(57)【要約】【課題】フィルタを綺麗な状態にして貸し出す或いは保管することのできる作業機を提供する。【解決手段】作業機は、原動機から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタと、レンタルを管理するレンタル管理情報を取得可能な取得装置と、前記取得装置が前記レンタル管理情報を取得した場合に前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う再生制御部と、を備えている。粒子状物質の燃焼を指令する手動スイッチを備え、再生制御部は、取得装置がレンタル管理情報を取得し且つ手動スイッチによる指令を取得した場合にフィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタと、
レンタルを管理するレンタル管理情報を取得可能な取得装置と、
前記取得装置が前記レンタル管理情報を取得した場合に前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う再生制御部と、
を備えた作業機。
【請求項２】
前記粒子状物質の燃焼を指令する手動スイッチを備え、
前記再生制御部は、前記取得装置が前記レンタル管理情報を取得し且つ前記手動スイッチによる指令を取得した場合に前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記取得装置は、入力された情報を受け付ける入力装置を有し、
前記再生制御部は、前記入力装置が受け付けた取得情報がレンタル管理情報である場合に、前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う請求項１に記載の作業機。
【請求項４】
前記取得装置は、始動情報を記憶するキーを受け付けるキーシリンダを有し、
前記再生制御部は、前記キーに記憶された始動情報がレンタル管理情報である場合に、前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う請求項１に記載の作業機。
【請求項５】
前記取得装置は、携帯端末から送信された情報を受信する通信部を有し、
前記再生制御部は、前記通信部が受信した情報がレンタル管理情報である場合に、前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う請求項１に記載の作業機。
【請求項６】
原動機から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタと、
レンタルを管理するレンタル管理情報を取得可能な取得装置と、
前記取得装置が前記レンタル管理情報を取得した場合に前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う再生制御部と、
を備えた作業機のフィルタ再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エンジンの排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを備えた作業機及び作業機のフィルタ再生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示された作業機は、原動機から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ：Particulate Matter）を捕集するフィルタを有する。フィルタで捕集したＰＭが一定以上堆積すると、ＰＭを燃焼させて除去するフィルタ再生が行われる。このフィルタ再生として、自動再生と、手動再生とがある。自動再生は、ＰＭの堆積量がフィルタ再生が不要なレベル０よりも多いレベル１である場合に自動的にＰＭを燃焼させる再生動作である。手動再生は、ＰＭの堆積量がレベル１よりも多いレベル２である場合に作業機を操縦するオペレータが手動操作によってＰＭを燃焼させる再生動作である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６００５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、レンタル業者からユーザに貸し出した作業機が返却されたときに、ＰＭの堆積量がレベル１である場合がある。このようなときに、作業機を、次に貸し出す際にレベル０の状態で貸し出したい或いはレベル０の状態で保管したい。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、フィルタを綺麗な状態にして貸し出す或いは保管することのできる作業機及び作業機のフィルタ再生システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
作業機は、原動機から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタと、レンタルを管理するレンタル管理情報を取得可能な取得装置と、前記取得装置が前記レンタル管理情報を取得した場合に前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う再生制御部と、を備えている。
作業機は、前記粒子状物質の燃焼を指令する手動スイッチを備え、前記再生制御部は、前記取得装置が前記レンタル管理情報を取得し且つ前記手動スイッチによる指令を取得した場合に前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う。
【０００６】
前記取得装置は、入力された情報を受け付ける入力装置を有し、前記再生制御部は、前記入力装置が受け付けた取得情報がレンタル管理情報である場合に、前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う。
前記取得装置は、始動情報を記憶するキーを受け付けるキーシリンダを有し、前記再生制御部は、前記キーに記憶された始動情報がレンタル管理情報である場合に、前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う。
【０００７】
前記取得装置は、携帯端末から送信された情報を受信する通信部を有し、前記再生制御部は、前記通信部が受信した情報がレンタル管理情報である場合に、前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う。
作業機のフィルタ再生システムは、原動機から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタと、レンタルを管理するレンタル管理情報を取得可能な取得装置と、前記取得装置が前記レンタル管理情報を取得した場合に前記フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う再生制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、取得装置がレンタル管理情報を取得した場合にフィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行うので、フィルタを綺麗な状態にして作業機を貸し出す或いは保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における排気系及び制御系の構造を示す図である。
【図２】経過時間に対するＰＭ堆積量の変化の一例を表すグラフである。
【図３】表示装置を示す図である。
【図４】ＤＰＦの再生動作及び盗難防止の制御を示すフローチャートである。
【図５】他の表示装置を示す図である。
【図６】第２手動スイッチ及びカバーの断面図である。
【図７】第２実施形態における作業機のレンタルシステムを示している。
【図８】第２実施形態における排気系及び制御系の構造を示す図である。
【図９】自動再生及び手動再生の処理を示すフローチャートである。
【図１０】補助再生及び盗難防止の処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１変形例における排気系及び制御系の構造を示す図である。
【図１２】第１変形例における補助再生及び盗難防止の処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２変形例における排気系及び制御系の構造を示す図である。
【図１４】第２変形例における補助再生及び盗難防止の処理を示すフローチャートである。
【図１５】第３変形例の概略図を示す図である。
【図１６】機体の平面図である。
【図１７】機体後部の断面図である。
【図１８】作業機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
［第１実施形態］
図１８は、本実施形態に係る作業機１の全体構成を示す概略側面図である。本実施形態では、作業機１として旋回作業機であるバックホーが例示されている。作業機１としては、バックホー以外のコンパクトトラックローダ（ＣＴＬ）やスキッドステアローダ（ＳＳＬ）などの建設機械、又はトラクタやコンバインなどの農業機械であってもよい。
【００１１】
先ず、図１６〜図１８を用いて、作業機１の全体構成を説明する。
図１８に示すように、作業機１は、機体（旋回台）２と、走行装置３と、作業装置４とを備えている。機体２上にはキャビン５が搭載されている。キャビン５の室内には運転席６が設けられている。
