(57)【要約】      （修正有）【課題】常温常湿環境下で良好な画像を維持しながら、表面層の摩耗消失を抑制した現像剤担持体を提供する。【解決手段】基体と、弾性層と、表面層と、をこの順に有する現像剤担持体であって、表面層が一般式（１）で示される基を有する樹脂を含有することを特徴とする現像剤担持体。2018072620.tif 000015（一般式（１）において、Ｍは、金属元素を示し、Ｘは、２価以上の基を示す。一般式（１）で示される基は、＊で樹脂鎖に結合している。）【選択図】図４
2018072620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、弾性層と、表面層と、をこの順に有する現像剤担持体であって、
該表面層が、一般式（１）で示される基を有する樹脂を含有することを特徴とする現像剤担持体。
【化１】
2018072620.tif 000011
（一般式（１）において、Ｍは、金属元素を示し、Ｘは、２価以上の基を示す。一般式（１）で示される基は、＊で樹脂鎖に結合している。）
【請求項２】
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂である請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記一般式（１）における前記Ｍが、アルミニウムである請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記一般式（１）における前記Ｘが、式（２）〜（６）で示される構造から選択される少なくとも１つ構造である請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【化２】
2018072620.tif 000012
【請求項５】
前記一般式（１）で示される基を有する樹脂が、金属アルコキシドと、式（７）〜（１１）で示される化合物からなる群から選択させる少なくとも１つの化合物との反応物である請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【化３】
2018072620.tif 000013
【請求項６】
前記一般式（１）で示される基を有する樹脂が、金属アルコキシドと、式（７）〜（１１）で示される化合物からなる群から選択させる少なくとも１つの化合物と、ウレタンアクリレートと、の反応物である請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像剤担持体。
【化４】
2018072620.tif 000014
【請求項７】
前記金属アルコキシドが、アルミニウムアルコキシドである請求項５または６に記載の現像剤担持体。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の現像剤担持体を具備し、電子写真装置に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の現像剤担持体を具備することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体、並びに、係る現像剤担持体を具備するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いたレーザプリンタなどの電子写真装置に用いられる現像剤担持体の検討がなされている（特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１には、正帯電制御剤と負帯電制御剤とを含有する樹脂表面を有する現像剤担持体が開示されている。特許文献２には、ゾルゲル法によって形成された保護層を有する現像剤担持体が開示されている。特許文献３には、アルミニウムキレート化合物を含有する樹脂層を有する現像剤担持体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−１０８０８３号公報
【特許文献２】特開２００１−１００５１０号公報
【特許文献３】特開平０７−１６０１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によると、上記従来技術に記載の現像剤担持体では、表面層が摩耗消失することで画像が劣化する問題があることが分かった。
【０００６】
したがって、本発明は、常温常湿環境下で良好な画像を維持しながら、表面層の摩耗消失が抑制された現像剤担持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる現像剤担持体は、基体と、弾性層と、表面層と、をこの順に有し、該表面層が、一般式（１）で示される基を有する樹脂を含有することを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2018072620.tif 000003
