(57)【要約】【課題】エレベータの保守作業を行う作業スペースにおいて、作業員一人当たりに十分な退避スペースを、より確実に確保することができるエレベータ保守作業支援システムを提供すること。【解決手段】実施形態のエレベータ保守作業支援システムは、エレベータの作業員による保守作業を支援するシステムであって、エレベータの乗りかごと、検知装置と、計数部と、制御部とを備える。検知装置は、エレベータの昇降路の底部または頂部と乗りかごとの間の作業スペースに出入りする作業員を検知する。計数部は、検知装置の検知結果に基づいて、作業スペース内の作業員の人数を計数する。制御部は、計数部で算出された作業員の人数に基づいて、作業スペースにおける作業員一人当たりに割当て可能な空間を示した退避スペースが所定の大きさ以下であると判定された場合に、エレベータの運転を停止する運転停止命令を出力する。【選択図】図３
2018144948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの作業員による保守作業を支援するシステムであって、
前記エレベータの乗りかごと、
前記エレベータの昇降路の底部または頂部と前記乗りかごとの間の作業スペースに出入りする前記作業員を検知する検知装置と、
前記検知装置の検知結果に基づいて、前記作業スペース内の前記作業員の人数を計数する計数部と、
前記計数部で算出された前記作業員の人数に基づいて、前記作業スペースにおける前記作業員一人当たりに割当て可能な空間を示した退避スペースが所定の大きさ以下であると判定された場合に、前記エレベータの運転を停止する運転停止命令を出力する制御部と、
を備えるエレベータ保守作業支援システム。
【請求項２】
前記乗りかごの位置を検出するかご位置検出部と、
検出された前記乗りかごの位置に基づいて前記作業スペースの容積を算出し、算出した前記作業スペースの容積と前記作業スペース内の前記作業員の人数とから前記作業員一人当たりの前記退避スペースの容積を算出する算出部と、
前記退避スペースの容積の所定の閾値を記憶する記憶部と、
前記退避スペースの容積が、前記閾値以下の場合に、前記退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する判定部と、をさらに備える、
請求項１に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項３】
前記作業スペースは、前記昇降路の底部から前記乗りかごまでの空間である、かご下作業スペースを含み、
前記記憶部は、前記かご下作業スペースにおける前記作業員一人当たりに割当て可能な空間を示した、かご下退避スペースの容積の閾値である第一の閾値を記憶し、
前記算出部は、前記かご下作業スペースの容積と前記かご下作業スペース内の前記作業員の人数とから、前記作業員一人当たりの前記かご下退避スペースの容積を算出し、
前記判定部は、前記かご下退避スペースの容積が、前記第一の閾値以下の場合に、前記退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する、
請求項２に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項４】
前記作業スペースは、前記昇降路の頂部から前記乗りかごまでの空間である、かご上作業スペースを含み、
前記記憶部は、前記かご上作業スペースにおける前記作業員一人当たりに割当て可能な空間を示した、かご上退避スペースの容積の閾値である第二の閾値を記憶し、
前記算出部は、前記かご上作業スペースの容積と前記かご上作業スペース内の前記作業員の人数とから、前記作業員一人当たりの前記かご上退避スペースの容積を算出し、
前記判定部は、前記かご上退避スペースの容積が、前記第二の閾値以下の場合に、前記退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する、
請求項３に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項５】
前記記憶部は、さらに、前記かご下作業スペースに前記作業員が存在する場合に前記乗りかごが移動可能な高さの下限値である突き下げ位置を記憶し、
前記判定部は、検出された前記乗りかごの位置に基づいて、前記乗りかごの位置が、前記突き下げ位置以下であるか否かを判定し、
前記制御部は、前記乗りかごの位置が前記突き下げ位置以下である場合、前記運転停止命令を出力する、
請求項４に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに、前記かご上作業スペースに前記作業員が存在する場合に前記乗りかごが移動可能な高さの上限値である突き上げ位置を記憶し、
前記判定部は、検出された前記乗りかごの位置に基づいて、前記乗りかごの位置が、前記突き上げ位置以上であるか否かを判定し、
前記制御部は、前記乗りかごの位置が前記突き上げ位置以上である場合、前記運転停止命令を出力する、
請求項５に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項７】
前記乗りかごを運転するための制御命令を入力する制御命令入力部と、
前記制御命令で示された、前記乗りかごの運転方向を判断する運転方向判断部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記乗りかごの位置が前記突き下げ位置以下の場合は前記運転方向が上方となる前記乗りかごの運転を許可し、前記乗りかごの位置が前記突き上げ位置以上である場合は前記運転方向が下方となる前記乗りかごの運転を許可する許可命令を出力する、
請求項６に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項８】
前記乗りかごの運転速度を算出する運転速度算出部をさらに備え、
前記記憶部は、さらに、前記運転停止命令を出力してから前記乗りかごが停止するまでに動いた距離であるスリップ距離と、前記運転停止命令を出力した時点における前記乗りかごの運転速度とを記憶し、
前記算出部は、現時点における前記運転速度と、記憶された前記スリップ距離と、記憶された前記運転速度とに基づいて、現時点において前記運転停止命令を出力した場合に前記乗りかごが停止するまでに動くと推定される距離である推定スリップ距離を算出し、
前記制御部は、検出された前記乗りかごの位置から前記推定スリップ距離を減じた位置が前記突き下げ位置以下となる場合、または、検出された前記乗りかごの位置に前記推定スリップ距離を加えた位置が前記突き上げ位置以上となる場合に、前記運転停止命令を出力する、
請求項６または７に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ保守作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの保守作業を行う際には、作業員が昇降路の下端のピットや、乗りかごの上等の作業スペースで作業を行っている。このような作業員を支援するために、エレベータの運転を制御する技術が用いられてきた。
【０００３】
また、エレベータの保守作業においては、各作業員が退避するために十分な大きさの退避スペースを確保することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１８３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保守作業を行う作業員の人数によって、必要な退避スペースの合計量は変動する。このため、従来技術においては、作業員一人当たりに十分な退避スペースが確保されているか否かを判断することが難しい場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータ保守作業支援システムは、エレベータの作業員による保守作業を支援するシステムであって、エレベータの乗りかごと、検知装置と、計数部と、制御部とを備える。検知装置は、エレベータの昇降路の底部または頂部と乗りかごとの間の作業スペースに出入りする作業員を検知する。計数部は、検知装置の検知結果に基づいて、作業スペース内の作業員の人数を計数する。制御部は、計数部で算出された作業員の人数に基づいて、作業スペースにおける作業員一人当たりに割当て可能な空間を示した退避スペースが所定の大きさ以下であると判定された場合に、エレベータの運転を停止する運転停止命令を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１におけるエレベータの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１における検知装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１におけるエレベータ保守作業支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態３におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態３におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態４におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態４におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態５におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態５におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態６におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態６におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態１）
図１は、本実施形態におけるエレベータ１の概略構成の一例を示す図である。本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、図１に示すようなエレベータ１を含む。エレベータ１は、乗りかご２が昇降路７内を昇降することで任意の目的階の乗場６に移動することができるものである。エレベータ１は、乗りかご２、カウンタウェイト３、メインロープ４、巻上機５、制御盤１０、センサ１３、ブレーキ１６、操作部１７ａ，１７ｂ等を含んで構成される。エレベータ１は、乗りかご２とカウンタウェイト３とをメインロープ４で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。
【０００９】
また、昇降路７はエレベータ１が設置された建物に設けられた縦長空間である。昇降路７の下端は底部７ａ、上端に頂部７ｂを備える。
【００１０】
昇降路７の下端には、ピット１１が設けられる。ピット１１は、昇降路７の底部７ａから、乗りかご２が停止する乗場６の最下階の床の位置までに設けられた空間である。
【００１１】
底部７ａは、昇降路７の床であり、ピット１１の床でもある。頂部７ｂは、昇降路７の天井とも称され得る。
【００１２】
乗りかご２は、昇降路７を昇降可能である。乗りかご２の上には、作業員Ｍが乗ることが可能なかご上床面２ａが設けられる。かご上床面２ａは、乗りかご２の天井を構成するパネル等によって構成される。
【００１３】
