(57)【要約】【課題】局所的な大型化を抑えることができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】導電性を有する筒状の金属パイプ２１と、導電性を有する素線よりなる編組部材２２と、編組部材２２を金属パイプ２１との間に介在させた状態で金属パイプ２１と嵌合される嵌合パイプ２３と、を有する。金属パイプ２１の外側に位置する嵌合パイプ２３の内周面２３ａには、編組部材２２側に突出して金属パイプ２１と嵌合パイプ２３との間で編組部材２２を押圧状態で保持する突部２３ｂが内周面２３ａの周方向全体に亘って設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する筒状の第１筒状部材と、
可撓性を有する可撓性シールド部材と、
前記可撓性シールド部材を前記第１筒状部材との間に介在させた状態で前記第１筒状部材に外嵌された第２筒状部材と、
を有し、
前記第２筒状部材の内周面には、前記可撓性シールド部材側に突出して前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間で前記可撓性シールド部材を押圧状態で保持する突部が前記内周面の周方向全体に亘って設けられることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁シールド部品において、
前記突部の形成された部分の前記第２筒状部材の外径は、前記突部の形成されていない部分の前記第２筒状部材の外径よりも小さいことを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁シールド部品において、
前記突部の外周面は、前記突部の形成されていない部分の前記第２筒状部材の外周面よりも平滑な面であることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁シールド部品において、
前記突部は、前記可撓性シールド部材を保持する第１保持部と、前記第１保持部よりも前記可撓性シールド部材を押圧した状態で保持する第２保持部とを有することを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁シールド部品において、
前記突部は、複数設けられることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項６】
請求項５に記載の電磁シールド部品において、
複数設けられる前記突部は、少なくとも１つの突部の突出長が他の突部の突出長と異なることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁シールド部品において、
複数設けられる前記突部は、前記第２筒状部材内に挿通される前記可撓性シールド部材の一端部に最も近接する突部の突出長が他の突部の突出長よりも長いことを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電磁シールド部品において、
複数設けられる前記突部は、前記第２筒状部材内に挿通される前記可撓性シールド部材の一端部から最も離間する突部の突出長が他の突部の突出長よりも短いことを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁シールド部品において、
前記第２筒状部材は、アルミニウム系の金属材料で構成されることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電磁シールド部品において、
前記可撓性シールド部材と、前記第１筒状部材と、前記第２筒状部材とは同一の金属材料で構成されることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電磁シールド部品において、
前記可撓性シールド部材は、導電性を有する素線よりなる筒状の編組部材であることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電磁シールド部品と、該電磁シールド部品内に挿通される電線とを備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁シールド部品及びワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるワイヤハーネスには、電磁ノイズ対策として、電線の周囲が電磁シールド部品に覆われたものがある（例えば特許文献１参照）。
電磁シールド部品は、導電性を有する筒状部材と導電性を有する編組部材の端部同士が連結部材にて連結されてなり、それら金属パイプ及び編組部材からなる一連の筒体の内部に挿通される電線を電磁シールドするようになっている。
【０００３】
