(57)【要約】【課題】光拡散性に優れた構造体を提供する。【解決手段】基板と、前記基板中に含まれる粒子（Ａ）とを有し、前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部が液体により被覆されており、前記粒子（Ａ）が、樹脂粒子（Ｂ−１）中に、前記樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する粒子（Ｂ−２）を含む構造を有することを特徴とする構造体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板中に含まれる粒子（Ａ）とを有し、
前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部が液体により被覆されており、
前記粒子（Ａ）が、樹脂粒子（Ｂ−１）中に、前記樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する粒子（Ｂ−２）を含む構造を有する
ことを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記粒子（Ｂ−２）が、樹脂粒子である請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記液体が、シリコーンオイルである請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記樹脂粒子（Ｂ−１）と前記粒子（Ｂ−２）との屈折率の差が、絶対値で、０．０５以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項５】
前記粒子（Ａ）の平均粒子径が８〜５００μｍであり、
前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が０．４〜５０μｍであり、
前記粒子（Ａ）の平均粒子径／前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が５〜１００である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項６】
光拡散用途に用いられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項７】
請求項１に記載の構造体における前記粒子（Ａ）として用いられる粒子であり、
樹脂粒子（Ｂ−１）中に、前記樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する粒子（Ｂ−２）を含むことを特徴とする粒子。
【請求項８】
前記粒子（Ｂ−２）が、樹脂粒子である請求項７に記載の粒子。
【請求項９】
前記樹脂粒子（Ｂ−１）と前記粒子（Ｂ−２）との屈折率の差が、絶対値で、０．０５以上である請求項７または８に記載の粒子。
【請求項１０】
前記粒子（Ａ）の平均粒子径が８〜５００μｍであり、
前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が０．４〜５０μｍであり、
前記粒子（Ａ）の平均粒子径／前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が５〜１００である
請求項７〜９のいずれか１項に記載の粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、電子ペーパー等の画像表示装置には、光源からの光を均一に拡散させるために光拡散層が使用されている。この光拡散層として、透明樹脂とこの樹脂中に分散された光拡散性粒子とからなる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、従来の光拡散層の光拡散性は、必ずしも満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８４９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、光拡散性に優れた構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、以下の構成を有する構造体が光拡散性に優れることを見出した。すなわち本発明は、例えば以下の［１］〜［１０］である。
【０００６】
［１］基板と、前記基板中に含まれる粒子（Ａ）とを有し、前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部が液体により被覆されており、前記粒子（Ａ）が、樹脂粒子（Ｂ−１）中に、前記樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する粒子（Ｂ−２）を含む構造を有することを特徴とする構造体。
［２］前記粒子（Ｂ−２）が、樹脂粒子である前記［１］に記載の構造体。
［３］前記液体が、シリコーンオイルである前記［１］または［２］に記載の構造体。
