(57)【要約】【課題】無線端末装置の通常とは異なる移動を検知することができる通信制御装置を得る。【解決手段】通信制御装置を、制御手段１と、時間差判定手段２と、回数判定手段３と、通知手段４を備える構成とする。制御手段１は、無線端末装置が無線通信先の無線基地局を切り替えるハンドオーバーを検出する。時間差判定手段２は、制御手段１がハンドオーバーを検出したとき、前回、ハンドオーバーが行われてからの時間があらかじめ設定された基準時間以内かを判断する。回数判定手段３は、時間差判定手段２が、基準時間以内であると判断した無線端末装置のハンドオーバーの回数が基準回数以上かを判断する。通知手段４は、回数判定手段３が、ハンドオーバーの回数が基準回数以上であると判断したときに、無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置が無線通信先の無線基地局を切り替えるハンドオーバーを検出する制御手段と、
前記制御手段が前記ハンドオーバーを検出したとき、前回、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーが行われてからの時間があらかじめ設定された基準時間以内かを判断する時間差判定手段と、
前記時間差判定手段が前記基準時間以内であると判断した前記無線端末装置の前記ハンドオーバーの回数が基準回数以上かを判断する回数判定手段と、
前記回数判定手段が、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーの回数が基準回数以上であると判断したときに、前記無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を出力する通知手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記無線端末装置の前記ハンドオーバーが行われた回数の情報を記憶する記憶手段と、
前記時間差判定手段が、前記基準時間以内と判断したときに、前記記憶手段に記憶されている前記ハンドオーバーの回数を増加させる回数更新手段と
をさらに備え、
前記回数判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記ハンドオーバーの回数を基に、前記ハンドオーバーの回数が前記基準回数以上かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記回数更新手段は、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーが同一の組み合わせの前記無線基地局間で実施された際に、前記ハンドオーバーの回数を重複してカウントしないことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記ハンドオーバーが行われた時刻を記憶する手段をさらに備え、
前記時間差判定手段は、前記記憶手段に前記ハンドオーバーが行われた時刻を保存し、次に、前記ハンドオーバーが行われた際に、前記記憶手段に保存した時刻との時間差を算出して、前記時間差が前記基準時間以内かを判断することを特徴とする請求項２または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記回数判定手段は、前記基準時間以内に行われた前記ハンドオーバーの回数を基に、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーの回数が前記基準回数以上かを判断することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記無線端末装置が前記ハンドオーバーの前後で帰属している前記無線基地局間の距離を移動距離として算出する距離算出手段と、
前記移動距離があらかじめ設定された基準距離以上かを判断する距離判定手段と
をさらに備え、
前記通知手段は、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーの回数が前記基準回数以上で、かつ、前記移動距離が前記基準距離以上であるとき、前記無線端末装置への前記無線端末装置の状態についての情報の通知を要求することを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
複数の無線基地局装置と、
前記無線基地局装置のいずれかと無線通信を行う無線端末装置と、
請求項１から６いずれかに記載の通信制御装置と、
前記無線端末装置に所定の情報を送信する情報処理装置と
を備え、
前記通信制御装置は、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーの回数が前記基準回数以上であるときに、前記情報処理装置に、前記無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報の送信を要求し、
前記情報処理装置は、前記通信制御装置からの要求に基づいて、前記無線端末装置と関連づけられた通信端末装置に前記無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を前記所定の情報として送信することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
無線端末装置が無線通信先の無線基地局を切り替えるハンドオーバーを検出し、
前記ハンドオーバーを検出したとき、前回、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーが行われてからの時間があらかじめ設定された基準時間以内かを判断し、
前記基準時間以内であると判断した前記無線端末装置の前記ハンドオーバーの回数が基準回数以上かを判断し、
前記無線端末装置の前記ハンドオーバーの回数が基準回数以上であると判断したときに、前記無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を出力することを特徴とする情報通知方法。
