(57)【要約】【課題】操作性に優れた使い易い計量注出容器を提供すること。【解決手段】内圧が上昇可能とされる容器本体２と、注出口１０が形成されたノズル部材１１と、ノズル部材の内側にノズル軸Ｏ１方向に移動可能に収容されたスライド部材１２とを備え、ノズル部材は、内側が計量空間Ｒ１とされた計量筒部３１と、内側が連通空間Ｒ２とされた連通筒部３０とを有し、スライド部材は、計量筒部内を摺動可能な第１隔壁部４０と、計量空間において計量筒部内を摺動可能な第２隔壁部４１とを備え、スライド部材は計量空間内と注出口内との連通が遮断され、且つ計量空間内と連通空間内とが連通した計量位置Ｐ１と、計量空間内と連通空間内との連通が遮断され、且つ計量空間内と注出口内とが連通した注出位置との間を移動可能とされ、ノズル部材に対してスライド部材を注出位置側から計量位置側に向けて付勢する付勢部材５５が配設されている計量注出容器１を提供する。【選択図】図３
2018203317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容すると共に内圧が上昇可能とされる容器本体と、
前記容器本体の口部に装着されると共に、内部が前記容器本体内に連通し、且つ内容物を注出する注出口が形成されたノズル部材と、
前記ノズル部材の内側に前記ノズル部材のノズル軸方向に移動可能に収容されたスライド部材と、を備え、
前記ノズル部材は、内側が前記注出口に連通し、且つ内容物を計量する計量空間とされた計量筒部と、内側が前記計量空間内と前記容器本体内とを連通する連通空間とされた連通筒部と、を有し、
前記スライド部材は、前記計量空間内に配置され、前記計量筒部内を前記ノズル軸方向に摺動可能な第１隔壁部と、前記連通空間内に配置されると共に、前記計量空間において前記計量筒部内を前記ノズル軸方向に摺動可能な第２隔壁部と、を備え、
前記スライド部材は、前記第１隔壁部によって前記計量空間内と前記注出口内との連通が遮断され、且つ前記計量空間内と前記連通空間内とが連通した計量位置と、前記第２隔壁部によって前記計量空間内と前記連通空間内との連通が遮断され、且つ前記計量空間内と前記注出口内とが連通した注出位置と、の間を移動可能とされ、
前記ノズル部材と前記スライド部材との間には、前記ノズル部材に対して前記スライド部材を前記注出位置側から前記計量位置側に向けて付勢する付勢部材が配設されている、計量注出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の計量注出容器において、
前記付勢部材は、前記スライド部材を前記計量位置側に向けて常に付勢し、
前記連通筒部内には、前記スライド部材が前記計量位置に位置したときに、前記ノズル軸方向に沿う前記容器本体側への前記スライド部材の移動を規制すると共に、前記連通空間内と前記容器本体内とを連通させる第１規制部が設けられている、計量注出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の計量注出容器において、
前記ノズル部材には、前記スライド部材が前記注出位置に位置したときに、前記ノズル軸方向に沿った前記注出口側への前記第１隔壁部の移動を規制する第２規制部が設けられている、計量注出容器。
【請求項４】
請求項３に記載の計量注出容器において、
前記第２隔壁部は、前記１隔壁部に対して前記ノズル軸方向に沿う前記注出口側に向けて相対移動可能とされ、
前記第２隔壁部は、前記第２規制部によって前記注出口側へ向けた前記第１隔壁部の移動が規制された後、前記第１隔壁部に対して接近するように移動する、計量注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、容器本体を傾けることで、容器本体内の内容物を外側部材の計量空間内に貯留でき、その後に内側部材の注出筒を外側部材から引き出すことで、計量空間で計量された内容物を、注出筒の内側を通じて注出口に導き、該注出口を通じて外部に注出することができる計量注出器が知られている。これにより、決まった量の内容物を注出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の計量注出器では内容物を注出するにあたって、容器本体を傾ける操作を行った後、内側部材の注出筒を外側部材から引き出す操作を行う必要があるので、手間がかかり易く、操作性に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、操作性に優れた使い易い計量注出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る計量注出容器は、内容物を収容すると共に内圧が上昇可能とされる容器本体と、前記容器本体の口部に装着されると共に、内部が前記容器本体内に連通し、且つ内容物を注出する注出口が形成されたノズル部材と、前記ノズル部材の内側に前記ノズル部材のノズル軸方向に移動可能に収容されたスライド部材と、を備え、前記ノズル部材は、内側が前記注出口に連通し、且つ内容物を計量する計量空間とされた計量筒部と、内側が前記計量空間内と前記容器本体内とを連通する連通空間とされた連通筒部と、を有し、前記スライド部材は、前記計量空間内に配置され、前記計量筒部内を前記ノズル軸方向に摺動可能な第１隔壁部と、前記連通空間内に配置されると共に、前記計量空間において前記計量筒部内を前記ノズル軸方向に摺動可能な第２隔壁部と、を備え、前記スライド部材は、前記第１隔壁部によって前記計量空間内と前記注出口内との連通が遮断され、且つ前記計量空間内と前記連通空間内とが連通した計量位置と、前記第２隔壁部によって前記計量空間内と前記連通空間内との連通が遮断され、且つ前記計量空間内と前記注出口内とが連通した注出位置と、の間を移動可能とされ、前記ノズル部材と前記スライド部材との間には、前記ノズル部材に対して前記スライド部材を前記注出位置側から前記計量位置側に向けて付勢する付勢部材が配設されている。
【０００７】
本発明に係る計量注出容器によれば、容器本体を傾けることで、容器本体内に収容されている内容物を、連通空間を通じて計量空間内に流入させることができ、計量空間内に内容物を徐々に溜めることができる。そして計量空間内への内容物の貯留が終了した後、容器本体の内圧を上昇させる。これにより、計量筒部内でスライド部材を計量位置から注出位置に向けて移動させることができる。するとスライド部材が注出位置に向かって移動する過程で、第２隔壁部が計量筒部内に進入し、計量筒部内を注出口側に向けて摺動するので、第１隔壁部と第２隔壁部とを利用して計量空間内を仕切って閉鎖することができる。従って、閉鎖された計量空間を利用して内容物を正確に計量することができる。
そして、その後にスライド部材が注出位置に達すると、計量空間内と連通空間内との連通が第２隔壁部によって遮断された状態で、計量空間内と注出口内とが連通するので、計量空間内に貯留した内容物、すなわち計量した内容物を、注出口を通じて外部に注出することができる。
【０００８】
