(57)【要約】【課題】複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いるコスト的に極めて優れた積層白色ポリエステルフィルムを提供せんとする。【解決手段】表層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有し、かつ、当該表層の算術平均粗さ（ＳＲａ）が９５０ｎｍ以下であることを特徴とする積層白色ポリエステルフィルムを提案する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有し、かつ、当該表層の算術平均粗さ（ＳＲａ）が９５０ｎｍ以下であることを特徴とする積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記表層に金属化合物粒子を含有する請求項１に記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記表層に前記金属化合物粒子以外の粒子を含有する請求項２に記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルに非相溶なポリマーを表層に１重量％以上含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層白色フィルムの少なくとも片面に、トナーおよび／または画像形成物質を有する積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記トナーおよび／または画像形成物質の上または積層白色ポリエステルフィルム上に樹脂層を有する請求項５に記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記樹脂層が、積層白色ポリエステルフィルムと剥離可能に積層してなる請求項６に記載の積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルムを使用した被記録材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層白色ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として好適な積層白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複写機や印字プリンター類の高性能化に伴い、これらの機器が書類の印刷や複写の他に、写真や映像の印刷、帳票や伝票類の発行などの様々な用途や形態の紙材の発行に用いられている。その結果、企業や家庭における複写用紙やプリンター用紙の消費量が増加している。
【０００３】
複写用紙やプリンター用紙を含む紙の大量消費は森林伐採を抑制する観点から望ましくないため、使用済みの紙を回収し、製紙工場で再生パルプに離解してリサイクルした再生紙が利用されてきている。
再生紙は、その主な原料が回収した使用済みの用紙であるが、回収された使用済みの紙から再生紙を作るには、ある程度の量の新たな木材資源も必要であり、仮に再生紙の利用率が上がったとしても木材資源が消費されることに変わりはなく、再生紙の利用は森林環境を保護するための抜本的な解決策にはならない。
また、再生紙は、上質紙と比べて未だ品質が劣っており、再生紙からなる複写用紙を用いた場合には、紙の白色度が下がって色目がグレーがかるため、印刷したときの発色度合が落ちて画像品質が劣化する傾向にある。
さらに、再生紙は、製造コストがかかって上質紙よりも割高になりやすいことなどの問題があるため、上質紙に代わる用紙として利用は定着していないのが実状である。
【０００４】
このような再生紙に代えて、複写機などの電子写真方式によって紙の表面に形成された画像を剥離除去することで、一旦使用した紙を再利用することができる用紙が提案されている。例えば、セルロース繊維を主体とする紙をベースとし、該ベースの画像を記録する面に、ポリビニルアルコール、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂から選ばれるポリマーを含む層を設け、該ポリマーを含む層の上に、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物を含み撥トナー性を有する層を設けた再利用可能な被記録材が開示されている（例えば特許文献１参照）。
しかし、かかる被記録材は、ポリマー層のコストを抑えるためポリマー層の厚みを薄くし、あくまでもベースには紙を必要としている構成から、完全に木材資源を用いないわけでは無いため、森林環境を保護するための解決策にはなっていない。
【０００５】
そこで、紙に完全に変わる材料として、プラスチック製の合成紙の検討もあり、例えば、日用品などにはポリプロピレン製の合成紙が利用されている。（例えば特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３４１６２号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の合成紙は熱に弱く、比較的高温でトナーの定着を行う複写機やプリンターに使用すると、複写機内で合成紙が溶けてシワが発生し、紙詰まりを起こす不具合が発生するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いることができ、しかもコスト的に極めて優れた積層白色ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は、表層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有し、かつ、当該表層の算術平均粗さ（ＳＲａ）が９５０ｎｍ以下であることを特徴とする積層白色ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層白色ポリエステルフィルムは、表層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有し、かつ、当該表層の算術平均粗さ（ＳＲａ）が９５０ｎｍ以下であることにより、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いることができ、しかもコスト的に極めて優れたプラスチック製のフィルムである。さらに、本発明の積層白色フィルムは、トナー像を好適に転写することができる。すなわち、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式、インクジェット方式などの方式によって、トナー像を好適に転写することができる。また、被記録材として使用した後は、表面に形成されたトナーおよび／または画像形成物質等による文字や画像を容易に剥離除去することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
＜本積層白色ポリエステルフィルム＞