（一般式（１）において、Ｍは、金属元素を示し、Ｘは、２価以上の基を示す。一般式（１）で示される基は、＊で樹脂鎖に結合している。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、常温常湿環境下で良好な画像を維持しながら、表面層の摩耗消失が抑制された現像剤担持体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に関わる電子写真装置の概略図である。
【図２】実施形態１に関わるプロセスカートリッジの概略図である。
【図３】実施形態２に関わるプロセスカートリッジの概略図である。
【図４】本発明に関わる現像ローラの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明者らが検討したところ、アルミニウムアルコキシドと配位子アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）無機成分で形成した現像剤担持体（以下、「現像ローラ」ともいう）の表面層、又は、アルミニウムアルコキシドと配位子アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）無機成分とポリウレタンアクリレート樹脂成分で形成した現像ローラの表面層では、常温常湿環境下で良好な画像を維持したまま、現像ローラの表面層の摩耗を抑制することができないことが分かった。
【００１３】
そこで、無機成分と樹脂成分を化学結合した有機・無機ハイブリット膜からなる表面層を使用することで表面層の摩耗を抑制することを考えた。本検討で、アルミニウムアルコキシドと配位子アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）無機成分とウレタンアクリレート樹脂成分を化学結合する機能を有するマイケル付加体であるメタクリロイル基を有する配位子を新たに添加して有機・無機ハイブリット塗料を調製した。調製した塗料を用いて現像ローラの表面層を形成した後、常温常湿環境下で表面層の摩耗試験を検討した。その結果、常温常湿環境下で良好な画像を維持したまま、現像ローラの表面層の摩耗を抑制することに至った。
【００１４】
［プロセスカートリッジ、電子写真装置］
本発明のプロセスカートリッジは、後述する現像剤担持体を具備し、電子写真装置に着脱可能に構成されていることを特徴とする。また、本発明の電子写真装置は、後述の現像剤担持体を具備することを特徴とする。
【００１５】
図１は本発明に関わる電子写真装置の概略構成図である。図１に示す本電子写真装置Ａは、電子写真プロセス利用のフルカラーレーザープリンタである。以下に本発明における実施形態である電子写真装置Ａの全体的な概略構成について述べる。ただし、以下に説明する実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、特に特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明を適用した実施形態１に適用した電子写真装置を図１と図２に示す。この電子写真装置において、像担持体である感光体１は矢印方向に回転され、帯電装置である帯電ローラ２によって一様な電位Ｖｄに帯電される。次に露光装置であるレーザー光学装置３からのレーザー光により露光され、その表面に静電潜像が形成される。この静電潜像を現像装置４によって現像し、トナー像として可視化する。可視化された感光体１上のトナー像は、一次転写装置５によって中間転写体６に転写されたのち、二次転写装置７によって記録メディアである紙８に転写される。転写されずに感光体１に残存した転写残トナーは、クリーニング装置であるクリーニングブレード９により掻き取られる。クリーニングされた感光体１は上述の作用を繰り返し、画像形成を行う。一方、トナー像を転写された紙８は、定着装置１０によって定着された後、機外に排出される。
【００１７】
図２に示すように、感光体１と、帯電ローラ２と、現像装置４と、クリーニングブレード９とは、一体に構成され、本体に対し着脱可能なカートリッジ１１として構成されている。本体にはカートリッジ１１の装着部が４つ用意されている。そして中間転写体６の移動方向上流側から、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが充填されたカートリッジ１１が装着されており、中間転写体６に順次転写することでカラー画像を形成することができる。
【００１８】
