(57)【要約】【課題】内蔵部品の係止状態を適正に把握させることができるプロテクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨに適用されるプロテクタ１は、内部に導電性の配索材が挿通される本体部１０と、本体部１０の内部に内蔵される内蔵部品２０と、本体部１０の内部に設けられ、内蔵部品２０を係止可能である係止部３０ｄを有し、内蔵部品２０を係止部３０ｄに係止されていない未係止位置と係止部３０ｄに係止される係止位置とにスライド移動可能に保持する部品受け部３０と、本体部１０の内外を連通し内蔵部品２０が未係止位置にある状態で当該内蔵部品２０によって閉塞され、内蔵部品２０が係止位置にある状態で当該内蔵部品２０によって少なくとも一部が開放される係止確認孔部４０とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2018121448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に導電性の配索材が挿通される本体部と、
前記本体部の内部に内蔵される内蔵部品と、
前記本体部の内部に設けられ、前記内蔵部品を係止可能である係止部を有し、前記内蔵部品を前記係止部に係止されていない未係止位置と前記係止部に係止される係止位置とにスライド移動可能に保持する部品受け部と、
前記本体部の内外を連通し前記内蔵部品が前記未係止位置にある状態で当該内蔵部品によって閉塞され、前記内蔵部品が前記係止位置にある状態で当該内蔵部品によって少なくとも一部が開放される係止確認孔部とを備えることを特徴とする、
プロテクタ。
【請求項２】
前記内蔵部品は、前記配索材に接続されるコネクタを含む、
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記係止確認孔部に挿入される検査治具のストローク量に応じて前記係止部に対する前記内蔵部品の係止状態が検知される、
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
導電性の配索材と、
前記配索材に装着され当該配索材を保護するプロテクタとを備え
前記プロテクタは、
内部に前記配索材が挿通される本体部と、
前記本体部の内部に内蔵される内蔵部品と、
前記本体部の内部に設けられ、前記内蔵部品を係止可能である係止部を有し、前記内蔵部品を前記係止部に係止されていない未係止位置と前記係止部に係止される係止位置とにスライド移動可能に保持する部品受け部と、
前記本体部の内外を連通し前記内蔵部品が前記未係止位置にある状態で当該内蔵部品によって閉塞され、前記内蔵部品が前記係止位置にある状態で当該内蔵部品によって少なくとも一部が開放される係止確認孔部とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスの従来のプロテクタとして、例えば、特許文献１には、ワイヤハーネスの収納空間が蓋体によって覆われるプロテクタ本体を備えるハーネスプロテクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のハーネスプロテクタは、例えば、収納空間内に種々の内蔵部品が内蔵され係止される場合があるが、このような場合に当該内蔵部品の係止状態を適正に把握できることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、内蔵部品の係止状態を適正に把握させることができるプロテクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るプロテクタは、内部に導電性の配索材が挿通される本体部と、前記本体部の内部に内蔵される内蔵部品と、前記本体部の内部に設けられ、前記内蔵部品を係止可能である係止部を有し、前記内蔵部品を前記係止部に係止されていない未係止位置と前記係止部に係止される係止位置とにスライド移動可能に保持する部品受け部と、前記本体部の内外を連通し前記内蔵部品が前記未係止位置にある状態で当該内蔵部品によって閉塞され、前記内蔵部品が前記係止位置にある状態で当該内蔵部品によって少なくとも一部が開放される係止確認孔部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記プロテクタでは、前記内蔵部品は、前記配索材に接続されるコネクタを含むものとすることができる。
【０００８】
また、上記プロテクタでは、前記係止確認孔部に挿入される検査治具のストローク量に応じて前記係止部に対する前記内蔵部品の係止状態が検知されるものとすることができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の配索材と、前記配索材に装着され当該配索材を保護するプロテクタとを備え、前記プロテクタは、内部に前記配索材が挿通される本体部と、前記本体部の内部に内蔵される内蔵部品と、前記本体部の内部に設けられ、前記内蔵部品を係止可能である係止部を有し、前記内蔵部品を前記係止部に係止されていない未係止位置と前記係止部に係止される係止位置とにスライド移動可能に保持する部品受け部と、前記本体部の内外を連通し前記内蔵部品が前記未係止位置にある状態で当該内蔵部品によって閉塞され、前記内蔵部品が前記係止位置にある状態で当該内蔵部品によって少なくとも一部が開放される係止確認孔部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るプロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、本体部の内部に配索材が挿通されると共に、内蔵部品、及び、部品受け部が設けられる。