本発明を実施するための形態の一例としての積層白色ポリエステルフィルム（「本積層白色ポリエステルフィルム」と称する）は、ポリエステルを主成分樹脂とする層を少なくとも２層以上有する積層フィルムであり、そのうちの少なくとも表層はポリエステルと、該ポリエステルに非相溶なポリマーとを含有することを特徴としている。
【００１３】
＜表層＞
本積層白色ポリエステルフィルムの表層は、少なくとも主成分樹脂としてのポリエステルと、ポリエステルに非相溶なポリマーとを含むのが好ましい。
ここで、「主成分樹脂」とは、表層を構成する樹脂成分のうち最も含入割合の多い樹脂の意味である。当該主成分樹脂は、表層を構成する樹脂成分のうち３０質量％以上、中でも５０質量％以上、その中でも８０質量％以上（１００質量％を含む）を占める場合を想定することができる。
【００１４】
（ポリエステル）
本積層白色ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００１５】
代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等が例示される。
【００１６】
なお、ポリエステルは、共重合されないホモポリマーであってもよく、またジカルボン酸成分の２０モル％以下が主成分以外のジカルボン酸成分であり、および／またはジオール成分の２０モル％以下が主成分以外のジオール成分であるような共重合ポリエステルであってもよい。またそれらの混合物であってもよい。
【００１７】
ポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることが出来る。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物等公知の触媒を使用することができる。
【００１８】
本積層白色ポリエステルフィルムの積層構成は本発明の要旨を超えない限り、２層、３層、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。中でも、両表層と中間層とからなる３層構成（表層／中間層／表層）が好ましい。
なお、積層構成が２層である場合とは、２つの表層によって構成されることを意味し、具体的には、各層を構成するポリエステルの種類や、含有する粒子等の配合が異なる組成の２層によって形成される場合等が挙げられる。
【００１９】
（ポリエステルに非相溶なポリマー）
ポリエステルに非相溶なポリマーを本積層白色ポリエステルフィルム中に含有させることで、少なくとも一軸方向に延伸したポリエステルフィルムに無数の極微細な空洞を含有させることができる。前記極微細な空洞によって、本積層白色ポリエステルフィルムは光を散乱させ、白色不透明をもたらすだけでなく、本積層白色ポリエステルフィルムの見掛け密度を低減させる。
中でも本積層白色ポリエステルフィルムの表層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有することによって、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いた時、本積層白色ポリエステルフィルム表面に印刷もしくは印字されたトナー等の熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を容易に剥離除去できる。また、十分な隠蔽性および軽量化を確保するために、必要に応じて中間層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有させてもよい。
【００２０】
ポリエステルに非相溶なポリマーとしては、従来公知のポリマーを使用することができ、例えばポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリカーボネートなどが挙げられ、その中でもポリオレフィンやポリスチレンが好ましく、特にポリオレフィンがより好ましい。さらに、ポリオレフィンの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、非晶性ポリオレフィンなどが挙げられ、それらの中でも空洞の形成、製膜の容易性を考慮するとポリプロピレンがより好ましい。
【００２１】
上述のポリエステルに非相溶なポリマーを含有させ、シート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸することにより、フィルムの内部に極微細な独立空洞を含有させたものである。この際、空洞の極微細化、隠蔽性、白色度を増すために、界面活性剤、不活性粒子、蛍光増白剤等を配合してもよい。
【００２２】
本積層白色ポリエステルフィルムは、ポリエステルに非相溶なポリマーとしてポリプロピレンを使用する場合、ポリプロピレンポリマー中、プロピレン単位の含有量が、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上の範囲である。例えば、プロピレン単位以外を共重合させたコポリマーの含有量を少なくし、上記範囲で使用することにより、微細空洞の生成を十分なものとすることができる。
【００２３】
ポリエステルに非相溶なポリマーとしてポリプロピレンを使用する場合、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．２Ｎ）の条件下でのポリプロピレンのメルトフローインデックスは、下限として通常０．５ｍｌ／１０分以上、好ましくは１ｍｌ／１０分以上、より好ましくは３ｍｌ／１０分以上、さらに好ましくは５ｍｌ／１０分以上の範囲である。上記範囲の場合、十分な空洞の大きさを生成でき、延伸時の破断を回避しやすいものとすることができる。
一方、上限としては、通常５０ｍｌ／１０分以下、好ましくは４０ｍｌ／１０分以下、より好ましくは３０ｍｌ／１０分以下、さらに好ましくは２５ｍｌ／１０分以下の範囲である。上記範囲の場合、横延伸時のクリップ外れの回避も可能となり、生産性を保持することが可能となる。
【００２４】
表層におけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の下限は、通常１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、さらに好ましくは５重量％以上、特に好ましくは８重量％以上である。上記範囲で使用することにより、フィルムの微細空洞の生成量が十分なものとなり、フィルムの隠蔽性が向上し、かつ、見掛け密度の低減効果すなわち軽量化が十分なものとなる。また、フィルムの滑り性や鉛筆などの筆記性も向上し、印刷搬送性にも有利となる。さらに、フィルム表面においては、印刷もしくは印字されたトナーおよび／または画像形成物質等による文字や画像を剥離除去しやすくなり、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることが可能となる傾向がある。
一方、表層におけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の上限は、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下、最も好ましくは２５重量％以下である。当該範囲で使用することにより、生成する空洞の量が多すぎず、延伸時の破断を抑えやすい傾向がある。
