(57)【要約】【課題】釣合オモリ等の機器の破損を抑制しつつ、かごを走行させながらの保守作業を行うことができるエレベーターの制御装置を提供する。【解決手段】エレベーターの制御装置は、前記エレベーターの昇降行程と前記エレベーターのバッファに取り付けるキャップの長さと衝突マージンとに基づいて前記エレベーターのかごの走行可能位置を算出する走行可能位置算出部と、前記キャップが前記バッファに取り付けられている際に、前記走行可能算出部の算出結果に基づいて前記エレベーターの釣合オモリが前記キャップに衝突しないように前記かごの走行を制限する走行制御部と、を備えた。【選択図】図２
2018144985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降行程と前記エレベーターのバッファに取り付けるキャップの長さと衝突マージンとに基づいて前記エレベーターのかごの走行可能位置を算出する走行可能位置算出部と、
前記キャップが前記バッファに取り付けられている際に、前記走行可能位置算出部の算出結果に基づいて前記エレベーターの釣合オモリが前記キャップに衝突しないように前記かごの走行を制限する走行制御部と、
を備えたエレベーターの制御装置。
【請求項２】
前記走行制御部は、前記かごの行先ボタンまたは前記エレベーターの乗場ボタンが押され、押されたボタンに対応した階が走行可能位置に存在しない場合は、前記かごを走行させない請求項１に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項３】
前記走行制御部は、前記エレベーターのモードが保守モードに設定されている際に、前記かごのかご上運転ボタンが押され、前記かごが走行可能位置に存在しない場合は、前記かごを走行させない請求項１または請求項２に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項４】
前記走行制御部が前記かごを走行させない場合は、前記かごが走行しない旨を前記かごに設けられたスピーカまたはディスプレイに報知させる報知制御部、
を備えた請求項２または請求項３に記載のエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バッファのキャップへの衝突防止機能を備えたエレベーターの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターを開示する。当該エレベーターにおいて、バッファのキャップがケースに収納されていない場合、かごは走行しない。このため、釣合オモリ等の機器の破損を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエレベーターにおいては、キャップがバッファに取り付けられた状態でかごを走行させることができない。このため、かごを走行させながらの保守作業を行うことができない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、釣合オモリ等の機器の破損を抑制しつつ、かごを走行させながらの保守作業を行うことができるエレベーターの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの制御装置は、前記エレベーターの昇降行程と前記エレベーターのバッファに取り付けるキャップの長さと衝突マージンとに基づいて前記エレベーターのかごの走行可能位置を算出する走行可能位置算出部と、前記キャップが前記バッファに取り付けられている際に、前記走行可能位置算出部の算出結果に基づいて前記エレベーターの釣合オモリが前記キャップに衝突しないように前記かごの走行を制限する走行制御部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、かごは、釣合オモリがキャップに衝突しないように走行を制限される。このため、釣合オモリ等の機器の破損を抑制しつつ、かごを走行させながらの保守作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置が適用されるエレベーターの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置が適用されるエレベーターの構成図である。
【００１１】
図１に示されるように、建築物は、複数の階を備える。建築物は、エレベーターを備える。
【００１２】
エレベーターにおいて、昇降路１は、建築物の各階を貫く。複数の乗場２の各々は、建築物の各階に設けられる。複数の乗場２の各々は、昇降路１に対向する。
【００１３】
巻上機３は、昇降路１の内部の頂部に設けられる。ブレーキ４は、巻上機３に設けられる。エンコーダ５は、巻上機３に設けられる。主ロープ６は、巻上機３に巻き掛けられる。