この場合、プロテクタ、ワイヤハーネスは、本体部の内部において、部品受け部に内蔵部品が未係止位置と係止位置とにスライド移動可能に保持される。そして、プロテクタ、ワイヤハーネスは、内蔵部品が部品受け部の係止部に対して未係止位置にある状態では本体部に設けられた係止確認孔部が当該内蔵部品によって閉塞される。一方、プロテクタ、ワイヤハーネスは、内蔵部品が部品受け部の係止部に対して係止位置にある状態では当該係止確認孔部の少なくとも一部が当該内蔵部品によって開放される。この構成により、プロテクタ、ワイヤハーネスは、当該係止確認孔部を介して内蔵部品の係止状態を適正に把握させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るプロテクタの概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るプロテクタの内蔵部品の概略構成を表す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るプロテクタの係止部を含む部分断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るプロテクタの係止部を含む部分断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るプロテクタの部品受け部の概略構成を表す部分斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るプロテクタの概略構成を表す平面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るプロテクタの係止確認孔部を含む部分断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るプロテクタの係止確認孔部を含む部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
なお、以下で説明する各図において、当該各図をわかり易くするため、図１は、プロテクタの蓋部、及び、配索材を二点鎖線で省略して図示しており、他図ではこれらの図示自体を省略している。また、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「高さ方向Ｘ」といい、第２方向を「奥行き方向Ｙ」といい、第３方向を「幅方向Ｚ」という。ここでは、高さ方向Ｘと奥行き方向Ｙと幅方向Ｚとは、相互に略直交する。奥行き方向Ｙは、典型的には、当該プロテクタに挿通された配索材の延在方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、プロテクタの各部が組み付けられた状態での方向として説明する。
【００１４】
［実施形態］
図１、図２に示すプロテクタ１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれ、導電性の配索材Ｗに外装され当該配索材Ｗを保護するものである。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗと、配索材Ｗに装着され当該配索材Ｗを保護するプロテクタ１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１の本体部１０の内部に内蔵部品２０が内蔵され係止されると共に当該本体部１０に係止確認孔部４０が設けられたものである。この構成により、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、当該内蔵部品２０の係止状態を適正に把握させることができる構成を実現している。以下、各図を参照してプロテクタ１の構成について詳細に説明する。なお、ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、固定具、コネクタ等を含んで構成されてもよい。
【００１５】
具体的には、プロテクタ１は、図１、図２に示すように、本体部１０と、内蔵部品２０と、部品受け部３０と、係止確認孔部４０とを備える。プロテクタ１は、本体部１０の一部と部品受け部３０と係止確認孔部４０とが絶縁性の樹脂材料によって一体で形成される一方、内蔵部品２０がこれらとは別体に形成される。
【００１６】
