(57)【要約】【課題】粗面を有する被着体に対する強力な接着力によって該被着体を強固に固定でき、且つ、貼りつけた被着体の荷重を長期に保持できて剥がれが生じない、強接着テープを提供する。また、そのような強接着テープを用いて壁面下地上へ板状部材を固定する方法を提供する。【解決手段】本発明の強接着テープは、基材層と該基材層の少なくとも一方の面側に設けられた粘着剤層を有し、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、該粘着剤層を算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の平面引張強度が２．８×１０５Ｎ／ｍ２以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と該基材層の少なくとも一方の面側に設けられた粘着剤層を有し、
温度２３℃、湿度５０％の環境下において、該粘着剤層を算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の平面引張強度が２．８×１０５Ｎ／ｍ２以上である、
強接着テープ。
【請求項２】
温度２３℃、湿度５０％の環境下において、前記粘着剤層を算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の該粘着剤層の対粗面接着力が、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度において、１５Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１に記載の強接着テープ。
【請求項３】
前記基材層の両方の面側に前記粘着剤層を有する、請求項１または２に記載の強接着テープ。
【請求項４】
温度２３℃、湿度５０％の環境下において、前記粘着剤層のそれぞれを算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから同環境で１６８時間養生後の、４０℃での耐定荷重性が５３９０Ｎ／ｍ２以上である、請求項３に記載の強接着テープ。
【請求項５】
請求項３または４に記載の強接着テープを用いて壁面下地上に重量が１ｋｇ／ｍ２以上の板状部材を固定する方法であって、
該強接着テープが長尺状であり、
前記粘着剤層の一方を該板状部材の表面に貼付し、
前記粘着剤層の他方を該壁面下地に貼付する、
壁面下地上への板状部材の固定方法。
【請求項６】
前記板状部材の表面の全面積に対する前記粘着剤層の貼付面積の割合を１０％〜３０％とし、該板状部材の２組の対向する端辺の少なくとも１組の端辺のそれぞれから該対向方向に５ｃｍ以内の範囲の少なくとも一部を含むように該粘着剤層が貼付され、該板状部材を平面視して均等に４個の区分に分割したときに、該４個の区分それぞれの全面積に対する該粘着剤層の貼付部分の面積の割合のばらつきが５％以下である、請求項５に記載の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強接着テープに関する。本発明は、また、壁面下地上への板状部材の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤は、室温付近の温度領域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力をかけることにより被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば、基材の片面または両面に粘着剤として機能し得る樹脂層を有する積層構造の粘着シートの形態で、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。
【０００３】
しかし、従来の粘着シートは、コンクリート、モルタル、石膏ボード、針葉樹合板、木質系セメント板、ケイ酸カルシウム板、タイル等のような粗面（凹凸形状を有する表面）を有する被着体への半永久的な接着信頼性の観点では、接着力が十分ではない。
【０００４】
そこで、例えば、壁面下地上に化粧板などの板状部材を固定するためには、接着剤が用いられている。ところが、接着剤は硬化するまでに時間がかかるため、従来、硬化が完了するまで化粧板などの板状部材を壁面下地上に保持しておくために、仮固定用の粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１、２）。
【０００５】
しかし、壁面下地上に化粧板などの板状部材を固定するために、接着剤と仮固定用の粘着テープの２種類を併用すると、施工時間が長くなったり、コストが高くなったりするという課題がある。
【０００６】
また、接着剤の塗布には熟練した技術が必要であるという課題もある。
【０００７】
さらに、接着剤と仮固定用の粘着テープの２種類を併用する方法では、接着剤が硬化するまでの間に、化粧板などの板状部材が、仮固定用の粘着テープが貼られていない部分において反りなどの不具合が生じてしまい、その状態のままで硬化してしまうと、施工品質に問題が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−４０２９７号公報
【特許文献２】特許第３６０９１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、粗面を有する被着体に対する強力な接着力によって該被着体を強固に固定でき、且つ、貼りつけた被着体の荷重を長期に保持できて剥がれが生じない、強接着テープを提供することにある。また、そのような強接着テープを用いて壁面下地上へ板状部材を固定する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の強接着テープは、
基材層と該基材層の少なくとも一方の面側に設けられた粘着剤層を有し、
温度２３℃、湿度５０％の環境下において、該粘着剤層を算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の平面引張強度が２．８×１０５Ｎ／ｍ２以上である。
【００１１】
一つの好ましい実施形態においては、本発明の強接着テープは、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、上記粘着剤層を算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の該粘着剤層の対粗面接着力が、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度において、１５Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００１２】
一つの好ましい実施形態においては、上記基材層の両方の面側に上記粘着剤層を有する。
【００１３】
一つの好ましい実施形態においては、本発明の強接着テープは、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、前記粘着剤層のそれぞれを算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから同環境で１６８時間養生後の、４０℃での耐定荷重性が５３９０Ｎ／ｍ２以上である。
【００１４】
本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法は、
上記強接着テープ（基材層の両方の面側に粘着剤層を有するもの）を用いて壁面下地上に重量が１ｋｇ／ｍ２以上の板状部材を固定する方法であって、
該強接着テープが長尺状であり、
前記粘着剤層の一方を該板状部材の表面に貼付し、
前記粘着剤層の他方を該壁面下地に貼付する。
【００１５】
一つの好ましい実施形態においては、本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法は、上記板状部材の表面の全面積に対する上記粘着剤層の貼付面積の割合を１０％〜３０％とし、該板状部材の２組の対向する端辺の少なくとも１組の端辺のそれぞれから該対向方向に５ｃｍ以内の範囲の少なくとも一部を含むように該粘着剤層が貼付され、該板状部材を平面視して均等に４個の区分に分割したときに、該４個の区分それぞれの全面積に対する該粘着剤層の貼付部分の面積の割合のばらつきが５％以下である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、粗面を有する被着体に対する強力な接着力によって該被着体を強固に固定できる、強接着テープを提供することができる。また、そのような強接着テープを用いて壁面下地上へ板状部材を固定する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の強接着テープの一つの実施形態の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の強接着テープの別の一つの実施形態の構成を示す概略断面図である。
【図３】実施例４における、板状部材への強接着テープの貼付の配置を示す平面図である。
【図４】実施例５における、板状部材への強接着テープの貼付の配置を示す平面図である。
【図５】実施例６における、板状部材への強接着テープの貼付の配置を示す平面図である。
【図６】実施例７における、板状部材への強接着テープの貼付の配置を示す平面図である。
【図７】実施例８における、板状部材への強接着テープの貼付の配置を示す平面図である。
【図８】実施例９における、板状部材への強接着テープの貼付の配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは「アクリルおよびメタクリルから選ばれる少なくとも１種」を意味し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレートおよびメタクリレートから選ばれる少なくとも１種」を意味する。
【００１９】
≪粗面用強接着テープ≫
本発明の強接着テープは、基材層と該基材層の少なくとも一方の面側に設けられた粘着剤層を有する。本発明の強接着テープは、基材層と該基材層の少なくとも一方の面側に設けられた粘着剤層を有すれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２０】
本発明の強接着テープの一つの実施形態の構成を図１に模式的に示す。図１において、本発明の強接着テープ１００は、基材層１０と、基材層１０の一方の面側に設けられた粘着剤層２１を有する。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の本発明の強接着テープ１００は、図１に示すように、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１ａが、剥離ライナー３１によって保護された形態であってもよい。あるいは、使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の本発明の強接着テープ１００は、剥離ライナー３１を有さず、基材層１０の粘着剤層２１と反対側の面を剥離面とし、本発明の強接着テープ１００を巻回することにより、粘着剤層が基材層の剥離面に当接して保護された形態（ロール形態）であってもよい。この場合、剥離面には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の表面処理が施されていてもよい。例えば、剥離面を剥離処理剤で表面処理することにより（典型的には、剥離処理剤による剥離層を設けることにより）、ロール状に巻回されたロール形態の粗面用強接着テープの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖状アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉などを用いることができる。また、重ね貼り性向上等の目的で、剥離面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。これらのなかでも、生産性の観点から、コロナ放電処理やプラズマ処理を好ましく適用し得る。
【００２１】
本発明の強接着テープは、基材層の両方の面側に粘着剤層を有していてもよい。この場合、本発明の強接着テープ１００は、粘着剤層と基材層と粘着剤層をこの順に有する。この場合、本発明の強接着テープは、粘着剤層と基材層と粘着剤層をこの順に有すれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２２】
本発明の強接着テープが、基材層の両方の面側に粘着剤層を有する場合、これら基材層の両方の面側に配置されている粘着剤層は、同じ粘着剤層であってもよいし、異なる粘着剤層であってもよい。
【００２３】
本発明の強接着テープの別の一つの実施形態の構成を図２に模式的に示す。図２において、本発明の強接着テープ１００は、基材層１０と、基材層１０の一方の面側に設けられた粘着剤層２１と、基材層１０のもう一方の面側に設けられた粘着剤層２２とを有する。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の本発明の強接着テープ１００は、図２に示すように、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１ａおよび粘着剤層２２の表面（粘着面）２２ａが、剥離ライナー３１によって保護された形態であってもよい。あるいは、使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の本発明の強接着テープ１００は、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１ａおよび粘着剤層２２の表面（粘着面）２２ａのいずれか一方のみが剥離ライナー３１で保護され、本発明の強接着テープ１００を巻回することにより、剥離ライナー３１で保護されていないほうの粘着剤層が剥離ライナー３１に当接して保護された形態（ロール形態）であってもよい。
【００２４】
本発明の強接着テープ全体の厚みは、目的の応じて適切に設定し得る。本発明の効果を十分に発現させ得る点で、本発明の強接着テープ全体の厚みは、好ましくは３０μｍ〜１０ｍｍである。本発明の粗面用強接着テープ全体の厚みの下限値は、目的に応じて、例えば、１００μｍ以上であってもよいし、１５０μｍ以上であってもよいし、２５０μｍ以上であってもよいし、４００μｍ以上であってもよいし、６００μｍ以上であってもよいし、８００μｍ以上であってもよい。本発明の強接着テープ全体の厚みの上限値は、目的に応じて、例えば、５ｍｍ以下であってもよいし、３ｍｍ以下であってもよいし、２ｍｍ以下であってもよい。
【００２５】
本発明の強接着テープは、図１に示すような片面強接着テープである場合（粘着剤層が基材層の一方の側のみに設けられている場合）、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、該粘着剤層を算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の平面引張強度が、好ましくは２．８×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、より好ましくは２．９×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは３．０×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、特に好ましくは３．２×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、最も好ましくは３．５×１０５Ｎ／ｍ２以上である。上記平面引張強度の上限値は、現実的には、９．０×１０５Ｎ／ｍ２以下である。
【００２６】
ここで、上記平面引張強度（本発明の強接着テープが片面強接着テープである場合の平面引張強度）は、２０ｍｍ×２０ｍｍにカットした強接着テープの基材層から見て粘着剤層とは反対側の面にエポキシ系接着剤を用いてモルタル板に貼り合せ、その後、粘着剤層に算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面を貼り合せて、５ｋｇローラーで１往復圧着後、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、１６８時間保管した後、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で、該粗面の平面方向と垂直な方向に引き剥がす時の最大応力である。なお、算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面としては、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み６ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが１０．１μｍ、重量が５．６ｋｇのケイ酸カルシウム板を５０ｍｍ×３０ｍｍにカットしたものの、該貼り合せる側の表面である。