本実施形態においては、作業機１の運転席６に着座した運転者（オペレータ）の前側（図１８の矢印Ａ１方向）を前方、運転者の後側（図１８の矢印Ａ２方向）を後方、運転者の左側（図１８の手前側）を左方、運転者の右側（図１８の奥側）を右方として説明する。
【００１２】
また、前後方向Ｋ１に直交する方向である水平方向を機体幅方向として説明する。機体２の幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向であって機体２の幅方向の中心から離れる方向のことである。機体外方とは反対の方向を、機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向であって機体２の幅方向の中心に近づく方向である。
【００１３】
図１８に示すように、走行装置３は、左側に設けられた走行体３Ｌと、右側に設けられた走行体３Ｒとを有する。走行体３Ｌ及び走行体３Ｒは、クローラ式の走行装置である。走行体３Ｌ、３Ｒには、走行モータが支持されている。走行装置３の前部には、ドーザ装置７が装着されている。ドーザ装置７は、ドーザシリンダを伸縮することにより昇降（ブレードを上げ下げ）させることができる。
【００１４】
機体２は、走行装置３上に旋回ベアリング８を介して縦軸（上下の方向に延伸する軸心）回りに旋回自在に支持されている。機体２は、油圧モータ（油圧アクチュエータ）からなる旋回モータによって旋回駆動される。機体２は、縦軸回りに旋回する旋回基板９と、ウエイト１０とを有している。旋回基板９は、鋼板等から形成されており、旋回ベアリン
グ８に連結されている。ウエイト１０は、機体２の後部に設けられている。旋回基板９は、該旋回基板９上に固着された補強部材や支持部材等と共に旋回フレームを構成しており、該旋回フレームの側方及び前方は旋回カバー２１によって覆われている。また、旋回フレームの後方は、ウエイト１０によって覆われている。
【００１５】
機体２の後部には、原動機Ｅ１が搭載されている。原動機Ｅ１は、ディーゼルエンジンである。なお、原動機Ｅ１は、電動モータであってもよいし、ディーゼルエンジン及び電動モータを有するハイブリッド型であってもよい。
ボンネット１１によって覆われていて当該ボンネット１１の内側に形成されたエンジンルームＥ２には、排出ガス浄化装置３１、油圧ポンプＰ１が設けられている。また、エンジンルームＥ２には、旋回基板９に立設された支持フレーム１２が設けられている。この支持フレーム１２にボンネット１１が支持されている。ボンネット１１は、エンジンルームＥ２を開閉する開閉カバー１１ａを有する。開閉カバー１１ａは、支持フレーム１２にヒンジ部材１１ｂを介して上下に揺動可能に支持されている。図１６に示すように、開閉カバー１１ａは、符号Ｘ１で示す位置がエンジンルームＥ２を閉じる閉じ位置であり、この閉じ位置Ｘ１から符号Ｘ２で示す開き位置に上方に揺動させることで、エンジンルームＥ２を開放する。
【００１６】
図１６に示すように、旋回基板９上であって、キャビン５の右側方には、ラジエータＲ１、オイルクーラＯ１、作動油タンクＴ１、バッテリＢ１、コントロールバルブＶ１等が配置されている。ラジエータＲ１、オイルクーラＯ１、作動油タンクＴ１、バッテリＢ１及びコントロールバルブＶ１は、側部カバー２２によって覆われている。側部カバー２２は、上部に開閉可能なフード２３を有する。
【００１７】
即ち、機体２には、原動機Ｅ１、油圧ポンプＰ１、排出ガス浄化装置３１、ラジエータＲ１、オイルクーラＯ１、作動油タンクＴ１、バッテリＢ１及びコントロールバルブＶ１等の駆動機器が設けられ、これらの駆動機器は、ボンネット１１、側部カバー２２等のカバー装置により囲まれている。なお、機体２に設けた駆動機器は、上述した例に限定されない。
【００１８】
図１６、図１７に示すように、機体２は、機体幅方向の中央のやや右寄りの前部に支持ブラケット１３を有している。図１８に示すように、支持ブラケット１３には、スイングブラケット１４が、縦軸回りに揺動自在に取り付けられている。スイングブラケット１４には、作業装置４が取り付けられている。
作業装置４は、ブーム１５と、アーム１６と、バケット（作業具）１７とを有している。ブーム１５の基部は、スイングブラケット１４に横軸（機体幅方向に延伸する軸心）回りに回動自在に枢着されている。これによって、ブーム１５が上下に揺動自在とされている。アーム１６は、ブーム１５の先端側に横軸回りに回動自在に枢着されている。これによって、アーム１６が前後或いは上下に揺動自在とされている。バケット１７は、アーム１６の先端側にスクイ動作及びダンプ動作可能に設けられている。作業機１は、バケット１７に代えて或いは加えて、油圧アクチュエータにより駆動可能な他の作業具（予備アタッチメント）を装着することが可能である。他の作業具（予備アタッチメント）としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
【００１９】
スイングブラケット１４は、機体２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動自在とされている。ブーム１５は、ブームシリンダＣ３の伸縮によって揺動自在とされている。アーム１６は、アームシリンダＣ４の伸縮によって揺動自在とされている。バケット１７は、バケットシリンダ（作業具シリンダ）Ｃ５の伸縮によってスクイ動作及びダンプ動作自在とされている。ドーザシリンダ、スイングシリンダ、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、バケットシリンダＣ５は、油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）によって構成されている。
【００２０】
次に、操縦部について説明する。
図１６に示すように、作業機１には、運転席６を含む操縦部２４が設けられている。この実施形態では、キャビン５に囲まれた空間、即ち、キャビン５内に操縦部２４が設けら
れている。
操縦部２４は、運転席６の周囲の部位であって、運転席６に着座したオペレータが作業機１に装備された機械、装置、器具、部材等（例えば、原動機Ｅ１、機体２、走行装置３、作業装置４等）の操作に関係する装置、部材等が集まった部位を含む。
【００２１】
操縦部２４は、運転席６の左側に設けられた操縦装置１９Ｌと、運転席６の右側に設けられた操縦装置１９Ｒとを有する。操縦装置１９Ｌは、例えば、機体２とアーム１６とを操作する。操縦装置１９Ｒは、例えば、ブーム１５とバケット１７とを操作する。また、操縦部２４は、運転席６の右側に配置されたドーザ操作部材２５を有する。ドーザ操作部材２５は、ドーザ装置７を操作する部材である。
【００２２】
また、操縦部２４は、運転席６の前方に設けられた走行操作部材５４Ｌ，５４Ｒ、スイング操作部材５６及びＳＰ操作部材５７を有する。走行操作部材５４Ｌは、走行体３Ｌを操作する部材である。この走行操作部材５４Ｌは、レバーとペダルとを有し、レバー及びペダルのどちらでも走行体３Ｌを操作可能である。走行操作部材５４Ｒは、走行体３Ｒを操作する部材である。この走行操作部材５４Ｒもレバーとペダルとを有し、レバー及びペダルのどちらでも走行体３Ｒを操作可能である。スイング操作部材５６は、スイングブラケット１４を操作する部材である。ＳＰ操作部材５７は、バケット１７の代わりに装着される油圧アタッチメントを操作する部材である。
【００２３】
また、操縦部２４は、キーシリンダ（イグニッションキーシリンダ）６２、スイッチ類及びランプ類が設けられた操縦ボックス２６を有する。また、操縦部２４は、運転席６の左側方に設けられたアンロードレバー２７を有する。アンロードレバー２７は、下げられた状態では、オペレータの降車を妨げる位置にある。オペレータが作業機１から降車する際にアンロードレバー２７を引き上げることにより、アンロードレバー２７と共に測定装置１９Ｌが上方に揺動し、降車及び乗車するための通路が確保される。アンロードレバー２７を引き上げた状態では、作業装置４の油圧アクチュエータに作動油が供給されない。
【００２４】
また、操縦部２４は、運転席６の周囲に設けられたメータ及びモニタ等であって、作業機１に関する様々な情報（作業機１の動作状態）を表示する表示装置２９を有する。表示装置２９は、操縦装置１９Ｒの前方に設けられている。
図３に示すように、表示装置２９は、液晶パネル１１２と、ＬＥＤ表示部１１３と、第２手動スイッチ（手動スイッチ）５８とを有する。
【００２５】
液晶パネル１１２は、液晶表示によって文字や図形を自由に表示できると共に、表示する文字や図形を自在に変更することが可能である。例えば、液晶パネル１１２の左側には、燃料の残量を棒グラフ状のゲージで示す燃料計が表示されており、ゲージの長さ、つまり棒グラフの長さが燃料の残量に対応している。また、液晶パネルの右側には、冷却水の水温をゲージで示す水温計が表示されており、現在の水温を示すカーソルが水温に応じて上下に移動する。
【００２６】
また、液晶パネル１１２の中央部には、後述するＤＰＦ再生に関する注意を喚起する文字情報や、現在ＤＰＦ再生が行われていることを表すアイコン１１２ａが表示される。液晶パネル１１２に表示される情報の種類や、図形や文字などの表示形態の選択は任意である。
ＬＥＤ表示部１１３は、制御装置４６（エンジン制御装置３２及び再生制御装置３３）に接続されたセンサ等で検出された検出情報を、ＬＥＤ素子の点灯、消灯、点滅によって表示する。詳しくは、ＬＥＤ表示部１１３として、何らかの警告が発せられていることを示す警告ＬＥＤ表示部１１３ａ、エンジン油圧の警告を示す油圧ＬＥＤ表示部１１３ｂ、バッテリの充電状態の警告を示すバッテリＬＥＤ表示部１１３ｃ、速度警告を示す速度ＬＥＤ表示部１１３ｄ、排気温度の警告を示す排気ＬＥＤ表示部などである。これらＬＥＤ表示部１１３は、点灯、消灯、点滅だけでなく、点灯時間、消灯時間、点滅間隔、点灯時の明るさを変更することによっても自由に表示の形態を変えることができる。
