(57)【要約】【課題】高速化された作業ラインに速やかにワークを供給し続けることのできるワーク供給装置の提供。【解決手段】ワーク供給装置１０は、搬送ベルト４１Ａを介して複数のワーク１を連続供給する第１供給装置２０と、第１供給装置２０の下流側に位置する第２供給装置３０とを備える。ワーク１は、シート１ａから形成されており、機械方向ＭＤにおいて対向する第１及び第２端部２，３と、第２端部３においてシート１ａの一部を折り曲げてなる折曲部分５を有する。第１供給装置２０は、複数のワーク１を積層してなるワーク積層体７０を分離する分離手段２９を有し、分離手段２９は、上下動可能なシャッター板２８と、シャッター板２８の下流側に位置する送り出しローラー２６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械方向と、それに直交する交差方向及び上下方向とを有するワーク供給装置において、
搬送ベルトを介して複数のワークを連続供給する第１供給装置と、前記第１供給装置の下流側に位置する第２供給装置とを備え、
前記ワークは、シートから形成されており、前記機械方向において対向する第１及び第２端部と、前記第２端部において前記シートの一部を折り曲げてなる折曲部分を有し、
前記第１供給装置は、複数の前記ワークを積層してなるワーク積層体を分離する分離手段を有し、
前記分離手段は、上下動可能なシャッター板と、前記シャッター板の上流側に位置する送り出しローラーとを有することを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
前記シャッター板は、上流側から下流側へ向かって斜め下方へ延びている請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記シャッター板の下端は、下方かつ下流側へ向かって先鋭状となる請求項１又は２に記載のワーク供給装置。
【請求項４】
前記第１供給装置は、固定フレームと、前記固定フレームの横断部に連結された一対の可動パネルとをさらに有し、前記可動パネルは前記ワーク積層体の配置スペースを画成する側壁部を有し、前記横断部に配置された回転軸を回転操作することよって前記一対の可動パネルを前記交差方向へスライド移動して前記側壁部間の前記交差方向における離間寸法を調整することができる請求項１〜３のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項５】
前記ワーク本体は、一対の可動フレームをさらに有し、前記可動フレームは下流側に位置する前記分離手段と、上流側に位置する蹴り出し手段とを有し、前記蹴り出し手段は、ばね部と、前記ばね部の先端に取り付けられた蹴り出しローラーとを有し、前記回転軸を回転操作することによって前記一対の可動フレームを交差方向へスライド移動することによって、前記一対の蹴り出し手段間の前記交差方向における離間寸法と前記分離手段における前記交差方向における離間寸法とを調整することができる請求項４に記載のワーク供給装置。
【請求項６】
前記可動パネルは、前記側壁部から下流側へ延びるガイドレールをさらに有し、前記ガイドレールの先端は前記蹴り出し手段に延在している請求項５に記載のワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙や包装袋等を供給するためのワーク供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークの供給装置は公知である。例えば、特許文献１には、供給装置、搬送装置、撮像装置（検査部）を有するワークの品質検査システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４９２１３号公報
【０００４】
特許文献１に開示のワークの品質検査システムは、１枚ずつワークに光を照射してワークの表面又は裏面に存在する傷、汚れなどの欠陥、ワークに施された絵柄の欠陥等を検出するためのものであって、供給装置には複数のワークが堆積されてなるワーク集合体が配置されており、供給装置から搬送装置へ１つずつワークが供給されている。
【０００５】
しかしながら、品質検査システムは、高速化されて１秒間に７〜１０枚のワークを検査するものであるから、作業中には常に供給装置に作業者が付きっきりとなってワークを補充し続ける必要があり、補充が間に合わずに作業が中断されることもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の発明の改良であって、高速化された作業ラインに速やかにワークを供給し続けることのできるワーク供給装置の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、機械方向と、それに直交する交差方向及び上下方向とを有するワーク供給装置に関する。