［４］前記樹脂粒子（Ｂ−１）と前記粒子（Ｂ−２）との屈折率の差が、絶対値で、０．０５以上である前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の構造体。
［５］前記粒子（Ａ）の平均粒子径が８〜５００μｍであり、前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が０．４〜５０μｍであり、前記粒子（Ａ）の平均粒子径／前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が５〜１００である前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の構造体。
［６］光拡散用途に用いられる前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の構造体。
［７］前記［１］に記載の構造体における前記粒子（Ａ）として用いられる粒子であり、樹脂粒子（Ｂ−１）中に、前記樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する粒子（Ｂ−２）を含むことを特徴とする粒子。
［８］前記粒子（Ｂ−２）が、樹脂粒子である前記［７］に記載の粒子。
［９］前記樹脂粒子（Ｂ−１）と前記粒子（Ｂ−２）との屈折率の差が、絶対値で、０．０５以上である前記［７］または［８］に記載の粒子。
［１０］前記粒子（Ａ）の平均粒子径が８〜５００μｍであり、前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が０．４〜５０μｍであり、前記粒子（Ａ）の平均粒子径／前記粒子（Ｂ−２）の平均粒子径が５〜１００である前記［７］〜［９］のいずれか１項に記載の粒子。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光拡散性に優れた構造体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について好適態様も含めて説明する。なお、本明細書において、例示する化合物等の各成分は、特に言及しない限り１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０００９】
［構造体］
本発明の構造体は、基板と、前記基板中に含まれる粒子（Ａ）とを有し、前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部が液体により被覆されているものである。ここで粒子（Ａ）は、樹脂粒子（Ｂ−１）中に、前記樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する粒子（Ｂ−２）を含む構造を有する。
【００１０】
本発明の構造体の全光線透過率は、好ましくは５５％以上、より好ましくは５８〜９０％、さらに好ましくは６０〜８５％であり；拡散光線透過率は、好ましくは４５〜７０％、より好ましくは４８〜６５％であり；ヘイズは、好ましくは５０〜９８％、より好ましくは５５〜９５％である。このように本発明の構造体は、光拡散性に優れており、また全光線透過率も高い。これらは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５の規定に準じて、可視光線の全波長において測定することができる。
【００１１】
本発明の構造体の厚さは、その用途に応じて適宜選択されるが、通常は１０〜１５００μｍ、好ましくは１５〜１０００μｍである。
本発明の構造体表面は平滑であってもよいし、凹凸状であってもよい。また、本発明の構造体には、各種フィルムおよびシート、ガラス板、電極層等が積層されてもよい。フィルムおよびシートとしては、例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、アクリル系樹脂等のプラスチックのフィルムおよびシートが挙げられる。電極層の具体例は後述する。構造体にこれらを積層する際には、接着剤や両面粘着シート等を使用してもよい。
【００１２】
＜基板＞
基板の材料は、耐熱性、耐候性に優れたものであることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂が挙げられ、具体的には、ポリメチルメタクリレート樹脂等の（メタ）アクリル樹脂、シクロポリオレフィンポリマー樹脂等の環状オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、メチルメタクリレート／スチレン共重合樹脂、スチレン／アクリロニトリル共重合樹脂、２液硬化型シリコーン樹脂等のシリコーン樹脂が挙げられる。
【００１３】