特に、容器本体を傾けて計量空間内に内容物を貯留した後、容器本体の内圧を上昇させるだけの簡便な操作で計量した内容物を注出できるので、操作性に優れた使い易い計量注出容器とすることができる。
なお、スライド部材が注出位置に達する前に計量空間内で内容物を計量することができるので、スライド部材を注出位置に移動させたときに、計量した分の内容物を注出することができる。従って、再現性良く決まった量の内容物を安定して注出することができる。
【０００９】
さらに、スライド部材は、付勢部材によって注出位置側から計量位置側に向けて付勢されるので、内容物の注出後、スライド部材を注出位置から計量位置に向けて移動させることができる。これにより、容器本体内の内容物を再び計量空間内に貯留することができ、その後に容器本体の内圧を上昇させることで、上述と同様に計量した内容物を再び外部に注出することができる。従って、計量した内容物の注出を連続して行うことができる。
【００１０】
（２）前記付勢部材は、前記スライド部材を前記計量位置側に向けて常に付勢し、前記連通筒部内には、前記スライド部材が前記計量位置に位置したときに、前記ノズル軸方向に沿う前記容器本体側への前記スライド部材の移動を規制すると共に、前記連通空間内と前記容器本体内とを連通させる第１規制部が設けられても良い。
【００１１】
この場合には、付勢部材及び第１規制部を利用してスライド部材を計量位置に位置決めすることができるので、容器本体の姿勢に影響されることなく、スライド部材をがたつき少なく計量位置に安定に位置させることができる。従って、計量位置と注出位置との間でスライド部材を安定且つスムーズに移動させることができ、内容物を効率良く注出させ易い。また、連通空間内と容器本体内とを連通させた状態でスライド部材を計量位置に位置決めできるので、容器本体を傾けたときに容器本体内の内容物を、例えば容器本体の内圧を上昇させなくても連通空間内を通じて計量空間内に確実且つ効率良く流入させることができる。
【００１２】
（３）ノズル部材には、前記スライド部材が前記注出位置に位置したときに、前記ノズル軸方向に沿った前記注出口側への前記第１隔壁部の移動を規制する第２規制部が設けられても良い。
【００１３】
この場合には、第２規制部を利用してスライド部材を注出位置に位置決めすることができるので、注出位置を超えてスライド部材が大きく注出口側に移動することを防止でき、スライド部材のスライド量を抑制することができる。従って、スライド部材を注出位置から計量位置に向けて速やかに復帰させることができ、例えば計量した内容物の注出を繰り返し行うときに、効率良く連続的に内容物を注出させることができる。
【００１４】
（４）前記第２隔壁部は、前記１隔壁部に対して前記ノズル軸方向に沿う前記注出口側に向けて相対移動可能とされ、前記第２隔壁部は、前記第２規制部によって前記注出口側へ向けた前記第１隔壁部の移動が規制された後、前記第１隔壁部に対して接近するように移動しても良い。
【００１５】
この場合には、内容物を注出する際に、第２規制部によって注出口側へ向けた第１隔壁部の移動を規制しつつ、容器本体内の内圧上昇によって第２隔壁部を第１隔壁部に対して接近するように、第２隔壁部だけを注出口側に向けてさらに移動させることができる。これにより、計量空間において第１隔壁部と第２隔壁部との間で計量された内容物を、第２隔壁部の移動を利用して注出口から強制的に排出するように外部に注出することができる。従って、計量した分の内容物をより確実に外部に注出することができると共に、例えば短時間で勢いよく内容物を注出することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作性に優れた使い易い計量注出容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る計量注出容器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った計量注出容器の横断面図である。
【図３】図１に示す状態から、容器本体を正面側に傾けた状態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す状態から、容器本体の内圧を上昇させることでスライド部材を注出口側に向けて移動させている状態を示す縦断面図である。
【図５】図４に示す状態から、スライド部材を注出位置まで移動させて、注出口を通じて内容物を注出している状態を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例を示す計量注出容器の縦断面図である。
【図７】図６に示す状態から、スライド部材を注出位置まで移動させて、注出口を通じて内容物を注出している状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る計量注出容器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図８に示す状態から、容器本体を傾けた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示す状態から、容器本体の内圧を上昇させることでスライド部材を注出口側に向けて移動させている状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０に示す状態から、スライド部材を注出位置まで移動させて、注出口を通じて内容物を注出している状態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示す状態から、第１スライド部材に対して第２スライド部材を注出口側に向けてさらに移動させて、内容物を強制的に排出するように外部に注出している状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る計量注出容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している場合がある。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の計量注出容器１は、内容物を収容すると共に内圧が上昇可能な容器本体２と、容器本体２の口部３に装着され、内部が容器本体２内に連通し、且つ内容物を注出する注出口１０が形成された筒状のノズル部材１１と、ノズル部材１１の内側に該ノズル部材１１のノズル軸Ｏ１方向に移動可能に収容されたスライド部材１２と、を備えている。
【００２０】
容器本体２としては、例えばゲーブルトップ、ブローボトル、パウチ、バッグインボックス等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
本実施形態では、容器軸Ｏ２に対して傾斜した天壁面４に口部３が形成された、ゲーブルトップタイプの容器本体２を例に挙げて説明する。なお、ノズル軸Ｏ１は容器本体２の口部３の中心軸線と同軸に配置されている。また、本実施形態では、容器本体２を容器外側から押圧し、容器内側に向けて変形させることで、容器本体２の内圧を上昇させる場合を例に挙げて説明する。