【００２７】
上記平面引張強度（本発明の強接着テープが片面強接着テープである場合の平面引張強度）が上記範囲内にあれば、本発明の強接着テープは、粗面を有する被着体に対するより強力な接着力によって該被着体をより強固に固定できる。
【００２８】
上記平面引張強度の測定に採用する粗面の算術平均粗さＲａは、本発明の効果をより十分に発現させ得る点で、好ましくは２μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜３８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５０μｍであり、最も好ましくは６μｍ〜３２０μｍである。
【００２９】
本発明の強接着テープは、図２に示すような両面強接着テープである場合（粘着剤層が基材層の両方の側に設けられている場合）、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、該粘着剤層のそれぞれを算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の平面引張強度が、好ましくは２．８×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、より好ましくは２．９×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは３．０×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、特に好ましくは３．２×１０５Ｎ／ｍ２以上であり、最も好ましくは３．５×１０５Ｎ／ｍ２以上である。上記平面引張強度の上限値は、現実的には、９．０×１０５Ｎ／ｍ２以下である。
【００３０】
ここで、上記平面引張強度（本発明の強接着テープが両面強接着テープである場合の平面引張強度）は、２０ｍｍ×２０ｍｍにカットした強接着テープを介して、粘着剤層のそれぞれを算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せ、５ｋｇローラーで１往復圧着後、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、１６８時間保管した後、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で、該粗面の平面方向と垂直な方向に引き剥がす時の最大応力である。なお、粘着剤層のそれぞれに貼り合せる算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面としては、一方が、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み６ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが１０．１μｍ、重量が５．６ｋｇのケイ酸カルシウム板を５０ｍｍ×３０ｍｍにカットしたものの、該貼り合せる側の表面であり、他方が、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み９．５ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが６．１μｍ、重量が１０．２ｋｇの石膏ボードを５０ｍｍ×４０ｍｍにカットしたものの、該貼り合せる側の表面である。また、貼り合せる側の表面とは、代表的には、下地として通常貼り合せる側の粗面の表面である。
【００３１】
上記平面引張強度（本発明の強接着テープが両面強接着テープである場合の平面引張強度）が上記範囲内にあれば、本発明の強接着テープは、粗面を有する被着体に対するより強力な接着力によって該被着体をより強固に固定できる。
【００３２】
上記平面引張強度の測定に採用する粗面の算術平均粗さＲａは、本発明の効果をより十分に発現させ得る点で、好ましくは２μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜３８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５０μｍであり、最も好ましくは６μｍ〜３２０μｍである。
【００３３】
本発明の強接着テープは、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、上記粘着剤層を算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから１６８時間後の該粘着剤層の対粗面接着力が、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度において、好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以上である。上記対粗面接着力が上記のような大きさであれば、本発明の強接着テープは、粗面を有する被着体に対する強力な接着力によって該被着体を強固に固定できる。
【００３４】
上記対粗面接着力は、本発明の効果をより十分に発現させ得る点で、より好ましくは１５．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１６．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１６．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、特に好ましくは１７．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、最も好ましくは１８．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。上記対粗面接着力の上限値は、現実的には、１００Ｎ／２０ｍｍ以下である。
【００３５】
上記対粗面接着力の測定に採用する粗面の算術平均粗さＲａは、本発明の効果をより十分に発現させ得る点で、好ましくは２μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜３８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５０μｍであり、最も好ましくは６μｍ〜３２０μｍである。
【００３６】
本発明の強接着テープが、図２に示すような両面強接着テープである場合（粘着剤層が基材層の両方の側に設けられている場合）、本発明の強接着テープは、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、粘着剤層のそれぞれを算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せてから同環境で１６８時間養生後の、４０℃での耐定荷重性が、好ましくは５３９０Ｎ／ｍ２以上であり、より好ましくは６１００Ｎ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは７０００Ｎ／ｍ２以上であり、特に好ましくは９１５０Ｎ／ｍ２以上であり、最も好ましくは１２２００Ｎ／ｍ２以上である。上記耐定荷重性の上限値は、現実的には、６．０×１０５Ｎ／ｍ２以下である。
【００３７】
ここで、上記耐定荷重性は、２０ｍｍ×２０ｍｍにカットした強接着テープを介して、一方の粘着剤層が部材Ａと貼り合され、他方の粘着剤層が部材Ｂと貼り合されるように、部材Ａと部材Ｂを貼り合せて、５ｋｇローラーで１往復圧着後、１６８時間保管した後、任意の重りを吊るし（貼り合わせる被着体表面の平面に対して垂直方向に荷重がかかるように荷重をかけた）、温度４０℃の環境下で１６８時間以上落下しない状態で維持した荷重（Ｎ）を貼りつけ面積（ｍ２）で除することにより算出される値である。なお、部材Ａは、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み６ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが１０．１μｍ、重量が５．６ｋｇのケイ酸カルシウム板を３０ｍｍ×６０ｍｍにカットしたものであり、部材Ｂは、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み９．５ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが６．１μｍ、重量が１０．２ｋｇの石膏ボードを３０ｍｍ×１００ｍｍにカットしたものである。
【００３８】
なお、上記耐定荷重性の測定において、基材層の両側に配置されている粘着剤層が異なるものである場合は、２種の被着体に対して粗面接着力がより高い組み合わせで貼り合せる。
【００３９】
上記耐定荷重性が上記範囲内にあれば、本発明の強接着テープは、粗面を有する被着体に対するより強力な接着力によって該被着体をより強固に固定できる。
【００４０】
上記耐定荷重性の測定に採用する粗面の算術平均粗さＲａは、本発明の効果をより十分に発現させ得る点で、好ましくは２μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜３８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５０μｍであり、最も好ましくは６μｍ〜３２０μｍである。
【００４１】
＜基材層＞
基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材層を採用し得る。基材層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００４２】
本発明の効果をより発現させ得る点で、基材層としては、好ましくは、多孔質基材（多孔質構造を有する基材）を採用し得る。基材層として多孔質基材を採用することによって、多孔質基材の変形によって被着体表面の凹凸を吸収し、該被着体表面に対して粘着剤層を良好に追従させることができる。
【００４３】
多孔質基材は、内部に空隙を有する基材であればよく、材質や構造としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材質や構造を採用し得る。
【００４４】
多孔質基材の内部の空隙は、母材中に分散した気泡やカプセル（中空粒子）であってもよく、粒子凝集体や繊維集積体の隙間であってもよい。このような気泡は、オープンセルでもよく、クローズドセルでもよく、これらの中間的または複合的な構造でもよい。
【００４５】
多孔質基材は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。多孔質基材が２層以上の多層構造の多孔質基材である場合、各層の材質や構造（空隙率、平均孔径等）は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。コストの低減や多孔質基材の層間界面での破壊防止の観点からは、１層のみの単層構造の多孔質基材が好ましい。
【００４６】
多孔質基材の構成材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な構成材料を採用し得る。このような多孔質基材の構成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー等のプラスチック材料；パルプ、麻、綿、羊毛等の天然繊維；
金属繊維やガラス繊維等の無機繊維；などが挙げられる。
【００４７】
プラスチック材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂；エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン、アクリル−ウレタン共重合体等のポリウレタン系樹脂；セルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリスルホン系樹脂；フッ素系樹脂；ゴム系ポリマー；などが挙げられる。これらのようなプラスチック材料によって主に構成されたプラスチックフィルムやプラスチックシート等を多孔質基材として好ましく採用し得る。
【００４８】
多孔質基材は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって形成し得る。多孔質基材としては、例えば、ポリマー溶液をフィルム状に流延した後に凝固液に導いて得られる多孔質フィルム、延伸処理を施して得られる多孔質フィルム、除去用微粒子を混入したフィルムから該除去用微粒子を溶出処理等により除去して得られる多孔質フィルム、フィルムにエンボス加工を施して得られる多孔質フィルム、ポリマーの粉末を加熱下に融着処理することにより得られる多孔質フィルム、化学発泡剤や物理発泡剤を用いて発泡させた多孔質フィルム、熱膨張性微小球や中空ガラスビーズ等の中空フィラーを分散させた多孔質フィルムなどが挙げられる。
【００４９】
中空ガラスビーズの平均粒径としては、多孔質基材の厚み等を考慮して適宜選択できる。このような中空ガラスビーズの平均粒径としては、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍである。
【００５０】
熱膨張性微小球の平均粒径としては、多孔質基材の厚み等を考慮して適宜選択できる。このような熱膨張性微小球の平均粒径としては、熱膨張後において、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍである。
【００５１】
多孔質基材としては、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層を含む多孔質基材を採用することもできる。発泡体層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。代表的には、多孔質基材は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層からなる。
【００５２】
プラスチック発泡体の具体例としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂発泡体；ポリエステル系樹脂発泡体；ポリ塩化ビニル系樹脂発泡体；酢酸ビニル系樹脂発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂発泡体；脂肪族ポリアミド（ナイロン）樹脂発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂発泡体等のアミド系樹脂発泡体；ポリイミド系樹脂発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製発泡体；ポリスチレン製発泡体等のスチレン系樹脂発泡体；ポリウレタン樹脂発泡体等のウレタン系樹脂発泡体；ポリクロロプレンゴム製発泡体等のゴム系樹脂発泡体；ポリアクリル系樹脂発泡体；などが挙げられる。
【００５３】
プラスチック発泡体としては、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂発泡体やポリアクリル系樹脂発泡体が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂発泡体を構成するプラスチック材料（すなわち、ポリオレフィン系樹脂）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリオレフィン系樹脂を採用し得る。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂；などが挙げられる。ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーの主成分）とする樹脂であり、エチレンの共重合割合が５０重量％を超えるエチレン系共重合体を包含する。ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマー（すなわち、モノマーの主成分）とする樹脂であり、プロピレンの共重合割合が５０重量％を超えるプロピレン系共重合体を包含する。ポリオレフィン系樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いた重合反応によって得られる樹脂、メタロセン触媒を用いた重合反応によって得られる樹脂が挙げられる。
【００５５】
ポリオレフィン系樹脂としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ポリエチレン系樹脂である。
【００５６】
ポリオレフィン系樹脂発泡体は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。このような製造方法としては、基材層の強度向上の観点から、架橋工程を含む製造方法を好ましく採用し得る。このような架橋工程を含む製造方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂の成形工程、架橋工程、および発泡工程を含む製造方法が挙げられる。この製造方法においては、必要に応じて、延伸工程を含み得る。
