(57)【要約】【課題】周囲に対するエキスパンションジョイント構造の意匠性を向上させる。【解決手段】免震構造物から外溝地盤の上へ張り出し、前記免震構造物と前記外溝地盤との間に設けられた溝部を跨ぐ張出部と、前記張出部とスペースをあけて前記外溝地盤の上に設けられた舗装部と、前記スペースに複数敷き詰められ、前記張出部に押されることにより前記スペースから押し出されるブロックと、を有するエキスパンションジョイント構造。【選択図】図１
2018184733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造物から外溝地盤の上へ張り出し、前記免震構造物と前記外溝地盤との間に設けられた溝部を跨ぐ張出部と、
前記張出部とスペースをあけて前記外溝地盤の上に設けられた舗装部と、
前記スペースに複数敷き詰められ、前記張出部に押されることにより前記スペースから押し出されるブロックと、
を有するエキスパンションジョイント構造。
【請求項２】
前記ブロックには傾斜面が形成され、隣り合う前記ブロックの前記傾斜面同士が面している請求項１に記載のエキスパンションジョイント構造。
【請求項３】
前記スペースに複数敷き詰められた前記ブロックには、紐部材が貫通している請求項１又は２に記載のエキスパンションジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エキスパンションジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造が採用されている建物や橋梁等の免震構造物において、免震構造物と、免震構造物と隣り合う外溝地盤等の非免震構造物との間には、地震時に生じる免震構造物と非免震構造物との相対移動による相互の干渉を防ぐために、エキスパンションジョイント構造が設けられている。
【０００３】
一般的なエキスパンションジョイント構造には、免震構造物と非免震構造物との間に形成された免震クリアランスと呼ばれる隙間を覆うとともに、免震構造物と非免震構造物との相対移動に追随可能なエキスパンションジョイントカバーが備えられており、このエキスパンションジョイントカバーによって免震クリアランスを安全に塞ぐとともに、免震構造物と非免震構造物との相対移動を許容することができる。
【０００４】
エキスパンションジョイント構造には、跳上式エキスパンションジョイントや段差式エキスパンションジョイント等のさまざまなものがある。例えば、特許文献１には、建造物の床躯体間の間隙を金属製の床パネルカバーで覆うとともに、床パネルカバーの裏面の少なくとも中央側に補強リブが設けられた床躯体用エキスパンションジョイントが開示されている。
【０００５】
一方、免震構造物のエントランス前に設けられるエキスパンションジョイント構造においては、免震構造物と隣り合う外溝地盤上に設けられる舗装部に対する意匠性が損なわれないようにすることが望まれているが、エキスパンションジョイントカバーは、一般に金属製なので、意匠性が損なわれてしまうことが懸念される。
【０００６】
例えば、エキスパンションジョイントカバーの表面に、タイルやブロック等の舗装部と同様の材料により化粧を施し、舗装部との意匠上の一体化を図ることが考えられるが、免震構造物と非免震構造物との相対移動に追随可能となるように、エキスパンションジョイントカバーを連結金物でピン接合する等して取り付ける必要があり、この取り付け部が必然的に外から見えてしまう。これにより、エキスパンションジョイントカバーが存在することが一目瞭然となり、意匠性が損なわれてしまうことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、周囲に対するエキスパンションジョイント構造の意匠性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様の発明は、免震構造物から外溝地盤の上へ張り出し、前記免震構造物と前記外溝地盤との間に設けられた溝部を跨ぐ張出部と、前記張出部とスペースをあけて前記外溝地盤の上に設けられた舗装部と、前記スペースに複数敷き詰められ、前記張出部に押されることにより前記スペースから押し出されるブロックと、を有するエキスパンションジョイント構造である。
【００１０】
第１態様の発明では、張出部と舗装部との間にあけられたスペースにブロックを複数敷き詰めてエキスパンションジョイント構造を構成することにより、周囲に対するエキスパンションジョイント構造の意匠性を向上させることができる。
【００１１】
また、地震により所定の閾値（例えば、レベル１の地震において想定される外溝地盤に対する免震構造物の水平移動量）を超えて外溝地盤に対して免震構造物が水平移動したとき、スペースに複数敷き詰められたブロックが張出部に押されることにより、このスペースから押し出される。そして、地震が収まった後に、複数のブロックをスペースに敷き詰め直すことにより、短時間で容易にエキスパンションジョイント構造を修復することができる。すなわち、修復時間や修復手間の低減を図ることができる。
【００１２】
第２態様の発明は、第１態様のエキスパンションジョイント構造において、前記ブロックには傾斜面が形成され、隣り合う前記ブロックの前記傾斜面同士が面している。
【００１３】
第２態様の発明では、地震により所定の閾値（例えば、レベル１の地震において想定される外溝地盤に対する免震構造物の水平移動量）以下で外溝地盤に対して免震構造物が水平移動したとき、隣り合う一方のブロックの傾斜面を他方のブロックが上下に滑ることで、スペースに敷き詰められた複数のブロックをこのスペース内に維持させることができる。