また、上記のような電磁シールド部品では、筒状部材と編組部材とを連結する連結部材に金属製のかしめリングを用いている。かしめリングは、筒状部材の端部に外挿（外嵌）された編組部材を外周側から締め付けて、編組部材が筒状部材の外周面と、かしめリングの内周面とに挟持されるようになっている。このようなかしめリングでは外周側に突出する屈曲突出部を有し、屈曲突出部の塑性加工によって筒状部材に編組部材が締め付け状態で維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８０８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような電磁シールド部品では、筒状部材と編組部材とを連結する連結部材として金属製のかしめリングを用いている。かしめリングは、屈曲突出部を有する構成であるため、編組部材と筒状部材との接続箇所において部分的に径方向に突出して局所的に大型化する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、局所的な大型化を抑えることができる電磁シールド部品及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電磁シールド部品は、導電性を有する筒状の第１筒状部材と、可撓性を有する可撓性シールド部材と、前記可撓性シールド部材を前記第１筒状部材との間に介在させた状態で前記第１筒状部材に外嵌された第２筒状部材と、を有し、前記第２筒状部材の内周面には、前記可撓性シールド部材側に突出して前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間で前記可撓性シールド部材を押圧状態で保持する突部が前記内周面の周方向全体に亘って設けられる。
【０００８】
この構成によれば、第１筒状部材に外嵌される第２筒状部材の内周面から可撓性シールド部材側に突出して第１筒状部材と第２筒状部材との間で可撓性シールド部材を押圧状態で保持する突部を備えるため、突部によって第１筒状部材と第２筒状部材との間で可撓性シールド部材を保持することができる。このため、従来のような屈曲突出部を不要とすることができるため、局所的な大型化を抑えることができる。
【０００９】
また、突部は、第２筒状部材の内周面の周方向全体に亘って設けられるため、可撓性シールド部材に対して均一な押圧力を付与することができる。
上記電磁シールド部品において、前記突部の形成された部分の前記第２筒状部材の外径は、前記突部の形成されていない部分の前記第２筒状部材の外径よりも小さいことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、突部の形成された部分の第２筒状部材の外径は、突部の形成されていない部分の第２筒状部材の外径よりも小さい。つまり、第２筒状部材を塑性加工にて縮径することで突部を構成することができる。
【００１１】
上記電磁シールド部品において、前記突部の外周面は、前記突部の形成されていない部分の前記筒状部材の外周面よりも平滑な面であることが好ましい。
この構成によれば、突部の外周面が突部の形成されていない部分の筒状部材の外周面よりも平滑な面であるため、表面粗さの違いによる光の反射率も異なることとなり、人や機械による突部の検査の際に突部の形成位置を容易に判断することが可能となる。また、光の反射率も高くなることで、各種機械を用いて突部の突出長を外側から計測する場合に、精度良く計測することが可能となる。
【００１２】
上記電磁シールド部品において、前記突部は、前記可撓性シールド部材を保持する第１保持部と、前記第１保持部よりも前記可撓性シールド部材を押圧した状態で保持する第２保持部とを有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、突部は、押圧力の異なる第１保持部及び第２保持部を有することとなる。これにより、押圧力が相対的に低い第１保持部によって可撓性シールド部材を保持しつつ、押圧力が相対的に高い第２保持部によって可撓性シールド部材を第１筒状部材と密着させることができる。そのため、例えば可撓性シールド部材を導電性を有する部材で構成した場合に、第１筒状部材と可撓性シールド部材との間の接触抵抗を抑えることができる。
【００１４】
上記電磁シールド部品において、前記突部は、複数設けられることが好ましい。
この構成によれば、複数の突部を設けることで可撓性シールド部材を複数箇所で押圧状態で保持することができる。
【００１５】
上記電磁シールド部品において、複数設けられる前記突部は、少なくとも１つの突部の突出長が他の突部の突出長と異なることが好ましい。
この構成によれば、複数設けられる前記突部は、少なくとも１つの突部の突出長が他の突部の突出長と異なるため、突部の突出長の違いによって可撓性シールド部材に対する押圧力を変更することができる。これにより、突出長が相対的に短い突部によって可撓性シールド部材を保持しつつ、突出長が相対的に長い突部によって可撓性シールド部材を第１筒状部材と密着させることができる。そのため、例えば可撓性シールド部材を導電性を有する部材で構成した場合に、第１筒状部材と可撓性シールド部材との間の接触抵抗を抑えることができる。
【００１６】
上記電磁シールド部品において、複数設けられる前記突部は、前記第２筒状部材内に挿通される前記可撓性シールド部材の一端部に最も近接する突部の突出長が他の突部の突出長よりも長いことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第２筒状部材内に挿通される可撓性シールド部材の一端部に最も近接する突部の突出長が他の突部の突出長よりも長いことで、突出長が長い突部によって可撓性シールド部材を第１筒状部材と密着させることができる。また、万一、突出長が長い突部によって可撓性シールド部材の一端部側が破断した場合であっても、他の突部（突出長が長い突部以外の突部）によって可撓性シールド部材を保持することができる。