【請求項９】
前記無線端末装置の前記ハンドオーバーが行われた回数の情報を記憶し、
前回、前記無線端末装置の前記ハンドオーバーが行われてからの時間が前記基準時間以内と判断したときに、記憶されている前記ハンドオーバーの回数を増加させ、
記憶された前記ハンドオーバーの回数を基に、前記ハンドオーバーの回数が前記基準回数以上かを判断することを特徴とする請求項８に記載の情報通知方法。
【請求項１０】
前記ハンドオーバーが行われた時刻を保存し、次に、前記ハンドオーバーが行われた際に、保存した時刻との時間差を算出して、前記時間差が前記基準時間以内かを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置の移動を検出する技術に関するものであり、特に、無線端末装置の通常とは異なる移動を検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を有する携帯型の情報端末装置が広く用いられるようになり、そのような無線端末装置は、利用者によって常時、携帯されることが多い。そのため、無線端末装置の位置情報などが利用者の位置や状態の情報の取得に用いられている。無線端末装置の位置情報などを基に利用者の位置や状態の情報を取得する技術は、例えば、無線端末装置の利用者の行動を検知し、必要なときに関係者に通知する通知システムなどに用いられる。そのような通知システムは、例えば、判断能力が低い人が携行している無線端末装置の通常とは異なる移動を検知し、あらかじめ通知先として設定されている通信端末装置に通知することで情報の通知を行う。よって、そのような通知システムでは、無線端末装置の通常とは異なる特異的な移動を、通常の移動とは区別して正確に検知することが重要となる。
【０００３】
利用者の位置や状態の情報の取得は、例えば、無線端末装置と無線基地局装置が通信を行う際のハンドオーバーを検出して行われる。そのような、無線端末装置と無線基地局装置が通信を行う際のハンドオーバーを検出することで利用者の位置や状態の情報を得る技術としては、例えば、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１は、ハンドオーバーの時刻を基に各無線基地局装置の通信エリアを通信端末装置が通過する際の時間を計測する通信システムに関するものである。特許文献１の無線通信システムは、各無線基地局装置の無線エリアを通信端末装置が通過する際に要する時間を基に、通信端末装置の移動速度を計算している。特許文献１の無線通信システムは、通信端末装置の移動速度を基に、所有者の移動手段等の行動の推定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６８７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は次のような点で十分ではない。特許文献１の通信システムは、ハンドオーバーの時間間隔を無線基地局の通信エリアの通過時間として、無線端末装置の移動速度を計算している。しかし、特許文献１の通信システムは、無線端末装置の各通信エリアにおける移動速度を基に利用者の移動手段の推測を行うことはできるが、無線端末装置の利用者の特異的な行動を検知することはできない。そのため、特許文献１は、無線端末装置の通常とは異なる移動を検知するための技術としては十分ではない。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、無線端末装置の通常とは異なる移動を検知することができる通信制御装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の通信制御装置は、制御手段と、時間差判定手段と、回数判定手段と、通知手段を備えている。制御手段は、無線端末装置が無線通信先の無線基地局を切り替えるハンドオーバーを検出する。時間差判定手段は、制御手段がハンドオーバーを検出したとき、前回、無線端末装置のハンドオーバーが行われてからの時間があらかじめ設定された基準時間以内かを判断する。回数判定手段は、時間差判定手段が、基準時間以内であると判断した無線端末装置のハンドオーバーの回数が基準回数以上かを判断する。通知手段は、回数判定手段が、無線端末装置のハンドオーバーの回数が基準回数以上であると判断したときに、無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を出力する。
【０００９】
本発明の情報通知方法は、無線端末装置が無線通信先の無線基地局を切り替えるハンドオーバーを検出する。本発明の情報通知方法は、ハンドオーバーを検出したとき、前回、無線端末装置のハンドオーバーが行われてからの時間があらかじめ設定された基準時間以内かを判断する。本発明の情報通知方法は、基準時間以内であると判断した無線端末装置のハンドオーバーの回数が基準回数以上かを判断する。本発明の情報通知方法は、無線端末装置のハンドオーバーの回数が基準回数以上であると判断したときに、無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、無線端末装置の通常とは異なる移動を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における無線端末装置の移動の例を模式的に示した図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のゲートウェイ装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の動作フローの概要を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態のゲートウェイ装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の動作フローの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の通信装置の構成の概要を示したものである。