(57)【要約】【課題】湾曲部周辺でのリンクの跳ね上がりにより保護案内部が外側へ膨らむことを小さく抑えることができるケーブル類保護案内装置を提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置１１は、複数のリンク１２が屈曲可能な状態で直列に連結されるとともに内部にケーブル類を収容可能な長尺状の保護案内部１３を備える。保護案内部１３には、複数対ずつの内輪１５と外輪１６とが長手方向の異なる位置に設けられている。さらに、ケーブル類保護案内装置１１は、内輪１５が転動可能な第１レール面１７と、外輪１６が転動可能な第２レール面１８とを有するガイドレール１４を備える。ガイドレール１４は、内輪１５と外輪１６とを湾曲部ＷＫに沿って移動させるためにレール面１７，１８が分断された複数の分断部１９を有する。ガイドレール１４には、内輪１５と外輪１６とのレール面１７，１８から離れる方向への移動範囲を規制する規制ガイド２０が設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクが屈曲可能な状態で直列に連結されるとともにケーブル類を収容可能な収容空間を有し、一端が固定端で他端が移動端とされる長尺状の保護案内部と、
前記保護案内部の長手方向と交差する幅方向の両側に設けられた内輪と、
前記保護案内部の前記幅方向の両側に前記保護案内部の前記長手方向に前記内輪とは異なる位置であって前記内輪よりも前記保護案内部から前記幅方向に離れた位置に設けられた外輪と、
前記内輪が転動可能な第１レール面と、
前記外輪が転動可能な第２レール面と、
前記移動端が移動する過程で前記移動端と前記固定端との間に形成される湾曲部に沿って前記内輪と前記外輪とを移動可能に前記第１レール面及び前記第２レール面が少なくとも１箇所で分断された分断部と、
前記内輪と前記外輪とのうち少なくとも一方の前記第１レール面及び前記第２レール面から離れる方向への移動範囲を規制する規制ガイドと
を備えたことを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記規制ガイドは、少なくとも前記湾曲部が移動する範囲に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記内輪及び前記外輪は、前記保護案内部の内周寄りに偏倚した位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記分断部において、前記内輪と前記外輪との少なくとも一方を前記湾曲部に沿って移動する過程の少なくとも一部で案内可能な案内面を有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記案内面は、前記内輪を案内する第１案内面と、前記外輪を案内する第２案内面とを有し、前記長手方向において前記第１案内面よりも前記第２案内面の方が前記湾曲部の凸となる方向へずれて位置することを特徴とする請求項４に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項６】
前記第１レール面と前記第２レール面とを有するレール部材を一対備え、
前記規制ガイドは、前記レール部材において前記第１レール面と前記第２レール面とに対向する位置に形成されたフランジ部よりなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項７】
前記第１レール面と前記第２レール面は、長手方向における前記湾曲部の凸となる方向と反対側の端部に、端ほど重力方向下側に位置する斜状面を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のリンクが直列に連結されて構成される長尺状の保護案内部を有し、保護案内部内に収容されるケーブル類を保護しつつ案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル類保護案内装置は、複数のリンクが直列に連結されて湾曲可能に構成され、その内部の収容空間に収容されたケーブル類を保護しながら案内する長尺状の保護案内部を備えている。
【０００３】
保護案内部は、ケーブル類保護案内装置が組み付けられる装置本体上に、途中に湾曲部が形成されるように配置される。この場合、保護案内部における長手方向の一端（移動端）には長手方向に沿って往復移動する移動体（図示略）が連結され、他端（固定端）は装置本体（図示略）に固定される。
【０００４】
例えば、特許文献１、２に開示されたケーブル類保護案内装置は、幅方向の両側に設けられたローラ（輪）をその長手方向に間隔をおいて複数対有する保護案内部を備えている。特許文献１では、移動端が保護案内部の途中に形成される湾曲部の移動を伴って往復移動する際に、保護案内部をガイドする長尺状のガイドレールを備えている。複数対のローラがガイドレールの面上を転動することにより、保護案内部が垂れ下がってもその保護案内部の湾曲部で折り返した他の部分との接触を防止している。
【０００５】
また、特許文献２では、ローラが設定面上を転動することにより保護案内部と設置面との接触を防止している。また、保護案内部の外周面には磁石が長手方向に間隔をおいて複数固定され、磁石を移動端と湾曲部との間の部分の上方に配置されたプレートに磁着させることにより保護案内部の垂れ下がりを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１２１１１５４２号明細書
【特許文献２】独国実用新案第２０２０１３０１２４０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１、２に記載のケーブル類保護案内装置では、移動体が移動するに連れて保護案内部の湾曲部が順次移動する過程で、保護案内部が湾曲部周辺でリンクの跳ね上がりにより外側へ膨らむ現象が発生する。保護案内部が外側へ膨らむと、他の部材と干渉したり、他の部材との干渉を避けるために他の部材との間にスペースを確保したりする必要がある。そのため、他の部材と干渉する場合はその干渉による保護案内部の摩耗や損傷等に起因してケーブル類保護案内装置の寿命が短くなり、また他の部材との干渉を避けるために他の部材との間にスペースを確保すると、ケーブル類保護案内装置が大型化するという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、湾曲部周辺でのリンクの跳ね上がりにより保護案内部が外側へ膨らむことを小さく抑えることができるケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、複数のリンクが屈曲可能な状態で直列に連結されるとともにケーブル類を収容可能な収容空間を有し、一端が固定端で他端が移動端とされる長尺状の保護案内部と、前記保護案内部の長手方向と交差する幅方向の両側に設けられた内輪と、前記保護案内部の前記幅方向の両側に前記保護案内部の前記長手方向に前記内輪とは異なる位置であって前記内輪よりも前記保護案内部から前記幅方向に離れた位置に設けられた外輪と、前記内輪が転動可能な第１レール面と、前記外輪が転動可能な第２レール面と、前記移動端が移動する過程で前記移動端と前記固定端との間に形成される湾曲部に沿って前記内輪と前記外輪とを移動可能に前記第１レール面及び前記第２レール面が少なくとも１箇所で分断された分断部と、前記内輪と前記外輪とのうち少なくとも一方の前記第１レール面及び前記第２レール面から離れる方向への移動範囲を規制する規制ガイドとを備えている。