【００１４】
かご７は、昇降路１の内部に設けられる。かご７は、主ロープ６の一側に支持される。釣合オモリ８は、昇降路１の内部に設けられる。釣合オモリ８は、主ロープ６の他側に支持される。バッファ９は、釣合オモリ８の下方において昇降路１の底部に設けられる。スイッチ９ａは、バッファ９の上部に設けられる。
【００１５】
複数の乗場ボタン１０の各々は、複数の乗場２の各々に設けられる。かご操作盤１１は、かご７の内部に設けられる。かご操作盤１１は、図示されない複数の行先ボタンを備える。スピーカ１２は、かご７の内部に設けられる。ディスプレイ１３は、かご７の内部に設けられる。かご位置検出装置１４は、かご７の上部に設けられる。
【００１６】
制御装置１５は、昇降路１の内部の頂部に設けられる。
【００１７】
キャップ１６は、バッファ９の上部に対して着脱自在に設けられる。
【００１８】
メンテナンス用端末１７は、図示されない保守員に携帯される。例えば、メンテナンス用端末１７は、パーソナルコンピュータである。例えば、メンテナンス用端末１７は、携帯電話である。
【００１９】
例えば、エレベーターのモードが全自動モードに設定されている場合、制御装置１５は、乗場ボタン１０および行先ボタンに対する操作に基づいて巻上機３を回転させる。この際、主ロープ６は、巻上機３の回転に追従して移動する。かご７と釣合オモリ８とは、主ロープ６の移動に追従して昇降する。その結果、かご７は、乗場ボタン１０および行先ボタンに対応した階に移動する。その後、制御装置１５は、ブレーキ４に巻上機３を制動させる。その結果、かご７は、当該階において停止した状態に維持される。
【００２０】
例えば、エレベーターの保守時において、保守員は、制御装置１５の電源を落とす。その後、保守員は、メンテナンス用端末１７を用いてエレベーターのモードを保守モードに設定する。その後、保守員は、昇降路１の底部においてバッファ９の上部にキャップ１６を取り付ける。
【００２１】
例えば、エレベーターのモードが第１保守モードに設定されている場合、制御装置１５は、釣合オモリ８がキャップ１６に衝突しないようにかご７の走行を制限する。この際、保守員は、かご７の天井に乗って各種の点検を行う。
【００２２】
例えば、エレベーターのモードが第２保守モードに設定されている場合、制御装置１５は、釣合オモリ８がキャップ１６に接触したか否かを判定する。釣合オモリ８がキャップ１６に接触している状態において、保守員は、ブレーキ４の点検を行う。
【００２３】
次に、図２を用いて、制御装置１５を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置を説明するための図である。
【００２４】
図２に示されるように、制御装置１５は、走行可能位置算出部１５ａと走行可能階算出部１５ｂと接触判定部１５ｃと走行制御部１５ｄと報知制御部１５ｅとを備える。
【００２５】
走行可能位置算出部１５ａは、エレベーターの昇降行程とキャップ１６の長さと衝突マージンとに基づいてかご７の走行可能位置を算出する。例えば、昇降行程とキャップ１６の長さと衝突マージンとの情報は、制御装置１５の内部に予め記憶される。これらの情報は、適宜変更し得るように記憶される。例えば、衝突マージンは、１００ｍｍに設定される。
【００２６】
走行可能階算出部１５ｂは、走行可能位置算出部１５ａに算出されたかご７の走行可能位置に基づいてかご７の走行可能階を算出する。例えば、走行可能階算出部１５ｂは、走行可能位置算出部１５ａに算出されたかご７の走行可能位置よりも低い位置にある階をかご７の走行可能階として算出する。
【００２７】
接触判定部１５ｃは、巻上機３のトルク値の変化量およびはエンコーダ５による巻上機３の回転量の検出値の変化量の少なくとも一方に基づいて釣合オモリ８がキャップ１６に接触したか否かを判定する。
【００２８】
走行制御部１５ｄは、キャップ１６がバッファ９に取り付けられている際に釣合オモリ８がキャップ１６に衝突しないようにかご７の走行を制限する。例えば、走行制御部１５ｄは、走行可能位置算出部１５ａの算出結果に基づいてかご７の走行を制限する。例えば、走行制御部１５ｄは、走行可能階算出部１５ｂの算出結果に基づいてかご７の走行を制限する。
【００２９】
走行制御部１５ｄは、エレベーターのモードが第１保守モードに設定されている際にかご７の走行速度を遅くする。例えば、走行制御部１５ｄは、かご位置検出装置１４によるかご７の位置の検出結果に基づいて釣合オモリ８が予め設定された距離までキャップ１６に接近したと判定した場合にかご７の走行速度を遅くする。
【００３０】
報知制御部１５ｅは、エレベーターのモードが第１保守モードの際に走行制御部１５ｄがかご７を走行させない場合にかご７が走行しない旨をスピーカ１２またはディスプレイ１３に報知させる。
