(57)【要約】【課題】正確なヘッド姿勢調整を行うことができるプリント装置を提供する。【解決手段】プリント装置１は、回転を規制する規制部２０２、２０３を備える。規制部２０２は、走査方向において第２の摺動部材３５よりもレバー部材１００と同じ側のガイドレール１１の下側に位置する。規制部２０３は、走査方向において第２の摺動部材３５よりもレバー部材１００と反対側のガイドレール１１の上側に位置する。【選択図】図９
2018144329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドが搭載されるキャリッジと、前記キャリッジの往復移動をガイドするガイドシャフトを有し、前記キャリッジは、
キャリッジ構造体と、
前記キャリッジ構造体に支持され、前記プリントヘッドを保持するヘッド保持部材と、
前記キャリッジ構造体に対する前記ヘッド保持部材の姿勢を、鉛直方向を含む方向へのレバー操作により調整可能なレバーを含む調整機構と、
前記キャリッジ構造体に備えられ、前記ガイドシャフトの上部に離間可能に当接する摺動部と
を有するプリント装置であって、
前記キャリッジ構造体は、前記レバー操作がなされた際に前記摺動部が前記ガイドシャフトから所定量を超えて離間しないように規制する規制部を備えることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記プリント装置は、前記ガイドシャフトと平行に設けられ前記キャリッジ構造体を支持するガイドレールを有し、
前記キャリッジ構造体は、前記ガイドシャフトに当接する前記摺動部が持つ第１の摺動部材と、前記ガイドレールに当接する第２の摺動部材を備え、
前記第１の摺動部材は、前記キャリッジが往復移動する移動方向において前記第２の摺動部材よりも前記調整機構と反対側に位置することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記移動方向において前記第２の摺動部材よりも前記調整機構と同じ側の前記ガイドレールの下側に突出する突出部を含むことを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記移動方向において前記第２の摺動部材よりも前記調整機構と反対側の前記ガイドレールの上側に突出する突出部を含むことを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記移動方向において前記第２の摺動部材よりも前記調整機構と同じ側の前記ガイドレールの下側に突出する第１の規制部と、前記移動方向において前記第２の摺動部材よりも前記調整機構と反対側の前記ガイドレールの上側に突出する第２の規制部とを含むことを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記移動方向において前記第２の摺動部材とは異なる位置に備えられていることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記規制部と前記ガイドレールとの間には、前記レバー操作が調整されない状態において隙間が形成されることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のプリント装置。
【請求項８】
前記第１の摺動部材と前記第２の摺動部材とを結んだ第１の回動軸と、前記キャリッジ構造体および前記ヘッド保持部材を含むキャリッジの重心との距離をａ１とし、
前記第２の摺動部材を通り前記ガイドレールと平行な第２の回動軸と、前記重心との距離をａ２とし、
前記第１の回動軸と、前記調整機構の中心軸を支える軸受との距離をｂ１とし、
前記第２の回動軸と、前記軸受との距離をｂ２とした場合、
（ａ１／ｂ１）＜（ａ２／ｂ２）
が成り立つことを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記摺動部は、前記第１の摺動部材とともに前記移動方向において離れた第３の摺動部材を持ち、
前記第２の摺動部材は、前記移動方向において、前記第１の摺動部材と前記第３の摺動部材との間に位置することを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載のプリント装置。
【請求項１０】
前記規制部は、前記キャリッジ構造体の上面に備えられた指掛け部を含み、
前記指掛け部は、前記キャリッジ構造体が往復移動する移動方向において、前記調整機構と同じ側に位置することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項１１】
