(57)【要約】【課題】最下段に載置される長尺レールのうねりの影響を緩和して、次段以降に載置される長尺レールの横方向の蛇行や捻れを低減することが可能なレール置場を提供する。【解決手段】７０ｍ以上の長さを有する長尺レール１２を整列保管するレール置場１０であって、整列保管される長尺レール１２と直交する方向に延在し、長尺レール１２が載置される載置台１３が長尺レール１２の長さ方向に複数配置され、載置台１３の高さＨは５０ｍｍ以上とされ、載置台１３間の距離ｄは２ｍ〜２０ｍとされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０ｍ以上の長さを有する長尺レールを整列保管するレール置場であって、
整列保管される前記長尺レールと直交する方向に延在し、該長尺レールが載置される載置台が該長尺レールの長さ方向に複数配置され、前記載置台の高さは５０ｍｍ以上とされ、前記載置台間の距離は２ｍ〜２０ｍとされていることを特徴とするレール置場。
【請求項２】
請求項１記載のレール置場において、前記長尺レールを予め決められた位置に誘導する案内棒が前記載置台上に立設されていることを特徴とするレール置場。
【請求項３】
請求項２記載のレール置場において、前記案内棒は継手部材を介して前記載置台上に取り付けられていることを特徴とするレール置場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、７０ｍ以上の長さを有する長尺レールを整列保管するレール置場に関する。
【背景技術】
【０００２】
レールは、敷設されるまでの間、レール置場において鉛直方向に積み上げた状態で保管される。他方、資材の積み上げ保管技術に関する先行技術文献として、例えば特許文献１や特許文献２がある。
特許文献１には、天井クレーンを用いて、対向配置された柱状部材の凹陥部に直方体状の緩衝材を嵌め込む資材保管システムが開示されている。この資材保管システムによれば、作業員が自ら緩衝材を資材の上に配置する作業が不要となり、作業員の負担を軽減することができるとしている。
また、特許文献２では、りん木（厘金）を積み上げるときに、りん木を配置する位置が視認できるように、りん木が配置される、建材の梱包材の表面に目印を付す発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６９７４３号公報
【特許文献２】特開２００２−８００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製鉄工場から出荷されたレールは、鉄道会社の溶接工場で溶接された後、敷設されるが、溶接工場におけるレールの溶接を削減するため、５０ｍ以上の長さを有するレールの出荷が要望されている。さらに近年では、７０ｍ以上（例えば１５０ｍ）といった、より長いレールが求められる場合も増えてきている。
しかしながら、レールが長尺化すると、レール保管時にレールの蛇行が問題となることが判明した。
【０００５】
レールは高さ方向に関して偏差を有している。長尺レールになると高さ方向の偏差も大きくなり、高さ方向に蛇行しやすくなる。
高さ方向に蛇行する（うねる）レールを地面に直置きすると、図５に示すように、レール内における高さの差によって、うねり部分が浮き上がる現象が生じる。レール置場において最下段に載置されたレールがうねったままだと、次段以降に載置するレールが横方向へ捻れて不安定となるおそれがある。
【０００６】
また、レールは幅方向に容易に曲がる断面形状をしているため、横方向に蛇行しやすく、長尺レールでは蛇行部分も多くなりやすい。横方向の蛇行と高さ方向のうねり（浮き上がり）とが生じている長尺レールの上に厘金や次段の長尺レールを載置すると、浮き上がり部分を抑えつける力が働き、横方向の蛇行がより大きくなったり、抑えつける力を逃がそうとして長尺レールが捻れ、長尺レール自体に捻れによる疵等が発生する。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、最下段に載置される長尺レールのうねりの影響を緩和して、次段以降に載置される長尺レールの横方向の蛇行や捻れを低減することが可能なレール置場を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、７０ｍ以上の長さを有する長尺レールを整列保管するレール置場であって、