【００５７】
架橋工程で採用し得る架橋方法としては、例えば、有機過酸化物などを用いる化学架橋方法、電離性放射線を照射する電離性放射線架橋方法などが挙げられる。電離性放射線としては、例えば、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられる。電離性放射線の線量としては、多孔質基材の目標物性（例えば、架橋度など）等を考慮して、任意の適切な線量を採用し得る。このような架橋方法は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５８】
基材層は、２５％圧縮硬さが、好ましくは１．００ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．５０ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは０．３０ＭＰａ以下であり、特に好ましくは０．２５ＭＰａ以下であり、最も好ましくは０．２０ＭＰａ以下である。基材層の２５％圧縮硬さが低くなると、該基材層の柔軟性が増し、凹凸に対する追従性（凹凸吸収性）が向上する傾向にある。このような柔軟な基材層を有することにより、粘着剤層の表面を凹凸の表面を有する被着体に良好に密着させ、該粘着剤層の凝集力と被着体に対する接着性とを好適に両立させることができる。
【００５９】
基材層の２５％圧縮硬さの下限値は、本発明の粗面用強接着テープが所定以上の引張り破断強度を示すことができる観点から、好ましくは０．０２ＭＰａ超であり、より好ましくは０．０３ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは０．０４ＭＰａ以上である。
【００６０】
ここで、基材層の２５％圧縮硬さとは、基材層を３０ｍｍ角の正方形状にカットしたものを積み重ねて約２ｍｍの厚さとした測定試料を一対の平板で挟み、それを当初の厚さの２５％に相当する厚さ分だけ圧縮したときの荷重（圧縮率２５％における荷重）をいう。すなわち、上記測定試料を当初の厚さの７５％に相当する厚さになるまで圧縮したときの荷重をいう。基材層の２５％圧縮硬さは、ＪＩＳ−Ｋ−６７６７に準拠して測定される。具体的な測定手順としては、上記一対の平板の中央部に上記測定試料をセットし、上記平板の間隔を狭めることで連続的に２５％の圧縮率まで圧縮し、そこで平板を停止させて２０秒経過後の荷重を測定する。基材層の２５％圧縮硬さは、例えば、基材層の材質の選択、架橋度の調節、見掛け密度の調節、空隙のサイズや構造等により制御することができる。
【００６１】
基材層としては、伸縮性基材を好ましく採用することができる。伸縮性基材を用いることにより、本発明の強接着テープに加わる応力を適切に分散させることができる。これにより、本発明の強接着テープの内部での破壊（特に基材層の破壊）に起因する接合不良の発生を抑制し、粗面を有する被着体に対するより強力な接着力によって該被着体をより強固に固定できる。
【００６２】
基材層として伸縮性基材を採用する場合、基材層の破断時伸びは、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは１００％以上であり、さらに好ましくは１２０％以上であり、さらに好ましくは１５０％以上であり、さらに好ましくは１７０％以上であり、特に好ましくは２００％以上であり、最も好ましくは２２０％以上である。基材層として伸縮性基材を採用する場合、基材層の破断時伸びの上限値は、材料の入手容易性や他の物性とのバランスの観点から、好ましくは１５００％以下であり、より好ましくは１２００％以下であり、さらに好ましくは１０００％以下であり、特に好ましくは８００％以下である。
【００６３】
ここで、基材層の破断時伸びは、基材層からなる試験片を、ＪＩＳ−Ｋ−６７６７に準じて、５００ｍｍ／分の速度で引っ張り、試験片が破断したときのチャック間距離Ｌ１および引張り開始時のチャック間距離Ｌ０から、
破断時伸び（％）＝（（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０）×１００
により求められる。ここで、Ｌ０は４０ｍｍとする。上記試験における引張方向は、長尺状の基材層では、その長手方向（基材層の流れ方向（ＭＤ））と一致させることが好ましい。基材層の破断時伸びは、例えば、基材層の材質の選択、架橋度の調節、見掛け密度の調節、空隙のサイズや構造等により制御することができる。
【００６４】
なお、本発明の強接着テープにおいては、通常、基材層の破断時伸びに及ぼす粘着剤層の影響は極めて小さい。そこで、粘着剤層形成前の基材層を入手することが困難な場合等には、基材層の破断時伸びの代替値または少なくとも実用上十分な近似値として、本発明の強接着テープの破断時伸びの値、すなわち、本発明の粗面用強接着テープを試験片として上記と同様に求められる破断時伸びの値を用いることができる。また、基材層の破断時伸びの好適範囲は、本発明の強接着テープの破断時伸びの好適範囲としても援用され得る。
【００６５】
基材層の引張り破断強度は、例えば、本発明の強接着テープにおいて所望の引張り破断強度が得られるように設定することができる。基材層の引張り破断強度（２３℃環境下）は、該基材層からなる試験片を、ＪＩＳ−Ｋ−６７６７に規定する引張り強さ測定方法に準じて５００ｍｍ／分の速度で引っ張り、試験片が破断したときの荷重Ｆ（単位：Ｎ）を基材層の断面積Ａ（単位：ｍ２）で除することにより算出される。なお、基材層の引張り破断強度と本発明の強接着テープの引張り破断強度とを概ね同視し得ることから、本発明の強接着テープの引張り破断強度の好適範囲を基材層の引張り破断強度にも援用し得る。
【００６６】
基材層の厚みとしては、基材層の強度や柔軟性、本発明の粗面用強接着テープの使用目的等に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような基材層の厚みとしては、凹凸吸収性向上の観点から、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上であり、さらに好ましくは７０μｍ以上であり、さらに好ましくは１００μｍ以上であり、さらに好ましくは２００μｍ以上であり、特に好ましくは３００μｍ以上であり、最も好ましくは５００μｍ以上である。基材層の厚みの上限値としては、本発明の強接着テープの薄型化や軽量化の観点から、好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくは５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３ｍｍ以下であり、特に好ましくは２ｍｍ以下である。
【００６７】
基材層の空隙率（体積基準）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な空隙率を採用し得る。このような基材層の空隙率（体積基準）としては、好ましくは９５％以下であり、より好ましくは９２％以下であり、さらに好ましくは９０％以下であり、特に好ましくは８８％以下である。基材層の空隙率が小さくなると、基材層の引張り破断強度が向上する傾向にある。基材層の空隙率（体積基準）の下限値は、凹凸追従性向上の観点から、好ましくは３％以上であり、より好ましくは１０％以上であり、さらに好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは２５％以上であり、特に好ましくは３５％以上であり、最も好ましくは４０％以上である。基材層の空隙率は、基材層の構成材料の真比重と該基材層の見掛け体積とに基づいて算出することができる。基材層の空隙率の上記の好適範囲は、例えば、基材層としてプラスチック発泡体（例えば、ポリオレフィン系樹脂発泡体）を用いる場合に好ましく適用され得る。
【００６８】
基材層の密度（見掛け密度をいう。以下、特記しない場合において同じ。）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な密度を採用し得る。基材層の密度としては、本発明の粗面用強接着テープの軽量化や凹凸吸収性の観点から、好ましくは０．９ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、最も好ましくは０．４ｇ／ｃｍ３以下である。基材層の密度の下限値としては、基材層の引張り破断強度を高めやすくする観点から、好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３以上であり、より好ましくは０．０４ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．０６ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ３以上であり、特に好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ３以上であり、最も好ましくは０．１１ｇ／ｃｍ３以上である。
【００６９】
基材層の密度（見掛け密度）は、ＪＩＳ−Ｋ−６７６７に準拠して測定することができる。基材層の密度の値は、例えば、基材層としてプラスチック発泡体（例えば、ポリオレフィン系樹脂発泡体）を用いる場合に好ましく適用され得る。
【００７０】
基材層としてプラスチック発泡体（例えば、ポリオレフィン系樹脂発泡体）を用いる場合、該プラスチック発泡体の平均気泡径としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な平均気泡径を採用し得る。プラスチック発泡体の平均気泡径としては、所定以下の２５％圧縮強さと所定以上の引張り破断強度とを両立する観点から、好ましくは４００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。プラスチック発泡体の平均気泡径の下限値としては、凹凸吸収性向上の観点から、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは１５μｍ以上である。
【００７１】
プラスチック発泡体の平均気泡径は、プラスチック発泡体の断面を電子顕微鏡で観察して得られる、真球換算の平均気泡径をいう。プラスチック発泡体の各方向の平均気泡径は、例えば、該プラスチック発泡体の組成（発泡剤の使用量等）や製造条件（発泡工程、延伸工程等における条件）を調整することにより制御することができる。
【００７２】
基材層には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、顔料や染料等の着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００７３】
基材層のうち粘着剤層が配置される面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、任意の適切な表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材層と粘着剤層との密着性、言い換えると、粘着剤層の基材層への投錨性を向上させるための処理であり得る。下塗り剤の組成としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な組成を採用し得る。下塗り剤の塗布厚としては、例えば、好ましくは０．０１μｍ〜１μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
【００７４】
＜粘着剤層＞
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００７５】
本発明の強接着テープは、基材層と該基材層の少なくとも一方の面側に設けられた粘着剤層を有する。本発明の強接着テープは、基材層の両方の面側に粘着剤層を有していてもよい。本発明の強接着テープが、基材層の両方の面側に粘着剤層を有する場合、これら基材層の両方の面側に配置されている粘着剤層は、同じ粘着剤層であってもよいし、異なる粘着剤層であってもよい。本発明の強接着テープが、基材層の両方の面側に粘着剤層を有する場合、これら基材層の両方の面側に配置されている粘着剤層は、同じ厚みであってもよいし、異なる厚みであってもよい。
【００７６】
粘着剤層は、粘着剤組成物から形成される。
【００７７】
粘着剤組成物は、好ましくは、モノマーａ１とモノマーａ２とを含むモノマー成分の重合物であるアクリル系ポリマーを含む。
【００７８】
粘着剤層は、このようなアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物を用いて形成することができる。粘着剤組成物の形態としては、例えば、水分散液、有機溶剤溶液、ホットメルト型、電子線やＵＶによる放射線硬化型、などの各種の形態であり得る。
【００７９】
粘着剤層中のアクリル系ポリマーの含有割合は、粗面に対する接着力向上の観点から、好ましくは５０重量％超であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは８５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。
【００８０】
モノマーａ１は、炭素原子数４〜１４のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。モノマー成分中のモノマーａ１の含有量は、好ましくは５０重量％〜９７重量％である。粗面を有する被着体に対する凹凸追従性を高める観点から、モノマー成分中のモノマーａ１の含有量の下限値は、好ましくは５２重量％以上であり、より好ましくは５５重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは６５重量％以上であり、特に好ましくは７０重量％以上であり、最も好ましくは７５重量％以上である。モノマーａ１とモノマーａ２とを組み合わせて使用することの効果をよりよく発揮する観点から、モノマー成分中のモノマーａ１の含有量の上限値は、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは９３重量％以下であり、さらに好ましくは９０重量％以下であり、特に好ましくは８８重量％以下である。
【００８１】
モノマーａ２は、（ｉ）分子骨格内に鎖状エーテル結合を有する（メタ）アクリレート、および、（ｉｉ）炭素原子数１５〜２０の分岐したアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート、からなる群から選択される少なくとも一種である。モノマー成分中のモノマーａ２の含有量は、好ましくは３重量％〜５０重量％である。粗面を有する被着体に対する接着力および保持力を高める観点から、モノマー成分中のモノマーａ２の含有量の下限値は、好ましくは４重量％以上であり、より好ましくは７重量％以上であり、さらに好ましくは１０重量％以上である。ポリマーのＴｇ、粘着力、凝集力などの観点から、モノマー成分中のモノマーａ２の含有量の上限値は、好ましくは４８重量％以下であり、より好ましくは４５重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以下であり、さらに好ましくは３５重量％以下であり、特に好ましくは３０重量％以下である。
【００８２】
モノマー成分中の、モノマーａ１とモノマーａ２との合計量の占める割合は、粗面を有する被着体に対する接着力および保持力を高める観点から、好ましくは５５重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７５重量％以上であり、さらに好ましくは８０重量％以上であり、さらに好ましくは８５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００８３】
モノマー成分に含まれるモノマーａ１とモノマーａ２との重量比（モノマーａ１：モノマーａ２）は、好ましくは、５０：５０〜９７：３であり、より好ましくは、５５：４５〜９７：３であり、さらに好ましくは、６０：４０〜９５：５であり、特に好ましくは、７０：３０〜９３：７であり、最も好ましくは、７５：２５〜９３：７である。上記の重量比は、モノマー成分がモノマーａ１およびモノマーａ２以外のモノマーを含有する場合にも、モノマー成分が実質的にモノマーａ１およびモノマーａ２からなる場合にも、適用され得る。
【００８４】
粘着剤組成物の好ましい一つの実施形態として、ホモポリマーのＴｇが−５０℃以下であるＣ４−１４アルキル（メタ）アクリレート（例えば、ホモポリマーのＴｇが−５０℃以下であるＣ８−１４分岐状アルキルアクリレート）を５０重量％〜９７重量％含み、かつホモポリマーのＴｇが−４０℃以下である鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートを３〜５０重量％含むモノマー成分の重合物であってＴｇが−４０℃以下であるアクリル系ポリマーを含む粘着剤層が挙げられる。