【００１８】
上記電磁シールド部品において、複数設けられる前記突部は、前記第２筒状部材内に挿通される前記可撓性シールド部材の一端部から最も離間する突部の突出長が他の突部の突出長よりも短いことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第２筒状部材内に挿通される可撓性シールド部材の一端部から最も離間する突部の突出長が他の突部の突出長よりも短いことで、万一他の突部によって可撓性シールド部材が破断した場合であっても、反一端部側に位置する突部によって可撓性シールド部材を保持することができる。
【００２０】
上記電磁シールド部品において、第２筒状部材は、アルミニウム系の金属材料で構成されることが好ましい。
この構成によれば、アルミニウム系の金属材料で第２筒状部材が構成されることで、第２筒状部材の軽量化を図るとともに、突部等を形成する際の加工性を良好とすることができる。
【００２１】
上記電磁シールド部品において、前記編組部材と、前記第１筒状部材と、前記第２筒状部材とは同一の金属材料で構成されることが好ましい。
この構成によれば、編組部材と、第１筒状部材と、第２筒状部材とが同一の金属材料で構成されるため、各部材間での電食の発生を抑えることができる。
【００２２】
上記電磁シールド部品において、前記可撓性シールド部材は、導電性を有する素線よりなる筒状の編組部材であることが好ましい。
この構成によれば、可撓性シールド部材を筒状の編組部材で構成することで、第１筒状部材の外側を覆って電磁シールド効果を得ることが可能となる。
【００２３】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、上記いずれかの電磁シールド部品と、該電磁シールド部品内に挿通される電線とを備える。
この構成によれば、上記いずれかに記載の効果と同様の効果を奏するワイヤハーネスを提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電磁シールド部品及びワイヤハーネスによれば、局所的な大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態のワイヤハーネスの概略構成図。
【図２】（ａ）（ｂ）同形態のワイヤハーネスの部分断面図。
【図３】同形態の嵌合パイプの斜視図。
【図４】同形態の電磁シールド部の断面図。
【図５】同形態の電磁シールド部の抵抗値について説明するための説明図。
【図６】同形態の電磁シールド部の抵抗値について説明するための説明図。
【図７】変形例の電磁シールド部の部分断面図。
【図８】変形例の電磁シールド部の部分断面図。
【図９】変形例の電磁シールド部の部分断面図。
【図１０】変形例の電磁シールド部の部分断面図。
【図１１】（ａ）変形例の電磁シールド部の斜視図、（ｂ）変形例の嵌合パイプ部斜視図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は参考例の電磁シールド部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について、図面に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１０は、ハイブリッド車や電気自動車等において、例えば車両後部に設置された高圧バッテリ１１と車両前部に設置されたインバータ１２とを接続するために、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１２は、車両走行の動力源となる車輪駆動用モータ（図示略）と接続され、高圧バッテリ１１の直流電力から交流電力を生成し、該交流電力を車輪駆動用モータに供給する。高圧バッテリ１１は、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００２８】
ワイヤハーネス１０は、高圧バッテリ１１のプラス端子及びマイナス端子とそれぞれ接続される２つの高圧電線１３ａ，１３ｂと、各高圧電線１３ａ，１３ｂを一括して包囲する筒状の電磁シールド部１４とを備えている。
【００２９】
図２に示すように、各高圧電線１３ａ，１３ｂは、導体よりなる芯線３１が樹脂材からなる絶縁被覆３２にて覆われた被覆電線である。絶縁被覆３２は、芯線３１の外周面に押出被覆にて形成されたものであり、芯線３１の外周面を密着状態で被覆している。
【００３０】
各高圧電線１３ａ，１３ｂは、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線であり、高電圧・大電流に対応可能な電線である。各高圧電線１３ａ，１３ｂは、電磁シールド部１４内に挿通されるとともに、各高圧電線１３ａ，１３ｂの一端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１１と接続され、他端部はコネクタＣ２を介してインバータ１２と接続されている。
【００３１】
電磁シールド部１４は、全体として長尺の筒状をなしている。そして、電磁シールド部１４は、その長さ方向の中間部が金属パイプ２１で構成されるとともに、金属パイプ２１で構成された部位以外の長さ方向両端部を含む範囲が可撓性シールド部材としての編組部材２２で構成されている。