【００２１】
ノズル部材１１及びスライド部材１２は、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂材料で形成されている。この場合、目視によって外側から内部を視認できるように、ノズル部材１１及びスライド部材１２を透明或いは半透明の樹脂材料で形成しても良い。さらには、ノズル部材１１のうちノズル軸Ｏ１方向に延びる一部分を、透明に形成された窓部としても構わない。
【００２２】
図１において、ノズル軸Ｏ１方向に沿って容器本体２の口部３から離間する方向を上方、その反対に口部３に接近する方向を下方という。また、ノズル軸Ｏ１方向から見た平面視でノズル軸Ｏ１に直交する方向を径方向といい、ノズル軸Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。さらに、容器本体２の側面のうち、口部３が形成された天壁面４に連設される側面を正面５といい、正面５に対して向かい合う側面を背面６という。
【００２３】
ノズル部材１１は、ノズル軸Ｏ１と同軸に配設された筒状の装着キャップ２０を介して容器本体２の口部３に装着されている。
装着キャップ２０は、容器本体２の口部３に螺着された装着筒部２１と、装着筒部２１の上端部から径方向内側に突出し、装着筒部２１の上端開口端上に接する環状のフランジ部２２と、フランジ部２２の内周縁部から上方に向けて突出した突出筒部２３と、突出筒部２３の上端部から径方向外側に向けて突出した環状の頂壁部２４と、頂壁部２４の外周縁部から上方に向けて突出した連結筒部２５と、を備えている。
【００２４】
図示の例では、装着筒部２１が容器本体２の口部３に対してねじ結合により装着されているが、この場合に限定されるものではなく、例えば装着筒部２１が容器本体２の口部３に対してアンダーカット嵌合により装着されても構わない。
なお、装着筒部２１の下端部には、径方向外側に向けて突出し、容器本体２の天壁面４に対して上方から対向する環状のフランジ片２６が形成されている。ただし、フランジ片２６は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【００２５】
フランジ部２２には、下方に向けて延び、容器本体２の口部３の内側に密に嵌合するシール筒部２７が形成されている。突出筒部２３の内側は、容器本体２の口部３内に連通する連通孔２８とされている。連結筒部２５は、容器本体２の口部３よりも直径が大きい円筒状に形成され、上方に向けて開口している。
なお、突出筒部２３は必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合には、例えば環状の頂壁部２４をフランジ部２２と一体に形成しても良い。
【００２６】
ノズル部材１１は、上述した装着キャップ２０に対して一体的に組み合わされることで、装着キャップ２０を介して容器本体２の口部３に装着されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、例えば装着キャップ２０を省略し、容器本体２の口部３に対してノズル部材１１を直接装着しても構わない。
【００２７】
ノズル部材１１の内部には、注出口１０に連通すると共に内容物を計量する計量空間Ｒ１と、計量空間Ｒ１内と容器本体２内とを連通する連通空間Ｒ２と、が形成されている。
【００２８】
ノズル部材１１は、内側が連通空間Ｒ２とされた連通筒部３０と、連通筒部３０よりも上方に配置され、内側が計量空間Ｒ１とされた計量筒部３１と、計量筒部３１よりもさらに上方に配置され、注出口１０が形成された注出筒部３２と、計量筒部３１と注出筒部３２との間に配置され、計量筒部３１及び注出筒部３２を接続する接続筒部３３と、を備えている。
連通筒部３０、計量筒部３１、接続筒部３３及び注出筒部３２は、下方から上方に向けてこの順に配置されると共に一体に形成されている。
【００２９】
計量筒部３１は、ノズル軸Ｏ１を中心として連結筒部２５よりも直径が小さい円筒状に形成され、その内側にスライド部材１２をノズル軸Ｏ１方向に移動可能に収容している。つまりスライド部材１２は、ノズル部材１１のうち主に計量筒部３１の内側にノズル軸Ｏ１方向に移動可能に配置されている。
計量筒部３１は、上方及び下方に開口しており、その下端部に連通筒部３０が一体に形成され、その上端部に接続筒部３３が一体に形成されている。
【００３０】
連通筒部３０は、ノズル軸Ｏ１を中心として計量筒部３１よりも直径が大きい円筒状に形成され、装着キャップ２０における連結筒部２５の内側に密に嵌合された周壁部３５と、周壁部３５の上端部と計量筒部３１の下端部とを径方向に接続する環状の接続壁部３６と、を備えている。
周壁部３５が連結筒部２５の内側に上方から密に嵌合されていることで、ノズル部材１１は装着キャップ２０に対して一体的に組み合わされている。ただし、この場合に限定されるものではなく、例えば周壁部３５を連結筒部２５の内側に密に螺着させ、ねじ結合によってノズル部材１１と装着キャップ２０とを組み合わせても構わない。
【００３１】
接続筒部３３は、計量筒部３１の上端部から上方且つ容器本体２の正面５側に向けて斜め上方に延びるように形成されている。そのため、接続筒部３３の一部はスライド部材１２の上方に位置する上壁部（第２規制部）３３ａとして機能する。これにより、接続筒部３３の上壁部３３ａは、スライド部材１２が後述する注出位置Ｐ２に位置したときに、ノズル軸Ｏ１方向に沿った注出口１０側へのスライド部材１２のさらなる移動を規制することが可能とされている。
【００３２】
接続筒部３３の上壁部３３ａには、下方に向けて突出し、後述するコイルばね５５の上端部を支持する支持筒部３７が形成されている。支持筒部３７はノズル軸Ｏ１と同軸に配置され、下方に向けて開口している。
【００３３】
注出筒部３２は、接続筒部３３の上端部から上方に向けて延びるように形成され、上方に開口している。注出筒部３２の内側が上記注出口１０とされている。
【００３４】
上述のように構成されたノズル部材１１における連通筒部３０内には、スライド部材１２が後述する計量位置Ｐ１に位置したときに、ノズル軸Ｏ１方向に沿う容器本体２側へのスライド部材１２の移動を規制すると共に、連通孔２８を通じて連通空間Ｒ２内と容器本体２内とを連通させる規制片（第１規制部）３８が設けられている。
【００３５】
本実施形態では、規制片３８は装着キャップ２０に一体に形成されている。
規制片３８は、環状の頂壁部２４の内周縁部から上方に向けて突出するように形成されていると共に、ノズル軸Ｏ１方向から見て、頂壁部２４の内周縁部に沿う円弧状に形成されている。図示の例では規制片３８は、径方向に向かい合うように一対形成されていると共に、その上端縁が接続壁部３６よりも下方に位置するように頂壁部２４から上方に向けて突出している。
ただし、規制片３８は装着キャップ２０に一体に形成されている場合に限定されるものではなく、例えば連通筒部３０に一体に形成されていても構わないし、ノズル部材１１とは別体に形成され、連通筒部３０の内側に下方から組み合わされる構成とされていても構わない。
【００３６】