【００８５】
このようなアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することにより、本発明の強接着テープは、粗面を有する被着体に対するより強力な接着力によって該被着体をより強固に固定できる。
【００８６】
なお、以下において「炭素原子数Ｘ〜Ｙ」を「ＣＸ−Ｙ」、「炭素原子数Ｘ」を「ＣＸ
」と表記することがある。また、「炭素原子数Ｘ〜Ｙのアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート」を「ＣＸ−Ｙアルキル（メタ）アクリレート」と表記することがあり、「分子骨格内に鎖状エーテル結合を有する（メタ）アクリレート」を「鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレート」と表記することがある。
【００８７】
（モノマーａ１）
モノマーａ１は、Ｃ４−１４アルキル（メタ）アクリレートである。モノマーａ１のエステル基の末端にあるアルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。モノマーａ１は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８８】
モノマーａ１のエステル基の末端にあるアルキル基の炭素原子数は、粘着剤層に適度な柔らかさを付与する観点や、粘着剤層の凝集力を高める観点から、下限値が、好ましくは６以上であり、より好ましくは８以上であり、上限値が、好ましくは１２以下であり、より好ましくは１０以下である。
【００８９】
モノマーａ１として採用し得るＣ４−１４アルキル（メタ）アクリレートの具体例とし
ては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ミリスチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９０】
粘着剤層の粘着力を高める観点や重合反応性の観点等からは、モノマーａ１として、Ｃ４−１４アルキルアクリレートを好ましく採用し得る。
【００９１】
Ｃ４−１４アルキルアクリレートの具体例としては、例えば、ブチルアクリレート（ＢＡ、Ｔｇ＝−５５℃）、ｎ−ヘキシルアクリレート、イソヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、Ｔｇ＝−７０℃）、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート（Ｔｇ＝−５８℃）、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート（Ｔｇ＝−５８℃）、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート（Ｔｇ＝−６０℃）、ｎ−ウンデシルアクリレート、イソウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、イソドデシルアクリレート、イソミリスチルアクリレート（Ｔｇ＝−５６℃）などが挙げられる。
【００９２】
モノマーａ１としては、該モノマーａ１のホモポリマーのＴｇが−５０℃以下（より好ましくは−５５℃以下、さらに好ましくは−６０℃以下）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく採用され得る。ホモポリマーのＴｇが低いモノマーａ１を採用することにより、粗面に対する粘着剤層の凹凸追従性が向上し得る。モノマーａ１のホモポリマーのＴｇの下限値としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば任意の適切な範囲を採用し得る。このような下限値としては、入手容易性の観点から、好ましくは−８０℃以上であり、より好ましくは−７５℃以上である。
【００９３】
ここで、本明細書において、各種モノマー（例えば、上記のモノマーａ１）のホモポリマーのＴｇは、当業者において一般に知られている数値を採用し得る。このような数値としては、好ましくは、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  １９８９年）に記載された数値であり、この「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に複数の数値が記載されている場合には、ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌの値を採用する。本明細書において、各種モノマー（例えば、上記のモノマーａ１）のホモポリマーのＴｇが上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載がない場合は、例えば、モノマー製造企業のカタログ値を採用し得る。
【００９４】
本明細書において、各種モノマー（例えば、上記のモノマーａ１）のホモポリマーのＴｇが、上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載がなく、モノマー製造企業のカタログ値も提供されていない場合は、以下の測定方法により得られる値を用いる。すなわち、温度計、攪拌機、窒素導入管、および還流冷却管を備えた反応器に、測定対象のモノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６０℃に昇温して１２時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して、厚さ約５０μｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。得られた試験サンプルを２〜３ｍｇ採取し、アルミ製容器に入れ、クリンプしてＤＳＣ測定（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  Ｑ−２０００）を行う。温度プログラムは−８０℃〜１５０℃（測定速度１０℃／分）とし、窒素（５０ｍｌ／分）雰囲気下で測定を行う。得られたチャートからＴｍｇ（中点ガラス転移温度）の数値を読み取り、この値をホモポリマーのＴｇとする。
【００９５】
モノマーａ１としては、分岐を有するアルキル基をエステル基の末端に有するＣ４−１４アルキル（メタ）アクリレートを好ましく採用し得る。この分岐を有するアルキル基は、好ましくはＣ６−１４であり、より好ましくはＣ８−１４である。
【００９６】
モノマーａ１として２種以上を採用する場合、それらのうち少なくとも１種が、（Ａ）モノマーａ１のホモポリマーのＴｇが−５０℃以下（より好ましくは−５５℃以下、さらに好ましくは−６０℃以下）である、および、（Ｂ）モノマーａ１が分岐を有するアルキル基をエステル基の末端に有するＣ４−１４アルキル（メタ）アクリレートである、の少なくとも一方を満たすＣ４−１４アルキル（メタ）アクリレートであることが好ましく、両方を満たすＣ４−１４アルキル（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００９７】
モノマー成分に含まれるモノマーａ１のうち、上記（Ａ）および／または（Ｂ）を満たすＣ４−１４アルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。
【００９８】
モノマーａ１として２種以上を採用する場合、該モノマーａ１の組成は、好ましくは、該モノマーａ１の重合物であるアクリル系ポリマーＡ１のＴｇが−４０℃以下（好ましくは−５０℃以下、より好ましくは−５５℃以下、さらに好ましくは−６０℃以下）となるように設定する。このようにＴｇが−４０℃以下のアクリル系ポリマーＡ１を与える組成のモノマーａ１を採用すると、粗面の凹凸により追従しやすい粘着剤層を提供し得る。
【００９９】
本明細書において、ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成するモノマー成分の組成に基づいて（例えば、モノマーａ１の重合物であるアクリル系ポリマーＡ１では、該モノマーａ１の組成に基づいて）、Ｆｏｘの式により求められる理論値としてのＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、下記に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ポリマーのＴｇは、該ポリマーを構成するモノマー成分に含まれるモノマーの選択、該モノマー成分全体に占める各モノマーの重量分率、等により調節することができる。
【０１００】
（モノマーａ２）
モノマーａ２は、鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートおよび分岐状Ｃ１５
−２０アルキル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種である。モノマーａ２は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０１】
モノマーａ２が、鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートおよび分岐状Ｃ１５
−２０アルキル（メタ）アクリレートから選ばれる２種（両方）である場合、鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートと分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレートとの重量比（鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレート／分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレート）は、好ましくは５／９５〜９５／５であり、より好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、さらに好ましくは２５／７５〜７５／２５である。
【０１０２】
〔鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレート〕
鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートとしては、代表的には、１分子内に（メタ）アクリロイル基と鎖状エーテル結合とを含む（メタ）アクリレートを採用し得る。なお、本明細書にいう「鎖状エーテル結合」とは、エポキシ基、オキセタン基等の環状エーテル結合とは異なり、環構造を形成していないエーテル結合を意味する。鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０３】
モノマーａ２として採用し得る鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、
一般式（１）：ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ２
で表されるモノマーが挙げられる。ここで、一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、ＡＯはＣ２−３のオキシアルキレン基である。Ｒ２は、アリール基、直鎖状アルキル基、分岐鎖状のアルキル基、または脂環式アルキル基である。すなわち、Ｒ２はエーテル結合を含まない基である。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示し、１〜８である。
【０１０４】
一般式（１）で表されるモノマーの例としては、平均付加モル数１〜８のオキシエチ
レン基を有するグリコール（メタ）アクリレート、具体的には、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。一般式（１）で表されるモノマーの他の例としては、平均付加モル数１〜８のオキシプロピレン基を有するグリコール（メタ）アクリレート、具体的には、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１０５】
一般式（１）中のＡＯとしては、適度な極性バランスを有する観点から、オキシエチレン基（すなわち、炭素原子数２のオキシアルキレン基）が好ましい。また、一般式（１）中のｎは、極性レベルと重合反応性の観点から、好ましくは２〜８であり、より好ましくは２〜５である。
【０１０６】
一般式（１）中のＲ２は、アリール基、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、または脂環式アルキル基である。アリール基としては、好ましくは、フェニル基、ナフチル基等の無置換の芳香環を有する基などが挙げられる。直鎖状アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。分岐鎖状アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基などが挙げられる。脂環式アルキル基としては、シクロヘプチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【０１０７】
一般式（１）中のＲ２は、ホモポリマーのＴｇの低い鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートとなりやすい観点から、好ましくは、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基であり、より好ましくは、直鎖状アルキル基である。
【０１０８】
一般式（１）中のＲ２の炭素原子数は、適度な極性を有するモノマーａ２となりやすい観点から、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜５であり、さらに好ましくは１〜４であり、特に好ましくは１〜３であり、最も好ましくは１〜２である。
【０１０９】
モノマーａ２としては、該モノマーａ２のホモポリマーのＴｇが−４０℃以下（より好ましくは−４５℃以下、さらに好ましくは−５０℃以下、特に好ましくは−５５℃以下）である鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートが好ましく採用され得る。ホモポリマーのＴｇが低いモノマーａ２を採用することにより、粗面に対する粘着剤層の凹凸追従性が向上し得る。モノマーａ２のホモポリマーのＴｇの下限値としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば任意の適切な範囲を採用し得る。このような下限値としては、粗面
に対する接着力や保持力を高める観点から、好ましくは−９０℃以上であり、より好ましくは−８０℃以上である。
【０１１０】
モノマーａ２として好ましく使用し得る鎖状エーテル含有（メタ）アクリレートの具体例としては、エチルカルビトールアクリレート（別名：エトキシエトキシエチルアクリレート）（Ｔｇ＝−６７℃）、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ＝−５７℃）などが挙げられる。
【０１１１】
モノマーａ２として２種以上を採用する場合、それらのうち少なくとも１種が、（Ｃ）モノマーａ２のホモポリマーのＴｇが−４０℃以下（より好ましくは−４５℃以下、さらに好ましくは−５０℃以下）である、を満たす鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【０１１２】
モノマー成分に含まれるモノマーａ２のうち、上記（Ｃ）を満たす鎖状エーテル結合含有（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８５重量％〜１００重量％である。
【０１１３】
〔分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレート〕
分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレート（すなわち、炭素原子数が１５〜２０の分岐したアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート）としては、例えば、イソペンタデシルアクリレート、イソペンタデシルメタクリレート、イソヘキサデシルアクリレート、イソヘキサデシルメタクリレート、イソヘプタデシルアクリレート、イソヘプタデシルメタクリレート、イソステアリルアクリレート（炭素数１８、ホモポリマーのＴｇ＝−１８℃）、イソステアリルメタクリレート、イソノナデシルアクリレート、イソノナデシルメタクリレート、イソエイコシルアクリレート、イソエイコシルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１１４】