【００３２】
金属パイプ２１は、略真円筒状に形成されている。金属パイプ２１は、例えばアルミニウム系の金属材料にて構成されている。金属パイプ２１は、車両の床下を通って配索されるものであり、該床下の構成に応じた所定形状に屈曲される。金属パイプ２１は、内部に挿通された各高圧電線１３ａ，１３ｂを一括してシールドするとともに、各高圧電線１３ａ，１３ｂを飛び石等から保護する。
【００３３】
編組部材２２は、複数の金属素線が編み込まれて構成された筒状の部材である。本実施形態の編組部材２２では、各金属素線が金属パイプ２１と同一金属材料であるアルミニウム系の金属材料で構成される。
【００３４】
本実施形態の編組部材２２は、嵌合パイプ２３によって、金属パイプ２１の長さ方向の両端部にそれぞれ連結される。
また、図１に示すように、各編組部材２２の外周は、例えばコルゲートチューブ等の外装材２４によって包囲されている。
【００３５】
各編組部材２２は、各高圧電線１３ａ，１３ｂにおける金属パイプ２１の端部から導出された部位であるパイプ外部位Ｘの外周を一括して包囲している。これにより、各高圧電線１３ａ，１３ｂのパイプ外部位Ｘが、各編組部材２２によってシールドされるようになっている。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、嵌合パイプ２３は、略真円筒状に形成されている。嵌合パイプ２３の内径は金属パイプ２１の端部の外径よりも大きく、嵌合パイプ２３が金属パイプ２１を外嵌するようになっている。
【００３７】
嵌合パイプ２３は、金属パイプ２１と同一金属材料であるアルミニウム系の金属材料で構成される。嵌合パイプ２３は、金属パイプ２１との間に編組部材２２を介在させた状態で嵌合するようになっている。
【００３８】
図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すように嵌合パイプ２３は、その内周面２３ａから径方向内側に突出する突部２３ｂを有する。突部２３ｂは嵌合パイプ２３の内周面２３ａの周方向全体に亘って設けられる。突部２３ｂによって嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間で編組部材２２を押圧状態で保持している。これにより、編組部材２２と金属パイプ２１が電気的に接続されている。
【００３９】
ここで、突部２３ｂは、例えば嵌合パイプ２３と図示しない治具とを相対回転させて治具を嵌合パイプ２３の外側から当接させて嵌合パイプ２３を縮径させるように塑性変形させることで嵌合パイプ２３の内周面２３ａに形成される。このような塑性変形させる加工方法としてスピニング加工やスウェージング加工などがある。このように突部２３ｂを形成する。つまり、金属パイプ２１との間に編組部材２２が介在されるようにしてスピニング加工やスウェージング加工する前の嵌合パイプ２３を金属パイプ２１に外嵌した状態で外側に位置する嵌合パイプ２３に対してスピニング加工やスウェージング加工して突部２３ｂを形成する。このため、嵌合パイプ２３の外周面２３ｃの突部２３ｂと対応する位置に溝部２３ｄが形成されることとなる。すなわち、突部２３ｂの形成された部分の嵌合パイプ２３の外径は、突部２３ｂの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の外径よりも小さくなる。
【００４０】
突部２３ｂ並びに溝部２３ｄは、嵌合パイプ２３の端部から離間した位置に形成される。換言すると、溝部２３ｄの嵌合パイプ２３の貫通方向における両側には、縮径されていない部位が位置する。
【００４１】
また、突部２３ｂの形成された部分の嵌合パイプ２３の肉厚は、例えば、突部２３ｂの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の肉厚よりも薄くなっている。本例では、嵌合パイプ２３の突部２３ｂに対応する位置の金属パイプ２１は変形（縮径）していない。換言すると、本例では、金属パイプ２１を変形（縮径）させないように、嵌合パイプ２３の突部２３ｂの突出量が設定されている。なお、突部２３ｂの突出量を大きく設定することにより、突部２３ｂに対応する位置の金属パイプ２１を変形（縮径）させることも可能である。
【００４２】
図２（ｂ）に示すように、突部２３ｂに対応する外周面２３ｃ（以降、突部２３ｂの外周面２３ｘという）は、突部２３ｂの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の外周面２３ｃ（以降、他の外周面２３ｙという）よりも平滑な面となっている。つまり、突部２３ｂの外周面２３ｘの表面粗さが他の外周面２３ｙの表面粗さよりも滑らかな構成となっている。
【００４３】
上述したように突部２３ｂの外周面２３ｘが他の外周面２３ｙよりも平滑な面とすることで、光の反射率が異なることとなる。より具体的には、突部２３ｂの外周面２３ｘの光の反射率が他の外周面２３ｙの光の反射率よりも高くなっている。これにより、例えば嵌合パイプ２３に突部２３ｂが形成されているか否かを人や機械によって判別し易くできる。また、例えば非接触式の光学式変位センサ等を用いて突部２３ｂの突出長を測定する際に、突部２３ｂの外周面２３ｘの光の反射率が高くなることで、安定してセンサに反射される光の量が多くなるため安定した測定を行うことが可能となる。なお、非接触式の光学式変位センサを用いて突部２３ｂの突出長を測定する例を説明したが、突部２３ｂの突出長の測定方法はこれに限らない。また、突部２３ｂの突出長の測定をしない場合もある。