スライド部材１２は、計量空間Ｒ１内に配置され、計量筒部３１内をノズル軸Ｏ１方向に摺動可能な第１隔壁部４０と、連通空間Ｒ２内に配置されると共に計量空間Ｒ１において計量筒部３１内をノズル軸Ｏ１方向に摺動可能な第２隔壁部４１と、を備えている。
【００３７】
第１隔壁部４０は、計量筒部３１の内側を閉塞する平面視円形状の第１隔壁板４５と、計量筒部３１の内側に密に接する環状の第１シール筒部４６と、を備えている。
第１シール筒部４６は、第１隔壁板４５の外周縁部から上方に向けて延びると共に第１隔壁板４５の全周に亘って環状に形成され、スライド部材１２の移動に伴って計量筒部３１の内面上をノズル軸Ｏ１方向に摺動可能とされている。
【００３８】
第２隔壁部４１は、スライド部材１２の移動に伴って計量筒部３１の内側を移動可能とされ、計量筒部３１の内側に位置したときに、計量筒部３１の内側を閉塞する平面視円形状の第２隔壁板４７と、計量筒部３１の内側に密に接する環状の第２シール筒部４８と、を備えている。
第２隔壁板４７は、一対の規制片３８の上端縁に対して上方から離間可能に接触している。第２シール筒部４８は、第２隔壁板４７の外周縁部から下方に向けて延びると共に第２隔壁板４７の全周に亘って環状に形成され、スライド部材１２の移動に伴って計量筒部３１の内面上をノズル軸Ｏ１方向に摺動可能とされている。
【００３９】
上述した第１隔壁部４０及び第２隔壁部４１を具備するスライド部材１２は、第１隔壁部４０によって計量空間Ｒ１内と注出口１０内との連通が遮断され、且つ計量空間Ｒ１内と連通空間Ｒ２内とが連通した計量位置Ｐ１（図１及び図３参照）と、第２隔壁部４１によって計量空間Ｒ１内と連通空間Ｒ２内との連通が遮断され、且つ計量空間Ｒ１内と注出口１０内とが連通した注出位置Ｐ２（図５参照）と、の間をノズル軸Ｏ１方向に移動可能とされている。
【００４０】
なお、スライド部材１２が計量位置Ｐ１に位置している場合、第２隔壁部４１が規制片３８に対して上方から接触している。これにより、スライド部材１２はそれ以上の下方に向けた移動が規制され、計量位置Ｐ１に位置決めされる。
また、スライド部材１２が注出位置Ｐ２に位置した場合には、第１隔壁部４０は接続筒部３３の上壁部３３ａに対して容器本体２側から接触する。これにより、スライド部材１２はそれ以上の注出口１０側に向けた移動が規制され、注出位置Ｐ２に位置決めされる。
【００４１】
第１隔壁部４０と第２隔壁部４１とは、第１隔壁部４０及び第２隔壁部４１が両方ともに計量筒部３１の内側を閉塞することができるように、計量筒部３１の長さに対応してノズル軸Ｏ１方向に離間した状態で配置されている。これにより、計量筒部３１、第１隔壁部４０、及び第２隔壁部４１で計量空間Ｒ１内を仕切って閉鎖することができ、内容物を正確に計量することが可能となる。
【００４２】
スライド部材１２は、図１及び図２に示すように、後述するコイルばね５５を内部に収容する有頂筒状の収容筒部５０と、第１隔壁部４０と第２隔壁部４１とをノズル軸Ｏ１方向に一体に接続する一対の接続リブ５１と、スライド部材１２の移動をガイドするガイドリブ５２及びガイド板５３と、をさらに備えている。
【００４３】
収容筒部５０は、ノズル軸Ｏ１と同軸に配置されると共に第１隔壁板４５よりも下方に位置するように配置されている。収容筒部５０の上端部は、第１隔壁板４５の中央部分に対して下方から一体に接続されている。これにより、第１隔壁板４５の中央部分には、収容筒部５０の内側に連通する開口部が形成されている。
なお、収容筒部５０は第１隔壁板４５と一体に形成されている場合に限定されるものではなく、第１隔壁板４５とは別体に形成した収容筒部５０を第１隔壁板４５に対して組み合わせても構わない。
【００４４】
一対の接続リブ５１は、ノズル軸Ｏ１に沿って延びる縦長に形成され、径方向に間隔をあけて向かい合うように配置されている。一対の接続リブ５１は、その上端部が第１隔壁板４５に一体に接続され、その下端部が第２隔壁板４７に一体に接続されている。なお、収容筒部５０は一対の接続リブ５１の内側に、接続リブ５１との間に径方向の隙間をあけた状態で配置されている。
【００４５】
ガイドリブ５２は、接続リブ５１のうち径方向外側を向いた外壁面から径方向外側に向けて突出するように形成されていると共に、接続リブ５１の全長に亘って縦長に形成されている。ガイドリブ５２は、その外縁部が計量筒部３１の内面に対して若干の隙間をあけて対向しており、これによりスライド部材１２の移動をガイドすることが可能とされている。
【００４６】
ガイド板５３は、収容筒部５０と第２隔壁板４７との間に配置されると共に、一対の接続リブ５１に対して平行に配置されている。ガイド板５３は、その上端部が収容筒部５０の下端部に一体に接続され、その下端部が第２隔壁板４７に一体に接続されている。ガイド板５３は、外縁部が計量筒部３１の内面に対して若干の隙間をあけて対向しており、これによりスライド部材１２の移動をガイドすることが可能とされている。
【００４７】
図１に示すように、スライド部材１２とノズル部材１１との間には、ノズル部材１１に対してスライド部材１２を注出位置Ｐ２側から計量位置Ｐ１側に向けて付勢するコイルばね（付勢部材）５５が配設されている。
【００４８】
コイルばね５５は、スライド部材１２と接続筒部３３の上壁部３３ａとの間において、圧縮状態でノズル軸Ｏ１と同軸に配置されている。具体的には、コイルばね５５は収容筒部５０内に収容された状態で、その上端部が支持筒部３７の内側に収容されている。これにより、コイルばね５５は、下端部が収容筒部５０によって支持され、且つ上端部が支持筒部３７によって支持されている。
【００４９】
従って、コイルばね５５は、スライド部材１２をノズル軸Ｏ１方向に沿う容器本体２側に向けて付勢している。つまり、コイルばね５５はスライド部材１２を計量位置Ｐ１側に向けて常に付勢している。そのためスライド部材１２は、一対の規制片３８に対して上方から押し付けられた状態で計量位置Ｐ１にがたつき少なく安定して位置決めされている。
【００５０】
（計量注出容器の使用）
次に、上述のように構成された計量注出容器１を利用して内容物を計量しながら注出する場合について説明する。
【００５１】
この場合には、図１に示す状態から容器本体２を、図１に示す矢印Ｂのように正面５側に向けて傾け、図３に示すように容器本体２を倒立姿勢に近い状態に変化させる。容器本体２を正面５側に向けて傾けると、それに伴って容器本体２内の内容物が口部３内及び連通孔２８内を通じてノズル部材１１の内側に流入する。これにより、ノズル部材１１の内側に流入した内容物を、連通空間Ｒ２内を通じて計量空間Ｒ１内に流入させることができる。
【００５２】
このとき、コイルばね５５によってスライド部材１２がノズル部材１１に対して容器本体２側に向けて付勢されているので、スライド部材１２が注出口１０側に移動することを抑制することができ、スライド部材１２を計量位置Ｐ１に依然として位置決めさせておくことができる。そのため、第１隔壁部４０によって計量空間Ｒ１内と注出口１０内との連通を遮断した状態に維持しておくことができ、計量空間Ｒ１内に内容物を徐々に溜めることができる。