本実施形態の通信制御装置は、制御手段１と、時間差判定手段２と、回数判定手段３と、通知手段４を備えている。制御手段１は、無線端末装置が無線通信先の無線基地局を切り替えるハンドオーバーを検出する。時間差判定手段２は、制御手段１がハンドオーバーを検出したとき、前回、無線端末装置のハンドオーバーが行われてからの時間があらかじめ設定された基準時間以内かを判断する。回数判定手段３は、時間差判定手段２が、基準時間以内であると判断した無線端末装置のハンドオーバーの回数が基準回数以上かを判断する。通知手段４は、回数判定手段３が、無線端末装置のハンドオーバーの回数が基準回数以上であると判断したときに、無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を出力する。
【００１３】
本実施形態の通信制御装置は、無線端末装置のハンドオーバーを制御手段１で検出したときに、時間差判定手段２においてハンドオーバー間の時間差を算出している。また、本実施形態の通信制御装置は、時間差が基準時間以内と判断したときに、回数判定手段３においてハンドオーバーが基準回数以上と判断されたときに、無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を出力している。本実施形態の通信制御装置を用いることで、基準時間以内のハンドオーバーが基準回数以上、行われるような通常とは異なる場合に、無線端末装置が基準以上の移動をしたことを示す情報を他の通信端末装置に通知することができる。その結果、本実施形態の通信制御装置を用いることで、無線端末装置の通常とは異なる特異的な行動を検知して通知することができる。
【００１４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態の通信システムの構成の概要を示したものである。本実施形態の通信システムは、ゲートウェイ装置１０と、制御サーバ２０と、第１の無線基地局装置３１と、第２の無線基地局装置３２と、第３の無線基地局装置３３と、無線端末装置４０と、通知先端末装置５０を備えている。ゲートウェイ装置１０と制御サーバ２０は、通信ネットワーク６０を介して接続されている。また、無線基地局装置は、４つ以上であってもよい。
【００１５】
本実施形態の通信システムは、無線端末装置４０の通常とは異なる移動をゲートウェイ装置１０が検出し、制御サーバ２０が通知先端末装置５０に無線端末装置４０の通常とは異なる移動をした情報を通知するシステムとして構成されている。本実施形態の通信システムは、図３に示しように無線端末装置４０が無線基地局装置間でハンドオーバーを行う際に、基準時間以内のハンドオーバーの回数をカウントし、ハンドオーバーの回数を基に、通知先端末装置５０への通知の要否を判断する。図３は、無線端末装置４０が、第３の無線基地局装置３３の通信エリアから第２の無線基地局装置３２の通信エリアを介して、第１の無線基地局装置３１の通信エリアに移動した状態を模式的に示している。
【００１６】
ゲートウェイ装置１０の構成について説明する。図４は、本実施形態のゲートウェイ装置１０の構成を示したものである。ゲートウェイ装置１０は、ハンドオーバー制御部１１と、ハンドオーバー時間差判定部１２と、ハンドオーバー回数更新部１３と、ハンドオーバー回数判定部１４と、通知部１５と、記憶部１６を備えている。ゲートウェイ装置１０は、無線端末装置４０が無線基地局装置間でハンドオーバーを行った際に、無線端末装置４０が帰属する無線基地局装置の情報などを管理する通信制御装置である。
【００１７】
ハンドオーバー制御部１１は、無線端末装置４０が無線基地局装置間を移動した際に、無線基地局装置間のハンドオーバーに関する動作を制御する。本実施形態のハンドオーバー制御部１１は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）機能に基づいてハンドオーバーに関する制御を行う。ハンドオーバー制御部１１は、無線端末装置４０の無線基地局装置間の移動を検出した際に、ハンドオーバーが実施されたことを示す情報を、ハンドオーバー時間差判定部１２に通知する。また、ハンドオーバー制御部１１は、ＭＭＥ機能以外の方法でハンドオーバーに関する制御を行ってもよい。また、本実施形態のハンドオーバー制御部１１は、第１の実施形態の制御手段１に相当する。
【００１８】
ハンドオーバー時間差判定部１２は、無線端末装置４０のハンドオーバーが行われた時刻と、前回、ハンドオーバーが行われた時刻との時間差を算出し、所定の閾値と比較する機能を有する。
【００１９】
ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバー制御部１１から無線端末装置４０のハンドオーバーの実施の情報を受け取ると、記憶部１６を参照し、同一の無線端末装置４０において前回、ハンドオーバーが行われたときの時刻の情報を抽出する。ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーが行われた時刻と、抽出した前回のハンドオーバーの時刻との時間差を算出する。ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーの時間差を算出すると、無線端末装置４０の識別子の情報と、ハンドオーバーが行われた時刻の情報を関連づけて記憶部１６に保存し、ハンドオーバーの時刻の情報を更新する。
【００２０】
ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーの時刻の情報を更新すると、算出した時間差を基準時間、すなわち、あらかじめ設定された閾値と比較する。算出した時間差が基準時間以内のとき、ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバー回数更新部１３に、基準時間以内にハンドオーバーが行われたことを示す情報を通知する。また、記憶部１６に同一の無線端末装置４０において前回、ハンドオーバーが行われたときの時刻の情報がないときは、ハンドオーバー時間差判定部１２は、記憶部１６へのハンドオーバーの時刻の保存のみを行う。