【００２７】
図１に示すように、作業機１は、排出ガス浄化装置３１を備えている。排出ガス浄化装置３１は、原動機Ｅ１から排出される排出ガスを浄化して外部環境へ排出する装置である。排出ガス浄化装置３１は、フィルタ４１を有している。フィルタ４１は、排出ガスに含
まれる粒子状物質（ＰＭ）を捕集するフィルタであって、ディーゼルパーティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）である。ＤＰＦ４１は、例えば、セラミック製又は金属製で断面がハニカム構造となるように形成されている。
【００２８】
図１及び図１７に示すように、ＤＰＦ４１は、ボンネット１１内の原動機Ｅ１の上方に配置されている。ＤＰＦ４１の排気側には、排気音を低減するマフラ４０及び排出ガスをボンネット１１外部に導く排気管２８が接続されている。ＤＰＦ４１を通った排出ガスは、マフラ４０、排気管２８を通ってボンネット１１の上方に排出される。ＤＰＦ４１は、排出ガスの流路である排気マニホールド３０を介して原動機Ｅ１の排気ポート３６に接続されている。原動機Ｅ１は、複数のシリンダ（気筒）を有する多気筒エンジンである場合が多いが、図１では、そのうちの１つのシリンダ３４の構成を示している。
【００２９】
排気ポート３６は、燃焼ガス（燃料を燃焼した後のガス）をシリンダ３４から排出するための開口である。また、シリンダ３４には、吸気ポート３５が形成されている。吸気ポート３５は、シリンダ３４内に空気を導入するための開口である。吸気ポート３５には、シリンダ３４内に導入される空気の流路である吸気マニホールド３９が接続されている。また、シリンダ３４には、吸気ポート３５を開閉するための吸気バルブ３７と、排気ポート３６を開閉するための排気バルブ３８とが設けられている。
【００３０】
排気ポート３６から排出された排出ガスは、ＤＰＦ４１によってＰＭが捕集された後、排出ガス浄化装置３１からマフラ４０へ向けて排出される。ＤＰＦ４１は、捕集して堆積したＰＭの堆積量（ＰＭ堆積量）が多くなると目詰まりを起こす。そこで、ＰＭ堆積量が多くなり過ぎないように適宜ＰＭを燃焼させて、ＤＰＦ４１をクリーニングしなくてはならない。ＤＰＦ４１に堆積したＰＭを燃焼させることを「ＤＰＦ再生（フィルタ再生）」という。ＤＰＦ再生は、ＤＰＦ４１の温度を所定温度以上に上昇させることで堆積したＰＭを燃焼させてガス化し、排出ガスとともに環境中に排出することで行われる。ＤＰＦ再生は、例えば、燃料のポスト噴射によって行われる。ポスト噴射とは燃焼後のガスに燃料を噴射することによって、ＤＰＦ１３の温度上昇を促進する動作である。なお、ＤＰＦ再生は、例えば、原動機Ｅ１の吸気スロットルが絞られること（吸気スロットルの絞り）によって排気温度を上昇させてＰＭを燃焼させることで行われるようにしてもよい。また、排出ガス浄化装置３１は、このＤＰＦ４１の他に、図示しないが、ＰＭ中の燃料及び燃焼ガス中の窒素酸化物を酸化するための酸化触媒などを有していてもよい。
【００３１】
作業機１（排出ガス浄化装置３１）は、ＤＰＦ再生として「自動再生」及び「手動再生」を行うことが可能である。また、作業機１（排出ガス浄化装置３１）は、「自動再生」及び「手動再生」とは別に、「補助再生」を行うことが可能である。
ＤＰＦ再生について図２を参照して説明する。
図２は、稼動時間（経過時間）に対するＰＭ堆積量の変化の一例を表すグラフであり、横軸は、稼動時間を示し、縦軸は、ＰＭ堆積量を示している。図２は、原動機Ｅ１の始動直後から、ＰＭ堆積量が徐々に増加した場合を想定している。
【００３２】
図２において、第１堆積量閾値は、ＤＰＦ再生が必要か否かを区別する境目となる閾値である（例えば、ＰＭ堆積量がＤＰＦ４１容量の４０％程度）。ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値未満のレベル（レベル０）は、ＤＰＦ再生が不要なレベルである。
ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上であると、自動的にＰＭを燃焼させるＤＰＦ再生である自動再生が行われる。即ち、自動再生は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上で且つ第１堆積量閾値よりも大きい第２堆積量閾値未満のレベル（レベル１）で行われる。自動再生は、自動的に行われるＤＰＦ再生であり、オペレータの意思とは関係なくポスト噴射やスロットル絞り等が自動的に行われ、排気温度が上昇する。
【００３３】
ＰＭ堆積量が第２堆積量閾値以上であると、作業機１を操縦するオペレータの意思により、ＰＭを燃焼させるＤＰＦ再生（手動再生）が可能である。第２堆積量閾値は、オペレータに対して手動再生を行うことを許可するか否かを区別する閾値である（例えば、ＰＭ堆積量がＤＰＦ４１容量の６０％程度）。即ち、手動再生は、オペレータの意志によって行われる再生動作であって、ＰＭ堆積量が第２堆積量閾値以上のレベル（レベル２）で行うことができるＤＰＦ再生である。
【００３４】
手動再生では、ポスト噴射やスロットル絞り等により排気温度を上昇させる処理が行われる。それ故、手動再生は、所定の条件下で行われる。言い換えると、所定の条件を満たさないと、手動再生は行えない。所定の条件は、少なくとも、作業機１が駐車していることである。作業機１が駐車していることが確認できる条件は、例えば、走行操作部材が中立であること、原動機Ｅ１がアイドリング状態であること、作業機１に駐車ブレーキが装備されている場合は、該駐車ブレーキが制動（ロック）状態とされていること等である。
【００３５】
さて、補助再生は、上述した手動再生とは異なるＤＰＦ再生であって、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上である場合に実行されるＤＰＦ再生である。この補助再生は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上で且つ第２堆積量閾値未満のレベルであるレベル１で且つ手動で行うことができるＤＰＦ再生である。上記の手動再生は、作業機１を操縦するオペレータが行う（作業機１の使用の途中で駐車させて行う）ＤＰＦ再生であるのに対し、この補助再生は、オペレータ以外の者（例えば、レンタル会社等の作業機１の管理者）が作業機１の使用後或いは使用前に簡易なメンテナンスのためのＤＰＦ再生を行うことを目的として設けられたものである。この補助再生においても、エンジン回転数が強制的に高められ、且つ上述した所定の条件下で行われる。
【００３６】
自動再生、手動再生及び補助再生は、例えば、ＤＰＦ再生を所定時間行うことにより終了する。このＤＰＦ再生の動作時間は、ＰＭ堆積量又はＰＭの燃焼量によって変動するようにしてもよい。なお、堆積量閾値として、第２堆積量閾値よりも大きい値の複数の堆積量閾値を設けてもよい。この複数の堆積量閾値は、例えば、手動再生を強く要求する閾値や、整備工場による保守作業を要求する閾値等である。
【００３７】
上述した手動再生は、操縦部２４に設置した手動スイッチ、即ち、図３に示すように、表示装置２９に設けられたＯＮ／ＯＦＦに切り換え可能な第２手動スイッチ５８をＯＮことにより実行することができる。第２手動スイッチ５８は、ＬＥＤ等のランプを有していて、第２手動スイッチ５８に設けたランプは点灯、消灯、点滅が可能である。例えば、第２手動スイッチ５８のランプは、ＰＭ堆積量がレベル０及びレベル１である場合は消灯しており、ＰＭ堆積量がレベル２になると点滅して、オペレータに手動再生が必要であることを促す。第２手動スイッチ５８のランプが点滅している状態で当該第２手動スイッチ５８をＯＮすると、後述する第２指令信号が再生制御装置３３に送られ、当該ランプは点滅から点灯に切り換わる。手動再生が終了してＰＭ堆積量がレベル２未満になると、第２手動スイッチ５８のランプは消灯する。
【００３８】
また、補助再生は、第２手動スイッチ５８とは異なり、操縦部２４とは異なる位置に設置した手動スイッチ、即ち、図１７示すように、ＯＮ／ＯＦＦに切り換え可能な第１手動スイッチ５５をＯＮにすることにより実行することができる。
第１手動スイッチ５５は、例えば、押しボタン式、シーソ型のスイッチ等であり、１回の操作でＯＮ／ＯＦＦが切換可能である。第１手動スイッチ５５が押しボタン式の場合は、１回押すとＯＮに保持され、ＯＮの状態から再度押すとＯＦＦに切り換えられる。また、第１手動スイッチ５５がシーソ式の場合は、ＯＮに対応する箇所を押すとＯＮに保持され、ＯＦＦに対応する箇所を押すとＯＦＦに保持される。つまり、第１手動スイッチ５５は、１回の操作によってＯＮ／ＯＦＦの切換が可能である。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、第１手動スイッチ５５は、１回の操作によってＯＮ／ＯＦＦの切換が可能であるが、少なくとも２回以上の操作によってＯＦＦからＯＮに切り換わる（補助再生の指令を行っていない状態から補助再生の指令をする）スイッチであってもよい。例えば、第１手動スイッチ５５は、スライド式と押しボタン式とを組み合わせ、スライド操作及び押し操作が行われた場合にＯＦＦからＯＮになるスイッチであってもよい。或いは、第１手動スイッチ５５は、押し操作を少なくとも２回以上行った場合に、ＯＦＦからＯＮになる押しボタン式のスイッチであってもよいし、ロータリ等の回転操作（回動操作）と押しボタン式とを組み合わせ、回動操作及び押し操作が行われた場合にＯＦＦからＯＮになるスイッチであってもよく、少なくとも２回以上の操作で作動するスイッチの方式は、限定されない。