【０００８】
本発明に係るワーク供給装置は、搬送ベルトを介して複数のワークを連続供給する第１供給装置と、前記第１供給装置の下流側に位置する第２供給装置とを備え、前記ワークは、シートから形成されており、前記機械方向において対向する第１及び第２端部と、前記第２端部において前記シートの一部を折り曲げてなる折曲部分を有し、前記第１供給装置は、複数の前記ワークを積層してなるワーク積層体を分離する分離手段を有し、前記分離手段は、上下動可能なシャッター板と、前記シャッター板の上流側に位置する送り出しローラーとを有する。
【０００９】
本発明に係るワーク供給装置の実施態様の一つにおいて、前記シャッター板は、上流側から下流側へ向かって斜め下方へ延びている。
【００１０】
本発明に係るワーク供給装置の他の実施態様の一つにおいて、前記シャッター板の下端は、下方かつ下流側へ向かって先鋭状となる。
【００１１】
本発明に係るワーク供給装置のさらに他の実施態様の一つにおいて、前記第１供給装置は、固定フレームと、前記固定フレームの横断部に連結された一対の可動パネルとをさらに有し、前記一対の可動パネルは前記ワーク積層体の配置スペースを画成する側壁部を有し、前記横断部に配置された回転軸を回転操作することよって前記可動パネルを前記交差方向へスライド移動して前記側壁部間の前記交差方向における離間寸法を調整することができる。
【００１２】
本発明に係るワーク供給装置のさらに他の実施態様の一つにおいて、前記ワーク本体は、一対の可動フレームをさらに有し、前記可動フレームは上流側に位置する前記分離手段と、下流側に位置する蹴り出し手段とを有し、前記蹴り出し手段は、ばね部と、前記ばね部の先端に取り付けられた蹴り出しローラーとを有し、前記回転軸を回転操作することによって前記一対の可動フレームを交差方向へスライド移動することによって、前記一対の蹴り出し手段間の前記交差方向における離間寸法と前記分離手段における前記交差方向における離間寸法とを調整することができる。
【００１３】
本発明に係るワーク供給装置のさらに他の実施態様の一つにおいて、前記可動パネルは、前記側壁部から下流側へ延びるガイドレールをさらに有し、前記ガイドレールの先端は前記蹴り出し手段まで延在している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るワーク供給装置は、第１供給装置とその下流側に位置する第２供給装置とを有し、第１供給装置は、上下動可能なシャッター板と、シャッター板の上流側に位置する送り出しローラーとからなる分離手段を有するので、ワーク積層体をクリアランスにおいて分離することができるとともに、送り出しローラーにおいて折曲部分の位置する第２端部を押さえながら機械方向へスムーズに搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係るワーク供給装置の斜視図。
【図２】第１供給装置の一部を省略した状態における斜視図。
【図３】第１供給装置の固定フレームを上流側から視た図。
【図４】（ａ）ワークの平面図。（ｂ）図４（ａ）に示す、ＩＶ（ｂ）線に沿う断面図。（ｃ）ワーク積層体の側面図。
【図５】一方の可動パネルを省略した状態における、第１供給装置の側面図。
【図６】図５において一点鎖線ＶＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図７】実施例の一例におけるワーク供給装置の斜視図。
【図８】ワーク供給装置の使用例の一例を示す、品質検査装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
下記の実施の形態は、図１〜８に示すワーク供給装置１０に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図示例は、本発明に係るワーク供給装置１０の使用例における一例を示すものであって、ワーク供給装置１０は、印刷状態や成形状態等の品質を検査するための検査機構のほかに、印刷機構、組立機構、加工機構等の各種公知の機構（アッセンブリ）に使用することができる。本明細書及び図面において、ワーク供給装置１０及びそれを組み込んだ品質検査システム１００の機械方向をＭＤ、機械方向ＭＤに交差する方向をＣＤ、それらに直交する上下方向をＹで示す。なお、各図に示したワーク供給装置１０と品質検査システム１００との大きさは例示であって、実際には、全長が数メートルから数十メートルのものまで、その供給・検査する対象物や検査の内容等に合わせて、適宜その大きさを変更することができる。
