(57)【要約】【課題】比較的な安価な光学センサ構成により、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因の影響を抑止し、正確な坪量若しくは厚み検出をすることが可能な画像形成装置の提供。【解決手段】発光素子と、媒体からの透過光量を検出する透過光受光センサと、媒体からの正反射光量を検出する正反射光受光センサと、媒体からの拡散反射光量を検出する拡散反射光受光センサと、を備える光学センサと、媒体の坪量又は厚みを判定する厚み判定部と、を備え、透過光量を、拡散反射光量に基づいて規格化することで補正透過光量を算出し、正反射光量を、拡散反射光量に基づいて規格化することで補正反射光量を算出し、補正透過光量と、補正反射光量を加算することで厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓを算出し、当該厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓを使用して媒体の坪量又は厚みを判定する。【選択図】図９
2018072129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の発光素子からなる発光部と、前記発光素子からトナー像を表面に形成する媒体に光を照射し、前記媒体を透過した透過光量と、前記媒体から反射した異なる２以上の角度の反射光量と、を検出する光学センサと、
前記媒体の坪量又は厚みを判定する厚み判定部と、を備え、
前記厚み判定部は、
前記透過光量を、前記反射光量の何れかに基づいて規格化することで補正透過光量を算出し、
前記反射光量の何れかを、これ以外の反射光量に基づいて規格化することで補正反射光量を算出し、
前記補正透過光量と、前記補正反射光量を加算することで厚み係数を算出し、
前記厚み係数を使用して前記媒体の坪量又は厚みを判定することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体から反射した異なる２以上の角度の反射光量が、正反射光量と、拡散反射光量であり、
前記透過光量を、前記拡散反射光量に基づいて規格化することで前記補正透過光量の算出を行い、
前記正反射光量を、前記拡散反射光量に基づいて規格化することで前記補正反射光量の算出を行うことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記発光素子の発光特性に応じた初期キャリブレーション補正係数が予め対応付けられている補正テーブルを更に備え、
前記厚み判定部は、前記初期キャリブレーション補正係数と、前記正反射光量を前記拡散反射光量で規格化した値と、に基づいて前記補正反射光量を算出することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記発光素子と、前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかと、の間の距離に応じた搬送路幅補正係数が予め対応付けられている補正テーブルを更に備え、
前記発光素子と受光センサの何れかとの距離を測定するセンサ、若しくは、前記発光素子と受光センサの何れかとの距離に対応する情報の入力を受ける入力部を備え、又は、予め前記発光素子と受光センサの何れかとの距離に対応する情報が設定されていることにより、前記搬送路幅補正係数が決定され、
前記厚み判定部は、
前記搬送路幅補正係数と前記拡散反射光量に基づいて、前記透過光量を規格化することで前記補正透過光量を算出することを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記厚み判定部は、前記厚み係数を以下の式によって算出することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の画像形成装置。
【数１】
2018072129.tif 000006
係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓは前記厚み係数、透過光量は前記透過光量、拡散反射光量は前記拡散反射光量、正反射光量は前記正反射光量、を表わし、
Ｋｍは前記発光素子と、前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかと、の間の距離に応じて決定される搬送路幅補正係数、Ｋａは前記発光素子の発光特性に応じて決定される初期キャリブレーション補正係数を表わす。
【請求項６】
前記初期キャリブレーション補正係数は、前記発光素子の発光量が変化し、これに基づき前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかからの出力値が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された変化割合を超えているときに更新されることを特徴とする請求項３又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記事前に設定された変化割合が、６０％であることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記厚み判定部は、前記発光素子の発光量が変化し、これに基づき前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかからの出力値が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された上限値を超えたとき、エラー判定することを特徴とする請求項２から７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記事前に設定された上限値が、８０％であることを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光学センサは、
前記透過光量を検出する透過光受光センサと、前記正反射光量を検出する正反射光受光センサと、前記拡散反射光量を検出する拡散反射光受光センサと、を備えることを特徴とする請求項２から９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光学センサは、
前記発光素子の光軸と前記媒体との交点である計測点を中心に、前記媒体に垂直で前記光軸を含む面である計測平面内を回転移動する１つの受光センサを備え、
当該受光センサが、正透過角度において前記透過光量を測定し、正反射角度において前記正反射光量を測定し、拡散反射角度において前記拡散反射光量を測定することを特徴とする、請求項２から９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記光学センサは、
前記発光素子の光軸と前記媒体との交点である計測点を中心に、前記媒体に垂直で前記光軸を含む面である計測平面内を回転移動する第１の受光センサと第２の受光センサとを備え、
前記第１の受光センサは、正透過角度において前記透過光量を測定し、
前記第２の受光センサは、正反射角度において前記正反射光量を測定し、拡散反射角度において前記拡散反射光量を測定することを特徴とする、請求項２から９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置における、トナー像を表面に形成する媒体の坪量又は厚みを判定するための厚み判定方法であって、
前記媒体からの透過光量を、前記媒体からの反射光量に基づいて規格化することで補正透過光量を算出するステップと、