【００４４】
本実施形態の嵌合パイプ２３の突部２３ｂは、内周面２３ａから径方向内側に略１ｍｍ程度突出するように形成している。また、嵌合パイプ２３は、外径が略２４ｍｍ、厚みが略１ｍｍ、内径が略２２ｍｍの金属製のパイプである。すなわち、突部２３ｂが形成される位置の内径は略２０ｍｍである。また、金属パイプ２１の外径は、略２０ｍｍである。
【００４５】
図４に示すように嵌合パイプ２３の突部２３ｂによって編組部材２２の素線が押圧されて潰れた状態となる。例えば、突部２３ｂによって押圧された編組部材２２の素線は、嵌合パイプ２３の周方向に広がってシート状になるように潰れている。突部２３ｂによって潰れた編組部材２２の素線における径方向の素線径は、例えば、突部２３ｂにより潰されていない編組部材２２の素線における径方向の素線径の半分以下になるように設定されている。また、突部２３ｂによって潰れた編組部材２２の素線における周方向の素線径は、例えば、突部２３ｂにより潰されていない編組部材２２の素線における周方向の素線径の２倍以上になるように設定されている。ここで、周方向に広がった素線によって編組部材２２の網目（各素線間の隙間）が埋められている。換言すると、突部２３ｂによって編組部材２２の素線を潰すことにより、嵌合パイプ２３（突部２３）と金属パイプ２１との間の隙間が減少している。これにより、金属パイプ２１の外周面と編組部材２２との接触面積が増大している。図４に示す例では、編組部材２２の網目（各素線間の隙間）が無くなる程度まで、突部２３ｂによって編組部材２２の素線が潰されている。なお、編組部材２２の素線の潰れ量、及び編組部材２２の網目の大きさは、突部２３ｂの突出量（溝部２３ｄの深さ）を調整することによって設定することができる。
【００４６】
図１２（ａ）（ｂ）に示す参考例では、かしめリング１００を用いて金属パイプ２１と編組部材２２とを当接状態として電気的に接続している。図１２からわかるように、かしめリング１００を用いて編組部材２２と金属パイプ２１を接続した場合、編組部材２２の素線の変形量は図４で示す本例の構成と比較して僅かである。つまり、本例の構成では編組部材２２の素線が押圧されて潰れた状態となることで、編組部材２２と金属パイプ２１の外周面との接触面積が増大することで接触信頼性を向上させることができる。
【００４７】
次に、上記のように構成されたワイヤハーネス１０の電磁シールド部１４における接触抵抗について説明する。
本発明者は、本例の電磁シールド部１４の接触抵抗と、２つの参考例（参考例１及び参考例２）における電磁シールド部の接触抵抗について調査した。なお、参考例１では、アルミニウム系の金属材料で構成された導電パイプと銅系の金属材料で構成された編組部材と、鉄系の金属材料で構成されたかしめリングとを有する電磁シールド部である。また、参考例２では、アルミニウム系の金属材料で構成された導電パイプとアルミニウム系の金属材料で構成された編組部材と、アルミニウム系の金属材料で構成されたかしめリングとを有する電磁シールド部である。参考例１及び参考例２で用いるかしめリングは、図１２（ａ）（ｂ）に示すように金属パイプの周壁に沿う円弧状部１０１と、円弧状部１０１の両端からそれぞれ折れ曲がる形態で金属パイプの外方側に屈曲して突出する屈曲突出部１０２とを備える構成となっている。つまり、かしめリングは、屈曲突出部１０２の塑性加工に応じて円弧状部１０１の直径（内径）の変更が可能となっている。
【００４８】
図５において、各例のＡ１，Ａ２，Ａ３により初期状態の接触抵抗を示しており、各例のＢ１，Ｂ２，Ｂ３により冷熱サイクル後の接触抵抗を示している。冷熱サイクル後の参考例１の電磁シールド部（Ｂ１）及び冷熱サイクル後の参考例２の電磁シールド部（Ｂ２）と比較して冷熱サイクル後の本例の電磁シールド部１４（Ｂ３）では、接触抵抗の増加が少ない状態となった。
【００４９】
また、図６において、各例のＡ１，Ａ２，Ａ３により図５同様に初期状態の接触抵抗を示し、各例のＣ１，Ｃ２，Ｃ３により塩水噴霧試験後の接触抵抗を示している。塩水噴霧試験後の参考例１の電磁シールド部（Ｃ１）及び塩水噴霧試験後の参考例２の電磁シールド部（Ｃ２）と比較して塩水噴霧試験後の本例の電磁シールド部１４（Ｂ３）では、接触抵抗の増加が少ない状態となった。
【００５０】
図５及び図６から分かるように、本例の電磁シールド部１４は、参考例１及び参考例２の電磁シールド部と比較して接触抵抗の増加が抑えられるようになっている。これによってシールド性能の低下が抑えられている。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態のワイヤハーネス１０では、第１筒状部材としての金属パイプ２１と第２筒状部材としての嵌合パイプ２３との間に編組部材２２を介在させた状態で例えばスピニング加工やスウェージング加工等により嵌合パイプ２３の一部を縮径させることで内周面２３ａに突部２３ｂが設けられる。この突部２３ｂは、嵌合パイプ２３の内周面２３ａから径方向内側である編組部材２２側に突出する構成である。このため、突部２３ｂと金属パイプ２１との間で編組部材２２が押圧状態で保持されることとなり、金属パイプ２１と編組部材２２とが電気的に接続された状態となる。