構造体は、基板と、前記基板中に含まれる粒子（Ａ）とを有し、前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部が液体により被覆されている。この構成は、例えば、上述した基板の材料である樹脂と粒子（Ａ）との組成物より形成された粒子含有層を、後述する液体に浸漬して膨潤させることで形成することができる。前記粒子（Ａ）は表面全体が液体に被覆されていてもよく、粒子（Ａ）の表面の一部が液体により被覆され、一定の空間が存在する態様であってもよい。
【００１４】
＜液体＞
前記液体は、上述した粒子含有層において、粒子の回転・振動をさせやすくし得る液体である。
【００１５】
前記液体としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル、高級脂肪酸エステル、ポリオレフィンエーテル、フッ素化ポリエーテル、イソパラフィンが挙げられ、液体の２５℃におけるＢ型粘度計による測定粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜８０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。基板の材料がシリコーン樹脂である場合には、親和性の観点から、液体としてはシリコーンオイルが好ましい。
【００１６】
＜粒子（Ａ）＞
粒子（Ａ）は、樹脂粒子（Ｂ−１）中に、前記樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する粒子（Ｂ−２）を含む構造を有する。すなわち、粒子（Ａ）は、樹脂粒子（Ｂ−１）と、前記樹脂粒子（Ｂ−１）中に内包された粒子（Ｂ−２）とを有する。
【００１７】
「内包」について、樹脂粒子（Ｂ−１）中に少なくとも１つの粒子（Ｂ−２）が樹脂粒子（Ｂ−１）表面に露出していないことを意味する。ここで、複数含まれる粒子（Ｂ−２）の一部が樹脂粒子（Ｂ−１）表面に露出していることを除外するものではない。
【００１８】
粒子（Ａ）の形状は、特に限定されることはなく、球状であっても異方性を有する異形形状であってもよく、多孔質状であってもよいが、球状であることが好ましい。
粒子（Ａ）の構成は、樹脂粒子（Ｂ−１）が粒子（Ｂ−２）を内包する限り特に限定されない。例えば、樹脂粒子（Ｂ−１）が、分散された複数の粒子（Ｂ−２）を含む態様が挙げられ、複数の粒子（Ｂ−２）は偏在していてもよい。粒子（Ａ）の一態様では、樹脂粒子（Ｂ−１）の内部に、樹脂粒子（Ｂ−１）より平均粒子径が小さく、屈折率が異なる複数の粒子（Ｂ−２）が島状に分散されている。
【００１９】
また、粒子（Ａ）は、２つの半球より構成される粒子であってもよい。この場合、一方の半球中にのみ粒子（Ｂ−２）が含まれていてもよく、両方の半球中に粒子（Ｂ−２）が含まれていてもよい。さらに、後述する帯電制御剤を添加した方が粒子の回転効率が良いことから、粒子（Ａ）が帯電制御剤を含む態様も挙げられる。
【００２０】
粒子（Ａ）の平均粒子径は、体積基準で、通常は８〜５００μｍ、好ましくは１０〜３５０μｍである。平均粒子径がこの範囲にある粒子は、粒子を回転させる駆動力が大きくなりすぎることがない点、また効率良く粒子を回転・振動させることができる点で好ましい。平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００２１】
後述する懸濁重合法によって粒子（Ａ）を作製する場合には、ホモミキサーの撹拌速度等を変えて剪断力を調整することによって、また後述するマイクロチャンネル法によって粒子（Ａ）を作製する場合には、チャンネルの流路幅、吐出量の制限、ノズルの制限、樹脂粘度の制限等によって、後述するスプレードライ法によって粒子（Ａ）を作製する場合には、凝集造粒、被覆造粒等によって、得られる粒子の平均粒子径を調整することができる。
【００２２】
粒子（Ａ）の本発明の構造体中の含有割合は、通常は５〜９０質量％、好ましくは８〜８５質量％、より好ましくは１０〜８０質量％である。このような態様であると、光拡散性の観点から好ましい。
【００２３】
粒子（Ａ）は、前記液体に接して存在する。粒子（Ａ）表面が前記液体により被覆されており、例えば粒子（Ａ）が前記液体中に浮遊していることが好ましい。粒子（Ａ）表面を被覆する、例えば粒子（Ａ）を浮遊させる液体（液体層）が存在することにより、電圧等の外部からの作用を構造体が受けたときに粒子（Ａ）は自由に回転または振動することができる。
【００２４】
本発明の構造体が優れた光拡散性を示す理由は以下のとおりであると推測している。粒子（Ａ）は、母粒子である樹脂粒子（Ｂ−１）とは屈折率の異なる、内包粒子である粒子（Ｂ−２）を有していることから、光拡散性に優れている。さらに、前記構造体において、このような粒子（Ａ）が基板中で液体とともに存在し、自由に回転・振動が可能となっている。このように、構造体中の粒子が回転・振動が可能となることで、粒子が停止している状態と比較して光拡散効果が向上する。
【００２５】
また、上記構成を有する粒子（Ａ）は、通常はある程度の分極を有している。このため、構造体に電圧を印加することで、粒子（Ａ）の向きを変えることが可能である。例えば一対の電極間に本発明の構造体を有する態様が挙げられる。