前記媒体からの反射光量を、これ以外の反射光量に基づいて規格化することで補正反射光量を算出するステップと、
前記補正透過光量と、前記補正反射光量を加算することで厚み係数を算出するステップと、
前記厚み係数を使用して前記媒体の坪量又は厚みを判定するステップと、を備えることを特徴とする、厚み判定方法。
【請求項１４】
前記補正透過光量の算出を、前記透過光量を拡散反射光量に基づいて規格化することで行い、
前記補正反射光量の算出を、正反射光量を拡散反射光量に基づいて規格化することで行うことを特徴とする、請求項１３に記載の厚み判定方法。
【請求項１５】
前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための光学センサが備える発光素子の発光特性に応じた初期キャリブレーション補正係数を予め定めておくことにより、
前記初期キャリブレーション補正係数と、前記正反射光量を前記拡散反射光量で規格化した値と、に基づいて前記補正反射光量を算出するステップを備えることを特徴とする、請求項１４に記載の厚み判定方法。
【請求項１６】
前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための光学センサが備える発光素子と受光センサの間の距離に応じた搬送路幅補正係数を予め定めておくことにより、
前記発光素子と受光センサの間の距離に応じて前記搬送路幅補正係数を決定するステップと、
前記搬送路幅補正係数と前記拡散反射光量に基づいて、前記透過光量を規格化することで記補正透過光量を算出するステップと、を備えることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の厚み判定方法。
【請求項１７】
前記厚み係数を以下の式によって算出することを特徴とする請求項１４から１６の何れかに記載の厚み判定方法。
【数２】
2018072129.tif 000007
係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓは前記厚み係数、透過光量は前記透過光量、拡散反射光量は前記拡散反射光量、正反射光量は前記正反射光量、を表わし、
Ｋｍは、前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための発光素子と受光センサとの間の距離に応じて決定される搬送路幅補正係数、Ｋａは発光素子の発光特性に応じて決定される初期キャリブレーション補正係数を表わす。
【請求項１８】
前記発光素子の発光量が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された変化割合を超えているとき、前記初期キャリブレーション補正係数を更新するステップを備えることを特徴とする請求項１５又は１７に記載の厚み判定方法。
【請求項１９】
前記事前に設定された変化割合が６０％であることを特徴とする、請求項１８に記載の厚み判定方法。
【請求項２０】
前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための発光素子の発光量が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された上限値を超えたとき、エラー判定するステップを備えることを特徴とする請求項１４から１９の何れかに記載の厚み判定方法。
【請求項２１】
前記事前に設定された上限値が８０％であることを特徴とする、請求項２０に記載の厚み判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学センサから出力されたデータを用いて、印刷用紙の坪量又は厚みを判定する機能を有する画像形成装置及び厚み判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、一般的に、複数の種別の印刷用紙に対応している。このため、画像形成装置では、各種の印刷用紙に適した搬送速度、転写条件、定着条件などの印刷条件を保有し、印刷用紙の種別に応じて印刷条件を変更して印刷を行っている。
適切な印刷条件にて印刷を行うため、画像形成装置では、印刷用紙の種別などを判別若しくは設定する必要がある。
このような印刷用紙の判別に関し、光学センサから出力されたデータを用いて、印刷用紙の種別を判別する技術が、特許文献１〜４によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９３６０３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２５２３７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２５７５６号公報
【特許文献４】特開２０１６−３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷用紙の種別が正確に判別若しくは設定されていない場合、本来の画質性能が確保されず、最悪の場合、装置の故障を招くことがある。
印刷用紙の種別の判別において、誤った判別結果となる要因は、判別方式に応じて幾つかあるが、光学センサを用いた方式における誤判別の要因（検出阻害要因）の一つに、印刷用紙の表面の平滑性や光沢度、圧縮度等の影響がある。光学センサ方式における印刷用紙の坪量若しくは厚みの検知は、印刷用紙に光（一般的には赤外光）を照射し、印刷用紙を透過した光の強弱に基づいて、即ち、受光センサから得られる透過光量に関する情報に基づいて行っている。即ち、印刷用紙の坪量の大小若しくは厚い／薄いに応じて、透過光量が変化することに基づいて坪量や厚みの検知を行っているものである。しかし、表面の平滑性や光沢度が高い印刷用紙、圧縮度が高い印刷用紙の場合、反射光量が増加し、透過光量は減少してしまう。これは坪量以外の要因によって透過光量が変動しているものであり、従って、これが検出阻害要因となるものである。
この点について、透過光量と坪量の相関関係を示したものが図６、７であり、縦軸を相対値としての透過光量、横軸を坪量（gsm）としたグラフである。なお、相対値としての透過光量とは、適宜定められる基準値に対する、印刷用紙の透過光の相対的な量を示すものである。
図６，７に示されるように、いわゆる普通紙である通常平滑度シート材には、透過光量と坪量の間に一定の相関関係があり、従ってこれに基づいて、坪量を判別することが可能である。一方、光沢紙等の高平滑度シート材Ｃ，Ｄは、図７に示されるように、透過光量が減少してしまい、通常平滑度シート材の特性としての透過光量と坪量の相関関係からズレてしまう。従って、前述の相関関係に基づいて坪量を判別すると、誤判別をするおそれがある。図７の例で言えば、高平滑度シート材Ｃの実際の坪量は９０（gsm）であるが、その透過光量に基づいて、通常平滑度シート材の特性、即ち通常平滑度シート材における透過光量と坪量の相関関係を用いて判別をすると、１００（gsm）と誤判別されてしまうものである。
【０００５】
このような問題に対し、例えば撮像素子を利用することによって印刷用紙の平滑性や光沢度を判別し、当該判別した光沢度に適合する透過光量と坪量の相関関係を使用して坪量を判別することも考えられる。しかしながら、このような手法は、ＣＭＯＳ等の高価な素子を必要とし、処理も複雑となるなど、コスト高となるものであった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑み、比較的な安価な光学センサ構成により、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因の影響を抑止し、正確な坪量若しくは厚みを検出することが可能な画像形成装置及び厚み判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（構成１）