【００２１】
ハンドオーバー時間差判定部１２は、無線端末装置４０ごとに異なる閾値を基に、ハンドオーバーが基準時間以内に行われたかの判断を行ってもよい。例えば、無線端末装置４０の利用者の移動速度が遅い場合には、ハンドオーバーが基準時間以内かを判断する際の閾値を大きく設定してもよい。そのような場合に、ハンドオーバーが基準時間以内かを判断する際の閾値は、無線端末装置４０ごとに設定されてもよく、また、無線端末装置４０が用いられているサービスや利用者の属性ごとに設定されていてもよい。そのように、無線端末装置４０や利用者の属性ごとに異なる閾値を設定することで、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったかの判断の精度を向上することができる。
【００２２】
ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーが基準時間以内かを判断する際の閾値は、無線基地局装置の通信エリアの大きさに基づいて無線基地局装置ごと設定されていてもよい。ハンドオーバーが基準時間以内かを判断する際の閾値を無線基地局装置ごとに設定することで、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったかの判断の精度を向上することができる。また、本実施形態のハンドオーバー時間差判定部１２は、第１の実施形態の時間差判定手段２に相当する。
【００２３】
ハンドオーバー回数更新部１３は、記憶部１６に保存されているハンドオーバー回数、すなわち、ハンドオーバーが行われた回数を更新する機能を有する。ハンドオーバー回数更新部１３は、基準時間以内にハンドオーバーが行われたことを示す情報をハンドオーバー時間差判定部１２から受け取ると、記憶部１６に保存されているハンドオーバー回数をインクリメント、すなわち、１増加させて更新する。また、ハンドオーバー回数更新部１３は、インクリメントした後のハンドオーバー回数の情報をハンドオーバー回数判定部１４に通知する。
【００２４】
ハンドオーバー回数判定部１４は、ハンドオーバー回数が基準回数を超えていないか判定する機能を有する。ハンドオーバー回数判定部１４は、ハンドオーバー回数更新部１３からハンドオーバー回数の情報を受け取ると、ハンドオーバー回数と基準回数、すなわち、あらかじめ設定されている閾値を比較する。ハンドオーバー回数判定部１４は、ハンドオーバー回数が閾値以上のとき、ハンドオーバー回数が基準回数を超えたことを示す情報を通知部１５に通知する。
【００２５】
ハンドオーバー回数判定部１４は、無線端末装置４０ごとに異なる閾値を基に、ハンドオーバーが基準回数以上、行われたかの判断を行ってもよい。例えば、無線端末装置４０の利用者が通常、あまり移動しない場合には、ハンドオーバーが基準回数以上かを判断する際の閾値を小さく設定してもよい。そのような場合に、ハンドオーバーが基準回数以上かを判断する際の閾値は、無線端末装置４０ごとに設定されてもよく、また、無線端末装置４０が用いられているサービスや利用者の属性ごとに設定されていてもよい。そのように、無線端末装置４０や利用者の属性ごとに異なる閾値を設定することで、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったかの判断の精度を向上することができる。また、本実施形態のハンドオーバー回数判定部１４は、第１の実施形態の回数判定手段３に相当する。
【００２６】
通知部１５は、制御サーバ２０にハンドオーバー回数が基準を超えたことを示す通知の出力を要求する。通知部１５は、ハンドオーバー回数が基準回数を超えたことを示す情報をハンドオーバー回数判定部１４から受け取ったとき、ハンドオーバー回数が基準を超えたことを示す通知の出力の要求を制御サーバ２０に送る。また、本実施形態の通知部１５は、第１の実施形態の通知手段４に相当する。
【００２７】
記憶部１６は、ゲートウェイ装置１０で用いられる各データを保存する機能を有する。記憶部１６は、無線端末装置４０の識別子、ハンドオーバーの時刻およびハンドオーバーの回数の情報を互いに関連づけて保存している。
【００２８】
制御サーバ２０は、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知を通知先端末装置５０に送る機能を有する。制御サーバ２０は、ゲートウェイ装置１０から無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知の送信要求を受け取ると、通知先端末装置５０に無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知を送信する。制御サーバ２０は、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知の送信先の通知先端末装置５０の情報として無線端末装置４０と、通知先端末装置５０を互いに関連づけて保存している。
【００２９】
制御サーバ２０は、例えば、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す情報が記載された電子メールを通知先端末装置５０に送信することで、通知先端末装置５０の利用者に無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを通知する。また、制御サーバ２０は、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す所定のデータを通知先端末装置５０に送信することで、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことの通知を行ってもよい。所定のデータは、例えば、通知先端末装置５０にインストールされているアプリケーションソフトを介して、通知先端末装置５０の利用者に無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを通知するためのデータとして設定される。
