(57)【要約】【課題】光学部品保持枠の偏心量測定方法において、光軸に沿う方向に移動可能に設けられた光学部品保持枠を有するレンズ鏡筒において、光学部品保持枠の移動に伴うシフト偏心の変動を光学部品保持枠ごとに容易に測定することができるようにする。【解決手段】光学部品保持枠の偏心量測定方法は、指標１２ｂが形成された測定面１２ａと、測定面１２ａに焦点面が合わされている集光レンズ部である指標部材１２を、レンズ鏡筒１に設けられた第２レンズ枠２Ｂに保持させることと、光計測部１３を用いて、指標部材１２を通過した指標１２ｂからの光を検出して、レンズ鏡筒１の基準軸Ｃに対して直交する方向における指標１２ｂのシフト量を計測することと、シフト量を第２レンズ枠２Ｂにおけるシフト偏心量に換算することと、を含む。【選択図】図１
2018072375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指標が形成された測定面と、前記測定面に焦点面が合わされている集光レンズ部とを含む指標部材を、レンズ鏡筒に設けられた光学部品保持枠に保持させることと、
前記レンズ鏡筒の基準軸と平行に配置された第２の光軸を有し前記指標からの光を結像する結像光学系と、前記測定面と光学的に共役となる前記結像光学系の像面からデフォーカスした位置にセンサ面が配置された光センサと、を有する光計測部を用いて、前記集光レンズ部を通過した前記指標からの光を検出して、前記基準軸に対して直交する方向における前記指標のシフト量を計測することと、
前記シフト量を前記光学部品保持枠におけるシフト偏心量に換算することと、
を含む、光学部品保持枠の偏心量測定方法。
【請求項２】
前記指標部材における前記測定面は、前記集光レンズ部の一部に形成されている、
請求項１に記載の光学部品保持枠の偏心量測定方法。
【請求項３】
前記指標部材は、前記測定面を有する板状部材と、前記集光レンズ部と、前記集光レンズ部の第１の光軸に沿う方向における前記板状部材と前記集光レンズ部との相対位置を固定する固定部材と、を備える、
請求項１に記載の光学部品保持枠の偏心量測定方法。
【請求項４】
前記シフト量を前記シフト偏心量に換算するまでに、前記レンズ鏡筒における前記光学部品保持枠のチルト偏心量を測定することをさらに含み、
前記シフト量を前記光学部品保持枠の前記シフト偏心量に換算する際には、前記チルト偏心量に基づいて発生するシフト成分を前記シフト量から除去してから、前記シフト量を前記シフト偏心量に換算する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部品保持枠の偏心量測定方法。
【請求項５】
前記光学部品保持枠は、前記基準軸に沿う方向に移動可能に設けられており、
前記シフト量を計測する際に、前記光学部品保持枠の前記基準軸における位置を変えて前記シフト量を計測する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品保持枠の偏心量測定方法。
【請求項６】
前記指標部材を前記光学部品保持枠に保持させる際、前記指標部材を保持する前記光学部品保持枠が保持する質量を前記レンズ鏡筒の使用時における前記指標部材を保持する前記光学部品保持枠が保持する質量に合わせる、
請求項５に記載の光学部品保持枠の偏心量測定方法。
【請求項７】
前記レンズ鏡筒が前記光学部品保持枠を複数備えている場合に、
前記シフト量を計測するまでに、前記光学部品保持枠がそれぞれ保持する質量を前記レンズ鏡筒の使用時における前記光学部品保持枠のそれぞれが保持する質量に合わせることをさらに含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品保持枠の偏心量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品保持枠の偏心量測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学機器において、レンズは、レンズ枠に保持された上でレンズ鏡筒に組まれた状態で用いられることが多い。レンズ枠に保持されたレンズの光軸の位置および姿勢は、レンズ枠の製造誤差あるいはレンズ鏡筒におけるレンズ枠の移動誤差の影響を受ける。例えば、ズームレンズなどのレンズ鏡筒は、複数のレンズ枠にそれぞれレンズが保持されており、複数のレンズが互いに相対移動する状態で使用される。このため、各レンズ枠に製造誤差あるいは移動誤差が存在すると、レンズの移動に応じて光学系全体の偏心が変化する。このようなレンズの偏心の変動は、例えば、像振れなどの光学系の光学性能の劣化を招くおそれがある。
そこで、レンズ鏡筒において、偏心に寄与するレンズ枠の製造誤差および移動誤差を測定するレンズ枠の偏心測定方法が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の偏心量取得方法では、レンズ枠のそれぞれにレチクルなどの指標が形成された平板部材を配置し、各平板部材を照明する。そして、工具顕微鏡によって取得された各指標の画像からシフト偏心量が算出される。チルト偏心量を測定する場合には、照明光を平行光とし、平板部材による平行光の反射角度がチルト偏心量に換算される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１０８１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１に記載の偏心量取得方法によれば、シフト偏心量の測定において工具顕微鏡によって指標の画像を取得する必要がある。このため、平板部材ごとに、指標の画像を取得するためのフォーカシング動作を行う必要がある。特に、ズームレンズのように平板部材の位置が複雑に移動する場合には、追随して正確なフォーカシング動作を行うことが難しくなるという問題がある。
例えば、特定位置で平板部材にフォーカシングした後、平板部材の移動に同期させて測定器を移動することで、フォーカシング動作を減らすことも考えられる。しかし、平板部材の移動と、測定機の移動とを実現する移動機構は共通化できないため、それぞれの移動時に互いに異なる移動誤差が生じる。このため、それぞれの移動量を正確に合わせることは難しいという問題がある。それぞれの移動誤差に反復再現性があれば、移動誤差を補正することも考えられるが、反復再現性のない移動誤差までは補正することができない。
