２２Ｃを含む情報処理部１１２Ｃを備える。建物長判定部１２２Ｃは、導出部１２６Ｃと、判定部１２８Ｃとを有する。
【００８９】
本実施形態では、導出部１２６Ｃは、例えば、外接円描画部１２６ａと、外接円直径算出部１２６ｂと、変形部１２６ｃと、第１最長辺抽出部１２６ｄと、分離部１２６ｅと、第２最長辺抽出部１２６ｆとを有する。
【００９０】
外接円描画部１２６ａは、取得部１２４により取得された建物の形状に関する情報に基づいて、建物の形状に外接する外接円を描画する。外接円直径算出部１２６ｂは、外接円描画部１２６ａにより描画された外接円の直径を求め、求めた外接円の直径を建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１として導出する。外接円直径算出部１２６ｂは、導出した建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１を判定部１２８Ｃに出力する。
【００９１】
変形部１２６ｃは、取得部１２４により取得された建物の形状に関する情報に基づいて、建物の形状を単純化する。第１最長辺抽出部１２６ｄは、変形部１２６ｃにより単純化された建物の形状の最長辺を求め、求めた最長辺を建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２として導出する。第１最長辺抽出部１２６ｄは、導出した建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２を判定部１２８Ｃに出力する。
【００９２】
分離部１２６ｅは、変形部１２６ｃにより単純化された建物の形状を示す線を太線化し、１つの建物の内側に複数の内環ｒを形成する。第２最長辺抽出部１２６ｆは、分離部１２６ｅにより形成された複数の内環ｒの内環最長辺Ｓと線幅Ｌとの合計値を、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３として導出する。第２最長辺抽出部１２６ｆは、導出した建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３を判定部１２８Ｃに出力する。
【００９３】
判定部１２８Ｃは、導出部１２６Ｃによって導出された建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１，Ｌｍａｘ２，Ｌｍａｘ３に基づく判定処理を行う。なお、判定部１２８Ｃの処理については、通信方式判定サーバ１００Ｃの処理の流れの説明のなかで詳しく説明する。
【００９４】
図１７は、第４の実施形態の建物長判定部１２２Ｃの処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、導出部１２６Ｃは、まず、高速で実行可能であるが、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘが長めに判定される第１の実施形態の処理を実行する。すなわち、導出部１２６Ｃは、外接円描画部１２６ａおよび外接円直径算出部１２６ｂの処理により、建物の形状に外接する外接円に基づき前記外接円の直径を求め、求めた外接円の直径を前記建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１として導出する（Ｓ５０１）。
【００９５】
そして、判定部１２８Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が９２０ＭＨｚ無線通信方式で通信できる最大距離Ｌｐ以下であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。判定部１２８Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が最大距離Ｌｐ以下である場合には、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定し（Ｓ５０３）、処理を終了する。大部分の場合、この第１の実施形態に対応する処理のみで判定を終了することができる。
【００９６】
導出部１２６Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が最大距離Ｌｐよりも長い場合には、外接円を用いた処理では建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が長めに導出されることを考慮し、より精度が高い第２の実施形態の処理を実行する。すなわち、導出部１２６Ｃは、変形部１２６ｃおよび第１最長辺抽出部１２６ｄの処理により、単純化した建物の形状の最長辺を求め、求めた最長辺を建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２として導出する（Ｓ５０４）。
【００９７】
そして、判定部１２８Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２が９２０ＭＨｚ無線通信方式で通信できる最大距離Ｌｐ以下であるか否かを判定する（Ｓ５０５）。判定部１２８Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２が最大距離Ｌｐ以下である場合には、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定し（Ｓ５０３）、処理を終了する。この第２の実施形態に対応する処理は、先に行われる外接円を用いた判定処理（Ｓ５０１、Ｓ５０２の処理）で大幅に対象が絞り込まれた後に実行されるため、実行される頻度は低くなる。このため、この第２の実施形態に対応する処理は、処理負担が大きい場合でも、通信方式判定サーバ１００Ｃの全体としての処理の高速化を図ることができる。
【００９８】
導出部１２６Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２が最大距離Ｌｐよりも長い場合には、建物の形状に複数の棟が含まれている可能性があるため、１つの建物の形状に複数の棟が含まれているか否かを判定する（Ｓ５０６）。例えば、導出部１２６Ｃは、Ｓ５０４で導出した建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２が所定の閾値（例えば、距離Ｌｐの２倍の値）よりも大きい場合に、建物の形状に複数の棟が含まれると判定する。導出部１２６Ｃは、１つの建物の形状に複数の棟が含まれる場合、第３の実施形態の処理を実行する。すなわち、導出部１２６Ｃは、分離部１２６ｅおよび第２最長辺抽出部１２６ｆの処理により、分離された複数の棟の各々の内環最長辺Ｓと線幅Ｌとの合計値を建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３として導出する（Ｓ５０７）。
【００９９】
そして、判定部１２８Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３が９２０ＭＨｚ無線通信方式で通信できる最大距離Ｌｐ以下であるか否かを判定する（Ｓ５０８）。判定部１２８Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３が最大距離Ｌｐ以下である場合には、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定し（Ｓ５０３）、処理を終了する。この第３の実施形態に対応する処理は、先に行われる建物の形状を単純化することによる判定処理（Ｓ５０４、Ｓ５０５の処理）でさらに対象が絞り込まれた後に実行されるため、実行される頻度はさらに低くなる。このため、この第３の実施形態に対応する処理は、処理負担が大きい場合でも、通信方式判定サーバ１００Ｃの全体としての処理の高速化を図ることができる。