【００５３】
計量空間Ｒ１内への内容物の貯留が終了した後、図４に示すように、容器本体２を矢印Ｃのように容器外側から押圧して、容器内側に向けて変形（スクイズ変形）させる。これにより、容器本体２の内部が減容して内圧が上昇するので、矢印Ｄのようにコイルばね５５の付勢に抗してスライド部材１２を注出口１０側に向けて移動させることができる。つまり、計量筒部３１内でスライド部材１２を計量位置Ｐ１から注出位置Ｐ２に向けて移動させることができる。
【００５４】
すると図４に示すように、スライド部材１２が注出位置Ｐ２に向かって移動する過程で、第２隔壁部４１が計量筒部３１内に進入し、計量筒部３１内を注出口１０側に向けて摺動するので、第１隔壁部４０と第２隔壁部４１とを利用して計量空間Ｒ１内を仕切って閉鎖することができる。従って、閉鎖された計量空間Ｒ１を利用して内容物を正確に計量することができる。
【００５５】
その後、スライド部材１２が注出位置Ｐ２に達すると、図５に示すように計量空間Ｒ１内と連通空間Ｒ２内との連通が第２隔壁部４１によって遮断された状態で、計量空間Ｒ１内と注出口１０内とが接続筒部３３内を通じて連通するので、計量空間Ｒ１内に貯留した内容物、すなわち計量した内容物を、注出口１０を通じて外部に注出することができる。
【００５６】
特に、容器本体２を傾けて計量空間Ｒ１内に内容物を貯留した後、容器本体２を押圧して内圧を上昇させるだけの簡便且つ一連の連続操作で計量した内容物を注出できるので、操作性に優れた使い易い計量注出容器１とすることができる。
また、スライド部材１２が注出位置Ｐ２に達する前に計量空間Ｒ１内で内容物を計量することができるので、スライド部材１２を注出位置Ｐ２に移動させたときに、計量した分の内容物を注出することができる。従って、再現性良く決まった量の内容物を安定して注出することができる。
【００５７】
また、内容物の注出後、容器本体２の押圧を解除することで容器本体２を復元変形させることができる。従って、ゲーブルトップタイプの容器本体２であっても、復元変形に伴って容器本体２内を負圧にすることができ、負圧を利用してスライド部材１２を容器本体２側に引っ張ることができる。それに加え、スライド部材１２はコイルばね５５によって容器本体２側に付勢されているので、これらが相まってスライド部材１２は注出口１０側から容器本体２側に向けて移動する。そのため、スライド部材１２を注出位置Ｐ２から計量位置Ｐ１に移動させることができ、容器本体２内の内容物を再び計量空間Ｒ１内に貯留することができる。
【００５８】
なお、スライド部材１２を注出位置Ｐ２に移動させたときに、第１隔壁部４０と第２隔壁部４１との間に注出口１０を通じて外部から空気を流入させることができるので、その後に上述のようにスライド部材１２を計量位置Ｐ１に復帰させることで、空気を容器本体２内に流入させることができる。従って、容器本体２内の負圧を解消することができ、容器本体２を再び容器外側から押圧することで、容器本体２の内圧を上昇させることができる。そのため、上述と同様に計量した内容物を外部に再び注出することができる。従って、容器本体２の変形による内圧上昇を繰り返し行うことで、計量した内容物の注出を連続して行うことができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば操作性に優れた使い易い計量注出容器１とすることができる。また、再現性良く決まった量の内容物を安定して注出することができるので、計量精度が向上した高品質な計量注出容器１とすることができる。
【００６０】
また、図１に示すようにコイルばね５５及び規制片３８を利用してスライド部材１２を計量位置Ｐ１に位置決めすることができるので、容器本体２の姿勢に影響されることなく、スライド部材１２をがたつき少なく計量位置Ｐ１に安定に位置させることができる。従って、計量位置Ｐ１と注出位置Ｐ２との間でスライド部材１２を安定且つスムーズに移動させることができ、内容物を効率良く注出させ易い。
【００６１】
また、スライド部材１２を注出位置Ｐ２に位置させたときに、図５に示すように、接続筒部３３の上壁部３３ａを利用してスライド部材１２を注出位置Ｐ２に位置決めすることができる。そのため、注出位置Ｐ２を超えてスライド部材１２が大きく注出口１０側に移動することを防止でき、スライド部材１２のスライド量を抑制することができる。従って、スライド部材１２を注出位置Ｐ２から計量位置Ｐ１に向けて速やかに復帰させることができ、例えば計量した内容物の注出を繰り返し行うときに、効率良く連続的に内容物を注出させることができる。
【００６２】
（第１実施形態の変形例）
上記第１実施形態において、スライド部材１２が注出位置Ｐ２に位置したときに、注出口１０を経由せずに、外部から計量空間Ｒ１内への空気の流入を許容し、且つ計量空間Ｒ１内から外部への内容物の流出を規制する切換弁をさらに設けても構わない。
【００６３】
例えば図６に示す計量注出容器１３０は、切換弁としてボール弁１３１を備えている。
第１隔壁部４０の第１隔壁板４５には、該第１隔壁板４５をノズル軸Ｏ１方向に貫通する第１空気孔１３２が形成されていると共に、ボール弁１３１を内部に収容する円筒状の弁筒部１３３が上方に向けて突出するように形成されている。
【００６４】
第１空気孔１３２は、第１隔壁板４５のうち収容筒部５０よりも容器本体２の背面６側に位置する部分に形成されている。第１空気孔１３２は、弁筒部１３３の内径よりも小さい直径で形成されている。これにより、ボール弁１３１は第１空気孔１３２を通じて計量空間Ｒ１内に移動することが規制されている。
弁筒部１３３は、第１空気孔１３２をノズル軸Ｏ１方向に貫く中心軸線と同軸に配置され、第１シール筒部４６の内側に収まる程度の高さで上方に延びている。弁筒部１３３の上端部は僅かに縮径しており、その内径はボール弁１３１の直径よりも小さい。
【００６５】
ボール弁１３１は、弁筒部１３３内にノズル軸Ｏ１方向に移動可能に収容され、第１空気孔１３２を塞ぐように第１隔壁板４５上に載置されている。ボール弁１３１は、弁筒部１３３内をノズル軸Ｏ１方向に沿う注出口１０側に移動したときに、弁筒部１３３の上端部によってそれ以上の移動が規制される。このとき、ボール弁１３１は弁筒部１３３の上端部の内周面に対して密に接触して、弁筒部１３３内をシールする。これにより、ボール弁１３１は、弁筒部１３３内を通じて、計量空間Ｒ１内から内容物が流出することを規制することが可能とされている。
【００６６】
また、ノズル部材１１の接続筒部３３のうち支持筒部３７の上方に位置する部分には、該接続筒部３３をノズル軸Ｏ１方向に貫通すると共に、ノズル部材１１の内側を通じて弁筒部１３３内に連通する第２空気孔１３４が形成されている。
【００６７】
このように構成された計量注出容器１３０によれば、内容物を注出するにあたって容器本体２を傾けると、ボール弁１３１が弁筒部１３３内を注出口１０側に移動して、弁筒部１３３の上端部の内周面に密に接触する。従って、計量空間Ｒ１内に流入した内容物が、弁筒部１３３内を通じて計量空間Ｒ１内から流出することがないので、計量空間Ｒ１内に内容物を貯留することができる。