【００４０】
また、第１手動スイッチ５５は、ＬＥＤ等のランプを有していてもよい。この場合、第
１手動スイッチ５５に設けたランプは点灯、消灯、点滅が可能である。
第１手動スイッチ５５を設ける場所としては、運転席６に着座したオペレータには見えない位置や、降車した状態で操作される位置が考えられる。例えば、第１手動スイッチ５５は、上述したボンネット１１、側部カバー２２、フード２３、旋回カバー等のカバー装置の内部に設けられる。この実施形態では、図１７に示すように、第１手動スイッチ５５は、ボンネット１１内に設けられる。即ち、第１手動スイッチ５５は、ボンネット１１内の支持フレーム１２に取付けられている。第１手動スイッチ５５をボンネット１１内に設ける場合、ボンネット１１内であればどこでもよいが、開閉カバー１１ａを開けた状態でアクセスしやすい所（例えば、ボンネット１１内であって開閉カバー１１ａの近傍位置）に設けるのが好ましい。第１手動スイッチ５５は、ボンネット１１の内部以外の部位に設けられてもよい。
【００４１】
なお、第１手動スイッチ５５を側部カバー２２の内部に設ける場合も、第１手動スイッチ５５は、アクセスしやすい所（例えば、側部カバー２２内のフード２３の近傍位置）に設けるのが好ましい。また、この場合、第１手動スイッチ５５は、機体外方側（図例では、右側）寄りに設けるのがよい。
また、図１８に示すように、第１手動スイッチ５５は、旋回カバー２１の内部に設けられていてもよい。例えば、第１手動スイッチ５５を、旋回カバー２１の側部に設けられた開閉蓋５７の内方に設けてもよい。開閉蓋５７は、旋回カバー２１に設けられた開口を開閉可能に塞ぐ蓋であって、機体２内部の機器を点検するための点検用開口を塞ぐ蓋や、機体２内部に設けた工具収納部に対して工具を出し入れするための開口を塞ぐ蓋などである。
【００４２】
また、第１手動スイッチ５５は、キャビン５を構成する筒状の支柱の内部に設け、支柱の外面（キャビン５の室外側の面）に開閉自在な蓋を設け、蓋を開放することによってキャビン５の外側（キャビン５の室外側）からアクセスできるようにしてもよい。なお、蓋を閉鎖した状態では、第１手動スイッチ５５が視認できず、操作することもできない。言い換えれば、操縦部２４とは異なる位置であるキャビン５の支柱の内部（支柱に囲まれた空間）に第１手動スイッチ５５を設けてもよい。
【００４３】
なお、表示装置２９又は操縦部２４に許可スイッチ５９、再生ランプ６０を設けてもよい。許可スイッチ５９は、ＯＮ／ＯＦＦに切り換え可能なスイッチである。許可スイッチ５９は、ＬＥＤ等のランプを有しており、当該ランプは、点灯と消灯とが可能である。再生ランプ６０は、ＤＰＦ再生が行われていない場合は消灯し、自動再生、手動再生、補助再生のいずれかが行われている場合は点灯する。
【００４４】
さて、図１に示すように、排出ガス浄化装置３１は、第１圧力センサ４２と、第２圧力センサ４３と、差圧センサ４４とを有している。第１圧力センサ４２は、ＤＰＦ４１の入口側（排出ガスが入る側）には、ＤＰＦ４１の入口付近の排気圧力を検出する。第２圧力センサ４３は、ＤＰＦ４１の出口側（排出ガスが排出される側）には、出口付近の排気圧力を検出する。第１圧力センサ４２及び第２圧力センサ４３は、例えば圧電素子などで構成される圧力センサである。第１圧力センサ４２及び第２圧力センサ４３は、差圧センサ４４に接続されている。
【００４５】
差圧センサ４４は、第１圧力センサ４２が検出した排気圧力と、第２圧力センサ４３が検出した排気圧力とから、ＤＰＦ４１の入口側と出口側での排気圧力の差（差圧）を検出する。ＤＰＦ４１にＰＭの堆積がなく目詰まりがない場合、ＤＰＦ４１による圧力損失は非常に小さいので、第１圧力センサ４２と第２圧力センサ４３が検出した排気圧力の差はわずかであり、差圧センサ４４が検出する差圧も小さな値となる。しかし、ＤＰＦ４１にＰＭが堆積し目詰まりの程度が大きくなってくると、ＤＰＦ４１による圧力損失が大きくなるので差圧センサ４４が検出する差圧も大きくなる。この差圧の大きさは、ＤＰＦ４１の目詰まりの程度に対応するので、差圧の大きさを、ＤＰＦ４１の目詰まりの程度、すなわちＤＰＦ４１におけるＰＭ堆積量に換算することができる。したがって、第１圧力センサ４２、第２圧力センサ４３及び差圧センサ４４によってＰＭ堆積量を演算することができる。
【００４６】
また、排出ガス浄化装置３１は、測定装置（温度センサ）４５を有している。温度センサ４５は、原動機Ｅ１とＤＰＦ４１とをつなぐ排気マニホールド３０に設けられ、且つ、原動機Ｅ１から排出されてＤＰＦ４１へ向かう燃焼ガスの温度（排気温度）を検出する。温度センサ４５は、例えばサーミスタなどから構成されている。
排出ガス浄化装置３１は、再生制御装置３３を有している。再生制御装置３３には、差圧センサ４４及び温度センサ４５が接続されている。再生制御装置３３には、差圧センサ４４によって検出した差圧及び温度センサ４５で検出した排気温度が入力される。再生制御装置３３には、原動機Ｅ１を制御するエンジン制御装置３２が接続されている。言い換えれば、作業機１は、再生制御装置３３とエンジン制御装置３２とを含む制御装置４６が設けられている。また、再生制御装置３３には、表示装置２９及び第１手動スイッチ５５が接続されている。即ち、再生制御装置３３は、第１手動スイッチ５５及び第２手動スイッチ５８からの指令信号を取得する。
【００４７】
エンジン制御装置３２は、ＣＰＵ等から構成され、原動機Ｅ１や動力伝達系の各所に設置したセンサから情報を得て、原動機Ｅ１の状態に応じた最適な燃料噴射量や噴射時期、点火時期、アイドル回転数などを演算して原動機Ｅ１等に制御指令を出すものである。例えば、運転席６の周囲に設けたアクセルを操作すれば（アクセル操作を行うことによって）、エンジン制御装置３２がアクセルの操作量（開度）を検出して燃料噴射量などを増加させる。このようにして、原動機Ｅ１のエンジン回転数を上昇させることができる。
【００４８】
エンジン制御装置３２に情報を提供するセンサとしては、アクセル開度を検出するアクセル開度センサ、排出ガス浄化装置３１の差圧を検出する差圧センサ４４、排気温度を検出する温度センサ４５、吸入空気量を検出するためのエアフロメータ、原動機Ｅ１の回転数（エンジン回転数）を検出するための回転センサ、冷却水の水温を検出するための水温センサ、バルブの開度を検出するためのスロットルポジションセンサなどがある。これら以外にも、クランク位置を検出するためのカムポジションセンサ、吸入空気中の酸素濃度を検出する酸素濃度センサなどがある。
【００４９】
図１に示すように、再生制御装置３３は、ＣＰＵ等から構成され、ＤＰＦ再生に関する制御を行う。再生制御装置３３は、再生制御部４７と、堆積量取得部５０と、報知部５１と、計時部５６とを有する。再生制御部４７、堆積量取得部５０、報知部５１及び計時部５６は、電気・電子部品、当該再生制御装置３３に格納されたプログラム等から構成されている。
【００５０】
再生制御部４７は、ＤＰＦ（フィルタ）４１で捕集したＰＭの燃焼の制御を行う。堆積量取得部５０は、ＰＭ堆積量を取得するもので、差圧センサ４４によって検出した差圧を取得することで、ＰＭ堆積量を取得する。例えば、堆積量取得部５０は、差圧センサ４４で検出した差圧、温度センサ４５で検出した排気温度、冷却水の水温、吸入空気中の酸素濃度、燃料の噴射量などの情報を得て、ＰＭ堆積量を算出し取得する。この実施形態では、差圧センサ４４の差圧をＰＭ堆積量に換算しているが、これに代え、堆積量取得部５０は差圧センサ４４以外のセンサ等によってＰＭ堆積量を取得してもよく上述した実施形態に限定されない。報知部５１は、補助再生が可能であることを外部等に報知する。計時部５６は、タイマ等から構成されていて、経過時間を計測する。再生制御装置３３は、第１手動スイッチ５５及び第２手動スイッチ５８からの指令信号を取得する。
【００５１】
再生制御部４７は、第１再生制御部５２と、第２再生制御部５３と、第３再生制御部５４とを有する。第１再生制御部５２、第２再生制御部５３及び第３再生制御部５４は、電気・電子部品、当該再生制御部４７のプログラム等から構成されている。
第１再生制御部５２は、堆積量取得部５０が取得したＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上になったことを受けて自動再生を行う指令信号（第１指令信号）をエンジン制御装置３２に出力する。エンジン制御装置３２は、第１再生制御部５２からの第１指令信号を受けて、原動機Ｅ１に対してポスト噴射等の指令をして、ポスト噴射等によって排ガスの温度（排気温度）を、例えば、ＰＭ燃焼する温度、６００℃以上に上昇させる。即ち、第１再生制御部５２は、フィルタ４１で捕集したＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上である場合に自動再生を行う。
【００５２】
第２再生制御部５３は、第２手動スイッチ５８（手動スイッチ）からの指令を受けて手動再生を行う指令信号（第２指令信号）をエンジン制御装置３２に出力する。エンジン制御装置３２は、第２再生制御部５３からの第２指令信号を受けて、原動機Ｅ１に対してポスト噴射等の指令をして、ポスト噴射等によって排ガスの温度（排気温度）を６００℃以上に上昇させる。即ち、第２再生制御部５３は、ＰＭ堆積量が第２堆積量閾値以上（レベル２）である場合に第２手動スイッチ５８（手動スイッチ）の指令によってＰＭを燃焼する手動再生を行う。