前記指掛け部は、前記調整機構の動作範囲よりも上側に位置することを特徴とする請求項１０に記載のプリント装置。
【請求項１２】
前記プリントヘッドはインクジェット方式のプリントヘッドであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１３】
ヘッドが搭載されるキャリッジと、前記キャリッジの往復移動をガイドするガイドシャフトを有し、前記キャリッジは、
キャリッジ構造体と、
前記キャリッジ構造体に対する前記ヘッドの姿勢を、鉛直方向を含む方向へのレバー操作により調整可能なレバーを含む調整機構と、
前記キャリッジ構造体に備えられ、前記ガイドシャフトの上部に離間可能に当接する摺動部と
を有するキャリッジ装置であって、
前記キャリッジ構造体は、前記レバー操作がなされた際に前記摺動部が前記ガイドシャフトから所定量を超えて離間しないように規制する規制部を備えることを特徴とするキャリッジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント装置およびキャリッジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリント装置において、シートの搬送方向に対する、インク吐出ヘッド内のノズルの配列方向の平行度のずれの低減が求められる。このようなシートの搬送方向に対するノズル列の傾きを調整する機構を有する技術が特許文献１に記載されている。特許文献１では、調整レバーを操作することでノズル列の傾きを調整する調整量を変更し、搬送方向に対するノズル配列方向の平行ずれを低減する技術が記載されている。
【０００３】
また、上述の文献には記載はないが、インクジェットプリント装置において、キャリッジの軸受を特定方向に外れやすい開放型にした構成が知られている。製品輸送時にキャリッジをガイドレールから離間させておけば、キャリッジ重量によって輸送時にガイドシャフトが変形するのを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２９９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キャリッジの軸受が開放型である場合には、ヘッド姿勢調整の際のユーザーのレバー操作により付与される力でキャリッジが意図しない方向に動いてしまうことがある。するとユーザーが正確なヘッド姿勢調整をすることができない。
【０００６】
本発明の目的は、正確なヘッド姿勢調整を行うことができるプリント装置およびキャリッジ装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかるプリント装置は、プリントヘッドが搭載されるキャリッジと、前記キャリッジの往復移動をガイドするガイドシャフトを有し、前記キャリッジは、キャリッジ構造体と、前記キャリッジ構造体に支持され、前記プリントヘッドを保持するヘッド保持部材と、前記キャリッジ構造体に対する前記ヘッド保持部材の姿勢を、鉛直方向を含む方向へのレバー操作により調整可能なレバーを含む調整機構と、前記キャリッジ構造体に備えられ、前記ガイドシャフトの上部に離間可能に当接する摺動部とを有するプリント装置であって、前記キャリッジ構造体は、前記レバー操作がなされた際に前記摺動部が前記ガイドシャフトから所定量を超えて離間しないように規制する規制部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ヘッド姿勢調整の際にユーザーのレバー操作により付与される力でキャリッジが意図しない方向に動いてしまうことが抑制される。このため、ユーザーは正確なヘッド姿勢調整を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プリント装置の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】シートの搬送経路の一例を示す断面図である。
【図３】キャリッジ動作領域の一例を示す概略正面図である。
【図４】キャリッジ周辺部の構成一例を示す概略斜視図である。
【図５】キャリッジとガイドシャフトとガイドレールとを含む概略図である。
【図６】キャリッジ構造体とヘッド保持部材とを含む構成の模式的な上面図である。
【図７】調整機構の構成の一例を示す図である。
【図８】キャリッジの第２の支持部の構成の一例を示す図である。
【図９】第１の回動軸を中心としたキャリッジの回転を示す図である。
【図１０】第２の回動軸を中心としたキャリッジの回転を示す図である。