【００２６】
《樹脂粒子（Ｂ−１）》
樹脂粒子（Ｂ−１）は、例えば、以下に説明する重合性成分の重合体から構成されており、重合性成分を含む粒子形成用組成物から形成される。具体的には、樹脂粒子（Ｂ−１）は、粒子形成用組成物を重合・硬化して形成される。
【００２７】
（重合性成分）
重合性成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、スチレン系モノマー（以下では、これらのモノマーを「モノマー（１）」ともいう）が挙げられる。なお、本明細書において（メタ）アクリルとはアクリルまたはメタクリルのことを、（メタ）アクリレートとはアクリレートまたはメタクリレートのことを意味する。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多環式１価アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２９】
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン    ；メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン等のアルキル化スチレン；メトキシスチレン等のアルコキシ化スチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレンが挙げられる。
【００３０】
重合性成分としては、２官能性以上の多官能性モノマーを併用してもよい。多官能性モノマーを用いることにより、樹脂粒子に架橋構造を導入することができる。架橋構造は必須ではないが、樹脂粒子が架橋構造を有することにより、シリコーンオイル等の液体と粒子とが接触しても、粒子が液体によって膨潤することがなく、粒子を液体中に安定に浮遊させることができる。
【００３１】
多官能性モノマーとしては、例えば、
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ，トリ又はポリアルキレングリコール−ジ（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；
１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等の３官能以上のポリオールポリ（メタ）アクリレート；
が挙げられる。
【００３２】
多官能性モノマーを用いる場合のその配合量は、モノマー（１）と多官能性モノマーとの合計１００質量部中、５〜９０質量部とすることが好ましく、５〜５０質量部とすることがさらに好ましい。
【００３３】
重合性成分としては、粒子の誘電率を調整するために、少なくとも１種類の官能基；例えば、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基およびニトリル基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマー（以下「官能基含有モノマー」ともいう；ただし前記多官能性モノマーを除く）を併用してもよい。
【００３４】
具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸およびその誘導体（酸無水物等）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、フェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの付加物；グリシジル（メタ）アクリレート、マレイン酸のモノ及びジグリシジルエステル、フマル酸のモノ及びジグリシジルエステル、クロトン酸のモノ及びジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸のモノ及びジグリシジルエステル、イタコン酸のモノ及びジグリシジルエステル、シトラコン酸のモノ及びジグリシジルエステル等のエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリロニトリル、アリルニトリル等のニトリル基含有モノマーが挙げられる。
【００３５】
官能基含有モノマーを用いる場合のその配合量は、モノマー（１）１００質量部に対して１〜９０質量部とすることが好ましく、５〜５０質量部とすることがさらに好ましい。
その他、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ビニル等のビニル系モノマー；塩化ビニリデン、クロロヘキサンカルボン酸ビニル、β−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどを用いてもよい。
【００３６】
（重合開始剤）
粒子形成用組成物には、熱重合開始剤や光重合開始剤を含有させることが好ましい。
熱重合開始剤としては、例えば、パーオキシエステル類、有機パーオキサイド類、有機ハイドロパーオキサイド類、有機パーオキシケタール類、アゾ化合物が挙げられる。