分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１５】
分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレートは、粘着剤層の粘着力を高める観点や、重合反応性の観点から、好ましくは、分岐状Ｃ１５−２０アルキルアクリレートである。
【０１１６】
分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレートのホモポリマーのＴｇは、粘着剤層の粘着力を高める観点や、粘着剤層に適度な凝集力を付与する観点から、−３０℃以上２０℃以下であることが好ましい。分岐状Ｃ１５−２０アルキル（メタ）アクリレートのホモポリマーのＴｇは、粘着剤層の粘着力を高める観点から、上限値は、好ましくは１５℃以下であり、より好ましくは１０℃以下であり、下限値は、好ましくは−２８℃以上であり、より好ましくは−２５℃以上である。
【０１１７】
（官能基含有モノマー）
アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分は、モノマーａ１およびモノマーａ２に加えて、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、およびエポキシ基を有するモノマーから選ばれる少なくとも１種の官能基含有モノマーを含んでいてもよい。モノマー成分は、例えば、水酸基を有するモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとを組み合せて含んでいてもよい。
【０１１８】
水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。水酸基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。水酸基含有モノマーとしては、好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであり、特に好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。
【０１１９】
カルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。カルボキシ基含有モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸であり、特に好ましくは、アクリル酸である。
【０１２０】
エポキシ基を有するモノマー（エポキシ基含有モノマー）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２１】
アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分が水酸基含有モノマーを含む場合、その含有量の下限値は、凝集力を高める観点から、モノマー成分全体に対して、好ましくは０．０１重量％以上であり、より好ましくは０．０３重量％以上であり、その含有量の上限値は、アクリル系ポリマーの過度な粘度上昇やゲル化を抑制する観点から、モノマー成分全体に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは３重量％以下であり、最も好ましくは２重量％以下である。
【０１２２】
アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを含む場合、その含有量の下限値は、凝集力を高める観点や被着体表面との分子レベルでの相互作用を付与する観点から、モノマー成分全体に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．２重量％以上であり、その含有量の上限値は、粗面への追従性を高める観点や低温での粘着力を高く維持する観点から、モノマー成分全体に対して、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、さらに好ましくは３重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下である。
【０１２３】
アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分がエポキシ基含有モノマーを含む場合、その含有量の下限値は、凝集力を高める観点から、モノマー成分全体に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．２重量％以上であり、その含有量の上限値は、ゲル化や高粘度化を抑制する観点から、モノマー成分全体に対して、好ましくは１．０重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下である。なお、アクリル系ポリマーがグラフト重合体の場合はこの限りではない。
【０１２４】
官能基含有モノマーとして、水酸基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーとを併用する場合、水酸基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーの重量比（水酸基含有モノマー／カルボキシ基含有モノマー）は、粗面を有する被着体に対する接着力を高める観点から、下限値として、好ましくは０．０１以上であり、より好ましくは０．０２以上であり、上限値として、好ましくは１．０以下であり、より好ましくは０．５以下である。
【０１２５】
（共重合モノマー）
アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分は、モノマーａ１およびモノマーａ２および官能基含有モノマー以外の共重合モノマーを含んでもよい。このような共重合モノマーは、官能基含有モノマーとともにモノマー成分の構成要素として用いられてもよく、官能基含有モノマーを含まない組成のモノマー成分の構成要素として用いられてもよい。
【０１２６】
共重合モノマーとしては、例えば、
一般式（２）：ＣＨ２＝ＣＲ３−ＣＯＯ−Ｒ４
で表されるモノマーが用いられ得る。ただし、一般式（２）において、モノマーａ１、モノマーａ２、官能基含有モノマーのいずれかに該当するものは除かれる。
【０１２７】
一般式（２）中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は、Ｃ１−２４の、無置換のまたは置換された１価の炭化水素基である。この炭化水素基は、不飽和結合（例えば、不飽和二重結合）を含んでいてもよい。
【０１２８】
共重合モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２９】
一般式（２）中のＲ４の炭素原子数は、Ｃ１−２４（好ましくはＣ１−１８）であって、例えば、無置換のまたは置換されたアルキル基や、無置換のまたは置換された脂環式アルキル基であり得る。Ｒ４として、Ｃ１−１８の直鎖状アルキル基、Ｃ３−７の分岐したアルキル基、Ｃ４−２４の脂環式アルキル基などが挙げられる。Ｒ４が置換されたアルキル基または置換された脂環式アルキル基である場合、その置換基としては、例えば、Ｃ６−１２のアリール基、Ｃ６−１２のアリールオキシ基などが挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【０１３０】
一般式（２）で表されるモノマーの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テルペン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１３１】
共重合モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル系モノマー；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有基を有するモノマー；ビニルエーテルモノマー；なども挙げられる。
【０１３２】
共重合モノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーを用いてもよい。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１３３】
共重合モノマーの含有割合は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全体に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以下である。共重合モノマーの含有量が上記範囲を超えると、例えば、粗面への接着性が低下するおそれがある。
【０１３４】
（多官能性モノマー）
アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分は、粘着剤組成物の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有していてもよい。多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３５】
多官能性モノマーは、不飽和二重結合を有する重合性官能基（（メタ）アクリロイル基、ビニル基等）を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エポキシアクリレート；ポリエステルアクリレート；ウレタンアクリレート；ブチルジ（メタ）アクリレート；ヘキシルジ（メタ）アクリレート；などが挙げられる。多官能性モノマーとしては、好ましくは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１３６】
多官能性モノマーの含有割合は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全体に対して、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは３重量％以下であり、さらに好ましくは２重量％以下である。多官能性モノマーの含有割合が上記範囲を超えると、例えば、粘着剤組成物の架橋密度や弾性率が高くなりすぎ、接着力が低下するおそれがある。
【０１３７】
多官能性モノマーを含むモノマー成分から得られるアクリル系ポリマーのＴｇは、該多官能性モノマー以外のモノマー成分の合計量に占める、該多官能性モノマー以外の各モノマーのホモポリマーのＴｇおよび重量分率に基づいて算出するものとする。
【０１３８】
（アクリル系ポリマー）
アクリル系ポリマーは、モノマーａ１とモノマーａ２とを含むモノマー成分の重合物である。アクリル系ポリマーの構造は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれであってもよい。生産性や製造容易性の観点から、通常、アクリル系ポリマーはランダム共重合体であることが好ましい。
【０１３９】
アクリル系ポリマーのＴｇは、粗面に対する粘着剤層の密着性を効率よく向上させ得る観点から、好ましくは−３０℃以下であり、より好ましくは−４０℃以下であり、さらに好ましくは−４５℃以下であり、さらに好ましくは−５０℃以下であり、さらに好ましくは−５５℃以下であり、特に好ましくは−６０℃以下であり、最も好ましくは−６５℃以下である。アクリル系ポリマーのＴｇは、粗面を有する被着体に対する接着力および保持力を高める観点から、好ましくは−８５℃以上であり、より好ましくは−８０℃以上である。
【０１４０】
アクリル系ポリマーの製造方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な製造方法を採用し得る。このような製造方法としては、例えば、溶液重合、電子線や紫外線（ＵＶ）等の照射による放射線重合、塊状重合、エマルション重合等の、各種のラジカル重合を採用し得る。ラジカル重合においては、重合の態様に応じて、所望により、任意の適切な重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、重合溶媒等を用いることができる。
【０１４１】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）等のアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の、過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；などを挙げることができる。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。重合開始剤としては、好ましくは、ＡＩＢＮである。重合開始剤の使用量は、モノマー成分全体に対して、好ましくは０．００５重量％〜１重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１４２】
モノマー成分をＵＶ照射により放射線重合させる場合、該モノマー成分に光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤としては、光重合を開始するものであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。光重合開始剤の使用量は、モノマー成分全体に対して、好ましくは０．０５重量％〜１．５重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜１重量％である。
【０１４３】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。連鎖移動剤の使用量は、モノマー成分全体に対して、好ましくは０．１重量％以下である。
【０１４４】
モノマー成分のエマルション重合は、典型的には、任意の適切な乳化剤を用いて行われる。乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン性乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン性乳化剤；などを好ましく使用し得る。反応性乳化剤と称される、ラジカル重合性官能基（プロペニル基、アリルエーテル基等）を有する乳化剤を用いてもよい。乳化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。乳化剤の使用量
は、重合安定性の観点や機械的安定性の観点から、モノマー成分全体に対して、好ましくは０．３重量％〜５重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜１重量％である。
【０１４５】
モノマー成分の溶液重合は、例えば、酢酸エチル、トルエン等の重合溶媒を用いて行うことができる。溶液重合は、例えば、窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を用いて、５０〜７０℃程度の重合温度で、５〜３０時間程度の反応条件で行うことができる。
【０１４６】
アクリル系ポリマーのＭｗの下限値は、粘着剤層の耐久性および凝集力を高める観点から、好ましくは３５×１０４以上であり、より好ましくは４０×１０４以上であり、さらに好ましくは５０×１０４以上であり、さらに好ましくは６０×１０４以上であり、特に好ましくは７０×１０４以上である。アクリル系ポリマーのＭｗの上限値は、粘着力を高める観点あるいは粘着剤組成物の粘度を抑制する観点から、好ましくは３００×１０４以下であり、より好ましくは２５０×１０４以下であり、さらに好ましくは２００×１０４以下であり、特に好ましくは１５０×１０４以下である。アクリル系ポリマーのＭｗは、例えば、重合開始剤の選択および使用量、連鎖移動剤の選択および使用量、反応条件等により制御することができる。
【０１４７】
アクリル系ポリマーのＭｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）に基づいて、ポリスチレン換算により算出することができる。ＧＰＣ用のサンプルとしては、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を使用する。ＧＰＣは、以下の条件またはこれと同等の結果が得られる条件で行うことができる。後述する実施例においても同様の方法が用いられる。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、ＧＭ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ、計９０ｃｍ
・サンプル濃度：０．１重量％（ＴＨＦ溶液）
・溶離液：ＴＨＦ
・流量：０．８ｍｌ／分
・入口圧：１．６ＭＰａ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μＬ
・標準試料：ポリスチレン
【０１４８】
（架橋剤）