【図１１】キャリッジの第２の支持部の他の構成の一例を示す図である。
【図１２】指掛け部を含む構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の一実施形態に係るプリント装置（記録装置）の構成の一例を示す斜視図である。プリント装置１は、インクジェット方式のプリントヘッド（記録ヘッド）からインク滴を吐出してプリント（記録）を行うインクジェット方式のプリント装置である。
【００１２】
本実施形態では、プリント装置１は記録媒体であるシート２に画像をプリントすることが可能なプリント装置であり、記録手段としてのプリントヘッド４、給紙機構（不図示）および搬送機構（不図示）などを備えている。本実施形態のプリント装置１は、キャリッジ３に搭載されたプリントヘッド４によりプリントが行われるシリアルスキャン方式のプリント装置である。シリアルスキャン方式とは、図１中の主走査方向Ｘのキャリッジ走査に伴うプリント動作と、副走査方向Ｙへのシート搬送動作とを交互に行いながらプリントを行うプリント方式である。
【００１３】
また、プリント装置１はアクセスカバー５を備えている。アクセスカバー５は、上述したキャリッジ３などのプリント機構の全体を搭載する筐体に対して開閉可能に設けられている。プリント動作中、アクセスカバー５は閉状態である。ジャム等の異常発生時には、ユーザーによる操作によってアクセスカバー５が開状態にされる。そして、異常に対する回復処理が行われる。プリント動作時においては、走査中のキャリッジ３への異物の衝突等を防止するため、アクセスカバー５は閉状態を保たれることが好ましい。よって、プリント装置１は、アクセスカバーロック機構（不図示）を備え、ユーザーによる不意の開動作を防止するため、プリント動作中はアクセスカバー５をロックしている。逆に、非プリント動作時にはアクセスカバー５はロックされていない。
【００１４】
また、プリント装置１は、オペレーションパネル６を備えている。ユーザーは、オペレーションパネル６を操作することで、紙種の選択やプリント装置１の各種調整の実施を選択することができる。
【００１５】
図２を用いて、プリント時のプリント装置１の動作を説明する。図２は、プリント装置１におけるシートの搬送経路の一例を示す断面図である。
【００１６】
ロール紙（不図示）から引き出されたシート２（シート状の記録媒体）は、プリントヘッド４と対向する位置にあるプラテン７へ向けて供給搬送される。シート２の搬送経路には、主走査方向（キャリッジの往復移動方向）に延びた搬送ローラ８と、主走査方向に沿って複数配置されたピンチローラ９とが配置されている。搬送ローラ８には、搬送モータ（不図示）が接続されている。搬送ローラ８は、シート２を搬送させる際に搬送モータによって駆動される駆動側ローラであり、ピンチローラ９は、搬送ローラ８の回転駆動に従動して回転する従動側ローラである。搬送ローラ８と、ピンチローラ９とで、一対のローラ対をなしている。
【００１７】
シート２の搬送が行われる際には、搬送ローラ８とピンチローラ９とから構成されるローラ対によってシート２が挟まれた状態で、搬送ローラ８が回転駆動される。そして、シート２が、副走査方向Ｙに所定量ずつ、プラテン７上を搬送される。
【００１８】
図３を用いて、プリント時のキャリッジ３の動作を説明する。図３は、図１のプリント装置１におけるキャリッジ動作領域の一例を示す概略正面図である。
【００１９】
シート２に対向する位置には、プリントヘッド４を搭載することが可能なキャリッジ３が配置されている。また、キャリッジ３による走査を案内するように、キャリッジ３の移動範囲に対応した位置に、シート２の搬送方向に交差する方向（つまり、主走査方向）に延びるようにガイドシャフト１０が配置されている。キャリッジ３は、ガイドシャフト１０に沿って摺動することにより、ガイドシャフト１０によって支持されると共に、ガイドシャフト１０によって走査する主走査方向を案内される。また、キャリッジ３は、タイミングベルト１２を介してキャリッジモータ１３に接続されている。キャリッジ３は、キャリッジモータ１３の駆動により、往復走査する。往復走査中にプリントヘッド４内のインク吐出ノズル１４（以下、「ノズル１４」という）からインクを吐出することで、シート２へのプリント動作が行われる。
【００２０】
プリント動作が行われる際には、上述の所定量ずつ行われる副走査方向へのシート２の搬送と、プリントヘッド４内のノズル１４からインクを吐出させながら主走査方向に往復運動するキャリッジ３の動作とが各々交互に行われる。このような動作により、シート２に画像がプリントされる。
【００２１】