【００３７】
パーオキシエステル類としては、例えば、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ヘキシルパーオキシネオデカネート、クミルパーオキシネオデカネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートが挙げられる。
【００３８】
有機パーオキサイド類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジアセチルパーオキサイド、ジデカノイルパーオキサイド、ジイソノナイルパーオキサイド、２−メチルペンタノイルパーオキサイドが挙げられる。
【００３９】
有機ハイドロパーオキサイド類としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパ−オキサイド、クミルハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジハイドロパーオキシヘキサン、ｐ−メタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ−オキサイドが挙げられる。
【００４０】
有機パ−オキシケタ−ル類としては、例えば、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが挙げられる。
【００４１】
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビスシクロヘキシルニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−1−カルボニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートが挙げられる。
【００４２】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ケトン類、ベンゾインエーテル類、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシロキシムエステル、チオキサンソン類が挙げられる。
重合開始剤の配合量は、重合性成分１００質量部に対して、通常は０．０１〜１０質量部、好ましくは０．５〜７質量部である。
【００４３】
（他の成分）
粒子形成用組成物には、帯電制御剤、ＵＶ増感剤、顔料分散剤、熱安定剤、導電剤、防腐剤、表面張力調整剤、消泡剤、防錆剤、酸化防止剤、近赤外吸収剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、蛍光増白剤等から選ばれる少なくとも１種の他の成分を本発明の趣旨を逸脱しない範囲で配合することができる。したがって樹脂粒子（Ｂ−１）は、前記他の成分を含有してもよい。
【００４４】
帯電制御剤を用いることにより、粒子の帯電特性を調節し、例えば電圧を印加した際の粒子の回転性能をより向上させることができる。帯電制御剤としては、例えば、スチレンアクリル系ポリマー、カリックスアレン誘導体、ヒンダートアミン、アジン化合物、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、レシチン、パラロザリニン、ニグロシン系染料、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、リンおよびタングステンの単体および化合物、モリブデン酸キレート顔料、フッ素系活性剤、疎水性シリカ、モノアゾ染料の金属塩、銅フタロシアニンのスルホニルアミン、オイルブラック、ナフテン酸金属塩、ベンジルトリブチルアンモニウム−４−ヒドロキシナフタレン−１−スルフォネート等の４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００４５】
帯電制御剤を用いる場合のその配合量は、重合性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部、好ましくは０．５〜２質量部である。
帯電制御剤等の他の成分は、粒子（Ｂ−２）と共に樹脂粒子（Ｂ−１）中に内包されていてもよく、他の成分を含む粒子（Ｂ−２）が、樹脂粒子（Ｂ−１）中に内包された態様であってもよい。
【００４６】
《粒子（Ｂ−２）》
粒子（Ｂ−２）は、樹脂粒子（Ｂ−１）とは異なる屈折率を有する。
例えば、樹脂粒子（Ｂ−１）と粒子（Ｂ−２）との屈折率の差は、絶対値で、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０５〜２．０、さらに好ましくは０．０８〜１．５である。樹脂粒子（Ｂ−１）の屈折率の方が粒子（Ｂ−２）よりも小さい場合でもよく、また大きい場合でもよい。粒子（Ｂ−２）の屈折率は、好ましくは１．１〜２．９、さらに好ましくは１．２〜２．５である。屈折率は、波長５８９．３ｎｍの光（ナトリウムのＤ線）、２５℃により測定する。
【００４７】