整列保管される前記長尺レールと直交する方向に延在し、該長尺レールが載置される載置台が該長尺レールの長さ方向に複数配置され、前記載置台の高さは５０ｍｍ以上とされ、前記載置台間の距離は２ｍ〜２０ｍとされていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、５０ｍｍ以上の高さを有する載置台を長尺レールのうねりに応じて配置することにより、うねって撓んだ長尺レール部分を載置台間の空間に沈み込ませ、長尺レールのうねりの影響を緩和する。
【００１０】
なお、本発明では、７０ｍ以上の長さを有する長尺レールを対象とするが、好ましくは１００ｍ以上、より好ましくは１２０ｍ以上である。一方、本発明により安定して段積みできる長尺レールの長さの上限は特にないが、現実的には５００ｍ以下程度である。
【００１１】
また、本発明に係るレール置場では、前記長尺レールを予め決められた位置に誘導する案内棒が前記載置台上に立設されていてもよい。
案内棒に沿って長尺レールを整列保管することにより、長尺レールの横方向の蛇行を低減することができる。
【００１２】
また、本発明に係るレール置場では、前記案内棒は継手部材を介して前記載置台上に取り付けられていてもよい。
継手部材を介して案内棒を載置台に取り付けるようにすると、鉛直方向に延びる案内棒の高さを容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るレール置場では、５０ｍｍ以上の高さを有する載置台を長尺レールのうねりに応じて配置することにより、長尺レールのうねりの影響を載置台間の空間によって緩和することができる。その結果、次段以降に載置される長尺レールの横方向の蛇行や捻れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレール置場の斜視図である。
【図２】同レール置場を、当該レール置場に載置された長尺レールの側面から見た模式図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るレール置場の斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るレール置場を、当該レール置場に載置された長尺レールの端面側から見た模式図である。
【図５】従来のレール置場における課題を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態に係るレール置場１０を図１及び図２に示す。
第１の実施の形態に係るレール置場１０は、７０ｍ以上の長さを有する長尺レール１２を整列保管するレール置場であり、地面１１に平行配置された複数の載置台１３から構成されている。各載置台１３は、整列保管される長尺レール１２と直交する方向に延在し、長尺レール１２の長さ方向に配置されている（図１参照）。
【００１７】
各載置台１３は、図２に示すように、長尺レール１２のうねり部分１２ａが載置台１３間の空間１４に沈み込むように配置される。これにより、最下段に配置された長尺レール１２の上面レベルは、載置台１３の位置における長尺レール１２の上面を延長した基準面１９に揃う状態となる。そのため、最下段に載置された長尺レール１２による高さのバラツキが生じず、基準面１９に基づいて２段目以降の長尺レール１２を安定して積み上げることができる。また、載置台１３付近ではレール高さ位置がほぼ等しくなっているため、クレーンで把持する際も位置決めがしやすい。
【００１８】
載置台１３間の距離ｄは概ね２ｍ〜２０ｍである（図２参照）。
載置台１３間の距離ｄが２ｍ未満であると、載置台１３上に長尺レール１２のうねり部分１２ａが位置するおそれがある。長尺レール１２のうねりを安定して緩和すると共に、載置台１３の数を少なくするためには、載置台１３間の距離ｄの下限を５ｍとするのが好ましく、７ｍであればなおよい。
一方、載置台１３間の距離ｄが２０ｍを超えると、長尺レール１２が載置台１３間で下方に撓み過ぎて地面１１と接触したり、長尺レール１２全体としての高さ方向の偏差が大きくなりすぎてクレーンで長尺レール１２を吊持しにくいといった問題が生じるおそれがある。そのため、載置台１３間の距離ｄの上限は１８ｍが好ましく、１５ｍがより好ましい。
載置台１３間の距離ｄが拡がるほど、その間における長尺レール１２の撓みが大きくなるおそれがあるが、載置台１３間の距離ｄの上限を制限することでその可能性を低減することができる。
【００１９】
各載置台１３の高さＨは５０ｍｍ以上とする。載置台１３の高さＨは、８０ｍｍ以上が好ましく、１００ｍｍ以上がより好ましく、１２０ｍｍ以上がさらに好ましい。