図４を用いて、キャリッジ３を支持するガイドシャフト１０およびガイドレール１１の構成、ならびにキャリッジ３の構成を説明する。図４は、ガイドシャフト１０を含む、キャリッジ３の周辺部の構成の一例を示す概略斜視図である。
【００２２】
プリント装置１には、キャリッジ３の移動範囲に対応した位置に、ガイドシャフト１０と平行に延びるように、ガイドレール１１が配置されている。キャリッジ３におけるガイドレール１１に近接した位置には第２の支持部３５が備えられている。第２の支持部３５がガイドレール１１に当接することにより、ガイドレール１１によってキャリッジ３が押さえられる。これにより、ガイドシャフト１０を軸にキャリッジ３が回転することを抑えることができる。第２の支持部３５の詳細については後述する。ガイドシャフト１０およびガイドレール１１は、共に複数のレール支持部品１５、１６を介してレール支持台１７に締結されている。また、高画質のプリント動作を実現するために、ガイドシャフト１０およびガイドレール１１は、共に高精度に調整されることが望ましい。なお、上述したガイドシャフト１０およびガイドレール１１の断面形状は、共に円状を例に示しているが、この形状に限られるものではない。例えば、ガイドシャフト１０およびガイドレール１１の断面形状は、円状でも板状でも良く、限定されない。
【００２３】
キャリッジ３は、キャリッジ構造体１８（トランスレータと呼ぶこともある）とヘッド保持部材１９とを備える。キャリッジ構造体１８は、主走査方向に２つ備わっている第１の支持部３０（図４では、１つを示す）でガイドシャフト１０に支持され、第２の支持部３５でガイドレール１１に支持されている。また、第１の支持部３０は、キャリッジ構造体１８中の主走査方向の両端近くに備わっている。キャリッジ構造体１８は、ガイドシャフト１０によって往復走査可能に支持される。
【００２４】
ヘッド保持部材１９は、キャリッジ構造体１８に対する姿勢が、図４に示す方向（ノズル面と平行な平面内において回転する方向）に調整可能な構成となっている。プリントヘッド４が、ユーザーによりヘッド保持部材１９に取り付けられる。
【００２５】
図５は、プリント装置１におけるキャリッジ３とガイドシャフト１０とガイドレール１１とを含む概略図である。図５を用いて、キャリッジ構造体１８の第１の支持部３０、およびガイドシャフト１０に対する軸受２３の構成を説明する。
【００２６】
図５に示すように、第１の支持部３０内の軸受２３は、鉛直方向下側が開放形状となっている。すなわち、第１の支持部３０は、キャリッジ構造体１８に備えられ、ガイドシャフト１０の上側の半円の円周上でガイドシャフト１０と当接する。このように、第１の支持部３０は、キャリッジ構造体１８をガイドシャフト１０から重力方向上方に浮き上がって離間可能に構成している。軸受２３の鉛直方向下側が開放形状となっていることで、キャリッジ３を鉛直方向に持ち上げた際、第２の支持部３５を中心にキャリッジ３が図５の回動方向に回動し、キャリッジ３をガイドシャフト１０から離間させることができる。また、製品輸送の際、製品が落下してしまうこと等により、製品に対して外力による衝撃が加わることがある。しかし、前述の様にキャリッジ３をガイドシャフト１０から離間させた状態で製品を輸送することで、キャリッジ３の自重や外力からの衝撃によるガイドシャフト１０の変形を抑制することができる。
【００２７】
次に、キャリッジ構造体１８に対するヘッド保持部材１９の傾き（つまり、副走査方向に対するノズル配列方向の傾き）を調整する調整機構について、図６を用いて説明する。以下では、キャリッジ構造体１８に対するヘッド保持部材１９の傾きを調整することを、「ヘッド保持部材１９の姿勢の調整」と呼ぶ。
【００２８】
図６は、キャリッジ構造体１８とヘッド保持部材１９とを含む構成の模式的な上面図である。ヘッド保持部材１９にはプリントヘッド４が搭載されており、プリントヘッド４の下面にはノズル１４がノズル列を形成している（本来、上面図ではプリントヘッド４の下面のノズル１４は見えないが、説明のために図示している）。また、キャリッジ構造体１８とヘッド保持部材１９とは、丸軸２０とカム部材２１とを挟んでバネ２２により付勢されている。この付勢力により、キャリッジ構造体１８は、ヘッド保持部材１９を支持する。キャリッジ構造体１８とヘッド保持部材１９との距離は、図６の左側は不変であるが、右側はカム部材２１の角度により可変となっている。よって、カム部材２１の角度を変化させることで、キャリッジ構造体１８に対するヘッド保持部材１９の姿勢を調整することができる。またキャリッジ３には、ユーザーが力を付与することで、カム部材２１の角度を変えることができる調整機構（詳細な構成は後述する）が備わっている。この調整機構を用いて調整を行うことで、ヘッド保持部材１９を図５に示す方向（ノズル面と平行な平面内において回転する方向）に調整することができる。その結果、図６に示すノズルの配列方向とシート２の搬送方向との平行度を高精度に調整することができる。