エレベータ１の保守作業を行う作業員Ｍは、ピット１１内またはかご上床面２ａ上で作業を行う。作業員Ｍがピット１１に立ち入って作業を行う場合、昇降路７の底部７ａから乗りかご２までの空間が、作業員Ｍの作業スペースとなる。当該作業スペースを、かご下作業スペースと称する。また、乗りかご２がピット１１の最上部よりも上に位置する場合、かご下作業スペースは、ピット１１を含む。
【００１４】
また、作業員Ｍがかご上床面２ａに乗って作業を行う場合、昇降路７の頂部７ｂから乗りかご２までの空間が、作業員Ｍの作業スペースとなる。当該作業スペースを、かご上作業スペースと称する。また、エレベータ１が機械室１４を備えない、いわゆるマシンルームレスエレベータである場合は、昇降路７内に設けられた制御盤１０等の部品から乗りかご２までの空間をかご上作業スペースと称しても良い。
【００１５】
操作部１７ａ，１７ｂは、作業員Ｍから乗りかご２を運転させるための操作入力を受け付ける。操作部１７ａはピット１１内に、操作部１７ｂは、かご上床面２ａにそれぞれ設けられる。操作部１７ａと操作部１７ｂとを区別しない場合は、操作部１７と称する。
【００１６】
乗場６は、乗りかご２が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられる。各乗場６には、それぞれ乗場操作盤９等が設けられる。乗場操作盤９は、利用者による操作入力に応じていわゆる乗場呼び登録等を行う。乗場操作盤９は、いわゆるＨＩＢ（Hall  Indicator  Box）を構成する。
【００１７】
巻上機５は、例えば、メインシーブ５ａ、そらせシーブ５ｂ、動力を発生させる電動機５ｃ（モータ）を有する。巻上機５は、電動機５ｃが駆動することで、この電動機５ｃに連結されたメインシーブ５ａが回転駆動する。そして、巻上機５は、メインシーブ５ａとメインロープ４との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ４を電動で巻き上げる。
【００１８】
また、巻上機５は、電動機５ｃの回転数および回転方向を検出するエンコーダ（図３に記載）を備える。また、エンコーダは、検出した電動機５ｃの回転数および回転方向を、パルス信号として制御盤１０へ出力する。
【００１９】
メインロープ４は、巻上機５のメインシーブ５ａやそらせシーブ５ｂ等に掛けられる。メインロープ４は、一端に乗りかご２が接続され、他端にカウンタウェイト３が接続される。
【００２０】
巻上機５、制御盤１０、ブレーキ１６等は、昇降路７の上部に設けられた機械室１４に設置される。機械室１４と昇降路７とは、昇降路７の頂部７ｂによって隔てられる。
【００２１】
センサ１３は、乗りかご２が各階床の所定の着床位置に停止したこと、または当該着床位置を通過したことを検出するセンサである。センサ１３は、昇降路７内に、各階床ごとに設けられる。センサ１３は、乗りかご２を検出すると制御盤１０に検出信号を送信する。
【００２２】
ブレーキ１６は、巻上機５の回転動作を制動するための装置である。ブレーキ１６は、例えば、巻上機５の近傍に設置されるドラムブレーキやディスクブレーキ（ブレーキパッドを押し当てて摩擦により制動するブレーキ）である。また、ブレーキ１６は、例えば、ロープブレーキ（メインロープ４を挟み込み制動するブレーキ）であってもよく、また、これらに限定されない。ブレーキ１６の開閉動作は、制御盤１０により行われる。
【００２３】
制御盤１０は、種々のセンサ、検出器や巻上機５の電動機５ｃ、乗場操作盤９、センサ１３、ブレーキ１６、操作部１７等のエレベータ１の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御盤１０は、例えば、乗場操作盤９への利用者からの操作入力や、操作部１７への作業員からの操作入力に応じて、巻上機５の駆動を制御し、乗りかご２を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。
【００２４】
そして、制御盤１０は、かご呼び登録、乗場呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご２の現在の移動方向（運行方向）等に基づいて、乗りかご２が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご２の着床順序を定める。そして、制御盤１０は、巻上機５を駆動制御し、乗りかご２を目的の階床へと移動させる。
【００２５】
これにより、エレベータ１は、乗りかご２が昇降路７内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗場６に移動する。そして、エレベータ１は、乗りかご２が目的階の乗場６に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、当該階床の乗場６の扉１２を開放する。これにより、乗場６で待機している利用者は、乗りかご２内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご２内の利用者は乗場６に降りることが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、作業員Ｍを検知する検知装置を備える。図２は、本実施形態における検知装置１５の一例を示す図である。検知装置１５は作業員Ｍを検知することができるライトカーテンやレーザ照射装置（レーザスキャナ）である。
【００２７】
検知装置１５ａ，１５ｂは、ピット１１への出入り口に設置される。また、複数のエレベータ１のピット１１が隣接する場合には、検知装置１５ａ，１５ｂは、ピット１１と隣接号機のピットとの間にも設置される。検知装置１５ａと検知装置１５ｂとを区別しない場合は、検知装置１５と称する。
【００２８】
図２に示すように、検知装置１５は二台一組で設置される。検知装置１５ａ，１５ｂは、作業員Ｍを検知した場合に、検知信号を制御盤１０に送出する。
【００２９】
制御盤１０は、二台の検知装置１５ａ，１５ｂがそれぞれ作業員Ｍを検知した結果から、作業員Ｍの移動方向、すなわち作業員Ｍがピット１１に入ったのか、またはピット１１から出たのか、を判断する。
【００３０】
また、エレベータ保守作業支援システムＳは、検知装置１５として、ピット１１への出入り口やピット１１内を撮像して作業員Ｍを検知するカメラ等を備えても良い。
【００３１】
次に、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成について説明する。図３は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成の一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、制御盤１０と、乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とを備える。
【００３３】
制御盤１０は、エレベータ保守作業支援装置１００と、エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とを備える。
【００３４】
エレベータ制御部１１０は、巻上機５の動作、および、ブレーキ１６の開閉動作を制御する。エレベータ制御部１１０は、制御部１０５から出力される命令に基づいて、エレベータ１の運転の停止や、運転モードの選択等を行う。
【００３５】
エレベータ１は、通常運転モードと、点検運転モードの二種類の運転モードを備える。通常運転モードは、エレベータ制御部１１０が乗りかご２に対して通常の速度で運転を行うモードである。保守点検作業等が行われていない場合には、エレベータ制御部１１０はこの通常運転モードで乗りかご２を運転する。また、点検運転モードは、エレベータ制御部１１０が乗りかご２に対して通常よりも遅い速度で運転を行うモードである。
【００３６】
かご位置検出部１１１は、センサ１３から送信された乗りかご２の検出信号と、エンコーダ５ｄから出力されたパルス信号とから、乗りかご２の位置を検出する。具体的には、かご位置検出部１１１は、センサ１３から送信された乗りかご２の検出信号によって、乗りかご２がいずれの階床に位置したかを検出する。そして、かご位置検出部１１１は、当該階床から、乗りかご２が上下いずれの方向に、どれだけの距離を離れたかについて、エンコーダ５ｄから出力されたパルス信号から算出する。
【００３７】
かご位置検出部１１１は、検出した乗りかご２の位置を、エレベータ保守作業支援装置１００に送信する。
【００３８】
かご位置検出部１１１は、エレベータ保守作業支援装置１００からの送信要求の信号等を受けて乗りかご２の位置を送信するものとしても良いし、一定期間ごとに乗りかご２の位置を送信するものとしても良い。
【００３９】
エレベータ保守作業支援装置１００は、記憶部３４と、計数部１０１と、算出部１０２と、判定部１０３と、制御命令入力部１０４と、制御部１０５とを備える。
【００４０】
記憶部３４には、主記憶装置と外部記憶装置とが含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic  ＲＡＭ）、ＳＲＡＭ（Static  ＲＡＭ）であるが、これらに限定されない。また、外部記憶装置は、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリであるが、これらに限定されない。
【００４１】
記憶部３４は、昇降路寸法と、第一の閾値とを記憶する。また、この他に、記憶部３４は、エレベータ保守作業支援装置１００のＯＳ（Operating  System）やプログラム、保守作業支援プログラムの実行に必要なデータ、保守作業支援プログラムによって生成されたデータなどを記憶する。保守作業支援プログラムとは、エレベータ保守作業支援装置１００における上述した各機能構成を実現するプログラムである。
【００４２】
昇降路寸法は、昇降路７の設計寸法であり、例えば昇降路７の奥行、幅、高さ等の情報を含む。また、昇降路７の内壁が平面ではなく、昇降路７内にせり出した箇所や凹んだ箇所がある場合等は、それらの寸法も昇降路寸法として記憶部３４に記憶されても良い。昇降路寸法は、後述する算出部１０２がかご下作業スペースの容積を算出する際に用いられる。
【００４３】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは昇降路寸法からかご下作業スペースの容積を算出しているが、算出に用いられる情報は昇降路寸法に限定されず、かご下作業スペースの容積を算出可能であれば良い。
【００４４】
第一の閾値は、かご下退避スペースの容積の閾値である。かご下退避スペースとは、かご下作業スペースにおける作業員Ｍ一人当たりに割当て可能な空間である。かご下退避スペースは、本実施形態における退避スペースの一例である。
【００４５】
計数部１０１は、検知装置１５の検知結果に基づいて、かご下作業スペース内の作業員Ｍの人数を計数する。例えば、計数部１０１は、検知装置１５ａ，１５ｂの検知結果から作業員Ｍの移動方向を判断する。そして、計数部１０１は、ピット１１へ立ち入る作業員Ｍの人数と、ピット１１から出る作業員Ｍとを計数し、現時点におけるピット１１内の作業員Ｍの人数を計数する。本実施形態においては、作業員Ｍは底部７ａ上で作業を行うため、ピット１１内の作業員Ｍの人数は、かご下作業スペース内の作業員Ｍの人数となる。
【００４６】
計数部１０１は、ピット１１内に作業員Ｍが存在する場合、計数した作業員Ｍの人数を、算出部１０２に送出する。また、計数部１０１は、ピット１１内に作業員Ｍが存在しない場合、ピット１１内に作業員Ｍが存在しないことを、制御部１０５に通知する。
【００４７】