【００５３】
第３再生制御部５４は、第１手動スイッチ５５（手動スイッチ）からの指令を受けて補助再生を行う指令信号（第３指令信号）をエンジン制御装置３２に出力する。エンジン制御装置３２は、第２再生制御部５３からの第３指令信号を受けて、原動機Ｅ１に対してポスト噴射等の指令をして、ポスト噴射等によって排ガスの温度（排気温度）を６００℃以上に上昇させる。即ち、第３再生制御部５４は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上第２堆積量閾値未満である場合に第１手動スイッチ５５（手動スイッチ）の指令によってＰＭを燃焼する補助再生を行う。
【００５４】
報知部５１は、第１再生制御部５２による自動再生が終了してからの時間経過が時間閾値以上で且つＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上第２堆積量閾値未満であることを報知する報知信号を、第１手動スイッチ５５、ランプ類、液晶パネル１１２等に出力する。報知部５１は、例えば、補助再生が可能である場合には、第１手動スイッチ５５に報知信号を出力して、当該第１手動スイッチ５５のランプを点滅させる。この場合、例えば、第１手動スイッチ５５を操作する（ＯＮすると）、第１手動スイッチのランプは点滅から点灯に変わり、補助再生が終了すると、第１手動スイッチのランプは消灯する。
【００５５】
計時部５４は、少なくとも、ＤＰＦ再生に関係する時間を計測可能であって、自動再生が終了した時点からの経過時間、自動再生や手動再生や補助再生が行われている時間、等を計測可能である。
次に、ＤＰＦ再生の制御の流れを、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
図４に示すように、再生制御装置３３は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ１）。再生制御装置３３は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上である場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）は、Ｓ２に進み、Ｓ２において、ＰＭ堆積量が第２堆積量閾値以上であるか否かを判断する。
【００５６】
再生制御装置３３は、ＰＭ堆積量が第２堆積量閾値未満であると判断すると（Ｓ２：Ｎｏ）、自動再生の条件が揃っているか否かを判断する（Ｓ３：自動再生条件判断）。自動再生の条件は、エンジン回転数、水温、ＤＰＦ４１の入口の排気温度、出口の排気温度等である。再生制御装置３３は、例えば、エンジン回転数が所定回転数ｒｐｍ以上（Ａ１ｒｐｍ以上）、水温が所定温度以上（Ａ２℃以上）、ＤＰＦ４１の入口の排気温度が所定温度以上（Ａ３℃以上）、ＤＰＦ４１の出口の排気温度が所定温度以上（Ａ４℃以上）である場合に、自動再生の条件が揃っていると判断する（Ｓ３、Ｙｅｓ）。自動再生の条件であるエンジン回転数、水温、ＤＰＦ４１の入口の排気温度、ＤＰＦ４１の出口の排気温度は予め再生制御装置３３に設定されている。
【００５７】
なお、自動再生の条件として、許可スイッチ５９のＯＮ／ＯＦＦを入れてもよい。許可スイッチ５９がＯＮである場合には、自動再生が許可され、ＯＦＦである場合には自動再生が許可されない。この場合、自動再生条件判断Ｓ３では、許可スイッチ５９がＯＮであるときに、自動再生の条件が揃ったと判断する。また、上述した自動再生の条件は、一例であり、上述した数値や項目（エンジン回転数、水温、ＤＰＦ４１の入口の排気温度、出口の排気温度、許可スイッチ５９のＯＮ／ＯＦＦ）は限定されない。
【００５８】
自動再生の条件が揃っている場合（Ｓ３、Ｙｅｓ）は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上で且つ第２堆積量閾値未満（レベル１）であるので、第１再生制御部５２によって自動再生が行われる。このとき、再生ランプ６０が点灯する（Ｓ５）。
再生制御装置３３は、自動再生が終了したか否かを判断する（Ｓ６）。自動再生が終了すると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、再生ランプ６０が消灯する（Ｓ７）。なお、自動再生が終了すると計時部５６は、自動再生が終了してからの経過時間を計測する。
【００５９】
一方、自動再生の条件が揃っていない場合（Ｓ３、Ｎｏ）は、再生制御装置３３は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上で且つ第２堆積量閾値未満（レベル１）であるか否かを判断する（Ｓ８）。ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値未満（レベル０）又は第２堆積量閾値以上（レベル２）であるとＳ１に戻る（Ｓ８：Ｎｏ）。ＰＭ堆積量がレベル１であると判断されると（Ｓ８：Ｙｅｓ）、再生制御装置３３は、計時部５６が計時した経過時間（自動再生が終了してから経過した時間）が時間閾値以上か否かを判断する（Ｓ９）。再生制御装置３３は、経過時間が時間閾値未満であると（Ｓ８：Ｎｏ）、リターンし、次には進まない。このとき、第１手動スイッチ５５を操作しても補助再生は行われない。即ち、自動再生が終了してから所定時間が経過しないと、補助再生は行われない。これは、頻繁にＤＰＦ再生を繰り返すとオイルダイリューション（ポスト噴射に伴って原動機Ｅ１のシリンダ内壁面に付着した燃料がオイルパン内に落ちてエンジンオイルに混入することによるエンジンオイルの希釈化）を起こすことを防止している。
【００６０】
自動再生が終了してから所定時間が経過すると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、即ち、ＰＭ堆積量がレベル１であると判断されると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、ＰＭ堆積量がレベル１であることを報知部５１が報知する（Ｓ１０）。これにより、自動再生が終了してから所定時間が経過しており且つＰＭ堆積量がレベル１であること、即ち、補助再生が可能であることをオペレータに知らせる。
【００６１】
報知部５１が補助再生可能であることを報知している状態で、再生制御装置３３は、第１手動スイッチ５５を操作したが否か（第１手動スイッチ５５がＯＦＦからＯＮに切り換えられたか否か）を判断する（Ｓ１１）。第１手動スイッチ５５がＯＦＦである場合はＳ１に戻る（Ｓ１１：Ｎｏ）。第１手動スイッチ５５がＯＮである場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、第１手動スイッチ５５から再生制御部４７に指令信号が送られ、第３再生制御部５４によって補助再生が行われる（Ｓ１２）。補助再生が行われている間は、再生ランプ６０が点灯する。例えば、第３再生制御部５４は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値未満、即ち、レベル０となった時点で補助再生を終了する。第３再生制御部５４は、補助再生が終了すると（Ｓ１３）、再生ランプ６０が消灯すると共に第３再生制御部５４がエンジン制御装置３２に停止信号を出力し、エンジン制御装置３２を介して原動機Ｅ１の駆動を停止する（Ｓ１４）。
【００６２】
一方で、再生制御装置３３は、ＰＭ堆積量が第２堆積量閾値以上（レベル２）であると判断すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、第２手動スイッチ５８を点滅させる（Ｓ１５）。第２手動スイッチ５８が操作されたか否か（第２手動スイッチ５５がＯＦＦからＯＮに切り換えられたか否か）が判断される（Ｓ１６）。
第２手動スイッチ５８が操作されないと、リターンして、次には進まない（Ｓ１６：Ｎｏ）。第２手動スイッチ５８がＯＮである場合は（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、第２手動スイッチ５８から指令信号が再生制御部４７に送られ、第２再生制御部５３によって手動再生が行われる（Ｓ１７）。また、手動再生は、所定の条件を満たしている場合に許可され、所定の条件を満たしてしない場合には、手動再生は行われない。手動再生が行われているときには、第２手動スイッチ５８が点灯すると共に再生ランプ６０が点灯する（Ｓ１８）。手動再生が終了すると、第２手動スイッチ５８及び再生ランプ６０は消灯する。なお、上述した実施形態では、レベル１である場合に自動再生を行っているが、レベル２である場合に自動再生を行ってもよい。
【００６３】
以上の流れにより、自動再生、手動再生、補助再生を行うことができる。特に、自動再生及び手動再生は、作業機１を駆動している状況下（作業機１の作業装置４により作業を行っている状況等）、即ち、作業機１をユーザ等に貸出中にＤＰＦ再生を行うことができる。
一方、貸し出した作業機１が返却されたとき、作業機１を貸し出す前に、第１手動スイッチ５５をレンタル会社の管理者等が押すことにより、補助再生を実行することができる。補助再生を行えば、ＰＭ堆積量がレベル０の状態で作業機１を貸し出すことができる。また、ＰＭ堆積量がレベル０の状態で作業機１を保管することができる。つまり、従来の作業機１では、ＰＭ堆積量がレベル１以上で作業機１をレンタル会社に返却された場合は