感光体１は導電性基体であるアルミニウム（Ａｌ）シリンダ上に、正電荷注入防止層、電荷発生層、電荷輸送層の順に重ねて塗工された有機感光体が積層されて形成されている。また感光体１の電荷輸送層としてアリレートを用い、電荷輸送層の膜厚は２３μｍに調整した。電荷輸送層は、電荷輸送材料を結着剤と共に溶剤に溶解させて形成される。有機の電荷輸送材料の例としては、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリフェニレンオキシド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、及び不飽和樹脂等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種類、または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００１９】
帯電ローラ２は、導電性支持体である芯金に半導電性のゴム層が設けられており、この帯電ローラの抵抗は、導電性のドラムに対して２００Ｖの電圧を印加したときに約１０５Ωの抵抗を示す。
【００２０】
現像装置４は、現像剤であるトナー１２と、現像剤収容部である現像容器１３と、現像剤担持体である現像ローラ１４と、現像ローラ１４にトナー１２を供給する供給ローラ１５と、現像ローラ１４上のトナー１２を規制する現像剤規制部材である規制ブレード１６を備える。供給ローラ１５は現像ローラ１４に接触して回転し、規制ブレード１６はその一端が現像ローラ１４に当接している。
【００２１】
供給ローラ１５は、導電性支持体である外径５．５ｍｍの芯金電極１５ａの周囲に、発泡ウレタン層１５ｂが設けられている。発泡ウレタン層１５ｂを含んだ供給ローラ１５全体の外径は１３ｍｍである。現像ローラ１４に対する供給ローラ１５の侵入量は１．２ｍｍである。供給ローラ１５は、現像ローラ１４との当接部において、お互いが逆方向の速度を持つような方向に回転する。発泡ウレタン層１５ｂには、この周囲に存在するトナー１２の粉圧が作用し、さらに供給ローラ１５が回転することで、トナー１２が発泡ウレタン層内に取り込まれる。トナー１２を含んだ供給ローラ１５は、現像ローラ１４との当接部において現像ローラ１４にトナー１２を供給し、さらに摺擦することでトナー１２に予備的な摩擦帯電電荷を与える。一方、現像ローラへトナー供給を行う供給ローラは、現像部で現像されずに現像ローラ上に残留したトナーを引きはがす役割も有する。供給ローラから現像ローラ１４へ供給されたトナー１２は規制ブレード１６に達し、所望の帯電量とトナー層厚に調整される。規制ブレード１６は厚さ８０μｍのＳＵＳブレードであり、現像ローラ１４の回転に逆らう向きに配置されている。この規制ブレード１６により、現像ローラ１４上のトナー１２に規制され、均一なトナー層厚を得るとともに、摺擦による摩擦帯電により所望の電荷量を得る。また、規制ブレード１６には、現像ローラ１４に対して−２００Ｖの電位差を有して電圧を印加した。この電位差は、トナーコート層を安定化させるためのものである。規制ブレードにより現像ローラ上に形成されたトナー層は、感光ドラムと当接する現像部へ搬送され、現像部において、反転現像が行われる。感光体１に対する現像ローラ１４の侵入量は４０μｍである。現像ローラ１４は感光体１とその現像ニップにおいて、現像するトナー量を安定させるために感光体１に対して１１７％の周速比を持って同方向に回転した。
【００２２】
本実施形態における具体的な電圧について述べる。帯電ローラ２を−１０５０Ｖに印加し、感光体１表面を−５００Ｖに均一に帯電することで、暗電位（Ｖｄ）を形成し、印字部は、露光手段であるレーザーにより−１００Ｖ（明電位Ｖｌ）に調整した。このとき、現像ローラ１４へは、−３００Ｖの電圧（Ｖｄｃ）を印加することで、ネガ極性のトナーは、明電位へ転移し反転現像を行う。｜Ｖｄ−Ｖｄｃ｜をＶｂａｃｋと定義し、Ｖｂａｃｋ＝２００Ｖとした。
【００２３】
トナー１２は現像剤である１成分非磁性トナーは、結着樹脂、電荷制御剤を含むように調製され、流動化剤などを外添剤として添加することでネガ極性を有するように作製した。トナー１２は、重合法により作製され、平均粒径は約５μｍに調製した。現像装置内に充填するトナー量は、画像比率５％換算画像を５０００枚印字可能相当量とした。画像比率５％の横線の具体例としては、１ドットライン印字後、１９ドットライン非印字を繰り返すような画像を意味する。
【００２４】
画像形成プロセスにおいて、感光ドラム１は１２０ｍｍ／ｓｅｃの速度で電子写真装置により図中矢印ｒ方向へ回転駆動される。また、本電子写真装置においては、厚い記録紙（厚紙）通紙時に定着のための熱量を確保するため、６０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードの低速モードを有している。また、本実施形態おいては、２種類のプロセスモードのみの動作であるが、記録紙に応じて、複数のプロセスモードを有してもよく、各プロセスモードに対応した制御を実行可能に構成されていてもよい。
【００２５】
＜実施形態２＞