算出部１０２は、かご位置検出部１１１が検出した乗りかご２の位置と、記憶部３４に記憶された昇降路寸法とに基づいて、かご下作業スペースの容積を算出する。具体的には、算出部１０２は、昇降路寸法から昇降路７の底部７ａの面積を算出し、底部７ａと乗りかご２との間の距離と乗算することにより、かご下作業スペースの容積を算出しても良い。
【００４８】
そして、算出部１０２は、算出したかご下作業スペースの容積と、計数部１０１が計数したかご下作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出する。具体的には、算出部１０２は、かご下作業スペースの容積をかご下作業スペース内の作業員Ｍの人数で除算して作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出する。
【００４９】
算出部１０２は、算出した作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を、判定部１０３に送出する。
【００５０】
判定部１０３は、かご下退避スペースの容積が、記憶部３４に記憶された第一の閾値以下の場合に、退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する。判定部１０３は、退避スペースが所定の大きさ以下か否かの判定結果を、制御部１０５に送出する。
【００５１】
制御命令入力部１０４は、操作部１７から、乗りかご２を運転するための制御命令を入力する。制御命令は、例えば、行先の階床を指定するものであっても良いし、単に乗りかご２の運行方向を指定するものであっても良い。制御命令入力部１０４は入力された制御命令を、制御部１０５に送出する。
【００５２】
制御部１０５は、乗りかご２を運転することの可否および乗りかご２の運転モードを判断する。
【００５３】
具体的には、制御部１０５は、ピット１１内に作業員Ｍが存在しないことを計数部１０１から通知された場合に、通常運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する。
【００５４】
また、ピット１１内に作業員Ｍが存在し、かつ、判定部１０３が退避スペースが所定の大きさ以下であると判定した場合は、制御部１０５は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する。
【００５５】
また、ピット１１内に作業員Ｍが存在し、かつ、判定部１０３が、退避スペースが所定の大きさより大きいと判定した場合は、制御部１０５は、点検運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する。
【００５６】
また、制御部１０５は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令を出力する場合に、不図示の報知部や表示部等に制御信号を送信して、警告音を発生させたり、警告メッセージを表示させたりしてもよい。不図示の報知部や表示部等は、エレベータ保守作業支援装置１００や制御盤１０に設けられても良いし、昇降路７内や、操作部１７に設けられても良い。
【００５７】
次に、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援装置１００のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、エレベータ保守作業支援装置１００は、ＣＰＵ３１（中央演算装置）と、入力部３２と、通信部３３と、記憶部３４と、を備え、これらはバス３５により相互に接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ３１は、バス３５を介して接続された各装置、例えば、入力部３２、通信部３３、記憶部３４などから入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行う。また、ＣＰＵ３１は、演算結果ないしその結果を反映した制御信号を、バス３５を介して接続された各装置、例えば、通信部３３、記憶部３４などに出力する。具体的には、ＣＰＵ３１は、ＯＳやエレベータ１の保守作業支援プログラムを実行することで各種制御を実行する。
【００５９】
入力部３２は、例えば、操作ボタンやキーボード、マウス、タッチパネルなどであるが、これに限定されない。
【００６０】
通信部３３は、外部装置と有線または無線で接続して通信するための装置である。通信部３３は、例えば、モデムやルータ、ハブであるが、これに限定されない。エレベータ保守作業支援装置１００は、通信部３３を介して、外部装置と通信する。
【００６１】
また、制御盤１０本体は、図４に示すエレベータ保守作業支援装置１００と同等の構成を備える。具体的には、ＣＰＵ、入力部、通信部、記憶部、バス等を備える。エレベータ保守作業支援装置１００は、制御盤１０本体に予め組み込まれても良いし、取り外し可能な装置であっても良い。
【００６２】
また、エレベータ保守作業支援装置１００と制御盤１０本体とは別個のハードウェアではなく、単一のハードウェアを共有するものであっても良い。当該構成を採用する場合は、エレベータ保守作業支援装置１００の各機能部は、制御盤１０のＣＰＵによってソフトウェアの機能として実行される。
【００６３】
次に、以上のように構成された本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図５は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。処理の実行間隔は、実施の態様に応じて設定されるものとする。
【００６４】
検知装置１５は、ピット１１に出入りする作業員Ｍを検知する（Ｓ１）。検知装置１５は、検知結果を制御盤１０のエレベータ保守作業支援装置１００に送信する。
【００６５】
計数部１０１は、検知装置１５の検知結果から、ピット１１へ立ち入った作業員Ｍと、ピット１１から出た作業員Ｍとを判断する。そして、計数部１０１は、現時点におけるピット１１内の作業員Ｍの人数を計数する（Ｓ２）。
【００６６】
ピット１１内の作業員Ｍの人数が１以上である場合、すなわちピット１１内に作業員Ｍが存在する場合（Ｓ３“Ｙｅｓ”）、計数部１０１は、算出部１０２に現時点におけるピット１１内の作業員Ｍの人数を送出する。
【００６７】
また、かご位置検出部１１１は、センサ１３から送信された乗りかご２の検出信号と、エンコーダ５ｄから出力されたパルス信号とから、乗りかご２の位置を検出する（Ｓ４）。かご位置検出部１１１は、検出した乗りかご２の位置を、エレベータ保守作業支援装置１００に送信する。
【００６８】
算出部１０２は、かご位置検出部１１１が検出した乗りかご２の位置と、記憶部３４に記憶された昇降路寸法とに基づいて、かご下作業スペースの容積を算出する（Ｓ５）。
【００６９】
また、算出部１０２は、算出したかご下作業スペースの容積と、計数部１０１が計数したかご下作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出する（Ｓ６）。算出部１０２は、算出した作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を、判定部１０３に送出する。
【００７０】
判定部１０３は、かご下退避スペースの容積が記憶部３４に記憶された第一の閾値以下か否かを判断する（Ｓ７）。判定部１０３は、かご下退避スペースの容積が、記憶部３４に記憶された第一の閾値以下の場合（Ｓ７“Ｙｅｓ”）、退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する。判定部１０３は、退避スペースが所定の大きさ以下か否かの判定結果を、制御部１０５に送出する。
【００７１】
制御部１０５は、判定部１０３が退避スペースが所定の大きさ以下であると判定した場合は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ８）。
【００７２】
また、判定部１０３は、かご下退避スペースの容積が、記憶部３４に記憶された第一の閾値より大きい場合に（Ｓ７“Ｎｏ”）、退避スペースが所定の大きさより大きいと判定する。
【００７３】
制御部１０５は、判定部１０３が、退避スペースが所定の大きさより大きいと判定した場合は、点検運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ９）。
【００７４】
また、ピット１１内の作業員Ｍの人数が１未満である場合、すなわちピット１１内に作業員Ｍが存在しない場合（Ｓ３“Ｎｏ”）、計数部１０１は、ピット１１内に作業員Ｍが存在しないことを、制御部１０５に通知する。
【００７５】
制御部１０５は、ピット１１内に作業員Ｍが存在しないことを計数部１０１から通知された場合に、通常運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ１０）。
【００７６】
このように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、エレベータ１の作業スペースに出入りする作業員Ｍを検知装置１５が検知した検知結果に基づいて、計数部１０１が作業スペース内の作業員Ｍの人数を計数する。そして、制御部１０５が、作業員Ｍの人数に基づいて、作業スペースにおける作業員Ｍ一人当たりの退避スペースが所定の大きさ以下であると判定された場合に、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令を出力する。すなわち、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースが確保されない場合は、制御部１０５によってエレベータ１の運転が停止される。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、エレベータ１の保守作業を行う作業スペースにおいて、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを、より確実に確保することができる。
【００７７】
さらに、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、算出部１０２が、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に基づいて作業スペースの容積を算出する。そして、算出部１０２は、算出した作業スペースの容積と作業スペース内の作業員Ｍの人数とから作業員Ｍ一人当たりの退避スペースの容積を算出する。そして、判定部１０３は、退避スペースの容積が、記憶部３４に記憶された閾値以下の場合に、退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、乗りかご２の位置によって作業スペースの容積が変動しても、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースをより確実に確保することができる。
【００７８】
さらに、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、記憶部３４は、かご下作業スペースにおける作業員Ｍ一人当たりに割当て可能な空間を示した、かご下退避スペースの容積の閾値である第一の閾値を記憶する。また、算出部１０２は、かご下作業スペースの容積とかご下作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出する。そして、判定部１０３は、かご下退避スペースの容積が、第一の閾値以下の場合に、退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、作業員Ｍがピット１１を含む乗りかご２の下の空間で作業する場合に、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを、より確実に確保することができる。