【００６８】
その後、図７に示すように、容器本体２の内圧上昇によってスライド部材１２を注出位置Ｐ２に移動させることで、計量空間Ｒ１内で計量した内容物を、注出口１０を通じて外部に注出することができる。このとき、外部への内容物の注出に伴って、ボール弁１３１に作用していた内容物からの圧力が低下するので、ボール弁１３１を弁筒部１３３の上端部から第１隔壁板４５側に向けて僅かに離間させることができ、内容物の流出を依然として規制しながら空気を弁筒部１３３内に取り込むことができる。すなわち、第２空気孔１３４を通じて弁筒部１３３内に空気を流入させ、さらに第１空気孔１３２を通じて計量空間Ｒ１内に空気を流入させることができる。
【００６９】
その結果、容器本体２の空気置換をより効果的に行うことができ、内容物の連続した注出をさらに容易に行うことが可能となる。特に、復元変形性の低い容器本体２（例えばゲーブルトップ等）の場合には有効である。
なお、切換弁としてボール弁１３１を採用した場合を例に挙げて説明したが、ボール弁１３１に限定されるものではない。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る計量注出容器の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００７１】
第１実施形態では、計量した内容物を自然に排出するように外部に注出したが、本実施形態では計量した内容物を強制的に排出するように外部に注出することが可能とされている。
【００７２】
図８に示すように、本実施形態の計量注出容器６０は、ボトルタイプとされた容器本体２と、容器本体２の口部３に装着され、内部が容器本体２内に連通し、且つ内容物を注出する注出口１０が形成された筒状のノズル部材６１と、ノズル部材６１の内側にノズル軸Ｏ１方向に移動可能に収容されたスライド部材６２と、を備えている。
【００７３】
ノズル部材６１は、第１実施形態と同様に、ノズル軸Ｏ１と同軸に配設された筒状の装着キャップ７０を介して容器本体２の口部３に装着されている。なお、本実施形態では、ノズル軸Ｏ１は容器本体２の容器軸Ｏ２と同軸に配置されている。
【００７４】
装着キャップ７０は、装着筒部２１と、装着筒部２１の上端部を閉塞する閉塞壁部７１と、閉塞壁部７１と一体に形成され、上方に向けて開口した連結筒部７２と、を備えている。
連結筒部７２は、閉塞壁部７１の外周縁部から上方に向かうに従って拡径した下側筒部７３と、下側筒部７３の上端部から上方に向けて突出した上側筒部７４と、を備えている。上側筒部７４は、容器本体２の口部３よりも直径が大きく、且つ下側筒部７３における上端部よりも直径が大きい円筒状に形成されている。これにより、下側筒部７３と上側筒部７４との接続部分には、上方に向いた環状の段差壁７５が形成されている。
【００７５】
閉塞壁部７１には、第１実施形態と同様にシール筒部２７が形成されていると共に、その中央部分に上方に向けて突出する第１ガイド筒部（第１規制部）７６が形成されている。さらに閉塞壁部７１には、第１ガイド筒部７６よりも径方向外側に位置する部分に閉塞壁部７１をノズル軸Ｏ１方向に貫通する第１連通孔７７が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００７６】
第１ガイド筒部７６は、ノズル軸Ｏ１と同軸に配置され、上方及び下方に向けて開口するように形成されている。図示の例では、第１ガイド筒部７６は下ガイド筒部７６ａよりも上ガイド筒部７６ｂが縮径した２段筒状に形成されている。これにより、下ガイド筒部７６ａと上ガイド筒部７６ｂとの接続部分には、上方に向いた環状のストッパ壁７８が形成されている。
【００７７】
第１ガイド筒部７６は、スライド部材６２が計量位置Ｐ１に位置したときに、ストッパ壁７８を利用してノズル軸Ｏ１方向に沿う容器本体２へのスライド部材６２の移動を規制すると共に、第１連通孔７７を通じて連通空間Ｒ２内と容器本体２内とを連通させることが可能とされている。なお、ストッパ壁７８は段差壁７５よりも下方に配置され、上ガイド筒部７６ｂは連結筒部７２よりも上方に向けて突出している。
【００７８】
ノズル部材６１は、内側が連通空間Ｒ２とされた連通筒部３０と、連通筒部３０よりも上方に配置され、内側が計量空間Ｒ１とされた計量筒部８０と、計量筒部８０よりもさらに上方に配置され、注出口１０が形成された注出筒部３２と、を備えている。
連通筒部３０、計量筒部８０及び注出筒部３２は、下方から上方に向けてこの順に配置されると共に一体に形成され、ノズル軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【００７９】
計量筒部８０は、連結筒部７２の上側筒部７４よりも直径が小さい円筒状に形成された下計量筒部８１と、下計量筒部８１における上端部側の内側に配設され、下計量筒部８１よりも直径が小さい円筒状に形成された上計量筒部８２と、を備えている。
なお、上計量筒部８２の内側が計量空間Ｒ１とされている。
【００８０】
下計量筒部８１の上端部には、径方向内側に向かって突出し、上計量筒部８２におけるノズル軸Ｏ１方向の中央部分に接続された環状の連結壁部８３が形成されている。これにより、上計量筒部８２は、その下端部が連結壁部８３よりも下方に位置すると共に下計量筒部８１の内側に配置され、且つその上端部が連結壁部８３よりも上方に位置している。下計量筒部８１と上計量筒部８２との間には、下方に向けて開口した環状の第１収容凹部８４が形成されている。
【００８１】
上計量筒部８２の上端部には、径方向内側に向かって突出し、注出筒部３２の下端部に接続された環状の天壁部（第２規制部）８５が形成されている。
図示の例では、天壁部８５は上計量筒部８２の上端部から径方向内側に向かって突出した環状の外側天壁部８６と、外側天壁部８６の内周縁部から下方に向かって突出した中間筒部８７と、中間筒部８７の下端部から径方向内側に向かって突出し、注出筒部３２の下端部に接続された環状の内側天壁部８８と、を備えている。これにより、中間筒部８７は、上計量筒部８２の内側に配置されている。そのため、上計量筒部８２と中間筒部８７との間には、下方に向けて開口した環状の第２収容凹部８９が形成されている。
【００８２】
上述のように構成された天壁部８５は、スライド部材６２が注出位置Ｐ２に位置したときに、ノズル軸Ｏ１方向に沿った注出口１０側へのスライド部材６２のさらなる移動を規制することが可能とされている。また、天壁部８５にはノズル軸Ｏ１と同軸に配置された第２ガイド筒部９０が一体に形成されている。
【００８３】
第２ガイド筒部９０は、その直径が注出筒部３２の内径よりも小さい円筒状に形成されると共に、内側天壁部８８から下方に向けて延びるように形成されている。図示の例では、第２ガイド筒部９０は、下端部が上計量筒部８２の下端部と同等の高さに位置するように、下方に向けて延びている。なお、第２ガイド筒部９０の直径は、第１ガイド筒部７６における上ガイド筒部７６ｂの直径と同等とされている。
【００８４】