本発明を適用した実施形態２に適用した電子写真装置を図１と図３に示す。本実施形態の画像記録装置は、転写式電子写真プロセス利用、トナーリサイクルプロセス（クリーナレスシステム）のレーザプリンタである。前述の実施形態１の画像記録装置と同様の点については再度の説明を省略し、異なる点について述べる。本形態において特徴的な点は、ドラムクリーナー９を廃し、転写残トナーをリサイクルするところにある。転写残トナーが帯電などのほかのプロセスに悪影響を及ぼさないように循環させ、トナーを現像器に回収する。具体的には、実施形態１に対し以下の構成を変更した。
【００２６】
帯電について、帯電ローラ２は実施形態１と同様のものを用いているが、本形態では帯電ローラ２には、帯電ローラのトナー汚れを防止する目的から帯電ローラ当接部材２０を備える。帯電ローラ２がその帯電極性と逆極性（プラス極性）のトナーで汚れた場合であっても、トナーの電荷をプラスからマイナスへと帯電し、帯電ローラから速やかに吐き出し現像器にて現像同時クリーニングにより回収することが可能となる。当接部材１７は、１００μｍのポリイミドのフィルムを使用し、線圧１０Ｎ／ｍ以下で帯電ローラ２に当接した。ポリイミドはトナーに対し負電荷を与える摩擦帯電特性を有していることから使用した。
【００２７】
現像器でのトナー回収性を向上するため、非露光電位Ｖｄの絶対値および、Ｖｂａｃｋの値を大きく設定した。具体的には、帯電ローラへの印加電圧を−１３５０Ｖを印加することで、感光ドラム表面を一様な電位Ｖｄ＝−８００Ｖに設定した。さらに、現像バイアスＶｄｃ＝−３００Ｖとすることで、Ｖｂａｃｋ＝５００Ｖと設定した。
【００２８】
［現像剤担持体］
本発明の電子写真装置において、現像剤を担持した現像剤担持体は、静電潜像を担持する像担持体に接触して該静電潜像を該現像剤により現像する役割を有する。以下、現像剤担持体の代表的形態である現像ローラによって本発明の現像剤担持体を詳細に説明する。図４に示すように、現像ローラは、基体１４ａと、弾性層１４ｂ１と、表面層１４ｂ２と、をこの順に有し、表面層が、一般式（１）で示される基を有する樹脂を含有することを特徴とする。
【００２９】
＜基体＞
基体１４ａの材料は、導電性であればとくに限定されず、炭素鋼、合金鋼および鋳鉄、導電性樹脂の中から、適宜選択して用いることが出来る。合金鋼としては、ステンレス鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、クロム鋼、クロムモリブデン鋼、Ａｌ、Ｃｒ、ＭｏおよびＶを天下した窒化用鋼が挙げられる。
【００３０】
＜弾性層＞
弾性層１４ｂ１は、導電性弾性層であることが好ましい。樹脂と導電性粒子を含有することが好ましい。導電性弾性層は、使用される装置において要求される弾性を現像ローラに付与するために設けられる。具体的な構成としては、中実体、発泡体のいずれであってもよい。また、弾性層は、単層であっても、複数の層からなっていてもよい。例えば、現像剤担持体においては、感光体、及びトナーと常に圧接しているので、これらの部材間において相互に与えるダメージを低減するため、低硬度、低圧縮歪みの特性をもつ弾性層が設けられる。
【００３１】
弾性層の材料として、例えば、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンアクリロニトリル、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、ヒドリンゴムフッ素ゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等から選択される１種、及び、これらの２種以上の混合物を用いることができる。特にウレタンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンアクリロニトリル、エピクロロヒドリンゴム等を挙げることが出来る。これらは１種又は２種以上組み合わせて使用することが出来き、適宜、表層材料として使用することができる。
【００３２】
導電性粒子の材料として、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラー用カーボン、熱分解カーボン、インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等を挙げることができる。また導電性付与剤として、イオン導電性物質もあり、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質、更に、変性脂肪酸ジメチルアンモニウムエトサルファート、ステアリン酸アンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテート、オクタデシルトリメチルアンモニウム過塩素酸塩等の有機イオン性導電性物質がある。
【００３３】
＜表面層＞