【００７９】
（実施形態１の変形例１）
上述の実施形態１におけるかご下作業スペースの算出方法は一例であり、これに限定されるものではない。
【００８０】
例えば、実施形態１では、記憶部３４は昇降路寸法として、昇降路７の設計寸法を記憶するが、昇降路寸法はこれに限定されるものではない。具体的には、記憶部３４は、昇降路寸法として、昇降路７の設計寸法からカウンタウェイト３の寸法を除いた空間の寸法を記憶しても良い。
【００８１】
昇降路７のカウンタウェイト３が占める領域は、作業員Ｍの退避スペースとしては使用できない。このため、本変形例では、カウンタウェイト３が占める領域をかご下退避スペースから除くものとする。
【００８２】
当該構成を採用する場合、算出部１０２は、昇降路７の底部７ａから乗りかご２までの空間の容積から、カウンタウェイト３の体積を除いた値を、かご下作業スペースの容積として算出する。また、算出部１０２は、このようにカウンタウェイト３の体積を除いたかご下作業スペースの容積と、計数部１０１が計数したかご下作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出する。
【００８３】
本変形例のエレベータ保守作業支援システムＳでは、カウンタウェイト３の体積を除くため、より正確に作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出することができる。このため、本変形例のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを、より確実に確保することができる。
【００８４】
（実施形態１の変形例２）
また、記憶部３４は、昇降路寸法として、昇降路７の設計寸法からカウンタウェイト３の寸法を除いた空間から、さらに底部７ａが露出していない領域の上部空間を除いた寸法を記憶しても良い。
【００８５】
底部７ａが露出していない領域は、底部７ａに操作部１７ａや、緩衝器（不図示）、その他の部品が設置された領域である。底部７ａが露出していない領域の上部空間は、作業員Ｍが退避のために使用できない場合がある。このため、本変形例では、カウンタウェイト３および底部７ａが露出していない領域の上部空間を、かご下退避スペースから除くものとする。
【００８６】
当該構成を採用する場合、算出部１０２は、昇降路７の底部７ａから乗りかご２までの空間の容積から、カウンタウェイト３の体積および底部７ａが露出していない領域の上部空間の容積を除いた値を、かご下作業スペースの容積として算出する。また、算出部１０２は、カウンタウェイト３の体積および底部７ａが露出していない領域の上部空間の容積を除いたかご下作業スペースの容積と、計数部１０１が計数したかご下作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出する。
【００８７】
本変形例のエレベータ保守作業支援システムＳでは、さらに、底部７ａが露出していない領域の上部空間の容積を除くため、より正確に作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積を算出することができる。このため、本変形例のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを、より確実に確保することができる。
【００８８】
（実施形態２）
実施形態１のエレベータ保守作業支援システムＳでは、かご下作業スペースにおいて、作業員Ｍ一人当たりに割当て可能なかご下退避スペースが十分に確保されているか否かを判定していた。本実施形態では、さらに、かご上作業スペースにおいて、作業員Ｍ一人当たりに割当て可能なかご上退避スペースが十分に確保されているか否かを判定する。
【００８９】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳの全体構成は、図１で説明した実施形態１の構成と同様である。
【００９０】
本実施形態では、図２で説明した検知装置１５が、ピット１１への出入り口だけではなく、作業員Ｍがかご上床面２ａに乗る際に使用する出入り口にも設置される。また、エレベータ保守作業支援システムＳは、検知装置１５として、作業員Ｍがかご上床面２ａに乗る際に使用する出入り口やかご上床面２ａを撮像して作業員Ｍを検知するカメラ等を備えても良い。
【００９１】
次に、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成について説明する。図６は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成の一例を示す図である。図６に示すように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、制御盤１０と、乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とを備える。
【００９２】
乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とは、実施形態１と同様の機能を備える。
【００９３】
制御盤１０は、エレベータ保守作業支援装置１００と、エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とを備える。エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とは、実施形態１と同様の機能を備える。
【００９４】
本実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００は、記憶部３４と、計数部１１０１と、算出部１１０２と、判定部１１０３と、制御命令入力部１０４と、制御部１０５とを備える。
【００９５】
制御命令入力部１０４と、制御部１０５とは、実施形態１と同様の機能を備える。
【００９６】
本実施形態の記憶部３４は、昇降路寸法と、かご上寸法と、第一の閾値と、第二の閾値とを記憶する。昇降路寸法と、第一の閾値とは、実施形態１の記憶部３４が記憶する内容と同様である。
【００９７】
かご上寸法は、乗りかご２の上で作業員Ｍが作業を行う領域の寸法である。本実施形態では、かご上寸法は、乗りかご２の設計寸法に基づくかご上床面２ａの面積とする。かご上寸法は、後述する算出部１１０２がかご上作業スペースの容積を算出する際に用いられる。
【００９８】
第二の閾値は、かご上退避スペースの容積の閾値である。かご上退避スペースとは、かご上作業スペースにおける作業員Ｍ一人当たりに割当て可能な空間である。かご上退避スペースは、本実施形態における退避スペースの一例である。
【００９９】
本実施形態の計数部１１０１は、実施形態１と同様の機能を備える他、検知装置１５の検知結果に基づいて、かご上作業スペース内の作業員Ｍの人数を計数する。
【０１００】
算出部１１０２は、実施形態１と同様の機能を備える他、かご位置検出部１１１が検出した乗りかご２の位置と、記憶部３４に記憶された昇降路寸法と、かご上寸法とに基づいて、かご上作業スペースの容積を算出する。具体的には、算出部１１０２は、かご上寸法として記憶されたかご上床面２ａの面積に、乗りかご２と昇降路７の頂部７ｂとの間の距離を乗算することにより、かご上作業スペースの容積を算出する。
【０１０１】
そして、算出部１１０２は、算出したかご上作業スペースの容積と、計数部１０１が計数したかご上作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を算出する。具体的には、算出部１１０２は、かご上作業スペースの容積をかご上作業スペース内の作業員Ｍの人数で除算して作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を算出する。
【０１０２】
算出部１１０２は、算出した作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を、判定部１１０３に送出する。
【０１０３】
判定部１１０３は、実施形態１と同様の機能を備える他、かご上退避スペースの容積が、記憶部３４に記憶された第二の閾値以下の場合に、退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する。判定部１１０３は、退避スペースが所定の大きさ以下か否かの判定結果を、制御部１０５に送出する。
【０１０４】
また、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援装置１００のハードウェア構成は、図４で示した実施形態１の構成と同様である。
【０１０５】
次に、以上のように構成された本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図７は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。処理の実行間隔は、実施の態様に応じて設定されるものとする。
【０１０６】
Ｓ２１のピット１１に出入りする作業員Ｍの検知から、Ｓ２２の作業員Ｍの人数の計数までの処理は、図５に示した実施形態１のフローチャートのＳ１，Ｓ２の処理と同様である。
【０１０７】
また、ピット１１内に作業員Ｍが存在する場合の処理（Ｓ２３“Ｙｅｓ”，Ｓ２４〜Ｓ２９）は、実施形態１のＳ４〜Ｓ９の処理と同様である。
【０１０８】
ピット１１内の作業員Ｍの人数が１未満である場合、すなわちピット１１内に作業員Ｍが存在しない場合（Ｓ２３“Ｎｏ”）、検知装置１５は、かご上作業スペースに出入りする作業員Ｍを検知する（Ｓ３０）。検知装置１５は、検知結果を制御盤１０のエレベータ保守作業支援装置１００に送信する。
【０１０９】
計数部１１０１は、検知装置１５の検知結果から、かご上作業スペースへ入った作業員Ｍと、かご上作業スペースから出た作業員Ｍとを判断する。そして、計数部１１０１は、現時点におけるかご上作業スペース内の作業員Ｍの人数を計数する（Ｓ３１）。
【０１１０】
かご上作業スペース内の作業員Ｍの人数が１以上である場合、すなわちかご上作業スペース内に作業員Ｍが存在する場合（Ｓ３２“Ｙｅｓ”）、計数部１１０１は、算出部１１０２に現時点におけるかご上作業スペース内の作業員Ｍの人数を送出する。
【０１１１】
また、かご位置検出部１１１は、センサ１３から送信された乗りかご２の検出信号と、エンコーダ５ｄから出力されたパルス信号とから、乗りかご２の位置を検出する（Ｓ３３）。かご位置検出部１１１は、検出した乗りかご２の位置を、エレベータ保守作業支援装置１００に送信する。
【０１１２】
算出部１１０２は、かご位置検出部１１１が検出した乗りかご２の位置と、記憶部３４に記憶された昇降路寸法と、かご上寸法とに基づいて、かご上作業スペースの容積を算出する（Ｓ３４）。
【０１１３】
また、算出部１１０２は、算出したかご上作業スペースの容積と、計数部１１０１が計数したかご上作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を算出する（Ｓ３５）。算出部１１０２は、算出した作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を、判定部１１０３に送出する。
【０１１４】