【００１７】
図１〜図３を参照すると、ワーク１の供給装置１０は、ワーク積層体７０を分離して搬送手段４１によって第２供給装置３０にワーク１を供給する第１供給装置（プレフィーダ）２０と、第１供給装置２０から搬送されたワーク１を搬送手段４２によって下流に供給する第２供給装置（フィーダ）３０とを有する。ここで、ワーク１とは、処理又は加工の対象である被処理物又は被加工物を意味し、紙、不織布、プラスチック等のシートから形成された、枚葉紙、包装袋、封筒等の各種の薄物製品（材料）を含む。本実施形態において、ワーク１は、プラスチック材料から形成されたシート（包装シート）１ａを袋状に成形したものであって、例えば、スーパーやコンビニエンスストア等の小売店舗において販売される惣菜を包入した包装袋等に使用される。また、ワーク１が封筒の場合には、両端部がともに、シートの一部を折り曲げて形成された折曲部分であるものもあるが、かかる場合であっても、一方の端部が他方の端部よりも肉厚となるように複数折り曲げられており、一方の端部の厚さ寸法が他方の端部のそれよりも大きくなっている。
【００１８】
第１供給装置２０は、搬送手段４１と、固定フレーム５０と、一対の可動フレーム２１と、一対の可動フレーム２１を挟むように交差方向ＣＤにおいて離間対向して位置する一対の可動パネル６０とを有する。複数のワーク１を積層してなるワーク積層体７０から所定の分離一対の可動パネル６０の側壁部６２間には、ワーク積層体７０を配置するための配置スペースＳ１が画成される。
【００１９】
搬送手段４１は、交差方向ＣＤへ互いに対向して機械方向ＭＤへ延びるサイドフレーム４４，４５と、複数の回転ロール４６ａ，４６ｂと、回転ロール４６ａ，４６ｂの周面に接して回動する無端の搬送ベルト４１Ａと、回転ロール４６ａ，４６ｂ間において搬送ベルト４１の下方に僅かに離間して位置するベルト走行台４６ｃとを有する。各搬送手段の少なくとも１つの回転ロール４６ａ，４６ｂは、モータやギアを含む駆動手段によって回転駆動されている。
【００２０】
図３を参照すると、固定フレーム５０は、搬送手段４１のサイドフレーム４４，４５に固定された一対の固定部５１と、両固定部５１，５１間において搬送手段４１を横断するように交差方向ＣＤに延びる横断部５２とを有する。横断部５２は、固定部５１，５１間において、上下方向Ｙにおいて互いに間隔を空けて交差方向ＣＤへ延びる複数のロッドが配置されている。複数のロッドのうちの上下方向Ｙにおける中央に位置するロッドは、操作ハンドル５５付きの回転軸５６であって、他のロッドは固定部５１，５１間において回転不能に固定されている。
【００２１】
可動フレーム２１は、連結部２２を介して固定フレーム５０の横断部５２に連結されており、連結部２２の下流側において、複数のワーク１を積層してなるワーク積層体７０から所定の分離量Ｔを分離するための分離手段２９と、連結部２２の上流側に位置する、ワーク１を上流側に位置する第２供給装置３０へ搬送するための蹴り出し手段とを有する。
【００２２】
＜分離手段＞
図５を参照すると、可動フレーム２１は、固定フレーム５０の横断部５２から下流側へ延び、かつ、上下方向Ｙへ延びる支持部２３と、支持部２３の下流側においてそれに隣接して上下方向Ｙへ延びる可動部２４と、クリアランス調整用ノブ２５とを有する。可動部２４の下端には、搬送ベルト４１Ａと上下方向Ｙにおいて所定寸法離間して位置する送り出しローラー（分離ローラー）２６が回転可能に取り付けられている。送り出しローラー２６と後記のシャッター板２８とによって、ワーク積層体７０からワーク１を分離する分離手段２９が構成される。
【００２３】
支持部２３の上端部２３ａと可動部２４の上端部２４ａとは上流側へ屈曲されて上下方向Ｙにおいて互いに離間対向して位置しており、両上端部２３ａ，２４ａ間には可動部２４を上方へ付勢するための円筒状のコイルばね（付勢手段）２７が配置されている。コイルばね２７は一方端が支持部２３の上端部２３ａに固定される一方、他方端が可動部２４の上端部２４ａに非固定状態で当接されている。クリアランス調整用ノブ２５は、操作部と、操作部から下方へ延びるコイルばねの中央を貫通する軸部とを有する。軸部の外周には、ネジ溝周部（雄ねじ）が螺設されており、支持部２３の上端部２３ａと可動部２４の上端部２４ａとの貫通孔（図示せず）の内周に螺設されたネジ溝孔（雌ねじ）に螺合することによって、可動部２４をコイルばね２７の付勢に抗して下方へ押し下げた状態で固定することができる。
【００２４】