このように、ズーミング、フォーカシングなどのために光軸に沿う方向に移動可能に設けられた光学部品保持枠を有するレンズ鏡筒において、光学部品保持枠の移動に伴うシフト偏心の変動を容易に測定することが強く求められている。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、光軸に沿う方向に移動可能に設けられた光学部品保持枠を有するレンズ鏡筒において、光学部品保持枠の移動に伴うシフト偏心の変動を光学部品保持枠ごとに容易に測定することができる光学部品保持枠の偏心量測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の光学部品保持枠の偏心量測定方法は、指標が形成された測定面と、前記測定面に焦点面が合わされている集光レンズ部とを含む指標部材を、レンズ鏡筒に設けられた光学部品保持枠に保持させることと、前記レンズ鏡筒の基準軸と平行に配置された第２の光軸を有し前記指標からの光を結像する結像光学系と、前記測定面と光学的に共役となる前記結像光学系の像面からデフォーカスした位置にセンサ面が配置された光センサと、を有する光計測部を用いて、前記集光レンズ部を通過した前記指標からの光を検出して、前記基準軸に対して直交する方向における前記指標のシフト量を計測することと、前記シフト量を前記光学部品保持枠におけるシフト偏心量に換算することと、を含む。
【０００７】
上記光学部品保持枠の偏心量測定方法においては、前記指標部材における前記測定面は、前記集光レンズ部の一部に形成されていてもよい。
【０００８】
上記光学部品保持枠の偏心量測定方法においては、前記指標部材は、前記測定面を有する板状部材と、前記集光レンズ部と、前記集光レンズ部の第１の光軸に沿う方向における前記板状部材と前記集光レンズ部との相対位置を固定する固定部材と、を備えてもよい。
【０００９】
上記光学部品保持枠の偏心量測定方法においては、前記シフト量を前記シフト偏心量に換算するまでに、前記レンズ鏡筒における前記光学部品保持枠のチルト偏心量を測定することをさらに含み、前記シフト量を前記光学部品保持枠の前記シフト偏心量に換算する際には、前記チルト偏心量に基づいて発生するシフト成分を前記シフト量から除去してから、前記シフト量を前記シフト偏心量に換算してもよい。
【００１０】
上記光学部品保持枠の偏心量測定方法においては、前記光学部品保持枠は、前記基準軸に沿う方向に移動可能に設けられており、前記シフト量を計測する際に、前記光学部品保持枠の前記基準軸における位置を変えて前記シフト量を計測してもよい。
【００１１】
上記光学部品保持枠の偏心量測定方法においては、前記指標部材を前記光学部品保持枠に保持させる際、前記指標部材を保持する前記光学部品保持枠が保持する質量を前記レンズ鏡筒の使用時における前記指標部材を保持する前記光学部品保持枠が保持する質量に合わせてもよい。
【００１２】
上記光学部品保持枠の偏心量測定方法においては、前記レンズ鏡筒が前記光学部品保持枠を複数備えている場合に、前記シフト量を計測するまでに、前記光学部品保持枠がそれぞれ保持する質量を前記レンズ鏡筒の使用時における前記光学部品保持枠のそれぞれが保持する質量に合わせることをさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学部品保持枠の偏心量測定方法によれば、光軸に沿う方向に移動可能に設けられた光学部品保持枠を有するレンズ鏡筒において、光学部品保持枠の移動に伴うシフト偏心の変動を光学部品保持枠ごとに容易に測定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法に用いる偏心量測定システムの一例を示す模式的なシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法で取得される指標の画像の例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法の原理を説明する模式図である。
【図４】本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法の作用を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施形態の第１変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法を説明する模式的な断面図である。
【図６】本発明の実施形態の第２変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法に用いる指標部材の例を説明する模式的な断面図である。
【図７】本発明の実施形態の第３変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法に用いる指標部材の例を説明する模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法に用いる偏心量測定システムの一例を示す模式的なシステム構成図である。
なお、図１は、模式図のため、寸法や形状は誇張または簡略化されている（以下の図面も同様）。
【００１６】
図１には、本実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法に用いることができる偏心量測定システム１００の構成例を示す。偏心量測定システム１００は、レンズ鏡筒１が有する光学部品保持枠のシフト偏心量を測定するために用いられる。
レンズ鏡筒１は、レンズを含む光学部品を収容する筒状部材である。ただし、図１では、偏心量測定を行うため、レンズ鏡筒１に収容される光学部品が取り外された状態が示されている。光学部品が装着されたレンズ鏡筒１は、適宜の光学機器、例えば、カメラ、顕微鏡、内視鏡等に用いることができる。
レンズ鏡筒１に収容される光学部品はレンズのみであってもよいし、レンズとレンズ以外の光学部品とでもよい。レンズ以外の光学部品の例としては、ミラー、プリズム、フィルタ、絞り、撮像素子、発光素子、受光素子等が挙げられる。さらに他の光学部品の例としては、カバーガラス、フィルタなどの平行平板状の光学部品等が挙げられる。
【００１７】
レンズ鏡筒１に収容される光学部品は、レンズ鏡筒１の外装部材である外筒１ａの内部において基準軸Ｃに沿って配置される。例えば、基準軸Ｃは、外筒１ａの中心軸線に同軸または平行な軸線であってもよい。外筒１ａは、基準軸Ｃに沿う長さが一定の筒状部材でもよい。あるいは外筒１ａは、基準軸Ｃに沿う方向あるいは基準軸Ｃ周りに、互いに相対移動可能な複数の筒状部材の組み合わせで構成されてもよい。この場合、外筒１ａは、全体として基準軸Ｃに沿う方向に伸縮可能であってもよい。
