(57)【要約】【課題】１次コイルと２次コイルの位置合わせの状態を電力伝送効率の演算を行うことなく報知することができる非接触電力伝送システムを提供する。【解決手段】電圧検出器５２は、２次コイル４４で受電される微弱電力により発生するＬＰＥ電圧を検出する。傾向判定部６４は、電動車両４０の走行に伴い変化する電圧値Ｖ＿ＬＰＥが増加傾向か減少傾向かを判定する。表示装置７６および音響装置７８は、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが増加傾向である場合に第１の報知をし、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが減少傾向である場合に第２の報知をする。【選択図】図１
2018198494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電ステーションに設けられる１次コイルから電動車両に設けられる２次コイルに対して非接触で電力を伝送する非接触電力伝送システムであって、
前記１次コイルと前記２次コイルとの位置合わせをするための微弱電力を前記１次コイルに送電させる１次側制御装置と、
前記２次コイルで受電される前記微弱電力により発生する電圧を検出する電圧検出器と、
前記電動車両の走行に伴い変化する前記電圧の値が増加傾向か減少傾向かを判定する傾向判定部と、
前記電圧の値が所定値より大きく且つ増加傾向である場合に第１の報知をし、前記電圧の値が前記所定値より大きく且つ減少傾向である場合に第２の報知をする報知装置と、を備える
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触電力伝送システムにおいて、
前記報知装置は、前記電圧の値が増加傾向である場合に第１の音を出力し、前記電圧の値が減少傾向である場合に第２の音を出力する音響装置を含む
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非接触電力伝送システムにおいて、
前記報知装置は、前記電圧の値が増加傾向である場合に第１の表示を出力し、前記電圧の値が減少傾向である場合に第２の表示を出力する表示装置を含む
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システムにおいて、
前記電動車両の走行距離を検出する距離センサを更に備え、
前記傾向判定部は、前記電圧検出器で検出される前記電圧の値と、前記距離センサで検出される前記電動車両の走行距離と、に基づいて、微小な走行距離に対する前記電圧の値の変化量である位置微分値を算出し、前記位置微分値に基づいて前記電圧の値が増加傾向か減少傾向かを判定する
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項５】
充電ステーションに設けられる１次コイルから電動車両に設けられる２次コイルに対して非接触で充電電力を伝送する非接触電力伝送システムであって、
前記１次コイルと前記２次コイルとの位置合わせをするための微弱電力を前記１次コイルに送電させる１次側制御装置と、
前記２次コイルで受電される前記微弱電力により発生する電圧を検出する電圧検出器と、
前記電動車両の走行距離を検出する距離センサと、
前記電圧検出器で検出される前記電圧の値と、前記距離センサで検出される前記電動車両の走行距離と、に基づいて、微小な走行距離に対する前記電圧の値の変化量である位置微分値を算出する２次側制御装置と、
前記電圧の値が所定値より大きい場合に、前記位置微分値が０になる前と後とで異なる報知をする報知装置と、を備える
ことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１次コイルと２次コイルとの間で電力を伝送する非接触電力伝送システムに関し、特に、１次コイルと２次コイルの位置合わせをするために送電側から受電側に微弱電力を伝送し、微弱電力の受電時に抵抗の両端に発生するＬＰＥ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ）電圧を検出するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の開発と共に、電動車両のバッテリを非接触で充電する非接触充電に関する技術も開発されている。非接触充電を効率的に行うためには、充電ステーションに設けられる１次コイルと電動車両に設けられる２次コイルの位置合わせを正確に行う必要がある。
【０００３】