本体部１０は、図１、図２に示すように、内部に導電性の配索材Ｗが挿通され配索されるものである。本体部１０は、絶縁性の樹脂材料によって略筒形状に形成され、内部に複数の配索材Ｗが挿通される。本実施形態の本体部１０は、当該複数の配索材Ｗが奥行き方向Ｙに沿って略直線状に配索される。本体部１０は、奥行き方向Ｙの両端部が開口した略矩形筒状に形成され、奥行き方向Ｙに沿って一方の開口から他方の開口まで配索材Ｗが挿通される。言い換えれば、本体部１０は、配索材Ｗの周囲に外装され当該配索材Ｗを保護する。また、本体部１０は、内部に配索される複数の配索材Ｗの一部が当該本体部１０の内部で内蔵部品２０に接続されている。より詳細には、本体部１０は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂと、底部１０ｃと、蓋部１０ｄとを含んで構成され、これらが一体となって略筒状に形成される。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、本体部１０の内部空間部を区画するための壁体である。底部１０ｃは、本体部１０の内部空間部を区画するための底体である。蓋部１０ｄは、本体部１０の内部空間部を区画するための蓋体である。ここでは、本体部１０は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、底部１０ｃが部品受け部３０、係止確認孔部４０と共に一体で形成され、蓋部１０ｄがこれらとは別体に形成される。
【００１７】
一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、板状に形成される。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、底部１０ｃから高さ方向Ｘに沿って突出するように立設される。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、底部１０ｃから高さ方向Ｘに沿って延在する。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、高さ方向Ｘに沿った長さがほぼ同等である。側壁部１０ａは、奥行き方向Ｙに沿って延在すると共に一部が屈曲して形成される。具体的には、側壁部１０ａは、第１壁部１０ｅ、第２壁部１０ｆ、及び、オフセット壁部１０ｇを含んで構成される。側壁部１０ａは、第１壁部１０ｅと第２壁部１０ｆとがオフセット壁部１０ｇを介して接続されることで第１壁部１０ｅ、第２壁部１０ｆ、及び、オフセット壁部１０ｇが連続して形成される。第１壁部１０ｅは、側壁部１０ａにおいて奥行き方向Ｙの一方の端部に位置する部分である。第１壁部１０ｅは、幅方向Ｚが板厚方向となる板状に形成される。第１壁部１０ｅは、奥行き方向Ｙに沿って延在する。第２壁部１０ｆは、側壁部１０ａにおいて奥行き方向Ｙの他方の端部に位置する部分である。第２壁部１０ｆは、幅方向Ｚが板厚方向となる板状に形成される。第２壁部１０ｆは、奥行き方向Ｙに沿って延在する。オフセット壁部１０ｇは、側壁部１０ａにおいて第１壁部１０ｅと第２壁部１０ｆとを幅方向Ｚに沿ってオフセットする部分（ずらす部分）である。オフセット壁部１０ｇは、奥行き方向Ｙが板厚方向となる板状に形成される。オフセット壁部１０ｇは、幅方向Ｚに沿って延在する。オフセット壁部１０ｇは、第１壁部１０ｅの第２壁部１０ｆ側の端部と第２壁部１０ｆの第１壁部１０ｅ側の端部とを接続する。オフセット壁部１０ｇは、それぞれ曲面状の角部を介して第１壁部１０ｅ、第２壁部１０ｆと連続する。側壁部１０ｂは、幅方向Ｚが板厚方向となる略矩形板状に形成され、奥行き方向Ｙに沿って延在する。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、幅方向Ｚに沿って間隔をあけて対向して位置する。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、側壁部１０ａにオフセット壁部１０ｇが形成されていることから、奥行き方向Ｙの第１壁部１０ｅ側の端部における幅方向Ｚに沿った間隔と、奥行き方向Ｙの第２壁部１０ｆ側の端部における幅方向Ｚに沿った間隔とが相互に異なる。
【００１８】
底部１０ｃは、高さ方向Ｘが板厚方向となる板状に形成される。底部１０ｃは、幅方向Ｚに対して一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間に位置する。底部１０ｃは、奥行き方向Ｙ、及び、幅方向Ｚに沿って延在する。底部１０ｃは、幅方向Ｚの両端部がそれぞれ各側壁部１０ａ、１０ｂと接続される。底部１０ｃは、幅方向Ｚの両端辺、すなわち、奥行き方向Ｙに沿った両端辺にそれぞれ側壁部１０ａ、１０ｂが立設される。つまり、底部１０ｃは、幅方向Ｚに沿って一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間に延在する。そして、底部１０ｃは、幅方向Ｚの一方の端部から側壁部１０ａが高さ方向Ｘに沿って立設され、幅方向Ｚの他方の端部から側壁部１０ｂが高さ方向Ｘに沿って側壁部１０ａと同じ側に立設される。底部１０ｃは、奥行き方向Ｙに沿って側壁部１０ａ、１０ｂの一方の端部から他方の端部まで延在する。また、底部１０ｃは、側壁部１０ａにおける第１壁部１０ｅとオフセット壁部１０ｇとの交わり部分によって突出角部１０ｈ（図２参照）が形成される。突出角部１０ｈは、底部１０ｃにおいて、第１壁部１０ｅとオフセット壁部１０ｇとによって囲われた部分である。底部１０ｃは、この突出角部１０ｈに部品受け部３０が設けられる。
【００１９】