外筒１ａの外周部または端部には、適宜のマウントなどの光学機器に対する取付部が設けられていてもよい。
【００１８】
レンズ鏡筒１に収容される光学部品は１つでもよいし複数でもよい。光学部品は、外筒１ａの内側に配置された光学部品保持枠に保持されている。光学部品保持枠は、基準軸Ｃに沿う位置が固定されていてもよいし、基準軸Ｃに沿って移動可能に設けられていてもよい。
以下では、一例として、光学部品保持枠である第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃに、光学部品が保持される場合の例で説明する。
第１レンズ枠２Ａは、光学部品であるレンズ３Ａ（図示二点鎖線参照）をそのレンズ光軸に沿う方向に保持する保持部２ａを備える。同様に、第２レンズ枠２Ｂ、第３レンズ枠２Ｃにおいても、図示略のレンズを各レンズ光軸に沿う方向に保持する保持部２ｂ、２ｃを備える。
保持部２ａ、２ｂ、２ｃの形状は、レンズを保持できれば特に限定されない。本実施形態では、一例として、保持部２ａ、２ｂ、２ｃが基準軸Ｃに直交する平面を備える場合の例で説明する。保持部２ａ、２ｂ、２ｃは、それぞれに保持するレンズを基準軸Ｃに直交する方向に位置決めできるように構成されてもよい。
【００１９】
第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃは、基準軸Ｃに沿う方向においてこの順に、互いに離間した状態で配置されている。
少なくとも第２レンズ枠２Ｂは、図示略の移動機構によって、基準軸Ｃに沿う方向に移動可能に設けられている。
第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃにおける設計上の保持中心は、基準軸Ｃに対して所定の位置関係に配置される。例えば、レンズ鏡筒１の光学系が共軸光学系の場合には、設計上の各保持中心は、少なくとも基準軸Ｃと平行な同軸上に配置される。
【００２０】
以下では、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃの各保持中心の、基準軸Ｃに直交する方向における設計上の位置から位置ずれ量を、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのシフト偏心量と定義する。
同様に、保持部２ａ、２ｂ、２ｃにおける基準軸Ｃに対するレンズの保持姿勢の設計値からの誤差を、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのチルト偏心量と定義する。例えば、保持部２ａ、２ｂ、２ｃがレンズを保持するために基準軸Ｃに直交する平面部を含む場合、基準軸Ｃに直交する平面に対する保持部２ａ、２ｂ、２ｃの各平面部の傾斜角は、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのチルト偏心量を表す。
【００２１】
本実施形態では、一例として、設計上の各保持中心は基準軸Ｃと同軸に配置される例で説明する。さらに、簡単のため、保持部２ａ、２ｂ、２ｃは、設計上、それぞれの保持されるレンズ外形の中心が基準軸Ｃに一致するように保持する場合の例で説明する。
この場合、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのシフト偏心量は、保持部２ａ、２ｂ、２ｃにそれぞれ保持される各レンズの外形中心のシフト偏心量になる。第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのシフト偏心量は、レンズ鏡筒１内の光学系において、各レンズ自体のシフト偏心量に加算されるシフト偏心量になる。
第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのチルト偏心量は、レンズ鏡筒１内の光学系において、各レンズ自体のチルト偏心量に加算されるチルト偏心量になる。
【００２２】
偏心量測定システム１００は、レンズ鏡筒保持部１０、照明光源１１、指標部材１２、光計測部１３、および演算処理部１６を備える。
【００２３】
レンズ鏡筒保持部１０はレンズ鏡筒１を保持する。レンズ鏡筒１の位置を安定して保持できれば、レンズ鏡筒保持部１０はレンズ鏡筒１のどの部位を保持してもよい。
レンズ鏡筒保持部１０は、後述する光計測部１３の光軸Ｏ１４と、レンズ鏡筒１の基準軸Ｃとが同軸になるようにレンズ鏡筒１を保持する。
【００２４】
照明光源１１は、レンズ鏡筒１の内部に照明光Ｌを照射する。照明光Ｌは、後述する指標部材１２を照明するために用いられる。本実施形態では、照明光源１１は、レンズ鏡筒１の一端側（図示左側）から基準軸Ｃに沿う方向に照明光Ｌを照射する。
ただし、レンズ鏡筒１に入射する外光のみによって後述する指標部材１２の指標１２ｂが観察できる場合には、照明光源１１からの照明光Ｌの照射はなされなくてもよい。
【００２５】
指標部材１２は、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのシフト偏心量を求めるため、それぞれ保持部２ａ、２ｂ、２ｃに配置して用いられる。保持部２ａ、２ｂ、２ｃの形状が相違する場合には、それぞれの形状に応じて外形が変えられた複数の指標部材１２が用いられてもよい。
以下では、一例として、第２レンズ枠２Ｂに配置される指標部材１２の場合の例で説明する。
本実施形態における指標部材１２は、指標１２ｂが形成された測定面１２ａと、測定面１２ａに対向するレンズ面１２ｃとを有するレンズで構成される。以下では、指標部材１２の光軸（第１の光軸）をＯ１２と表記する。
測定面１２ａとレンズ面１２ｃとの間の外周部には、第２レンズ枠２Ｂに挿入可能な外径を有する円筒面状の側面１２ｄが形成されている。本実施形態では、側面１２ｄの中心軸線は、光軸Ｏ１２と同軸である。
【００２６】
測定面１２ａは、光軸Ｏ１２に直交する方向に延びる平面で構成される。測定面１２ａは、指標部材１２が第２レンズ枠２Ｂの保持部２ｂに保持された際に、保持部２ｂの保持平面と同一平面上に位置するように形成される。
【００２７】
指標１２ｂは、画像によって位置ずれが検出できる適宜のマークで構成される。指標１２ｂの例としては、点状、円状、多角形状、十字状，格子状に形成されたマークが挙げられる。指標１２ｂの他の例としては、点状、円状、多角形状、十字状，格子状の領域に光を透過させるマスク状のマークが挙げられる。