【００２９】
次に、ユーザーがヘッド保持部材１９の調整を行う際の操作を説明する。ユーザーは、ノズルの配列方向とシート２の搬送方向（副走査方向）との平行度を調整したい時、オペレーションパネル６を操作する。オペレーションパネル６の操作指示に基づいてプリント装置１は、ヘッド保持部材１９の調整動作を開始する。オペレーションパネル６において調整の指示がされると、それまでロックされていなかったアクセスカバー５がロックされる。そして、キャリッジ３が所定の調整ポジションまで走査した後、アクセスカバー５のロックが解除され、ユーザーによるアクセスカバー５の開動作が可能になる。なお、調整ポジションは任意のポジションとすることができる。本実施形態では、オペレーションパネル６寄りの位置を調整ポジションとする。
【００３０】
図７は、前述の調整機構を含む構成の一例を示す図である。図７（ａ）は、調整機構２４を含む正面図、図７（ｂ）は、右側面図を示している。
【００３１】
調整手段の一例の調整機構２４は、図７に示すように、鉛直方向に操作力が付与されることで回動するレバー部材１００を備えている。レバー部材１００の回動軸２５は、カム部材２１の軸と同一軸となっている。レバー部材１００が回動されることでカム部材２１が回動し、キャリッジ構造体１８に対するヘッド保持部材１９の姿勢が調整されることができる。ユーザーは、レバー部材１００に対して鉛直方向に力を付与するレバー操作により、レバー部材１００を回動させることでヘッド保持部材１９の姿勢の調整を行うことができる。本実施形態では、調整機構２４は、レバー部材１００およびカム部材２１を含むものとして説明するが、丸軸２０やバネ２２を含む構成を調整機構と呼んでもよい。図７（ａ）においては調整機構２４に目盛りが示されている。ユーザーは、目盛りを目安として用いて、所定の目盛りに合わせてレバー部材１００を鉛直方向に操作することでヘッド保持部材１９の姿勢の調整を行う。図７（ａ）においてレバー部材１００は、キャリッジ３の端部に備わっている例を示しているが、本実施形態においてレバー部材１００は主走査方向においてキャリッジ３の第２の支持部３５と異なる位置であればよく、端部には限定されない。なお、レバー部材１００と、キャリッジ３の第２の支持部３５とが主走査方向において異なる位置となるように構成する理由については後述する。
【００３２】
図８は、本実施形態におけるキャリッジ３の第２の支持部３５周辺の詳細な構造の一例を示す図である。図８（ａ）は、キャリッジの第２の支持部３５周辺の概略斜視図であり、図８（ｂ）は、キャリッジ３の概略背面図である。キャリッジ３は、主走査方向略中央に上側支持部２００と下側支持部２０１とを備えている。上側支持部２００と下側支持部２０１とによって第２の支持部３５が構成されている。上側支持部２００と下側支持部２０１とは、キャリッジ３から主走査方向と交差する方向にガイドレール１１側に突出している。キャリッジ３の走査時においては、上側支持部２００と下側支持部２０１とがガイドレール１１に対する摺動部材として機能する。また、本実施形態においてキャリッジ３（キャリッジ構造体１８）は、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とを備えている。第１の規制部２０２は、キャリッジ３から主走査方向と交差する方向にガイドレール１１側に突出しており、ガイドレール１１に対して下側に突出している。また、第１の規制部２０２は、主走査方向において下側支持部２０１に対してレバー部材１００側に備わっている。第２の規制部２０３は、キャリッジ３から主走査方向と交差する方向にガイドレール１１側に突出しており、ガイドレール１１に対して上側に突出している。また、第２の規制部２０３は、主走査方向において上側支持部２００に対してレバー部材１００とは反対側に備わっている。また、図８（ｂ）に示すように、第１の規制部２０２および第２の規制部２０３は、ガイドレール１１との間にいずれも所定量の隙間がある。なお、図８（ｂ）は、ユーザーからの力がレバー部材１００に付与されていない状態を示している。つまり、レバー部材１００にユーザーからの力が付与されていない状態において、第１の規制部２０２および第２の規制部２０３は、ガイドレール１１との間にいずれも所定量の隙間がある。この隙間の所定量（第１の規制部２０２または第２の規制部２０３と、ガイドレール１１との間の距離）は、任意の量とすることができる。隙間はできる限り小さい方が好ましいが、製造公差を考慮して適宜設定することができる。第１の規制部２０２および第２の規制部２０３のいずれも、プリント動作中のキャリッジ３が走査するときにはガイドレール１１と接触しない。