【００５２】
また、本実施形態の嵌合パイプ２３は、スピニング加工やスウェージング加工等によって外周面２３ｃに溝部２３ｄが形成されるが、外周面２３ｃから径方向外側に局所的に突出する部材は存在しない構成であるため、局所的な大型化が抑えられている。
【００５３】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）金属パイプ２１の外側に位置する嵌合パイプ２３の内周面２３ａから編組部材２２側に突出して嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間で編組部材２２を押圧状態で保持する突部２３ｂを備える。このため、突部２３ｂによって嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間で編組部材２２を保持することができる。このため、従来のような屈曲突出部を不要とすることができるため、局所的な大型化を抑えることができる。
【００５４】
（２）突部２３ｂは、嵌合パイプ２３及び金属パイプ２１の内の外側に位置する嵌合パイプ２３の内周面２３ａの周方向全体に亘って設けられるため、編組部材２２に対して略均一な押圧力を付与することができる。
【００５５】
（３）突部２３ｂの形成された部分の嵌合パイプ２３の外径は、突部２３ｂの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の外径よりも小さい。つまり、嵌合パイプ２３を塑性加工にて縮径することで突部２３ｂを構成することができる。
【００５６】
（４）突部２３ｂの外周面２３ｘが突部２３ｂの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の外周面２３ｙよりも平滑な面であるため、表面粗さの違いによる光の反射率が異なることとなり、人や機械による突部２３ｂの検査の際に突部２３ｂの形成位置を容易に判断することが可能となる。また、光の反射率が高くなることで、各種機械を用いて突部２３ｂの突出長を外側から計測する場合に、精度良く計測することが可能となる。
【００５７】
（５）アルミニウム系の金属材料で嵌合パイプ２３が構成されることで、嵌合パイプ２３の軽量化を図るとともに、突部２３ｂ等を形成する際の加工性を良好とすることができる。
【００５８】
（６）編組部材２２と、金属パイプ２１と、嵌合パイプ２３とが同一の金属材料で構成されるため、各部材間での電食の発生を抑えることができる。特に、本実施形態のように、編組部材２２と、第１筒状部材としての金属パイプ２１との接続箇所において接続箇所を覆うようなゴム製の被覆カバーを設けない非防水構造とした場合に、電食の発生を抑えつつ部品点数の増加を抑えることができる。また、本例では、編組部材２２と、金属パイプ２１と、嵌合パイプ２３とがアルミニウム系の金属材料で構成されることとなるため、軽量化を図ることができる。
【００５９】
（７）可撓性シールド部材として筒状の編組部材２２を採用することで、金属パイプ２１の外側を覆って電磁シールド効果を得ることが可能となる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００６０】
・図７に示すように、突部２３ｂにテーパ部４１を有する構成を採用してもよい。詳述すると、突部２３ｂは、突部２３ｂの外周面２３ｘと突部２３ｂが形成されていない外周面２３ｙとを繋ぐ箇所が各外周面２３ｘ，２３ｙに対して交差するように接続されるテーパ部４１を有する。テーパ部４１は、外周面２３ｙ側から編組部材２２側に向かうに連れて突部２３ｂの幅が狭くなるように形成されている。換言すると、テーパ部４１は、外向きに広がるよう（嵌合パイプ２３の径方向外側ほど各テーパ部４１同士が離間するよう）に形成されている。このように、突部２３ｂにテーパ部４１を有する構成とすることで、突部２３ｂ形成による急峻な変化に伴って嵌合パイプ２３が破断するといったことを抑えることができる。
【００６１】
・図８に示すように、突部２３ｂの径方向内側（編組部材２２側）への突出長が異なるような構成を採用してもよい。突部２３ｂは、テーパ部４２と、そのテーパ部４２と連続して形成された平面部４３とを有している。本例では、突部２３ｂのうち、嵌合パイプ２３内に挿通された編組部材２２の端部２２ａに近い側に平面部４３が形成され、端部２２ａから離れた側（編組部材２２が外嵌された金属パイプ２１の端部２１ａに近い側）にテーパ部４２が形成されている。テーパ部４２は、突部２３ｂの内周面２３ａの突出長が電磁シールド部１４の長さ方向（嵌合パイプ２３の貫通方向）において徐々に変化するように形成されている。本例のテーパ部４２は、金属パイプ２１の端部２１ａ側から平面部４３側に向かうに連れて径方向内側への突出長が長くなるように形成されている。
【００６２】
平面部４３は、突部２３ｂの内周面２３ａの突出長が略一定になるように形成されている。本例の平面部４３は、テーパ部４２の内で最も径方向内側に突出した部位と略同等の突出長を有するように構成される。すなわち、平面部４３は、テーパ部４２よりも可撓性シールド部材としての編組部材２２を押圧した状態で保持することとなる。つまり、テーパ部４２は、第１保持部に相当する。また、平面部４３は、第２保持部に相当する。