指標１２ｂは、その画像から測定面１２ａと光軸Ｏ１２との交点である点Ｐ１の位置が推定できるように、点Ｐ１と関係づけられた位置に形成される。
例えば、指標１２ｂが点状のマークからなる場合には、指標１２ｂは、点Ｐ１上に形成されてもよい。例えば、指標１２ｂが点状のマークからなる場合には、指標１２ｂは、点Ｐ１を中心とする円周上の３箇所以上に形成されてもよい。例えば、指標１２ｂが点状のマークからなる場合には、指標１２ｂは、点Ｐ１を中心とする円周とこの中心を通る直線との２つの交点に形成されてもよい。
例えば、指標１２ｂが円状、多角形状などのマークからなる場合には、これらのマークの中心が、上述した点状のマークと同様な位置に形成されていてもよい。
例えば、指標１２ｂが十字状、格子状のマークからなる場合には、これらのマークにおける直線の交点が、上述した点状のマークと同様な位置に形成されていてもよい。
同様に、指標１２ｂが種々の形状のマスク状のマークの場合にも、光の透過領域の形状の中心、図心等が、上述した点状のマークと同様な位置に形成されていてもよい。
【００２８】
以下では、一例として、指標１２ｂが線幅の細い十字マークからなり、十字の交点が点Ｐ１に一致している場合の例で説明する。
【００２９】
レンズ面１２ｃは、指標部材１２のレンズとしての前側焦点距離ｆ１２が、前側主面と測定面１２ａとの距離に等しくなるレンズ面で形成されている。例えば、レンズ面１２ｃは、凸球面であってもよいし、非球面であってもよい。例えば、レンズ面１２ｃは、フレネルレンズ面であってもよい。
このため、測定面１２ａから発散する光は、レンズ面１２ｃを透過すると平行光束になる。特に、点Ｐ１から発散する光Ｌ１は、光軸Ｏ１２に沿って進む平行光束Ｌ２になる。
このように、指標部材１２は、測定面１２ａに焦点面が合わされた集光レンズ部を構成している。指標部材１２は集光レンズ部の一部に測定面１２ａが形成されている指標部材の例になっている。
【００３０】
このような指標部材１２は、光透過性を有するガラス材料あるいは光透過性を有するプラスチック材料から形成されてもよい。指標部材１２の形成方法は、例えば、研磨加工、あるいは成形加工が用いられてもよい。
指標部材１２における指標１２ｂの形成方法は、上述のパターンが形成できれば特に限定されない。例えば、指標１２ｂの形成方法の例として、測定面１２ａへの溝加工、エッチング、刻印、印刷、塗装、蒸着等が挙げられる。
【００３１】
光計測部１３は、集光レンズ部である指標部材１２を通過した測定面１２ａからの光を検出して指標１２ｂの画像から指標１２ｂのシフト量を計測する。本実施形態では、基準軸Ｃと光軸Ｏ１４とが同軸であるため、指標１２ｂのシフト量は、基準軸Ｃに直交する平面における基準軸Ｃからの指標１２ｂの移動量である。
光計測部１３は、レンズ鏡筒保持部１０に保持されたレンズ鏡筒１と対向する位置に配置されている。本実施形態では、レンズ鏡筒１に対して、照明光源１１と反対側（図示右側）において、レンズ鏡筒１と対向している。
光計測部１３は、結像レンズ１４（結像光学系）と、撮像素子１５（光センサ）とを備える。
結像レンズ１４は、指標部材１２を通過した測定面１２ａからの光を結像する結像光学系を構成する。図１は、模式図のため、結像レンズ１４を模式的に単レンズとして描いている。ただし、結像レンズ１４は、複数のレンズが組み合わされて構成されてもよい。
結像レンズ１４の光軸Ｏ１４（第２の光軸）は、レンズ鏡筒保持部１０が保持するレンズ鏡筒１の基準軸Ｃと同軸となるように配置されている。
【００３２】
撮像素子１５は、撮像面１５ａ（センサ面）に投影された光を光強度に応じて光電変換する。撮像素子１５としては、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）、ＣＭＯＳイメージセンサなどが用いられてもよい。撮像素子１５は、後述する演算処理部１６に電気的に接続された演算処理部に光電変換した画像信号を送出する。
撮像素子１５の撮像面１５ａは、指標部材１２の測定面１２ａと光学的に共役となる結像レンズ１４の像面からデフォーカスした位置に配置される。
例えば、結像レンズ１４の焦点距離をｆ１４とすると、デフォーカス量をΔ（ただし、Δ≠０）として撮像面１５ａは、結像レンズ１４の後側主平面から距離ｆ１４＋Δの位置に配置される。図１には、一例として、Δ＞０の場合の例が図示されている。
【００３３】
演算処理部１６は、撮像素子１５から送出された画像信号を画像データに変換し、この画像データに基づいて、指標１２ｂのシフト量を算出する。さらに、演算処理部１６は、指標１２ｂのシフト量を、指標部材１２が配置された光学部品保持枠のシフト偏心量に換算する。
演算処理部１６の装置構成は、適宜のハードウェアが用いられる。本実施形態では、演算処理部１６は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース、外部記憶装置などからなるコンピュータを含んでおり、コンピュータが演算処理プログラムを実行することによって、画像処理を含む演算処理が行われる。
【００３４】
偏心量測定システム１００を用いた本実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法について説明する。以下の説明では、偏心量測定システム１００における光軸Ｏ１４に沿う相対位置を表す場合、照明光源１１の方から撮像素子１５までの範囲で、撮像素子１５の方により近い方（図１における図示右側）を後側の位置、撮像素子１５からより遠い方（図１における図示左側）を前側の位置と言う場合がある。例えば、照明光源１１は、レンズ鏡筒保持部１０よりも前側に位置する。
図２は、本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法で取得される指標の画像の例を示す模式図である。図３は、本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法の原理を説明する模式図である。図４は、本発明の実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法の作用を説明する模式図である。
【００３５】