粒子（Ｂ−２）は、樹脂粒子であってもよく、無機粒子であってもよいが、より安価に粒子（Ａ）を製造できる点から、樹脂粒子であることが好ましい。
樹脂粒子としては、例えば、（メタ）アクリル系粒子；スチレン系粒子；ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフルオロビニリデン、パーフルオロアルコキシ樹脂等のフッ素樹脂系粒子；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂系粒子；シリコーン樹脂系粒子；ポリエステル樹脂系粒子が挙げられる。（メタ）アクリル系粒子およびスチレン系粒子の具体例としては、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび／またはスチレン系モノマーを含む重合性成分の重合体粒子が挙げられる。粒子（Ｂ−２）は、架橋構造を有してもよい。また、前述したように、粒子（Ｂ−２）は、帯電制御剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００４８】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ガラス粉末等の無機粒子が挙げられる。
粒子（Ｂ−２）の平均粒子径は、体積基準で、通常は０．４〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍである。このような態様であると、効率良く光の拡散ができる点で好ましい。また、粒子（Ａ）の平均粒子径Ａと、粒子（Ｂ−２）の平均粒子径Ｂ−２との比（平均粒子径Ａ／平均粒子径Ｂ−２）は、好ましくは５〜１００、より好ましくは７〜８０である。平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００４９】
粒子（Ｂ−２）の粒子（Ａ）中の含有割合は、通常は１〜７５質量％、好ましくは２〜７０質量％、より好ましくは３〜６５質量％である。このような態様であると、光拡散性の観点から好ましい。
【００５０】
粒子（Ｂ−２）が樹脂粒子である場合のその製造方法は特に限定されず、例えば、乳化重合、シード重合、分散重合、懸濁重合等の従来公知の重合方法によって製造することができる。
【００５１】
《粒子（Ａ）の製造方法》
粒子（Ａ）は、公知の方法により製造することができ、例えば、マイクロチャンネル法、懸濁重合法、スプレードライ法が挙げられる。
【００５２】
（マイクロチャンネル法）
粒子（Ａ）が２つの半球より構成される粒子である場合、マイクロチャンネル法を好適に用いることができる。マイクロチャンネル法としては、例えば、特開２０１０−１４５５９８号公報に記載の方法を用いることができる。
【００５３】
マイクロチャンネル法は、それぞれ上述した粒子形成用組成物を含む第１および第２の原料調整液が二相に分相した連続相を第１マイクロチャンネル内において層流状態で移送し、流動性媒体が流れている第２マイクロチャンネル内に連続的または間欠的に順次吐出させる。ここで、第１および第２の原料調整液にそれぞれ含まれる粒子形成用組成物は、各々同一であっても異なっていてもよく、また、第１および第２の原料調整液のいずれか一方または双方に、粒子（Ｂ−２）が含まれる。
【００５４】
連続相と流動性媒体とは、お互いにＯ／ＷまたはＷ／Ｏ状態を形成して存在するという、不溶の関係にあるため、吐出された連続相は第２マイクロチャンネル内を流れながら、界面張力により２つの半球より構成される粒子となる。そしてこの連続相は重合性成分を含有しており、重合性成分は、連続相が吐出されて球状化されているときに光照射および／または加熱することにより重合して硬化することにより、粒子（Ａ）を形成する。
【００５５】
光照射（例：紫外線照射）する際の照射量は、通常は３００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2であり、加熱する際の加熱温度は、通常は６０〜１００℃の温度で、加熱時間は２０〜１２０分である。
【００５６】
流動性媒体としては、たとえばイオン交換水にポリビニルアルコールを溶解させたポリビニルアルコール水溶液、カルボキシメチルセルロース水溶液、ヒドロキシメチルセルロース水溶液が挙げられる。連続相は油性の相（Ｏ相）である場合が多いので、流動性媒体としては水性のもの（Ｗ相）が好ましい。
【００５７】
（懸濁重合法）
以下、懸濁重合法について説明する。
粒子（Ａ）は、例えば、重合性成分を含む粒子形成用組成物と粒子（Ｂ−２）との混合物を、必要に応じて懸濁安定剤を含む水性媒体中で懸濁重合して得ることができる。例えば、水性媒体に懸濁安定剤を溶解した媒体を調製し、得られた媒体と、前記混合物とを攪拌しながら混合し、さらにホモミキサー等の装置を用いて懸濁液を調製する。前記装置の撹拌速度を変えて剪断力を調整することにより、所望の大きさのモノマー液滴に調整できる。内包粒子となる粒子（Ｂ−２）を、粒子（Ｂ−２）を内包する母粒子である樹脂粒子（Ｂ−１）となる重合性成分の液滴中に分散させた状態で懸濁重合する。