【００２５】
また、本積層白色ポリエステルフィルム各層におけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の下限は、通常１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、さらに好ましくは５重量％以上、特に好ましくは８重量％以上である。上記範囲で使用することにより、十分な隠蔽性を有し、かつ、見掛け密度の低減効果すなわち軽量化が十分なものとすることができる。
一方、本積層白色ポリエステルフィルム各層におけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の上限は、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下、最も好ましくは２５重量％以下である。当該範囲で使用することにより、生成する空洞の量が多すぎず、延伸時の破断を抑えやすい傾向がある。
【００２６】
本積層白色ポリエステルフィルムが３層以上の構成である場合、中間層はフィルム製造時に発生する耳部、マスターロール耳部およびマスターロール下巻き部などの再生品を本発明の主旨を損なわない範囲で配合してもよい。再生品が含まれることによって、コストダウンおよび環境負荷低減対応の効果を有する。中間層における再生品の含有量は、色調規制の他に、固有粘度低下による製膜安定性の面から、中間層に対して９５重量％以下とすることが好ましく、より好ましくは８５重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは６０重量％以下、最も好ましくは４０重量％以下の範囲である。
【００２７】
（金属化合物粒子）
本積層白色ポリエステルフィルムに、さらなる隠蔽性や白色度の向上を目的として、金属化合物粒子を含有させることも可能である。ポリエステルフィルムが３層以上の構成である場合は、表層であっても、中間層であっても構わないが、隠蔽性や白色度の向上を効果的なものとするためには、表層に含有することが好ましい。
【００２８】
本積層白色ポリエステルフィルムで使用する金属化合物粒子は、非相溶なポリマーを配合することによる微細な空洞によって発生する光散乱効果による白色不透明性を補う傾向があるため、より高い隠蔽度および白色度を得られる傾向にある。用いる金属化合物粒子としては、公知の酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等が挙げられるが、これらの中でも酸化チタンが適している。
【００２９】
用いる金属化合物粒子の平均粒径は、下限は通常０．０５μｍ以上、好ましくは０．１０μｍ以上、より好ましくは０．２０μｍ以上、さらに好ましくは０．２５μｍ以上であり、上限は通常０．５０μｍ以下、好ましくは０．４５μｍ以下、より好ましくは０．４０μｍ以下である。上記範囲で使用することにより、フィルムとした際の隠蔽度が十分なものとなり、特にフィルム両面に全面印刷した際の裏写りが改善される傾向にある。
【００３０】
さらに、金属化合物粒子の含有量は、金属化合物粒子を含有する本積層白色ポリエステルフィルムの表層全体に対して、下限は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上であり、上限は、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１３重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。上記範囲にすることで、十分な隠蔽度を付与することができ、さらにコスト的にも有利で、紙を材料とする用紙に代えて複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いることが最適なものとなる傾向にある。
【００３１】
（金属化合物粒子以外の粒子）
本積層白色ポリエステルフィルムの取り扱い性、易滑性を向上させるために、特に本積層白色ポリエステルフィルムの表層に、易滑性付与のために前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子が含まれていてもよい。
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子として、具体的にはシリカ粒子、有機粒子が挙げられる。有機粒子としては、具体的にアクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。中でも特に少量で効果が出やすいという点で、シリカ粒子が好ましい。
【００３２】
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子（シリカ粒子もしくは有機粒子）の平均粒径は０．５０μｍを超えることが好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは１．５μｍ以上、特に好ましくは２．０μｍ以上である。上記範囲とすることで、十分な易滑性を付与することが可能となる傾向にある。また、当該粒子の平均粒径の上限は、通常１５．０μｍ以下、好ましくは１２．０μｍ以下、より好ましくは１０．０μｍ以下、さらに好ましくは８．０μｍ以下の範囲である。上記範囲とすることで、フィルム表面が粗くなり過ぎず、また、フィルム表面に印刷もしくは印字されたトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を剥離除去しやすく、かつ、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることが可能となる傾向にある。さらに、粒子脱落の面から表層の厚みを極端に厚くする必要もなく、厚みの最適な範囲も広いため好ましい形態となる。
【００３３】
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子（シリカ粒子もしくは有機粒子）の形状も特に限定されず、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これらの粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子（シリカ粒子もしくは有機粒子）の含有量は、平均粒径にも依存するので一概にはいえないが、シリカ粒子もしくは有機粒子を含有するポリエステルフィルム表層全体に対して、通常５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下の範囲であり、好ましい範囲の下限は、０．００５重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上、さらに好ましくは０．１重量％以上である。上記範囲で使用することで、フィルムの表面粗さを適度なものとすることが可能となり、目的とする易滑性付与が達成できる傾向にある。また、易滑性付与ばかりでなく、フィルム表面に印刷もしくは印字されたトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を剥離除去しやすくもなり、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることができる傾向にある。さらに、シリカ粒子、有機粒子の役割として、鉛筆、シャープペンシルやボールペンなどの筆記性をさらに向上する傾向にある。