【００１０】
この構成によれば、移動端の移動に伴い、保護案内部はその途中の湾曲部を移動させながら収容空間のケーブル類を保護しつつ案内する。このとき、内輪が第１レール面上を転動し外輪が第２レール面上を転動することにより、保護案内部の垂れ下がりが小さく抑えられる。また、湾曲部の周辺でリンクの跳ね上がりにより保護案内部が外側へ膨らもうとしても、内輪と外輪のうち少なくとも一方が規制ガイドに当たりレール面から離れる方向へのそれ以上の移動が規制される。この結果、保護案内部が湾曲部の周辺で外側へ過度に膨らむことが抑制される。例えば保護案内部が外側へ膨らむのを抑えるために保護案内部を規制する規制部材を配置すると、保護案内部が規制部材との摺動により摩耗する心配がある。また、保護案内部が外側へ膨らんでも、他の部材との干渉を避けるために他の部材との間にスペースを確保すると、ケーブル類保護案内装置が大型化する。しかし、この構成であれば、保護案内部の摩耗による寿命の短縮又はケーブル類保護案内装置の大型化を回避しつつ、湾曲部の周辺でのリンクの跳ね上がりに起因する保護案内部の外側への膨らみを小さく抑えることができる。
【００１１】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記規制ガイドは、少なくとも前記湾曲部が移動する範囲に亘って設けられていることが好ましい。
この構成によれば、湾曲部が移動する範囲で内輪と外輪との少なくとも一方がレール面から離れる方向への移動が規制ガイドにより所定範囲内に規制される。よって、保護案内部の湾曲部周辺でのリンクの跳ね上がりによる膨らみを効果的に抑えることができる。なお、規制ガイドは、前記移動端の移動範囲の全域に亘って設けることがより好ましい。この構成によれば、例えば相対的に長さが短い保護案内部では湾曲部以外の部分も外側へ膨らもうするが、この種の膨らみをも抑えることができる。
【００１２】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記内輪及び前記外輪は、前記保護案内部の内周寄りに偏倚した位置に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、規制ガイドを保護案内部に対してその厚さ方向に近付けて配置できるため、ケーブル類保護案内装置の厚さ方向のサイズを小さく抑えることができる。
【００１３】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記分断部において、前記内輪と前記外輪との少なくとも一方を前記湾曲部に沿って移動する過程の少なくとも一部で案内可能な案内面を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、分断部において内輪と外輪との少なくとも一方が湾曲部に沿って移動する過程でその少なくとも一部で案内面により案内される。よって、内輪と外輪との少なくとも一方を支持できる範囲をなるべく長く確保できるうえ、湾曲部に沿って移動する過程でも少なくともその一部で支持されることから保護案内部の湾曲部の周辺でのばたつきを小さく抑制することができる。
【００１５】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記案内面は、前記内輪を案内する第１案内面と、前記外輪を案内する第２案内面とを有し、前記長手方向において前記第１案内面よりも前記第２案内面の方が前記湾曲部の凸となる方向へずれて位置することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、例えば移動端が湾曲部の凸となる方向へ移動するとき、内輪が分断部に至り湾曲部に沿って移動する過程で第１案内面に一時支持され、第１案内面に支持されなくなっても、外輪が第２レール面又は第２案内面に支持されている。よって、湾曲部でリンクが一気に大きく屈曲することが回避されて相対的に徐々に屈曲するため、湾曲部周辺でのリンクが跳ね上がりにより保護案内部が外側へ膨らもうとする力を相対的に小さく抑えることができる。例えば、内輪及び外輪が規制ガイドに当たったときの衝撃力を相対的に小さく抑えることができる。
【００１７】
上記ケーブル類保護案内装置は、前記第１レール面と前記第２レール面とを有するレール部材を一対備え、前記規制ガイドは、前記レール部材に前記第１レール面と前記第２レール面とに対向する位置に形成されたフランジ部よりなることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、第１レール面、第２レール面及び規制ガイドが、１つのレール部材に設けられているため、ケーブル類保護案内装置の部品点数を少なく抑えることができる。
【００１９】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記第１レール面と前記第２レール面は、前記湾曲部の凸となる方向と反対側の端部に、端ほど重力方向下側に位置する斜状面を有することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、内輪及び外輪のうち分断部を通過する輪が分断部において保護案内部のその部分での垂れにより重力方向の下側へ変位しても、分断部を通過し終えるときに輪は斜状面に案内されつつレール面上にスムーズに乗ることができる。例えば内輪又は外輪がレール面上に乗り損なうことに起因する輪とレールとの衝突の頻度を低減できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、湾曲部周辺でのリンクの跳ね上がりにより保護案内部が外側へ膨らむことを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置を示す斜視図。
【図２】一方のガイドレールを外した状態のケーブル類保護案内装置を示す側面図。
【図３】保護案内部を示す平面図。
【図４】第１リンクの構成を示す斜視図。
【図５】第１リンクの構成を示す正面図。
【図６】第２リンクの構成を示す斜視図。
【図７】第２リンクの構成を示す正面図。
【図８】ガイドレールの要部を示す斜視図。
【図９】ケーブル類保護案内装置を示す部分側断面図。
【図１０】ケーブル類保護案内装置を示す図９における１０−１０線断面図。
【図１１】ケーブル類保護案内装置を示す部分側断面図。
【図１２】ケーブル類保護案内装置の作用を示す側面図。
【図１３】ケーブル類保護案内装置の作用を示す側面図。
【図１４】ケーブル類保護案内装置の作用を示す側面図。
【図１５】ケーブル類保護案内装置の作用を示す側面図。