粘着剤組成物には、架橋剤を含有させることができる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤などが挙げられる。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４重量部であり、さらに好ましくは０．０２重量部〜３重量部である。
【０１４９】
架橋剤としては、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とは併用してもよい。
【０１５０】
イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物を用いることができる。イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。イソシアネート系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５１】
イソシアネート系架橋剤としては、より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名：コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名：コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名：コロネートＨＸ）等のイソシアネート付加物；キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製、商品名：タケネートＤ１２０Ｎ）、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製、商品名：タケネートＤ１４０Ｎ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製、商品名：タケネートＤ１６０Ｎ）等のトリメチロールプロパン付加物；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物；イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート；などを挙げることができる。
【０１５２】
イソシアネート系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜４重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３重量部であり、特に好ましくは０．０８重量部〜２重量部である。
【０１５３】
エポキシ系架橋剤としては、エポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物を用いることができる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」などが挙げられる。エポキシ系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５４】
エポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．０１５重量部〜０．４重量部である。
【０１５５】
（アクリル系オリゴマー）
粘着剤組成物には、接着力の向上等を目的として、アクリル系オリゴマーが配合されていてもよい。ここで、アクリル系オリゴマーとは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的には、該モノマー単位を５０重量％超の割合で含む重合物をいう。アクリル系オリゴマーとしては、好ましくは、アクリル系ポリマーよりもＴｇが高く、Ｍｗが小さい重合体である。
【０１５６】
アクリル系オリゴマーのＴｇは、好ましくは０℃〜３００℃であり、より好ましくは２０℃〜３００℃であり、さらに好ましくは４０℃〜３００℃である。なお、アクリル系オリゴマーのＴｇは、アクリル系ポリマーのＴｇと同様、Ｆｏｘの式に基づいて計算される理論値である。
【０１５７】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、好ましくは１０００以上３００００未満であり、より好ましくは１５００以上２００００未満であり、さらに好ましくは２０００以上１００００未満である。Ｍｗが高すぎると、初期の接着力が低下するおそれがある。Ｍｗが低すぎると、せん断接着力や保持特性の低下を引き起こしやすくなるおそれがある。アクリル系オリゴマーのＭｗは、ＧＰＣに基づくポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用い、ＴＨＦ溶媒を用いて流速約０．５ｍｌ／分の条件で測定することができる。
【０１５８】
アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えば、Ｃ１−１８（好ましくはＣ１−１２）の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等のような脂環式アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；などを挙げることができる。アクリル系オリゴマーを構成するモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５９】
アクリル系オリゴマーは、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の分岐状アルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートやイソボルニル（メタ）アクリレートジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルコールの（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレート等のアリール（メタ）アクリレート等のような、環状構造を有する（メタ）アクリレート；などに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが好ましい。このような嵩高い構造をアクリル系オリゴマーに含ませることで、粘着剤層の接着性をさらに向上させることができる。特に、嵩高さという点で、環状構造をもつものは効果が高く、環を複数含有するものはさらに効果が高い。また、アクリル系オリゴマーの合成や粘着剤層の作製にＵＶ重合を利用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、不飽和結合を含まないアルコールの（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。例えば、分岐状アルキル（メタ）アクリレートや、脂環式アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを、アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。
【０１６０】
アクリル系オリゴマーの具体例としては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）の各単独重合体；ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）との共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＭＭＡとの共重合体；などを挙げることができる。アクリル系オリゴマーとしては、特に、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を主成分として含むアクリル系オリゴマーが好ましい。
【０１６１】
アクリル系オリゴマーの使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは７０重量部以下であり、より好ましくは１重量部〜７０重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜５０重量部であり、特に好ましくは３重量部〜４０重量部である。
【０１６２】
（粘着付与樹脂）
粘着剤組成物には、被着体界面との相互作用の向上や粘着剤層の凝集力向上等の目的で、必要に応じて、粘着付与樹脂を含有させることができる。
【０１６３】
粘着付与樹脂としては、例えば、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂（テルペンフェノール樹脂等）、ロジン系粘着付与樹脂（未変性ロジン、ロジンエステル、これらの水添化物、不均化物、重合物等）、石油樹脂、スチレン樹脂、クマロン・インデン樹脂、ケトン系樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着付与樹脂としては、好ましくは、重合ロジンエステル等のロジン系粘着付与樹脂およびテルペンフェノール樹脂が挙げられる。
【０１６４】
粘着付与樹脂の使用量は、粘着剤層の弾性率が高くなりすぎない観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下であり、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【０１６５】
（シランカップリング剤）
粘着剤組成物には、必要に応じて、シランカップリング剤を配合することができる。これにより、被着体との界面での接着信頼性や接着力を向上させ得る。シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤；などが挙げられる。シランカップリング剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６６】
シランカップリング剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０２重量部〜０．６重量部である。
【０１６７】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。このようなその他の成分としては、例えば、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料等）、充填剤（無機または有機の粒子状物、箔状物、金属粉等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１６８】
（粘着剤層の形成）
基材層上に粘着剤層を設ける方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。このような方法としては、例えば、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物を基材層に直接塗布して該基材層上で粘着剤層を形成する方法（直接法）、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物を適当な剥離面上に塗布して該剥離面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材層に転写する方法（転写法）などが挙げられる。これらの方法は組み合わせてもよい。
【０１６９】
粘着剤組成物の塗布方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な塗布方法を採用し得る。このような塗布方法としては、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法などが挙げられる。
【０１７０】
粘着剤組成物を乾燥させる際の温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、より好ましくは５０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜１７０℃である。粘着剤組成物を乾燥させる際の乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分であり、より好ましくは５秒〜１５分であり、さらに好ましくは１０秒〜１０分である。
【０１７１】
粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーが、モノマー成分をＵＶ照射により重合することによって形成される場合、該モノマー成分からアクリル系ポリマーを形成するとともに粘着剤層を形成することができる。モノマー成分には、例えば、架橋剤等の、粘着剤組成物に含有させ得る材料を適宜配合することができる。モノマー成分は、事前に一部を重合してシロップにしたものを、粘着剤層を形成するためのＵＶ照射に供することができる。ＵＶ照射には、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【０１７２】
粘着剤層の厚みとしては、本発明の強接着テープの使用目的等に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような粘着剤層の厚みとしては、接着力の向上や粗面の凹凸に対する密着性向上の観点から、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、最も好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。
【０１７３】
粘着剤層のゲル分率は、粘着剤層の凝集力や保持力を高める観点から、下限値として、好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは２２重量％以上であり、さらに好ましくは２５重量％以上であり、特に好ましくは３０重量％以上であり、粘着剤層の接着力や粗面への凹凸追従性を高める観点から、上限値として、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは８５重量％以下であり、さらに好ましくは８０重量％以下であり、さらに好ましくは７５重量％以下である。ゲル分率は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成、アクリル系ポリマーのＭｗ、架橋剤の使用等により調節することができる。
【０１７４】
粘着剤層のゲル分率は、下記の方法によって測定することができる。
【０１７５】
［ゲル分率の測定］
粘着剤層から採取した約０．１ｇのサンプル（重量Ｗｇ１）を、平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗｇ２）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗｇ３）で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜としては、商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（日東電工株式会社、平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用する。この包みを酢酸エチル５０ｍＬに浸し、室温（典型的には２３℃）で７日間保持して上記サンプル中のゾル分（酢酸エチル可溶分）を上記膜外に溶出させる。次いで、上記包みを取り出し、外表面に付着している酢酸エチルを拭き取った後、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗｇ４）を測定する。各値を下記の式に代入することにより、粘着剤層のゲル分率ＧＣを算出することができる。
ゲル分率ＧＣ（％）＝［（Ｗｇ４−Ｗｇ２−Ｗｇ３）／Ｗｇ１］×１００
【０１７６】
粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’は、粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’が低くなると、粗面の凹凸に対する粘着剤層の密着性（凹凸形状への追従性）が高くなる傾向にあり、密着性が高くなると、粘着剤層と粗面との接触面積が大きくなり、接着力が向上しやすくなる観点から、上限値として、好ましくは５．０×１０４Ｐａ以下であり、より好ましくは４．５×１０４Ｐａ以下であり、さらに好ましくは４．０×１０４Ｐａ以下であり、さらに好ましくは３．８×１０４Ｐａ以下であり、さらに好ましくは３．５×１０４Ｐａ以下であり、さらに好ましくは３．３×１０４Ｐａ以下であり、特に好ましくは３．０×１０４Ｐａ以下であり、最も好ましくは２．８×１０４Ｐａ以下であり、粘着剤層に適度な凝集力を付与して接着力や保持力を高める観点から、下限値として、好ましくは１．０×１０４Ｐａ以上であり、より好ましくは１．２×１０４Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１．５×１０４Ｐａ以上である。
【０１７７】
粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’は、市販の動的粘弾性測定装置を用いて測定することができ、より具体的には、下記の方法によって測定することができる。
【０１７８】
［粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’の測定］
粘着剤層を形成させる粘着剤組成物溶液を剥離ライナーの剥離面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥させて厚み９５μｍの粘着剤層を形成し、これを重ね合わせて厚み約２ｍｍの積層体を作製する。この積層体を直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いた試料をパラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験装置を用いて、下記の条件で温度分散測定を行い、その結果から、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’（単位；Ｐａ）を読み取る。
・装置：ティー・エイ・インスツルメント社製ＡＲＥＳ
・変形モード：ねじり
・測定周波数：一定周波数１Ｈｚ
・昇温速度：５℃／分
・測定温度：−７０℃から１００℃まで測定
・形状：直径８．０ｍｍのパラレルプレート
・試料厚み：約２ｍｍ（取付け初期）
【０１７９】
＜剥離ライナー＞
本発明の強接着テープは、粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで、粘着剤層に接する面が剥離面となっている剥離ライナーで粘着剤層が保護されていてもよい。実用に際しては、剥離ライナーは粘着剤層上から除去される。
【０１８０】
剥離ライナーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な剥離ライナーを採用し得る。このような剥離ライナーとしては、例えば、樹脂フィルム、紙、樹脂がラミネートされた紙、樹脂フィルムの表面に剥離層を有する剥離ライナー、低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナーなどが挙げられる。剥離ライナーには、必要に応じて、帯電防止処理が施されていてもよい。
【０１８１】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム等）、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１８２】
低接着性材料としては、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）が挙げられる。
【０１８３】
剥離層の形成は、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖状アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉などの剥離処理剤を用いて形成することができる。剥離層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
【０１８４】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１８０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１６０μｍである。
【０１８５】
≪壁面下地上への板状部材の固定方法≫
本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法は、本発明の強接着テープ（基材層の両方の面側に粘着剤層を有するもの）を用いて壁面下地上に重量が１ｋｇ／ｍ２以上の板状部材を固定する方法である。
【０１８６】
本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法においては、粗面用強接着テープが長尺状であり、粘着剤層の一方を板状部材の表面に貼付し、粘着剤層の他方を壁面下地に貼付する。
【０１８７】
本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法によれば、重量が１ｋｇ／ｍ２以上の重い板状部材を、壁面下地上に強固に固定できる。本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法によれば、本発明の強接着テープ（基材層の両方の面側に粘着剤層を有するもの）を用いることにより、接着剤を用いなくても壁面下地上に強固に固定できる。本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法によれば、上記のように接着剤を用いなくても壁面下地上に強固に固定できるので、施工が簡便であり、施工時間の短縮が可能となる。
【０１８８】
壁面下地とは、建築物等の側面の壁面や天井面の壁面や底面の壁面など、一般に「壁面」として認識できる部位の下地をいう。
【０１８９】
壁面下地の材質としては、例えば、コンクリート、モルタル、石膏ボード、針葉樹合板等の木材、繊維強化セメント板等のセメント板、ケイ酸カルシウム、タイル、レンガ、発泡体などが挙げられる。
【０１９０】
壁面下地の表面の算術平均粗さＲａは、好ましくは２μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜３８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５０μｍであり、最も好ましくは６μｍ〜３２０μｍである。
【０１９１】
板状部材としては、例えば、コンクリート板、モルタル板、石膏ボード、針葉樹合板等の木材板、繊維強化セメント板等のセメント板、ケイ酸カルシウム板、タイル、レンガ、発泡体などが挙げられる。
【０１９２】
板状部材の表面の算術平均粗さＲａは、好ましくは２μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜３８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜３５０μｍであり、最も好ましくは６μｍ〜３２０μｍである。
【０１９３】
本発明の壁面下地上への板状部材の固定方法においては、好ましくは、板状部材の表面の全面積に対するテープ（粘着剤層）の貼付面積の割合を１０％〜３０％とし、該板状部材の２組の対向する端辺の少なくとも１組の端辺のそれぞれから該対向方向に５ｃｍ以内の範囲の少なくとも一部を含むように該テープ（粘着剤層）が貼付され、該板状部材を平面視して均等に４個の区分に分割したときに、該４個の区分それぞれの全面積に対する該粘着剤層の貼付部分の面積の割合のばらつきが５％以下である（４区画に区分したエリアに貼り付けられたテープ面積率の最大値―最小値（貼り付け最大面積率−貼り付け最少面積率））。このような方法で固定することにより、重量が１ｋｇ／ｍ２以上の重い板状部材を、壁面下地上により強固に固定できる。このような方法で固定することにより、重量が１ｋｇ／ｍ２以上の重い板状部材を、接着剤を用いなくても壁面下地上により強固に固定できる。このような方法で固定することにより、重量が１ｋｇ／ｍ２以上の重い板状部材を、上記のように接着剤を用いなくても壁面下地上により強固に固定できるので、施工が簡便であり、施工時間の短縮が可能となる。また、接着剤のような硬化時間がないため、施工品質がより良好なものとなり得る。
【０１９４】
上記板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は、好ましくは１０．５％〜２９．０％であり、より好ましくは１１．０％〜２８．０％であり、さらに好ましくは１２．０％〜２６．０％であり、特に好ましくは１３．０％〜２５．０％であり、最も好ましくは１４．０％〜２４．０％である。
【０１９５】
上記板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は、天井面へ施工する場合は、好ましくは１９．０％以上であり、より好ましくは１９．５％〜２９．０％であり、さらに好ましくは２０．０％〜２８．５％であり、特に好ましくは２０．５％〜２８．０％であり、最も好ましくは２１．０％〜２７．０％である。
【実施例】
【０１９６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１９７】
＜平面引張強度（強接着テープが片面強接着テープである場合）＞
２０ｍｍ×２０ｍｍにカットした強接着テープの基材層から見て粘着剤層とは反対側の面にエポキシ系接着剤（セメダイン社製、商品名：エポキシ系接着剤ハイクイック）を用いてモルタル板５０ｍｍ×５０ｍｍ（日本テストパネル株式会社製、商品名：セメントモルタル）に貼り合せ、その後、粘着剤層に算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面を貼り合せて、５ｋｇローラーで１往復圧着後、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、１６８時間保管した後、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で、該粗面の平面方向と垂直な方向に引き剥がす時の最大応力を測定した。なお、算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面としては、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み６ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが１０．１μｍ、重量が５．６ｋｇ／ｍ２のケイ酸カルシウム板（Ａ＆Ａマテリアル社製、ステンド♯４００）を５０ｍｍ×３０ｍｍにカットしたものの、該貼り合せる側の表面である。
【０１９８】
＜平面引張強度（強接着テープが両面強接着テープである場合）＞
２０ｍｍ×２０ｍｍにカットした強接着テープを介して、粘着剤層のそれぞれを算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面に貼り合せ、５ｋｇローラーで１往復圧着後、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、１６８時間保管した後、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で、該粗面の平面方向と垂直な方向に引き剥がす時の最大応力を測定した。なお、粘着剤層のそれぞれに貼り合せる算術平均粗さＲａが１μｍ〜５００μｍの粗面としては、一方が、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み６ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが１０．１μｍ、重量が５．６ｋｇのケイ酸カルシウム板（Ａ＆Ａマテリアル社製、ステンド♯４００）を５０ｍｍ×３０ｍｍにカットしたものの、該貼り合せる側の表面であり、他方が、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み９．５ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが６．１μｍ、重量が１０．２ｋｇの石膏ボードを５０ｍｍ×４０ｍｍにカットしたものの、該貼り合せる側の表面である。
【０１９９】
＜対粗面接着力＞
測定対象の強接着テープを２５μｍＰＥＴフィルム（ルミラーＳ１０（東レ社製））で裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ約１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。このとき、強接着テープのＭＤ方向が測定サンプルの長さ方向となるようにした。被着体として石膏ボード（吉野石膏社製、商品名タイガーボード、厚み９．５ｍｍ、粗面のＲａ＝６．１μｍ）、ケイ酸カルシウム板（Ａ＆Ａマテリアル社、ステンド♯４００、厚み６ｍｍ、粗面のＲａ＝１０．１μｍ）、針葉樹合板（島忠ホームズから入手、厚み１２ｍｍ、粗面のＲａ＝２０．２μｍ）を用い、これらの被着体を５０ｍｍ×１２０ｍｍに切り出したものに、測定サンプルの対粗面接着力を測定する粘着剤層を、２ｋｇのローラーを１往復させて貼り付けた。これを２３℃の環境下に３０分間静置した後、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で剥離し、対粗面接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【０２００】
＜耐定荷重性＞
２０ｍｍ×２０ｍｍにカットした強接着テープを介して、一方の粘着剤層が部材Ａと貼り合され、他方の粘着剤層が部材Ｂと貼り合されるように、部材Ａと部材Ｂを貼り合せて、５ｋｇローラーで１往復圧着後、１６８時間保管した後、任意の重りを吊るし、温度４０℃の環境下で１６８時間以上落下しない状態で維持した荷重（Ｎ）を貼りつけ面積（ｍ２）で除することにより、耐定荷重性の数値として算出した。なお、部材Ａは、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み６ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが１０．１μｍ、重量が５．６ｋｇのケイ酸カルシウム板を３０ｍｍ×６０ｍｍにカットしたものであり、部材Ｂは、代表的には、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み９．５ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが６．１μｍ、重量が１０．２ｋｇの石膏ボードを３０ｍｍ×１００ｍｍにカットしたものである。ここで、部材Ａの算術平均粗さＲａ≧部材Ｂの算術平均粗さＲａである。耐荷重性の値として５３９０Ｎ／ｍ２を耐荷重性の基準とした。
【０２０１】
＜固定後外観評価＞
壁面下地上へ板状部材を固定し、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、１６８時間放置した後、固定後外観評価を行った。評価は下記の基準で行った。
◎：板状部材を斜めから見たときに凹凸が観察されない。
○：板状部材を斜めから見たときに凹凸が部分的に観察される。
×：壁面下地上からの板状部材の剥がれが観察される。
【０２０２】
〔製造例１〕（基材層（１）の作製）
ポリエチレン系樹脂、発泡剤、酸化防止剤の混合物を押し出し機に入れて混練して押し出し、長尺シート状のポリエチレン系樹脂組成物を得た。得られた長尺シート状のポリエチレン系樹脂組成物の両面に電子線を照射して架橋した後、熱風および赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内で加熱発泡し、厚さ１．０ｍｍ、密度０．１４ｇ／ｃｍ３、引張強度２．０ＭＰａの架橋ポリエチレン発泡シートを得た。
得られた架橋ポリエチレン発泡シートを基材層（１）とした。
【０２０３】
〔製造例２〕（基材層（２）の作製）
ポリエチレン系樹脂、発泡剤、酸化防止剤の混合物を押し出し機に入れて混練して押し出し、長尺シート状のポリエチレン系樹脂組成物を得た。得られた長尺シート状のポリエチレン系樹脂組成物の両面に電子線を照射して架橋した後、熱風および赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内で加熱発泡し、厚さ１．０ｍｍ、密度０．０６７ｇ／ｃｍ３、引張強度０．８ＭＰａの架橋ポリエチレン発泡シートを得た。
得られた架橋ポリエチレン発泡シートを基材層（２）とした。
【０２０４】
〔製造例３〕（基材層（３）の作製）
ポリエチレン系樹脂、発泡剤、酸化防止剤の混合物を押し出し機に入れて混練して押し出し、長尺シート状のポリエチレン系樹脂組成物を得た。得られた長尺シート状のポリエチレン系樹脂組成物の両面に電子線を照射して架橋した後、熱風および赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内で加熱発泡し、厚さ１．０ｍｍ、密度０．１００ｇ／ｃｍ３、引張強度１．２ＭＰａの架橋ポリエチレン発泡シートを得た。
得られた架橋ポリエチレン発泡シートを基材層（３）とした。
【０２０５】
〔実施例１〕
（粘着剤組成物（１）の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７５部、エチルカルビトールアクリレート（ＣＢＡ）：２５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：０．２部、およびアクリル酸（ＡＡ）：１部を、ＡＩＢＮ（重合開始剤）：０．０７部および酢酸エチル：１１０部とともに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃〜６５℃付近に保って１２時間重合反応を行って、アクリル系ポリマー溶液としての粘着剤組成物（１）を調製した。これにより得られたアクリル系ポリマーは、モノマー組成から算出されるＴｇが−６８．４℃であり、ＧＰＣにより求めたＭｗは８６×１０４であった。