【００３１】
次に、図３と図４とを用いて、エレベーターのモードが第１保守モードに設定される際の制御装置１５の動作を説明する。
図３と図４とはこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
キャップ１６がバッファ９に取り付けられている場合において、ステップＳ１では、制御装置１５は、エレベーターのモードが第１保守モードであるか否かを判定する。ステップＳ１でエレベーターのモードが第１保守モードでない場合、制御装置１５は、動作を終了する。ステップＳ１でエレベーターのモードが第１保守モードである場合、制御装置１５は、ステップＳ２の動作を行う。ステップＳ２では、制御装置１５は、エレベーターの運転モードを判定する。
【００３３】
ステップＳ２でエレベーターの運転モードが全自動モードの場合、制御装置１５は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３では、制御装置１５は、エレベーターの昇降行程とキャップ１６の長さと衝突マージンとに基づいて走行可能階を算出する。その後、制御装置１５は、ステップＳ４の動作を行う。
【００３４】
ステップＳ４では、制御装置１５は、行先ボタンまたは乗場ボタン１０が押されたか否かを判定する。ステップＳ４で行先ボタンおよび乗場ボタン１０のいずれも押されていない場合、制御装置１５は、ステップＳ４の動作を行う。ステップＳ４で行先ボタンまたは乗場ボタン１０のいずれかが押された場合、制御装置１５は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、制御装置１５は、押されたボタンに対応した階が走行可能階であるか否かを判定する。
【００３５】
ステップＳ５で押されたボタンに対応した階が走行可能階である場合、制御装置１５は、ステップＳ６の動作を行う。ステップＳ６では、制御装置１５は、当該階に向けてかご７を走行させる。その後、制御装置１５は、動作を終了する。
【００３６】
ステップＳ５で押されたボタンに対応した階が走行可能階でない場合、制御装置１５は、ステップＳ７の動作を行う。ステップＳ７では、制御装置１５は、当該階に向けてかご７を走行させない。その後、制御装置１５は、ステップＳ８の動作を行う。
【００３７】
ステップＳ８では、制御装置１５は、かご７が走行しない旨を示す音声情報をスピーカ１２に出力させる。その後、制御装置１５は、ステップＳ９の動作を行う。ステップＳ９では、制御装置１５は、かご７が走行しない旨を示す画像情報をディスプレイ１３に出力させる。その後、制御装置１５は、動作を終了する。
【００３８】
ステップＳ２でエレベーターの運転モードが手動運転モードの場合、制御装置１５は、ステップＳ１０の動作を行う。ステップＳ１０では、制御装置１５は、エレベーターの昇降行程とキャップ１６の長さと衝突マージンとに基づいて走行可能位置を算出する。その後、制御装置１５は、ステップＳ１１の動作を行う。
【００３９】
ステップＳ１１では、制御装置１５は、行先ボタンと乗場ボタン１０とかご上運転ボタンとのうちのいずれかのボタンが押されたか否かを判定する。ステップＳ１１でかご７の行先ボタンと乗場ボタン１０とかご上運転ボタンとのうちのいずれのボタンも押されていない場合、制御装置１５は、ステップＳ１１の動作を行う。ステップＳ１１でかご７の行先ボタンと乗場ボタン１０とかご上運転ボタンとのうちのいずれかのボタンが押された場合、制御装置１５は、ステップＳ１２の動作を行う。ステップＳ１２では、制御装置１５は、かご７が走行可能位置に存在するか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ１２でかご７が走行可能位置に存在する場合、制御装置１５は、ステップＳ１３の動作を行う。ステップＳ１３では、制御装置１５は、かご７を走行させる。その後、制御装置１５は、動作を終了する。
【００４１】
ステップＳ１２でかご７が走行可能位置に存在しない場合、制御装置１５は、ステップＳ１４の動作を行う。ステップＳ１４では、制御装置１５は、かご７を走行させない。その後、制御装置１５は、ステップＳ１５の動作を行う。
【００４２】
ステップＳ１５では、かご７が走行しない旨を示す音声情報をスピーカ１２に出力させる。その後、制御装置１５は、ステップＳ１６の動作を行う。ステップＳ１６では、制御装置１５は、かご７が走行しない旨を示す画像情報をディスプレイ１３に出力させる。その後、制御装置１５は、動作を終了する。
【００４３】
次に、図５を用いて、エレベーターのモードが第２保守モードに設定される際の制御装置１５の動作を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