【図１６】ケーブル類保護案内装置の作用を示す側面図。
【図１７】ケーブル類保護案内装置の作用を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、複数のリンク１２が所定角度の範囲内で回動可能な状態で直列に連結されることにより構成された長尺状の保護案内部１３を備える。長尺状の保護案内部１３は、その内部にケーブル類ＴＫを収容可能に長手方向に沿って延びる収容空間ＳＫを有している。保護案内部１３はその長手方向の一端が移動端１３Ａとなっており、その移動端１３Ａと反対側の他端が固定端１３Ｂ（図２を参照）となっている。
【００２４】
また、図１に示すケーブル類保護案内装置１１は、保護案内部１３をガイド可能なレール部材の一例としての一対の長尺状のガイドレール１４を備える。保護案内部１３は、ガイドレール１４の長手方向Ｘの中間位置の底部に固定された固定端１３Ｂと移動端１３Ａとの間の途中で側面視Ｕ字状の湾曲部ＷＫを形成する状態で一対のガイドレール１４間に組み付けられている。保護案内部１３の移動端１３Ａと湾曲部ＷＫとの間でほぼ直状に延びた移動側直状部ＭＬは一対のガイドレール１４の端縁部（図１、図２では上縁部）に沿って移動可能にガイドされている。本実施形態のケーブル類保護案内装置１１では、一対のガイドレール１４の幅方向Ｙの間隔は、保護案内部１３の幅方向Ｙの幅よりも若干広く設定されている。このため、保護案内部１３はガイドレール１４とほとんど摺動することはない。
【００２５】
図１及び図２に示すように、一対のガイドレール１４に組み付けられた保護案内部１３は、ガイドレール１４に沿ってガイドされる移動側直状部ＭＬと、湾曲部ＷＫと、湾曲部ＷＫから固定端１３Ｂまで延びる固定側直状部ＦＬ（図２、図１１を参照）とを有する。ケーブル類保護案内装置１１は、例えば取付け先の装置の本体（図示略）に組み付けられる。取付け先の装置は例えば直線経路に沿って所定の移動範囲を往復移動可能な移動体（図示略）を備える。移動端１３Ａに連結される移動体は、保護案内部１３の湾曲部ＷＫを長手方向Ｘに移動させながら長手方向Ｘに往復移動する。このとき、ケーブル類保護案内装置１１は、保護案内部１３によってその収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを保護しながら案内する。取付け先の装置からケーブル類保護案内装置１１により保護されつつ案内されるケーブル類ＴＫを通じて移動体にその動作等に必要な電力等のエネルギーが供給される。
【００２６】
ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。なお、保護案内部１３の長手方向Ｘの一端に位置するリンク１２には取付け先の固定部（図示略）に固定するための固定具（図示略）が回動自在に連結され、他端に位置するリンク１２には連結具（図示略）が移動体に対して回動自在に連結される。
【００２７】
なお、本実施形態では、ケーブル類保護案内装置１１において、一対のガイドレール１４の長手方向を「長手方向Ｘ」とし、長手方向Ｘと直交し一対のガイドレール１４が対向する方向を「幅方向Ｙ」とし、さらに長手方向Ｘと幅方向Ｙとの両方向に直交する方向を「厚さ方向Ｚ」とする。本例では、ケーブル類保護案内装置１１が、厚さ方向Ｚが重力方向と平行になる横置きされたものとして説明する。但し、ケーブル類保護案内装置１１は、長手方向Ｘが重力方向と平行となる縦置き、又は幅方向Ｙが重力方向と平行となる横置きなど、用途及び取付け先の装置の仕様、構造等に応じて、任意の向きに配置することができる。
【００２８】
図３に示すように、保護案内部１３は、幅方向Ｙの両側で対をなす複数対の輪１５，１６（ローラ）を、長手方向Ｘに所定の間隔を開けた位置に有している。複数対の輪１５，１６は、保護案内部１３の両側部に配置された複数対の内輪１５（内側のサイドローラ）と、保護案内部１３の両側部に内輪１５よりも幅方向Ｙの外側となる位置に配置された複数対の外輪１６（外側のサイドローラ）とからなる。複数対の内輪１５は、保護案内部１３に対して幅方向Ｙの外側に位置し、複数対の外輪１６は複数対の内輪１５よりも幅方向Ｙの外側に位置する。また、内輪１５と外輪１６は、保護案内部１３の長手方向において異なる位置に配置されている。図３に示す例では、内輪１５と外輪１６は、保護案内部１３の長手方向に間隔をおいて交互に配置されている。
【００２９】
図３に示すように、複数のリンク１２は、一対の内輪１５が設けられた複数の第１リンク２１と、一対の外輪１６が設けられた複数の第２リンク２２と、輪１５，１６が一切設けられていない複数のノーマルリンク２３とを含んで構成されている。本実施形態の保護案内部１３は、複数のリンク１２は長手方向Ｘに沿って第１リンク２１、第２リンク２２及びノーマルリンク２３が所定の順番で連結されている。保護案内部１３は、１つずつの第１リンク２１及び第２リンク２２と所定数のノーマルリンク２３とを含むリンク群を１つの単位とし、このリンク群の単位が複数繰り返し連結されることにより形成されている。
【００３０】
図３に示すように、保護案内部１３の長手方向に距離Ｌ１のピッチで配置された一対の内輪１５と一対の外輪１６とにより、１単位である輪群３０が構成されている。図３に示す例では、図３に示す例では、距離Ｌ１（ピッチ）は、１つの輪群３０を構成する内輪１５が組み付けられた第１リンク２１と、外輪１６が組み付けられた第２リンク２２との間にノーマルリンク２３が２つ連結されたときの内輪１５と外輪１６とのピッチに相当する値となっている。
【００３１】
また、図３に示すように、輪群３０の長手方向Ｘにおけるピッチである距離Ｌ２は、距離Ｌ１よりも長くなっている（Ｌ２＞Ｌ１）。図３に示す例では、この距離Ｌ２は、長手方向Ｘに隣に位置する２つの輪群３０に属する２対の外輪１６が組み付けられた２つの第２リンク２２の間にノーマルリンク２３が９つ連結されたときの外輪１６のピッチに相当する値となっている。図３に示す例では、距離Ｌ２は、輪群３０を構成する内輪１５と外輪１６とのピッチである距離Ｌ１の３倍となっている（Ｌ２＝３・Ｌ１）。また、輪群３０の間隔、すなわち隣合う２つの輪群３０間で隣合う内輪１５と外輪１６とのピッチである距離Ｌ３は、距離Ｌ１よりも長くなっている（Ｌ３＞Ｌ１）。本例では、距離Ｌ３は距離Ｌ１の２倍となっている。なお、距離Ｌ１は、湾曲部ＷＫの長さ（湾曲長）との関係で後述する条件を満たす範囲で適宜変更してよい。また、距離Ｌ２，Ｌ３は、保護案内部１３の垂れ下がりを抑制可能な範囲内で適宜変更してよい。
【００３２】
次に、図４〜図７を参照して、保護案内部１３を構成する各リンク２１〜２３の構成について説明する。図４及び図５は第１リンク２１の構成を示し、図６及び図７は第２リンク２２の構成を示す。なお、ノーマルリンク２３は、第１リンク２１又は第２リンク２２から内輪１５又は外輪１６等（図４〜図７を参照）の一部の構成を取り除いた構成となっている。そのため、以下の説明では、ノーマルリンク２３については説明を省略し、図４及び図５に示す第１リンク２１と、図６及び図７に示す第２リンク２２の構成について詳細に説明する。また、各リンク２１〜２３において共通の構成についてはリンク１２として説明し、各リンク２１，２２に特有の構成については個別に説明する。また、リンク１２を屈曲させず直状に連結する方向は、図１、図２等の長手方向Ｘと同じなので、以下の説明ではその方向を指して「連結方向Ｘ」ともいう。