蓋部１０ｄは、高さ方向Ｘが板厚方向となる板状に形成される。蓋部１０ｄは、底部１０ｃとほぼ同等の形状でかつ一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間の開口を閉塞可能な大きさに形成される。蓋部１０ｄは、一対の側壁部１０ａ、１０ｂの高さ方向Ｘの底部１０ｃ側とは反対側の端部に組み付けられる。蓋部１０ｄは、例えば、係止爪部や係止凹部等の係止機構を介して一対の側壁部１０ａ、１０ｂに組み付けられる。蓋部１０ｄは、一対の側壁部１０ａ、１０ｂに組み付けられた状態で底部１０ｃと高さ方向Ｘに沿って間隔をあけて対向して位置する。蓋部１０ｄは、一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間の開口を閉塞させた状態（図１参照）で奥行き方向Ｙ、及び、幅方向Ｚに沿って延在する。なお、本体部１０は、蓋部１０ｄも一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、底部１０ｃと一体で形成されてもよい。この場合、蓋部１０ｄは、例えば、一対の側壁部１０ａ、１０ｂのいずれかに対してヒンジ部等を介して回動可能に支持される。
【００２０】
本体部１０は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、底部１０ｃ、及び、蓋部１０ｄによって囲われた内部空間部が配索空間部１１として機能する。配索空間部１１は、配索材Ｗが挿通され、当該配索材Ｗが位置する空間部である。配索空間部１１は、奥行き方向Ｙの両側に開口する。本体部１０は、内部に形成される当該配索空間部１１内に配索材Ｗが挿通され配索されると共に内蔵部品２０、部品受け部３０が設けられる。
【００２１】
内蔵部品２０は、図１、図２、図３に示すように、本体部１０の内部、すなわち、配索空間部１１に内蔵されるものである。内蔵部品２０は、配索空間部１１に内蔵されるものであればなんでもよく、例えば、配索材Ｗに電気的に接続される電子部品、配索材Ｗを配索空間部１１内に固定するクリップやクランプ等の固定具等である。本実施形態の内蔵部品２０は、電子部品として、配索材Ｗに接続されるコネクタ２０Ａを含む。コネクタ２０Ａは、一例として、いわゆるジョイントコネクタと呼ばれるものである。ジョイントコネクタは、例えば、バスバ等の回路体によって構成された内部回路をハウジングの内部に有し、ワイヤハーネスＷＨの配索材Ｗ群に回路分岐を形成するために用いられる電子部品である。内蔵部品２０は、配索空間部１１に設けられた部品受け部３０に係止され保持されることで配索空間部１１に内蔵される。
【００２２】
内蔵部品２０（コネクタ２０Ａ）は、部品本体２１と、被係止部２２とを含み、これらが一体で構成される。部品本体２１は、内蔵部品２０としての主たる機能を発揮する部分である。部品本体２１は、コネクタ２０Ａにおいては、例えば、内部回路を構成するバスバ等の回路体、回路体を収容し保持するハウジング、ハウジングに形成され配索材Ｗの端末に設けられた端子が挿入されるキャビティ等を含む部分である。被係止部２２は、部品受け部３０に係止され、当該部品受け部３０に対して部品本体２１を支持する部分である。被係止部２２は、部品受け部３０に対して奥行き方向Ｙに沿ってスライド移動可能に保持され、所定の位置で当該部品受け部３０に対して係止される。つまり、内蔵部品２０は、部品本体２１が被係止部２２を介して部品受け部３０にスライド移動可能に支持され、所定の位置で当該部品受け部３０に対して係止される。
【００２３】
具体的には、被係止部２２は、図３、図４、図５に示すように、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持された状態で、部品本体２１における高さ方向Ｘの部品受け部３０側の面に設けられる。つまり、被係止部２２は、高さ方向Ｘに対して部品本体２１と部品受け部３０との間に介在する位置に設けられる。被係止部２２は、一対のレール部２２ａ、２２ｂと、アーム部２２ｃと、係止突起部２２ｄとを有して構成され、これらが一体で形成される。各レール部２２ａ、２２ｂは、部品本体２１の部品受け部３０と対向する側の外面に奥行き方向Ｙに沿って直線状に形成される。一対のレール部２２ａ、２２ｂは、幅方向Ｚに対して間隔をあけて対向し、奥行き方向Ｙに沿って略平行に形成される。各レール部２２ａ、２２ｂは、それぞれ基端部２２ｅと先端部２２ｆとを含んで構成される。各レール部２２ａ、２２ｂは、それぞれ奥行き方向Ｙと直交する断面形状が基端部２２ｅと先端部２２ｆとによって略Ｌ字形状に形成される（図５参照）。基端部２２ｅは、部品本体２１の部品受け部３０と対向する側の外面から高さ方向Ｘに沿って板状に突出して形成される。先端部２２ｆは、基端部２２ｅに対して幅方向Ｚに沿って略直角に屈曲して形成される。一対のレール部２２ａ、２２ｂは、先端部２２ｆが互いに逆向きに屈曲している。ここでは、一対のレール部２２ａ、２２ｂは、互いの先端部２２ｆが幅方向Ｚに沿って互いに向けて接近する方向に屈曲している。一対のレール部２２ａ、２２ｂは、各先端部２２ｆが梁状部２２ｇによって連結されている。梁状部２２ｇは、棒状に形成され、幅方向Ｚに沿って一対のレール部２２ａ、２２ｂの間に渡って延在する。アーム部２２ｃは、梁状部２２ｇから奥行き方向Ｙに沿って突出して形成される。アーム部２２ｃは、棒状に形成される。アーム部２２ｃは、基端部が梁状部２２ｇに片持ち状に支持され、幅方向Ｚに沿って延在する。アーム部２２ｃは、先端部が自由端をなす。アーム部２２ｃは、基端部が片持ち状に支持され先端部が自由端をなすことで、高さ方向Ｘに対して相対的に高い可撓性を有して形成され、高さ方向Ｘに沿って弾性変形可能な構成とされる。つまり、アーム部２２ｃは、高さ方向Ｘに沿って撓み可能である。アーム部２２ｃは、当該先端部において部品本体２１と対向する側の外面（高さ方向Ｘの部品本体２１側の外面）に係止突起部２２ｄが形成される。係止突起部２２ｄは、部品受け部３０に係止される部分である。係止突起部２２ｄは、アーム部２２ｃの先端部において部品本体２１と対向する側の外面から高さ方向Ｘに沿って部品本体２１側に向けて突出して爪状に形成される。