偏心量測定システム１００の演算処理部１６には、レンズ鏡筒１の各光学部品保持枠のチルト偏心量が記憶されている。各光学部品保持枠のチルト偏心量は、予め他の測定装置によって測定された測定値が用いられてもよい。光学部品保持枠を基準軸Ｃに沿う方向に移動した状態でのシフト偏心量を測定する場合には、チルト偏心量も同様の移動位置ごとに測定された値が記憶される。
ただし、レンズ鏡筒１の各光学部品保持枠のチルト偏心量がシフト偏心量に比べて充分小さいことが分かっている場合には、演算処理部１６には、チルト偏心量は測定値に代えて０が記憶されていてもよい。
【００３６】
チルト偏心量の測定方法としては、例えば、光学部品保持枠に光学部品に代えて、例えば、ミラー、平行平板などからなるチルト偏心測定用治具を配置し、基準軸Ｃに対する測定用治具倒れ角度を測定する方法が用いられてもよい。
角度の測定機としては、例えば、オートコリメーターが用いられてもよい。オートコリメーターは、その測定光軸に沿って測定対象が移動してもオートコリメーター自体は移動させることなく連続的な測定が可能である。このような測定によれば、測定光軸に沿って異なる位置に複数の光学部品保持枠が配置されたり、測定光軸に沿う光学部品保持枠の位置が変化したりしても、チルト偏心量が容易に測定される。
チルト偏心量の測定装置は、偏心量測定システム１００に内蔵され、光計測部１３と切り替えて用いられるようにしてもよい。あるいは、チルト偏心量の測定装置は、偏心量測定システム１００と独立して設けられていてもよい。
【００３７】
偏心量測定システム１００を用いて偏心量測定を行うには、屈折力を有する光学部品であって、少なくとも測定対象の光学部品保持枠（第１の光学部品保持枠）と光計測部１３との間（像側）に位置する他の光学部品保持枠（第２の光学部品保持枠）に保持された光学部品が測定開始前に取り外される。この状態で、測定対象の光学部品保持枠に指標部材１２が配置される。
ただし、照明光の照射に支障となる可能性のある光学部品は、測定対象の光学部品保持枠よりも前側（像側とは反対側）に位置する場合でも取り外されることがより好ましい。照明光の照射に支障となる可能性のある光学部品の例としては、例えば、屈折力を有する光学部品、照明光の光量低下が大きくなる光学部品などが挙げられる。
【００３８】
以下、測定対象の光学部品保持枠が第２レンズ枠２Ｂの場合の例で説明する。図１に示す例では、レンズ鏡筒１のレンズはすべて取り外されている。
指標部材１２は、測定中に第２レンズ枠２Ｂとの位置関係が一定に保たれるように、第２レンズ枠２Ｂに保持される。例えば、指標部材１２は、接着剤などを用いて第２レンズ枠２Ｂに固定されてもよい。
指標部材１２が保持されたレンズ鏡筒１は、レンズ鏡筒保持部１０に保持される。
レンズ鏡筒１がレンズ鏡筒保持部１０に保持されたら、基準軸Ｃと光軸Ｏ１４とが同軸になるように、必要に応じて、レンズ鏡筒保持部１０と光計測部１３との間の相対位置が調整される。
レンズ鏡筒１と光計測部１３との間の光軸Ｏ１４に沿う方向の距離は特に限定されない。
【００３９】
照明光源１１から照明光Ｌが照射されると、指標１２ｂが前側から照明される。
照明光Ｌのうち、指標１２ｂの輪郭を通過する光は、指標部材１２によって集光される。指標１２ｂは、指標部材１２の前側焦点面である測定面１２ａに位置する。このため、指標部材１２の輪郭を通過する光は、平行光束Ｌ３として後側に進む。
例えば、図１に示すように、第２レンズ枠２Ｂのシフト偏心量が０である場合、光軸Ｏ１２は、光軸Ｏ１４と同軸である。光軸Ｏ１２の軸上光束である平行光束Ｌ２は、結像レンズ１４によって、結像レンズ１４の後側焦点Ｑに結像される。
指標１２ｂにおける十字の交点の近傍の輪郭を通過する平行光束Ｌ３は、平行光束Ｌ２と略同様の光路を進む。平行光束Ｌ３は、結像レンズ１４によって結像レンズ１４の像面に結像されてから後側に発散する。
同様に指標１２ｂの他の輪郭を通る光も、それぞれ平行光束として指標部材１２から出射された後、結像レンズ１４によって結像レンズ１４の像面に結像されてから後側に発散する。
この結果、図２に示すように、撮像面１５ａ上には、指標１２ｂのデフォーカス画像である画像Ｒ１が投影される。本実施形態の例では、画像Ｒ１は、指標１２ｂよりも線幅が広い十字状画像である。
【００４０】
光計測部１３において、撮像面１５ａの中心Ｏ１５ａは、基準軸Ｃと同軸の光軸Ｏ１４に位置合わせされている。このため、第２レンズ枠２Ｂにシフト偏心量が０の場合、画像Ｒ１の中心ＯＲ１は、中心Ｏ１５ａに一致する。
これに対して、例えば、図３に示すように、第２レンズ枠２Ｂのチルト偏心量が０で、シフト偏心量が０よりも大きいＥ２の場合、指標１２ｂの輪郭を通って指標部材１２で平行化された光束は、距離Ｅ２だけ偏心方向に平行移動している。例えば、指標１２ｂにおける十字の交点の近傍の輪郭を通過する平行光束Ｌ３’は、図１における平行光束Ｌ３が距離Ｅ２だけ、偏心方向に平行移動したのと同様の光束になる。
この結果、図３に示すように、撮像面１５ａには、画像Ｒ１が偏心方向と反対側にδ２だけ平行移動したことに相当する指標１２ｂの画像Ｒ２が投影される。したがって、画像Ｒ２の中心ＯＲ２の撮像面１５ａ上の位置を求め、中心Ｏ１５ａに対する中心ＯＲ２の位置ベクトルの大きさを求めることによって、撮像面１５ａ上における画像Ｒ２のシフト量δ２が求められる。中心ＯＲ２の位置ベクトルは、撮像面１５ａ上の直角座標系であるｘｙ座標系では、（δｘ２，δｙ２）のように求められる。
偏心を算出するシフト偏心の方向は、中心ＯＲ２の位置ベクトルの方向の反対方向である。
【００４１】
撮像面１５ａ上のシフト量δ２と偏心量Ｅ２とは、第２レンズ枠２Ｂにチルト偏心がない場合には、結像レンズ１４の焦点距離ｆ１４と、撮像面１５ａの配置位置であるΔの大きさとを含む関係式（第１の関係式）によって一対一に対応する。
デフォーカス量であるΔの大きさは、大きいほどシフト偏心量に対する画像の移動量が大きくなるためシフト偏心量の算出精度が向上できる。ただし、Δが大きくなりすぎると、指標１２ｂの画像のぼけ方が激しくなるため、画像中心の算出精度が低下するおそれがある。このため、Δの大きさは、指標１２ｂの形状などに応じて、シフト偏心量の測定に必要な測定精度が確保できるように設定する。
【００４２】
第２レンズ枠２Ｂにチルト偏心がある場合、画像Ｒ２のシフト量δ２は、真のシフト偏心量に起因するシフト量δ２Ｔと、チルト偏心に起因する見かけ上のシフト量δ２Ｆ（シフト成分）との和である。
チルト偏心量と、見かけ上のシフト量δ２Ｆとは、結像レンズ１４の焦点距離ｆ１４と撮像面１５ａの配置位置であるΔの大きさとを含む関係式（第２の関係式）によって一対一に対応する。