【００３３】
次に、図９を用いてキャリッジ３の回転を説明する。図９（ａ）はキャリッジ３の上面図であり、図９（ｂ）はキャリッジ３の背面図である。
【００３４】
本実施形態において、キャリッジ３のキャリッジ構造体１８には、第１の支持部３０‐１、３０‐２、および第２の支持部３５が備えられている。第１の支持部３０‐１、３０‐２は、ガイドシャフト１０と接触している。第２の支持部３５は、ガイドレール１１と接触している。第１の支持部３０‐１、第１の支持部３０‐２、および第２の支持部３５は、摺動部材として機能する。第１の支持部３０‐２を第１の摺動部材、第２の支持部３５を第２の摺動部材、第１の支持部３０‐１を第３の摺動部材ということもある。
【００３５】
キャリッジ３には、キャリッジ３の重心２０４と、レバー部材１００を操作した際の操作力がキャリッジ３に伝わる力点２０５とが存在する。力点２０５は、例えばレバー部材１００の中心軸を支える、キャリッジ３が備える軸受である。主走査方向において第２の支持部３５に対してレバー部材１００の反対側に位置する第１の支持部３０‐２と、第２の支持部３５とを結んだ線を第１の回動軸２０６とする。第２の支持部３５を通りガイドレール１１に平行な線を第２の回動軸２０７とする。重心２０４と第１の回動軸２０６との距離をａ１、力点２０５と第１の回動軸２０６との距離をｂ１、重心２０４と第２の回動軸２０７との距離をａ２、力点２０５と第２の回動軸２０７との距離をｂ２とする。主走査方向において第２の支持部３５に対してレバー部材１００の反対側に位置する第１の支持部３０‐２と、第２の支持部３５とを結んだ線を第１の回動軸２０６としているので、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２は、
（ａ１／ｂ１）＜（ａ２／ｂ２）
の関係となっている。
【００３６】
次に、図９を用いて本実施形態のキャリッジ３のヘッド保持部材１９の姿勢を調整する動作を説明する。ユーザーがレバー部材１００を操作し、力点２０５に一定の力Ｆ１以上の鉛直方向の上方向の力が付与されると、第１の回動軸２０６を中心にして、キャリッジが回転する。一定の力Ｆ１とは、キャリッジ重量をＭとすると、
Ｆ１＝（ａ１／ｂ１）×Ｍ
の式により決定される。
【００３７】
操作力が力点２０５においてＦ１以上のとき、キャリッジの回転動作に伴い、第１の支持部３０‐１はガイドシャフト１０から浮き上がって離間する。第１の支持部３０‐１がガイドシャフト１０から所定量離間すると、図９（ｂ）に示すように、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とがガイドレール１１に当接し、第１の回動軸２０６中心の回転動作が規制される。以下、第１の回動軸２０６を中心にしたキャリッジの回転動作のことを、「回転動作１」という。このように、ユーザーがレバー部材１００に力を付与して、ヘッド保持部材１９の姿勢を調整しようとする場合、力点２０５においてＦ１以上の力が加わったとしても、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とがガイドレールに当接する。これにより、回転動作１が所定量を超えないように規制される。このため、ヘッド保持部材１９の姿勢を調整する際の操作性の低下を抑制することができる。
【００３８】
次に図１０を用いて、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とがガイドレール１１に当接し、回転動作１が規制された後のキャリッジ３の動作を説明する。図１０（ａ）は、キャリッジ３の上面図であり、図１０（ｂ）は、キャリッジ３の側面図である。前述したように、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とがガイドレール１１に当接すると、第１の回動軸２０６を中心とした回転動作１は、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とにより規制される。その後、力点２０５に付与された力がＦ２を超えると、図１０（ｂ）に示す様に、第２の回動軸２０７を中心とした回転動作が始まり、第１の支持部３０‐１および第１の支持部３０‐２がガイドシャフト１０から重力方向に浮き上がって離間していく。以下、第２の回動軸２０７を中心とした支持部が上昇する回転動作のことを、「回転動作２」という。この際、力Ｆ２は、