【００３５】
（その他の成分）
なお、本積層白色ポリエステルフィルム中には、上述の粒子、ポリエステルに非相
溶なポリマー以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、顔料等を添加することができる。また用途によっては、紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させてもよい。
【００３６】
（積層構成）
本積層白色ポリエステルフィルムは、上記のように、ポリエステルを主成分樹脂とする層を少なくとも２層以上有する積層フィルムであり、そのうちの少なくとも表層はポリエステルに非相溶なポリマーを含有し、かつ、当該表層の算術平均粗さ（ＳＲａ）が９５０ｎｍ以下であることを特徴とする積層白色ポリエステルフィルムである。
表層が、上記のように、ポリエステル、及び、該ポリエステルに非相溶なポリマーを含有すれば、延伸によって微細な空洞を設けることができるから、軽量化、隠蔽性及び白色化を実現することができ、さらに表面粗さを調整することができるから、筆記性を高めることができる。
【００３７】
当該表層が、さらに金属化合物粒子を含有すれば、隠蔽性や白色度をさらに高めることができ、さらに金属化合物粒子以外の粒子を含有することにより、易滑性を向上させることができる。
【００３８】
上記表層以外の中間層は、上記ポリエステルを含有していれば、該ポリエステルに非相溶なポリマー、金属化合物粒子及び金属化合物粒子以外の粒子は、必要に応じて含有してもよい。金属化合物粒子及び金属化合物粒子以外の粒子の含有量をできるだけ少量とし、また、再生品としてのポリエステルを配合して使用することがコストダウンおよび環境負荷低減対応の観点で好ましい。
【００３９】
（厚み）
本積層白色ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは３０〜４００μｍ、特に好ましくは３８〜３５０μｍの範囲である。上記範囲で使用することで、フィルムのコシや取り扱い性を十分なものとすることが可能となる。
【００４０】
本積層白色ポリエステルフィルムは、再生品に含まれる金属化合物粒子や金属化合物粒子以外の粒子以外の、金属化合物粒子や金属化合物粒子以外の粒子は、含有量をできるだけ少量の使用とするため、表層に含有することが好ましい。また中間層には再生品を配合してコストダウンおよび環境負荷低減対応を行うため、共押出法を用いて積層構造とすることが好ましい。かかる観点から、ポリエステルフィルムが、上記のように３層以上の積層構成である場合、各表層の厚さは１μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、中でも２μｍ以上或いは４０μｍ以下、その中でも３μｍ以上或いは３０μｍ以下、その中でも４μｍ以上或いは２５μｍ以下であるのがさらに好ましい。上記範囲で使用することで、後述の金属化合物粒子、金属化合物粒子以外の粒子による性能を十分に発揮することが可能となり、かつ製造コストも安価に抑えられる。
【００４１】
（見掛け密度）
本積層白色ポリエステルフィルムの見掛け密度は、下限が通常０．７ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．７５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８ｇ／ｃｍ３以上である。上記範囲とすることで、フィルムの強度を保持でき、情報印字媒体である複写用紙やプリンター用紙の紙に代わる被記録材として用いる際の、複写機内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することができ、最適な印字・印刷をすることが可能となる。
一方、上限としては、通常１．３ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは１．２ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１．１ｇ／ｃｍ３以下である。上記範囲とすることで、大量の印字・印刷物を持ち運びする際の作業負担が軽減され、さらにはフィルム（シート）の輸送過程で発生するＣＯ２削減による環境負荷低減やコストダウン対応が可能となる。
ポリエステルフィルムの見掛け密度は、主成分樹脂であるポリエステルよりも比重の軽い非相溶なポリマーを配合し、少なくとも一軸方向に延伸することにより、調整することができる。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００４２】
＜物性＞
本積層白色ポリエステルフィルムの表面すなわち表層の算術平均粗さ（ＳＲａ）は、９５０ｎｍ以下であるのが好ましく、中でも８５０ｎｍ以下、その中でも８００ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。算術平均粗さ（ＳＲａ）が、上記範囲で使用することで、印刷もしくは印字によりフィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を容易に剥離除去することができ、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることができる傾向にある。
一方、算術平均粗さ（ＳＲａ）の下限は、１００ｎｍ以上であるのが好ましく、中でも２００ｎｍ以上、その中でも３００ｎｍ以上、その中でも３５０ｎｍ以上であるのがさらに好ましい。上記範囲とすることで、隠蔽性や搬送性を十分なものとすることが可能となり、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いるのに最適なフィルムとすることが可能となる。さらに、十分な筆記性を有することができる傾向にある。
なお、本発明における算術平均粗さ（ＳＲａ）は、後述する実施例で用いた測定方法に基づくものとする。
【００４３】
本積層白色ポリエステルフィルムの黄味を表す指標であるｂ値（反射法）は、通常０．００以下、好ましくは−０．２０以下、より好ましくは−０．４０以下、さらに好ましくは−０．５０以下、特に好ましくは−０．６０以下であり、下限は特に限定されないが、−５．０以上が好ましい。上記範囲で使用することで、黄味が抑えられ白色度を良好なものとすることができる。さらに、カラー印刷用の被記録材として用いる際は、得られる画像品質を優れたものとすることができる傾向にある。
【００４４】
本積層白色ポリエステルフィルムは、１５０℃、３０分におけるフィルム長手方向（ＭＤ）およびフィルム幅方向（ＴＤ）の加熱収縮率は、絶対値として通常２．８％以下、好ましくは２．３％以下、より好ましくは２．０％以下である。