本実施形態における演算処理部１６には、真のシフト量から偏心量を算出する第１の関係式と、チルト偏心量から見かけ上のシフト量を算出する第２の関係式とが予め記憶されている。
【００４３】
以上の測定原理に基づいて実行される演算処理部１６の処理について、簡単に説明する。
演算処理部１６は、例えば、撮像素子１５から画像Ｒ２に対応する画像信号を受信すると、画像信号を２次元の画像データに変換する。
この後、演算処理部１６は、画像データに適宜の画像処理演算を施して、画像Ｒ２の中心ＯＲ２の位置座標（δｘ２，δｙ２）とその大きさδ２を求める。
演算処理部１６は、予め記憶された第２レンズ枠２Ｂの測定位置におけるチルト偏心量等を第２の関係式に代入して、見かけ上のシフト量δ２Ｆを算出する。
演算処理部１６は、シフト量δ２から見かけ上のシフト量δ２Ｆを引いて、真のシフト量δ２Ｔを算出する。
この後、演算処理部１６は、第１の関係式に真のシフト量δ２Ｔを代入して、指標１２ｂの真のシフト量に換算する。指標１２ｂの真のシフト量は、指標部材１２が配置された第２レンズ枠２Ｂのシフト偏心量Ｅ２に等しい。演算処理部１６は必要に応じて、さらに、偏心方向、偏心量の座標分解値などを算出してもよい。
以上で、第２レンズ枠２Ｂにおけるシフト偏心量の測定が終了する。
【００４４】
第２レンズ枠２Ｂにおける他の移動位置におけるシフト偏心量を測定する場合には、第２レンズ枠２Ｂをレンズ鏡筒１における移動機構を用いて基準軸Ｃに沿う方向に移動した後に、上述のようにして指標１２ｂのデフォーカス画像を取得して同様の測定を繰り返す。この場合、指標部材１２は第２レンズ枠２Ｂに配置したままでよい。このため、移動機構によって移動された第２レンズ枠２Ｂの複数の位置における偏心量の測定を連続的に行うことができる。この結果、レンズ鏡筒１の移動機構の移動誤差に起因する偏心量を含んだ第２レンズ枠２Ｂの移動時の偏心量が測定される。
例えば、第１レンズ枠２Ａ、第３レンズ枠２Ｃなどの他の光学部品保持枠のシフト偏心量を測定する場合には、指標部材１２を測定対象の光学部品保持枠に配置して、上記と同様の測定を繰り返す。この場合、第２レンズ枠２Ｂで使用した指標部材１２が測定対象の光学部品保持枠に配置できない場合には、測定対象の光学部品保持枠に配置できる他の指標部材１２を配置する。
【００４５】
本実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法によれば、指標１２ｂから光を指標部材１２の集光レンズ部によって平行光束としてから、光計測部１３によって指標１２ｂの画像を取得する。
例えば、図４に示すように、第２レンズ枠２Ｂが前側に移動すると、第２レンズ枠２Ｂと光計測部１３の結像レンズ１４との距離が変化する。さらに、第２レンズ枠２Ｂのシフト偏心量の大きさがＥ３に変化し、シフト偏心の方向も変化するおそれがある。
しかし、指標１２ｂの画像を取得するために結像レンズ１４に入射する光が平行光束であるため、移動する測定面１２ａにフォーカシングしたり、測定面１２ａの移動に合わせて光計測部１３の位置を移動したりすることなく、光計測部１３によって偏心量の測定が行える。
特に、レンズ鏡筒１がズームレンズの場合、ズーム位置によっては第２レンズ枠２Ｂがレンズ鏡筒１内で基準軸Ｃ回りに回転しつつ基準軸Ｃに沿って移動するといった移動が必要になる場合がある。その際、ズーミング移動機構の移動誤差によって、各移動位置でのシフト偏心量とシフト方向とが複雑に変化するおそれがある。
このような場合、光学性能に影響するレンズ鏡筒１の製造誤差を解析するには、第２レンズ枠２Ｂのシフト偏心量を基準軸Ｃに沿う多数の移動位置で細かく測定する必要がある。
本実施形態では、第２レンズ枠２Ｂを基準軸Ｃに沿う方向に移動する場合、指標１２ｂのデフォーカス画像を順次連続的に取得することができるから、各移動位置における測定をきわめて容易かつ迅速に行うことができる。
【００４６】
同様に、レンズ鏡筒１において第２レンズ枠２Ｂ以外の光学部品保持枠を測定対象とする場合にも、結像レンズ１４と測定対象との距離が変化する。この場合も上記と同様に、フォーカシングや光計測部１３の移動を行うことなく偏心量測定が行える。したがって、指標部材１２の配置換えを行った後、ただちに偏心量測定が行える。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法によれば、光軸に沿う方向に移動可能に設けられた光学部品保持枠を有するレンズ鏡筒において、光学部品保持枠の移動に伴うシフト偏心の変動を光学部品保持枠ごとに容易に測定することができる。
本実施形態の光学部品保持枠の偏心量測定方法によれば、レンズ鏡筒が、例えば、ズーミング、フォーカシングなどを行うために複数の光学部品保持枠が光軸に沿う方向に同時に移動する場合でも、光学部品保持枠ごとに移動時の偏心量を容易に測定できる。
このため、測定結果から、像振れなどに寄与する偏心量の大きな光学部品保持枠が容易に特定される。この特定結果に基づいて、像振れに寄与が大きい光学部品保持枠の誤差修正を行うことにより、レンズ鏡筒１のズーミング時、フォーカシング時などにおける光学特性を改善することができる。
【００４８】
［第１変形例］
本実施形態の第１変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法について説明する。
図５は、本発明の実施形態の第１変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法を説明する模式的な断面図である。
【００４９】
本変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法では、指標１２ｂのシフト量を計測するまでに、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃがそれぞれ保持する質量をレンズ鏡筒１の使用時における第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのそれぞれが保持する質量に合わせることをさらに含む。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５０】
図５に示すように、本変形例では、第１レンズ枠２Ａおよび第３レンズ枠２Ｃに、レンズ鏡筒１の使用時に第１レンズ枠２Ａおよび第３レンズ枠２Ｃにそれぞれ装着されるレンズの質量に合わせた質量を有する錘２０Ａ、２０Ｃが配置される。