一つ以上の発光素子からなる発光部と、前記発光素子からトナー像を表面に形成する媒体に光を照射し、前記媒体を透過した透過光量と、前記媒体から反射した異なる２以上の角度の反射光量と、を検出する光学センサと、前記媒体の坪量又は厚みを判定する厚み判定部と、を備え、前記厚み判定部は、前記透過光量を、前記反射光量の何れかに基づいて規格化することで補正透過光量を算出し、前記反射光量の何れかを、これ以外の反射光量に基づいて規格化することで補正反射光量を算出し、前記補正透過光量と、前記補正反射光量を加算することで厚み係数を算出し、前記厚み係数を使用して前記媒体の坪量又は厚みを判定することを特徴とする、画像形成装置。
【０００８】
（構成２）
前記媒体から反射した異なる２以上の角度の反射光量が、正反射光量と、拡散反射光量であり、前記透過光量を、前記拡散反射光量に基づいて規格化することで前記補正透過光量の算出を行い、前記正反射光量を、前記拡散反射光量に基づいて規格化することで前記補正反射光量の算出を行うことを特徴とする、構成１に記載の画像形成装置。
【０００９】
（構成３）
前記画像形成装置は、前記発光素子の発光特性に応じた初期キャリブレーション補正係数が予め対応付けられている補正テーブルを更に備え、前記厚み判定部は、前記初期キャリブレーション補正係数と、前記正反射光量を前記拡散反射光量で規格化した値と、に基づいて前記補正反射光量を算出することを特徴とする、構成２に記載の画像形成装置。
【００１０】
（構成４）
前記画像形成装置は、前記発光素子と、前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかと、の間の距離に応じた搬送路幅補正係数が予め対応付けられている補正テーブルを更に備え、前記発光素子と受光センサの何れかとの距離を測定するセンサ、若しくは、前記発光素子と受光センサの何れかとの距離に対応する情報の入力を受ける入力部を備え、又は、予め前記発光素子と受光センサの何れかとの距離に対応する情報が設定されていることにより、前記搬送路幅補正係数が決定され、前記厚み判定部は、前記搬送路幅補正係数と前記拡散反射光量に基づいて、前記透過光量を規格化することで前記補正透過光量を算出することを特徴とする、構成２又は３に記載の画像形成装置。
【００１１】
（構成５）
前記厚み判定部は、前記厚み係数を以下の式によって算出することを特徴とする構成２から４の何れかに記載の画像形成装置。
【００１２】
【数１】
2018072129.tif 000003
係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓは前記厚み係数、透過光量は前記透過光量、拡散反射光量は前記拡散反射光量、正反射光量は前記正反射光量、を表わし、Ｋｍは前記発光素子と、前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかと、の間の距離に応じて決定される搬送路幅補正係数、Ｋａは前記発光素子の発光特性に応じて決定される初期キャリブレーション補正係数を表わす。
【００１３】
（構成６）
前記初期キャリブレーション補正係数は、前記発光素子の発光量が変化し、これに基づき前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかからの出力値が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された変化割合を超えているときに更新されることを特徴とする構成３又は５に記載の画像形成装置。
【００１４】
（構成７）
前記事前に設定された変化割合が、６０％であることを特徴とする、構成６に記載の画像形成装置。
【００１５】
（構成８）
前記厚み判定部は、前記発光素子の発光量が変化し、これに基づき前記正反射光量、拡散反射光量、透過光量を検出する受光センサの何れかからの出力値が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された上限値を超えたとき、エラー判定することを特徴とする構成２から７の何れかに記載の画像形成装置。
【００１６】
（構成９）
前記事前に設定された上限値が、８０％であることを特徴とする、構成８に記載の画像形成装置。
【００１７】
（構成１０）
前記光学センサは、前記透過光量を検出する透過光受光センサと、前記正反射光量を検出する正反射光受光センサと、前記拡散反射光量を検出する拡散反射光受光センサと、を備えることを特徴とする構成２から９の何れかに記載の画像形成装置。
【００１８】
（構成１１）
前記光学センサは、前記発光素子の光軸と前記媒体との交点である計測点を中心に、前記媒体に垂直で前記光軸を含む面である計測平面内を回転移動する１つの受光センサを備え、当該受光センサが、正透過角度において前記透過光量を測定し、正反射角度において前記正反射光量を測定し、拡散反射角度において前記拡散反射光量を測定することを特徴とする、構成２から９の何れかに記載の画像形成装置。
【００１９】
（構成１２）
前記光学センサは、前記発光素子の光軸と前記媒体との交点である計測点を中心に、前記媒体に垂直で前記光軸を含む面である計測平面内を回転移動する第１の受光センサと第２の受光センサとを備え、前記第１の受光センサは、正透過角度において前記透過光量を測定し、前記第２の受光センサは、正反射角度において前記正反射光量を測定し、拡散反射角度において前記拡散反射光量を測定することを特徴とする、構成２から９の何れかに記載の画像形成装置。
【００２０】
（構成１３）
画像形成装置における、トナー像を表面に形成する媒体の坪量又は厚みを判定するための厚み判定方法であって、前記媒体からの透過光量を、前記媒体からの反射光量に基づいて規格化することで補正透過光量を算出するステップと、前記媒体からの反射光量を、これ以外の反射光量に基づいて規格化することで補正反射光量を算出するステップと、前記補正透過光量と、前記補正反射光量を加算することで厚み係数を算出するステップと、前記厚み係数を使用して前記媒体の坪量又は厚みを判定するステップと、を備えることを特徴とする、厚み判定方法。
【００２１】
（構成１４）
前記補正透過光量の算出を、前記透過光量を拡散反射光量に基づいて規格化することで行い、前記補正反射光量の算出を、正反射光量を拡散反射光量に基づいて規格化することで行うことを特徴とする、構成１３に記載の厚み判定方法。
【００２２】
（構成１５）
前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための光学センサが備える発光素子の発光特性に応じた初期キャリブレーション補正係数を予め定めておくことにより、前記初期キャリブレーション補正係数と、前記正反射光量を前記拡散反射光量で規格化した値と、に基づいて前記補正反射光量を算出するステップを備えることを特徴とする、構成１４に記載の厚み判定方法。
【００２３】
（構成１６）
前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための光学センサが備える発光素子と受光センサの間の距離に応じた搬送路幅補正係数を予め定めておくことにより、前記発光素子と受光センサの間の距離に応じて前記搬送路幅補正係数を決定するステップと、前記搬送路幅補正係数と前記拡散反射光量に基づいて、前記透過光量を規格化することで記補正透過光量を算出するステップと、を備えることを特徴とする、構成１４又は１５に記載の厚み判定方法。