キャップ１６がバッファ９に取り付けられている場合において、ステップＳ２１では、制御装置１５は、エレベーターのモードが第２保守モードであるか否かを判定する。ステップＳ２１でエレベーターのモードが第２保守モードでない場合、制御装置１５は、動作を終了する。ステップＳ２１でエレベーターのモードが第２保守モードである場合、制御装置１５は、ステップＳ２２の動作を行う。
【００４５】
ステップＳ２２では、制御装置１５は、釣合オモリ８が予め設定された距離までキャップ１６に接近しているか否かを判定する。ステップＳ２２で釣合オモリ８が予め設定された距離までキャップ１６に接近していない場合、制御装置１５は、ステップＳ２２の動作を行う。ステップＳ２２で釣合オモリ８が予め設定された距離までキャップ１６に接近している場合、制御装置１５は、ステップＳ２３の動作を行う。
【００４６】
ステップＳ２３では、制御装置１５は、かご７の走行速度を低速に切り替える。例えば、制御装置１５は、かご７の走行速度を４ｍ／ｍｉｎに切り替える。その後、制御装置１５は、ステップＳ２４の動作を行う。ステップＳ２４では、制御装置１５は、かご７を上昇走行させる。その後、制御装置１５は、ステップＳ２５の動作を行う。ステップＳ２５では、制御装置１５は、巻上機３のトルク値が予め設定された変化率以上の変化率で変化したか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ２５で巻上機３のトルク値が予め設定された変化率以上の変化率で変化していない場合、制御装置１５は、ステップＳ２４の動作を行う。ステップＳ２５で巻上機３のトルク値が予め設定された変化率以上の変化率で変化した場合、制御装置１５は、ステップＳ２６の動作を行う。ステップＳ２６では、制御装置１５は、エンコーダ５の検出値が予め設定された変化率以上の変化率で変化しているか否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ２６でエンコーダ５の検出値が予め設定された変化率以上の変化率で変化している場合、制御装置１５は、ステップＳ２４の動作を行う。ステップＳ２６でエンコーダ５の検出値が予め設定された変化率以上の変化率で変化していない場合、制御装置１５は、ステップＳ２７の動作を行う。
【００４９】
ステップＳ２７では、制御装置１５は、釣合オモリ８がキャップ１６に接触したと判定する。その後、制御装置１５は、動作を終了する。
【００５０】
以上で説明した実施の形態１によれば、かご７は、釣合オモリ８がキャップ１６に衝突しないように走行を制限される。このため、釣合オモリ８等の機器の破損を抑制しつつ、かご７を走行させながらの保守作業を行うことができる。この際、エレベーターの運転モードが全自動モードであっても、かご７の走行が制限される。このため、エレベーターの保守時間を短くすることができる。
【００５１】
なお、キャップ１６がバッファ９に取り付けられているか否かは、スイッチ９ａ等を用いて判定すればよい。
【００５２】
また、行先ボタンまたは乗場ボタン１０が押され、押されたボタンに対応した階が走行可能位置に存在しない場合、かご７は走行しない。このため、釣合オモリ８等の機器の破損をより確実に抑制することができる。
【００５３】
また、かご上運転ボタンが押され、かご７が走行可能位置に存在しない場合、かご７は走行しない。このため、釣合オモリ８等の機器の破損をより確実に抑制することができる。
【００５４】
また、かご７が走行しない場合、スピーカ１２またはディスプレイ１３は、かご７が走行しない旨を報知する。このため、保守員に対してかご７が走行しないことを認識させることができる。
【００５５】
また、制御装置１５は、巻上機３のトルク値の変化量およびはエンコーダ５による巻上機３の回転量の検出値の変化量の少なくとも一方に基づいて釣合オモリ８がキャップ１６に接触したか否かを判定する。このため、釣合オモリ８とキャップ１６との接触を目視で確認する必要がない。その結果、保守作業の負荷を減らすことができる。例えば、釣合オモリ８とキャップ１６との接触を目視で確認した後、階段等で最上階まで移動することは不要となる。この際の判定は、エレベーターの制御信号に基づいてなされる。このため、目視で発生し得る見落とし等の誤判定を抑制することができる。
【００５６】
なお、巻上機３のトルク値の変化量およびエンコーダ５の検出値の変化量の双方に基づけば、釣合オモリ８がキャップ１６に接触したか否かをより正確に判定することができる。
【００５７】
また、図示されない調速機にエンコーダ５を設けてもよい。この場合も、釣合オモリ８とキャップ１６との接触を目視で確認する必要がない。その結果、保守作業の負荷を減らすことができる。