加熱収縮率が上記範囲とすることで、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式などの方式により被記録材に印刷もしくは印字する際に、熱による影響でフィルムの寸法安定性が損なわれることを防ぐことができ、特にフィルム（シート）の縁の部分、すなわち、しわが発生しやすい部分においても、しわの発生を抑えることができ、文字や画像に歪みやムラなどが発生して画像品質が低下する現象を抑えることが可能となる。また、しわは、一度発生してしまうと消すことができないため、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し使用することができなくなるため、極力発生しないようにすることが好ましい。
【００４５】
本積層白色ポリエステルフィルムの隠蔽性（ＯＤ）は、マクベス濃度計によりフィルム単枚を測定して、通常０．３０以上、好ましくは０．３５以上、より好ましくは０．４０以上、さらに好ましくは０．４５以上である。上記範囲で用いることで、フィルム両面に、全面印刷した際の裏写りが軽減され、品質の良い文字や画像を得ることができる。一方、隠蔽性（ＯＤ）の上限は特に限定しないが、他の物性のバランスを考慮すると、１．０以下が好ましく、０．９以下がより好ましい。
【００４６】
本積層白色ポリエステルフィルムの白色度は、測色計によりフィルム単枚の時のハンター白色度（Ｗｂ）を測定して、下限は通常８０．０％以上、好ましくは８１．０％以上、より好ましくは８２．０％以上、さらに好ましくは８３．０％以上、特に好ましくは８３．５％以上である。白色度を上記範囲とすることで、紙に代わる情報印字媒体である複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いた際、特にカラー印刷を行った際などにおいて、文字や画像が高精細なものとなり、品質的に好ましいものとなる傾向にある。また、使用する用途にも依存するため、高級感を出すためには高い方が好ましく、特に上限は限定されるものではない。一方、光沢を気にする用途に用いる場合には、好ましい範囲の上限は９５．０％以下である。
【００４７】
＜機能層＞
本積層白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面に機能層を設けてもよい。
前記機能層は、帯電防止性能及び離型性能を備えていることが好ましい。
本積層白色ポリエステルフィルムには、見掛け密度の低減と、コストをかけることなく白色化を行うことと、印刷もしくは印字された熱可塑性樹脂を含有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字および画像を容易に剥離除去できることとを実現するため、ポリエステルと、ポリエステルに非相溶なポリマーとを含むポリエステル樹脂層を備えることが好ましく、当該ポリエステル樹脂層が表層に有することがより好ましい。しかしながら、機能層を設けた場合、表層に有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を容易に剥離除去できるようにする性能を発現することが難しくなる傾向にあることが判明したため、機能層は離型性能も備えていることが好ましい。
【００４８】
本積層白色ポリエステルフィルムは、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式などの方式によってトナー像を好適に転写できる複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いる際、複写機・複合機の用紙搬送における重送防止、用紙取扱い時の用紙同士の貼り付き防止等を目的とする。さらには、塵埃の付着を防止し、品質の良いフィルムや画像品質の良いフィルム印刷物とするために、帯電防止剤を含有する機能層を少なくとも片面に有するものが好ましい。
【００４９】
また、前記機能層には、印刷もしくは印字を行った後に、フィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有するトナー等の文字，画像形成物質を好適に剥離除去することが出来るよう、離型性能を設けるために離型剤を含有することが好ましい。
【００５０】
また、前記機能層には、画像形成物質の形成のしやすさと接着性の向上、また、機能層をコーティングにより設ける際の、基材フィルムへの濡れ性向上のために、機能層にはポリマー（上述した帯電防止剤、離型剤以外のポリマー）を含有することが好ましい。
【００５１】
前記機能層に、帯電防止剤、離型剤及びポリマーを含有させて適度な離型性能を付与することにより、トナーおよび／または画像形成物質等をフィルム表面に接着する機能と、トナーおよび／または画像形成物質等を剥離除去する機能とを、より適切に得ることができることを見出した。すなわち、接着性と剥離性という相反する特性を、１つの機能層で、より高度に実現する手法を見出した。この技術は、一般的な接着性能を有する機能層では剥離性能が実現できず、一方、一般的な剥離性能を有する機能層では接着性能が実現できないことを考えると非常に効果の高い技術といえる。また、接着性能を有する機能層と剥離性能を有する機能層とを積層したとしても、いずれの性能も発現させることはできず、最外層にあたる機能層の性能だけが反映される。
【００５２】
なお、本積層ポリエステルフィルムが前記機能層を有する場合においても、本積層ポリエステルフィルムのｂ値、加熱収縮率、隠蔽性（ＯＤ）、白色度の好ましい範囲については、前記した数値範囲と同様である。
【００５３】
＜製造方法＞
以下、本積層白色ポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００５４】
まず、公知の手法により乾燥した、または未乾燥の各層毎に配合した原料を各溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融混練する。次いで、各層の溶融ポリマーを、通常マルチマニホールドまたはフィードブロックを経てダイへ導き積層する。
次にダイから押出された溶融シートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００５５】
上述のようにして得られたシートを延伸してフィルム化する。ポリエステルフィルムに含有する極微細な独立空洞は、かかる延伸によって生成される。
【００５６】
延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは長手方向（縦方向）に７０〜１５０℃で２．５〜５倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、幅方向（横方向）に７０〜１６０℃で３〜５倍延伸を行い、通常２００〜２５０℃、好ましくは２１０〜２４０℃、より好ましくは２１５〜２４０℃の範囲で、通常５〜６００秒間、好ましくは８〜３００秒間の熱処理を行うことが好ましい。
【００５７】