シャッター板２８は、可動部２４から上流側へ延びる連結部分を介して連結されており、可動部２４及び搬送ベルト４１Ａに対して斜めに延びている。具体的には、シャッター板２８は、上流側から下流側へ向かって斜め下方へ（下り勾配に）延びている。シャッター板２８の下端２８ａは、上下方向Ｙにおいて搬送ベルト４１Ａから所定寸法離間して位置しており、それらの間にはクリアランスＣＬが形成されている。
【００２５】
＜幅調整手段＞
図３及び図５を参照すると、一対の可動パネル６０は、固定フレーム５０の横断部５２に連結された連結部６１と、連結部６１から下流側へ延びる側壁部（ガイドプレート）６２と、側壁部６２の下端から上流側へ延びるＬ字形のガイドレール６３とを有する。また、可動フレーム２１の連結部２２の上流側の面には、蹴り出し手段８０のばね部８１が固定されており、ばね部８１の先端には蹴り出しローラー８２が回転可能に取り付けられている。
【００２６】
図３を参照すると、横断部５２の回転軸５６の外周面には、左右ネジ溝周部５７，５８が形成されている。左右ネジ溝周部５７，５８は、固定フレーム５０の交差方向ＣＤの寸法を２等分する縦中心線Ｐを介して、下流側から視て右側に位置する右ネジ溝周部５７と左側に位置する左ネジ溝周部５８とを有する。可動パネル６０の連結部６１の透孔の内周面と可動フレーム２１の連結部２２の透孔の内周面とには、左右ネジ溝周部５７，５８に対応した左右ネジ溝孔（図示せず）が形成され、回転軸５６の左右ネジ溝周部５７，５８が螺入されている。
【００２７】
かかる構成を有する幅調整手段において、作業者が操作ハンドル５５に突設された把手５５ａを把持して一方方向へ回転操作することによって、一対の可動フレーム２１が互いに接近し、蹴り出し手段８０どうしの交差方向ＣＤにおける離間寸法Ｗ１が小さくなるとともに、一対の可動パネル６０が互いに接近することによって、側壁部６２どうしの交差方向ＣＤにおける離間寸法Ｗ２が小さくなる。一方、作業者が操作ハンドル５５を他方方向へ回転操作すると、一対の可動フレーム２１が互いに離間して蹴り出し手段８０どうしの離間寸法Ｗ１が大きくなるとともに、一対の可動パネル６０が互いに離間して側壁部６２どうしの離間寸法Ｗ２が大きくなる。このように、操作ハンドル５５を回転操作することによって、一対の蹴り出し手段８０及び一対の側壁部６２を互いに接近、離隔するように交差方向ＣＤへスライド移動させることができる。なお、蹴り出し手段８０どうしの離間寸法Ｗ１は、蹴り出しローラー８２の中心間の交差方向ＣＤにおける離間寸法を意味し、一対の側壁部６２どうしの離間寸法Ｗ２は、側壁部６２の中心間の交差方向ＣＤにおける離間寸法を意味する。また、可動フレーム２１がスライド移動して互いに接近・離間することによって、一対の蹴り出し手段８０の離間寸法Ｗ１とともに、分離手段２９どうしの交差方向ＣＤにおける離間寸法も変化する。ここで、分離手段２９どうしの交差方向ＣＤにおける離間寸法とは、シャッター板２８の内側縁どうしの交差方向ＣＤにおける離間寸法を意味する。
【００２８】
＜ワーク及びワーク積層体＞
図４（ａ），（ｂ）を参照すると、ワーク１は、シート１ａから形成され、機械方向ＭＤにおいて互いに対向して、交差方向ＣＤへ延びる第１端部（開封部）２及び第２端部（底部）３と、交差方向ＣＤにおいて互いに対向し、機械方向ＭＤへ延びる両側部４とを有する。ワーク１は、第１端部２側に開封のための切り込み（不図示）を有し、第２端部３を除く外周縁部がヒートシール加工によって封止されて袋状を呈し、第２端部３側において折曲(折畳)された折曲部分５を有する。
【００２９】
図４（ｃ）を参照すると、複数のワーク１を同一の方向に並べた状態で積層することによってワーク積層体７０が形成される。ワーク１は、第２端部（底部）２側においてシート１ａを折り曲げて形成された折曲部分５が位置することから、ワーク積層体７０を水平の載置面した場合において、ワーク積層体７０は、ワーク１の第２端部３側が積層されてなる嵩高部分７１と、第１端部２側が積層されてなる嵩低部分７２とを有する。ワーク積層体７０は、嵩高部分７１を上流側、嵩低部分７２を下流側として配置スペースＳ１に配置される。
【００３０】
ワーク１及びワーク積層体７０の幅寸法（交差方向ＣＤにおける寸法）は、好ましくは搬送ベルト４１Ａの幅寸法（交差方向ＣＤにおける寸法）よりも大きくされるところ、側壁部６２の離間寸法Ｗ２を適宜調整することによって、側壁部６２間に位置する、ワーク積層体７０が配置される配置スペースＳ１の幅寸法をワーク積層体７０の大きさに合わせて変更することができる。このように、操作ハンドル５５の回転操作によって可動パネル６０の離間寸法Ｗ２を調整して配置スペースＳ１をワーク積層体７０の大きさに合わせて適宜変更することによって、シャッター板２８に倒伏したワーク積層体７０の積層状態が崩れて、その一部が外部に飛び出すのを抑制することができる。さらに、それと同時に可動フレーム２１も互いに接近・離間するので、ワーク積層体７０の大きさに合わせてシャッター板２８の離間寸法が調整され、ワーク積層体７０が配置スペースＳ１内において下流側へ倒伏するのを抑制することができる。