１次コイルと２次コイルの位置合わせに関しては、例えば特許文献１に示されるような装置がある。この装置は、１次コイルから２次コイルへの電力伝送効率を演算し、その電力伝送効率に応じて電動車両が移動すべき方向を運転者に提示する。電力伝送効率は、２次コイルで受電される電力量の情報と、通信装置で常時受信される１次コイルの電力量の情報とにより演算される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９６６４０７号公報（段落［００３３］、［００３４］、［００５３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で示される装置では、例えば通信装置に不具合等が発生すると、電力伝送効率を演算することができなくなり、１次コイルと２次コイルの位置合わせを行うことができなくなる。
【０００６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、１次コイルと２次コイルの位置合わせの状態を電力伝送効率の演算を行うことなく報知することができる非接触電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
充電ステーションに設けられる１次コイルから電動車両に設けられる２次コイルに対して非接触で電力を伝送する非接触電力伝送システムであって、
前記１次コイルと前記２次コイルとの位置合わせをするための微弱電力を前記１次コイルに送電させる１次側制御装置と、
前記２次コイルで受電される前記微弱電力により発生する電圧を検出する電圧検出器と、
前記電動車両の走行に伴い変化する前記電圧の値が増加傾向か減少傾向かを判定する傾向判定部と、
前記電圧の値が所定値より大きく且つ増加傾向である場合に第１の報知をし、前記電圧の値が前記所定値より大きく且つ減少傾向である場合に第２の報知をする報知装置と、を備える
ことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、１次コイルと２次コイルの位置合わせ時に、微弱電力により発生する電圧値が増加傾向である場合に第１の報知をし、電圧値が減少傾向である場合に第２の報知をする。このため、１次コイルと２次コイルの位置合わせの状態を電力伝送効率の演算を行うことなく報知することができる。
【０００９】
本発明において、
前記報知装置は、前記電圧の値が増加傾向である場合に第１の音を出力し、前記電圧の値が減少傾向である場合に第２の音を出力する音響装置を含んでもよい。
【００１０】
上記構成によれば、音により１次コイルと２次コイルの位置合わせの状態を報知することができる。
【００１１】
本発明において、
前記報知装置は、前記電圧の値が増加傾向である場合に第１の表示を出力し、前記電圧の値が減少傾向である場合に第２の表示を出力する表示装置を含んでもよい。
【００１２】
上記構成によれば、表示により１次コイルと２次コイルの位置合わせの状態を報知することができる。
【００１３】
本発明において、
前記電動車両の走行距離を検出する距離センサを更に備え、
前記傾向判定部は、前記電圧検出器で検出される前記電圧の値と、前記距離センサで検出される前記電動車両の走行距離と、に基づいて、微小な走行距離に対する前記電圧の値の変化量である位置微分値を算出し、前記位置微分値に基づいて前記電圧の値が増加傾向か減少傾向かを判定するようにしてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、電圧値の位置微分値を演算するといった容易な手法により電圧値の変化傾向を判定することができる。
【００１５】
また、本発明は、
充電ステーションに設けられる１次コイルから電動車両に設けられる２次コイルに対して非接触で充電電力を伝送する非接触電力伝送システムであって、
前記１次コイルと前記２次コイルとの位置合わせをするための微弱電力を前記１次コイルに送電させる１次側制御装置と、
前記２次コイルで受電される前記微弱電力により発生する電圧を検出する電圧検出器と、
前記電動車両の走行距離を検出する距離センサと、
前記電圧検出器で検出される前記電圧の値と、前記距離センサで検出される前記電動車両の走行距離と、に基づいて、微小な走行距離に対する前記電圧の値の変化量である位置微分値を算出する２次側制御装置と、
前記電圧の値が所定値より大きい場合に、前記位置微分値が０になる前と後とで異なる報知をする報知装置と、を備える
ことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、１次コイルと２次コイルの位置合わせ時に、微弱電力により発生する電圧値が最大値になる前と後とで異なる報知をする。このため、１次コイルと２次コイルの位置合わせの状態を電力伝送効率の演算を行うことなく報知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１次コイルと２次コイルの位置合わせの状態を電力伝送効率の演算を行うことなく報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本実施形態に係る非接触電力伝送システムを示すシステム構成図である。
【図２】図２は電圧値−水平距離特性を示す図である。
【図３】図３は電動車両で行われる処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は電動車両で行われる処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は充電ステーションに対する電動車両の駐車動作の説明に供する説明図である。
【図６】図６Ａは１次コイルと２次コイルが近づく状態を示す状態説明図であり、図６Ｂは図６Ａに示される状態のときの報知状態を模式的に示す模式図である。
【図７】図７Ａは１次コイルと２次コイルの位置が合った状態を示す状態説明図であり、図７Ｂは図７Ａに示される状態のときの報知状態を模式的に示す模式図である。
【図８】図８Ａは１次コイルと２次コイルが遠のく状態を示す状態説明図であり、図８Ｂは図８Ａに示される状態のときの報知状態を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る非接触電力伝送システムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［１  非接触電力伝送システム１０の構成］
図１を用いて本実施形態に係る非接触電力伝送システム１０の構成を説明する。非接触電力伝送システム１０は、地面（設置面）に設けられる１次側（給電側）の充電ステーション２０と、２次側（受電側）の電動車両４０とで構成される。図１中、２点鎖線の下側の構成要素が充電ステーション２０を示し、２点鎖線の上側の構成要素が電動車両４０を示す。非接触電力伝送システム１０において、電動車両４０に搭載されるバッテリ５６は非接触で充電ステーション２０により充電される。
【００２１】
充電ステーション２０は、主として送電回路２２と、１次側制御装置３４と、１次側通信装置３６と、を備える。送電回路２２は、交流電源２４と、交流電源２４から供給される交流電力を送電電力に変換する電力変換器２６と、共振用の１次コンデンサ（不図示）および１次コイル２８と、を備える。１次コイル２８は、１次パッド３０で覆われて地面（設置面）に配置される。
【００２２】
１次側制御装置３４は、ＣＰＵ等のプロセッサ（不図示）が記憶装置（不図示）に格納されるプログラムを読み出して実行することで所定の動作部として機能する。本実施形態において、１次側制御装置３４は、１次コイル２８と２次コイル４４の位置合わせのための微弱電力、および、バッテリ５６を充電するための充電電力を１次コイル２８に送電させる送電制御部として機能する。
【００２３】
１次側通信装置３６は、１次側制御装置３４に対して通信線で接続される。１次側通信装置３６は、電動車両４０の２次側通信装置７４との間で無線通信を行う。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信が使用可能である。
【００２４】
電動車両４０は、主として受電回路４２と、バッテリ５６と、２次側制御装置６０と、２次側通信装置７４と、表示装置７６と、音響装置７８と、距離センサ８０と、走行装置９０と、を備える。
【００２５】
受電回路４２は、共振用の２次コンデンサ（不図示）および２次コイル４４と、２次コイル４４で受電した交流電力である受電電力を整流する整流器５０と、受電回路４２とバッテリ５６との電気的接続／切断を切り替えるコンタクタ５４と、を備える。２次コイル４４は、２次パッド４６で覆われて電動車両４０の下面に配置される。
【００２６】
更に受電回路４２は、整流器５０とコンタクタ５４との間に接続自在である電圧検出器５２を備える。電圧検出器５２は、例えば、特許第５９３７６３１号公報に示されるように、所定の抵抗と電圧センサとの並列回路（いずれも不図示）を有する。電圧センサは微弱電力の受電時に抵抗の両端に発生する電圧を検出する。この電圧をＬＰＥ電圧という。微弱電力の受電時にスイッチ装置（不図示）が２次側制御装置６０の制御指示を受けて切替動作すると、電圧検出器５２は受電回路４２に接続される。なお、本実施形態では、充電時に使用する受電回路４２を利用してＬＰＥ電圧を検出するようにしているが、受電回路４２とは別に、ＬＰＥ電圧を検出するための回路を設け、そこに整流器５０と電圧検出器５２を設けるようにしてもよい。