【００１４】
第３態様の発明は、第１又は第２態様のエキスパンションジョイント構造において、前記スペースに複数敷き詰められた前記ブロックには、紐部材が貫通している。
【００１５】
第３態様の発明では、地震により所定の閾値（例えば、レベル１の地震において想定される外溝地盤に対する免震構造物の水平移動量）を超えて外溝地盤に対して免震構造物が水平移動し、スペースに複数敷き詰められたブロックがこのスペースから押し出されたときに、地震が収まった後に紐部材を引っ張ることによって、複数のブロックを簡単にスペースに敷き詰め直すことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記構成としたので、周囲に対するエキスパンションジョイント構造の意匠性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造を示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るブロックを示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るブロックを示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るブロックを示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るブロックを示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るブロックを示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るブロックを示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るブロックを示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るブロックを示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るブロックを示す正面図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）、及び図１２（ｄ）は、本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造の作用を示す側面断面図である。
【図１３】従来のエキスパンションジョイント構造を示す側面断面図である。
【図１４】図１４（ａ）、図１４（ｂ）、及び図１４（ｃ）は、本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造のバリエーションを示す側面断面図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造のバリエーションを示す側面断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造のバリエーションを示す平面図である。
【図１７】図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）、及び図１７（ｄ）は、本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造のバリエーションを示す側面断面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るブロックのバリエーションを示す側面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るブロックのバリエーションを示す平面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係るブロックのバリエーションを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造について説明する。
【００１９】
図１の側面断面図、及び図２の平面図に示すように、エキスパンションジョイント構造１０は、張出部１２、及び複数のブロック１４を有して構成され、免震建物１６のエントランス前に設けられている。
【００２０】
免震建物１６は、基礎１８と、免震装置としての積層ゴム支承２０と、積層ゴム支承２０により基礎１８上に免震支持された上部構造物としての免震構造物２２とを有して構成されている。
【００２１】
張出部１２は、免震構造物２２の側壁から、免震構造物２２の周囲に設けられた外溝地盤２４の上へ張り出し、免震構造物２２と外溝地盤２４との間に設けられた溝部２６を跨ぐように配置されている。また、張出部１２は、上面に床タイル４４が貼られて、エントランス部４２を構成している。
【００２２】
外溝地盤２４の上方には、コンクリートによって形成された直方体状のブロック３０を複数敷き詰めて形成された舗装部２８が設けられている。舗装部２８は、舗装部２８の端面と張出部１２の端面との間にスペース３２をあけて設けられている。
【００２３】
ブロック１４は、スペース３２において、免震構造物２２の側壁面と平行な水平方向のＸ方向と、Ｘ方向と直交する水平方向のＹ方向とへ、複数敷き詰められて、エキスパンションジョイント部４０を構成している。ブロック１４は、コンクリートによって形成された部材であり、ブロック３０を形成している材料と同じ材料によって形成されている。
【００２４】