【００３０】
第１の無線基地局装置３１、第２の無線基地局装置３２および第３の無線基地局装置３３は、無線端末装置４０および通知先端末装置５０とそれぞれ無線通信を行う基地局装置である。また、各無線基地局装置は、ゲートウェイ装置１０と通信ネットワーク６０を介して接続されている。
【００３１】
無線端末装置４０は、無線基地局装置と無線通信を行う。無線端末装置４０は、無線基地局装置および無線基地局装置が接続された通信ネットワークを介して他の端末装置と通信を行う。無線端末装置４０には、例えば、携帯電話装置、スマートフォンおよびタブレット型の情報端末装置などの無線端末装置が用いられる。無線端末装置４０は、例えば、無線基地局装置とＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の無線通信を行う。無線端末装置４０は、ＬＴＥ方式以外の無線通信規格に基づいて無線基地局装置と無線通信を行ってもよい。
【００３２】
通知先端末装置５０は、無線基地局装置と無線通信を行う。通知先端末装置５０は、無線基地局装置および無線基地局装置が接続された通信ネットワークを介して他の通信端末装置と通信を行う。また、通知先端末装置５０は、無線基地局装置を介して無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知を受け取ると、無線基地局装置を介して無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを利用者に通知する。通知先端末装置５０は、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを画面表示、音声、振動またはそれらの組み合わせ等によって利用者に通知する。
【００３３】
通知先端末装置５０は、例えば、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知を電子メールとして受け取ると、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す情報の画面表示を行う。また、通知先端末装置５０は、インストールされているアプリケーションソフトに対応するデータとして無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知を受け取り、画面表示等によって利用者に伝達する構成であってもよい。
【００３４】
通知先端末装置５０には、例えば、携帯電話装置、スマートフォンおよびタブレット型の情報端末装置などの無線端末装置が用いられる。また、通知先端末装置５０は、有線回線を介して通信を行う情報端末装置であってもよい。
【００３５】
通信ネットワーク６０は、各無線基地局装置とゲートウェイ装置１０を接続している。通信ネットワーク６０は、専用の通信回線でもよく、また、インターネット等の共用の通信回線やそれらの組み合わせによって構成されていてもよい。
【００３６】
本実施形態の通信システムの動作について説明する。図５は、本実施形態の通信システムにおいてゲートウェイ装置１０が、無線端末装置４０のハンドオーバーを検出し、ハンドオーバーの回数を基に、通知先端末装置５０への通知の要否を判断する際の動作フローを示したものである。
【００３７】
無線基地局装置間で、無線端末装置４０のハンドオーバーが行われると、ゲートウェイ装置１０のハンドオーバー制御部１１は、無線端末装置４０のハンドオーバーが実施されたことを検出する（ステップ１０１）。ハンドオーバーの実施を検出すると、ハンドオーバー制御部１１は、ハンドオーバーが実施されたことを示す情報を、ハンドオーバーが行われた無線端末装置４０の識別子の情報とともにハンドオーバー時間差判定部１２に送る。
【００３８】
ハンドオーバーが実施されたことを示す情報を受け取ると、ハンドオーバー時間差判定部１２は、記憶部１６を参照して同じ無線端末装置４０において、前回、ハンドオーバーを実施した際の時刻が保存されていないかを確認する。
【００３９】
前回のハンドオーバーの時刻が保存されているとき（ステップ１０２でＹｅｓ）、ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーが実施された時刻と前回のハンドオーバーの時刻との時間差を算出する（ステップ１０３）。ハンドオーバーの時間差を算出すると、ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーが行われた時刻の情報で、記憶部１６に保存されている前回のハンドオーバーの時刻の情報を更新する（ステップ１０４）。ハンドオーバーの時刻の情報を更新すると、ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーの時間差と、あらかじめ基準時間として設定されている閾値を比較する。
【００４０】
ハンドオーバーの時間差が基準以内のとき（ステップ１０５でＹｅｓ）、ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバー回数更新部１３に、基準時間内にハンドオーバーが行われたことを示す情報を送る。
【００４１】
基準時間内にハンドオーバーが行われたことを示す情報を受け取ると、ハンドオーバー回数更新部１３は、記憶部１６に保存されているハンドオーバーを実施した無線端末装置４０のハンドオーバーの回数をインクリメントする（ステップ１０６）。
【００４２】