【００３１】
さらに、幅調整手段の操作ハンドル５５を回転操作することによって、可動パネル６０とともに可動フレーム２１もスライド移動するので、一対の分離手段２９どうしの離間寸法もワーク積層体７０の幅寸法に合った大きさに調整され、ワーク積層体７０を一対のシャッター板２８によって安定的に支持することができる。なお、図示していないが、かかる幅調整手段による可動パネル６０の連結部６１間又は可動フレーム２１の連結部２２間の離間寸法を固定部５１に配置したゲージ（不図示）に表示させ、作業者がゲージの数値を確認しながら幅調整を行うこともできる。
【００３２】
第２供給装置３０は、第１供給装置２０と同様に、分離手段、搬送手段４２と、固定フレーム３１，可動フレーム３２と、一対の可動パネル３３と、ワーク１を下流側へ搬送するための蹴り出し手段３４とを有する。
【００３３】
第１供給装置２０は、可動パネル６０の側壁部６２間に画成された配置スペースＳ１にワーク積層体７０を配置して、所定の分離量を分離して第２供給装置３０へワーク１をオーバーラップさせた状態で連続供給するものであるのに対し、第２供給装置３０は、分離手段においてワーク１を互いに重ねることなく搬送するものである。例えば、第２供給装置３０の下流に位置する本機が、ワーク１の印刷品質を検査する装置、すなわち、印刷部分の汚れや色むらを検出するための検査装置の場合においては、印刷部分を確実に検査するために検査部に１枚ずつワーク１を供給する必要があるので、第２供給装置３０はワーク１をさしみ状態で搬送せずに互いに重なることなく本機の搬送ベルトに供給する。したがって、第２供給装置３０の分離手段においては、配置スペースＳ２において第１供給装置２０から供給された複数のワーク１が積層された状態でシャッターに当接され、かつ、その先端と搬送ベルト４２Ａとの間のクリアンスにおいて複数のワーク１が分離されて搬送されるが、さしみ状態で搬送されるものではないので、第１供給装置２０のように送り出しローラーを要さず、シャッターのみで分離可能である。それ以外の構成については、第１供給装置２０と同様の構成を有しているので、構成及び機能に関する説明は省略する。
【００３４】
図２，図５及び図６を参照して、ワーク供給装置１０におけるワーク１の供給・搬送方法について説明すると、まず、作業者が第１供給装置２０の配置スペースＳ１にワーク積層体７０を配置する。ワーク積層体７０は、シャッター板２８に当接されると同時に、下側に位置する一部のワーク１がシャッター板２８の下端２８ａと搬送ベルト４１Ａ間に画成されたクリアランスＣＬに進入する。クリアランスＣＬに進入した複数のワーク１からなる分離量のうちの搬送ベルト４１Ａ側に位置するワーク１から順に搬送される。このとき、シャッター板２８の下端２８ａの下流側においてそれに隣接するように送り出しローラー２６が位置しているので、ワーク１が送り出しローラー２６と、それと上下方向Ｙにおいて対向する搬送ロール４６ｃとの間に介在された搬送ベルト４１Ａとによる摩擦によって順次送り出される。このように、ワーク積層体７０から複数のワークをクリアランスＣＬにおいて分離し、かつ、送り出しローラー２６によって分離されたワーク１を機械方向ＭＤへ送り出すことができるので、クリアランスＣＬにおいてワーク１が詰まって異常供給状態となり搬送速度が低下したり、ワーク供給装置１０が緊急停止してしまうことはない。一旦、ワーク供給装置１０が停止してしまうと、その都度作業員による修正作業を行う必要があるので、作業員にとって大きな負担になるとともに装置の稼働率が低下するが、このようにスムーズな分離、搬送を実現することによって、かかる問題を解消することができる。
【００３５】
図２を参照すると、クリアランスＣＬに進入したワーク１は、その一部が互いに重なり合った状態（いわゆる、さしみ状態）となっており、互いに重なり合うことなく、１枚ずつワーク１をクリアランスＣＬにおいて分離する場合に比べて、より高速で複数のワーク１を連続的に供給することができ、作業ラインの高速化を実現することができる。このように、クリアランスＣＬにおいて進入する分離量を調整してさしみ状態でワーク１を供給するためには、ワーク１の第２端部３の厚さ寸法が０．２〜０．６ｍｍ（第１端部２の厚さ寸法が０．１〜０．４ｍｍ）、ワーク１の機械方向ＭＤにおける長さ寸法が１４０〜１８０ｍｍ、ワーク１の交差方向ＣＤにおける長さ寸法が１１０〜１６０ｍｍであって、第２供給装置３０の下流側に位置する検査装置等の本機における搬送ベルトの搬送速度が１００ｍ／ｍｉｎである場合において、ワーク供給装置１０の各種構成が以下のように設定されていることが好ましい。