【００２４】
部品受け部３０は、図２、図４、図５、図６に示すように、本体部１０の内部、すなわち、配索空間部１１に設けられ内蔵部品２０を保持するものである。部品受け部３０は、底部１０ｃの配索空間部１１側の面に設けられる。より詳細には、部品受け部３０は、内蔵部品２０を保持した状態で、高さ方向Ｘに対して内蔵部品２０の被係止部２２と底部１０ｃとの間に介在する位置に設けられる。ここでは上述したように、部品受け部３０は、底部１０ｃの突出角部１０ｈに設けられる。そして、部品受け部３０は、内蔵部品２０を奥行き方向Ｙに沿ってスライド移動可能に保持し所定の位置で係止する。
【００２５】
具体的には、部品受け部３０は、一対のレール部３０ａ、３０ｂと、板状部３０ｃと、係止部３０ｄと、係止凹部３０ｅと、一対のリブ部３０ｆ、３０ｇとを有して構成され、これらが底部１０ｃと一体で形成される。各レール部３０ａ、３０ｂは、底部１０ｃにおける突出角部１０ｈの配索空間部１１側の外面に奥行き方向Ｙに沿って直線状に形成される。一対のレール部３０ａ、３０ｂは、幅方向Ｚに対して間隔をあけて対向し、奥行き方向Ｙに沿って略平行に形成される。各レール部３０ａ、３０ｂは、それぞれ基端部３０ｈと先端部３０ｉとを含んで構成される。各レール部３０ａ、３０ｂは、それぞれ奥行き方向Ｙと直交する断面形状が基端部３０ｈと先端部３０ｉとによって略Ｌ字形状に形成される（図５参照）。基端部３０ｈは、底部１０ｃの配索空間部１１側の外面から高さ方向Ｘに沿って板状に突出して形成される。先端部３０ｉは、基端部３０ｈに対して幅方向Ｚに沿って略直角に屈曲して形成される。一対のレール部３０ａ、３０ｂは、先端部３０ｉが互いに逆向きに屈曲している。ここでは、一対のレール部３０ａ、３０ｂは、互いの先端部３０ｉが幅方向Ｚに沿って互いから離間する方向に屈曲している。一対のレール部３０ａ、３０ｂは、各先端部３０ｉが板状部３０ｃによって連結されている。板状部３０ｃは、高さ方向Ｘが板厚方向となる略矩形板状に形成され、奥行き方向Ｙ、及び、幅方向Ｚに沿って一対のレール部３０ａ、３０ｂの間に渡って延在する。板状部３０ｃは、高さ方向Ｘにおける底部１０ｃ側とは反対側の面が内蔵部品２０の部品本体２１を載置する載置面の一部を構成する。係止部３０ｄは、内蔵部品２０の被係止部２２を係止可能な部分である。係止部３０ｄは、板状部３０ｃの奥行き方向Ｙの端部、ここでは、オフセット壁部１０ｇ側とは反対側の端部から奥行き方向Ｙに沿って突出するように形成される。係止部３０ｄは、被係止部２２の係止突起部２２ｄを係止可能な段付き形状に形成される。係止凹部３０ｅは、被係止部２２の係止突起部２２ｄが係止部３０ｄに係止された状態で係止突起部２２ｄが位置する凹部である。係止凹部３０ｅは、奥行き方向Ｙに沿って係止部３０ｄのオフセット壁部１０ｇ側に隣接して位置する。ここでは、係止凹部３０ｅは、高さ方向Ｘに沿って板状部３０ｃを貫通して形成される。各リブ部３０ｆ、３０ｇは、底部１０ｃにおける突出角部１０ｈの配索空間部１１側の外面に奥行き方向Ｙに沿って直線状に形成される。各リブ部３０ｆ、３０ｇは、それぞれ底部１０ｃの配索空間部１１側の外面から高さ方向Ｘに沿って板状に突出して形成される。一対のリブ部３０ｆ、３０ｇは、幅方向Ｚに対して間隔をあけて対向し、奥行き方向Ｙに沿って略平行に形成される。ここでは、一対のリブ部３０ｆ、３０ｇは、幅方向Ｚに対してレール部３０ａ、３０ｂ、板状部３０ｃを挟んで位置する。つまり、一対のリブ部３０ｆ、３０ｇは、幅方向Ｚに対して一対のレール部３０ａ、３０ｂの外側に位置し、各レール部３０ａ、３０ｂと略平行に形成される。ここでは、リブ部３０ｆは、幅方向Ｚに対してレール部３０ａのレール部３０ｂ側と反対側に当該レール部３０ａと間隔をあけて位置する。一方、リブ部３０ｇは、幅方向Ｚに対してレール部３０ｂのレール部３０ａ側と反対側に当該レール部３０ｂと間隔をあけて位置する。各リブ部３０ｆ、３０ｇは、高さ方向Ｘの先端面が板状部３０ｃの高さ方向Ｘにおける底部１０ｃ側とは反対側の面とほぼ揃っている。各リブ部３０ｆ、３０ｇの高さ方向Ｘの先端面は、板状部３０ｃと共に内蔵部品２０の部品本体２１を載置する載置面の一部を構成する。
【００２６】