ハンドオーバーの回数をインクリメントすると、ハンドオーバー回数更新部１３は、インクリメントした後のハンドオーバーの回数をハンドオーバー回数判定部１４に送る。ハンドオーバーの回数の情報を受け取ると、ハンドオーバー回数判定部１４は、ハンドオーバーの回数を基準回数と比較する。ハンドオーバーの回数を基準回数以上のとき（ステップ１０７でＹｅｓ）、ハンドオーバー回数判定部１４は、ハンドオーバーの回数が基準回数以上であることを示す情報を通知部１５に送る。
【００４３】
ハンドオーバーの回数が基準回数以上であることを示す情報を受け取ると、通知部１５は、無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す通知の送信要求を、無線端末装置４０の識別子の情報とともに制御サーバ２０に送る。
【００４４】
無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す通知の送信要求を受け取ると、制御サーバ２０は、無線端末装置４０に対応する通知先端末装置５０に、無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を送信する。制御サーバ２０は、無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を、無線基地局装置等を介して通知先端末装置５０に送信する（ステップ１０８）。
【００４５】
無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を受け取ると、通知先端末装置５０は、利用者に無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を通知する。通知先端末装置５０は、無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を画面表示、振動、音声またはそれらの組み合わせによって利用者に伝達する。
【００４６】
ステップ１０２において、記憶部１６に無線端末装置４０のハンドオーバーの時刻が保存されていないとき、ハンドオーバー時間差判定部１２は、ハンドオーバーが行われた時刻を記憶部１６に保存する（ステップ１０９）。ハンドオーバーが行われた時刻を記憶部１６に保存すると、ゲートウェイ装置１０において上記の情報の通知に関する動作を行う各部位は、次に、ハンドオーバーが検出されるまで待機する。
【００４７】
ステップ１０５において、ハンドオーバーの時間差が基準時間を越えているのとき（ステップ１０５でＮｏ）、ゲートウェイ装置１０において上記の情報の通知に関する動作を行う各部位は、次に、ハンドオーバーが検出されるまで待機する。
【００４８】
ステップ１０７において、ハンドオーバーの回数が基準回数より少ないとき（ステップ１０７でＮｏ）、ゲートウェイ装置１０において上記の情報の通知に関する動作を行う各部位は、次に、ハンドオーバーが検出されるまで待機する。
【００４９】
本実施形態の通信システムは、ゲートウェイ装置１０において無線端末装置４０のハンドオーバーを検出し、基準時間内に行われたハンドオーバーの回数をカウントしている。ゲートウェイ装置１０は、無線端末装置４０の基準時間内に行われたハンドオーバーの回数が基準回数を超えたときに、制御サーバ２０に通知先端末装置５０への無線端末装置４０が基準以上の移動したことを示す情報の送信を要求している。そのような要求に基づいて、制御サーバ２０が通知先端末装置５０に無線端末装置４０が基準以上の移動したことを示す情報を送信することで、通知先端末装置５０の利用者に無線端末装置４０が基準以上の移動したことを伝達することができる。その結果、本実施形態の通信システムは、無線端末装置４０の利用者の通常とは異なる特異的な移動を検知することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図６は、本実施形態の通信システムの構成の概要を示したものである。
【００５１】
本実施形態の通信システムは、ゲートウェイ装置７０と、制御サーバ２０と、第１の無線基地局装置３１と、第２の無線基地局装置３２と、第３の無線基地局装置３３と、無線端末装置４０と、通知先端末装置５０を備えている。ゲートウェイ装置１０と制御サーバ２０は、通信ネットワーク６０を介して接続されている。また、無線基地局装置の数は、４つ以上であってもよい
本実施形態の制御サーバ２０、第１の無線基地局装置３１、第２の無線基地局装置３２、第３の無線基地局装置３３、無線端末装置４０、通知先端末装置５０および通信ネットワーク６０の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の装置等と同様である。
【００５２】
第２の実施形態の通信システムは、無線端末装置４０の基準時間内のハンドオーバーの回数が基準回数以上であるときに、通知先端末装置５０へ無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを通知する動作を行っている。本実施形態の通信システムは、そのような基準に加え、無線端末装置４０の移動距離が基準距離以上であって場合に、通知先端末装置５０への通知が必要であると判断することを特徴とする。
【００５３】
ゲートウェイ装置７０の構成について説明する。図７は、本実施形態のゲートウェイ装置７０の構成を示したものである。ゲートウェイ装置７０は、ハンドオーバー制御部７１と、ハンドオーバー時間差判定部７２と、ハンドオーバー回数更新部７３と、ハンドオーバー回数判定部７４と、距離算出部７５と、距離判定部７６と、通知部７７を備えている。
【００５４】
本実施形態のハンドオーバー制御部７１、ハンドオーバー時間差判定部７２およびハンドオーバー回数更新部７３の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。
【００５５】
ハンドオーバー回数判定部７４は、第２の実施形態のハンドオーバー回数判定部７４と同様の機能を有する。ハンドオーバー回数判定部７４は、無線端末装置４０のハンドオーバーの回数が基準回数を示す閾値以上のとき、ハンドオーバーの回数が基準回数を超えたことを示す情報を距離算出部７５に通知する。
【００５６】