【００３３】
図４〜図７に示すように、リンク１２（２１〜２３）は、幅方向Ｙにおいて対向する略矩形板状をなす一対のリンクプレート３１と、一対のリンクプレート３１を連結する略矩形板状の第１連結部３２と、一対のリンクプレート３１を第１連結部３２と対向する位置において連結する略矩形板状の第２連結部３３とを備えている。第１連結部３２は、一対のリンクプレート３１と一体に形成され、第２連結部３３は一対のリンクプレート３１に対して着脱自在に取り付けられている。なお、第１連結部３２は一対のリンクプレート３１に対して着脱自在に取り付けられてもよい。
【００３４】
図４〜図７に示すように、一対のリンクプレート３１と、第１連結部３２と、第２連結部３３とで囲まれて連結方向Ｘへ延びるように形成される空間は、複数のリンク１２が連結された状態で保護案内部１３の長手方向に延びる収容空間ＳＫとなる。なお、各リンク１２には、収容空間ＳＫに複数のケーブル類ＴＫが収容される場合に、例えば収容空間ＳＫを幅方向Ｙに分割しケーブル類ＴＫ同士を仕切ることが可能な仕切部材（図示せず）を設けることができる。
【００３５】
図４及び図６に示すように、各リンクプレート３１は、その長手方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンクプレート３１における長手方向Ｘの一端部には円形の連結孔３４が貫通するように形成され、他端部における外側の面には連結方向Ｘに隣接する他のリンクプレート３１の連結孔３４に回動可能に嵌合する円柱状の連結凸部３５が形成されている。
【００３６】
各リンクプレート３１の内側の面の長手方向Ｘにおける連結孔３４側の端部には、略扇形状の内側凹部３６が形成されている。各リンクプレート３１の内側の面の長手方向Ｘにおいて連結孔３４を内側凹部３６とで挟む位置には、略直方体状の内側凸部３７が形成されている。各リンクプレート３１の外側の面の長手方向Ｘにおける連結凸部３５側の端部には、略扇形状の外側凹部３８が形成されている。各リンクプレート３１の外側の面の長手方向Ｘにおいて連結凸部３５を外側凹部３８とで挟む位置には、略直方体状の外側凸部３９が形成されている。
【００３７】
そして、連結方向Ｘで隣り合うリンク１２の一対のリンクプレート３１同士の各連結孔３４と各連結凸部３５とを嵌合した状態では、内側凹部３６内に外側凸部３９が収容されるとともに外側凹部３８内に内側凸部３７が収容される。内側凸部３７及び外側凸部３９はそれぞれ外側凹部３８内及び内側凹部３６内を連結孔３４の周方向に沿って所定角度範囲分（例えば、４５度分）だけ摺動可能となっている。この所定角度範囲が連結方向Ｘで隣り合うリンク１２同士の回動範囲（回動可能な角度範囲）となる。
【００３８】
すなわち、内側凸部３７及び外側凸部３９は、それぞれの一方の側面が外側凹部３８及び内側凹部３６のそれぞれの一方の側面に当接する状態から、それぞれの他方の側面が外側凹部３８及び内側凹部３６のそれぞれの他方の側面に当接する状態までの範囲分だけしか摺動（回動）できないようになっている。この場合、各リンク１２の内側凹部３６、内側凸部３７、外側凹部３８及び外側凸部３９は、隣り合うリンク１２同士が直線状になる直線状態と、隣り合うリンク１２同士が屈曲する屈曲状態との間で隣り合うリンク１２同士が回動するように、隣り合うリンク１２同士の回動範囲を規制する。
【００３９】
図４及び図５に示すように、第１リンク２１の幅方向Ｙの両側の外面下部には、一対の内輪１５が回転自在に取り付けられている。詳しくは、内輪１５は、一対のリンクプレート３１の長手方向Ｘの略中央位置の下部にその外面から外側へ垂直に突出する支軸４０に対して回転自在に組み付けられている。図５に示すように、一対の内輪１５は、幅方向Ｙにおいて一対のリンクプレート３１の外面よりも外側に位置している。
【００４０】
図６及び図７に示すように、第２リンク２２の幅方向Ｙの両側の外面下部には、一対の外輪１６が回転自在に取り付けられている。詳しくは、外輪１６は、一対のリンクプレート３１の長手方向Ｘの略中央位置の下部にその外面から外側へ垂直に突出する支軸４１に対して回転自在に組み付けられている。図７に示すように、一対の外輪１６は、幅方向Ｙにおいて一対のリンクプレート３１の外面よりも外側に位置し、且つ各リンク１２を連結した状態において第１リンク２１の一対の内輪１５よりも幅方向Ｙの外側に位置する。詳しくは、支軸４１は、幅方向Ｙにおいてリンクプレート３１の外面から支軸４０よりも長く突出し、支軸４１に支持された外輪１６は支軸４０に支持された内輪１５よりも、その支軸４１が支軸４０よりも長く突出する分だけ幅方向Ｙの外側に位置する。
【００４１】
図５及び図７に示すように、内輪１５と外輪１６は、同径で、リンク２１，２２に対して同じ高さに配置されている。このため、複数のリンク１２が連結された状態では、内輪１５と外輪１６は、保護案内部１３に対して同じ高さに配置される。なお、内輪１５と外輪１６は、それぞれがレール面１７，１８上を転動可能であれば、それぞれの外径及び配置高さが異なっていてもよい。また、第１レール面１７及び第２レール面１８は共通面１４Ｂではなくそれぞれ異なる高さ位置に配置されてもよい。
【００４２】
本例では、内輪１５はその幅寸法の分だけリンクプレート３１の外面より幅方向Ｙの外側にずれて位置し、外輪１６はその幅寸法の分だけ内輪１５よりも幅方向Ｙの外側にずれて位置する。このため、内輪１５の幅寸法とほぼ同じレール幅の第１レール面１７と、外輪１６の幅寸法とほぼ同じレール幅の第２レール面１８は、幅方向Ｙに隣接している。よって、保護案内部１３の幅方向Ｙの外側に内輪１５と外輪１６とを設けた割にケーブル類保護案内装置１１の幅寸法が相対的に小さく抑えられている。なお、幅方向Ｙにおけるリンクプレート３１、内輪１５及び外輪１６の各位置は、幅方向Ｙにこの順に外側へずれていればよく、そのうち少なくとも２つが幅方向Ｙに一部重複する位置関係にあってもよいし、幅方向Ｙに間隔を開けて離れた位置関係にあってもよい。
【００４３】
次に、図２及び図８を参照して、ガイドレール１４の構成を説明する。図２及び図８に示すように、一対のガイドレール１４は、複数対の輪１５，１６が転動可能に長手方向Ｘに沿って延びるレール面１４Ａを有している。本例のレール面１４Ａは、内輪１５が転動可能な第１レール面１７と、外輪１６が転動可能な第２レール面１８とをそれぞれ有している。また、本例では、内輪１５と外輪１６は同径でかつ保護案内部１３の側部に対して厚さ方向Ｚに同じ位置（高さ）に配置されている。そのため、２つのレール面１７，１８は、ガイドレール１４の同じ高さに配置されている。また、２つのレール面１７，１８は、その長手方向Ｘの一部においてそれぞれの幅を足した幅を有する１つの共通面１４Ｂ（図８参照）となっている。
【００４４】