錘２０Ａ（２０Ｃ）の質量は、レンズ鏡筒１の使用時に装着されるレンズの質量に基づき設計されている。
なお、錘２０Ａ（２０C）の質量とレンズ鏡筒１の使用時に装着されるレンズの質量の許容差は、本技術使用者が適宜決定してよい。例えば、レンズ鏡筒１の使用時に装着されるレンズの質量に対して±５％のズレを許容する場合、レンズの質量が１００ｇであれば錘２０Ａ（２０Ｃ）の質量が９５ｇ〜１０５ｇの範囲となるように設計されていればよい。
【００５１】
さらに本変形例では、上記実施形態の指標部材１２に代えて、指標部材１２Ｂが用いられる。
指標部材１２Ｂは、質量がレンズ鏡筒１の使用時に第２レンズ枠２Ｂに装着されるレンズの質量に合わされている以外は、指標部材１２と同様に構成される。
指標部材１２Ｂの質量とレンズ鏡筒１の使用時に装着されるレンズの質量の許容差は、本技術使用者が適宜決定してよい。例えば、レンズ鏡筒１の使用時に装着されるレンズの質量に対して±５％のズレを許容する場合、レンズの質量が１００ｇであれば指標部材１２Ｂの質量が９５ｇ〜１０５ｇの範囲となるように設計されていればよい。
【００５２】
本変形例によれば、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃに配置される錘２０Ａ、指標部材１２Ｂ、および錘２０Ｃを備える。これにより、偏心量測定時において第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃがそれぞれ保持する質量が、レンズ鏡筒１の使用時に第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃのそれぞれが保持する質量に合わされている。
この結果、第１レンズ枠２Ａ、第２レンズ枠２Ｂ、および第３レンズ枠２Ｃを介して、レンズ鏡筒１に作用する静的な荷重、または移動時に発生する動的な荷重が、レンズ鏡筒１の使用時の静的および動的な荷重に略等しくなる（等しくなる場合を含む）。この結果、レンズ鏡筒１の使用時に作用する荷重の影響を含めた測定が行えるため、シフト偏心量の測定精度が向上する。
【００５３】
［第２変形例］
本実施形態の第２変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法について説明する。
図６は、本発明の実施形態の第２変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法に用いる指標部材の例を説明する模式的な断面図である。
【００５４】
図６に示すように、本変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法では、指標部材１２に代えて、指標部材組立体２２が用いられる。図６では、一例として、指標部材組立体２２が第２レンズ枠２Ｂに保持されている場合の例が図示されている。指標部材組立体２２は第１レンズ枠２Ａ、第３レンズ枠２Ｃに保持されるように構成されてもよい。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
指標部材組立体２２は、上記実施形態において第２レンズ枠２Ｂに保持された指標部材１２よりも外径が小さい指標部材２１と、指標部材２１の側面２１ｄに外嵌した枠部材２０Ｂとを備える。
指標部材２１は、指標部材１２と同様、測定面１２ａ、指標１２ｂ、およびレンズ面１２ｃを備える集光レンズ部である。指標部材２１の外径は、指標１２ｂの画像を撮像可能な明るさで投影できる開口数が確保できる大きさであれば、特に限定されない。
枠部材２０Ｂは、第２レンズ枠２Ｂの保持部２ｂに保持可能な外形を有する。枠部材２０Ｂは、第２レンズ枠２Ｂの保持部２ｂに保持された際に、指標部材２１の測定面１２ａが保持部２ｂの保持平面と同一平面に位置するように指標部材２１を保持する。
枠部材２０Ｂは、形状が合わないため指標部材２１単独では第２レンズ枠２Ｂの保持部２ｂに保持できない場合のアダプターの機能を有する。
さらに、枠部材２０Ｂは、指標部材組立体２２の質量をレンズ鏡筒１の使用時における第２レンズ枠２Ｂが保持する質量に合わせる錘の機能を有していてもよい。質量を合わせる際の好ましい範囲は、上記第１変形例における指標部材１２Ｂの質量と同様である。
【００５６】
本変形例では、アダプターの機能を有する枠部材２０Ｂを介して指標部材２１が第２レンズ枠２Ｂの保持部２ｂに保持される。例えば、指標部材２１の外径を各光学部品保持枠よりも小さくしておき、必要に応じて各光学部品保持枠の形状に外径が合わされた枠部材２０Ｂを介して指標部材２１を各光学部品保持枠の各保持部に保持させることができる。このため、各光学部品保持枠の形状が異なっても、単一形状の指標部材２１を共通に用いることができる。
指標部材２１は、枠部材２０Ｂに外周部が保持された以外は、指標部材１２と同様に構成されている。このため、指標部材１２に代えて指標部材２１を用いることによって、上記実施形態と同様に、光軸に沿う方向における配置位置が異なるまたは変化するレンズ鏡筒の光学部品保持枠であっても、容易に偏心量を測定することができる。
【００５７】
さらに、指標部材組立体２２の質量が、例えば、レンズ鏡筒１の使用時における第２レンズ枠２Ｂが保持する質量に合わされている場合、第２レンズ枠２Ｂを介して、レンズ鏡筒１に作用する静的な荷重、または移動時に発生する動的な荷重が、レンズ鏡筒１の使用時の静的および動的な荷重に略等しくなる（等しくなる場合を含む）。この結果、レンズ鏡筒１の使用時に作用する荷重の影響を含めた測定が行えるため、シフト偏心量の測定精度が向上する。
【００５８】
［第３変形例］
本実施形態の第３変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法について説明する。
図７は、本発明の実施形態の第３変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法に用いる指標部材の例を説明する模式的な断面図である。
【００５９】
図７に示すように、本変形例の光学部品保持枠の偏心量測定方法では、指標部材１２に代えて、指標部材３３が用いられる。図７では、一例として、指標部材３３が第２レンズ枠２Ｂに保持されている場合の例が図示されている。指標部材３３は第１レンズ枠２Ａ、第３レンズ枠２Ｃに保持されるように構成されてもよい。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