【００２７】
バッテリ５６は、リチウムイオン電池等からなり、コンタクタ５４が接続状態にされ、１次コイル２８と２次コイル４４とが磁気結合されると、受電回路４２を介して充電される。
【００２８】
２次側制御装置６０はＥＣＵであり、受電処理を管理する。２次側制御装置６０は、ＣＰＵ等のプロセッサ（不図示）が記憶装置７０に格納されるプログラムを読み出し実行することで、統括部６２と傾向判定部６４と報知制御部６８として機能する。
【００２９】
統括部６２は、受電処理を統括して管理する。傾向判定部６４は、電圧検出器５２により検出されるＬＰＥ電圧の値Ｖ＿ＬＰＥ（以下、電圧値Ｖ＿ＬＰＥという。）と、距離センサ８０で検出される電動車両４０の走行距離Ｘと、に基づいて、微小な走行距離Ｘ（単位時間当たりの走行距離Ｘ）に対する電圧値Ｖ＿ＬＰＥの変化量、すなわちＬＰＥ電圧に関する位置微分値ｄＶ／ｄＸを算出する。そして、位置微分値ｄＶ／ｄＸに基づいて電圧値Ｖ＿ＬＰＥの変化傾向（増加傾向、減少傾向、変化なし）を判定する。１次コイル２８に対して２次コイル４４が近づく場合に電圧値Ｖ＿ＬＰＥは概ね増加するため、位置微分値ｄＶ／ｄＸは正となる。１次コイル２８に対して２次コイル４４が遠のく場合に電圧値Ｖ＿ＬＰＥは概ね減少するため、位置微分値ｄＶ／ｄＸは負となる。１次コイル２８と２次コイル４４の位置が合っている場合に電圧値Ｖ＿ＬＰＥは変化しないため、位置微分値ｄＶ／ｄＸは０となる。報知制御部６８は、傾向判定部６４により判定される電圧値Ｖ＿ＬＰＥの変化傾向に応じた指令信号を出力し、１次コイル２８に対して２次コイル４４が近づいているか遠のいているかを表示装置７６および音響装置７８で報知させる。
【００３０】
２次側通信装置７４は、２次側制御装置６０に対して通信線で接続される。２次側通信装置７４は、上述したように充電ステーション２０の１次側通信装置３６との間で無線通信を行う。
【００３１】
表示装置７６は、２次側制御装置６０から出力される指令信号に応じて１次コイル２８と２次コイル４４が近づいているか遠のいているかを示す情報を画面７６ａ（図６Ｂ等）に表示する。音響装置７８は、２次側制御装置６０から出力される指令信号に応じて１次コイル２８と２次コイル４４が近づいているか遠のいているかを示す情報をスピーカ７８ａ（図６Ｂ等）から出力する。
【００３２】
走行装置９０は、乗員が行うアクセルペダルの操作に応じて駆動力を発生させる駆動力装置の他に、乗員が行うステアリングホイールの操作に応じて操舵する操舵装置と、乗員が行うブレーキペダルの操作に応じて制動力を発生させる制動装置を含む。駆動力装置は、駆動源としてバッテリ５６から電力が供給される電動モータを含む。
【００３３】
［２  電圧値−水平距離特性］
電動車両４０の走行に伴い、２次コイル４４が１次コイル２８の上方に向かって略真っ直ぐに水平移動する場面を想定する。この場面で、１次コイル２８と２次コイル４４の水平距離Ｄと、電圧検出器５２で検出される電圧値Ｖ＿ＬＰＥと、には図２に示されるような関係がある。
【００３４】
すなわち、電動車両４０が遠方から１次コイル２８に近づき、１次コイル２８から送電される微弱電力を２次コイル４４が受電できる位置（水平距離Ｄ＝Ｄ１）に達すると、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第１所定値Ｖ＿ＬＰＥ１から上昇を始める。電動車両４０が走行し水平距離Ｄが小さくなるにつれて電圧値Ｖ＿ＬＰＥは徐々に大きくなり、水平距離Ｄ＝Ｄ２の位置で極大値Ｖ＿ＬＰＥ２となる。更に電動車両４０が走行し水平距離Ｄが小さくなるにつれて電圧値Ｖ＿ＬＰＥは徐々に小さくなり、水平距離Ｄ＝Ｄ３の位置で極小値Ｖ＿ＬＰＥ３となる。更に電動車両４０が走行し水平距離Ｄが小さくなるにつれて電圧値Ｖ＿ＬＰＥは徐々に大きくなり、水平距離Ｄ＝０の位置、すなわち２次コイル４４の中心が１次コイル２８の中心の上方位置に最も近づいたときに、最大値Ｖ＿ＬＰＥｍａｘとなる。
【００３５】
［３  位置合わせ処理］
乗員は１次コイル２８と２次コイル４４の位置合わせ時に、予め１次コイル２８の位置を視認することで、大まかな位置合わせを行うことが可能である。しかし、１次コイル２８が電動車両４０の下方に隠れると、１次コイル２８と２次コイル４４の正確な位置合わせ、特に電動車両４０の車長方向の正確な位置合わせが難しくなる。本実施形態は、電圧値Ｖ＿ＬＰＥの変化傾向を検出することにより、１次コイル２８に対して２次コイル４４が近づいているか遠のいているかを判定し、判定結果を乗員に報知するものである。
【００３６】