図２に示すように、一対のガイドレール１４は、レール面１７，１８が長手方向Ｘの複数箇所で分断された複数の分断部１９を有している。分断部１９は、例えば、保護案内部１３に設けられた輪群３０の数Ｎと同数又は輪群３０の数Ｎよりも「１」少ない数だけある。図３に示す例では、分断部１９は、輪群３０の数Ｎ（例えば３つ）よりも「１」少ない数（例えば２つ）だけある。１つの分断部１９は、第１レール面１７を長手方向Ｘに分断する第１分断部１９Ａと、第２レール面１８を長手方向Ｘに分断する第２分断部１９Ｂとを有している。
【００４５】
第１分断部１９Ａは、第１リンク２１が湾曲部ＷＫに至ったときにその両側の内輪１５が湾曲部ＷＫに沿って厚さ方向Ｚに移動することを許容する機能を有する（図１３〜図１７を参照）。また、第２分断部１９Ｂは、第２リンク２２が湾曲部ＷＫに至ったときにその両側の外輪１６が湾曲部ＷＫに沿って厚さ方向Ｚに移動することを許容する機能を有する（図１６、図１７を参照）。
【００４６】
本例では、第１レール面１７が分断された第１分断部１９Ａには、図８に示すように、長手方向Ｘに湾曲部ＷＫ（図２等を参照）の凸となる方向（図８では右方向）へいくほど下降する斜状面１７Ａが第１レール面１７と面が連続する状態で設けられている。斜状面１７Ａは、第１レール面１７の端から緩やかに湾曲する案内面の一例としての第１案内面１７１と、所定の傾斜角で傾斜する斜面部１７２と、斜面部１７２よりも急な角度で湾曲する終端面部１７３とを有している。斜状面１７Ａは、少なくとも第１案内面１７１で内輪１５を案内して支持することが可能である。第１案内面１７１の湾曲度及び傾き角は、湾曲部ＷＫにおける内輪１５の移動経路に応じた値に設定されている。このため、第１リンク２１が湾曲部ＷＫを移動するとき、内輪１５は湾曲部ＷＫに沿って移動する過程の一部で第１案内面１７１により支持される。
【００４７】
また、本例では、第２レール面１８が分断された第２分断部１９Ｂには、図８に示すように、湾曲部ＷＫ（図２等を参照）の凸となる方向（図８では右方向）へいくほど下降する斜状面１８Ａが第２レール面１８と面が連続する状態で設けられている。斜状面１７Ａは、第２レール面１８の端から緩やかに湾曲する案内面の一例としての第２案内面１８１と、所定の傾斜角で傾斜する斜面部１８２と、斜面部１８２よりも急な角度で湾曲する終端面部１８３とを有している。斜状面１８Ａは、少なくとも第２案内面１８１で外輪１６を案内して支持することが可能である。第２案内面１８１の湾曲度及び傾き角は、湾曲部ＷＫにおける外輪１６の移動経路に応じた値に設定されている。このため、第２リンク２２が湾曲部ＷＫを移動するとき、外輪１６は湾曲部ＷＫに沿って移動する過程の一部で第２案内面１８１により支持される。
【００４８】
図８に示すように、第１レール面１７よりも第２レール面１８の方が、長手方向Ｘに湾曲部ＷＫの凸となる方向側へより長く延在している。このため、第１分断部１９Ａよりも第２分断部１９Ｂの方が、長手方向Ｘに狭くかつ長手方向Ｘに湾曲部ＷＫの凸となる方向側へ寄った位置に配置されている。よって、外輪１６と対応する斜状面１８Ａは、内輪１５と対応する斜状面１７Ａよりも長手方向Ｘに湾曲部ＷＫの凸となる方向側へずれて位置している。なお、第２レール面１８が第１レール面１７よりも長く延在する長さは、同じ輪群３０に属する内輪１５と外輪１６のピッチに相当する距離Ｌ１にほぼ等しい。
【００４９】
また、図８に示すように、レール面１４Ａの長手方向Ｘにおいて湾曲部ＷＫの凸となる方向側と反対側の端部（図８における左端部）、つまり分断部１９側の端部には、端ほど重力方向下側に位置する斜状面１４１が形成されている。このため、複数対の内輪１５及び外輪１６のうち分断部１９を通過する輪１５，１６が、レール面１４Ａに支持されなくなって保護案内部１３の対応する部分が垂れることによって重力方向の下側へ変位しても、それらの輪１５，１６は分断部１９を通過した後、斜状面１４１に案内されてレール面１４Ａ上にスムーズに乗ることが可能となっている。
【００５０】
また、図８に示すように、ガイドレール１４における斜状面１４１の下側には、湾曲部ＷＫの凸となる方向へ凹む湾曲凹面状の案内面１４２が形成されている。外輪１６は、湾曲部ＷＫにおける固定側直状部ＦＬの近傍に位置するときに案内面１４２に案内され支持される。案内面１４２は、外輪１６が湾曲部ＷＫに沿った下方への移動を終える直前の区間で又は湾曲部ＷＫに沿った上方への移動を開始した直後の区間で、外輪１６を案内し支持する。
【００５１】
湾曲部ＷＫでは、内輪１５と外輪１６とのうち少なくとも一方が、レール面１７，１８又は案内面１７１，１８１，１４２に支持されるように、距離Ｌ１、斜状面１７Ａ，１８Ａ及び案内面１４２の位置が設定されている。ここで、距離Ｌ１は、湾曲部ＷＫの内周面に沿う周長よりも短い値が設定されている。
【００５２】
また、図８〜図１０に示すように、ガイドレール１４においてレール面１７，１８と対向する位置には、長手方向Ｘに沿って延びる規制ガイド２０が形成されている。本例の規制ガイド２０は、ガイドレール１４のレール面１７，１８と対向する位置に長手方向Ｘに沿って延在するフランジ部により構成されている。本例の規制ガイド２０は、ガイドレール１４の長手方向Ｘの全域に亘って形成されている。このため、移動端１３Ａの移動経路の全域に亘って規制ガイド２０は設けられている。つまり、規制ガイド２０は、ガイドレール１４において移動側直状部ＭＬが位置しうる全域に亘って設けられている。
【００５３】
本例では、図８〜図１０に示すように、レール面１７，１８を有するレール部材であるガイドレール１４に規制ガイド２０が一体に形成されている。ここで、レール面１７，１８と規制面２０Ａとの間隔は、輪１５，１６の直径（外径）よりも大きい。このため、輪１５，１６は、レール面１７，１８と規制面２０Ａとの間隔の範囲内で厚さ方向Ｚへの移動が可能である。輪１５，１６が厚さ方向Ｚに移動可能な距離は、例えばリンク１２のピッチの半分以下の値に設定されている。特に本例では、輪１５，１６の厚さ方向Ｚへの移動が可能な距離は、例えば輪１５，１６の直径の１．５倍以上かつ２倍以下の範囲内の値に設定されている。この距離は、湾曲部ＷＫを側面視Ｕ字状に保持するために必要なリンク１２の跳ね上がりによる保護案内部１３の膨らみを許容しつつその膨らみをなるべく小さく抑えうる値に設定されている。
【００５４】
保護案内部１３が湾曲部ＷＫの周辺でリンク１２の跳ね上がりにより膨らもうとして、輪１５，１６がレール面１７，１８から離れる方向へ変位しようとしても、それらの輪１５，１６が規制面２０Ａに当たる。これにより、規制ガイド２０は、輪１５，１６のレール面１７，１８から離れる方向への移動範囲を規制する。このとき、規制ガイド２０は、リンク１２の必要な跳ね上がりは許容するため、湾曲部ＷＫが側面視Ｕ字状を形成し易くなっている。
【００５５】