判定部１１０３は、かご上退避スペースの容積が記憶部３４に記憶された第二の閾値以下か否かを判断する（Ｓ３６）。判定部１１０３は、かご上退避スペースの容積が、記憶部３４に記憶された第二の閾値以下の場合に（Ｓ３６“Ｙｅｓ”）、退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する。判定部１１０３は、退避スペースが所定の大きさ以下か否かの判定結果を、制御部１０５に送出する。
【０１１５】
制御部１０５は、判定部１１０３が退避スペースが所定の大きさ以下であると判定した場合は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ２８）。
【０１１６】
また、判定部１１０３は、かご上退避スペースの容積が、記憶部３４に記憶された第一の閾値より大きい場合に（Ｓ３６“Ｎｏ”）、退避スペースが所定の大きさより大きいと判定する。
【０１１７】
制御部１０５は、判定部１１０３が、退避スペースが所定の大きさより大きいと判定した場合は、点検運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ２９）。
【０１１８】
また、かご上作業スペース内の作業員Ｍの人数が１未満である場合、すなわちかご上作業スペース内に作業員Ｍが存在しない場合（Ｓ３２“Ｎｏ”）、計数部１１０１は、かご上作業スペース内に作業員Ｍが存在しないことを、制御部１０５に通知する。
【０１１９】
制御部１０５は、かご上作業スペース内に作業員Ｍが存在しないことを計数部１１０１から通知された場合に、通常運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ３７）。
【０１２０】
図７に示すフローチャートでは、ピット１１内に作業員Ｍが存在しない場合（Ｓ２３“Ｎｏ”）に、Ｓ３０〜Ｓ３６の処理が実行されるが、当該処理の流れは一例であり、これに限定されるものではない。例えば、複数の作業員Ｍが、ピット１１とかご上作業スペースとで同時に保守作業を行うことがある場合は、ピット１１内の作業員Ｍの有無に関わらず、かご上作業スペースの作業員Ｍの検知や計数等の処理を実行する構成を採用しても良い。
【０１２１】
このように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、記憶部３４は、かご上作業スペースにおける作業員Ｍ一人当たりに割当て可能な空間を示した、かご上退避スペースの容積の閾値である第二の閾値を記憶する。また、算出部１１０２は、かご上作業スペースの容積とかご上作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を算出する。そして、判定部１１０３は、かご上退避スペースの容積が、第二の閾値以下の場合に、退避スペースが所定の大きさ以下であると判定する。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、実施形態１の効果に加えて、作業員Ｍが乗りかご２の上で作業する場合に、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを、より確実に確保することができる。
【０１２２】
（実施形態２の変形例）
上述の実施形態２におけるかご上作業スペースの算出方法は一例であり、これに限定されるものではない。
【０１２３】
例えば、実施形態２では、記憶部３４はかご上寸法として、乗りかご２の設計寸法に基づくかご上床面２ａの面積を記憶するが、かご上寸法はこれに限定されるものではない。具体的には、記憶部３４は、かご上寸法として、かご上床面２ａの設計寸法から、かご上床面２ａの上に設置される部品や柵等の設置領域を除いた面積の寸法を記憶しても良い。
【０１２４】
当該構成を採用する場合、具体的には、算出部１１０２は、かご上床面２ａの面積から部品や柵等の設置領域を除いた面積に、乗りかご２と昇降路７の頂部７ｂとの間の距離を乗算することにより、かご上作業スペースの容積を算出する。また、算出部１１０２は、このようにかご上床面２ａの上に設置される部品や柵等の設置領域を除いたかご上作業スペースの容積と、計数部１１０１が計数したかご上作業スペース内の作業員Ｍの人数とから、作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を算出する。
【０１２５】
本変形例のエレベータ保守作業支援システムＳでは、かご上床面２ａの上に設置される部品や柵等の設置領域を除くため、より正確に作業員Ｍ一人当たりのかご上退避スペースの容積を算出することができる。このため、本変形例のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを、より確実に確保することができる。
【０１２６】
（実施形態３）
実施形態１，２のエレベータ保守作業支援システムＳでは、作業員Ｍ一人当たりの退避スペースの容積に基づいて、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースが確保されているか否かを判定していた。本実施形態では、容積だけではなく、かご下作業スペースに作業員Ｍが存在する場合に乗りかご２が移動可能な高さの下限値を定めることにより、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保する。
【０１２７】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳの全体構成は、図１で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１２８】
次に、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成について説明する。図８は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成の一例を示す図である。図８に示すように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、制御盤１０と、乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とを備える。
【０１２９】
乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とは、実施形態１，２と同様の機能を備える。
【０１３０】
制御盤１０は、エレベータ保守作業支援装置１００と、エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とを備える。エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とは、実施形態１，２と同様の機能を備える。
【０１３１】
本実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００は、記憶部３４と、計数部１１０１と、算出部１１０２と、判定部２１０３と、制御命令入力部１０４と、制御部１１０５とを備える。
【０１３２】
計数部１１０１と、算出部１１０２と、制御命令入力部１０４とは、実施形態２と同様の機能を備える。
【０１３３】
本実施形態の記憶部３４は、昇降路寸法と、かご上寸法と、第一の閾値と、第二の閾値と、突き下げ位置とを記憶する。昇降路寸法と、かご上寸法と、第一の閾値と、第二の閾値とは、実施形態２の記憶部３４が記憶する内容と同様である。
【０１３４】
突き下げ位置は、かご下作業スペースに作業員Ｍが存在する場合に乗りかご２が移動可能な高さの下限値である。また、乗りかご２の位置が突き下げ位置以下である状態を、「乗りかご２が突き下げている」と称しても良い。
【０１３５】
本実施形態の判定部２１０３は、実施形態１と同様の機能を備える他、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に基づいて、乗りかご２の位置が、突き下げ位置以下であるか否かを判定する。判定部２１０３は、乗りかご２の位置が、突き下げ位置以下であるか否かの判定結果を、制御部１１０５に送出する。
【０１３６】
また、制御部１１０５は、実施形態１と同様の機能を備える他、かご下作業スペースに作業員Ｍが存在し、かつ、乗りかご２の位置が突き下げ位置以下である場合に、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。また、制御部１１０５は、かご下作業スペースに作業員Ｍが存在しても、乗りかご２の位置が突き下げ位置より高い場合には、点検運転モードでの運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。
【０１３７】
また、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援装置１００のハードウェア構成は、図４で示した実施形態１の構成と同様である。
【０１３８】
次に、以上のように構成された本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図９は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。処理の実行間隔は、実施の態様に応じて設定されるものとする。
【０１３９】
Ｓ４１のピット１１に出入りする作業員Ｍの検知から、Ｓ４７のかご下退避スペースの容積と第一の閾値との比較までの処理は、図７に示した実施形態２のフローチャートのＳ２１〜Ｓ２７の処理と同様である。
【０１４０】
かご下退避スペースの容積が第一の閾値より大きい場合（Ｓ４７“Ｎｏ”）、判定部２１０３は、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に基づいて、乗りかご２の位置が、突き下げ位置以下であるか否かを判定する（Ｓ４９）。判定部２１０３は、乗りかご２の位置が、突き下げ位置以下であるか否かの判定結果を、制御部１１０５に送出する。
【０１４１】
乗りかご２の位置が、突き下げ位置以下である場合（Ｓ４９“Ｙｅｓ”）、制御部１１０５は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ４８）。
【０１４２】
また、乗りかご２の位置が、突き下げ位置より高い場合（Ｓ４９“Ｎｏ”）、制御部１１０５は、点検運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ５０）。
【０１４３】
また、Ｓ５１のかご上作業スペース内に出入りする作業員Ｍの検知の処理から、Ｓ５８の通常運転モードでの運転許可命令の出力の処理までは、図７に示した実施形態２のフローチャートのＳ３０〜Ｓ３７の処理と同様である。
【０１４４】
このように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、記憶部３４は、かご下作業スペースに作業員Ｍが存在する場合に乗りかご２が移動可能な高さの下限値である突き下げ位置を記憶する。また、判定部２１０３は、検出された乗りかご２の位置に基づいて、乗りかご２の位置が、突き下げ位置以下であるか否かを判定する。そして、制御部１１０５は、乗りかご２の位置が突き下げ位置以下である場合、運転停止命令を出力する。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、昇降路７の底部７ａから乗りかご２までの距離が一定以上に保たれる。
【０１４５】
このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、実施形態１，２の効果に加え、かご下作業スペースにおいて、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保することができる。
【０１４６】
例えば、かご下作業スペース内の作業員Ｍの人数が少ない場合は、昇降路７の底部７ａから乗りかご２までの距離が近くても、作業員Ｍ一人当たりのかご下退避スペースの容積が第一の閾値以上となる場合がある。このような場合に、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、かご下退避スペースの容積が第一の閾値以上であっても、乗りかご２の高さが突き下げ位置より下になることがないので、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保することができる。
【０１４７】
（実施形態４）
実施形態３のエレベータ保守作業支援システムＳでは、乗りかご２の高さが突き下げ位置より下になることを防止することにより、かご下作業スペースにおいて作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保していた。本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、さらに、かご上作業スペースに作業員Ｍが存在する場合に乗りかご２が移動可能な高さの上限値を定める。
【０１４８】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳの全体構成は、図１で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１４９】
次に、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成について説明する。図１０は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、制御盤１０と、乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とを備える。
【０１５０】
乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とは、実施形態１〜３と同様の機能を備える。
【０１５１】
制御盤１０は、エレベータ保守作業支援装置１００と、エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とを備える。エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とは、実施形態１〜３と同様の機能を備える。
【０１５２】
本実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００は、記憶部３４と、計数部１１０１と、算出部１１０２と、判定部３１０３と、制御命令入力部１０４と、制御部２１０５とを備える。
【０１５３】
計数部１１０１と、算出部１１０２と、制御命令入力部１０４とは、実施形態３と同様の機能を備える。
【０１５４】
本実施形態の記憶部３４は、昇降路寸法と、かご上寸法と、第一の閾値と、第二の閾値と、突き下げ位置と、突き上げ位置とを記憶する。昇降路寸法と、かご上寸法と、第一の閾値と、第二の閾値と、突き下げ位置とは、実施形態３の記憶部３４が記憶する内容と同様である。
【０１５５】
突き上げ位置は、かご上作業スペースに作業員Ｍが存在する場合に乗りかご２が移動可能な高さの上限値である。また、乗りかご２の位置が突き上げ位置以上である状態を、「乗りかご２が突き上げている」と称しても良い。
【０１５６】
本実施形態の判定部３１０３は、実施形態１〜３と同様の機能を備える他、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に基づいて、乗りかご２の位置が、突き上げ位置以上であるか否かを判定する。判定部３１０３は、乗りかご２の位置が、突き上げ位置以上であるか否かの判定結果を、制御部２１０５に送出する。
【０１５７】
制御部２１０５は、実施形態１〜３と同様の機能を備える他、かご上作業スペースに作業員Ｍが存在し、かつ、乗りかご２の位置が突き上げ位置以上である場合に、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。また、制御部２１０５は、かご上作業スペースに作業員Ｍが存在しても、乗りかご２の位置が、突き上げ位置より低い場合には、点検運転モードでの運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。
【０１５８】
また、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援装置１００のハードウェア構成は、図４で示した実施形態１の構成と同様である。
【０１５９】
次に、以上のように構成された本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図１１は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。処理の実行間隔は、実施の態様に応じて設定されるものとする。
【０１６０】
Ｓ６１のピット１１に出入りする作業員Ｍの検知から、Ｓ７７のかご上退避スペースの容積と第二の閾値との比較までの処理は、図９に示した実施形態３のフローチャートのＳ４１〜Ｓ５７の処理と同様である。
【０１６１】
かご上退避スペースの容積が第二の閾値より大きい場合（Ｓ７７“Ｎｏ”）、判定部３１０３は、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に基づいて、乗りかご２の位置が、突き上げ位置以上であるか否かを判定する（Ｓ７８）。判定部３１０３は、乗りかご２の位置が、突き下げ位置以下であるか否かの判定結果を、制御部２１０５に送出する。
【０１６２】
乗りかご２の位置が、突き上げ位置以上である場合（Ｓ７８“Ｙｅｓ”）、制御部２１０５は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ６８）。
【０１６３】
また、乗りかご２の位置が、突き上げ位置より低い場合（Ｓ７８“Ｎｏ”）、制御部２１０５は、点検運転モードでの運転を許可する許可命令を、エレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ７０）。
【０１６４】
また、Ｓ７９の通常運転モードでの運転許可命令の出力の処理は、図９に示した実施形態３のフローチャートのＳ５８の処理と同様である。
【０１６５】
このように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、記憶部３４は、さらに、かご上作業スペースに作業員Ｍが存在する場合に乗りかご２が移動可能な高さの上限値である突き上げ位置を記憶する。また、判定部３１０３は、検出された乗りかご２の位置に基づいて、乗りかご２の位置が、突き上げ位置以上であるか否かを判定する。そして、制御部２１０５は、乗りかご２の位置が突き上げ位置以上である場合、運転停止命令を出力する。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、昇降路７の頂部７ｂから乗りかご２までの距離が一定以上に保たれる。
【０１６６】
このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、実施形態１〜３の効果に加え、かご上作業スペースにおいて、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保することができる。
【０１６７】
（実施形態５）
実施形態３，４のエレベータ保守作業支援システムＳでは、乗りかご２が突き下げまたは突き上げ状態である場合に、乗りかご２の運転を停止する。本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、乗りかご２が突き下げまたは突き上げ状態である場合に、乗りかご２が突き下げまたは突き上げ状態を解消する方向への乗りかご２を運転することを許可する。
【０１６８】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳの全体構成は、図１で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１６９】
次に、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成について説明する。図１２は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、制御盤１０と、乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とを備える。
【０１７０】
乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とは、実施形態１〜４と同様の機能を備える。
【０１７１】
制御盤１０は、エレベータ保守作業支援装置１００と、エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とを備える。エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とは、実施形態１〜４と同様の機能を備える。
【０１７２】
本実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００は、記憶部３４と、計数部１１０１と、算出部１１０２と、判定部３１０３と、制御命令入力部１１０４と、制御部３１０５と、運転方向判断部１０６とを備える。
【０１７３】
計数部１１０１と、算出部１１０２と、判定部３１０３とは、実施形態４と同様の機能を備える。また、記憶部３４は、実施形態４の記憶部３４と同様の内容を記憶する。
【０１７４】
制御命令入力部１１０４は、操作部１７から、乗りかご２を運転するための制御命令を入力する。実施形態１〜４と同様に、制御命令は、行先の階床を指定するものであっても良いし、単に乗りかご２の運行方向を指定するものであっても良い。そして、制御命令入力部１１０４は、入力された制御命令を、制御部３１０５と、運転方向判断部１０６とに送出する。
【０１７５】
運転方向判断部１０６は、制御命令入力部１１０４から取得した制御命令で示された、乗りかご２の運転方向を判断する。運転方向は、上方向または下方向のいずれかである。制御命令が行先の階床を指定するものである場合は、運転方向判断部１０６は、乗りかご２の現在の位置と、行先の階床とを比較して乗りかご２の運転方向を判断しても良い。運転方向判断部１０６は、取得した運転方向を、制御部３１０５に送出する。
【０１７６】
制御部３１０５は、実施形態１〜４と同様の機能を備える他、運転方向判断部１０６が判断した乗りかご２の運行方向に応じた制御を実行する。具体的には、制御部３１０５は、乗りかご２の位置が突き下げ位置以下の場合は、乗りかご２を停止させた後に、運転方向が上方となる乗りかご２の運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。また、制御部３１０５は、乗りかご２の位置が突き上げ位置以上である場合は、乗りかご２を停止させた後に、運転方向が下方となる乗りかご２の運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。