上記熱処理工程の諸条件は、フィルムの加熱収縮率だけでなく、フィルムの表層の算術平均粗さ（ＳＲａ）にも影響を与える。すなわち、上記範囲の高温とすることで、表層の表面に存在するポリエステルに非相溶なポリマーが形成した極微細な空洞を溶解させる。表面粗さを適度に低減させることで、印刷もしくは印字によりフィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を容易に剥離除去することが可能となる。それにより、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることが可能となる。
【００５８】
熱処理工程後は、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に２〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００５９】
本積層白色ポリエステルフィルムに機能層を形成させる方法について以下に説明する。機能層は、コーティング法、共押出法、転写法等、公知の種々の方法により設けることが可能である。それら中でも、効率的な製造および性能付与の観点からコーティングによるものが好ましい。
【００６０】
上記コーティングの手法としては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。より好ましくはインラインコーティングにより形成されるものである。
【００６１】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と機能層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、機能層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に機能層を設けることにより、機能層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより機能層を基材フィルムに強固に密着させることができる。さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦および横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、機能層の造膜性が向上し、機能層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、さらには、強固な機能層とすることができ、機能層の脱落を防ぎ、帯電防止性能や離型性能を向上させることができる。
【００６２】
＜トナーおよび／または画像形成物質＞
本積層白色ポリエステルフィルムの表層の機能層が設けられていない面上または機能層が設けられている面上には、トナーおよび／または画像形成物質等の熱可塑性樹脂を含有する文字，画像を設けることが可能である。
文字，画像は、従来公知の手法で設けることが可能であり、複写機やプリンターなどで印刷もしくは印字することで得ることが可能である。また、トナーおよび／または画像形成物質等の熱可塑性樹脂についても、従来公知の材料を使用することができる。
【００６３】
＜樹脂層＞
本積層白色ポリエステルフィルムは、さらに、トナーおよび／または画像形成物質等の熱可塑性樹脂を含有する文字，画像上に、樹脂層を設けることが可能である。
当該樹脂層は、積層白色ポリエステルフィルムを再利用する等のために、文字，画像を、樹脂層と共にフィルムから剥離除去させるために設ける主旨であってもよい。
【００６４】
樹脂層としては、従来公知の材料を使用することができ、硬化性の樹脂層であるのが好ましい。
硬化性の樹脂層としては、熱硬化性樹脂層、活性エネルギー線硬化性樹脂層が挙げられる。文字，画像を残らず剥離除去しやすいという観点において、活性エネルギー線硬化性樹脂層が好ましい。
【００６５】
活性エネルギー線硬化性樹脂層としては、紫外線硬化性樹脂層、電子線硬化性樹脂層、可視光線硬化性樹脂層等が挙げられるが、取扱の容易性や、硬化性の性能を考慮すると紫外線硬化性樹脂層であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂層の一例としては、例えば、ハードコート層が挙げられる。
【００６６】
活性エネルギー線硬化性樹脂層に使用される材料としては、特に限定されないが、例えば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。
【００６７】
活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物は特に限定されるものでない。例えば、公知の活性エネルギー線硬化性の単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートを一種類以上混合したもの、活性エネルギー線硬化性ハードコート用樹脂材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。
【００６８】
活性エネルギー線硬化性の単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えば、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリール（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性の二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７０】
活性エネルギー線硬化性の多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００７１】
活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機又は有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００７２】
オフィスなどの屋内での使用には、溶媒を含有しないことが好ましい。樹脂層を形成するための樹脂（樹脂液）として、溶剤の含有量は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下の範囲であり、最も好ましくは溶剤を含有しない（意図的に含有しない）ことである。
【００７３】
樹脂層の形成方法は、ロールコート法、ダイコート法等の一般的なウェットコート法、押出法等が挙げられる。形成された樹脂層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。
【００７４】
＜語句の説明など＞
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。なお、本発明における各種の物性およびその測定方法、定義は下記のとおりである。
【００７６】
＜測定方法＞
（１）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００７７】
（２）メルトフローインデックス（ＭＦＩ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に従って、非晶性ポリオレフィンの場合は２７５℃、２１．２Ｎで、結晶性ポリプロピレンの場合は２３０℃、２１．２Ｎで測定した。この値が高いほど、ポリマーの溶融粘性が低いことを示す。