上記のように構成される部品受け部３０は、内蔵部品２０を奥行き方向Ｙに沿って未係止位置と係止位置とにスライド移動可能に保持する。内蔵部品２０は、部品本体２１が被係止部２２、部品受け部３０を介して底部１０ｃに支持される。部品受け部３０は、内蔵部品２０のレール部２２ａ、２２ｂとレール部３０ａ、３０ｂとが係合することで内蔵部品２０を奥行き方向Ｙに沿ってスライド移動可能に保持する。内蔵部品２０は、レール部３０ａ、３０ｂに対してレール部２２ａ、２２ｂが奥行き方向Ｙの一方側、ここでは、オフセット壁部１０ｇ側とは反対側から挿入されるようにして当該部品受け部３０に組み付けられる。この場合、内蔵部品２０は、アーム部２２ｃの係止突起部２２ｄ側の先端部が奥行き方向Ｙのオフセット壁部１０ｇ側を向く位置関係で部品受け部３０に組み付けられる（図４参照）。またこの場合、内蔵部品２０は、レール部３０ａとリブ部３０ｆとの間にレール部２２ａが挿入され、レール部３０ｂとリブ部３０ｇとの間にレール部２２ｂが挿入される位置関係で部品受け部３０に組み付けられる（図５参照）。内蔵部品２０は、一対のレール部２２ａ、２２ｂが幅方向Ｚに対して一対のレール部３０ａ、３０ｂを挟み込むように当該レール部３０ａ、３０ｂの外側に位置し、先端部２２ｆと先端部３０ｉとが相互に噛み合うように係合する。部品受け部３０は、各レール部２２ａ、２２ｂの先端部２２ｆと各レール部３０ａ、３０ｂの先端部３０ｉとがそれぞれ係合した状態で、各レール部３０ａ、３０ｂによって各レール部２２ａ、２２ｂを奥行き方向Ｙに沿って案内可能である。この構成によって、部品受け部３０は、内蔵部品２０を幅方向Ｚに対して位置決めしかつ奥行き方向Ｙに沿ってスライド移動可能に保持することができる。この状態で、内蔵部品２０は、部品本体２１が板状部３０ｃ、各リブ部３０ｆ、３０ｇ上に載置され、部品受け部３０に対して奥行き方向Ｘに沿って未係止位置と係止位置とにスライド移動可能である。
【００２７】
ここで、未係止位置とは、レール部２２ａ、２２ｂとレール部３０ａ、３０ｂとが係合し内蔵部品２０が部品受け部３０に保持された上で、内蔵部品２０の係止突起部２２ｄが係止部３０ｄに係止されていない位置である（後述の図８参照）。一方、係止位置とは、レール部２２ａ、２２ｂとレール部３０ａ、３０ｂとが係合し内蔵部品２０が部品受け部３０に保持された上で、内蔵部品２０の係止突起部２２ｄが係止凹部３０ｅ内に位置し係止部３０ｄに係止される位置である（後述の図９参照）。内蔵部品２０は、未係止位置から奥行き方向Ｘに沿って係止位置側、ここでは、オフセット壁部１０ｇ側に押し込まれることで、係止部３０ｄによってアーム部２２ｃが撓みながら押し下げられる。そして、内蔵部品２０は、係止突起部２２ｄが係止部３０ｄを乗り越えて係止凹部３０ｅ内に位置し係止部３０ｄに係止されることで係止位置に至る。
【００２８】
なお、本体部１０を構成する底部１０ｃは、図２、図４、図５、図６、図７に示すように、部品受け部３０の樹脂成形時の型抜き用の抜き孔１２ａ、１２ｂ、１２ｃが形成されている。抜き孔１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、高さ方向Ｘに沿って底部１０ｃを貫通して形成される。抜き孔１２ａは、高さ方向Ｘに対してレール部３０ａと対向する位置に形成される。さらに言えば、抜き孔１２ａは、幅方向Ｚに対してレール部３０ａの基端部３０ｈとリブ部３０ｆとの間に位置する。抜き孔１２ａは、奥行き方向Ｙに沿って略長方形状に形成される。抜き孔１２ｂは、高さ方向Ｘに対してレール部３０ｂと対向する位置に形成される。さらに言えば、抜き孔１２ｂは、幅方向Ｚに対してレール部３０ｂの基端部３０ｈとリブ部３０ｇとの間に位置する。抜き孔１２ｂは、奥行き方向Ｙに沿って略長方形状に形成される。抜き孔１２ｃは、高さ方向Ｘに対して板状部３０ｃ、係止部３０ｄ、係止凹部３０ｅと対向する位置に形成される。さらに言えば、抜き孔１２ｃは、幅方向Ｚに対してレール部３０ａの基端部３０ｈとレール部３０ｂの基端部３０ｈとの間に位置する。抜き孔１２ｃは、奥行き方向Ｙに沿って略長方形状に形成される。
【００２９】
係止確認孔部４０は、図２、図６、図７に示すように、本体部１０の内外を連通して形成される。係止確認孔部４０は、内蔵部品２０の係止状態を確認するための窓部として用いられる。本実施形態の係止確認孔部４０は、高さ方向Ｘに沿って本体部１０の底部１０ｃを貫通して形成される。係止確認孔部４０は、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持され未係止位置にある状態で当該内蔵部品２０によって閉塞される。一方、係止確認孔部４０は、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持され係止位置にある状態で当該内蔵部品２０によって少なくとも一部が開放される。
【００３０】
本実施形態の係止確認孔部４０は、抜き孔１２ａ及び抜き孔１２ｂとそれぞれ連続するようにして２つ設けられる。各係止確認孔部４０は、それぞれ奥行き方向Ｙに沿って抜き孔１２ａ、１２ｂと連続するようにして形成される。各係止確認孔部４０は、それぞれ奥行き方向Ｙに対して抜き孔１２ａ、１２ｂのオフセット壁部１０ｇ側とは反対側に連続するようにして形成される。言い換えれば、各抜き孔１２ａ、１２ｂは、上述したように、部品受け部３０のレール部３０ａ、３０ｂの樹脂成形時の型抜きに必要な長さよりも奥行き方向Ｙに沿ってオフセット壁部１０ｇ側とは反対側に延長されて形成されている。そして、抜き孔１２ａ、１２ｂは、奥行き方向Ｙに沿って延長された延長端部が係止確認孔部４０として機能する。
【００３１】