【０１７７】
換言すれば、本実施形態の制御部３１０５は、乗りかご２が突き下げている場合または乗りかご２が突き上げている場合には、当該突き下げまたは突き上げが解消する運転方向にのみ、乗りかご２を移動させることを許可する。
【０１７８】
また、制御部３１０５は、退避スペースの容積が所定の閾値以下である場合、乗りかご２を停止させた後に、退避スペースの容積が大きくなる運転方向への運転を許可する。具体的には、かご下退避スペースの容積が第一の閾値以下の場合、制御部３１０５は、乗りかご２を停止させた後に、運転方向が上方となる乗りかご２の運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。また、かご上退避スペースの容積が第二の閾値以下の場合、制御部３１０５は、乗りかご２を停止させた後に、運転方向が下方となる乗りかご２の運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。
【０１７９】
また、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援装置１００のハードウェア構成は、図４で示した実施形態１の構成と同様である。
【０１８０】
次に、以上のように構成された本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図１３は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。処理の実行間隔は、実施の態様に応じて設定されるものとする。
【０１８１】
Ｓ９１のピット１１に出入りする作業員Ｍの検知から、Ｓ９９の運転停止命令の出力までの処理は、図１１に示した実施形態４のフローチャートのＳ６１〜Ｓ６９の処理と同様である。
【０１８２】
制御部３１０５は、運転停止命令を出力した後に（Ｓ９９）、制御命令入力部１１０４が操作部１７から制御命令を入力したか否かを判断する（Ｓ１００）。
【０１８３】
制御命令入力部１１０４が操作部１７から制御命令を入力しない場合（Ｓ１００“Ｎｏ”）、制御部３１０５は、Ｓ１００の処理を繰り返す。
【０１８４】
制御命令入力部１１０４が操作部１７から制御命令を入力した場合（Ｓ１００“Ｙｅｓ”）、制御命令入力部１１０４は、入力された制御命令を、制御部３１０５と、運転方向判断部１０６とに送出する。運転方向判断部１０６は、制御命令入力部１１０４から取得した制御命令で示された、乗りかご２の運転方向を判断する。運転方向判断部１０６は、取得した運転方向を、制御部３１０５に送出する。
【０１８５】
制御部３１０５は、制御命令に含まれている運転方向が、突き下げまたは突き上げが解消する方向である場合（Ｓ１０１“Ｙｅｓ”）、点検運転モードでの運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ１０２）。
【０１８６】
また、制御部３１０５は、制御命令に含まれている運転方向が、突き下げまたは突き上げが解消する方向でない場合（Ｓ１０１“Ｎｏ”）、Ｓ１００，Ｓ１０１の処理を繰り返す。
【０１８７】
また、Ｓ１０３のかご上作業スペース内に出入りする作業員Ｍの検知の処理から、Ｓ１１１の通常運転モードでの運転許可命令の出力の処理までは、図１１に示した実施形態４のフローチャートのＳ７１〜Ｓ７９の処理と同様である。
【０１８８】
図１３に示すフローチャートでは、かご下退避スペースまたはかご上退避スペースの容積が閾値以下であるために運転停止命令が出力された場合（Ｓ９７“Ｙｅｓ”，Ｓ１０９“Ｙｅｓ”，Ｓ９９）も、Ｓ１００の制御命令の入力の有無の判断の処理が行われる。当該処理の手順は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、制御部３１０５および運転方向判断部１０６は、乗りかご２が突き下げている場合（Ｓ９８“Ｙｅｓ”）または突き上げている場合（Ｓ１１０“Ｙｅｓ”）にのみ、Ｓ１００，Ｓ１０１の処理を行うものとしても良い。
【０１８９】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、制御命令入力部１１０４が、乗りかご２を運転するための制御命令を入力する。そして、運転方向判断部１０６が、制御命令で示された、乗りかご２の運転方向を判断する。制御部３１０５は、乗りかご２の位置が突き下げ位置以下の場合は運転方向が上方となる乗りかご２の運転を許可し、乗りかご２の位置が突き上げ位置以上である場合は運転方向が下方となる乗りかご２の運転を許可する許可命令を出力する。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、実施形態１〜４の効果に加え、保守作業における利便性を向上させることができる。例えば、乗りかご２が突き下げまたは突き上げにより停止した場合に、作業員Ｍが操作部１７に制御命令を入力して乗りかご２を突き下げまたは突き上げが解消する運行方向へ速やかに移動させることができる。
【０１９０】
また、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、突き下げまたは突き上げが進行する方向への乗りかご２を運転することを防止することで、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保することができる。例えば、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、作業員Ｍが誤って乗りかご２を突き下げまたは突き上げが進行する運行方向へ移動させる制御命令を入力した場合に、乗りかご２が移動することを防止することができる。
【０１９１】
（実施形態６）
実施形態３〜５のエレベータ保守作業支援システムＳは、乗りかご２が突き下げまたは突き上げている場合に、運転停止命令を出力していた。本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、運転停止命令を出力してから乗りかご２が停止するまでのスリップ距離を考慮して、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保できるように、エレベータ１を制御する。
【０１９２】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳの全体構成は、図１で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１９３】
次に、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成について説明する。図１４は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳは、制御盤１０と、乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とを備える。
【０１９４】
乗りかご２と、巻上機５と、ブレーキ１６と、センサ１３と、エンコーダ５ｄと、操作部１７と、検知装置１５とは、実施形態１〜５と同様の機能を備える。
【０１９５】
制御盤１０は、エレベータ保守作業支援装置１００と、エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とを備える。エレベータ制御部１１０と、かご位置検出部１１１とは、実施形態１〜５と同様の機能を備える。
【０１９６】
本実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００は、記憶部３４と、計数部１１０１と、算出部２１０２と、判定部３１０３と、制御命令入力部１１０４と、制御部４１０５と、運転方向判断部１０６と、運転速度算出部１０７とを備える。
【０１９７】
計数部１１０１と、判定部３１０３と、制御命令入力部１１０４と、運転方向判断部１０６とは実施形態５と同様の機能を備える。
【０１９８】
本実施形態の記憶部３４は、昇降路寸法と、かご上寸法と、第一の閾値と、第二の閾値と、突き下げ位置と、突き上げ位置と、スリップ距離と、運転速度とを記憶する。昇降路寸法と、かご上寸法と、第一の閾値と、第二の閾値と、突き下げ位置と、突き上げ位置とは、実施形態５の記憶部３４が記憶する内容と同様である。
【０１９９】
スリップ距離は、制御部４１０５がエレベータ制御部１１０に対して運転停止命令を出力してから、乗りかご２が停止するまでに動いた距離である。
【０２００】
運転速度は、制御部４１０５がエレベータ制御部１１０に対して運転停止命令を出力した時点における乗りかご２の運転速度（移動速度）である。
【０２０１】
記憶部３４は、例えば、制御部４１０５がエレベータ制御部１１０に対して運転停止命令を出力した際のスリップ距離と運転速度の実績値を記憶する。あるいは、記憶部３４は、予め、スリップ距離と運転速度とを対応付けて記憶するものとしても良い。
【０２０２】
運転速度算出部１０７は、現時点における乗りかご２の運転速度を算出する。具体的には、運転速度算出部１０７は、エンコーダ５ｄから出力されたパルス信号を受信する。運転速度算出部１０７は、当該パルス信号から電動機５ｃの回転速度を算出することにより、乗りかご２の運転速度を算出する。あるいは、運転速度算出部１０７は、かご位置検出部１１１から乗りかご２の位置を取得し、時間当たりの移動距離から、乗りかご２の運転速度を算出しても良い。
【０２０３】
運転速度算出部１０７は、一定期間ごとに繰り返して乗りかご２の運転速度を算出しても良いし、他の機能部からトリガを取得したタイミングで運転速度を算出しても良い。例えば、運転速度算出部１０７は、かご下作業スペースまたはかご上作業スペースに作業員Ｍが存在する場合に、乗りかご２が突き下げまたは突き上げていないことを判定部３１０３から通知された場合に、運転速度を算出しても良い。
【０２０４】
運転速度算出部１０７は、算出した運転速度を算出部２１０２に送出する。また、運転速度算出部１０７は、算出した運転速度を記憶部３４に保存しても良い。
【０２０５】
本実施形態の算出部２１０２は、実施形態１〜５と同様の機能を備える他、運転速度算出部１０７が算出した現時点における運転速度と、記憶されたスリップ距離と、記憶された運転速度とに基づいて、推定スリップ距離を算出する。
【０２０６】
推定スリップ距離は、現時点において制御部４１０５が運転停止命令を出力した場合に、乗りかご２が停止するまでに動くと推定される距離である。
【０２０７】
算出部２１０２は、算出した推定スリップ距離を制御部４１０５に送出する。また、算出部２１０２は、算出した推定スリップ距離を記憶部３４に保存しても良い。
【０２０８】
本実施形態の制御部４１０５は、実施形態１〜５と同様の機能を備える他、乗りかご２の位置と推定スリップ距離とに基づいて、乗りかご２の制御を実行する。具体的には、制御部４１０５は、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置から推定スリップ距離を減じた位置が突き下げ位置以下となる場合は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。また、制御部４１０５は、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に推定スリップ距離を加えた位置が突き上げ位置以上となる場合は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する。
【０２０９】