第１供給装置２０の搬送ベルト４１Ａの搬送速度Ｖ１：２０〜４０ｍ／ｍｉｎ
第２供給装置３０の搬送ベルト４２Ａの搬送速度Ｖ２：１０〜５０ｍ／ｍｉｎ
クリアランスＣＬの大きさ（離間寸法Ｒ１）：１．０〜５．０ｍｍ
ワーク積層体７０の積層枚数：１００〜４００枚
【００３６】
分離手段のクリアランス調整用ノブ２５によって、シャッター板２８を上下動させることができるので、ワーク１の厚さ寸法や所定の分離量に合わせてクリアランスＣＬの大きさ（シャッター板２８の先端２８ａと搬送ベルト４１Ａとの上下方向における離間寸法Ｒ１）を適宜調整することができる。
【００３７】
送り出しローラー２６はクリアランスＣＬからワーク１を繰り出す作用を有するとともに、ワーク１の第２端部３側に位置する折曲部分５が展開するのを押さえる作用も有する。すなわち、高速ライン上においてワークの折曲部分５が展開した場合にはワーク１が回転して搬送ベルト４１Ａから外れてしまったり、装置の一部に引っ掛かって作業が中断してしまうおそれがあるが、送り出しローラー２６によって第２端部３を押さえることによって、かかる事態を避けることができる。送り出しローラー２６が搬送ベルト４１Ａとの摩擦によってワーク１を安定的に送り出すためには、送り出しローラー２６と搬送ベルト４１Ａとの上下方向Ｙにおける離間寸法Ｒ２がクリアランスＣＬよりも小さいことが好ましく、具体的には、該離間寸法Ｒ２はクリアランスＣＬの離間寸法Ｒ１の約５０〜９０％の大きさである。
【００３８】
ワーク積層体７０は、上流側に嵩高部分７１が位置し、その上流側の面は搬送ベルト４１Ａに対してほぼ垂直に延びているので、シャッター板２８が搬送ベルト４１Ａに対してほぼ垂直に延びている場合には、分離手段２９のクリアランスＣＬに複数のワーク１が入り込み難くなり、所定の分離量Ｔを送り出すことができないおそれがある。本実施形態においては、シャッター板２８が下流側から上流側へ向かって斜め上方に延びていることによって、配置スペースＳ１に配置されたワーク積層体７０はシャッター板２８に沿って下流側へ傾斜した状態となるので、その下方側が上方側よりも上流側に位置した態様となってクリアランスＣＬに入り込み易くなり、所定の分離量をスムーズに送り出すことができる。
【００３９】
また、シャッター板２８の下端２８ａは、下方かつ上流側へ先鋭状となっている。したがって、ワーク積層体７０のうちの下方部分が下端２８ａの形状に沿って上流側へ斜めに引き込まれるような状態となるので、下端２８ａが単なる円形、矩形状を有する場合に比べて、噛み込みの発生を抑制してよりスムーズにワーク１を分離して搬送することができる。
【００４０】
図１を参照すると、ガイドレール６３は、搬送手段４１の回転ロール４６ａまで延びている。具体的には、ガイドレール６３の上流側の先端６３ａが上下方向Ｙにおにおいて回転ロール４６ａと対向して位置している。このように、分離手段２９から蹴り出し手段８０までの間において、ガイドレール６３が延在していることによって、ワーク１を搬送ラインへ確実にガイドすることができ、たとえ、搬送ベルト４１Ａよりも幅寸法の大きなワーク１の一部が搬送ラインから外れそうになっても搬送手段４１から完全に脱落するおそれはない。
【００４１】
分離手段２９を通過したワーク１は、蹴り出し手段８０によって第２供給装置３０に搬送される。蹴り出し手段８０の蹴り出しローラー８２は、ばね部８１の弾性作用によって回転ロール４６ａに押し当てられるので、それらの間を通過するワーク１を摩擦によってスムーズに蹴り出すことができる。また、蹴り出しローラー８２によって、ワーク１の第２端部３の折曲部分５が展開されるのを抑制することができる。蹴り出し手段８０は、一対の蹴り出しローラー８２を有することによって確実にワーク１を蹴り出し、かつ、折曲部分５を押さえることができる。また、幅調整機構の操作ハンドル５５を回転操作することによって蹴り出しローラー８２の離間寸法Ｗ１を適宜調整することができるので、ワーク１の種類、大きさ、形状に合わせて離間寸法Ｗ１を調整し、ワーク１を安定して蹴り出すことができる。
【００４２】
本実施形態においては、第１供給装置２０が第２供給装置３０よりも上方に位置しており、蹴り出し手段８０から蹴り出されたワーク１は、第２供給装置３０の側壁部間の配置スペースＳ２へ向かって落下し、搬送ベルト４１Ａによって搬送される。図示していないが、第１供給装置２０と第２供給装置３０との間には、搬送手段４２から第１供給装置２０へ向かって延びるガイドスロープによってガイドして搬送してもよい。本実施形態のように、第１供給装置２０が第２供給装置３０よりも上方に位置することによって、搬送手段４１と搬送手段４２との間に比較的に大きなクリアランスが形成されている場合であっても、スムーズにワーク１を搬送することができる。