【０１００】
一方で、判定部１２８Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３が最大距離Ｌｐ以下である場合には、ＰＬＣ通信方式と判定し（Ｓ５０９）、処理を終了する。また、判定部１２８Ｃは、Ｓ５０６の処理において、建物の形状に複数の棟が含まれないと判定する場合、ＰＬＣ通信方式と判定し（Ｓ５０９）、処理を終了する。
【０１０１】
以上のような構成によれば、第１の実施形態と同様に、集合住宅の建物長に関連する有用な情報を提供することができる。さらに本実施形態では、複数の判定が組み合わされることで、集合住宅の建物長の推定値をさらに効率的に導出することができる。
【０１０２】
すなわち、通信方式判定サーバ１００Ｃは、まず、建物の形状に外接する円の直径を求めることによって、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１を求める。通信方式判定サーバ１００Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が９２０ＭＨｚ無線通信方式で通信可能な最大距離Ｌｐ以下である場合、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定する。建物の形状に外接する円を用いて建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１を求める処理は、処理負荷が軽いため、高速に、９２０ＭＨｚ無線通信方式を使用できるか否かを判定することができる。
【０１０３】
そして、通信方式判定サーバ１００Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が最大距離Ｌｐよりも長い場合、単純化した建物の形状を示す情報に基づいて、建物の最長辺を抽出し、抽出した最長辺の長さを求めることで、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２を求める。通信方式判定サーバ１００Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２が最大距離Ｌｐ以下である場合、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定する。ここで、建物の形状に外接する円の直径を求めることによって導出された建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１は、建物の実際の最大長さよりも長く推定される。そこで、建物の形状の最長辺を直接に抽出することで、建物の最大長さの推定精度を向上させる。このように構成によれば、９２０ＭＨｚ無線通信方式を使用できるか否かの判定精度を向上させることができる。
【０１０４】
さらに、通信方式判定サーバ１００Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２が最大距離Ｌｐより長い場合、建物の形状に複数の棟が含まれるか否かを判定し、複数の棟が含まれる場合、複数の棟の各々について、棟の形状を表す内環ｒの内環最長辺Ｓを取り出し、取り出した内環ｒの内環最長辺Ｓの長さを求める。通信方式判定サーバ１００Ｃは、求めた内環ｒの内環最長辺Ｓに線幅Ｌを加算することによって、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３を導出する。通信方式判定サーバ１００Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３が最大距離Ｌｐ以下である場合、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定する。このように構成することによって、建物の最大長さの推定値の推定精度を向上させることができる。
【０１０５】
以上により、例えば処理負荷が軽い順に、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘが導出されるため、集合住宅に設置される計測器とその集合住宅に含まれる住居部との間の通信方式を高速に判定することができる。また、９２０ＭＨｚ無線通信方式と判定されない場合には、建物の最大長さの推定値の推定精度が高くなる方法で、建物の最大長さの推定値が導出されるため、集合住宅の設置される計測器と集合住宅に含まれる居住部との間の距離の推定精度を向上させることができる。
【０１０６】
なお、上述の第４の実施形態では、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が、最大距離Ｌｐより長い場合に、建物の形状を単純化し、単純化した建物の形状に基づいて建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ２が導出される場合について説明した。ただし、実施形態の構成は、上記例に限定されない。例えば、通信方式判定サーバ１００Ｃは、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ１が最大距離Ｌｐより長い場合に、建物の形状を単純化することなく、建物の形状を複数の棟に分離し、複数の棟の各々について、建物の最大長さの推定値Ｌｍａｘ３を導出するようにしてもよい。
【０１０７】
以上、第１から第４の実施形態およびその変形例について説明したが、実施形態の構成は、上記例に限定されない。１つの観点によれば、建物形状抽出部１１４は、「建物の形状を含む地図データから抽出された集合住宅の形状に関する情報を取得する情報取得部」の一例である。ただし、建物形状抽出部１１４は、情報処理システム１の外部に設けられてもよい。すなわち、取得部１２４は、情報処理システム１の外部で導出された建物の形状に関する情報を取得してもよい。取得部１２４は、「建物の形状を含む地図データから抽出された集合住宅の形状に関する情報を取得する情報取得部」の別の一例である。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態及びその変形例を説明したが、これらの実施形態及びその変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態及びその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１…情報処理システム、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…通信方式判定サーバ、１１４…建物形状抽出部、１２２，１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ…建物長判定部、１２６，１２６Ａ，１２６Ｂ，１２６Ｃ…導出部、１２８，１２８Ｃ…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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