本発明において、表面層１４ｂ２は、一般式（１）で示される基を有する樹脂を含有する。
【００３４】
【化２】
2018072620.tif 000004
（一般式（１）において、Ｍは、金属元素を示し、Ｘは、２価以上の基を示す。一般式（１）で示される基は、＊で樹脂鎖に結合している。）
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂であること、即ち、一般式（１）で示される基を有するポリウレタン樹脂であることが好ましい。
【００３５】
また、一般式（１）におけるＭが、アルミニウムであることが好ましい。
【００３６】
また、前記一般式（１）における前記Ｘが、式（２）〜（６）で示される構造から選択される少なくとも１つ構造であることが好ましい。
【００３７】
【化３】
2018072620.tif 000005
このような表面層の形成方法としては、金属アルコキシドと多座配位子を含有するアルミナゾル液を調製し、塗工することにより形成することができる。このときの塗工方法としては、ディッピング法やスプレー法、リング法など方法を用いることができる。塗工後に、成膜性を向上するために、熱処理やＵＶ照射を行ってもよい。
【００３８】
金属アルコキシドとしては、アルミニウムアルコキシドが好ましい。アルミニウムアルコキシドとしては、例えば、アルミニウム（ＩＩＩ）ｎ−ブトキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）ｓｅｃ−ブトキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）ｓｅｃ−ブトキサイドビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム（ＩＩＩ）ｔ−ブトキサイド、アルミニウム（ＩＩＩ）ジ−ｓｅｃ−ブトキシドエチルアセトアセテート、アルミニウム（ＩＩＩ）ジイソプロポキシドエチルアセトアセテート、アルミニウム（ＩＩＩ）エトキシド、アルミニウムヘキサフルオロペンタンジオネート、アルミニウム（ＩＩＩ）３−ヒドロキシ−２−メチル−４−ピロネート、アルミニウム（ＩＩＩ）イソプロポキシド、アルミニウム−９−オクタデセニルアセトアセテートジイソプロポキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）２，４−ペンタンジオネート、アルミニウムフエノキシド、アルミニウム（ＩＩＩ）２，２，６，６−テトラメチル−３，５−へブタンジオネート等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもまた複数種を同時に用いてもよい。
【００３９】
アルミニウムに配位する多座配位子としては、β−ジケトン類、β−ケトエステル類、サリチルアルデヒド類等が挙げられる。β−ジケトン類として、より具体的には、アセチルアセトン（２，４−ペンタンジオン）、プロピオニルアセトン（２，４−ヘキサンジオン）、２，４−ヘプタンジオン、２，４−オクタンジオン、２，４−デカンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチル−３，５−ヘプタンジオン、２，２−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン、２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン、ジピバロイルメタン（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン）、ベンゾイルアセトン（１−フェニル−１，３−ブタンジオン）、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、トリフルオロアセチルアセトン（１，１，１−トリフルオロ−２，４−ペンタンジオン）、ヘキサフルオロアセチルアセトン（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ペンタンジオン）等が挙げられる。β−ケトエステル類として、より具体的には、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ブチル、アセト酢酸ペンチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸デシル、アセト酢酸ドデシル、アセト酢酸オクタデシル、２−アセトプロピオン酸エチル、２−アセト酪酸エチル、２−アセト吉草酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、３−オン−カプロン酸エチル等が挙げられる。サリチルアルデヒド類として、より具体的には、サリチルアルデヒド、４−メトキシサリチルアルデヒド等が挙げられる。その他、２−ヒドロキシフェニルケトン、２−ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられる。より具体的には、式（７）〜（１１）で示される化合物からなる群から選択させる少なくとも１つの化合物であることがより好ましい。即ち、一般式（１）で示される基を有する樹脂が、金属アルコキシドと、式（７）〜（１１）で示される化合物からなる群から選択させる少なくとも１つの化合物との反応物であることがより好ましい。更には、金属アルコキシドと、式（７）〜（１１）で示される化合物からなる群から選択させる少なくとも１つの化合物と、ウレタンアクリレートと、の反応物であることが特に好ましい。