載置台１３の高さＨを高くするほど、載置台１３間の空間１４が拡大し、載置台１３上に整列保管される長尺レール１２のうねりが緩和される。
なお、載置台１３の高さＨに上限は特に設けないが、載置台１３の高さＨが高すぎるとレール置場１０の利用効率が低下するおそれがあるため、５００ｍｍ以下あるいは１０００ｍｍ以下程度で設計するのがよい。
【００２０】
載置台１３間の距離ｄが広いほど、その間における長尺レール１２の撓み量は大きくなり、撓み量が５０ｍｍ近くになる場合がある。そのため、載置台１３間の距離ｄを５ｍ以上や７ｍ以上とする場合は、長尺レール１２の撓み量を十分に吸収できるように、載置台１３の高さＨを１２０ｍｍ以上とすることが好ましい。
なお、支持する長尺レール１２が同じ載置台１３については、ほぼ同じ高さに合わせて使用される。
【００２１】
載置台１３の幅Ｗが広すぎると、載置台１３上に長尺レール１２のうねり部分１２ａが位置するおそれがある。そのため、各載置台１３の幅Ｗは、載置台１３間の距離ｄ未満とする。具体的には２００ｍｍ程度が好ましく、最大でも５００ｍｍ程度とする。
【００２２】
載置台１３の好ましい例としてはＨ形鋼が挙げられる。Ｈ形鋼を載置台１３として利用する際は、Ｈ形鋼の一方のフランジ面が地面１１と接する面（下側面）、他方のフランジ面が長尺レール１２の底面と接する面（上側面）となる状態で使用する。
【００２３】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態に係るレール置場２０を図３に示す。
第２の実施の形態に係るレール置場２０は、鉛直方向に延びる案内棒１５が各載置台１３の端部に立設されている点が第１の実施の形態に係るレール置場１０と異なっている。
なお、以降の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００２４】
各載置台１３の一方の端部に立設されている案内棒１５は、平面視して一直線上に配置され、各載置台１３の他方の端部に立設されている案内棒１５も、同様に平面視して一直線上に配置されている。これにより、長尺レール１２をレール置場２０に載置する際に、長尺レール１２側部の基準位置が決まるので、案内棒１５に沿って長尺レール１２を整列保管することにより、長尺レール１２の横方向の蛇行を低減することができる。
【００２５】
案内棒１５は、各載置台１３に設けてもよいし、載置台１３が密に配置されている場合には、案内棒１５を備えていない載置台１３を適宜設けてもよい。
案内棒１５の高さは、長尺レール１２の積み上げ段数、移動用クレーンの設置高さ等を考慮して適宜設定される。
【００２６】
長尺レール１２を載置台１３上に載置する際に、案内棒１５は、長尺レール１２を側部から支持して安定させる機能を有している。また、案内棒１５にクレーン側部を当接させながら昇降させることで、移動時における長尺レール１２の位置決めが容易となる。
長尺レール１２を複数段積み上げるとき、上下の長尺レール１２間に厘金１８（図４参照）を配置するが、厘金１８の位置も案内棒１５により、決められた位置に誘導しやすくなる。
【００２７】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態に係るレール置場３０を図４に示す。
第３の実施の形態に係るレール置場３０は、案内棒１６が継手部材１７を介して載置台１３に取り付けられている点が第２の実施の形態に係るレール置場２０と異なっている。
【００２８】
案内棒１６が高すぎると、案内棒１６を避けるためだけに、クレーン２１を高所で移動させないといけない場合がある。また、長尺レール１２の保管本数や積み上げ高さとの関係から不要な案内棒１６は取り外しておきたい場合がある。一方、長尺レール１２を積み上げるためには、十分な高さを有する案内棒１６を設置しておいたほうがよいため、使用時には高い案内棒１６であることが好ましい。従って、状況に応じて案内棒１６の交換が必要となる。
しかし、案内棒１６を載置台１３に直接取り付けた場合、案内棒１６の交換時に、取付位置の確認や取付手法が煩雑となる場合がある。そのため、所定の位置に案内棒取付用の継手部材１７を設けておくことが好ましい。
【００２９】
継手部材１７としては、図４に示したような短柱を使用してもよいし、あるいは、ガセットプレートなどを使用してもよい。