【００４３】
従来、本機に対して１つの供給装置のみ配置した場合には、その減少量に合わせて作業員がワーク１を補充しつづけなければならないので、作業員の補充操作が追い付かず、度々機械を停止したり、補充操作に合わせて装置の搬送速度を調整する必要があった。本実施形態に係るワーク供給装置１０においては、第１供給装置２０がプレフィーダとして機能し、第２供給装置３０にタイミングを計ってワーク１を高速で供給し続けるので、作業者は急かされることなく配置スペースＳ１にワーク積層体７０を配置することが可能であって、機械を停止することなく高速供給を実現することができる。また、図示していないが、第２供給装置３０の配置スペースＳ２に積層されたワーク１の減少量を常時センシングして検知信号を第１供給装置２０の搬送手段４１へ送信することによって、第１供給装置２０から第２供給装置３０に供給するワーク１の量及び供給タイミングを調整することができる。
【００４４】
＜実施例＞
図７は、実施例の一例における、本発明に係るワーク供給装置１０の斜視図である。本実施例においては、第１供給装置２０は、固定フレーム５０においてワーク積層体７０から分離されたワーク１を搬送するための搬送手段４１と、搬送手段４１の上流側に位置する（補助）搬送手段９０とを有する。搬送手段９０は、第１供給装置２０の搬送手段４１と第２供給装置３０の搬送手段４２と同様の構成を有している。
【００４５】
搬送手段９０は、搬送手段４１の上流側に位置し、その搬送ベルト９０Ａ上に複数のワーク積層体７０を載置可能であって、搬送手段４１にワーク積層体７０を順次搬送することができる。搬送手段４１に搬送されたワーク積層体７０は、第１供給装置２０の配置スペースＳ１に進入し、シャッター板２８に当接して移動が停止される。したがって、配置スペースＳ１内のワーク積層体７０が減少又はそれが無くなったときに、作業者は、第１供給装置２０にワーク１を直接に補充しなくてもワーク積層体７０が搬送手段９０から次々に搬送されてくるので、補充作業のために装置を停止する必要がなく、作業効率が向上する。したがって、少なくとも搬送手段４１以降の作業工程においては、オートメーション化を実現することができる。
【００４６】
搬送手段９０の搬送速度Ｖ３は搬送手段４１の搬送速度Ｖ１よりも遅く設定されており、第１供給装置２０の配置スペースＳ１内のワーク積層体７０がなくなったと同時に又は僅かに遅れて次のワーク積層体７０を配置スペースＳ１に供給できるようにタイミングが図られていることが好ましく、具体的には、搬送手段４１の搬送速度Ｖ１は２０〜４０ｍ／ｍｉｎであるのに対し、搬送手段９０の搬送速度Ｖ３は５〜２０ｍ／ｍｉｎである。各搬送手段４１，４２，９０の搬送速度を予め適宜設定することによって、ワーク積層体７０を配置スぺースＳ１へ供給するタイミングを調整することができることのほかに、側壁部６２に感知手段（センサ）を設け、ワーク積層体７０の減少量を常時センシングして検知信号を搬送手段９０(又はそれを制御する制御装置)に送信することによって、搬送速度を適宜調整することもできる。搬送手段９０はオプションであって、ワーク１の高速供給を可能とする限りにおいて、搬送手段４１を下流側にさらに延長して、搬送手段４１に直接複数のワーク積層体７０を載置して搬送してもよい。
【００４７】
＜使用例＞
図８は、ワーク供給装置１０の使用例の一例として示す、それを組み込んだ印刷物の品質検査システム１００の斜視図である。本使用例において、ワーク１０１は印刷物であって、表面側及び裏面側には印刷加工が施されており、無色透明の非印刷部分と印刷加工による有色の透明、半透明又は不透明の印刷部分とを有する。また、第２供給装置３０の下流側には搬送手段１４１を有する検査装置１４０が位置しており、検査装置１４０の下流側には検査後のワーク１０１を排出する排出トレイ１８０が配置されている。また、第２供給装置３０の搬送手段４２と検査装置１４０の搬送手段１４１との間には、所定幅の隙間が形成されており、隙間には、透過材１０２が配置されている。透過材１０２には、説明の便宜上、ドットを付している。
【００４８】
品質検査システム１００は、ワーク１０１の印刷工程後に連続又は別のラインでワークの印刷品質を検査するためのものであって、検査装置１４０は、ワーク１０１を撮像するための撮像手段１３０Ａ，１３０Ｂと、照明手段（図示せず）と、画像処理ユニット１６０とを有する。第１供給装置２０と第２供給装置３０とは、それぞれ載置台１０３，１０４に載置されている。