【００５８】
また、エレベーターのモードが第２保守モードに設定されている際に釣合オモリ８が予め設定された距離までキャップ１６に接近した場合、かご７の走行速度は遅くなる。このため、釣合オモリ８がキャップ１６に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【００５９】
次に、図６を用いて、制御装置１５の例を説明する。
図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。
【００６０】
制御装置１５の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１８ａと少なくとも１つのメモリ１８ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア１９を備える。
【００６１】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１８ａと少なくとも１つのメモリ１８ｂとを備える場合、制御装置１５の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１８ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１８ａは、少なくとも１つのメモリ１８ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置１５の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１８ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１８ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００６２】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア１９を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤ、ＣＰＬＤまたはこれらの組み合わせで実現される。例えば、制御装置１５の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、制御装置１５の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００６３】
制御装置１５の各機能について、一部を専用のハードウェア１９で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、走行可能位置算出部１５ａの機能については専用のハードウェア１９としての処理回路で実現し、走行可能位置算出部１５ａの機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１８ａが少なくとも１つのメモリ１８ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００６４】
このように、処理回路は、ハードウェア１９、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで制御装置１５の各機能を実現する。
【００６５】
なお、走行可能位置算出部１５ａと走行可能階算出部１５ｂと接触判定部１５ｃと走行制御部１５ｄと報知制御部１５ｅとの機能を制御装置１５以外の装置で実現してもよい。この場合も、釣合オモリ８等の機器の破損を抑制しつつ、かご７を走行させながらの保守作業を行ったり、釣合オモリ８がキャップ１６に接触したか否かを判定したりすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  昇降路、  ２  乗場、  ３  巻上機、  ４  ブレーキ、  ５  エンコーダ、  ６  主ロープ、  ７  かご、  ８  釣合オモリ、  ９  バッファ、  ９ａ  スイッチ、  １０  乗場ボタン、  １１  かご操作盤、  １２  スピーカ、  １３  ディスプレイ、  １４  かご位置検出装置、  １５  制御装置、  １５ａ  走行可能位置算出部、  １５ｂ  走行可能階算出部、  １５ｃ  接触判定部、  １５ｄ  走行制御部、  １５ｅ  報知制御部、  １６  キャップ、  １７  メンテナンス用端末、  １８ａ  プロセッサ、  １８ｂ  メモリ、  １９  ハードウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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