【００７８】
（３）算術平均粗さ（ＳＲａ）  
積層白色ポリエステルフィルム表面を、株式会社菱化システム製、非接触表面・層断面形状計測システムＶｅｒｔＳｃａｎ（登録商標）Ｒ５５０ＧＭＬを使用して、ＣＣＤカメラ：ＳＯＮＹ  ＨＲ−５０  １／３’、対物レンズ：２０倍、鏡筒：１Ｘ  Ｂｏｄｙ、ズームレンズ：Ｎｏ  Ｒｅｌａｙ、波長フィルター：５３０  ｗｈｉｔｅ、測定モード：Ｗａｖｅにて、６４０μｍ×４８０μｍの領域を測定し、４次の多項式補正による出力を用い、算術平均粗さＳＲａ値を１０点平均して求めた。
【００７９】
（４）粒子の平均粒径
株式会社島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値を用いて平均粒径とした。
【００８０】
（５）加熱収縮率
試料を無張力状態で１５０℃に保ったオーブン中、３０分間処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて加熱収縮率を算出した。
加熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００
（上記式中、Ｌ０は加熱処理前のサンプル長、Ｌ１は加熱処理後のサンプル長）
フィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）に５点ずつ測定し、それぞれの方向の平均値を求めた。
【００８１】
（６）ハンター白色度
日本電色工業株式会社製測色計ＮＤＨ−１００１ＤＰ（Ｃ光源、２°視野）を用い、ＪＩＳ  Ｐ８１２３−１９６１の方法に準じて、フィルム単枚の時のハンター白色度（Ｗｂ）を測定した。なお、フィルム背面は黒色板で押さえた。
【００８２】
（７）ｂ値（反射法）
日本電色工業株式会社製測色計ＮＤＨ−１００１ＤＰ（Ｃ光源、２°視野）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２，８７３０の方法に準じて、フィルム単枚の時のｂ値を測定した。なお、フィルム背面は黒色板で押さえた。
【００８３】
（８）隠蔽度（ＯＤ）
マクベス濃度計ＴＤ−９０４型を使用し、白色光による透過濃度を測定した。測定は５点行い、その平均値をＯＤ値とした。この値が大きい程光線透過率が低いことを示す。
【００８４】
（９）見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）
フィルムの任意の部分から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のサンプルを切出し、マイクロメーターで均等に９ヶ所の厚みを測定した。その平均値とフィルムの重量から、単位体積当りの重量を算出し、見掛け密度とした。測定数は５点とし、その平均値を用いた。
【００８５】
（１０）積層白色ポリエステルフィルムの厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層白色ポリエステルフィルムの厚みとした。
【００８６】
（１１）電子写真印刷による画像品質適正
リコー株式会社製複合機：ｉｍａｇｉｏＭＰＣ５００１ｉｔに、Ａ４サイズにカットしたフィルム（シート）を給紙して、写真プリントによる画像形成物質が載せられたフルカラーのテスト画像を得た。画像品質を次の通り評価した。
（評価基準）
Ａ：フィルムにしわなどが発生することなく、高精細、高品質な画質
Ｂ：画質の一部が若干不鮮明であるが実用上問題ない
Ｃ：フィルムにしわなどが発生し、画質も不鮮明で全体的に劣る
【００８７】
（１２）文字，画像（トナー像）剥離除去適正
（１１）で得られた画像形成物質が定着したフィルム表面に、紫外線硬化性樹脂（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）が９５重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）が５重量部からなる混合物を均一塗布し、当該混合物上にガラス板を置いて、その上から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂層を形成した。その後、ガラス板とフィルムを剥離させた。この時、形成した紫外線硬化性樹脂層はガラス板側に接着し、フィルム表面に形成されたトナーおよび／または画像形成物質等による文字や画像を転写、保持することができる。この時のフィルム表面上の文字，画像剥離除去状態について、以下の評価を行った。
（評価基準）
Ａ：フィルム表面上の画像形成物質を完全に除去することができ、複写用紙として繰り返し使用できる。
Ｂ：フィルム表面上に一部、僅かに画像形成物質が残っているが、複写用紙として繰り返し使用でき、実用上問題ない。
Ｃ：フィルム表面上に画像形成物質がほとんど残っており、複写用紙として繰り返し使用できない。
【００８８】
（１３）筆記性  
三菱鉛筆株式会社製、ユニの硬度Ｈの鉛筆で、１ｍｍ間隔にて５本の直線を描き、目視にて以下の評価を行った。
（評価基準）
Ａ：個別の直線を判別できる。
Ｂ：線の色が薄く、個々の線が判別しにくい。
Ｃ：直線を描くことができない。
【００８９】
［実施例１］
中間層として、固有粘度が０．６７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを８０重量部、メルトフローインデックスが１０ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを２０重量部の割合で混合した混合原料を２８０℃に設定したメインのベント付き二軸押出機に送り込んだ。
また表層として、平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１５重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を３．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１０重量部、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを６０重量部の割合で混合した混合原料を２８０℃に設定したサブのベント付き二軸押出機に送り込んだ。
ギヤポンプ、フィルターを介して、メイン押出機からのポリマーが中間層、サブ押出機からのポリマーが表層となるように２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出して口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を３０℃に設定した冷却ロール上で急冷固化させ、厚み８８７μｍの未延伸シートを得た。