第２ガイド筒部９０の内部には、該第２ガイド筒部９０の内側を上下に仕切る仕切り壁９１が形成されている。仕切り壁９１は、第２ガイド筒部９０におけるノズル軸Ｏ１方向の中央部分に配置されている。第２ガイド筒部９０のうち、仕切り壁９１よりも上方に位置する部分には、第２ガイド筒部９０を径方向に貫通すると共に上方に開口した縦長のスリット孔９２が周方向に間隔をあけて形成されている。
【００８５】
連通筒部３０は、周壁部３５が連結筒部７２の上側筒部７４の内側に密に嵌合している。これにより、ノズル部材６１は、装着キャップ７０に一体に組み合わされている。なお、周壁部３５の下端部は段差壁７５に対して上方から接触しており、これによりノズル部材６１はノズル軸Ｏ１方向に位置決めされた状態で装着キャップ７０に組み合わされている。なお、接続壁部３６は、周壁部３５の上端部と下計量筒部８１の下端部とを径方向に接続している。
【００８６】
スライド部材６２は、ノズル部材６１の内側に配置され、ノズル軸Ｏ１方向に移動可能な第１スライド部材１００と、第１スライド部材１００に対してノズル軸Ｏ１方向に相対移動可能な第２スライド部材１１０と、を備えている。
【００８７】
第１スライド部材１００は、第１ガイド筒部７６の上ガイド筒部７６ｂ及び第２ガイド筒部９０を径方向外側から囲む第１スライド筒部１０１と、上計量筒部８２の内側に配置され、第１スライド部材１００の移動に伴って上計量筒部８２内をノズル軸Ｏ１方向に摺動可能な第１隔壁部１０２と、を備えている。
【００８８】
第１スライド筒部１０１は、上ガイド筒部７６ｂ及び第２ガイド筒部９０でガイドされながら、これら上ガイド筒部７６ｂ及び第２ガイド筒部９０に対してノズル軸Ｏ１方向に摺動可能とされている。第１スライド筒部１０１の下端部は、第１ガイド筒部７６におけるストッパ壁７８に対して上方から接触している。第１スライド筒部１０１の上端部は、第２ガイド筒部９０における仕切り壁９１よりも下方に位置している。なお、第１スライド筒部１０１の上端部と内側天壁部８８との間のノズル軸Ｏ１方向に沿った間隔が、第１スライド部材１００のスライド量となる。
【００８９】
第１スライド筒部１０１の上端部側には、該第１スライド筒部１０１を径方向に貫通する第２連通孔１０３が周方向に間隔をあけて複数形成されている。第２連通孔１０３は、第２ガイド筒部９０によって径方向内側から閉塞されていると共に、第１スライド部材１００が仕切り壁９１よりも上方に移動したときに、スリット孔９２を通じて注出口１０内に連通可能とされている。
第１スライド筒部１０１の下端部には、径方向外側に向けて僅かに膨らんだ環状の膨出部１０４が形成されている。
【００９０】
第１隔壁部１０２は、第１スライド筒部１０１の上端部から径方向外側に向けて突出した環状の第１隔壁板１０５と、上計量筒部８２の内側に密に接する環状の第１シール筒部１０６と、を備えている。
第１シール筒部１０６は、第１隔壁板１０５の外周縁部から上方に向けて延びると共に第１隔壁板１０５の全周に亘って環状に形成され、第１スライド部材１００の移動に伴って上計量筒部８２の内面上をノズル軸Ｏ１方向に摺動可能とされている。
【００９１】
第２スライド部材１１０は、第１スライド筒部１０１を径方向外側からさらに囲む第２スライド筒部１１１と、第２スライド部材１１０の移動に伴って計量空間Ｒ１において上計量筒部８２内をノズル軸Ｏ１方向に摺動可能な第２隔壁部１１２と、を備えている。
【００９２】
第２スライド筒部１１１は、第１スライド筒部１０１に対してノズル軸Ｏ１方向に摺動可能とされている。第２スライド筒部１１１の下端部は、膨出部１０４に対して上方から接触している。そのため、第２スライド筒部１１１は、膨出部１０４によって第１スライド筒部１０１よりも下方に移動することが規制されている。また、第２スライド筒部１１１は、下計量筒部８１内に下方から入り込んでいる。
【００９３】
第２隔壁部１１２は、上計量筒部８２の内側に位置したときに、上計量筒部８２の内側を閉塞する環状の第２隔壁板１１５と、上計量筒部８２の内側に密に接することが可能な環状の第２シール筒部１１６と、を備えている。
第２隔壁板１１５は、第２スライド筒部１１１の上端部から径方向外側に向かって突出するように形成されている。第２シール筒部１１６は、第２隔壁板１１５の外周縁部から下方に向けて延びると共に第２隔壁板１１５の全周に亘って環状に形成されている。
【００９４】
第２シール筒部１１６の下端部は、ストッパ壁７８よりも若干下方に位置している。第２シール筒部１１６の下端部には、径方向外側に向けて突出すると共に、周方向に間隔をあけて配置された複数の支持リブ１１７が形成されている。なお、支持リブ１１７は、下計量筒部８１内に下方から進入可能とされている。
【００９５】
上述のように構成されたスライド部材６２は、第１隔壁部１０２によって計量空間Ｒ１内と注出口１０内との連通が遮断され、且つ計量空間Ｒ１内と連通空間Ｒ２内とが連通した計量位置Ｐ１（図８及び図９参照）と、第２隔壁部１１２によって計量空間Ｒ１内と連通空間Ｒ２内との連通が遮断され、且つ計量空間Ｒ１内と注出口１０内とが連通した注出位置Ｐ２（図１１参照）と、の間をノズル軸Ｏ１方向に移動可能とされている。
【００９６】
先に述べたように、スライド部材６２が計量位置Ｐ１に位置している場合、第１スライド筒部１０１がストッパ壁７８に対して上方から接触し、それ以上の下方に向けた移動が規制されていると共に、第２スライド筒部１１１が膨出部１０４に対して上方から接触し、それ以上の下方に向けた移動が規制されている。これにより、スライド部材６２は計量位置Ｐ１に位置決めされる。
また、スライド部材６２が注出位置Ｐ２に位置した場合には、計量空間Ｒ１内は第２連通孔１０３及びスリット孔９２を通じて注出口１０内に連通する。また、第１隔壁部１０２は、第１シール筒部１０６が第２収容凹部８９内に入り込んだ状態で第１隔壁板１０５が内側天壁部８８に対して接触するので、それ以上の注出口１０側に向けた移動が規制される。これにより、第１スライド部材１００は注出位置Ｐ２に位置決めされる。
【００９７】
それに加え、本実施形態では、第１スライド部材１００に対して第２スライド部材１１０がノズル軸Ｏ１方向に移動可能とされているので、第１スライド部材１００が注出口１０側への移動を規制された後、第２スライド部材１１０は第１隔壁部１０２に対して接近するようにさらに注出口１０側に移動することが可能とされている。
具体的には、第２スライド部材１１０は第２隔壁板１１５が第１隔壁板１０５に対して容器本体２側から接触するまで、注出口１０側に移動することが可能とされている。
【００９８】
上述のように構成されたノズル部材６１とスライド部材６２との間には、ノズル部材６１に対してスライド部材６２をノズル軸Ｏ１方向に沿う容器本体２側に向けて付勢するコイルばね（付勢部材）１２０が配設されている。
【００９９】
コイルばね１２０は、ノズル部材６１における連結壁部８３と、スライド部材６２における支持リブ１１７との間において、圧縮状態でノズル軸Ｏ１と同軸に配置されている。具体的には、コイルばね１２０は第１収容凹部８４内に収容された状態で、その下端部が複数の支持リブ１１７に嵌合されている。これにより、コイルばね１２０は、下端部が支持リブ１１７によって支持され、上端部が第１収容凹部８４によって支持されている。