図３、図４を中心にして本実施形態に係る電動車両４０側で行われる位置合わせ処理を説明する。以下で説明する処理は、電動車両４０の乗員が駐車開始スイッチ（不図示）をオン操作した場合に行われる。図５に示されるように、例えば充電ステーション２０は線１５０で区画される。乗員は充電ステーション２０から離れた位置Ｐ１で駐車開始スイッチをオン操作し、電動車両４０を充電ステーション２０に向けて走行させる。駐車開始スイッチの操作信号は２次側制御装置６０に送信される。
【００３７】
ステップＳ１において、統括部６２は、２次側通信装置７４に対して微弱電力の伝送要求を指示する。２次側通信装置７４は１次側通信装置３６と認証等のペアリングを行い、微弱電力の伝送要求信号を送信する。１次側制御装置３４は、１次側通信装置３６で受信される伝送要求信号に応じて電力変換器２６を制御して送電を開始させる。電力変換器２６は、交流電源２４から供給される交流電力を所定の微弱電力に変換して１次コイル２８に供給する。すると、１次コイル２８から外部に位置合わせ用の微弱電力が送電される。
【００３８】
乗員は、目測により１次コイル２８と２次コイル４４との位置関係を把握し、電動車両４０を運転して１次コイル２８と２次コイル４４とを大まかに近づける。１次コイル２８と２次コイル４４が近づくと、水平距離Ｄは、図２に示されるようにＤ１、Ｄ２、Ｄ３の順に変化し、これに合わせて電圧検出器５２により検出される電圧値Ｖ＿ＬＰＥも変化する。
【００３９】
ステップＳ２において、統括部６２は、電圧検出器５２により検出される電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第１閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ１よりも大きいか否か、すなわち報知対象範囲に入ったか否かを判定する。本実施形態では、第１閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ１として、図２に示される第１所定値Ｖ＿ＬＰＥ１が設定される。電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第１閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ１よりも大きい場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３に移行する。一方、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第１閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ１以下である場合（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ２の処理が繰り返し実行される。
【００４０】
ステップＳ２からステップＳ３に移行した場合、報知制御部６８は、表示装置７６および音響装置７８に対して、１次コイル２８と２次コイル４４が近づいていることを報知する旨の指令信号を出力する。表示装置７６は、図６Ｂに示されるように、画面７６ａに１次コイル２８のアイコン２８ａと２次コイル４４のアイコン４４ａの表示を出力すると共に、両者が近づいていることを示すアイコン１１０の表示を出力する。また、音響装置７８は、図６Ｂに示されるように、スピーカ７８ａから１次コイル２８と２次コイル４４が近づいていることを示す電子音（例えば休止間隔の長い電子音）を出力する。処理はステップＳ４に移行する。
【００４１】
ステップＳ４において、統括部６２は、電圧検出器５２により検出される電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第２閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ２よりも大きいか否か、すなわち位置微分値ｄＶ／ｄＸを使用した判定範囲に入ったか否かを判定する。本実施形態では、第２閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ２として、図２に示される極大値Ｖ＿ＬＰＥ２が設定される。なお、諸条件により電圧値−水平距離特性は変化するため、複数の特性の中から最大となる極大値Ｖ＿ＬＰＥ２を選択し、閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈとして記憶装置７０に記憶しておくことが好ましい。電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第２閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ２よりも大きい場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、処理はステップＳ５に移行する。一方、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第２閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ２以下である場合（ステップＳ４：ＮＯ）、処理はステップＳ３に戻る。