【００２４】
（構成１７）
前記厚み係数を以下の式によって算出することを特徴とする構成１４から１６の何れかに記載の厚み判定方法。
【００２５】
【数２】
2018072129.tif 000004
係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓは前記厚み係数、透過光量は前記透過光量、拡散反射光量は前記拡散反射光量、正反射光量は前記正反射光量、を表わし、Ｋｍは、前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための発光素子と受光センサとの間の距離に応じて決定される搬送路幅補正係数、Ｋａは発光素子の発光特性に応じて決定される初期キャリブレーション補正係数を表わす。
【００２６】
（構成１８）
前記発光素子の発光量が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された変化割合を超えているとき、前記初期キャリブレーション補正係数を更新するステップを備えることを特徴とする構成１５又は１７に記載の厚み判定方法。
【００２７】
（構成１９）
前記事前に設定された変化割合が６０％であることを特徴とする、構成１８に記載の厚み判定方法。
【００２８】
（構成２０）
前記透過光量、前記拡散反射光量、前記正反射光量の何れかを検出するための発光素子の発光量が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された上限値を超えたとき、エラー判定するステップを備えることを特徴とする構成１４から１９の何れかに記載の厚み判定方法。
【００２９】
（構成２１）
前記事前に設定された上限値が８０％であることを特徴とする、構成２０に記載の厚み判定方法。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像形成装置及び厚み判定方法は、補正透過光量に補正反射光量を加算することで厚み係数を算出し、当該厚み係数を使用して媒体の坪量又は厚みを判定するものである。即ち、本発明によれば、透過光量が印刷用紙の平滑性や光沢度、圧縮度等の影響に基づいて変動しても、これを反射光成分によって補正することが可能となる。これにより、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因の影響を抑止し、正確な坪量若しくは厚み検出をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る実施形態の画像形成装置の、本発明に関する部分を示す概略構成図
【図２】本発明に係る実施形態の画像形成装置の、メディアセンサの概略を説明する概念図
【図３】搬送路幅補正係数Ｋｍに関するテーブルの一例を示す図
【図４】初期キャリブレーション補正係数Ｋａに関するテーブルの一例を示す図
【図５】本発明に係る実施形態の画像形成装置の、本発明に関する処理の概略を示すフローチャート
【図６】印刷用紙の坪量と透過光量の相関関係を示したグラフ
【図７】印刷用紙の坪量と透過光量の相関関係を示したグラフ
【図８】通常平滑度シート材Ａ，Ｂと、高平滑度シート材Ｃ，Ｄのそれぞれについての、透過光量、正反射光量、拡散反射光量の検出結果を示す表
【図９】厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと、印刷用紙の厚みの相関関係を示したグラフ
【図１０】発光源の発光量が変動した場合における、印刷用紙の坪量と透過光量の相関関係を比較したグラフ
【図１１】発光源の発光量が変動した場合における、透過光量の変動及び、規格化した透過光量の安定性を示すグラフ
【図１２】本発明に係るメディアセンサの別の例の概略を説明する概念図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００３３】
図１は、本発明に係る実施形態である画像形成装置の、本発明に関する部分を示す概略構成図である。
図１において、用紙トレイ１は印刷用紙（トナー像を表面に形成する媒体）を収納している容器である。
ピックアップローラ２は用紙トレイ１に収納されている印刷用紙をピックアップするローラである。
フィードローラ３はピックアップローラ２によってピックアップされた印刷用紙を紙搬送路４に沿って搬送するローラである。
メディアセンサ５は印刷用紙の紙搬送路４の近傍に設置されている２つのセンサユニット５ａ，５ｂから構成されており、搬送中の印刷用紙を検知する光学センサである。
【００３４】
裏面搬送路ローラ６は両面印刷時に片面印刷済みの印刷用紙を裏面搬送経路７に沿って搬送するローラである。
紙搬送路４と裏面搬送経路７とは合流点８で合流し、フィードローラ３により搬送された印刷用紙や、裏面搬送路ローラ６により搬送された印刷用紙は、合流点８を通過する。
レジローラ９は合流点８を通過してきた印刷用紙を転写ローラ１０に供給するローラである。
転写ローラ１０は感光体ドラム１１と対向する位置に設置されており、レジローラ９によって印刷用紙が感光体ドラム１１との間に供給されると、その印刷用紙を感光体ドラム１１に押し当てながら回転し、感光体ドラム１１と逆極性のバイアスが印加されることで、トナーを印刷用紙に転写させるローラである。
画像形成搬部１２は転写ローラ１０によりトナーが転写された印刷用紙を搬送するための搬路である。
【００３５】
マイコン１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を搭載した半導体デバイスであって、画像形成装置の各種の制御処理や演算処理等を行うものである。
マイコン１３は、各種プログラムを実行することにより、メディアセンサ５を構成している各受光センサから出力される電圧値を取得し、これに基づいて搬送中の印刷用紙の種別を判定する処理を実施する機能を有している。また、これによって判別した用紙種別に応じて、印刷用紙の搬送速度、転写条件、定着条件等の適切な印刷条件を選択し、印刷処理を実行する機能を有する。
判別する印刷用紙の種別の項目の一つには、印刷用紙の坪量若しくは厚さがあり、マイコン１３は、メディアセンサ５を構成している各受光センサからの出力値に基づいてこれを判別する機能を有する。従って、厚み判定部としての機能を有するものである。
なお、メディアセンサ５に備えられる各受光センサにより検知された受光量を示す各センサの電圧値は、図示しないＡ／Ｄ変換器によって、アナログ信号からデジタル信号に変換され、デジタル信号としてマイコン１３に与えられるものである。
【００３６】
図２は、本実施形態の画像形成装置のメディアセンサ５を説明する概念図である。
センサユニット５ａ側には、発光部（発光素子）２１、正反射光受光部（正反射光受光センサ）２３及び拡散反射光受光部（拡散反射光受光センサ）２４が実装され、センサユニット５ｂ側には、透過光受光部（透過光受光センサ）２２が実装されている。
発光部２１は光を発光する発光素子などの光学部品であり、発光部２１は発光素子そのものによって構成されても良いし、１つ以上の発光素子を備える部材として構成されてもよい。高性能かつ安価な発光素子として、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いることができる。