また、継手部材１７を載置台１３に固定する際は、ボルト等を使用してもよいし、あるいは載置台１３と継手部材１７とを互いに金属製として溶接してもよい。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲内であれば種々の変更や上記実施の形態の組み合わせを施してもよい。
【実施例】
【００３１】
本発明の効果について検証するために実施した検証試験について説明する。
長尺レールには、ＪＩＳ  Ｅ１１０１「普通レール及び分岐器類用特殊レール」に記載されている６０ｋｇレール（高さ：１７４ｍｍ、底部の幅：１４５ｍｍ）を使用した。長尺レールの長さは１５０ｍとした。
【００３２】
レール置場の形態としては、前述した第１の実施の形態、第３の実施の形態、及び直置きとした。ただし、比較例に使用した載置台については、載置台間の距離ｄ又は載置台の高さＨが本発明の範囲外となるように設定した。
【００３３】
高さＨが１００ｍｍ以上の載置台にはＨ形鋼を使用し、高さＨが１００ｍｍ未満の載置台には桟木（高さ：２０ｍｍ〜３０ｍｍ）を積み重ねて使用した。載置台の幅Ｗは２００ｍｍとした。
【００３４】
検証試験では、各実施例及び比較例の載置台を設置した後、載置台上に最下段の長尺レールを載置し、その上に厘金（幅４０ｍｍ、高さ４０ｍｍ）を配置して２段目の長尺レールを載置した。そして、最下段の長尺レール載置時や２段目の長尺レール載置時の状態を目視等で評価した。
【００３５】
なお、長さ１５０ｍの長尺レールの目視監察では以下のような知見がある。
長尺レールの横方向の蛇行は５０ｍｍ程度生じる場合があり、訓練された軌条品質管理者により目視で評価することができる。
長尺レールの高さ方向の浮き上がりについては、平坦な場において５０ｍｍ程度浮き上がる可能性がある。従って、長尺レールの浮き上がりを目視で観察することができる。さらに、載置台間において長尺レールに１０ｍｍ以上の沈み込みが生じ得ることから、このような変位量も目視で観察可能である。
長尺レールに生じる疵は目視により観察した。
【００３６】
評価基準は以下の通りである。
長尺レールのうねりについては、浮き上がりが生じず、２段目の長尺レールを安定して積むことができ、さらに載置台間への沈み込みも少なく、地面との接触が明らかに懸念されない状態であった場合を◎（優）、浮き上がりが生じず、２段目の長尺レールを安定して積むことができた場合を○（良）、わずかに浮き上がりがみられ、２段目の長尺レールを積む際にやや不安定な部分があった場合を△（可）、明らかに浮き上がりがみられ、２段目の長尺レールの配置が不安定であった場合を×（不可）とした。
【００３７】
また、長尺レールの横方向の蛇行については、蛇行がほとんど見られなかった場合を◎（優）、蛇行がわずかに見られたが、クレーンでの把持に影響がない範囲だった場合を○（良）、蛇行が見られた場合を△（可）、顕著な蛇行が見られた場合を×（不可）とした。
試験結果の一覧を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2018203483.tif 000003
【００３９】
検証試験より明らかとなった事項を以下に列記する。
・実施例は全て評価が○もしくが◎であった。特に、案内棒を設けている実施例５及び６は、横方向の蛇行が極めて小さく、うねり及び横蛇行の評価がいずれも◎であった。
【００４０】
・比較例１は、載置台の高さが低かったにもかかわらず、載置台が密に配置されていたため、長尺レールの地面への接触はなかった。しかし、長尺レールのうねり（浮き上がり）が完全に緩和されず不安定であった。また、一部横方向への蛇行にもつながった。
・比較例２は、載置台の高さが低かったため、長尺レールのうねり部分が地面に接触した。
・比較例３は、長尺レールの浮き上がりが生じて高さ方向に不安定となると共に、横方向への蛇行も大きくなった。また、長尺レールに捻れも生じ、長尺レール表面にスリ疵が認められた。
・比較例４は、載置台間の距離が狭かったため、長尺レールのうねりを緩和できず、２段目の長尺レールを載置する際の基準面がそろわなかった。
・比較例５は、載置台間の距離が広すぎたため、長尺レールが地面に接触した。
【符号の説明】
【００４１】
１０、２０、３０：レール置場、１１：地面、１２：長尺レール、１２ａ：うねり部分、１３：載置台、１４：空間、１５、１６：案内棒、１７：継手部材、１８：厘金、１９：基準面、２１：クレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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