そして、各係止確認孔部４０は、図８に示すように、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持され未係止位置にある状態で、当該内蔵部品２０におけるレール部２２ａ、２２ｂの各先端部２２ｆによって閉塞される（図８は、レール部２２ａ側の断面を図示している。）。つまり、内蔵部品２０は、未係止位置にある状態では、レール部２２ａ、２２ｂの各先端部２２ｆが各係止確認孔部４０を閉塞させるための閉塞用部位として機能する。一方、各係止確認孔部４０は、図９に示すように、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持され係止位置にある状態で、当該内蔵部品２０におけるレール部２２ａ、２２ｂの各先端部２２ｆによって開放される（図９は、レール部２２ａ側の断面を図示している。）。ここでは、内蔵部品２０は、奥行き方向Ｙに対して各レール部２２ａ、２２ｂのオフセット壁部１０ｇ側とは反対側にそれぞれ開放凹部２３が形成されている（図３等も参照）。各係止確認孔部４０は、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持され係止位置にある状態で、内蔵部品２０の当該各開放凹部２３と高さ方向Ｘに対向することで、各先端部２２ｆから開放される。つまり、内蔵部品２０は、係止位置にある状態では、レール部２２ａ、２２ｂの各先端部２２ｆと奥行き方向Ｙに隣接して形成される各開放凹部２３が各係止確認孔部４０を開放させるための開放用部位として機能する。
【００３２】
上記のように構成されるプロテクタ１は、本体部１０の外側から各係止確認孔部４０の状態を目視にて確認することで係止部３０ｄに対する内蔵部品２０の係止状態を把握することができる。すなわち、プロテクタ１は、検査員等によって各係止確認孔部４０が閉塞された状態であるものと確認された場合には、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持され未係止位置にある状態であり、係止部３０ｄに対して内蔵部品２０が未だ係止されていないことを把握することができる。一方、プロテクタ１は、検査員等によって各係止確認孔部４０が開放された状態であるものと確認された場合には、内蔵部品２０が部品受け部３０に保持され係止位置にある状態であり、係止部３０ｄに対して内蔵部品２０が適正に係止されたことを把握することができる。
【００３３】
また、上記のように構成されるプロテクタ１は、図８、図９に簡略的に図示するように、検査治具１００、及び、検知装置１０１等を用いて当該内蔵部品２０の係止状態を機械的に把握することもできる。この場合、プロテクタ１は、係止確認孔部４０に挿入される検査治具１００のストローク量に応じて係止部３０ｄに対する内蔵部品２０の係止状態が検知される。この場合、検査治具１００は、係止確認孔部４０に挿入可能な棒状に形成される。検知装置１０１は、検査治具１００を係止確認孔部４０に挿入しストロークさせ、当該検査治具１００のストローク量に基づいて係止部３０ｄに対する内蔵部品２０の係止状態を検知するものである。検知装置１０１は、検査治具１００をストロークさせる駆動部、検査治具１００のストローク量を計測する計測部、計測された検査治具１００のストローク量に基づいて内蔵部品２０の係止状態を判定する判定部等を含んで構成される。検知装置１０１は、チェッカーフィクスチャなどと呼ばれることもある。検査治具１００は、内蔵部品２０が未係止位置にあり、係止確認孔部４０が内蔵部品２０によって閉塞された状態では、係止確認孔部４０に挿入された先端部が内蔵部品２０に当接しストロークが規制されることで、ストローク量が相対的に小さくなる。一方、検査治具１００は、内蔵部品２０が係止位置にあり、係止確認孔部４０が内蔵部品２０によって開放された状態では、係止確認孔部４０に挿入された先端部が開放凹部２３まで侵入することで、ストローク量が相対的に大きくなる。検知装置１０１は、この現象を利用して検査治具１００のストローク量に基づいて係止部３０ｄに対する内蔵部品２０の係止状態を判定することができる。すなわち、検知装置１０１は、検査治具１００のストローク量が相対的に小さく、予め設定された判定閾値以下であると判定した場合、図８に示すように、内蔵部品２０が未係止位置にあり、係止部３０ｄに対して内蔵部品２０が未だ係止されていないものと判定する。一方、検知装置１０１は、検査治具１００のストローク量が相対的に大きく、予め設定された判定閾値より大きいと判定した場合、図９に示すように、内蔵部品２０が係止位置にあり、係止部３０ｄに対して内蔵部品２０が適正に係止されたものと判定する。
【００３４】
なお、上記のように構成されるプロテクタ１は、例えば、蓋部１０ｄが側壁部１０ａ、１０ｂに組み付けられる前に、本体部１０の配索空間部１１に設けられた部品受け部３０に内蔵部品２０であるコネクタ２０Ａが係止される。その後、プロテクタ１は、配索空間部１１に複数の配索材Ｗが配索され、当該複数の配索材Ｗのうちの数本が端子等を介してコネクタ２０Ａに接続された後、蓋部１０ｄが側壁部１０ａ、１０ｂに組み付けられる。その後、プロテクタ１は、係止確認孔部４０を介して内蔵部品２０の係止状態が確認される。
【００３５】