透過光受光部２２は発光部２１から発光された光の光路とほぼ一直線上に設置されており、発光部２１から発光された光のうち、紙搬送路４を搬送されている印刷用紙を透過してきた光の量である透過光量を検知する。
正反射光受光部２３は、発光部２１から発光された光のうち、紙搬送路４を搬送されている印刷用紙によって正反射された光の量である正反射光量を検知できる位置に設置されている。
拡散反射光受光部２４は、発光部２１から発光された光のうち、印刷用紙によって拡散反射された光の量である拡散反射光量を検知できる位置に設置されている。
透過光受光部２２、正反射光受光部２３及び拡散反射光受光部２４を構成する受光素子として、例えば、ＰＤ（フォトダイオード）やＰＴｒ（フォトトランジスタ）を用いることができる。なお、本実施形態の画像形成装置においては、前述のごとく、透過光量、正反射光量、拡散反射光量の各光量は、各受光センサにより出力される電圧値として扱われる。
【００３７】
図３、図４は、搬送路幅補正係数Ｋｍ、初期キャリブレーション補正係数Ｋａに関するテーブルをそれぞれ示す図であり、これらの補正テーブルＡ，Ｂは、マイコン１３のメモリ若しくはマイコン１３の外部のメモリに記憶されている。補正テーブルＡは、発光部２１と、受光部の何れか（本実施形態では透過光受光部２２）と、の間の距離に応じた搬送路幅補正係数Ｋｍが予め対応付けられている補正テーブルであり、補正テーブルＢは、発光部２１の発光特性に応じた初期キャリブレーション補正係数Ｋａが予め対応付けられている補正テーブルである。
【００３８】
搬送路幅補正係数Ｋｍは、画像形成装置の機種の相違に基づく構成の相違を補正するための補正係数であり、発光素子と受光センサとの間の距離に応じて定められた補正係数である。図３に示されるように、本実施形態では、メディアセンサ５を構成している２つのセンサユニット５ａ，５ｂの間の距離に応じて、１〜３の整数が割り当てられているものを例としている。
補正テーブルＡは、本発明に関する機能を、複数の機種に対して汎用的に利用できるようにしているものである。特定機種に実装される際には、当該機種のセンサユニット５ａ，５ｂの間の距離に基づき、補正テーブルＡから搬送路幅補正係数Ｋｍが決定される。当該処理は装置の製造時等に実行され、これにより、搬送路幅補正係数Ｋｍの値がマイコン１３のメモリ若しくはマイコン１３の外部のメモリに記憶される。
【００３９】
初期キャリブレーション補正係数Ｋａは、発光部２１の発光特性の相違や変動に応じて、これを補正するための補正係数である。図４に示されるように、本実施形態では、補正発光量に応じて、１〜６の整数が割り当てられているものを例としている。なお、この例では、１，２はリザーブであり、ここでは使用していない。
補正発光量とは、発光部２１の発光量が、例えば、経時劣化や温度変化などによって低下した際に、これを補うために行われる発光量を増大させるキャリブレーション処理における、光量の補正割合を示す数値である。例えば、発光部２１の発光量が一定の値を下回った場合に、発光部２１の発光量を１０％増大させるように補正が行われるものであり、この場合における１０％が、補正発光量である。発光量の補正は、発光ＬＥＤを駆動するＰＷＭ値を増大させること等によって行われる。このような発光量のキャリブレーション処理は、例えば、装置の電源ＯＮ時や、印刷処理の直前、一定間隔ごとなどに実行され、その結果としての補正発光量がログされる。
本実施形態の画像形成装置では、以下に説明するように、発光部２１の発光量の変動に対するロバスト性が高いものである。従って、発光部２１の発光量の変動が生じても、かなりの部分においては、発光量自体の補正を行わないで処理を続行可能なものであるが、所定値を超えて大きく発光量が減少してしまったような場合には、発光量の補正が行われる。
図４のテーブルは、発光量が大きく変動したことにより、発光量の補正が行われた場合に、補正発光量に応じて初期キャリブレーション補正係数Ｋａを変更させるための設定情報である。なお、本実施形態においては、初期キャリブレーション補正係数Ｋａの初期値としては３が設定される。
【００４０】
次に、以上の構成を有する本実施形態の画像形成装置における、本発明に関する印刷用紙の坪量の判定処理の概略を、図５を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では各処理の処理主体を省略しているが、以下の処理は、マイコン１３において実行されるものである。
【００４１】
図５は、印刷用紙の坪量を判別するための処理の概略であり、当該処理は、印刷処理等において、印刷用紙が紙搬送路４を搬送され、印刷用紙がメディアセンサ５にかかった状態、即ちメディアセンサ５の発光部２１の光が、印刷用紙に照射され、印刷用紙からの反射光や透過光が得られる状態にて実行される。
【００４２】
先ずステップ５０１にて、発光部２１から印刷用紙に光を照射し、これによって印刷用紙から透過した光量、正反射した光量、拡散反射した光量を、透過光受光部２２、正反射光受光部２３及び拡散反射光受光部２４から取得する。前述のごとく、各受光部からの出力は電圧であり、これをＡ／Ｄ変換した電圧値がマイコン１３に入力されるものである。
【００４３】
ステップ５０２では、増大補正値が０（即ち発光量の増大が行われていない）であるか否か、又は、増大補正値が２０％を超えているか否かを判別する。
増大補正値は、前述のごとく、別途実行されている発光量のキャリブレーション処理結果に応じてログ（メモリに保存）されており、当該ログに基づいてステップ５０２の判別が行われる（後のステップ５０３も同様）。
増大補正値が０であった場合には後に説明するステップ５０７へと移行する。
一方、増大補正値が２０％を超えていた場合にはステップ５０９へと移行してエラー処理を行い、処理を終了する。本実施形態の画像形成装置では、以下で説明するように、発光部２１の発光量の変動に対するロバスト性が高く、発光部２１の発光量が、初期値に対して６０％（事前に設定された変化割合）以上変動しない限り発光量の補正は行われない。発光量が初期値に対して６０％以上変動した場合、即ち、初期値を１００として４０以下に低減した場合に、初めて発光量の増大処理が行われる。本実施形態における例では、初期値を１００として３５〜４０となった場合に、増大補正値が５〜０％、初期値を１００として３０〜３５となった場合に、増大補正値が１０〜５％、初期値を１００として２０〜３０となった場合に、増大補正値が２０〜１０％、としている。
即ち、増大補正値が２０％を超えているということは、発光部２１の発光量が、初期値に対して８０％（事前に設定された上限値）以上変動しているということであり、この場合には、発光部２１の発光素子の寿命や故障が発生したと判断し、エラー処理（ステップ５０９）をするものである。エラー処理は、印刷処理の停止や、警告の表示、エラー内容のログ等の処理である。
【００４４】
増大補正値が０でなく、且つ、２０％を超えていない場合には、ステップ５０３へと移行する（ステップ５０２：Ｎｏ→ステップ５０３）。ステップ５０３〜５０６の処理は、増大補正値の値に応じて、補正テーブルＢ（図４）の設定に基づき、初期キャリブレーション補正係数Ｋａを変更する処理である。
増大補正値の値が、０より大きく５％以下である場合には、初期キャリブレーション補正係数Ｋａを４に設定する（ステップ５０３→ステップ５０４）。
増大補正値の値が、５％より大きく１０％以下である場合には、初期キャリブレーション補正係数Ｋａを５に設定する（ステップ５０３→ステップ５０５）。
増大補正値の値が、１０％より大きく２０％以下である場合には、初期キャリブレーション補正係数Ｋａを６に設定する（ステップ５０３→ステップ５０６）。