【００６３】
上述したように、突部２３ｂにテーパ部４２と平面部４３とを有することで、編組部材２２に対する押圧力が異なることとなる。より具体的には、テーパ部４２の編組部材２２に対する押圧力は相対的に低く、平面部４３の編組部材２２に対する押圧力は相対的に高くなっている。ここで、編組部材２２の素線の潰れ量（潰し量）が大きくなると、編組部材２２の素線が切れやすくなり、引っ張り力に対して弱くなる。また、テーパ部４２によって、編組部材２２を金属パイプ２１に固着しつつも、編組部材２２の素線の潰し量を小さく抑えることができ、編組部材２２の素線が切れることを好適に抑制できる。そして、押圧力が相対的に高い平面部４３によって編組部材２２を金属パイプ２１と密着させることができる。そのため、金属パイプ２１と編組部材２２との間の接触抵抗を抑えることができる。
【００６４】
また、図９に示すように、突部２３ｂを径方向内側に湾曲状に突出するように構成してもよい。突部２３ｂを湾曲状に形成することで、編組部材２２に対する押圧力が異なることとなる。より詳しくは、突部２３ｂは、嵌合パイプ２３の貫通方向（前記長さ方向）における中央部分が相対的に突出する構成となっている。すなわち、突部２３ｂは、その中央部分が他の部分よりも編組部材２２を押圧した状態で保持する第２保持部に相当する。中央部分以外の部分が第１保持部に相当する。このような構成とすることで図８に示す構成と同様の構成を奏することができる。
【００６５】
・図１０に示すように、嵌合パイプ２３の貫通方向（前記長さ方向）に離間する位置に複数の突部５１，５２を設ける構成を採用してもよい。複数の突部５１，５２を設けることで編組部材２２を複数箇所で押圧状態で保持することができる。
【００６６】
また、図１０に示す構成では、嵌合パイプ２３の貫通方向に間隔をあけて２つの突部５１，５２を設け、一方の突部５１と他方の突部５２との径方向内側への突出長を異なるように設定した。より具体的には、嵌合パイプ２３内に挿通される編組部材２２の端部２２ａに最も近接する突部５１の突出長が他の突部５２の突出長よりも長い構成となっている。換言すると、嵌合パイプ２３内に挿通される編組部材２２の端部２２ａから最も離間する突部５２の突出長が他の突部５１の突出長よりも短い構成となっている。
【００６７】
このように、編組部材２２の端部２２ａに最も近接する突部５１の突出長が他の突部５２の突出長よりも長いことで、突出長が長い突部５１によって編組部材２２を金属パイプ２１と密着させることができる。そのため、金属パイプ２１と編組部材２２との間の接触抵抗を抑えることができる。また、万一、突出長が長い突部５１によって編組部材２２の端部２２ａ側が破断した場合であっても、相対的に反端部２２ａ側に位置する他の突部５２によって編組部材２２を保持することができる。なお、突起の数を３つ以上とした場合であっても、端部２２ａ側に突出長が長い突部を設け、反端部２２ａ側に突出長が短い突部を設けることで同様の効果を奏する。
【００６８】
図１０に示す構成では、２つの突部５１，５２の突出長が異なるように設定したが、突部５１，５２の突出長が同じとなるような構成を採用してもよい。
・上記実施形態では特に言及していないが、例えば、金属パイプ２１、編組部材２２及び嵌合パイプ２３の硬度が異なる材料で構成してもよい。この場合、外側に位置する嵌合パイプ２３を相対的に柔らかい材料で構成することで、突部２３ｂを形成する際に積極的に変形させることができ、金属パイプ２１や編組部材２２の変形量を抑えることができる。なお、このような構成の場合、金属パイプ２１、編組部材２２及び嵌合パイプ２３を同一の金属材料で構成するか否かは問わない。
【００６９】
・上記実施形態では、第１筒状部材としての金属パイプ２１と、第２筒状部材としての嵌合パイプ２３とを略真円筒状としたが、楕円筒状としてもよい。楕円筒状の第１筒状部材としては、例えば、コネクタＣ１を覆うコネクタシールドシェルなどが挙げられる。以下に、コネクタシールドシェルを採用した例を説明する。
【００７０】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、電磁シールド部は、楕円筒状のコネクタシールドシェル６１と、コネクタシールドシェル６１の外側を覆う楕円筒状の編組部材６２と、編組部材６２の外側を覆う楕円筒状の嵌合パイプ６３とを有する。
【００７１】
コネクタシールドシェル６１は、例えば鉄等の金属材料をベースとし、このベース全体を覆うようにアルミニウムめっき処理してコネクタシールドシェルを構成したり、アルミダイキャストでコネクタシールドシェルを形成してもよい。このような構成とすることでアルミニウム系の金属からなる編組部材６２と電気的に接続する際の電食の発生を抑えることができる。
【００７２】
編組部材６２は、楕円筒状であり、それ以外の構成については上記実施形態の編組部材２２と略同等の構成である。なお、編組部材６２は、可撓性を有するため、略真円状の編組部材を変形させることで楕円筒状をなすような構成とすることができる。すなわち、コネクタシールドシェル６１を覆う部分のみを楕円筒状としてその他の部位を略真円状とする構成としてもよい。
【００７３】