【０１００】
上述のように取り付けられたコイルばね１２０は、自身の弾性復元変形に伴うばね力によって第２スライド部材１１０を容器本体２側に向けて付勢している。これによりコイルばね１２０は、第２スライド部材１１０だけでなく、膨出部１０４を介して第１スライド部材１００を容器本体２側に向けて付勢している。従って、コイルばね１２０は、スライド部材６２の全体をノズル軸Ｏ１方向に沿う容器本体２側に向けて付勢している。つまり、コイルばね１２０はスライド部材６２を計量位置Ｐ１側に向けて常に付勢している。そのため、スライド部材６２の全体は、ストッパ壁７８に対して上方から押し付けられた状態で計量位置Ｐ１にがたつき少なく安定して位置決めされている。
【０１０１】
（計量注出容器の使用）
次に、上述のように構成された計量注出容器６０を利用して内容物を計量しながら注出する場合について説明する。
【０１０２】
この場合には、図８に示す状態から容器本体２を傾け、図９に示すように容器本体２を倒立姿勢に近い状態に変化させる。容器本体２を傾けると、それに伴って容器本体２内の内容物が口部３内及び第１連通孔７７内を通じてノズル部材６１の内側に流入する。これにより、ノズル部材６１の内側に流入した内容物を、連通空間Ｒ２内を通じて計量空間Ｒ１内に流入させることができる。
【０１０３】
このとき、コイルばね１２０によってスライド部材６２がノズル部材６１に対して容器本体２側に向けて付勢されているので、スライド部材６２が注出口１０側に移動することを抑制することができ、スライド部材６２を計量位置Ｐ１に依然として位置決めさせておくことができる。そのため、第１隔壁部１０２によって計量空間Ｒ１内と注出口１０内との連通を遮断した状態に維持しておくことができ、計量空間Ｒ１内に内容物を徐々に溜めることができる。
【０１０４】
計量空間Ｒ１内への内容物の貯留が終了した後、図１０に示すように、容器本体２を矢印Ｃのように容器外側から押圧して、容器内側に向けて変形（スクイズ変形）させる。これにより、容器本体２の内部が減容して内圧が上昇するので、矢印Ｄのようにコイルばね１２０の付勢に抗してスライド部材６２を注出口１０側に向けて移動させることができる。つまり、計量筒部８０内でスライド部材６２を計量位置Ｐ１から注出位置Ｐ２に向けて移動させることができる。
【０１０５】
すると、スライド部材６２が注出位置Ｐ２に向かって移動する過程（図１０に示す状態の直後）で、第２隔壁部１１２が上計量筒部８２内に進入し、上計量筒部８１内を注出口１０側に向けて摺動するので、第１隔壁部１０２と第２隔壁部１１２とを利用して計量空間Ｒ１内を仕切って閉鎖することができる。従って、閉鎖された計量空間Ｒ１を利用して内容物を正確に計量することができる。
【０１０６】
その後、スライド部材６２が注出位置Ｐ２に達すると、図１１に示すように計量空間Ｒ１内と連通空間Ｒ２内との連通が第２隔壁部１１２によって遮断された状態で、計量空間Ｒ１内と注出口１０内とが、第２連通孔１０３及びスリット孔９２を通じて連通するので、計量空間Ｒ１内に貯留した内容物、すなわち計量した内容物を、注出口１０を通じて外部に注出することができる。
【０１０７】
従って、本実施形態の計量注出容器６０の場合であっても第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。すなわち、容器本体２を傾けて計量空間Ｒ１内に内容物を貯留した後、容器本体２を押圧して内圧を上昇させるだけの簡便且つ一連の連続操作で計量した内容物を注出できるので、操作性に優れた使い易い計量注出容器６０とすることができる。
また、本実施形態の計量注出容器６０の場合であっても、再現性良く決まった量の内容物を安定して注出することができると共に、容器本体２の変形に伴う内圧上昇を繰り返し行うことで、計量した内容物の注出を連続して行うことができる。
【０１０８】
それに加え、本実施形態の場合には、内容物を注出する際に、図１１に示すように、天壁部８５によって注出口１０側へ向けた第１スライド部材１００の移動を規制しつつ、容器本体２の内圧上昇によって第２スライド部材１１０を第１隔壁部１０２に対して接近するように、第２スライド部材１１０だけを矢印Ｅのように注出口１０側に向けてさらに移動させることができる。これにより、計量空間Ｒ１において第１隔壁部１０２と第２隔壁部１１２との間で計量された内容物を、第２スライド部材１１０の移動を利用して注出口１０から強制的に排出するように外部に注出することができる。
従って、計量した分の内容物をより確実に外部に注出することができると共に、例えば短時間で勢いよく内容物を注出することができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが可能であることに加え、各実施形態における変形例を適宜組み合わせてもよい。さらに、本実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１１０】
例えば第１実施形態では、ノズル軸Ｏ１が容器軸Ｏ２に対して傾斜している場合を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えば第２実施形態と同様にノズル軸Ｏ１が容器軸Ｏ２と同軸とされても構わない。その逆に、第２実施形態において、第１実施形態と同様に、ノズル軸Ｏ１が容器軸Ｏ２に対して傾斜していても構わない。
【０１１１】
また、上記各実施形態では、容器本体２を容器外側から押圧することで、内圧を上昇させたが、この場合に限定されるものではなく、内圧が上昇できればその他の方法或いは構成手段を採用して構わない。
【０１１２】
また、上記各実施形態では、コイルばね５５、１２０がスライド部材１２、６２を計量位置Ｐ１側に向けて常に付勢するように構成したが、この場合に限定されるものではない。少なくともスライド部材１２、６２が注出位置Ｐ２に達したときに、注出位置Ｐ２側から計量位置Ｐ１側に向けてスライド部材１２、６２を付勢するようにコイルばね５５、１２０を構成しても構わない。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｏ１…ノズル軸
Ｐ１…計量位置
Ｐ２…注出位置
Ｒ１…計量空間
Ｒ２…連通空間
１、６０、１３０…計量注出容器
２…容器本体
３…容器本体の口部
１１、６１…ノズル部材
１２、６２…スライド部材
３０…連通筒部
３１、８０…計量筒部
３３ａ…接続筒部の上壁部（第２規制部）
３８…規制片（第１規制部）
４０、１０２…第１隔壁部
４１、１１２…第２隔壁部
５５、１２０…コイルばね（付勢部材）
７６…第１ガイド筒部（第１規制部）
８５…天壁部（第２規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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