なお、増大補正値が０である場合には、ステップ５０３〜５０６の初期キャリブレーション補正係数Ｋａを変更する処理がスキップされるため（ステップ５０２→ステップ５０７）、初期キャリブレーション補正係数Ｋａの値は３（初期値）である。なお、ここではステップ５０１〜５０９を１回だけ処理する説明であるが、２回目以降の繰り返し処理を考慮した場合、ステップ５０７や５０８の後でＫａを３に戻す処理を行う必要がある。
【００４５】
ステップ５０２〜５０６によって、初期キャリブレーション補正係数Ｋａが決定された後のステップ５０７では、以下の数式に基づいて、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓを算出する。
なお、下記の数式におけるＶｔｒａｎｓは透過光量、Ｖｒｅｆは正反射光量、Ｖｄｉｆｆは拡散反射光量、ｋｍ搬送路幅補正係数、ｋａは初期キャリブレーション補正係数をそれぞれ表す。本実施形態においては、各光量は前述のごとく、各受光部から出力される電圧をＡ／Ｄ変換した値である。
【００４６】
【数３】
2018072129.tif 000005
【００４７】
本実施形態の画像形成装置は、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因の影響を抑止し、より正確に坪量検出をすることを可能とするものであり、その基本的な概念は、「透過光量が紙の平滑性に基づいて変動する問題を、反射光成分によって補正する」というものである。
光学センサを用いた印刷用紙の坪量の検出は、透過光量と坪量の間に一定の相関関係があることを利用して行われている。即ち、図６、７に示されるように、透過光量と坪量の間に相関関係があることに基づき、検出した透過光量に基づいて坪量を判別しているものである。
しかし、いわゆる普通紙である通常平滑度シート材に対して、表面の平滑性や光沢度が高い高平滑度シート材では、正反射光量及び拡散反射光量が増大し、透過光量が減少してしまう傾向となる。これにより、透過光量と坪量の間の相関関係が通常平滑度シート材とは異なってしまうため、通常平滑度シート材における透過光量と坪量の相関関係に基づいて高平滑度シート材の坪量を判別すると、誤判別となってしまうおそれがある。従って、通常平滑度シート材における透過光量と坪量の相関関係、即ち一つの評価基準によって、坪量の検出をすることができず、これを解決するためには、複数の評価基準を持たせた上で、印刷用紙の平滑性や光沢度の判別を行う別途の手段や処理を必要とする等、コストがかかるものであった。
これに対し、本実施形態の画像形成装置は、高平滑度シート材において透過光量が減少する一方で正反射、拡散反射の光量は増大する現象を利用し、減少した透過光量を反射光量を用いて補正することで、一つの評価基準（相関関係）を用いて表面の平滑性や光沢度が異なる印刷用紙の坪量を判別可能としているものである。即ち、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因に対して高いロバスト性を有して坪量検出をすることが可能なものである。
【００４８】
また、本実施形態の画像形成装置は、光源（発光部２１）の光量自体の変動（経時劣化や温度）に対しても高いロバスト性を有するようにしている。
図１０は、光源の発光量自体が変動した場合における、印刷用紙の坪量と透過光量の相関関係を比較したグラフである。同グラフにおけるひし形のプロットで示される透過１は、光源が初期状態（１００％の発光量）である場合の透過光量を示し、正方形のプロットで示される透過２は、光源の発光量が６０％減った場合の透過光量を示す。なお、縦軸は、相対値としての透過光量である。“相対値としての透過光量”とは、適宜定められる基準値に対する、印刷用紙の透過光量の相対的な量を比示すものである。同図に示されるように、光源の発光量自体が減少すると、当然に透過光量も減少するため、透過光量と坪量の相関関係も変動してしまう。
これに対し、本実施形態の画像形成装置は、光源（発光部２１）の光量自体が変動した場合、透過光量だけでなく正反射、拡散反射光量も同様に変動することを利用し、透過光量を反射光量を用いて補正（規格化）している。これにより、光源の発光量自体が変動した場合においても一つの評価基準を用いて印刷用紙の坪量を判別することを可能とするものである。
図１１は、発光源の発光量が変動した場合における、透過光量の変動及び、透過光量を拡散反射光量で規格化した値の安定性を示すグラフである。なお同グラフにおける縦軸は受光センサの出力値（電圧値）である。同図に示されるように、光源の発光量自体が減少すると、当然に透過光量も減少するため、前述した透過光量と坪量の相関関係にも適合しなくなってしまう。
これに対し、本実施形態の画像形成装置は、光源（発光部２１）の光量自体が変動した場合、透過光量だけでなく正反射、拡散反射光量も同様に変動することを利用し、透過光量を反射光量を用いて補正（規格化）している。これにより、光源の発光量自体が変動した場合においても一つの評価基準を用いて印刷用紙の坪量を判別することを可能とするものである。図１１に示されるように、透過光量及び拡散反射光量は、光源の発光量自体の変動に伴って変動しているが、拡散反射光量を用いて規格化された透過光量（規格化電圧（Ｖ）：三角のプロット）は、安定した値となっている。即ち、光源（発光部２１）の光量自体の変動という検出阻害要因に対して高いロバスト性を有して坪量検出をすることが可能なものである。
【００４９】
数３は、上述の、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因に対するロバスト性を実現するために、第１項で表わされる透過光に相当する値（補正透過光量）を、第２項の反射光に相当する値（補正反射光量）を用いて補正する（加える）形となっている。
また、光源の光量自体の変動という検出阻害要因に対するロバスト性を実現するために、第１項における透過光量を、拡散反射光量と搬送路幅補正係数Ｋｍに基づいて規格化する形となっている。
即ち、第１項の“Ｖｔｒａｎｓ／（Ｖｄｉｆｆ＾ｋｍ）”は、印刷用紙を介した純粋な透過光量と、表面で拡散反射された検知光量と、を各々示し、絶対量の相違するもので規格化する事を目的としている。各々の検知時の過渡的ばらつきを相対関係として規格化した量に変換する事により、より安定した物性値にしている。
また、第２項のｋａ｛（Ｖｒｅｆ／Ｖｄｉｆｆ）−１｝は、印刷用紙の表面度を表し、Ｖｒｅｆ＞Ｖｄｉｆｆの関係が強いほど表面平滑度が高い。本実施形態のメディアセンサ５の構成上、正反射光量の方が拡散反射光量より検出し易い特徴を持たせている事もあり、平滑度が高い事による正反射成分が増大した場合は、この正反射成分により敏感に反応する事になる。
このように、印刷用紙の平滑度が高くなると減少してしまう透過光量（第１項）を、印刷用紙の平滑度が高い事により増大する成分（第２項）を使って透過光量の減少分を補填するように補正することで、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因に対するロバスト性を実現しているものである。
【００５０】
なお、正反射光受光部２３は、正反射光及び拡散反射光の両方を受光してしまうものであるため、正反射光受光部２３からの出力値は拡散反射光量と正反射光量との和を示す値となっている。即ち、
正反射光受光部２３の出力値≒拡散反射光量＋正反射光量
であり、従って、
正反射光量≒正反射光受光部２３の出力値−拡散反射光量
である。
よって、
正反射光量／拡散反射光量≒（正反射光受光部２３の出力値−拡散反射光量）／拡散反射光量