【００４２】
ステップＳ４からステップＳ５に移行した場合、傾向判定部６４は、電圧検出器５２により検出される電圧値Ｖ＿ＬＰＥと距離センサ８０で検出される単位時間当たりの走行距離Ｘとに基づいて位置微分値ｄＶ／ｄＸを算出する。処理はステップＳ６に移行する。
【００４３】
ステップＳ６において、傾向判定部６４は、位置微分値ｄＶ／ｄＸを判定する。例えば、図６Ａに示されるように、電動車両４０が矢線１００の方向に走行し、１次コイル２８と２次コイル４４が近づくと、位置微分値ｄＶ／ｄＸは正となる。この場合（ステップＳ６：正）、処理はステップＳ７に移行する。また、例えば、図７Ａに示されるように、電動車両４０が矢線１００の方向に走行し、１次コイル２８と２次コイル４４の位置が合うと、位置微分値ｄＶ／ｄＸは０となる。この場合（ステップＳ６：０）、処理はステップＳ８に移行する。また、例えば、図８Ａに示されるように、電動車両４０が矢線１００の方向に走行し、１次コイル２８と２次コイル４４が遠のくと、位置微分値ｄＶ／ｄＸは負となる。この場合（ステップＳ６：負）、処理はステップＳ９に移行する。
【００４４】
ステップＳ６からステップＳ７に移行した場合、報知制御部６８は、表示装置７６および音響装置７８に対して、１次コイル２８と２次コイル４４が近づいていることを報知する旨の指令信号を出力する。表示装置７６は、図６Ｂに示されるように、画面７６ａに１次コイル２８のアイコン２８ａと２次コイル４４のアイコン４４ａの表示を出力すると共に、両者が近づいていることを示すアイコン１１０の表示を出力する。また、音響装置７８は、図６Ｂに示されるように、スピーカ７８ａから１次コイル２８と２次コイル４４が近づいていることを示す電子音（例えば休止間隔の長い電子音）を出力する。そして、処理はステップＳ１０に移行する。
【００４５】
ステップＳ６からステップＳ８に移行した場合、報知制御部６８は、表示装置７６および音響装置７８に対して、１次コイル２８と２次コイル４４の位置が合っていることを報知する旨の指令信号を出力する。表示装置７６は、図７Ｂに示されるように、画面７６ａに１次コイル２８のアイコン２８ａと２次コイル４４のアイコン４４ａの表示を重畳して出力する。また、音響装置７８は、図７Ｂに示されるように、スピーカ７８ａから１次コイル２８と２次コイル４４の位置が合っていることを示す電子音（例えば休止間隔の短い電子音）を出力する。そして、処理はステップＳ１０に移行する。
【００４６】
ステップＳ６からステップＳ９に移行した場合、報知制御部６８は、表示装置７６および音響装置７８に対して、１次コイル２８と２次コイル４４が遠のいていることを報知する旨の指令信号を出力する。表示装置７６は、図８Ｂに示されるように、画面７６ａに１次コイル２８のアイコン２８ａと２次コイル４４のアイコン４４ａの表示を出力すると共に、両者が遠のいていることを示すアイコン１１２の表示を出力する。音響装置７８は、図８Ｂに示されるように、スピーカ７８ａから１次コイル２８と２次コイル４４が遠のいていることを示す電子音（例えば連続する電子音）を出力する。そして、処理は終了する。
【００４７】
ステップＳ１０において、統括部６２は、位置合わせ処理が終了するか否かを判定する。運転者は、１次コイル２８と２次コイル４４の位置合わせが終了すると、電動車両４０を駐車する。統括部６２は、パーキングブレーキ（不図示）等の作動信号を検出すると、位置合わせ処理が終了したと判定する。この場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、一連の処理は終了する。一方、位置合わせ処理が終了していない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、処理はステップＳ５に戻る。
【００４８】
［４  実施形態のまとめ］