得られた未延伸シートは、縦方向に９２℃で３．１倍延伸した後、テンターに導き、次いで横方向に１２０℃で３．８倍に延伸した後、２３５℃で１０秒間熱処理を施し、横方向に１０％弛緩して６μｍ（表層）／６２μｍ（中間層）／６μｍ（表層）の厚み構成で全厚みが７４μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層白色ポリエステルフィルムを評価したところ、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正および筆記性はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表２，３に示す。
【００９０】
［実施例２］
中間層として、固有粘度が０．６３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを４０重量部、メルトフローインデックスが７ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１５重量部、実施例１のポリエステル製造時に発生した耳部やマスターロール耳部からの再生品を４５重量％の割合で混合した混合原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。なお、中間層における結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ由来および再生品由来のポリプロピレンの合計量は２４重量％であった。
得られた積層白色ポリエステルフィルムを評価したところ、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正および筆記性はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表２，３に示す。
【００９１】
［実施例３］
中間層として、固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを３重量部、メルトフローインデックスが１０ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１０重量部、実施例１のポリエステル製造時に発生した耳部やマスターロール耳部からの再生品を８７重量％の割合で混合した混合原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色ポリエステルフィルムを評価したところ、文字，画像剥離除去適正および筆記性はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表２，３に示す。
【００９２】
［実施例４］
表層として、平均粒径が０．１２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１５重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を３．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１０重量部、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ６０重量部の割合で混合した混合原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色ポリエステルフィルムを評価したところ、文字，画像剥離除去適正および筆記性はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表２，３に示す。
【００９３】
［実施例５］
表層として、平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを１．３重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を０．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１．６重量部、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを８２．１重量部の割合で混合した混合原料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、厚み７４μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６２μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色ポリエステルフィルムを評価したところ、画像品質適正は良好なものであった。このフィルムの特性を下記表２，３に示す。
【００９４】
［実施例６］
表層として、平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップを０．５重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を３．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを１０重量部、固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを７４．５重量部の割合で混合した混合原料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、厚み７５μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色ポリエステルフィルムを評価したところ、画像品質適正は良好なものであった。このフィルムの特性を下記表２，３に示す。
【００９５】
［比較例１］
表層として、平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１５重量部、平均粒径が１１．１μｍのシリカ粒子を５．０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ７０重量部の割合で混合した混合原料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、厚み７５μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色ポリエステルフィルムは下記表２，３に示すとおり、文字，画像剥離除去適正が悪いものであった。
【００９６】
［比較例２］
フィルム製膜工程における熱処理工程において、熱処理温度を２０１℃、１０秒間熱処理したこと以外は、実施例２と同様にして、厚み７５μｍ、各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍの二軸配向積層白色ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層白色ポリエステルフィルムは下記表２，３に示すとおり、画像品質適正および文字，画像剥離除去適正が悪いものであった。
【００９７】
【表１】
2018144472.tif 000002
【００９８】
【表２】
2018144472.tif 000003
【００９９】
【表３】
2018144472.tif 000004