、次のユーザに貸し出す前にＰＭ堆積量をレベル０の状態で貸し出すことができなかったが、補助再生を実行することにより、ＰＭ堆積量がレベル０の状態で貸し出すことができる。
【００６４】
次に、図５及び図６を参照して第１手動スイッチ５５の変形例について説明する。
図５に示すように、変形例では、第１手動スイッチ５５は、操縦部２４に設けられている場合を示している。第１手動スイッチ５５は、操縦部２４の表示装置２９に設けられている。また、第１手動スイッチ５５は、開閉可能なカバー（覆い部材）６１によって覆われている。このカバー６１は、不透明な材料で形成され、カバー６１を閉鎖した状態では、オペレータは第１手動スイッチ５５を視認することができず、図６に示すように、カバー６１を開放することによりオペレータは第１手動スイッチ５５を視認することができる。図５及び図６では、カバー６１は開閉可能であって且つ第１手動スイッチ５５を隠す目隠し部材である。
【００６５】
なお、カバー（覆い部材）６１は、透明又は半透明の材料で形成して、オペレータはカバー６１を閉鎖した状態では視認できるものの、カバー６１を開放しない限り操作できないようにしてもよい。即ち、第１手動スイッチ５５は、上述したように、運転席６が着座したオペレータが操作するためのスイッチではないため、第１手動スイッチ５５の全体を外から覆うカバー６１を設けて、当該第１手動スイッチ５５の操作の制限を設けている。この変形例において、カバー６１付き第１手動スイッチ５５は、操縦部２４であればどこに設けられてもよい。
【００６６】
以上によれば、作業機１は、手動スイッチと、原動機Ｅ１から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）を捕集するフィルタ４１と、フィルタ４１で捕集した粒子状物質の堆積量が第１堆積量閾値以上である場合に自動的に粒子状物質を燃焼する自動再生を行う第１再生制御部５２と、堆積量が第１堆積量閾値より大きい第２堆積量閾値以上である場合に手動スイッチの指令によって粒子状物質を燃焼する手動再生を行う第２再生制御部５３と、堆積量が第１堆積量閾値以上第２堆積量閾値未満である場合に手動スイッチの指令によって粒子状物質を燃焼する補助再生を行う第３再生制御部５４と、を備える。これによれば、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上で第２堆積量閾値未満である場合に手動操作によってＰＭを燃焼する補助再生を行うことができる。
【００６７】
また、第３再生制御部５４は、第１再生制御部５２による自動再生が終了してからの経過時間が時間閾値以上である場合に、補助再生を行う。これによれば、短時間でフィルタ再生（ＤＰＦ再生）を繰り返すことを抑制することができ、延いてはオイルダイリューションを防止することができる。
また、第３再生制御部５４は、第１再生制御部５２による自動再生が終了してからの経過時間が時間閾値以上になった後に手動スイッチの指令を取得した場合に、補助再生を行う。これによれば、不意に補助再生が始まるのを防止することができる。即ち、自動再生が終了した後に手動スイッチを操作し、その後、経過時間が時間閾値以上になった場合に補助再生が始まると、不意に補助再生が始まることとなるが、この不意の補助再生を防止することができる。
【００６８】
また、第１再生制御部５２による自動再生が終了してからの経過時間が時間閾値以上で且つ堆積量が第１堆積量閾値以上第２堆積量閾値未満であることを報知する報知部５１を備えている。これによれば、補助再生が可能であることを外部に知らせることができる。
また、手動スイッチは、補助再生の指令を行う第１手動スイッチ５５と、手動再生の指令を行う第２手動スイッチ５８とを含んでいる。これによれば、補助再生を行うスイッチと、手動再生を行うスイッチとをわけることにより、補助再生と手動再生とを容易に区別することができる。
【００６９】
また、第３再生制御部５４は、補助再生の終了後に原動機Ｅ１の駆動を停止する。これによれば、補助再生の終了後に原動機Ｅ１の駆動が自動的に停止するので、補助再生の終了後に原動機Ｅ１を停止させる必要がなく、至便である。
また、作業機１は、操縦部２４とは異なる位置に設けられ且つ粒子状物質の燃焼を指令する第１手動スイッチ５５を備えている。これによれば、レンタル会社等の作業機１の管
理者等が、手動操作によって作業機１を貸し出す前にＤＰＦ再生を行うことができる。また、作業機１を操縦するオペレータに第１手動スイッチ５５を操作されるのを防止することができる。
【００７０】
また、第１手動スイッチ５５は、ボンネット１１等のカバー装置内に配置されている。これによれば、第１手動スイッチ５５を操縦中にオペレータが操作することを防止することができ、レンタル会社等の作業機１の管理者のみがＤＰＦ再生を行うことができる。
また、作業機１は、操縦部２４に設けられ且つ再生制御部４７に粒子状物質の燃焼を指令する第２手動スイッチ５８を備えている。また、再生制御部４７は、フィルタ４１で捕集した粒子状物質の堆積量が第１堆積量閾値以上である場合に粒子状物質を燃焼する補助再生と、フィルタ４１で捕集した粒子状物質の堆積量が第２堆積量閾値以上である場合に粒子状物質を燃焼する手動再生とを行い、第１手動スイッチ５５は補助再生を再生制御部４７に指令するスイッチであり、第２手動スイッチ５８は手動再生を再生制御部４７に指令するスイッチである。これによれば、作業機１を操縦するオペレータは第２手動スイッチ５８によってＤＰＦ再生を実行し、レンタル会社等の管理者は第１手動スイッチ５８によってＤＰＦ再生を実行することができる。
【００７１】
また、第１手動スイッチ５５は、開閉可能な覆い部材（カバー６１）で覆われている。また、覆い部材は、第１手動スイッチ５５を隠す目隠し部材で構成されている。これによれば、レンタル会社等の作業機１の管理者等が、手動操作によって作業機１を貸し出す前にＤＰＦ再生を行うことができる。また、作業機１を操縦するオペレータに第１手動スイッチ５５を操作されるのを防止することができる。
［第２実施形態］
図７〜図１０は、第２実施形態を示している。上述した第１実施形態では、第１手動スイッチ５５を作業機に設けることにより、補助再生を実行できるようにしていたが、第２実施形態は、少なくとも作業機のレンタルを管理するレンタル管理情報が作業機に入力された場合に、補助再生を実行する実施形態である。第２実施形態では、第１実施形態と同様の部分は説明を省略し異なる点を説明する。また、第２実施形態では、第１手動スイッチ５５（補助再生スイッチ）が作業機１に設けられていないものとして説明を進める。
【００７２】
図７は、作業機１のレンタルシステム１１６を示している。図７に示すように、レンタルシステムは、作業機１のレンタル状況を管理するサーバ１１７を有する。サーバ１１７は、ディーラや製造会社などの販売者から作業機１をレンタル用途で購入又は借用している作業機１のレンタル会社に設置されている。レンタル会社は、作業機１が保管された店舗１２０（保管場所）を有する。店舗１２０には、サーバ１１７に接続可能な店舗端末１２１が設置されている。店舗端末１２１は、パーソナルコンピュータである。
【００７３】
サーバ１１７には、ユーザ端末１２２、１２３がネットワークＮ１を介して接続可能である。ユーザ端末１２２はユーザが所持可能な携帯端末である。携帯端末は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。また、ユーザ端末１２３はユーザが自宅等に設置したパーソナルコンピュータ等である。
【００７４】
サーバ１１７は、予約処理部１１８と、送信部１１９とを有する。予約処理部１１８及び送信部１１９は、サーバ１１７に設けられた電気・電子部品、当該サーバ１１７に格納されたプログラム等から構成されている。予約処理部１１８は、ユーザ端末１２２、１２３からネットワークＮ１を介して送信された予約要求を処理する。即ち、予約処理部１１８は、ユーザ端末１２２、１２３等からサーバ１１７へ送信された希望レンタル機種及び希望レンタル期間に従い、空いている作業機１を選定する。
【００７５】
送信部１１９は、選定された作業機１を予約することをユーザが了承すると、レンタル予約に関する情報（レンタル情報）を、ネットワークＮを介して店舗端末１２１に送信する。また、  送信部１１９は、レンタル情報を、ネットワークＮを介してユーザ端末１２２、１２３等に送信する。送信部１１９から送信されたレンタル情報は、店舗端末１２１、ユーザ端末１２２、１２３にそれぞれ記憶される。レンタル情報とは、例えば、作業機のレンタル期間（貸出日、返却日、店舗情報、ユーザ情報、機械情報）である。店舗情報
は、店舗を特定するための情報であって、店舗名、店舗管理番号、店舗住所等である。ユーザ情報とは、ユーザを特定する情報であって、貸出者（予約者）の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス等である。機械情報は、機械を特定する情報であって、作業機に割り当てられた機種、型式、管理番号、製造番号等である。
【００７６】
さて、作業機は、様々なユーザにレンタルされるため、当該作業機は、盗難防止装置（始動牽制装置）が組み込まれている。図８に示すように、盗難防止装置は、キー（イグニッションキー）１２８Ａ、１２８Ｂと、アンテナ１２７を有するキーシリンダ６２と、始動制御部１２６とを有している。
キー（管理キー）１２８Ａは、レンタル会社等が管理して店舗に保管されるキーであって、管理専用のキーである。管理キー１２８Ａは、レンタル会社が保有する複数の作業機１を、ユーザではなくレンタル会社が作動させるために使用されるキーである。管理キー１２８Ａは、例えば、作業機の貸し出し前、又は、作業機の返却後にレンタル会社の管理者がメンテナンス等で作業機１を作動させる際に使用するキーである。