外溝地盤２４の上面には、砕石層３４が形成され、この砕石層３４の上面には、クッション層としての砂層３６が形成されている。また、砂層３６の上面には、低摩擦シート３８が設けられ、この低摩擦シート３８の上面に、ブロック３０、１４が敷き詰められている。
【００２５】
図２に示すように、舗装部２８の隣りに配置された一列分のブロック１４（以下、「ブロック１４Ａ」とする）は、図３の側面図、図４の平面図、及び図５の正面図に示すような形状に形成されている。また、張出部１２の隣りに配置された一列分のブロック１４（以下、「ブロック１４Ｃ」とする）は、図６の側面図、図７の平面図、及び図８の正面図に示すような形状に形成されている。さらに、ブロック１４Ａとブロック１４Ｃとの間に配置された三列分のブロック１４（以下、「ブロック１４Ｂ」とする）は、図９の側面図、図１０の平面図、及び図１１の正面図に示すような形状に形成されている。
【００２６】
このように、ブロック１４Ｂは、側面視にて平行四辺形の形状となっており、ブロック１４Ａは、側面視にてブロック１４ＢのＹ方向左側の側面となる傾斜面を鉛直面にした形状となっており、ブロック１４Ｃは、側面視にてブロック１４ＢのＹ方向右側の側面となる傾斜面を鉛直面にした形状となっている。すなわち、ブロック１４のＹ方向の側面には、傾斜面が形成されており、隣り合うブロック１４の傾斜面同士（図１の例では、ブロック１４ＡのＹ方向右側の傾斜面とブロック１４ＢのＹ方向左側の傾斜面、ブロック１４ＢのＹ方向右側の傾斜面とブロック１４ＢのＹ方向左側の傾斜面、ブロック１４ＢのＹ方向右側の傾斜面とブロック１４ＣのＹ方向左側の傾斜面）が面している。
【００２７】
なお、ブロック１４Ａは、免震建物１６に残留変形が生じた際において、隙間なくブロック１４を敷き詰めるための調整用ブロックとなっている。ブロック１４Ａは、免震建物１６に残留変形が生じた際に、スペース３２にブロック１４Ｂ、１４Ｃを敷き詰めた残りのスペースに隙間なくブロック１４Ａを配置できる形状に形成する。このため、ブロック１４Ａは、加工し易い材料で形成するのが好ましい。
【００２８】
次に、本発明の実施形態に係るエキスパンションジョイント構造の作用と効果について説明する。
【００２９】
本実施形態のエキスパンションジョイント構造１０では、図１２（ａ）の側面断面図に示すように、通常時においては、舗装部２８、エキスパンションジョイント部４０、及びエントランス部４２が、面一の水平面となり、バリアフリーになっている。
【００３０】
また、地震により所定の閾値（例えば、レベル１の地震において想定される外溝地盤２４に対する免震構造物２２の１０〜１５ｃｍ程度の水平移動量）以下で外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したとき、隣り合う一方のブロック１４の傾斜面を他方のブロック１４が上下に滑ることで、ブロック１４は、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ａ）、図１２（ｃ）の側面断面図に示される挙動をこの順に繰り返し、スペース３２に敷き詰められた複数のブロック１４をこのスペース３２内に維持させる。そして、地震が収まった後には、舗装部２８、エキスパンションジョイント部４０、及びエントランス部４２が、面一の水平面となった状態に戻る。なお、「レベル１」の地震とは、免震建物１６の耐用年数中に一度以上受ける可能性がある、加速度２００ガル（速度２５カイン）程度の中規模の地震を意味する。
【００３１】
さらに、地震により所定の閾値（例えば、レベル１の地震において想定される外溝地盤２４に対する免震構造物２２の１０〜１５ｃｍ程度の水平移動量）を超えて外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときには、図１２（ｄ）の側面断面図に示すように、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４が張出部１２に押されることにより、このスペース３２から押し出される。そして、地震が収まった後に、複数のブロック１４をスペース３２に敷き詰め直すことにより、エキスパンションジョイント部４０を修復する。
【００３２】
よって、本実施形態のエキスパンションジョイント構造１０は、図１に示すように、張出部１２と舗装部２８との間にあけられたスペース３２にブロック１４を複数敷き詰めてエキスパンションジョイント部４０を構成することにより、周囲に対するエキスパンションジョイント構造１０の意匠性を向上させることができる。例えば、本実施形態のエキスパンションジョイント構造１０のように、舗装部２８の材料に合わせた材料でブロック１４を形成すれば、意匠性を向上させることができる。
【００３３】
免震構造物のエントランス前に設けられるエキスパンションジョイント構造においては、免震構造物と隣り合う外溝地盤上に設けられる舗装部に対する意匠性が損なわれないようにすることが望まれているが、エキスパンションジョイント構造を構成するエキスパンションジョイントカバーは、一般に金属製なので、意匠性が損なわれてしまうことが懸念される。
【００３４】
そこで、図１３の側面断面図に示されているエキスパンションジョイント構造４６のように、エキスパンションジョイントカバー４８の表面に、床タイルやブロック等（図１３の例では、床タイル５０）の舗装部５２と同様の材料により化粧を施し、舗装部５２との意匠上の一体化を図ることが考えられるが、免震構造物５４と非免震構造物としての外溝地盤５６との相対移動に追随可能となるように、エキスパンションジョイントカバー４８を連結金物（図１３の例では、蝶番５８）でピン接合する等して取り付ける必要があり、この取り付け部６０が必然的に外から見えてしまう。また、エキスパンションジョイントカバー４８の先端部には、この先端部の前方に形成されたスペース６２を塞ぐための補助カバー６４が設けられており、この補助カバー６４も必然的に外から見えてしまう。