距離算出部７５は、無線端末装置４０の移動距離が基準の距離以上かを判断する機能を有する。距離算出部７５は、ハンドオーバー回数判定部７４から、ハンドオーバーの回数が基準回数を超えたことを示す情報を受け取ると、ハンドオーバーが行われた無線基地局装置間の距離から無線端末装置４０の移動距離を算出する。距離算出部７５は、各無線基地局装置の位置の情報を記憶部７８から取得する。無線基地局装置の位置から距離を算出する方法に代えて、あらかじめデータテーブルとして設定されている無線基地局装置間の距離の情報を取得する方法を用いてもよい。距離算出部７５は、無線基地局装置間の移動距離を算出すると、ハンドオーバーが行われた無線端末装置の識別子の情報と、無線基地局装置間の距離の情報を距離判定部７６に送る。
【００５７】
距離判定部７６は、無線端末装置４０の移動距離が基準を超えたかを判断する機能を有する。距離判定部７６は、無線端末装置４０のハンドオーバーの前後における無線基地局装置間の距離の情報を距離算出部７５から受け取ると、無線基地局装置間の距離とあらかじめ設定されている基準距離とを比較する。距離判定部７６は、無線基地局装置間の距離が基準距離以上であると判断すると、移動距離が基準を超えたことを示す情報を無線端末装置４０の識別子の情報とともに通知部７７に送る。
【００５８】
通知部７７は、第２の実施形態の通知部１５と同様の機能を有する。通知部７７は、無線端末装置４０の移動距離が基準を超えたことを示す情報を距離判定部７６から受け取ると、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す情報の通知先端末装置５０への送信を制御サーバ２０に要求する。通知部７７は、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す情報の送信の要求を、ハンドオーバーが実施された無線端末装置４０の識別子の情報とともに制御サーバ２０に送る。
【００５９】
記憶部７８の構成と機能は、第２の実施形態の記憶部１６と同様である。また、記憶部７８は、各無線基地局装置の位置の情報をあらかじめ保存している。記憶部７８は、無線基地局装置ごとの識別子と位置の情報を互いに関連づけて保存している。
【００６０】
本実施形態の通信システムの動作について説明する。図８は、本実施形態の通信システムにおいてゲートウェイ装置７０が、無線端末装置４０のハンドオーバーを検出し、ハンドオーバーの回数および移動距離を基に、通知先端末装置５０への通知の要否を判断する際の動作フローを示したものである。
【００６１】
本実施形態の通信システムにおいて、無線端末装置４０のハンドオーバーの回数が基準回数を超えたかを判断するまでの動作は、第２の実施形態とステップ１０１から１０７および１０９の動作と同様である。よって、以下では、無線端末装置４０の移動距離が基準を超えたかを判断して通知先端末装置５０に通知する際の動作について主に説明する。
【００６２】
無線基地局装置間で、無線端末装置４０のハンドオーバーが行われると、ゲートウェイ装置７０のハンドオーバー制御部７１は、無線端末装置４０のハンドオーバーが実施されたことを検出する（ステップ１１１）。ハンドオーバー制御部７１がハンドオーバーを検出すると、第２の実施形態と同様に、ハンドオーバー間および回数の判断が行われる（ステップ１１２から１１７および１２１）。
【００６３】
ハンドオーバーの回数が基準回数以上のとき（ステップ１１７でＹｅｓ）、ハンドオーバー回数判定部７４は、ハンドオーバーの回数を基準回数以上であることを示す情報を距離算出部７５に送る。
【００６４】
ハンドオーバーの回数が基準回数以上であることを示す情報を受け取ると、距離算出部７５は、ハンドオーバーの前後で無線端末装置４０が帰属していた無線基地局装置間の距離を算出する（ステップ１１８）。距離算出部７５は、記憶部７８に保存されている各無線基地局装置の位置情報を基に、無線端末装置４０の移動距離、すなわち、無線基地局装置間の距離を算出する。無線基地局装置間の距離を算出すると、距離算出部７５は、ハンドオーバーが行われた無線端末装置の識別子の情報と、無線基地局装置間の距離の情報を距離判定部７６に送る。
【００６５】
無線基地局装置間の距離の情報を距離算出部７５から受け取ると、距離判定部７６は、無線基地局装置間の距離とあらかじめ設定されている基準距離とを比較する。無線基地局装置間の距離が基準距離以上であるとき（ステップ１１９でＹｅｓ）、距離判定部７６は、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す情報を無線端末装置４０の識別子の情報とともに通知部７７に送る。
【００６６】
無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す情報を受け取ると、通知部７７は、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知の送信要求を、無線端末装置４０の識別子の情報とともに制御サーバ２０に送る（ステップ１２０）。
【００６７】
無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知の送信要求を受け取ると、制御サーバ２０は、無線端末装置４０に対応する通知先端末装置５０に、無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す情報を送信する。
【００６８】
無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを示す通知を受け取ると、通知先端末装置５０は、利用者に無線端末装置４０が基準以上の移動を行ったことを通知する。
【００６９】
ステップ１１７において、ハンドオーバーの回数が基準回数より少ないとき（ステップ１１７でＮｏ）、ゲートウェイ装置７０において上記の情報の通知に関する動作を行う各部位は、次に、ハンドオーバーが検出されるまで待機する。
【００７０】