指標部材３３は、指標板３０（板状部材）、集光レンズ３１（集光レンズ部）、および枠部材３２（固定部材）を備える。
指標板３０は、光透過性を有する平板部を備える板状部材である。指標板３０の平板部には、上記実施形態と同様の指標１２ｂが形成されている。指標１２ｂは、指標板３０の表面に形成されていてもよいし、内部に形成されていてもよい。図７には、一例として、指標１２ｂが指標板３０の後側の表面である測定面３０ａに形成されている例が図示されている。例えば、指標１２ｂは、指標板３０の前側の表面（図７における表面３０ｂ）に形成されてもよい。
指標板３０は、ガラス材料またはプラスチック材料で形成される。図７に示す例では、指標板３０は、平板から構成されている。ただし、指標板３０は、指標１２ｂが形成された部位が平面部であって、全体として板状であれば、より外周側に湾曲部または凹凸部が形成されていてもよい。
【００６１】
集光レンズ３１は、前側焦点距離がｆ３１の正レンズである。集光レンズ３１は、単レンズでもよいし、貼り合わせレンズでもよい。集光レンズ３１のレンズ種類は、特に限定されない。例えば、集光レンズ３１は、球面レンズでもよいし、非球面レンズでもよいし、フレネルレンズでもよい。
【００６２】
枠部材３２は、指標板３０と、集光レンズ３１との相対位置を保持する筒状部材である。枠部材３２は、第２レンズ枠２Ｂの保持部２ｂに保持可能な外形を有する。図７に示す例では、枠部材３２は、第２レンズ枠２Ｂの保持部２ｂに保持された際に、指標板３０の測定面３０ａが保持部２ｂの保持平面と同一平面に位置するように指標板３０を保持している。
枠部材３２は、指標板３０の後側に、集光レンズ３１を保持する。枠部材３２は、集光レンズ３１をその前側焦点面が指標板３０の測定面３０ａに一致するように保持する。
枠部材３２に保持された集光レンズ３１の光軸Ｏ３３と測定面３０ａとの交点Ｐ２は、上記実施形態と同様に指標１２ｂと関係づけられた位置に配置されている。
枠部材３２と、指標板３０および集光レンズ３１との固定方法は特に限定されない。例えば、枠部材３２と、指標板３０および集光レンズ３１とは接着によって固定されてもよい。
さらに、枠部材３２は、指標部材３３の質量をレンズ鏡筒１の使用時における第２レンズ枠２Ｂが保持する質量に合わせる錘の機能を有していてもよい。質量を合わせる際の好ましい範囲は、上記第１変形例における指標部材１２Ｂの質量と同様である。
【００６３】
上記実施形態では、指標部材１２自体が集光レンズ部を構成していたのに対して、本変形例における指標部材３３は、指標１２ｂが設けられた指標板３０と、集光レンズ３１とに分かれて構成された例になっている。
本変形例の指標部材３３は、測定面３０ａから後側に発散する光を平行光束にする。このため、指標部材１２に代えて指標部材３３を用いても、上記実施形態と同様、光軸に沿う方向における配置位置が異なるまたは変化するレンズ鏡筒の光学部品保持枠であっても、容易に偏心量を測定することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態および第２変形例の説明では、指標部材１２、２１が単レンズの場合の例で説明したが、指標部材１２、２１が単レンズには限定されない。例えば、指標部材１２、２１は貼り合わせレンズでもよい。例えば、指標部材１２、２１は、１以上のレンズと上記第３変形例における指標板３０とが貼り合わされた構成でもよい。
【００６５】
上記実施形態および各変形例の説明では、指標部材の光軸が基準軸Ｃと同軸の場合の例で説明したが、特定の位置における指標部材の光軸と基準軸Ｃとのずれ量が既知であるか計測可能である場合には、指標部材の光軸と基準軸Ｃとは平行であればよい。
【００６６】
上記実施形態および各変形例の説明では、光計測部１３の光センサが撮像素子１５の場合の例で説明したが、指標からの光の強度に応じて指標の位置ずれを検出できる適宜の光センサが使用可能である。例えば、フォトダイオードを用いた位置検出素子（position sensitive detector、ＰＳＤ）などが用いられてもよい。
【００６７】
上記第２変形例の説明では、枠部材２０Ｂが、指標部材２１の保持機能および錘機能を備える場合の例で説明した。しかし、枠部材２０Ｂは、錘機能を有さなくてもよい。
【００６８】
上記実施形態および各変形例の説明では、照明光源１１によって前側から後側に照明光を照射する場合の例で説明した。このため、指標部材の測定面は光透過性を有している。しかし照明光は、後側から照射してもよい。この場合、指標部材の測定面は、反射面で構成されてもよい。
【００６９】
上記実施形態および各変形例の説明では、指標部材の測定面が光学部品保持枠における保持部の保持平面と同一平面に位置する場合の例で説明した。しかし、例えば、レンズ厚が厚い場合など、保持平面からずれた位置におけるシフト偏心量およびチルト偏心量を測定する方がよい場合には、測定面は光軸に沿う方向において保持平面からずらして配置されてもよい。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態および各変形例を説明したが、本発明はこの実施形態および各変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００７１】
１  レンズ鏡筒
２Ａ  第１レンズ枠（光学部品保持枠）
２Ｂ  第２レンズ枠（光学部品保持枠）
２Ｃ  第３レンズ枠（光学部品保持枠）
２ａ、２ｂ、２ｃ  保持部
３Ａ  レンズ（光学部品）
１０  レンズ鏡筒保持部
１１  照明光源
１２、１２Ｂ、２１  指標部材（集光レンズ部）
１２ａ、３０ａ  測定面
１２ｂ  指標
１２ｃ  レンズ面
１３  光計測部
１４  結像レンズ（結像光学系）
１５  撮像素子（光センサ）
１５ａ  撮像面
１６  演算処理部
２０Ａ、２０Ｃ  錘
２０Ｂ、３２  枠部材
２２  指標部材組立体
３０  指標板（平板部材）
３０ａ 測定面
３１  集光レンズ（集光レンズ部）
３２  枠部材（固定部材）
３３  指標部材
１００  偏心量測定システム
Ｃ  基準軸
Ｏ１２、Ｏ３３  光軸（第１の光軸）
Ｏ１４  光軸（第２の光軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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