【００３５】
そして、取り付け部６０や補助カバー６４が外から見えることにより、エキスパンションジョイントカバー４８が存在することが一目瞭然となり、意匠性が損なわれてしまうことが懸念される。
【００３６】
これに対して、本実施形態のエキスパンションジョイント構造１０は、図１に示すように、複数敷き詰められたブロック１４によってエキスパンションジョイント部４０が構成されているので、エキスパンションジョイントカバーをピン接合する連結金物やエキスパンションジョイントカバーの先端部に設けられる補助カバー等を不要とし、周囲との意匠上の一体化を図って、周囲に対するエキスパンションジョイント構造１０の意匠性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態のエキスパンションジョイント構造１０は、図１２（ｂ）に示すように、地震により所定の閾値（例えば、レベル１の地震において想定される外溝地盤２４に対する免震構造物２２の１０〜１５ｃｍ程度の水平移動量）以下で外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したとき、隣り合う一方のブロック１４の傾斜面を他方のブロック１４が上下に滑ることで、スペース３２に敷き詰められた複数のブロック１４をこのスペース３２内に維持させることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態のエキスパンションジョイント構造１０は、図１２（ｄ）に示すように、地震により所定の閾値（例えば、レベル１の地震において想定される外溝地盤２４に対する免震構造物２２の１０〜１５ｃｍ程度の水平移動量）を超えて外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときには、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４が張出部１２に押されることにより、このスペース３２から押し出される。そして、地震が収まった後に、複数のブロック１４をスペース３２に敷き詰め直すことにより、短時間で容易にエキスパンションジョイント構造１０（エキスパンションジョイント部４０）を修復することができる。すなわち、修復時間の低減を図ることができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４０】
なお、本実施形態では、ブロック１４の形状を、図３〜１１に示す形状とした例を示したが、ブロック１４の形状は、図１２（ｂ）に示すように、地震により所定の閾値以下で外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときに、隣り合う一方のブロック１４の傾斜面を他方のブロック１４が上下に滑ることで、ブロック１４をスペース３２内に維持させることができ、図１２（ｄ）に示すように、地震により所定の閾値を超えて外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときに、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４が張出部１２に押されることにより、スペース３２から押し出されることができる形状であればよい。
【００４１】
例えば、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すエキスパンションジョイント構造６６のように、ブロック１４Ｃ、１４Ｄをスペース３２に複数敷き詰めてエキスパンションジョイント部６８を構成するようにしてもよい。
【００４２】
エキスパンションジョイント構造６６では、図１４（ａ）の側面断面図に示すように、通常時においては、舗装部２８、エキスパンションジョイント部６８、及びエントランス部４２が、面一の水平面となり、バリアフリーになっている。
【００４３】
また、地震により所定の閾値以下で外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したとき、隣り合う一方のブロック１４Ｄの傾斜面を他方のブロック１４Ｃが上下に滑ることで、スペース３２に敷き詰められた複数のブロック１４Ｃ、１４Ｄはこのスペース３２内に維持され、地震が収まった後には、舗装部２８、エキスパンションジョイント部６８、及びエントランス部４２が、面一の水平面となった状態に戻る。
【００４４】
さらに、地震により所定の閾値を超えて外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときには、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）の側面断面図に示すように、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４Ｃが張出部１２に押されることにより、このスペース３２から押し出される。そして、地震が収まった後に、複数のブロック１４Ｃ、１４Ｄをスペース３２に敷き詰め直すことにより、エキスパンションジョイント部６８を修復する。
【００４５】