【００７７】
キー（ユーザキー）１２８Ｂは、レンタル会社から作業機をレンタルしたユーザが所持するキーであって、ユーザ専用のキーである。ユーザキー１２８Ｂは、１つの特定の作業機１に対して使用でき、該特定の作業機１以外には使用できない。管理キー１２８Ａ及びユーザキー１２８Ｂには、それぞれトランスポンダチップ１２９Ａ，１２９Ｂが埋め込まれている。各トランスポンダチップ１２９Ａ，１２９Ｂのそれぞれに第１始動情報が記憶されている。例えば、管理キーの第１始動情報は「９６７０」であり、ユーザキーの第１始動情報は「１０２０」であり、管理キーの第１始動情報と、ユーザキーの第１始動情報とは異なっている。なお、説明の便宜上、以下の説明では、管理キー１２８Ａ及びユーザキー１２８Ｂのそれぞれのことを単に、キー１２８Ａ、１２８Ｂということがある。
【００７８】
始動制御部１２６は、エンジン制御装置３２に設けられた電気・電子部品、当該エンジン制御装置３２に格納されたプログラム等から構成されている。始動制御部１２６は、キー１２８Ａ、１２８Ｂに記憶された第１始動情報と、当該エンジン制御装置３２に格納された第２始動情報との照合が成立した場合に、キー１２８Ａ、１２８Ｂによる原動機Ｅ１の始動を許可する。エンジン制御装置３２は、始動制御部１２６による原動機Ｅ１の始動の許可（始動許可）が下りると、原動機Ｅ１の点火装置を点火すると共に、燃料噴射装置から燃料を噴射させて原動機Ｅ１を始動する。なお、始動制御部１２６は、キー１２８Ａ、１２８Ｂの第１始動情報と第２始動情報との照合が成立しない場合、キー１２８Ａ、１２８Ｂによる原動機Ｅ１の始動を許可しない。
【００７９】
さて、再生制御装置３３は、第１再生制御部５２、第２再生制御部５３、第３再生制御部５４を有している。第１再生制御部５２及び第２再生制御部５３は、第１実施形態と同様である。
図９は、自動再生及び手動再生の制御の流れを図示したフローチャートである。図９のＳ１〜Ｓ７は、図４と同様である。図９のＳ１５〜Ｓ１８は図４と同様である。図９に示すように、第１再生制御部５２は、ＰＭ堆積量が第１堆積量閾値以上で且つ第２堆積量閾値未満（レベル１）である場合、自動再生を行う（Ｓ５）。また、第２再生制御部５３は、第２手動スイッチ５８がＯＮである場合は（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、手動再生を行う（Ｓ１７）。
【００８０】
第３再生制御部５４は、再生制御装置３３にレンタル管理情報が入力された場合に、補助再生を行う指令信号（第３指令信号）をエンジン制御装置３２に出力することにより、補助再生を実行する。
レンタル管理情報とは、レンタル会社等が管理する情報であって、レンタルが行われる作業機１の貸し出し前、又は、貸出後に作業機１に入力される情報である。言い換えれば、レンタル管理情報とは、ユーザに作業機が貸し出されている間に入力される情報とは区別される情報である。この実施形態では、レンタル管理情報とは、管理キー１２８Ａに格納された第１始動情報であり、キーシリンダ６２は、レンタル管理情報を取得可能な取得装置である。したがって、第３再生制御部５４は、管理キー１２８Ａがキーシリンダ（取得装置）６２に差し込まれ、当該キーシリンダ（取得装置）６２が第１始動情報（レンタ
ル管理情報）を取得した場合に、補助再生を行う指令信号（第３指令信号）をエンジン制御装置３２に出力する。
【００８１】
図１０は、補助再生及び盗難防止の制御の流れを図示したフローチャートである。
キーシリンダ６２（取得装置）にキー１２８Ａ、１２８Ｂが差し込まれ、アンテナ１２７がキー１２８Ａ、１２８Ｂに記憶されたキー情報（第１始動情報、第２始動情報）を受信すると（Ｓ２１、Ｙｅｓ）、制御装置４６（再生制御装置３３、エンジン制御装置３２）は、Ｓ２２に進む。詳しくは、キーをキーシリンダ６２に差し込んで回転させることにより、アンテナ１２７がキーに記録されたキー情報を取得情報として受信すると、制御装置４６は、Ｓ２２に進む。
【００８２】
制御装置４６は、キーシリンダ６２が取得したキー情報（取得情報）がキー１２８Ａの第１始動情報であると、レンタル管理情報を取得したと判断する（Ｓ２２、Ｙｅｓ）。制御装置４６（再生制御装置３３）は、レンタル管理情報を取得した場合、原動機Ｅ１を始動する（Ｓ２３）。即ち、再生制御装置３３の第３再生制御部５４は補助再生を準備する第４指令信号をエンジン制御装置３２に出力し、エンジン制御装置３２は第４指令信号を受けて原動機Ｅ１を始動する。また、再生制御装置３３の第３再生制御部５４は、レンタル管理情報を取得した場合、第２手動スイッチ（手動スイッチ）５８を、補助再生を行うスイッチに切り換える（手動スイッチ５８を、補助再生を行うスイッチとして機能させる）。即ち、Ｓ２４の段階で手動スイッチ５８がＯＮにされた場合には、再生制御装置３３は、手動再生ではなく、補助再生を実行する。
【００８３】
即ち、手動スイッチ５８が操作されると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、第３再生制御部５４は、ＰＭ堆積量がレベル１以上である場合に、第３指令信号をエンジン制御装置３２に出力し、補助再生を実行する（Ｓ２５）。手動スイッチ５８が操作されないと（Ｓ２４：Ｎｏ）、第３再生制御部５４は、第３指令信号をエンジン制御装置３２に出力せず、補助再生を実行しない。
【００８４】
一方、制御装置４６は、キーシリンダ６２が取得したキー情報がキー１２８Ａの第１始動情報でなく別の情報である場合、例えば、キーシリンダ６２が取得したキー情報がキー１２８Ｂの第１始動情報である場合（Ｓ２２、Ｎｏ）、キー１２８Ｂの第１始動情報と始動制御部１２６の第２始動情報とを照合する（Ｓ２６）。第１始動情報と第２始動情報とが一致すると（Ｓ２７、Ｙｅｓ）、始動制御部１２６は、原動機Ｅ１を始動する（Ｓ２８）。この場合、ＰＭ堆積量がレベル２となり、手動スイッチ５８を操作すると、第２再生制御部５３（再生制御部４７）によって手動再生が行われる。また、始動制御部１２６は、第１始動情報と第２始動情報とが一致しない場合（Ｓ２７：Ｎｏ）、原動機Ｅ１を始動しない。
【００８５】
以上のようにして、キーシリンダ６２（取得装置）がレンタル管理情報を取得し、第３再生制御部５４が手動スイッチ５８の指令を取得した場合に、補助再生（ＤＰＦ再生）を行うことができる。また、図１０において、Ｓ２４の手動スイッチ５８を操作したか否かの判断は必ずしも必要ではない。即ち、キーシリンダ６２が取得したキー情報がレンタル管理情報である場合に、第３再生制御部５４がエンジン制御装置３２に対して原動機Ｅ１を始動及びポスト噴射等の処理を実行させればよい。言い換えると、キーシリンダ６２（取得装置）がレンタル管理情報を取得した場合にＤＰＦ再生を行うようになっていればよい。
【００８６】
また、管理キー１２８Ａに記憶した第１始動情報は、原動機Ｅ１の始動及び補助再生を実行するための兼用化された情報（始動兼レンタル管理情報）であったが、原動機Ｅ１の始動するための情報（第１始動情報）と、補助再生を実行するための情報（レンタル管理情報）とを別々に、管理キー１２８Ａに記憶させてもよい。また、管理キー１２８Ａに、第１始動情報は記憶せず、レンタル管理情報のみを記憶させてもよい。
【００８７】
さて、上述した実施形態では、管理キー１２８Ａにレンタル管理情報を記憶させておき、キーシリンダ６２がレンタル管理情報を取得した場合に補助再生を行っていたが、レンタル管理情報を取得する方法は上述した実施形態以外であってもよい。
図１１は、第１変形例を示している。この第１変形例の作業機１では、取得装置は、キ
ーシリンダ６２ではなく、管理者等からの入力を受け付ける入力装置１３１である。入力装置１３１は、例えば、０〜９までの数値を入力するテンキーである。入力装置１３１は、入力を受け付ける装置であれば何でもよく、作業機１に設けられ且つ作業機１に関する情報を表示する表示装置２９であってもよい。
【００８８】
テンキー１３１は、制御装置４６（再生制御装置３３）に接続されている。始動制御部１２６は、テンキー１３１が受け付けた取得情報が第１始動情報である場合、テンキー１３１に入力された第１始動情報と始動制御部１２６に記憶された第２始動情報とを照合し、一致すると原動機Ｅ１を始動し、一致しないと原動機Ｅ１を始動しない。
図１２は、補助再生及び盗難防止の制御の流れを図示したフローチャートである。図１２のＳ２３〜Ｓ２８は、図１０と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
テンキー（取得装置）１３１に情報（取得情報）が入力されると（Ｓ３１、Ｙｅｓ）、制御装置４６（再生制御装置３３、エンジン制御装置３２）は、Ｓ３２に進む。詳しくは、テンキー１３１に４桁の数字が入力されると、制御装置４６は、Ｓ３２に進む。
制御装置４６は、テンキー１３１が受け付けた取得情報（４桁の数字）がレンタル管理情報であるか否かを判断する（Ｓ３２）。例えば、再生制御装置３３には、予め補助再生を実行するための管理情報（例えば、４桁の数字）が記憶されており、テンキー１３１が受け付けた取得情報（４桁の数字）と、再生制御装置３３に記憶されている管理情報（４桁の数字）とが一致すると、制御装置４６は、レンタル情報を取得したと判断する（Ｓ３２、Ｙｅｓ）。
【００９０】
以上のようにして、テンキー（取得装置）１３１がレンタル管理情報を取得し、第３再生制御部５４が手動スイッチ５８の指令を取得した場合に、補助再生（ＤＰＦ再生）を行うことができる。