また、図２、図９及び図１１に示すように、内輪１５と外輪１６は、保護案内部１３に対して内周側に偏倚して位置する。このため、保護案内部１３がガイドレール１４から厚さ方向Ｚにはみ出る量を相対的に小さくした構成又はガイドレール１４からはみ出ない構成としている。こうしてケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚのサイズの小型化が図られている。本例では、図１１等に示すように、輪１５，１６がレール面１４Ａに当接する状態において保護案内部１３の外周面（上面）とガイドレール１４の上面とがほぼ面一となっている。輪１５，１６が規制面２０Ａに当たった規制状態において、保護案内部１３のガイドレール１４からのはみ出し量が、保護案内部１３の厚さ方向Ｚの寸法（厚さ）の半分以下の値に抑えられるようになっている。
【００５６】
次にケーブル類保護案内装置１１の作用について、図１２〜図１７等を参照しつつ説明する。ケーブル類保護案内装置１１は、一対のガイドレール１４及び保護案内部１３の固定端１３Ｂが対象の装置本体又は設置面に固定されるとともに、移動端１３Ａに移動体が連結された状態で対象の装置本体に取り付けられる。移動体がケーブル類保護案内装置１１における移動範囲の一端から他端へ移動する場合を例にしてその作用を以下に説明する。図１２に示す状態は、移動体が一端から他端へ向かって移動するとき、保護案内部１３の長手方向に間隔をおいて複数対ずつ設けられた内輪１５及び外輪１６がレール面１７，１８に支持されることにより、保護案内部１３の移動端１３Ａから湾曲部ＷＫまでの間に位置する移動側直状部ＭＬの垂れ下がりが抑制される。
【００５７】
図１２に示すように、移動端１３Ａ（図２を参照）が湾曲部ＷＫの凸なる方向（以下「第１方向」ともいう。）（図１２では右方向）へ移動すると、保護案内部１３の移動と共に内輪１５と外輪１６は第１方向へ移動する。まず、保護案内部１３における移動方向の先頭の第１リンク２１が湾曲部ＷＫに至り屈曲し始めると、内輪１５は第１分断部１９Ａに至り第１レール面１７から外れるが、暫くは斜状面１７Ａの案内面１７１に案内されつつ移動する（図１３を参照）。このため、内輪１５は第１分断部１９Ａでも暫くは案内面１７１に支持される。この結果、内輪１５が設けられた第１リンク２１を含むその前後のリンク１２が湾曲部ＷＫに至って屈曲する際の跳ね返りが抑制される。
【００５８】
次に図１４に示すように、内輪１５が第１分断部１９Ａで案内面１７１に支持されなくなって斜状面１７Ａから離れる。このとき、同じ輪群３０に属する外輪１６は第２レール面１８上を転動する（図１４、図１５を参照）。すなわち、内輪１５が第１分断部１９Ａで空中にあっても、その内輪１５と同じ輪群３０に属する外輪１６が第２レール面１８に支持されている。
【００５９】
次に図１６に示すように、第２リンク２２が湾曲部ＷＫに至り屈曲し始めると、その両側の外輪１６は第２分断部１９Ｂにおいて第２レール面１８から外れるが、暫くは外輪１６が第２案内面１８１に支持される。このため、湾曲部ＷＫは、湾曲部ＷＫに属する第１リンク２１及び第２リンク２２の全ての輪１５，１６がどこにも支持されていない場合に比べ、側面視Ｕ字状の湾曲形状に保持され易い。
【００６０】
その後、外輪１６は斜状面１８Ａから離れて空中を下降し、図１７に示すように、外輪１６は湾曲経路に沿って下方への移動を終える手前で湾曲凹面状の案内面１４２に案内されつつ支持される。そのため、湾曲部ＷＫが側面視Ｕ字状に保持され易い。こうして外輪１６が湾曲部ＷＫに沿った下方への移動を終えたタイミングで、後続の輪群３０を構成する次の内輪１５が第１レール面１７上から第１分断部１９Ａに至る。以後、同様に、輪群３０が湾曲部ＷＫに沿って移動する過程では、内輪１５と外輪１６のうち少なくとも一方が、レール面１８及び案内面１７１，１８１，１４２のうちのいずれかに支持されることにより、輪１５，１６がどこにも支持されていない場合に比べ、湾曲部ＷＫが側面視Ｕ字状の湾曲形状に保持され易い。なお、図１７に示すように固定側直状部ＦＬでは、内輪１５は第１分断部１９Ａの底部に配置され、外輪１６は第２分断部１９Ｂの底部に配置される。
【００６１】
このように本実施形態では、内輪１５と外輪１６が湾曲部ＷＫに沿って移動する過程では、内輪１５と外輪１６とのうち少なくとも一方がレール面１８及び案内面１７１，１８１，１４２のいずれかに支持されるため、湾曲部ＷＫが側面視Ｕ字状の湾曲形状に保持され易い。例えばレール面が分断されただけで案内面が無い構成であると、湾曲部でのリンクの跳ね上がりに起因して保護案内部が湾曲部及びその周辺でばたつき易くなる。これは、保護案内部の外側への膨らみを大きくする原因となる。これに対して、本実施形態では、輪１５，１６がレール面１８及び案内面１７１，１８１，１４２に支持されるため、湾曲部ＷＫにおいてリンク１２が徐々に屈曲してリンク１２の跳ね上がりが小さく抑えられる。そのうえ、保護案内部１３が湾曲部ＷＫ及びその周辺でばたつきにくくなる。この結果、湾曲部ＷＫの周辺でのリンク１２の跳ね返り等に起因し、保護案内部１３が移動側直状部ＭＬで外側へ膨らもうとする力が相対的に小さく抑えられる。
【００６２】
ところで、湾曲部ＷＫの周辺でのリンク１２の跳ね上がり等が小さく抑えられるものの、その跳ね上がり等に起因して保護案内部１３が外側へ膨らもうとする力は小さくなりつつも依然発生する。そのため、保護案内部１３は外側（図９〜図１７では上側）へ依然膨らもうとする。
【００６３】
しかしながら、図９に示すように、保護案内部１３が外側（同図の上側）へ膨らもうとしても、内輪１５及び外輪１６が、規制ガイド２０の規制面２０Ａに当たり、それ以上のレール面１７，１８から離れる方向（図９では上側）への移動が規制される。つまり、内輪１５及び外輪１６のレール面１７，１８から離れる方向への移動範囲が規制ガイド２０により規制される。この結果、保護案内部１３の外側への膨らみが規定範囲に抑えられる。
【００６４】
また、図１７に示すように、内輪１５及び外輪１６のうち分断部１９Ａ，１９Ｂを通過する途中の輪１５，１６は、保護案内部１３が分断部１９の部分で若干垂れ下がるのに伴いやや下降変位する。しかし、分断部１９Ａ，１９Ｂでやや下降変位した内輪１５及び外輪１６は、分断部１９Ａ，１９Ｂを通過し終えるときに斜状面１４１に乗り上がり、次のレール面１７，１８上へスムーズに乗ることができる。
【００６５】
一方、移動端１３Ａが湾曲部ＷＫの凸なる方向とは反対側の方向（以下「第２方向」ともいう。）（図１３では左方向）へ移動する過程では、第１方向への移動時と逆の順序を辿り、固定側直状部ＦＬから外輪１６が湾曲部ＷＫに沿って上方へ移動を開始した後（図１７）、これに遅れて内輪１５が固定側直状部ＦＬから湾曲部ＷＫに沿って上方へ移動を開始する（図１６）。外輪１６は湾曲部ＷＫに沿って上方への移動を開始すると、まず湾曲凹面状の案内面１４２に暫く案内される。また、内輪１５が湾曲部ＷＫに沿って上方への移動を開始したとき、外輪１６は湾曲経路に沿った上方への移動を終える手前で第２案内面１８１に支持される（図１６）。そして、内輪１５が第１分断部１９Ａにおいて上方への移動を開始して間もなく外輪１６は第２レール面１８上に乗る。これ以後、内輪１５は、同じ輪群３０に属する外輪１６が第２レール面１８に支持された状態で、第１分断部１９Ａにおいて空中を上方へ移動する（図１４、図１５）。その後、内輪１５は案内面１７１に支持された後（図１３）、第１レール面１７上に乗る（図１２）。このため、湾曲部ＷＫでリンク１２が徐々に屈曲し、湾曲部ＷＫは側面視Ｕ字状に保持され易い。