また、ブロック１４の寸法は、以下の様にして設定することができる。例えば、図９に示すブロック１４Ｂにおいて、幅Ｗを２０ｃｍ、高さＨを１０ｃｍとし、免震構造物２２の許容変形レベル（地震後にエキスパンションジョイント部４０が元通りになる変形レベル）を１５ｃｍ、設計免震クリアランスを６０ｃｍとすると、Ｙ方向（図１を参照のこと）へ並べる必要なブロック１４の数は３つとなる。
【００４６】
そこで、３つのブロック１４で合計１５ｃｍの変形（許容変形レベル）を許容するためには、１つのブロック１４当たりで５ｃｍの変形が必要となる。
【００４７】
張出部１２から最も離れた位置に配置されたブロック１４が最も回転して大きく変形するので、１つのブロック１４当たりの変形代を５ｃｍの２倍と設定すれば、１０ｃｍとなる。
【００４８】
よって、ブロック１４の傾斜面の長さＬがこの変形代１０ｃｍ以上であれば、許容変形レベル以下の地震において、ブロック１４をスペース３２内に維持させることができる。
【００４９】
例えば、ブロック１４の角度θが４５°の場合、Ｌ＝Ｈ／sinθ＝１０／sin４５°＝１４．１４ｃｍとなり、変形代１０ｃｍ以上となるので、許容変形レベル以下の地震において、ブロック１４をスペース３２内に維持させることができる。
【００５０】
また、例えば、図９に示すブロック１４Ｂにおいて、幅Ｗを２０ｃｍ、高さＨを３０ｃｍとし、免震建物１６の許容変形レベル（地震後にエキスパンションジョイント部４０が元通りになる変形レベル）を２０ｃｍ、設計免震クリアランスを８０ｃｍとすると、Ｙ方向（図１を参照のこと）へ並べる必要なブロック１４の数は４つとなる。
【００５１】
そこで、４つのブロック１４で合計２０ｃｍの変形（許容変形レベル）を許容するためには、１つのブロック１４当たりで５ｃｍの変形が必要となる。
【００５２】
張出部１２から最も離れた位置に配置されたブロック１４が最も回転して大きく変形するので、１つのブロック１４当たりの変形代を５ｃｍの２倍と設定すれば、１０ｃｍとなる。
【００５３】
よって、ブロック１４の傾斜面の長さＬがこの変形代１０ｃｍ以上であれば、許容変形レベル以下の地震において、ブロック１４をスペース３２内に維持させることができる。
【００５４】
例えば、ブロック１４の角度θが４５°の場合、Ｌ＝Ｈ／sinθ＝３０／sin４５°＝２１．２ｃｍとなり、変形代１０ｃｍ以上となるので、許容変形レベル以下の地震において、ブロック１４をスペース３２内に維持させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、ブロック１４をコンクリートによって形成した例を示したが、ブロック１４は、他の材料で形成してもよい。例えば、ブロック１４は、木製、鋼製、樹脂製等としてもよい。また、ブロック１４の傾斜面に、低摩擦シートを貼り付けたり、表面処理を施したりなどして、隣り合う一方のブロック１４の傾斜面を他方のブロック１４が適切に上下に滑るように、ブロック１４の傾斜面の摩擦係数を設定してもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態では、免震構造物２２の水平移動量の閾値を、レベル１の地震において想定される外溝地盤２４に対する免震構造物２２の１０〜１５ｃｍ程度の水平移動量とした例を示したが、この閾値は、適宜設定すればよい。
【００５７】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、スペース３２にブロック１４を複数敷き詰めてエキスパンションジョイント部４０を構成した例を示したが、図１５に示すように、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４を貫通する紐部材７０を設けるようにしてもよい。
【００５８】
紐部材７０は、ブロック１４に設けられた貫通孔７２に摺動可能に挿通しており、一方の端部７４がブロック１４Ａに固定され、他方の端部７６が基礎１８に設けられた擁壁７８に固定されている。また、紐部材７０は、スペース３２にブロック１４が複数敷き詰められた図１５（ａ）の状態において、弛みを有する長さになっている。
【００５９】
そして、地震により所定の閾値を超えて外溝地盤２４に対して免震構造物２２が水平移動し、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４が張出部１２に押されることにより、このスペース３２から押し出されたときに、図１５（ｂ）の側面断面図に示すように、地震が収まった後に紐部材７０を引っ張ることによって（矢印８０）、複数のブロック１４を簡単にスペース３２に敷き詰め直すことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、図１２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、地震により所定の閾値以下で外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したとき、隣り合う一方のブロック１４の傾斜面を他方のブロック１４が上下に滑ることで、スペース３２に敷き詰められた複数のブロック１４をこのスペース３２内に維持させ、地震により所定の閾値を超えて外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときには、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４が張出部１２に押されることにより、このスペース３２から押し出される例を示したが、図１６の平面図に示すエキスパンションジョイント構造８２のように、Ｘ方向とＹ方向の両方向に対して、このように作用させてもよい。