また、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援装置１００のハードウェア構成は、図４で示した実施形態１の構成と同様である。
【０２１０】
次に、以上のように構成された本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図１５は、本実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。処理の実行間隔は、実施の態様に応じて設定されるものとする。
【０２１１】
Ｓ１２１のピット１１に出入りする作業員Ｍの検知から、Ｓ１３２の乗りかご２の位置と突き下げ位置との比較の処理までは、図１３に示した実施形態５のフローチャートのＳ９１〜Ｓ９８の処理と同様である。
【０２１２】
乗りかご２の位置が突き下げ位置より高い場合（Ｓ１３２“Ｎｏ”）、運転速度算出部１０７は、現時点における乗りかご２の運転速度を算出する。算出部２１０２は、運転速度算出部１０７が算出した現時点における運転速度と、記憶されたスリップ距離と、記憶された運転速度とに基づいて、推定スリップ距離を算出する（Ｓ１３３）。算出部２１０２は、算出した推定スリップ距離を制御部４１０５に送出する。
【０２１３】
制御部４１０５は、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置から推定スリップ距離を減じた位置が突き下げ位置以下となるか否かを判断する（Ｓ１３４）。
【０２１４】
かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置から推定スリップ距離を減じた位置が突き下げ位置以下となる場合は（Ｓ１３４“Ｙｅｓ”）、制御部４１０５は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ１２８）。
【０２１５】
また、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置から推定スリップ距離を減じた位置が突き下げ位置より高い場合は（Ｓ１３４“Ｎｏ”）、制御部４１０５は、点検運転モードでの運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ１３１）。
【０２１６】
また、Ｓ１３５のかご上作業スペース内に出入りする作業員Ｍの検知の処理から、Ｓ１４２の乗りかご２の位置と突き上げ位置との比較の処理までは、図１３に示した実施形態５のフローチャートのＳ１０３〜Ｓ１１０の処理と同様である。
【０２１７】
乗りかご２の位置が突き上げ位置より低い場合（Ｓ１４２“Ｎｏ”）、運転速度算出部１０７は、現時点における乗りかご２の運転速度を算出する。算出部２１０２は、運転速度算出部１０７が算出した現時点における運転速度と、記憶されたスリップ距離と、記憶された運転速度とに基づいて、推定スリップ距離を算出する（Ｓ１４３）。算出部２１０２は、算出した推定スリップ距離を制御部４１０５に送出する。
【０２１８】
制御部４１０５は、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に推定スリップ距離を加えた位置が突き上げ位置以上となるか否かを判断する（Ｓ１４４）。
【０２１９】
かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に推定スリップ距離を加えた位置が突き上げ位置以上となる場合は（Ｓ１４４“Ｙｅｓ”）、制御部４１０５は、エレベータ１の運転を停止する運転停止命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ１２８）。
【０２２０】
また、かご位置検出部１１１に検出された乗りかご２の位置に推定スリップ距離を加えた位置が突き上げ位置より低い場合は（Ｓ１４４“Ｎｏ”）、制御部４１０５は、点検運転モードでの運転を許可する許可命令をエレベータ制御部１１０に対して出力する（Ｓ１３１）。
【０２２１】
また、Ｓ１４５の通常運転モードでの運転許可命令の出力の処理は、図１３に示した実施形態５のフローチャートのＳ１１１の処理と同様である。
【０２２２】
本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、運転速度算出部１０７は、乗りかご２の運転速度を算出する。また、記憶部３４は、スリップ距離と、乗りかごの運転速度とを記憶する。算出部２１０２は、現時点における運転速度と、記憶されたスリップ距離と、記憶された運転速度とに基づいて、推定スリップ距離を算出する。そして、制御部４１０５は、検出された乗りかご２の位置から推定スリップ距離を減じた位置が突き下げ位置以下となる場合、または、検出された乗りかご２の位置に推定スリップ距離を加えた位置が突き上げ位置以上となる場合に、運転停止命令を出力する。このため、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、実施形態１〜６の効果に加えて、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保することができる。
【０２２３】
なお、本実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳでは、乗りかご２の位置と突き下げ位置または突き上げ位置との比較の際に推定スリップ距離を使用しているが、作業スペースの容積の算出の際に推定スリップ距離を用いても良い。例えば、算出部２１０２は、検出された乗りかご２の位置から推定スリップ距離を高さ方向に減じた位置と、記憶された昇降路寸法とに基づいて、かご下作業スペースの容積を算出しても良い。また、算出部２１０２は、検出された乗りかご２の位置に推定スリップ距離を高さ方向に加えた位置と、記憶された昇降路寸法およびかご上寸法とに基づいて、かご上作業スペースの容積を算出しても良い。当該構成を採用する場合、算出部２１０２はスリップ距離を考慮した作業スペースおよび退避スペースの容積を算出することができる。このため、当該構成を採用する場合、エレベータ保守作業支援システムＳは、より確実に作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースを確保することができる。
【０２２４】
以上説明したとおり、実施形態１〜６のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、エレベータ１の保守作業を行う作業スペースにおいて、作業員Ｍ一人当たりに十分な退避スペースをより確実に確保することができる。
【０２２５】
なお、上述の各実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００で実行される保守作業支援プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。上述の各実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００で実行される保守作業支援プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０２２６】
さらに、上述の各実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００で実行される保守作業支援プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上述の各実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００で実行される保守作業支援プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０２２７】
上述の各実施形態のエレベータ保守作業支援装置１００で実行される保守作業支援プログラムは、上述した各部（計数部、算出部、判定部、制御命令入力部、制御部、運転方向判断部、運転速度算出部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから保守作業支援プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、計数部、算出部、判定部、制御命令入力部、制御部、運転方向判断部、運転速度算出部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２２８】
また、上述の各実施形態の制御盤１０で実行されるエレベータ制御プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。上述の各実施形態の制御盤１０で実行されるエレベータ制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０２２９】
さらに、上述の各実施形態の制御盤１０で実行されるエレベータ制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上述の各実施形態の制御盤１０で実行されるエレベータ制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０２３０】
上述の各実施形態の制御盤１０で実行されるエレベータ制御プログラムは、上述した各部（エレベータ制御部、かご位置検出部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記ＲＯＭからエレベータ制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、エレベータ制御部、かご位置検出部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２３２】
１  エレベータ、２  乗りかご、２ａ  かご上床面、３  カウンタウェイト、４  メインロープ、５  巻上機、５ｄ  エンコーダ、５ｃ  電動機、６  乗場、７  昇降路、７ａ  底部、７ｂ  頂部、９  乗場操作盤、１０  制御盤、１１  ピット、１２  扉、１３  センサ、１４  機械室、１５，１５ａ，１５ｂ  検知装置、１６  ブレーキ、１７，１７ａ，１７ｂ  操作部、３４  記憶部、１００  エレベータ保守作業支援装置、１０１，１１０１  計数部、１０２，１１０２，２１０２  算出部、１０３，１１０３，２１０３，３１０３  判定部、１０４，１１０４  制御命令入力部、１０５，１１０５，２１０５，３１０５，４１０５  制御部、１０６  運転方向判断部、１０７  運転速度算出部、１１０  エレベータ制御部、１１１  かご位置検出部、Ｍ  作業員、Ｓ  エレベータ保守作業支援システム
【図１】
2018144948.tif 000003
【図２】
2018144948.tif 000004
【図３】
2018144948.tif 000005
【図４】
2018144948.tif 000006
【図５】
2018144948.tif 000007
【図６】
2018144948.tif 000008
【図７】
2018144948.tif 000009
【図８】
2018144948.tif 000010
【図９】
2018144948.tif 000011
【図１０】
2018144948.tif 000012
【図１１】
2018144948.tif 000013
【図１２】
2018144948.tif 000014
【図１３】
2018144948.tif 000015
【図１４】
2018144948.tif 000016
【図１５】
2018144948.tif 000017