（強接着テープ（１）の製造）
上記で得られた粘着剤組成物（１）に、ポリマーの固形分１００部に対して、架橋剤として２，４−トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（東ソー社製、商品名コロネートＬ）を０．１５部配合して樹脂組成物溶液（１）を調製した。
樹脂組成物溶液（１）を、剥離ライナーの剥離面に、乾燥後の樹脂層の厚さが９５μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥を行って、樹脂層を形成した。剥離ライナーとしては、片面がシリコーン処理による剥離面となっている３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製，ダイアホイルＭＲＦ）を使用した。
剥離ライナー上に形成した樹脂層を、コロナ放電処理された基材層（１）の両面に貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま樹脂層上に残し、該樹脂層の表面（粘着剤層面）の保護に使用した。得られた積層シートを圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で８５℃のラミネータに１回通過させた後、５０℃のオーブン中で２日間エージングして、強接着テープ（１）を得た。
得られた強接着テープ（１）を用いて各種測定を行った。
結果を表１に示した。
【０２０６】
〔実施例２〕
（粘着剤組成物（２）の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：９０部、エチルカルビトールアクリレート（ＣＢＡ）：１０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：０．２部、およびアクリル酸（ＡＡ）：１部を、ＡＩＢＮ（重合開始剤）：０．０７部および酢酸エチル：１０５部とともに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃〜６５℃付近に保って１２時間重合反応を行って、アクリル系ポリマー溶液としての粘着剤組成物（２）を調製した。これにより得られたアクリル系ポリマーは、ＧＰＣにより求めたＭｗは９５×１０４であった。
（強接着テープ（２）の製造）
上記で得られた粘着剤組成物（２）に、ポリマーの固形分１００部に対して、架橋剤として２，４−トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（東ソー社製、商品名コロネートＬ）を０．１７部配合して樹脂組成物溶液（２）を調製した。
樹脂組成物溶液（２）を、剥離ライナーの剥離面に、乾燥後の樹脂層の厚さが９５μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥を行って、樹脂層を形成した。剥離ライナーとしては、片面がシリコーン処理による剥離面となっている３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製，ダイアホイルＭＲＦ）を使用した。
剥離ライナー上に形成した樹脂層を、コロナ放電処理された基材層（１）の両面に貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま樹脂層上に残し、該樹脂層の表面（粘着剤層面）の保護に使用した。得られた積層シートを圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で８５℃のラミネータに１回通過させた後、５０℃のオーブン中で２日間エージングして、強接着テープ（２）を得た。
得られた強接着テープ（２）を用いて各種測定を行った。
結果を表１に示した。
【０２０７】
〔比較例１〕
（粘着剤組成物（Ｃ１）の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：１００部、アクリル酸（ＡＡ）：２．０部を、ＡＩＢＮ（重合開始剤）：０．２部および酢酸エチル：１８５部とともに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃〜６５℃付近に保って１２時間重合反応を行って、アクリル系ポリマー溶液としての粘着剤組成物（Ｃ１）を調製した。これにより得られたアクリル系ポリマーは、ＧＰＣにより求めたＭｗは５５×１０４であった。
（テープ（Ｃ１）の製造）
上記で得られた粘着剤組成物（Ｃ１）に、ポリマーの固形分１００部に対して、架橋剤として２，４−トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（東ソー社製、商品名コロネートＬ）を０．４部、テトラッドＣを０．０２１部配合して樹脂組成物溶液（Ｃ１）を調製した。
樹脂組成物溶液（Ｃ１）を、剥離ライナーの剥離面に、乾燥後の樹脂層の厚さが９５μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥を行って樹脂層を形成した。剥離ライナーとしては、片面がシリコーン処理による剥離面となっている３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製，ダイアホイルＭＲＦ）を使用した。
剥離ライナー上に形成した樹脂層を、コロナ放電処理された基材層（２）の両面に貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま樹脂層上に残し、該樹脂層の表面（粘着剤層面）の保護に使用した。得られた積層シートを圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で８０℃のラミネータに１回通過させた後、５０℃のオーブン中で２日間エージングして、テープ（Ｃ１）を得た。
得られたテープ（Ｃ１）を用いて各種測定を行った。
結果を表１に示した。
【０２０８】
〔比較例２〕
（粘着剤組成物（Ｃ２）の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：１００部、アクリル酸（ＡＡ）：２．４部を、ＡＩＢＮ（重合開始剤）：０．２部および酢酸エチル：１７５部とともに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃〜６５℃付近に保って１２時間重合反応を行ってアクリル系ポリマー溶液としての粘着剤組成物（Ｃ２）を調製した。これにより得られたアクリル系ポリマーは、ＧＰＣにより求めたＭｗは６５×１０４であった。
（テープ（Ｃ２）の製造）
上記で得られた粘着剤組成物（Ｃ２）に、ポリマーの固形分１００部に対して、架橋剤として２，４−トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（東ソー社製、商品名コロネートＬ）を０．３６部、テトラッドＣを０．０２１部配合して樹脂組成物溶液（Ｃ２）を調製した。
樹脂組成物溶液（Ｃ２）を、剥離ライナーの剥離面に、乾燥後の樹脂層の厚さが９５μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥を行って樹脂層を形成した。剥離ライナーとしては、片面がシリコーン処理による剥離面となっている３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製，ダイアホイルＭＲＦ）を使用した。
上記剥離ライナー上に形成した樹脂層を、コロナ放電処理された基材層（２）の両面に貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま樹脂層上に残し、該樹脂層の表面（粘着剤層面）の保護に使用した。得られた積層シートを圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で８０℃のラミネータに１回通過させた後、５０℃のオーブン中で２日間エージングして、テープ（Ｃ２）を得た。
得られたテープ（Ｃ２）を用いて各種測定を行った。
結果を表１に示した。
【０２０９】
〔比較例３〕
（粘着剤組成物（Ｃ３）の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：１００部、アクリル酸（ＡＡ）：２．５部を、ＡＩＢＮ（重合開始剤）：０．２部および酢酸エチル：１８０部とともに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃〜６５℃付近に保って１２時間重合反応を行って、アクリル系ポリマー溶液としての粘着剤組成物（Ｃ３）を調製した。これにより得られたアクリル系ポリマーは、ＧＰＣにより求めたＭｗは６１×１０４であった。
（テープ（Ｃ３）の製造）
上記で得られた粘着剤組成物（Ｃ３）に、ポリマーの固形分１００部に対して、架橋剤として２，４−トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（東ソー社製、商品名コロネートＬ）を０．３部、テトラッドＣを０．０２部配合して樹脂組成物溶液（Ｃ３）を調製した。
樹脂組成物溶液（Ｃ３）を、剥離ライナーの剥離面に、乾燥後の樹脂層の厚さが９５μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥を行って樹脂層を形成した。剥離ライナーとしては、片面がシリコーン処理による剥離面となっている３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製，ダイアホイルＭＲＦ）を使用した。
上記剥離ライナー上に形成した樹脂層を、コロナ放電処理された基材層（３）の両面に貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま樹脂層上に残し、該樹脂層の表面（粘着剤層面）の保護に使用した。得られた積層シートを圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で８０℃のラミネータに１回通過させた後、５０℃のオーブン中で２日間エージングして、テープ（Ｃ３）を得た。
得られたテープ（Ｃ３）を用いて各種測定を行った。
結果を表１に示した。
【０２１０】
〔比較例４〕
（粘着剤組成物（Ｃ４）の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、および冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：１００部、アクリル酸（ＡＡ）：１．５部を、ＡＩＢＮ（重合開始剤）：０．２部および酢酸エチル：１８５部とともに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃〜６５℃付近に保って１２時間重合反応を行って、アクリル系ポリマー溶液としての粘着剤組成物（Ｃ４）を調製した。これにより得られたアクリル系ポリマーは、ＧＰＣにより求めたＭｗは５８×１０４であった。
（テープ（Ｃ４）の製造）
上記で得られた粘着剤組成物（Ｃ４）に、ポリマーの固形分１００部に対して、架橋剤として２，４−トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（東ソー社製、商品名コロネートＬ）を０．３０部、テトラッドＣを０．０１８部配合して樹脂組成物溶液（Ｃ４）を調製した。
樹脂組成物溶液（Ｃ４）を、剥離ライナーの剥離面に、乾燥後の樹脂層の厚さが９５μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥を行って樹脂層を形成した。剥離ライナーとしては、片面がシリコーン処理による剥離面となっている３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製，ダイアホイルＭＲＦ）を使用した。
剥離ライナー上に形成した樹脂層を、コロナ放電処理された基材層（３）の両面に貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま樹脂層上に残し、該樹脂層の表面（粘着剤層面）の保護に使用した。得られた積層シートを圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で８５℃のラミネータに１回通過させた後、５０℃のオーブン中で２日間エージングして、テープ（Ｃ４）を得た。
得られたテープ（Ｃ４）を用いて各種測定を行った。
結果を表１に示した。
【０２１１】
【表１】
2018184559.tif 000003
【０２１２】
〔実施例３〕
実施例１で得られた強接着テープ（１）を用い、壁面下地上へ板状部材を固定した。
具体的には、板状部材として、寸法が縦１．８２ｍ×横０．９１ｍ×厚み６ｍｍ、貼り合せる側の表面の算術平均粗さＲａが１０．１μｍ、重量が５．６ｋｇ／ｍ２のケイ酸カルシウム板を用い、幅３０ｍｍの長尺状とした強接着テープ（１）の一方の粘着剤層を、図３に示すように配置した。このときの、板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は１６．５％であった。得られた板状部材を、該板状部材に貼付された強接着テープ（１）のもう一方の粘着剤層によって、壁面下地（材質：石膏ボード、算術平均粗さＲａ＝６．１μｍ）に貼り合せ、温度２３℃、湿度５０％の環境下において、１６８時間放置した後、固定後外観評価を行った。
なお、図３において、長辺方向が、壁面下地に貼り合せたときに重量がかかる方向となる。
結果を表２に示した。
【０２１３】
〔実施例４〕
板状部材への強接着テープ（１）の貼付を図４に示すように配置した以外は、実施例４と同様に行った。このときの、板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は１９．５％であった。
なお、図４において、長辺方向が、壁面下地に貼り合せたときに重量がかかる方向となる。
結果を表２に示した。
【０２１４】
〔実施例５〕
板状部材への強接着テープ（１）の貼付を図５に示すように配置した以外は、実施例４と同様に行った。このときの、板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は１７．９％であった。
なお、図５において、長辺方向が、壁面下地に貼り合せたときに重量がかかる方向となる。
結果を表２に示した。
【０２１５】
〔実施例６〕
板状部材への強接着テープ（１）の貼付を図６に示すように配置した以外は、実施例４と同様に行った。このときの、板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は１３．２％であった。
なお、図６において、長辺方向が、壁面下地に貼り合せたときに重量がかかる方向となる。
結果を表２に示した。
【０２１６】
〔実施例７〕
板状部材への強接着テープ（１）の貼付を図７に示すように配置した以外は、実施例４と同様に行った。このときの、板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は１９．８％であった。
なお、図７において、長辺方向が、壁面下地に貼り合せたときに重量がかかる方向となる。
結果を表２に示した。
【０２１７】
〔実施例８〕
板状部材への強接着テープ（１）の貼付を図８に示すように配置した以外は、実施例４と同様に行った。このときの、板状部材の表面の全面積に対する粘着剤層の貼付面積の割合は２３．１％であった。
なお、図８において、長辺方向が、壁面下地に貼り合せたときに重量がかかる方向となる。
結果を表２に示した。
【０２１８】
【表２】
2018184559.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明の強接着テープは、例えば、粗面を有する被着体の固定に有効に利用できる。
【符号の説明】
【０２２０】
強接着テープ                  １００
基材層                          １０
粘着剤層                        ２１
粘着剤層）                      ２２
粘着剤層の表面（粘着面）        ２１ａ
粘着剤層の表面（粘着面）        ２２ａ
剥離ライナー                    ３１
【図１】
2018184559.tif 000005
【図２】
2018184559.tif 000006
【図３】
2018184559.tif 000007
【図４】
2018184559.tif 000008
【図５】
2018184559.tif 000009
【図６】
2018184559.tif 000010
【図７】
2018184559.tif 000011
【図８】
2018184559.tif 000012