以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、本体部１０の内部、すなわち、配索空間部１１に配索材Ｗが挿通されると共に、内蔵部品２０、及び、部品受け部３０が設けられる。つまり、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、配索空間部１１内に内蔵部品２０、及び、部品受け部３０を収容することができる。この構成により、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１の外形をよりコンパクトにし本体部１０の外形からはみ出る部分を極力少なくすることができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、内蔵部品２０等が周辺の他部品と干渉する可能性を低減することができる。この場合、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、本体部１０の配索空間部１１において、部品受け部３０に内蔵部品２０が未係止位置と係止位置とにスライド移動可能に保持される。そして、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、内蔵部品２０が部品受け部３０の係止部３０ｄに対して未係止位置にある状態では本体部１０に設けられた係止確認孔部４０が当該内蔵部品２０によって閉塞される。一方、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、内蔵部品２０が部品受け部３０の係止部３０ｄに対して係止位置にある状態では当該係止確認孔部４０の少なくとも一部が当該内蔵部品２０によって開放される。この構成により、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、内蔵部品２０が本体部１０の内部に設けられ、例えば、目視にて係止部３０ｄの状態を直接視認できない場合でも、本体部１０の外側から係止確認孔部４０を介して内蔵部品２０の係止状態を適正に把握させることができる。
【００３６】
ここでは、内蔵部品２０は、配索材Ｗに接続されるコネクタ２０Ａを含む。したがって、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、本体部１０の配索空間部１１内に設けられる当該コネクタ２０Ａの係止状態を、係止確認孔部４０を介して適正に把握させることができる。
【００３７】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、係止確認孔部４０に挿入される検査治具１００のストローク量に応じて係止部３０ｄに対する内蔵部品２０の係止状態が検知される。この構成により、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、係止確認孔部４０に対して本体部１０の外側から検査治具１００を１回挿入するだけで、短時間で効率的に内蔵部品２０の係止状態を区別して検知することができるので、例えば、製造効率を向上することができる。
【００３８】
なお、上述した本発明の実施形態に係るプロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００３９】
以上で説明した本体部１０は、略矩形筒状に形成されるものとして説明したがこれに限らず、例えば、略円筒形状等であってもよいし、蓋部１０ｄを有さない略樋形状等であってもよい。また、以上の説明では、本体部１０は、当該複数の配索材Ｗが奥行き方向Ｙに沿って略直線状に配索されるものとして説明したがこれに限らず、当該配索材Ｗが屈曲されて配索されるものであってもよい。
【００４０】
以上の説明では、内蔵部品２０を構成するコネクタ２０Ａは、一例として、ジョイントコネクタであるものとして説明したがこれに限らず、相互にコネクタ嵌合するオスコネクタ又はメスコネクタのいずれかであってもよい。また、以上の説明では、内蔵部品２０は、電子部品としてコネクタ２０Ａを含むものとして説明したがこれに限らない。内蔵部品２０は、例えば、電子部品として、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、スイッチ、電子制御ユニット、薄型バッテリ等、種々の機能部品を含んでいてもよい。さらには、以上の説明では、内蔵部品２０は、上述したように、電子部品に限らず、クリップやクランプ等の固定具等を含んでいてもよい。
【００４１】
以上の説明では、係止確認孔部４０は、抜き孔１２ａ、１２ｂとそれぞれ連続するようにして２つ設けられるものとして説明したがこれに限らない。係止確認孔部４０は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、係止確認孔部４０は、部品受け部３０の樹脂成形時の型抜き用の抜き孔１２ａ、１２ｂと連続していなくてもよい。
【００４２】
以上の説明では、第１方向である高さ方向Ｘと第２方向である奥行き方向Ｙと第３方向である幅方向Ｚとは、相互に略直交するものとして説明したがこれに限らず、少なくとも相互に交差していればよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    プロテクタ
１０    本体部
２０    内蔵部品
２０Ａ    コネクタ
３０    部品受け部
３０ｄ    係止部
４０    係止確認孔部
１００    検査治具
Ｗ    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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