【００６６】
また、移動端１３Ａが第２方向へ移動するときも、輪１５，１６がレール面１７，１８に支持されることにより、保護案内部１３の移動側直状部ＭＬの垂れ下がりが小さく抑えられる。さらに湾曲部ＷＫの周辺でのリンク１２の跳ね上がり等に起因し、保護案内部１３の移動側直状部ＭＬが外側へ膨らもうとしても、輪１５，１６が規制ガイド２０の規制面２０Ａに当たって輪１５，１６のそれ以上の移動が規制される。このため、移動側直状部ＭＬの外側への膨らみが規定範囲内に小さく抑えられる。
【００６７】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）ケーブル類保護案内装置１１は、長尺状の保護案内部１３の幅方向Ｙの両側に設けられた内輪１５及び外輪１６と、内輪１５が転動可能な第１レール面１７と、外輪１６が転動可能な第２レール面１８とを備える。また、ケーブル類保護案内装置１１は、内輪１５と外輪１６とが保護案内部１３の途中の湾曲部ＷＫに沿って移動可能に第１レール面１７及び第２レール面１８が少なくとも１箇所で分断された分断部１９を備える。さらにケーブル類保護案内装置１１は、内輪１５と外輪１６とのうち少なくとも一方の第１レール面１７及び第２レール面１８から離れる方向への移動範囲を規制する規制ガイド２０を備える。このため、移動端１３Ａが移動するとき、保護案内部１３はその途中の湾曲部ＷＫを移動させながら収容空間ＳＫ内のケーブル類ＴＫを保護しつつ案内する。このとき、内輪１５が第１レール面１７上を転動し外輪１６が第２レール面１８上を転動することにより、保護案内部１３の垂れ下がりが抑制される。また、湾曲部ＷＫの周辺でリンクの跳ね上がりにより保護案内部１３が外側へ膨らもうとしても、内輪１５と外輪１６のうち少なくとも一方が規制ガイド２０に当たりレール面１７，１８から離れる方向へのそれ以上の移動が規制される。この結果、保護案内部１３が湾曲部ＷＫの周辺で外側へ過度に膨らむことが抑制される。例えば保護案内部が外側へ膨らむのを抑えるために保護案内部を規制する規制部材を配置すると、保護案内部が規制部材と摺動により摩耗する心配がある。また、保護案内部が外側へ膨らんでも、他の部材との干渉を避けるために他の部材との間にスペースを確保する必要があり、この場合、ケーブル類保護案内装置１１の大型化が危惧される。しかし、本実施形態では、保護案内部１３の外側への膨らみを抑えることができるため、保護案内部の摩耗又はケーブル類保護案内装置１１の大型化を抑えることができる。
【００６８】
（２）規制ガイド２０は、少なくとも湾曲部ＷＫが移動する範囲に亘って設けられている。このため、湾曲部ＷＫが移動する範囲で内輪１５と外輪１６との少なくとも一方がレール面１７，１８から離れる方向への移動が規制ガイド２０により規定範囲内に規制される。よって、保護案内部１３の湾曲部ＷＫ周辺でのリンク１２の跳ね上がりによる膨らみを効果的に抑えることができる。特に本実施形態では、規制ガイド２０を移動端１３Ａの移動範囲の全域に亘って設けたので、例えば相対的に長さが短い保護案内部１３では湾曲部ＷＫ以外の部分も外側へ膨らもうとするが、この種の膨らみをも抑えることができる。
【００６９】
（３）内輪１５及び外輪１６は、保護案内部１３の内周寄りに偏倚した位置に設けられている。このため、規制ガイド２０を保護案内部１３に対してその厚さ方向Ｚに近づけて配置することができる。特に本実施形態では、ガイドレール１４の上端面が保護案内部１３の上面とほぼ面一又は僅かに突出した程度に低く抑えられている。よって、ケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚのサイズ（高さサイズ）を小さく抑えることができる。
【００７０】
（４）ケーブル類保護案内装置１１は、分断部１９において、内輪１５と外輪１６とを湾曲部ＷＫに沿って移動する過程の少なくとも一部で案内可能な案内面１７１，１８１を有している。このため、分断部１９において内輪１５と外輪１６とが湾曲部ＷＫに沿って移動するときに、内輪１５と外輪１６とを案内面１７１，１８１により支持することができる。よって、内輪１５と外輪１６とをガイドレール１４により支持できる範囲をなるべく長く確保できるうえ、湾曲部ＷＫに沿って移動する過程でもその一部で支持されることから保護案内部１３の湾曲部ＷＫ周辺でのばたつき及びばたつき音を小さく抑制することができる。
【００７１】
（５）案内面１７１，１８１は、内輪１５を案内する第１案内面１７１と、外輪１６を案内する第２案内面１８１とを有し、長手方向Ｘにおいて第１案内面１７１よりも第２案内面１８１の方が湾曲部ＷＫの凸となる方向へずれて位置する。このため、例えば移動端１３Ａが湾曲部ＷＫの凸となる方向へ移動するとき、内輪１５が第１分断部１９Ａに至り湾曲部ＷＫに沿って移動する過程で第１案内面１７１に一時支持され、内輪１５が第１案内面１７１に支持されなくなっても、外輪１６が第２レール面１８又は第２案内面１８１に支持されている。よって、湾曲部ＷＫでリンク１２が一気に大きく屈曲することが回避されて相対的に徐々に屈曲するため、湾曲部ＷＫの周辺でのリンク１２が跳ね上がりにより保護案内部１３が外側へ膨らもうとする力を相対的に小さく抑えることができる。この結果、内輪１５及び外輪１６が規制ガイド２０に当たる頻度又は規制ガイド２０に当たったときの衝撃力を相対的に小さく抑えることができる。例えば、内輪１５及び外輪１６の寿命を延ばす効果及び輪１５，１６が規制ガイド２０に当たったときの衝突音の抑制効果が得られる。
【００７２】
（６）第１レール面１７と第２レール面１８とを有するレール部材としてガイドレール１４を一対備える。規制ガイド２０は、ガイドレール１４に第１レール面１７と第２レール面１８とに対向する位置に形成された規制面２０Ａを有するフランジ部よりなる。このため、第１レール面１７及び第２レール面１８を有するレール部材と、規制ガイド２０を有するレール部材とが別々に設けられた構成に比べ、ケーブル類保護案内装置１１の部品点数を少なく抑えることができる。
【００７３】
（７）第１レール面１７と第２レール面１８は、長手方向Ｘに湾曲部ＷＫの凸となる方向と反対側の端部に、端ほど重力方向下側に位置する斜状面１４１を有している。このため、内輪１５及び外輪１６のうち分断部１９を通過する輪１５，１６が保護案内部１３のその部分での垂れにより重力方向の下側へ変位しても、分断部１９を通過し終えるときに輪１５，１６は斜状面１４１に案内されてレール面１４Ａ上にスムーズに乗ることができる。例えば内輪１５又は外輪１６がレール面１４Ａ上に乗り損なうことに起因する輪１５，１６とレールとの衝突の頻度の低減及び衝突音の抑制を実現できる。
【００７４】
なお、実施形態は、以下に示す態様でもよい。
・内輪１５が組み付けられた第１リンク２１と外輪１６が組み付けられた第２リンク２２とが長手方向Ｘに交互に連結されてもよい。但し、輪群３０及びそれを構成する内輪１５と外輪１６を比較的短いピッチで多数設けると、その数に比例して多くの分断部１９を設けなければならず、ガイドレール１４において保護案内部１３の垂れ下がりを支持できる領域の割合が低下するため、輪群３０のピッチは適度な長さにすることが好ましい。