【００４９】
撮影手段１３０Ａ，１３０Ｂは、広角のＣＣＤカメラ，ＣＭＯＳカメラ、ラインスキャンカメラ等であって、第１カメラ１３０Ａと第２カメラ１３０Ｂで透過材１０２を挟み込むように配置されており、ＣＣＤカメラによるワーク１０１の撮影位置は、透過材１０２の表面上で、ワーク１０１の搬送方向に対して略直角方向に向くように一本のライン状に配置されると共にワーク１の最大幅に対応し得るよう所定長さを備えている。ここで、撮影手段１３０Ａ，１３０Ｂは、撮影した画像情報をアナログで処理するアナログカメラでもよいし、撮影した画像情報を内部でデジタル化するデジタルカメラ，スキャンニングセンサーでもよい。
【００５０】
照明手段は、光源の白色ＬＥＤ（発光ダイオード）と、所定の湾曲面を備えた楕円反射鏡とを備えており、白色ＬＥＤにより生じた照射光は、楕円反射鏡により集光し、透過材１０２の裏面上で、ワークの搬送方向に対して略直角方向に向くように一本のライン状になり、撮影手段１３０Ａ，１３０Ｂのワーク１０１の撮影位置に略合致するようになっている。
【００５１】
透過材１０２は、ガラス、樹脂、結晶素材等の材質で板状に形成されており、反射率、波長、光量等や他の測定条件によって最適なものを選択するようになっている。又、透過材１０２には、移動機構（図示せず）が取り付けられており、透過材１０２をワーク１０１の搬送ラインから外し得るようにしている。なお、透過材１０２は、拡散板等の半透明材や、白色系の受光材で構成される板状の同色材と交換してもよい。
【００５２】
画像処理ユニット１６０は、撮影手段１３０Ａ，１３０Ｂで取り込んだ画像情報の画像信号をデジタル化するＡ／Ｄコンバータ（図示せず）と、ワーク１０１が正常である場合の基準信号を記録する基準メモリ（図示せず）と、Ａ／Ｄコンバータからの画像信号と基準メモリからの基準信号を比較するＣＰＵ（図示せず）とを備え、ＣＰＵは、照明手段等を制御するようにしている。ここで、撮影手段１３０Ａ，１３０Ｂが、撮影した画像情報を内部でデジタル化し得るデジタルカメラである場合には、画像処理ユニット中のＡ／Ｄコンバータは不要となる。
【００５３】
本発明の実施の形態において、ワーク１の表面（一面）を撮影すると同時に透過材を介してワーク１の裏面（他面）を撮影すると、ワーク１の表面と裏面の相対的な位置ズレや、ワーク１に対する検査の基準位置の設定を容易に検出し得るので、検査精度を高めると共に汎用性を高めることができる。一方、同色材を配置して撮影すると、クリアパッケージ等のワークの透明な部分をワーク１の紙面として認識し、透明な部分の汚れ等を検出し得るので、クリアパッケージ等の透明な部分を含むワークの品質検査を可能にし、汎用性を高めることができる。
【００５４】
このように、ワーク１の印刷状態を検査するためには、第２供給装置３０の配置スペース内に積層されたワーク１をさしみ状態ではなく、互いに重ならない状態で１枚ずつ検査部に搬送する必要があるので、本機である検査装置１４０の搬送手段１４１と、第１及び第２供給装置２０，３０の搬送手段４１，４２の搬送速度を互いに適宜調整する。
【００５５】
本発明に係るワーク供給装置１０の各構成部材に使用される材料には、特に記述がなされている場合を除き、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書において使用される、「第１」「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いてある。
【符号の説明】
【００５６】
１    ワーク
１ａ  シート
２    第１端部
３    第２端部
５    折曲部分
２０  第１供給装置
２６  送り出しローラー
２８  シャッター板
２８ａ  シャッター板の下端
２９  分離手段
３０  第２供給装置
４１Ａ  搬送手段（搬送ベルト）
５０  固定フレーム
５５  ハンドル
５６  回転軸
６０  可動パネル
６２  側壁部
６３  ガイドレール
６３ａ  ガイドレールの先端
７０  ワーク積層体
８０  蹴り出し手段
８１  ばね部
８２  蹴り出しローラー
ＣＤ  交差方向
ＭＤ  機械方向
Ｒ１  可動パネル間の交差方向における離間寸法
Ｒ２  蹴り出し手段間の交差方向における離間寸法
Ｓ    配置スペース
Ｙ    上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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