図１３は、第２変形例を示している。この第２変形例の作業機１では、取得装置は、携帯端末１３４等の管理端末から送信されたレンタル管理情報を受信する通信部１３２である。
【００９１】
携帯端末（管理端末）１３４は、レンタル会社等が管理して店舗に保管される端末であり、レンタル会社の管理者等が所持する。携帯端末１３４は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。携帯端末１３４には、様々な情報が入力可能であって、入力した情報（入力情報）を通信部１３２に送信可能である。
【００９２】
通信部１３２は、再生制御装置３３に設けられ、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により無線通信を行う装置である。通信部１３２は、携帯電話通信網により無線通信を行う装置であっても、データ通信網により無線通信を行う装置であってもよい。
通信部１３２は、携帯端末１３４から送信されたレンタル管理情報を受信可能である。携帯端末（管理端末）１３４は、レンタル会社等が管理して店舗に保管される端末であり、レンタル会社の管理者等が所持する。携帯端末１３４は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。携帯端末１３４には、様々な情報が入力可能であって、入力した情報（入力情報）を通信部１３２に送信可能である。
【００９３】
図１４は、補助再生の制御の流れを図示したフローチャートである。図１４のＳ２３〜Ｓ２５は、図１０と同様であるため説明を省略する。
携帯端末１３４に入力された入力情報を通信部（取得装置）１３２が取得すると（Ｓ４１）、制御装置４６（再生制御装置３３）は、Ｓ４２に進む。詳しくは、携帯端末１３４に４桁の数字の入力情報が入力された後、当該４桁の数字の入力情報を通信部１３２が携帯端末１３４に送信され、当該通信部１３２が携帯端末１３４から送信された４桁の数字の入力情報を受信すると、制御装置４６は、Ｓ３２に進む。
【００９４】
制御装置４６は、通信部１３２が受信した取得情報（入力情報）がレンタル管理情報であるか否かを判断する（Ｓ４２、Ｙｅｓ）。例えば、再生制御装置３３には、予め補助再生を実行するための管理情報（例えば、４桁の数字）が記憶されており、通信部が受信し
た取得情報（４桁の数字）と、再生制御装置３３に記憶されている管理情報（４桁の数字）とが一致すると、制御装置４６は、レンタル情報を取得したと判断する（Ｓ４２、Ｙｅｓ）。レンタル情報を取得した場合、再生制御装置３３の第３再生制御部５４は、補助再生を許可する（Ｓ４３）。補助再生の許可後は、Ｓ２３〜Ｓ２５に示すように、手動スイッチ５８がＯＮになった時点で補助再生を実行する。なお、補助再生が終了後は、原動機Ｅ１は停止する。一方、レンタル管理情報を取得しなかった場合、再生制御装置３３の第３再生制御部５４は、補助再生を許可しない（Ｓ４４）。
【００９５】
以上のようにして、通信部（取得装置）１３２がレンタル管理情報を取得し、第３再生制御部５４が手動スイッチ５８の指令を取得した場合に、補助再生（ＤＰＦ再生）を行うことができる。
図１５は、第３変形例を示している。この第３変形例では、取得装置は、通信装置１３６等の管理端末から送信されたレンタル管理情報を受信する通信部１３２である。
【００９６】
通信装置１３６は、店舗において作業機１を保管する保管場所の周辺に設けられた装置であり、店舗に関する店舗情報（店舗位置、店舗管理番号、店舗住所等）を送信する。なお、通信装置１３６を保管場所の出入口に設ける場合などは、当該通信装置１３６の通信距離は数ｍ〜数十ｍに設定することが好ましい。通信部１３２は、通信装置１３６から送信された店舗情報を受信可能である。
【００９７】
作業機１が店舗（保管場所）に近づくと、当該作業機１の通信部１３２は、通信装置１３６から送信された店舗情報を受信する。制御装置４６は、通信部１３２が受信した取得情報が「店舗情報」である場合、レンタル管理情報であると判断する。レンタル管理情報を受信した場合、再生制御装置３３の第３再生制御部５４は、補助再生を実行する。例えば、第３再生制御部５４は、通信部１３２がレンタル管理情報を受信後、手動スイッチ５８を補助再生を行うスイッチに切り換え、手動スイッチ５８がＯＮになった場合に原動機Ｅ１の始動及び補助再生を実行する。なお、第３変形例においても、手動スイッチ５８を操作しなくても補助再生が行われるようにしてもよい。また、作業機１が店舗にもどってきたことをＧＰＳ等の測位衛星システムで検知してもよい。
【００９８】
上述した変形例を含む第２実施形態では、手動スイッチ５８を手動再生と補助再生とを兼用するスイッチとしていたが、補助再生の専用のスイッチ（補助再生スイッチ）を設けてもよい。即ち、第１実施形態で示した第１手動スイッチ（補助再生スイッチ）５５を作業機１に設け、補助再生スイッチ５５を、レンタル管理情報を作業機１が取得している状態でＯＮすることにより補助再生を行ってもよい。上述したように、レンタル管理情報を取得し且つスイッチ操作の有無によって補助再生を実行する場合は、補助再生スイッチ５５として、作業機１に装備された既存のスイッチを兼用してもよい。例えば、ＰＭ堆積量がレベル１であって、駐車していることを満たしたときに、既存のスイッチが補助再生スイッチとして機能させてもよい。また、例えば、ホーンを鳴らすためのホーンスイッチや、ワイパーの作動を指示するためのワイパースイッチなどを補助再生スイッチとして兼用してもよい。
【００９９】
以上によれば、レンタルを管理するレンタル管理情報を取得可能な取得装置と、取得装置がレンタル管理情報を取得した場合にフィルタ４１で捕集した粒子状物質の燃焼を行う再生制御部４７とを備えている。これによれば、取得装置がレンタル管理情報を取得した場合にＤＰＦ再生を行うことができるため、フィルタ４１を綺麗な状態にして作業機を貸し出す或いは保管することができる。
【０１００】
また、作業機１は、手動スイッチ５８，５５を備え、再生制御部４７は、取得装置がレンタル管理情報を取得し且つ手動スイッチ５８，５５による指令を取得した場合にフィルタ４１で捕集した粒子状物質の燃焼を行う。これによれば、レンタル会社の店舗等に作業機１を保管している状態で、管理者等がＤＰＦ再生を確実に行うことができる。
また、取得装置１３０は、入力された情報を受け付ける入力装置１３１を有し、再生制御部４７は、入力装置１３１が受け付けた取得情報がレンタル管理情報である場合に、フィルタで捕集した粒子状物質の燃焼を行う。これによれば、管理者が入力装置にレンタル管理情報を入力することによって、ＤＰＦ再生を行うことができる。
【０１０１】
また、取得装置１３０は、始動情報を記憶するキー１２８Ａを受け付けるキーシリンダ６２を有し、再生制御部４７は、キー１２８Ａに記憶された始動情報がレンタル管理情報である場合に、フィルタ４１で捕集した粒子状物質の燃焼を行う。これによれば、管理者等が始動情報を記憶するキー１２８Ａをキーシリンダ６２に挿入するだけで、簡単にＤＰＦ再生を確実に行うことができる。
【０１０２】
また、取得装置１３０は、携帯端末から送信された情報を受信する通信部１３２を有し、再生制御部４７は、通信部１３２が受信した情報がレンタル管理情報である場合に、フィルタ４１で捕集した粒子状物質の燃焼を行う。これによれば、管理者等が携帯端末を用いてレンタル管理情報を作業機１(通信部１３２)に送信するだけで、簡単にＤＰＦ再生を行うことができる。
【０１０３】
作業機１のフィルタ再生システムは、原動機Ｅ１から排出された排出ガスに含まれる粒子状物質を捕集するフィルタ４１と、レンタルを管理するレンタル管理情報を取得可能な取得装置と、取得装置がレンタル管理情報を取得した場合にフィルタ４１で捕集した粒子状物質の燃焼を行う再生制御部４７と、を備えている。これによれば、レンタル会社の店舗等に作業機１を保管している状態で、管理者等がＤＰＦ再生を確実に行うことができる。
【０１０４】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
４１    フィルタ（ＤＰＦ）
４７    再生制御部
５８    手動スイッチ
５５    補助再生スイッチ（手動スイッチ）
６２    キーシリンダ（取得部材）
１２８Ａ  キー
１３０    取得装置
１３１    テンキー（取得部材）
１３２    通信部
Ｅ１    原動機
【図１】
2018184879.tif 000003
【図２】
2018184879.tif 000004
【図３】
2018184879.tif 000005
【図４】
2018184879.tif 000006
【図５】
2018184879.tif 000007
【図６】
2018184879.tif 000008
【図７】
2018184879.tif 000009
【図８】
2018184879.tif 000010
【図９】
2018184879.tif 000011
【図１０】
2018184879.tif 000012
【図１１】
2018184879.tif 000013
【図１２】
2018184879.tif 000014
【図１３】
2018184879.tif 000015
【図１４】
2018184879.tif 000016
【図１５】
2018184879.tif 000017
【図１６】
2018184879.tif 000018
【図１７】
2018184879.tif 000019
【図１８】
2018184879.tif 000020