【００６１】
すなわち、地震により所定の閾値以下で外溝地盤２４に対してＸ方向又はＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したとき、隣り合う一方のブロック１４の傾斜面を他方のブロック１４が上下に滑ることで、スペース３２に敷き詰められた複数のブロック１４をこのスペース３２内に維持させ、地震により所定の閾値を超えて外溝地盤２４に対してＸ方向又はＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときには、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４が張出部１２に押されることにより、このスペース３２から押し出されるようにしてもよい。
【００６２】
図１６では、エントランス部８４を取り囲むようにしてエキスパンションジョイント部８６が配置され、エキスパンションジョイント部８６を取り囲むようにして舗装部８８が配置されている。
【００６３】
エントランス部８４は、上面に床タイル４４が貼り付けられた張出部９０によって構成され、舗装部８８は、ブロック３０を複数敷き詰めることにより構成されている。
【００６４】
また、図１６、及び図１６のＡ−Ａ断面図である図１７（ａ）に示すように、エキスパンションジョイント部８６は、ブロック１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇを複数敷き詰めることにより構成されている。
【００６５】
ブロック１４Ｅは、舗装部８８の隣りに一列に配置され、ブロック１４Ｇは、張出部９０の隣りに一列に配置されている。また、ブロック１４Ｆは、ブロック１４Ｅとブロック１４Ｇとの間に配置されている。
【００６６】
ブロック１４Ｅ、１４Ｆ、１４ＧのＸ方向とＹ方向の側面には、傾斜面が形成されており、隣り合うブロック１４の傾斜面同士が面している。例えば、ブロック１４Ｆは、図１８の側面図、図１９の平面図、及び図２０の正面図に示すような形状に形成されている。
【００６７】
エキスパンションジョイント構造８２では、図１７（ａ）の側面断面図に示すように、通常時においては、舗装部８８、エキスパンションジョイント部８６、及びエントランス部８４が、面一の水平面となり、バリアフリーになっている。
【００６８】
また、地震により所定の閾値以下で外溝地盤２４に対してＸ方向へ免震構造物２２が往復して水平移動したとき、ブロック１４Ｅ、１４Ｆの傾斜面をブロック１４Ｆが上下に滑ることで、ブロック１４Ｆは、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１７（ａ）、図１７（ｃ）の側面断面図に示される挙動をこの順に繰り返し、スペース３２に敷き詰められた複数のブロック１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇはこのスペース３２内に維持される。そして、地震が収まった後には、舗装部８８、エキスパンションジョイント部８６、及びエントランス部８４が面一の水平面となった状態に戻る。
【００６９】
さらに、地震により所定の閾値を超えて外溝地盤２４に対してＸ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときには、図１７（ｄ）の側面断面図に示すように、スペース３２に複数敷き詰められたブロック１４Ｆが張出部１２に押されることにより、このスペース３２から押し出される。そして、地震が収まった後に、複数のブロック１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇをスペース３２に敷き詰め直すことにより、エキスパンションジョイント部８６を修復する。
【００７０】
地震により所定の閾値以下で外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したとき、及び地震により所定の閾値を超えて外溝地盤２４に対してＹ方向へ免震構造物２２が往復水平移動したときのブロック１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇの挙動については、エキスパンションジョイント構造１０のブロック１４と同様なので、説明を省略する。
【００７１】
また、本実施形態では、図１に示すように、免震建物１６のエントランスにエキスパンションジョイント構造１０を適用したが、本実施形態のエキスパンションジョイント構造１０は、免震建物１６の他の部分に適用してもよい。また、免震建物１６は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模のものであってもよい。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７３】
１０、６６、８２  エキスパンションジョイント構造
１２、９０  張出部
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇ  ブロック
２２  免震構造物
２４  外溝地盤
２６  溝部
２８、８８  舗装部
３２  スペース
７０  紐部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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