であり、この右辺を変形すると、
（正反射光受光部２３の出力値／拡散反射光量）−１
となる。
即ち、数１（数２）の第２項のｋ｛（正反射光量／拡散反射光量）−１｝や数３のｋａ｛（Ｖｒｅｆ／Ｖｄｉｆｆ）−１｝における、“（正反射光量／拡散反射光量）−１”や“（Ｖｒｅｆ／Ｖｄｉｆｆ）−１”は、正反射光量を拡散反射光量に基づいて規格化しているものである。
【００５１】
図５に戻って説明を続ける。
【００５２】
ステップ５０７において、上述の数３に基づいて、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓを算出した後は、ステップ５０８へ移行して、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓに基づいて印刷用紙の坪量を判別し、坪量判定処理を終了する。
“厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓに基づいて印刷用紙の坪量を判別する”とは、図９に示したような、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと印刷用紙の坪量との相関関係に基づき、ステップ５０１〜５０７の処理によって算出された厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓに対応する坪量を判別するものである。
厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓは、上述の数３の説明からも明らかなように、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因、及び、光源の光量自体の変動という検出阻害要因の双方に対するロバストネスを備えた、印刷用紙の坪量を示す係数である。従って、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと坪量の間に、上記２つの阻害要因に対するロバストネスを有する相関関係を持たせることが可能である。即ち、図９に示されるように、通常平滑度シート材（Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓ＿ｎｏｍａｌ）と、高平滑度シート材（Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓ＿ｌｏｗ）の何れについても、同じ相関関係を持たせることができ、この一つの指標（相関関係）に基づいて、坪量判定を行うことができるものである。
なお、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと坪量の相関関係は、予め装置に設定されているものであり、テーブルとして設定されているものでも良いし、数式として設定されているもの等であってもよい。
【００５３】
上記説明した坪量判定について、具体的な印刷用紙の透過光量、正反射光量、拡散反射光量の検出結果に基づいた評価を以下に示す。
【００５４】
印刷用紙として、以下のＡ〜Ｄの４種を用意した。
Ａ：通常平滑度シート材、坪量・・・９０（gsm）
Ｂ：通常平滑度シート材、坪量・・・１００（gsm）
Ｃ：高平滑度シート材、  坪量・・・９０（gsm）
Ｄ：高平滑度シート材、  坪量・・・１００（gsm）
【００５５】
図８は、通常平滑度シート材Ａ，Ｂと、高平滑度シート材Ｃ，Ｄのそれぞれについての、透過光量、正反射光量、拡散反射光量の検出結果である電圧値を示す表である。また、上記説明した坪量判定に関する各係数（厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓ、搬送路幅補正係数Ｋｍ、初期キャリブレーション補正係数Ｋａ）を示す表である。ここでは、装置の種別に応じて定められる搬送路幅補正係数Ｋｍが１であり、また、初期キャリブレーション補正係数Ｋａが３（初期値のまま）である場合を例としている。
【００５６】
上記検出結果をプロットしたものが図６、７のグラフであり、特に図７はＡ〜Ｄのプロットがある部分を拡大したグラフである。
図６，７に示されるように、いわゆる普通紙である通常平滑度シート材Ａ，Ｂは、図中に示した相関関係（通常平滑度シート材特性）に乗っている。しかし、光沢紙等の高平滑度シート材Ｃ，Ｄは、透過光量が減少したことにより、この相関関係に乗っていない。従って、前述の相関関係に基づいて坪量を判別すると、誤判別をするおそれがある。図７の例で言えば、高平滑度シート材Ｃの実際の坪量は９０（gsm）であるが、１００（gsm）と誤判別されてしまうものである。
【００５７】
これに対し、それぞれの検出値に基づいて、上記説明した処理によって算出した厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓに基づいて、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと坪量との関係をプロットしたものが図９である。
同図に示されるように、通常平滑度シート材Ａ，Ｂ及び、高平滑度シート材Ｃ，Ｄの何れについても、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと坪量との間に同一の相関関係を有しており、従って、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因に対して高いロバスト性を有して坪量の検出を行うことができるものである。
【００５８】
以上のごとく、本実施形態の画像形成装置によれば、数３（数１、２と同義）に基づいて、印刷用紙の平滑度が高くなると減少してしまう透過光量（第１項）を、印刷用紙の平滑度が高い事により増大する成分（第２項）を使って補正（透過光量の減少分を補填）することで、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因に対して高いロバスト性を有して坪量検出をすることが可能となる。これにより、別途の撮像素子等の部材を要することなく、光学センサのみによって、印刷用紙の平滑性や光沢度といった検出阻害要因に対して高いロバスト性を得ることができ、非常に有用である。
また、透過光量を、拡散反射光量を用いて規格化しているため、光源（発光部２１）の光量自体の変動という検出阻害要因に対しても高いロバスト性を有して坪量検出をすることが可能なものである。これにより、経年劣化や、高温多湿環境等の環境変化による光源の光量の変動（基本的には光量の減少）が生じた際にも、特にキャリブレーション等を行うことなく、坪量検出をすることが可能となる。本実施形態の画像形成装置においては、光源の光量が初期値に対して６０％以上変動しない限り発光量の補正を行わずに坪量検出をすることが可能である。
経年劣化等により、光源の発光量が変化し、これに基づき各受光部の何れかからの出力値が変化した場合に、事前に設定された基準発光量に対する当該変化の割合が、事前に設定された変化割合（６０％）を超えて変化した場合には、発光部２１の発光量を調節する処理が実行され、これに対応して、初期キャリブレーション補正係数Ｋａを変更する処理が行われる。これにより、発光部２１の発光量を調節後も、坪量判別が正確に行われるようにしている。また、事前に設定された上限値（８０％）を超えて変化した場合には、エラー処理を行うことで、装置の異常をユーザに知らせるものである。
【００５９】