上述した実施形態に係る非接触電力伝送システム１０は、充電ステーション２０に設けられる１次コイル２８から電動車両４０に設けられる２次コイル４４に対して非接触で電力を伝送する。非接触電力伝送システム１０は、１次コイル２８と２次コイル４４との位置合わせをするための微弱電力を１次コイル２８に送電させる１次側制御装置３４と、２次コイル４４で受電される微弱電力により発生するＬＰＥ電圧を検出する電圧検出器５２と、電動車両４０の走行に伴い変化する電圧値Ｖ＿ＬＰＥが増加傾向か減少傾向かを判定する傾向判定部６４と、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第２閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ２（所定値）より大きく且つ増加傾向である場合に第１の報知をし、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第２閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ２より大きく且つ減少傾向である場合に第２の報知をする表示装置７６および音響装置７８（報知装置）と、を備える。
【００４９】
上記構成によれば、１次コイル２８と２次コイル４４の位置合わせ時に、微弱電力により発生する電圧値Ｖ＿ＬＰＥが増加傾向である場合に、例えば図６Ｂに示されるような第１の報知をし、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが減少傾向である場合に、例えば図８Ｂに示されるような第２の報知をする。このため、１次コイル２８と２次コイル４４の位置合わせの状態を電力伝送効率の演算を行うことなく報知することができる。
【００５０】
非接触電力伝送システム１０は、電動車両４０の走行距離Ｘを検出する距離センサ８０を備える。傾向判定部６４は、電圧検出器５２で検出される電圧値Ｖ＿ＬＰＥと、距離センサ８０で検出される電動車両４０の走行距離Ｘと、に基づいて、微小な走行距離に対する電圧値Ｖ＿ＬＰＥの変化量である位置微分値ｄＶ／ｄＸを算出し、位置微分値ｄＶ／ｄＸに基づいて電圧値Ｖ＿ＬＰＥが増加傾向か減少傾向かを判定する。上記構成によれば、電圧値Ｖ＿ＬＰＥの位置微分値ｄＶ／ｄＸを演算するといった容易な手法により電圧値Ｖ＿ＬＰＥの変化傾向を判定することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態に係る非接触電力伝送システム１０は、次のようなものでもある。すなわち、非接触電力伝送システム１０は、１次コイル２８と２次コイル４４との位置合わせをするための微弱電力を１次コイル２８に送電させる１次側制御装置３４と、２次コイル４４で受電される微弱電力により発生するＬＰＥ電圧を検出する電圧検出器５２と、電動車両４０の走行距離Ｘを検出する距離センサ８０と、電圧検出器５２で検出される電圧値Ｖ＿ＬＰＥと、距離センサ８０で検出される電動車両４０の走行距離Ｘと、に基づいて、微小な走行距離に対する電圧値Ｖ＿ＬＰＥの変化量である位置微分値ｄＶ／ｄＸを算出する２次側制御装置６０（傾向判定部６４）と、電圧値Ｖ＿ＬＰＥが第２閾値Ｖ＿ＬＰＥｔｈ２（所定値）より大きい場合に、位置微分値ｄＶ／ｄＸが０になる前と後とで異なる報知をする表示装置７６および音響装置７８（報知装置）と、を備える。
【００５２】
上記構成によれば、１次コイル２８と２次コイル４４の位置合わせ時に、微弱電力により発生する電圧値Ｖ＿ＬＰＥが最大値Ｖ＿ＬＰＥｍａｘになる前と後とで異なる報知をする。このため、１次コイル２８と２次コイル４４の位置合わせの状態を電力伝送効率の演算を行うことなく報知することができる。
【００５３】
なお、本発明に係る非接触電力伝送システムは、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、本発明に係る非接触電力伝送システムは、操舵、駆動、制動のうちの少なくとも１つの制御を自動的に行う駐車支援装置または自動駐車装置（特開２０１５−０７４２６６号公報等）を備える車両にも使用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…非接触電力伝送システム          ２０…充電ステーション
２８…１次コイル                      ３４…１次側制御装置
４０…電動車両                        ４４…２次コイル
５２…電圧検出器                      ６０…２次側制御装置
６４…傾向判定部                      ６８…報知制御部
７６…表示装置                        ７８…音響装置
８０…距離センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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