【００４０】
【化４】
2018072620.tif 000006
【実施例】
【００４１】
［実施例１］
＜メタクリル酸無水物のアシル化反応＞
窒素雰囲気下、三口フラスコに無水ＴＨＦを加え、ヒドロキシアクリル酸エステル（０．８当量）とトリエチルアミン（１．５当量）を加えた。氷水浴下、シリンジを用いてメタクリル酸無水物（ＭＡＡＨ、１当量、品番２７６６８５、シグマアルドリッチ製）を加えた後、室温で撹拌した。ガスクロマトグラフィ−質量分析法ＧＣ−ＭＳ（品番６８９０Ｎ、５９７３、アジレント製、非極性用カラムＤＢ−１、昇温プロファイル５０℃×５分、５０〜３００℃で１０℃／分、３００℃×５分、合計時間３５分、Ｈｅガス圧力１００ｋＰａ、カラム流量１．７ｍＬ／分×スプリット比６０＝スプリット流量１０２ｍＬ／分、セプタム流量３ｍＬ／分、トータルフロー１０７ｍＬ／分、ＭＳイオン源２３０℃、ＭＳ四重極温度１５０℃）でＭＡＡＨ由来ピーク（ＧＣ保持時間９．８分、ｍ／ｚ＝４１、６９、９８）が消失した時点で反応終了とした。反応液に酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒を加え有機層とした。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。有機層を濃縮後、ヘキサン／酢酸エチル＝４／１の展開液でカラム精製（シリカゲル：品番ＢＷ−２００、富士シリシア化学製、ＴＬＣ：シリカゲル６０Ｆ２５４、ＴＬＣ展開液：ヘキサン／酢酸エチル＝３／１、Ｒｆ（ＭＡＡＨ）＝０．５１）を行い、メタクリル酸無水物のアシル化中間体を得た。
【００４２】
【化５】
2018072620.tif 000007
＜マイケル付加反応＞
メタクリル酸無水物のアシル化中間体（１当量）をジエタノールアミン（ＤＥＡ、１当量）／イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に加え、室温で撹拌反応し、１Ｈ−ＮＭＲ（５００〜６００ＭＨｚ、溶媒ＣＤＣｌ３、品番２２５７８９、シグマアルドリッチ製）で原料由来のピークが消滅した時点で、マイケル付加反応を終了とし、ＩＰＡ溶解したマイケル付加体であるメタクリロイル基を有する配位子を得た。
【００４３】
【化６】
2018072620.tif 000008
＜アルミナ有機・無機ハイブリット塗料の作製＞
ＩＰＡにアルミニウム（ＩＩＩ）ｓｅｃ−ブトキシド（Ａｌ（ＯｓｅｃＢｕ）３）を加え室温撹拌した。配位子アセチルアセトン（ＡｃＡｃ、モル比［ＡｃＡｃ］／［Ａｌ（ＯｓｅｃＢｕ）３］＝０．５）とマイケル付加体であるメタクリロイル基を有する配位子（モル比［メタクリロイル基を有する配位子］／［Ａｌ（ＯｓｅｃＢｕ）３］＝０．１）を加えた後、室温で３〜５時間撹拌して計算固形分濃度７重量％アルミナ／ＩＰＡ液を得た。ウレタンアクリレート（品番ＵＦ−Ｂ０１Ｔ、ＵＦ−０７ＤＦ、共栄社化学製）にＩＰＡを加え均一に溶解し、１０重量％ウレタンアクリレートＩＰＡ液を得た。７重量％アルミナ塗料と１０重量％ウレタンアクリレートＩＰＡ液を重量比６：４に混合した後、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、又は、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、ＢＡＳＦ製、固形分に対して５重量％）を加えて、アルミナ有機・無機ハイブリット塗料（アルミナ量２０重量％、計算値）を得た。
【００４４】
＜現像ローラの作製＞