Ｆ２＝（ａ２／ｂ２）×Ｍ
の式により決定される。前述の様に、本実施形態において（ａ１／ｂ１）＜（ａ２／ｂ２）であることから、力Ｆ１と力Ｆ２とを比較すると、力Ｆ２の方が大きい。
【００３９】
よって、ユーザーがレバー部材１００に鉛直方向の上向きに操作力を加え、回転動作１から回転動作２に切り替わると、キャリッジ３をガイドシャフト１０からさらに上昇させて離間させるのに必要な操作力が大きくなる。したがって、ユーザーの操作力が力Ｆ２以下となることが本実施形態において好ましい。その理由は、ユーザーの操作力が力Ｆ２以下であれば回転動作２が発生せず、キャリッジ３のガイドシャフト１０からの離間量が所定量以下に抑制されるからである。その結果、レバー部材１００の操作性の低下が抑制され、ユーザーによる正確な調整動作が可能になる。
【００４０】
また、ユーザーの操作力が力Ｆ２以上となる場合であっても、回転動作２が始まる瞬間に、回転動作１で規制された位置のキャリッジ３をガイドシャフト１０からさらに離間させるのに必要な操作力が大きくなる。よって、ユーザーのレバー部材１００の操作によるキャリッジ３のガイドシャフト１０からの不意の離間が抑制される。例えば、ユーザーが調整機構２４によるヘッド保持部材の姿勢の調整を行おうとレバー部材１００に力を加える場合、レバー部材１００に付与する力が、力Ｆ１未満の場合には、回転動作１は発生しない。その後、さらに力を加えて力Ｆ１以上、Ｆ２未満の場合、回転動作１が発生するものの、回転動作１は、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とによって所定量を超えないように規制される。その後、レバー部材１００に付与する力が、力Ｆ２以上の場合、回転動作２が始まることになる。このように、本実施形態の構成によれば、レバー部材１００の操作性の低下を抑制し、ユーザーによる正確な調整動作が可能になる。
【００４１】
なお、本実施形態において、回転動作１が回転動作２より先に発生することを説明した。この理由は前述したように、それぞれの回転動作に必要な力Ｆ１と力Ｆ２がＦ１＜Ｆ２となっているためである。またＦ１＜Ｆ２となっている理由も、前述したように（ａ１／ｂ１）＜（ａ２／ｂ２）という構成になっているためである。よって、仮にａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２が詳細に測定できず、（ａ１／ｂ１）＜（ａ２／ｂ２）となっているかが検証できない場合であっても、回転動作１が回転動作２より先に発生する場合は、（ａ１／ｂ１）＜（ａ２／ｂ２）が満たされる構成となっている。
【００４２】
なお、回転動作１が発生するのは、キャリッジ構造体１８とガイドシャフト１０とが当接する第１の支持部３０‐２が、主走査方向において第２の支持部３５に対してレバー部材１００の反対側に位置しているからである。図９（ａ）に示す例においては、第１の支持部３０‐２は、キャリッジ構造体１８の端部に備えられた構成を例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。第１の支持部３０‐２は、図９（ａ）において主走査方向において第２の支持部３５よりもレバー部材１００と反対側（図９（ａ）において右側）に備えられていればよい。
【００４３】
本実施形態においては、レバー部材１００は、主走査方向において、第２の支持部３５と異なる位置に備えられていることが好ましい。レバー部材１００は、主走査方向において、第２の支持部３５と同じ位置に備えられていると、上述の回転動作１が発生せずに回転動作２が発生することになるからである。
【００４４】
また、本実施形態においては、第２の支持部３５は，キャリッジ構造体１８の主走査方向の概略中央部分に位置し、第１の規制部２０２と第２の規制部２０３とがキャリッジ構造体１８の端部に位置する形態を例に挙げて説明した。しかしながら、これに限られるものではない。第１の規制部２０２は、主走査方向において第２の支持部３５よりもレバー部材１００と同じ側のガイドレール１１の下側に位置していればよい。また、第２の規制部２０３は、走査方向において第２の支持部３５よりもレバー部材１００と反対側のガイドレール１１の上側に位置していればよい。したがって、これらの関係性が維持されていれば、第２の支持部３５、第１の規制部２０２、および第２の規制部２０３は、図９（ａ）とは主走査方向において異なる位置に設けられていてもよい。また、規制部の数も２つに限られるものではなく、３つ以上備えられていてもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、第１の規制部２０２および第２の規制部２０３の２つの規制部が備えられる構成を説明した。しかしながら、これに限られるものではない。第１の規制部２０２および第２の規制部２０３のうちの少なくとも一方が備えられていれば、回転動作１を規制することは可能である。