なお、本実施形態においては、透過光量、拡散反射光量、正反射光量の各光量を示す値として、各受光部からの出力値である電圧値を用い、数３によって厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓを算出するものを例としている。
即ち、数１（数２）における、透過光量、拡散反射光量、正反射光量の値として、各受光部からの出力値（電圧値）を用いるものを例としているが、本発明をこれに限るものではない。例えば、数１（数２）における各光量を示す値として、各受光部からの出力値を規格化した値を利用してもよいし、相対値としての透過光量を利用する等してもよい。
“各受光部からの出力値を規格化した値”とは、紙を介在させないで受光した際の受光部の出力値若しくは基準シートを介在させた場合における受光部の出力値、に対する測定対象となる印刷用紙を介在させた場合における受光部の出力値の比である。また、“相対値としての透過光量”とは、適宜定められる基準値に対する、印刷用紙の透過光量（受光部の出力値）の相対的な量を比示すものである。
本発明の概念は、透過光量、拡散反射光量、正反射光量の各光量を示し得る値を使用して、透過光量の変動を反射光成分によって補正するというものである。従って、例えば数１（数２）における、透過光量、拡散反射光量、正反射光量は、光量そのものを直接的に示す値（例えばルーメン等）に限られるというものではなく、実施形態として説明した各受光部からの出力値である電圧値や、上記例示した規格化した値等、各光量に対応し得る値であればよい。
【００６０】
また、本実施形態においては、搬送路幅補正係数Ｋｍが、製造工程におけるキャリブレーション等によって予め装置に設定されているものを例としているがこれに限られるものではない。例えば、発光素子と受光センサの何れかとの距離を測定するセンサ、若しくは、発光素子と受光センサの何れかとの距離に対応する情報の入力を受ける入力部を備えることにより、これにより得られるセンサ間距離に基づいて、補正テーブルＡ（図３）を参照して、搬送路幅補正係数Ｋｍが設定されるものであってもよい。なお、入力される“発光素子と受光センサの何れかとの距離に対応する情報”とは、例えば製品名や型番等と、センサ間距離が対応付けられたテーブルを有していることにより、製品名や型番等の入力に基づいてセンサ間距離を判別するようなものでもよく、この場合、製品名や型番等が、“発光素子と受光センサの何れかとの距離に対応する情報”である。また、入力部は、人（サービスマンやユーザ等）からの入力を受けるユーザインターフェースであってもよいし、外部装置からの入力を受けるインターフェース（有線であるか無線であるか等を問わない）であってもよい。
また、搬送路幅補正係数Ｋｍや、初期キャリブレーション補正係数Ｋａは、それぞれの装置特性に鑑みて適宜決定すればよく、その数値の決定に応じて、数１〜３における第１項、第２項に対する算術方法も変更するものであって構わない。即ち、本実施形態においては、第１項において、拡散反射光量を搬送路幅補正係数Ｋｍでべき乗するものを例としているが、搬送路幅補正係数Ｋｍの定め方や装置の特性に応じて、算術方法を変更するものであって構わない。例えば、搬送路幅補正係数Ｋｍを拡散反射光量に乗算することで補正するもの等であってもよい。第２項（初期キャリブレーション補正係数Ｋａ）についても同様である。搬送路幅補正係数Ｋｍや初期キャリブレーション補正係数Ｋａを用いた補正は、上記説明した概念に基づく坪量の判別処理を、具体的な装置において精度よく若しくは効率的に実行することができるようにするための補正であり、個別具体的な装置に対応して適宜最適化されるものである。
【００６１】
本実施形態においては、坪量を判別するものとして説明をしているが、厚みを判別するものであってもよい。図９に例示した、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと印刷用紙の坪量との相関関係に替えて、厚み係数Ｋｔｈｉｃｋｎｅｓｓと印刷用紙の厚みとの相関関係を持たせればよいものである。
【００６２】
本実施形態では、メディアセンサ（光学センサ）が、透過光受光部（透過光受光センサ）、正反射光受光部（正反射光受光センサ）、拡散反射光受光部（拡散反射光受光センサ）を備え、それぞれのセンサが透過光量、正反射光光量、拡散反射光量を検出するものを例としているが、透過光量、正反射光光量、拡散反射光量を検出するためのセンサが１つ若しくは２つであってもよい。
図１２は、受光センサが２つであるメディアセンサ（光学センサ）について説明する図である。この例では、透過光受光部２２´（第１の受光センサ）と、反射光受光部２３´（第２の受光センサ）を備えている。
透過光受光部２２´と、反射光受光部２３´は、発光部２１の光軸と印刷用紙との交点である計測点を中心に、印刷用紙に垂直で光軸を含む面である計測平面内を回転移動可能なように構成される。図１２に示されるように、透過光受光部２２´は印刷用紙に対して発光部２１の反対側となる範囲を回転移動可能なように構成され、反射光受光部２３´は印刷用紙に対して発光部２１がある側となる範囲を回転移動可能なように構成される。
このような構成のメディアセンサにおいては、所定範囲（例えば図１２に示されるように20〜70°の範囲）において透過光受光部２２´を回転移動させて受光量を測定し、その内のピーク値を透過光量として取得する。同様に、反射光受光部２３´を所定範囲（例えば図１２に示されるように20〜70°の範囲）において回転移動させて受光量を測定し、その内のピーク値を正反射光量として取得し、拡散反射光量については適宜選択した値を用いる（例えば、所定の角度における測定値を用いる等）。
なお、透過光受光部２２´または反射光受光部２３´を回転移動させながら受光量を測定する処理において、印刷用紙を搬送しながら測定するものであっても良いが、受光部の回転移動速度に対する印刷用紙の搬送速度の関係からこれが難しい場合には、搬送を停止（若しくは低速化）して測定を行う。
各受光量を取得した後の処理は、上記実施形態の説明と同様である。
【００６３】
図１２のように正反射と拡散反射の光量を検出するセンサを１つとすることにより、受光センサの数を減らすことができ、また、正反射光量と拡散反射光量の比率の校正を不要とすることができる。また、所定範囲（例えば図１２に示されるように20〜70°の範囲）にわたって受光量を検出することにより、そのピーク値を正確に取得でき、且つ、所定範囲における光量のプロファイルを得ることができるため、当該情報を用紙種別判定等に利用することも可能となる。
【００６４】
なお、図１２では、透過光受光部２２´（第１の受光センサ）と、反射光受光部２３´（第２の受光センサ）の２つの受光センサを備えるものを例として説明したが、印刷用紙に対して発光部２１のある側から反対側まで回転移動可能なように構成した１つの受光センサを設けるようにしてもよい。この場合、印刷用紙を跨いだ回転移動が難しい場合には、当該印刷用紙を搬送した後の次の印刷用紙にて反対側の受光量を検出するようにしてもよい。ただし、この場合には、当該連続した印刷用紙が同種の用紙であることを要する。
【符号の説明】
【００６５】
５．．．メディアセンサ（光学センサ）
１３．．．マイコン（厚み判定部）
２１．．．発光部（発光素子）
２２．．．透過光受光部（透過光受光センサ）
２３．．．正反射光受光部（正反射光受光センサ）
２４．．．拡散反射光受光部（拡散反射光受光センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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