図４に示す本実施例に用いる現像ローラは、以下のように作製した。導電性支持体である外径６ｍｍの基体１４ａの周囲に、導電剤が配合された導電性弾性層１４ｂ１を設け、現像ローラ１４の外径は１１．５ｍｍとした。ここで、ゴム層の材質はシリコンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン共重合体）、ヒドリンゴム、又はこれらが混合されたゴム、一般的にゴムが使用可能である。本例においてはシリコンゴムを２．５ｍｍ、ウレタン層１０μｍ形成し、導電性弾性層１４ｂ１とした。また、導電剤としては、カーボン粒子、金属粒子、イオン導電粒子等を分散させることで所望の抵抗値を得ることができ、本例においてはカーボン粒子を用いた。シリコンゴム量と充填剤であるシリカ量を調整することで、現像ローラ全体の硬度調整を行った。現像ローラ弾性体１４ｂ１の表層にアルミナ有機・無機ハイブリット塗料をスプレーコート（ガス圧０．１５ＭＰａ、回転数６００ｒｐｍ、ノズル移動速度１２ｍｍ／秒）、室温乾燥、乾燥機で温度８０℃、３０分間乾燥し、エキシマ紫外線硬化（大気雰囲気、光量１３ｍＷ／ｃｍ、１０分、７８０ｍＪ／ｃｍ２＠１７２ｎｍ、品番ＭＥＩＲＡＭ−１−３３０、エム・ディ・エキシマ製）して、アルミナ有機・無機ハイブリット膜からなる表面層１４ｂ２を形成した現像ローラを作製した。
【００４５】
［実施例２］
実施例１において、「ヒドロキシアクリル酸エステル」を「２−ヒドロキシプロピルアクリレート」に変えた以外は同様にして現像ローラを作製した。
【００４６】
［実施例３］
実施例１において、「ヒドロキシアクリル酸エステル」を「４−ヒドロキシブチルアクリレート」に変えた以外は同様にして現像ローラを作製した。
【００４７】
［実施例４］
実施例１において、「ヒドロキシアクリル酸エステル」を「シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート」に変えた以外は同様にして現像ローラを作製した。
【００４８】
［実施例５］
実施例１において、「ヒドロキシアクリル酸エステルのアシル化中間体」を「２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート」に変えた以外は同様にして現像ローラを作製した。
【００４９】
［比較例１］
実施例１において、マイケル付加体であるメタクリロイル基を有する配位子とウレタンアクリレートを加えない以外は同様にして現像ローラを作製した。
【００５０】
［比較例２］
実施例１において、マイケル付加体であるメタクリロイル基を有する配位子を加えない以外は同様にして現像ローラを作製した。
【００５１】
表１に実施例及び比較例に用いた現像ローラをまとめた。
【００５２】
【表１】
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［評価］
以下、測定環境は常温常湿環境２３℃、５０％Ｒｈにて測定し、印字率１％の２枚間欠通紙して０枚、１５００枚、３６００枚の耐久試験を行った。
【００５３】
＜カブリ評価＞
カブリとは、本来印字しない白部（未露光部）においてトナーがわずか現像され地汚れのように現れる画像不良のことである。カブリ量の評価方法は以下のように行った。ベタ白画像、印字中に、電子写真装置を停止する。現像後、かつ、転写前の感光ドラム上のトナーを一旦透明性のテープに転写し、トナーが付着したテープを記録紙などに貼り付ける。また同一の記録紙上に、トナー付着していないテープも同時に貼り付ける。その記録紙に貼り付けられたテープの上から、光学反射率測定機（東京電飾製ＴＣ−６ＤＳ）によりグリーンフィルタによる光学反射率を測定し、トナー付着していないテープの反射率から差し引いてカブリ分の反射率量を求めカブリ量として評価した。
【００５４】
＜現像ローラ表面層の摩耗評価＞
現像ローラ表面層をＷｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ１５ｍｍ、加速電圧５ｋＶ、エミッション電流１０μＡ、プローブ電流Ｈｉｇｈ、倍率１０００倍、プリセット２００秒、時定数２５．６μ秒、Ａｌエネルギー１．４９ｋｅＶの条件でエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）測定行い、各耐久試験後のアルミニウム（Ａｌ）の存在量（ｃｏｕｎｔ）を測定し、アルミナ有機・無機ハイブリット膜からなる表面層の摩耗速度（ｃｏｕｎｔ／１０００枚）を算出した。評価結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
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【符号の説明】
【００５６】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  レーザー光学装置
４  現像装置
５  一次転写装置
６  中間転写体
７  二次転写装置
８  紙
９  クリーニングブレード
１０  定着装置
１１  カートリッジ
１２  トナー
１３  現像容器
１４  現像ローラ
１４ａ  基体
１４ｂ  弾性層
１５  供給ローラ
１５ａ  基体
１５ｂ  発泡ウレタン層
１６  規制ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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