嵌合パイプ６３は、導電性を有し、楕円筒状をなすように構成される。嵌合パイプ６３の内周面６３ａには上記実施形態と同様にその内周面６３ａから径方向内側に突出する突部６３ｂを有する。突部６３ｂは、嵌合パイプ６３の内周面６３ａの周方向全体に亘って設けられる。突部６３ｂによって嵌合パイプ６３とコネクタシールドシェル６１との間で編組部材６２を押圧状態で保持している。これにより、編組部材６２とコネクタシールドシェル６１とが電気的に接続されている。また、嵌合パイプ６３の外周面６３ｃの突部６３ｂと対応する位置に上記実施形態同様に溝部６３ｄが形成されることとなる。すなわち、突部６３ｂの形成された部分の嵌合パイプ６３の外径は、突部６３ｂの形成されていない部分の嵌合パイプ６３の外径よりも小さくなる。
【００７４】
・上記実施形態及び上記各変形例では、嵌合パイプ２３が金属パイプ２１を外嵌する構成としたが、金属パイプ２１が嵌合パイプ２３を外嵌する構成を採用してもよい。つまり、金属パイプ２１の内径が嵌合パイプ２３の外径よりも大きい構成とし、径方向内側から順に嵌合パイプ２３、編組部材２２、金属パイプ２１の順に配設された構成とする。この場合、金属パイプ２１の内周面に突部を設ける構成とする。このような構成において、金属パイプ２１の突部に対応する外周面は、突部の形成されていない部分の金属パイプ２１の外周面よりも平滑な面となっている。つまり、突部に対応する外周面の表面粗さが他の外周面の表面粗さよりも滑らかな構成となっている。
【００７５】
・上記実施形態及び上記各変形例では、可撓性シールド部材として編組部材２２，６２を採用する構成としたが、金属シートや金属織物等に変更してもよい。
・上記実施形態及び上記各変形例において、金属パイプ２１を、例えば非金属（樹脂製等）のパイプ本体の外周面に導電性のシールド層と樹脂製の外層とを順に積層した構造を有するシールドパイプに変更してもよい。この場合には、樹脂製の外層の一部を除去して導電性のシールド層を露出させた部分において、嵌合パイプ２３を用いてシールド層と編組部材２２とを電気的に接続してもよい。
【００７６】
また、嵌合パイプ２３を金属パイプ２１を内嵌してもよく、この場合には内層であるパイプ本体の一部を除去して導電性のシールド層を露出させた部分において、嵌合パイプ２３を用いてシールド層と編組部材２２とを電気的に接続してもよい。
【００７７】
・上記実施形態及び上記各変形例では特に言及していないが、金属パイプ２１と編組部材２２との接続箇所に、接続箇所の外周を覆って水の浸入を抑えるゴム製の被覆カバーが挿着される構成としてもよい。
【００７８】
・上記実施形態及び上記各変形例では、編組部材２２、金属パイプ２１、及び嵌合パイプ２３をアルミニウム系の金属材料で構成したが、これに限らない。編組部材２２、金属パイプ２１、及び嵌合パイプ２３をそれぞれ異なる導電材料で構成してもよい。また、編組部材２２、金属パイプ２１、及び嵌合パイプ２３をアルミニウム系の金属材料以外の同一の導電材料で構成してもよい。
【００７９】
・上記実施形態のワイヤハーネス１０では、２本の高圧電線１３ａ，１３ｂが電磁シールド部１４に挿通される構成としたが、電磁シールド部１４に挿通される電線の構成は、車両構成に応じて適宜変更してもよい。例えば、電磁シールド部１４に挿通される電線として、例えば定格電圧が１２Ｖや２４Ｖの低圧バッテリと各種低電圧機器（例えばランプ、カーオーディオ等）とを接続して各種低電圧機器を駆動させるための電力供給用の低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００８０】
・車両における高圧バッテリ１１とインバータ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。また、上記実施形態では、高圧バッテリ１１は、各高圧電線１３ａ，１３ｂを介してインバータ１２と接続されるが、インバータ１２以外の高電圧機器に接続される構成としてもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、高圧バッテリ１１とインバータ１２とを繋ぐワイヤハーネス１０に適用したが、これ以外に例えば、インバータ１２と車輪駆動用モータとを繋ぐワイヤハーネスに適用してもよい。
【００８２】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ワイヤハーネス
１３ａ，１３ｂ…高圧電線（電線）
１４…電磁シールド部（電磁シールド部品）
２１…金属パイプ（第１筒状部材）
２２…編組部材
２３…嵌合パイプ（第２筒状部材）
２３ａ…内周面
２３ｂ…突部
２３ｃ…外周面
２３ｘ，２３ｙ…外周面
５１，５２…突部
６１…コネクタシールドシェル（第１筒状部材）
６２…編組部材
６３…嵌合パイプ（第２筒状部材）
６３ａ…内周面
６３ｂ…突部
６３ｃ…外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018121044.tif 000010
【図９】
2018121044.tif 000011
【図１０】
2018121044.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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