【００５８】
懸濁重合法に用いることのできる水性媒体としては、例えば、水、水と親水性有機溶媒との混合物が挙げられる。水としては、例えば、精製水（例：脱イオン水、蒸留水）、地下水、水道水が挙げられる。親水性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類：アセトン等のケトン類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；ギ酸メチル等のエステル類が挙げられる。親水性有機溶媒の使用量は、水１００質量部に対し、通常は１０質量部以下である。
【００５９】
懸濁重合法に用いることのできる懸濁安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩等のセルロース誘導体；ポリ（メタ）アクリル酸塩；デンプン、ゼラチン等の天然水溶性高分子；リン酸金属塩や、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機物が挙げられる。懸濁安定剤の使用量は、重合性成分１００質量部に対して、通常は０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜５質量部である。
【００６０】
懸濁重合において、重合温度は、通常は５０〜９０℃、好ましくは６０〜８０℃であり、重合時間は、通常は１〜２４時間、好ましくは１〜１０時間である。
懸濁重合終了後、ろ過、遠心分離等の固液分離方法で水性媒体から粒子を分離する。必要に応じて、さらに洗浄工程にて懸濁安定剤等の成分を除去し、乾燥させる。以上のようにして、懸濁重合法により粒子（Ａ）を得ることができる。一態様では、モノマー液滴が重合時に収縮し、凹凸表面および滑らかな表面を有する粒子（Ａ）を得ることができ、光拡散性の観点から好ましい。
【００６１】
（スプレードライ法）
粒子（Ａ）は、例えば、重合性成分を含む粒子形成用組成物と粒子（Ｂ−２）を、必要に応じて界面活性剤を含む水性媒体中で混合してスラリーを得た後、スプレードライ法により噴霧乾燥して得ることができる。例えば、容器中に水性媒体、重合性成分、粒子（Ｂ−２）、界面活性剤を加え攪拌・混合してスラリーを得た後、得られたスラリーを、スプレードライヤーを用い噴霧乾燥し粒子を得る。
【００６２】
スプレードライ法に用いることのできる水性媒体としては、例えば、懸濁重合法に用いることのできる水性媒体として例示した媒体が挙げられる。
スプレードライ法に用いることのできる界面活性剤としては、例えば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の使用量は、重合性成分１００質量部に対して、通常は０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜５質量部である。
【００６３】
［構造体の製造方法］
本発明の構造体は、例えば、以下のようにして製造することができる。
まず、粒子（Ａ）を基板の材料である樹脂中に充分に分散させた組成物を用いて、必要に応じて硬化（例：熱硬化、光硬化）させて粒子含有層を形成する。この際、例えば前記組成物をポリエチレンテレフタレート製フィルム等の支持体上に塗布して前記層を形成する。この段階では、粒子含有層中に分散した粒子（Ａ）は、前記樹脂（以下「マトリックス樹脂」ともいう）と密着している。
【００６４】
次いで、粒子含有層を上述した液体中に浸漬し膨潤させる。浸漬条件は、マトリクス樹脂の種類等により適宜選択されるが、一例を挙げると、２５℃において１０〜２４時間である。このようにして、粒子含有層内部に分散している粒子（Ａ）を包むように前記液体の液胞を形成することができる。
【００６５】
［用途］
本発明の構造体は、従来の光拡散層よりも優れた光拡散性能を有する。したがって、本発明の構造体は、光拡散用途に好適に用いることができ、具体的には優れた光拡散層として機能する。
【００６６】
構造体の用途としては、例えば、蛍光または白色光の照明カバー；バックライト式半透明の看板、ディスプレイ、電飾；内装の半透明パーティションのほか、液晶ディスプレイおよび液晶テレビジョン等の液晶表示装置や電子ペーパーなどの画像表示装置における光拡散シートや光拡散板；プロジェクターおよびプロジェクションテレビのスクリーンが挙げられる。
【００６７】
本発明では、構造体に電圧を印加することで、光拡散性を向上させることができる。例えば、構造体が２つの電極層で挟持されている部材が挙げられる。電圧は特に限定されないが、通常は５０〜５００Ｖ、好ましくは５０〜３００Ｖである。
【００６８】
電極層としては、例えば、可視光を透過する光透過性の透明電極層、透明ではない電極層が挙げられる。電極層としては、例えばアルミニウム、銅、ニッケル等の電気抵抗値の低い金属の層；酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化アンチモン錫（ＡＴＯ）酸化錫等の透明電極層が挙げられる。