【００４６】
また、規制部２０２とガイドレール１１を挟んで対向する位置に所定量の隙間を設けて補助規制部を備えてもよく、規制部２０３とガイドレール１１を挟んで対向する位置に所定量の隙間を設けて補助規制部を備えてもよい。つまり、規制部２０２の上方および規制部２０３の下方に、同様の規制部が備えられてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、第２の支持部３５、第１の規制部２０２、および第２の規制部２０３は、別々の突出部である形態を例に挙げて説明したが、図１１に示すように、これらが一体の突出部であってもよい。
【００４８】
図１１は、第２の支持部３５、第１の規制部２０２、および第２の規制部２０３が一体の突出部４００として構成される例を示す図である。突出部４００は、キャリッジ３から主走査方向と交差する方向にガイドレール１１側に突出している。突出部４００は、ガイドレール１１と接触する第２の支持部４０１と、ガイドレール１１との間に所定量の隙間がある規制部４０２とを含んでいる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の構成によれば、レバー部材１００の操作性の低下を抑制し、ユーザーによる正確な調整動作が可能になる。
【００５０】
＜実施形態２＞
実施形態１をさらに改良して、ヘッド保持部材１９の姿勢の調整を行う際のユーザーの操作性をより向上させる第２形態について以下説明する。
【００５１】
図１２は、本実施形態における調整機構２４を含む概略側面図である。図１２に示すように、キャリッジ構造体１８の上部に指掛け部５０１が備えられている。その他の構造は先の実施形態１と同じである（図１２では図示を省略）。指掛け部５０１は、レバー部材１００の上方のガイドシャフト１０の直上に備えられている。指掛け部５０１は、下凸方向に湾曲した面部を備え、その面の大きさは２０mm×２０mm程度である。
【００５２】
ユーザーは、ヘッド保持部材１９の姿勢を調整する場合においてレバー部材１００を上方向に移動させるとき（鉛直方向の上方向を含む方向に力を付与するとき）、レバー部材１００と指掛け部５０１とに指をかける。ユーザーは右手の親指の指先をレバー部材１００にかけ、人差し指の指先を指掛け部５０１にかけて上下にレバー操作する。これを容易にする寸法および位置関係になっている。ユーザーは、指掛け部５０１に指をかけて下方向に力を付与しながら、レバー部材１００を上方向に移動させるので、上方向の力と下方向の力が打ち消しあって、キャリッジ３はガイドシャフト１０から浮き上がりにくくなる。もし浮き上がったとしても、先に説明した規制部の働きにより所定量を超えて離間することはない。
【００５３】
指掛け部５０１は、ユーザーがレバー部材１００を操作しながら指をかけることができる範囲に位置することが好ましい。したがって、指掛け部５０１は、主走査方向においてレバー部材１００と同じ側に位置することが好ましい。また、指掛け部５０１は、レバー部材１００の動作範囲よりも上側に配置されていることが好ましい。
【００５４】
また、レバー部材１００は周囲の部品と色を変えて、ユーザーが操作する箇所であることを分かりやすくしてもよい。その場合、指掛け部５０１もユーザーが指をかける箇所であるので、レバー部材１００と同じ色にするのが望ましい。
【００５５】
また、指掛け部５０１は、キャリッジ構造体１８の上部に突出して備えられている必要はない。例えば、キャリッジ構造体１８の上面部の一部を窪ませた凹部としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
３０、３０‐１、３０‐２  第１の支持部
３５  第２の支持部
１００  レバー部材
２０２  第１の規制部
２０３  第２の規制部
５０１  指掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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