また、ステップ１１９において、無線端末装置４０の移動距離が基準より小さいとき（ステップ１１９でＮｏ）、ゲートウェイ装置７０において上記の情報の通知に関する動作を行う各部位は、次に、ハンドオーバーが検出されるまで待機する。
【００７１】
本実施形態の通信システムは、第２の実施形態の通信システムと同様の効果を有する。また、本実施形態の通信システムのゲートウェイ装置７０は、ハンドオーバーの回数の基準に加え、無線端末装置４０の移動距離の基準を基に基準以上の移動を行なったのかを判断している。そのため、本実施形態の通信システムでは、無線端末装置４０が狭い範囲で頻繁に移動してハンドオーバーが繰り返し移動した場合などを通知対象から除外することができる。その結果、本実施形態の通信システムは、通知先端末装置５０に無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を通知する際の精度がより向上する。
【００７２】
第２および第３の実施形態の通信システムは、例えば、高齢者や年少者の行動を監視して関係者に通知するシステムとして用いることができる。無線端末装置４０を携行している高齢者や年少者が、通常の行動とは異なる速さや移動距離で動いたとき、無線端末装置４０における基準時間内のハンドオーバーの回数が増加する。そのため、ゲートウェイ装置が無線端末装置４０のハンドオーバーを監視することで、年少者の連れ去りや保護者の意図しない年少者の遠出などが生じた際に、通知先端末装置５０に通常とは違う移動が行われたことを通知することができる。また、高齢者がいわゆる振り込め詐欺等の被害にあったときに通常とは異なる場所に移動して金銭に関する処理を行った際に、無線端末装置４０の通常とは異なる移動を検知することで、通知先端末装置５０に通知することが可能になる。
【００７３】
第２および第３の実施形態の通信システムでは、無線端末装置４０を携行している利用者の通常とは異なる動きを監視しているが、無線端末装置４０は、物に取り付けられていてもよい。例えば、輸送途中の荷物、荷物の梱包または運搬用のコンテナ等に取り付けることで、通常とは異なる荷物の動きを検出して通知することで、盗難防止システムとして用いることもできる。また、無線端末装置４０は、美術品等の固定物に取り付けられていてもよい。固定物や通常、ほとんど動かされない物に取り付けられている場合には、ハンドオーバーの回数の基準を小さく設定することで、通常とは異なる移動の検出精度が向上する。
【００７４】
第２および第３の実施形態の通信システムは、無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を通知先端末装置５０に送信しているが、無線端末装置４０にも無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報の送信を行ってもよい。無線端末装置４０にも無線端末装置４０が基準以上の移動をしたことを示す情報を送信することで、無線端末装置４０の利用者に通常とは異なる行動をしていることを通知することができる。また、１つの無線端末装置４０に対応する通知先端末装置５０は、複数台、設定されていてもよい。また、第２および第３の実施形態では、無線端末装置４０および通知先端末装置５０が１組のみの例を主に示したが、無線端末装置４０および通知先端末装置５０の組は、複数、存在していてもよい。
【００７５】
第３の実施形態の通信システムのゲートウェイ装置７０は、無線端末装置４０のハンドオーバーの回数が基準を超えたときに移動距離の判断を行っている。そのような構成に代えて、ハンドオーバーの回数と移動距離の２つの判断を並列に行っていずれかが基準を超えたときに通知先端末装置５０への通知が行われる構成としてもよい。また、ハンドオーバーの回数と移動距離の２つの判断を並列に行って、移動距離に応じてハンドオーバーの時間と回数の判断の基準が設定される構成としてもよい。例えば、長い距離を移動する際には、高速な移動手段で移動していると考えられるため、ハンドオーバーの時間基準を短くし、ハンドオーバーの回数基準を多くすることで誤検出を抑制することが可能になる。
【００７６】
第３の実施形態の通信システムのゲートウェイ装置７０は、無線端末装置４０の移動距離が基準距離以上のときに、通知対象として判断しているが、基準距離以下のときの通知対象として判断してもよい。そのような構成とすることで、無線端末装置４０が短距離で頻繁に移動する挙動を通常とは異なる行動として検出することが可能になる。
【００７７】
また、第２および第３の実施形態の通信システムは、工場や遊戯施設等の構内に設置された無線通信システムに適用することもできる。そのような構成とした場合には、無線基地局装置ごとの通信エリアを所定の領域ごとに分割することで構内に存在する人や物の特的な動きを検出して通知することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１    制御手段
２    時間差判定手段
３    回数判定手段
４    通知手段
１０    ゲートウェイ装置
１１    ハンドオーバー制御部
１２    ハンドオーバー時間差判定部
１３    ハンドオーバー回数更新部
１４    ハンドオーバー回数判定部
１５    通知部
１６    記憶部
２０    制御サーバ
３１    第１の無線基地局装置
３２    第２の無線基地局装置
３３    第３の無線基地局装置
４０    無線端末装置
５０    通知先端末装置
６０    通信ネットワーク
７１    ハンドオーバー制御部
７２    ハンドオーバー時間差判定部
７３    ハンドオーバー回数更新部
７４    ハンドオーバー回数判定部
７５    距離算出部
７６    距離判定部
７７    通知部
７８    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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