【００６９】
具体的な態様としては、構造体の両面に、基材の片面に電極層を設けたシート状電極部材を積層する。基材としては、例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、アクリル系樹脂等のプラスチックのフィルムやシート、ガラス板が挙げられる。構造体の両面にシート状電極部材を積層する際には、接着剤や両面粘着シート等を使用してもよい。上述の電極層、基材および接着剤等は、視認性の観点から、透明であることが好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明する。
［屈折率］
屈折率については、重合体粒子の屈折率測定はベッケ法により行った。まず、スライドガラス上に重合体粒子を載せ、屈折液を滴下する。そして、重合体粒子と屈折液をよく混ぜた後、下から岩崎電気株式会社製高圧ナトリウムランプ「ＮＸ３５」（波長５８９．３ｎｍ）の光を照射しながら、上部から光学顕微鏡により重合体粒子の輪郭を観察した。そして、輪郭が見えない場合を、屈折液と重合体粒子の屈折率が等しいと判断した。
【００７１】
［平均粒子径］
平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＭＡＬＶＥＲＮ社製：ＭＡＳＴＥＲ ＳＩＺＥＲ）を用いて測定した結果の体積基準累積５０％径の値である。
【００７２】
［実施例１］
母粒子を形成するモノマーとしてイソボルニルアクリレート９０質量部およびトリメチロールプロパントリアクリレート１０質量部と、内包粒子として平均粒子径５μｍ、屈折率１．５９のスチレン系粒子（綜研化学社製、ＳＸ−５００Ｈ）５質量部とを混合して用い、この混合物に熱重合開始剤としてジラウロイルパーオキサイド３質量部を添加し溶解させ、組成物αを得た。
【００７３】
母粒子を形成するモノマーとしてイソボルニルアクリレート９０質量部およびトリメチロールプロパントリアクリレート１０質量部と、内包粒子として平均粒子径５μｍ、屈折率１．５９のスチレン系粒子（綜研化学社製、ＳＸ−５００Ｈ）５質量部とを混合して用い、この混合物に熱重合開始剤としてジラウロイルパーオキサイド３質量部を添加し溶解させ、組成物βを得た。
【００７４】
得られた組成物αおよびβを用いて、流動性媒体をポリビニルアルコール水溶液とし、その流速を３００ｍｌ/ｈｒとし、重合方法を９０℃での熱重合とし、特開２０１０−１４５５９８号公報の実施例と同一のマイクロチャンネル装置を用いて粒子Ａを製造した。得られた粒子Ａの体積基準で表した平均粒子径は５０μｍであった。
【００７５】
［比較例１］
組成物α、βにおいて、スチレン系粒子を用いないこと以外は実施例１と同様に行った。その結果、得られた粒子の体積基準で表した平均粒子径は５０μｍであり、屈折率は１．４７であった。
【００７６】
［実施例２および比較例２］
実施例２では前記実施例１で得られた粒子を、比較例２では前記比較例１で得られた粒子を、それぞれ２液硬化型シリコーン樹脂組成物（ＫＥ−１０６と硬化剤ＣＡＴ−ＲＧ（ともに信越化学工業社製）とを質量比で１０：１に混合したもの）に充分に分散させ、ポリエチレンテレフタレート製フィルム上に、硬化完了後に縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×高さ０．３ｍｍとなるように塗布した後、８０℃で１０時間かけて硬化を完了させ、前記フィルムを硬化物から剥離し、粒子含有率約２０質量％の粒子含有シリコーン樹脂シートを得た。
【００７７】
粒子含有シリコーン樹脂シートを、ジメチルシリコーンオイル（２５℃におけるＢ型粘度計による測定粘度：２ｍＰａ・ｓ）１５ｍｌに１５時間浸漬し、前記シリコーンオイルを全量吸収させて、粒子が前記シリコーンオイルに包まれ、シリコーン樹脂中で自在に回転または振動可能な液胞を有する構造体を得た。
【００７８】
次に、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて袋を調製した。この袋内側の対向する両面に、ＩＴＯ付ポリエチレンテレフタレートフィルムをそのＰＥＴ面が最内層となるように、厚さが２５μｍのアクリル系粘着層を有するノンキャリアテープを用いて貼り合わせて、構造体封入用袋を作製した。得られた構造体封入用袋に前記構造体を封入し、評価用サンプルを得た。
【００７９】
得られた評価用サンプルについて、ＨＭ−１５０（村上色彩技術研究所社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１０５の規定に準じて光線透過率およびヘイズを測定した。なお、電圧をかけた場合では、構造体をＩＴＯ透明電極間に１５０Ｖの電圧をかけて粒子を配列させた状態を維持し、前記ＨＭ−１５０を用いて各物性を測定した。
【００８０】
【表１】
2018072470.tif 000002
実施例で得られた粒子を用いた構造体は、拡散光線透過率が向上していることが確認された。