【００７５】
・規制ガイドは、輪１５，１６ごとに厚さ方向Ｚに別々の位置（高さ）に設けられていてもよい。また、規制ガイドは、レール面が形成された部材とは異なる部材であってもよい。
【００７６】
・規制ガイドは、レール面の長手方向Ｘに断続的に設けられていてもよい。すなわち、規制ガイドは、長手方向Ｘの途中で１箇所又は複数箇所で分断されていてもよい。この場合、移動端の移動位置によらず少なくとも１つ（より好ましくは半数以上）の内輪及び外輪の移動範囲を規制できれば、保護案内部の膨らみを抑制するうえで一定の効果は得られる。
【００７７】
・前記実施形態では、１つのレール部材に第１レール面１７と第２レール面１８とを形成したが、内輪１５が転動する第１レール面と外輪１６が転動する第２レール面とを別々のレール部材に形成してもよい。
【００７８】
・レール面１７，１８と規制ガイド２０とを共通の部材に設ける構成に替え、別々の部材に設けてもよい。
・保護案内部１３における移動端１３Ａと湾曲部ＷＫとの間の部分をレール面と規制面とによりガイドするのに加え、湾曲部ＷＫと固定端１３Ｂとの間の部分をレール面と規制面とによりガイドしてもよい。
【００７９】
・対をなす内輪１５と対をなす外輪１６とを保護案内部の長手方向に同じ位置に配置したが、対をなす内輪が保護案内部１３の長手方向に異なる位置に配置されたり、対をなす外輪が保護案内部の長手方向に異なる位置に配置されたりしてもよい。例えば、１つのリンクにその幅方向両側のうち片側だけに内輪１５と外輪１６のいずれか一方が設けられた構成とする。例えば保護案内部１３の長手方向Ｘに比較的近く（例えば隣）に位置する２つのリンクに一対の内輪１５のうち一方と他方とを別々に設ける。この場合、一対のガイドレール１４間で、長手方向Ｘにおける分断部１９（１９Ａ，１９Ｂ）の位置を異なるように配置すれもよい。
【００８０】
・規制ガイドは、湾曲部ＷＫが移動する範囲よりも長い範囲に亘って設けられているが、湾曲部ＷＫが移動する範囲のみに設けられていてもよい。
・案内面１７１，１８１のうち一方のみ設け、内輪１５と外輪１６のうち一方のみを湾曲部ＷＫに沿って案内可能な構成としてもよい。
【００８１】
・内輪１５と外輪１６の配置位置は幅方向Ｙに一部重複した位置でもよい。要するに、外輪１６が、内輪１５よりも保護案内部１３から幅方向Ｙに離れた位置に設けられていればよい。
【００８２】
・内輪１５と外輪１６は、保護案内部１３の厚さ方向に異なる位置に配置されていてもよい。また、内輪１５と外輪１６の外径が異なっていてもよい。これらの場合、第１レール面と第２レール面とが厚さ方向Ｚに異なる位置に配置されてもよい。
【００８３】
・分断部１９は２箇所に限定されず、保護案内部１３の長手方向の長さ（例えば１〜１００ｍ）、又は保護案内部１３の単位長さ当たりの内輪１５及び外輪１６の配設数に応じて適宜変更することができる。例えば分断部１９は１箇所でもよいし、３箇所以上の複数箇所（例えば１０〜１００箇所）でもよい。
【００８４】
・斜状面のうち少なくとも一方の湾曲面を、保護案内部の湾曲部における内輪及び外輪の移動経路に沿った湾曲状の面形状に形成してもよい。この場合、湾曲部において内輪と外輪との少なくとも一方を湾曲面上での転動により湾曲面で支持できるので、保護案内部の湾曲部の周辺でのばたつき及びばたつき音を一層小さく抑制することができる。
【００８５】
・保護案内部１３は、合成樹脂製でも金属製でもよいし、さらに合成樹脂製の部材（部品）と金属製の部材とが混在する構成でもよい。また、保護案内部１３の構成部材のうちの一部の部材がセラミック製であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク、１３…保護案内部、１３Ａ…移動端、１３Ｂ…固定端、１４…レール部材の一例としてのガイドレール、１４Ａ…レール面、１４Ｂ…共通面、１５…内輪、１６…外輪、１７…第１レール面、１８…第２レール面、１７Ａ，１８Ａ…斜状面、１９，１９Ａ，１９Ｂ…分断部、２０…規制ガイド、２０Ａ…規制面、２１…第１リンク、２２…第２リンク、２３…ノーマルリンク、１４１…斜状面、１４２…案内面、１７１…案内面の一例としての第１案内面、１８１…案内面の一例としての第２案内面、Ｘ…長手方向、Ｙ…幅方向、Ｚ…厚さ方向、ＴＫ…ケーブル類、ＳＫ…収容空間、ＷＫ…湾曲部、ＭＬ…移動側直状部、ＦＬ…固定側直状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクが屈曲可能な状態で直列に連結されるとともにケーブル類を収容可能な収容空間を有し、一端が固定端で他端が移動端とされる長尺状の保護案内部と、
前記保護案内部の長手方向と交差する幅方向の両側に設けられた内輪と、
前記保護案内部の前記幅方向の両側に前記保護案内部の前記長手方向に前記内輪とは異なる位置であって前記内輪よりも前記保護案内部から前記幅方向に離れた位置に設けられた外輪と、
前記内輪が転動可能な第１レール面と、
前記外輪が転動可能な第２レール面と、
前記移動端が移動する過程で前記移動端と前記固定端との間に形成される湾曲部に沿って前記内輪と前記外輪とを移動可能に前記第１レール面及び前記第２レール面が少なくとも１箇所で分断された分断部と、
前記内輪と前記外輪とのうち少なくとも一方の前記第１レール面及び前記第２レール面から離れる方向への移動範囲を規制する規制ガイドとを備え、
前記規制ガイドは、少なくとも前記湾曲部が移動する範囲に亘って設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記内輪及び前記外輪は、前記保護案内部の内周寄りに偏倚した位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記分断部において、前記内輪と前記外輪との少なくとも一方を前記湾曲部に沿って移動する過程の少なくとも一部で案内可能な案内面を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記案内面は、前記内輪を案内する第１案内面と、前記外輪を案内する第２案内面とを有し、前記長手方向において前記第１案内面よりも前記第２案内面の方が前記湾曲部の凸となる方向へずれて位置することを特徴とする請求項３に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記第１レール面と前記第２レール面とを有するレール部材を一対備え、
前記規制ガイドは、前記レール部材において前記第１レール面と前記第２レール面とに対向する位置に形成されたフランジ部よりなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項６】
前記第１レール面と前記第２レール面は、長手方向における前記湾曲部の凸となる方向と反対側の端部に、端ほど重力方向下側に位置する斜状面を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。