(57)【要約】【課題】  エレベータのかごの上部に折り畳み式の安全柵を設けたものにおいて、安全柵の側面手摺部を従来よりも長くできるようにする。【解決手段】  かごの上部に配置された一対のビーム１０に、リンク機構による折り曲げ自在な支持部２１，２２，２３によって手摺２４を支持する構成の側面手摺部２０を設ける。そして、この側面手摺部２０の折り畳み時に、支持部２１，２３が中央側に折れ曲がることにより、平面視において、支持部２１，２３が側面手摺部２０の長手方向における外側に突出しないようにした。これにより、側面手摺部２０の手摺２４の長さを長くすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごの上部に設けられた安全柵において、前記安全柵は、リンク機構の支持部によって折り畳み自在な側面手摺部を備えており、前記側面手摺部の折り畳み時に、前記支持部は平面視において、前記側面手摺部の長手方向における外側に突出しない方向に折れ曲がる構成であることを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項２】
前記支持部は、少なくとも前記側面手摺部の長手方向の両端部近辺に一組ずつ配置されており、前記側面手摺部の折り畳み時に、前記両端部近辺の支持部は平面視において、前記側面手摺部の長手方向における中央側に折れ曲がる構成であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全柵。
【請求項３】
前記側面手摺部は一対あり、前記一対の側面手摺部を連結した形状の背面手摺部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの安全柵。
【請求項４】
前記支持部は２つのリンクを長穴とピンにより枢着した構成であり、前記側面手摺部の立ち上げ時には前記ピンが前記長穴内を移動することによって、前記２つのリンクが重合して、前記支持部の折り曲げを防止する構成であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータの安全柵。
【請求項５】
前記側面手摺部の折り畳み時に、前記側面手摺部と前記かごとを連結する連結具を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータの安全柵。
【請求項６】
前記連結具はボルトであり、前記側面手摺部には前記ボルトが貫通する長穴が空けられていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータの安全柵。
【請求項７】
前記側面手摺部の折り畳み時に、前記連結具によって作動するスイッチが設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のエレベータの安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご上に設けられる安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかご上には保守点検作業を行なう作業者を保護する安全柵が設けられる。しかし、エレベータの機種によっては、かごが最上階に達したときにかご上と昇降路天井との距離が小さいため安全柵の設置が困難な場合がある。
そこで、安全柵を折り畳み式とし、保守点検時のみ安全柵を立ち上げ、保守点検終了後は安全柵を折り畳んでおくものが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この技術について図により説明する。図５はかごに設置された安全柵の全体構成を示す斜視図であり、安全柵を立ち上げた状態を示している。図６は安全柵を折り畳んだ状態を示す側面図である。
図において、１はかご、２はかごドア、３はかごドア２を駆動する駆動装置である。４は安全柵であり、一対の側面手摺部５と、両側面手摺５の奥側（図５の左方側）を連結した背面手摺部６を有している。
【０００４】
側面手摺部５は、かご１に固定されたベース５１の奥側（図５の左方側）と中間部に支柱５２と５３が枢着され、その上に手摺５４が枢着された形状をなしている。また奥側の支柱５２とベース５１の間には、リンク機構５５が設けられている。
このリンク機構５５は、一端が支柱５２に枢着されたリンク５５ａと一端がベース５１に枢着されたリンク５５ｂをピン５５ｃで連結し、更にリンク５５ａには、リンク機構５５の回転を制限するストッパ５５ｄが設けられている。
【０００５】
作業員がかご１の上に乗って保守点検作業を行なうときは、安全柵４を立ち上げた図５の状態で行なう。保守点検作業が終了した後は、リンク機構５５のピン５５ｃ部を右斜め上方に動かすと、支柱５２，５３が時計方向に回転して、安全柵４は図６のように折り畳まれる。図６の状態から安全柵４を立ち上げるときは、背面手摺部６を持って、図５の状態まで持ち上げる。これにより、リンク５５ａのストッパ５５ｄが、リンク５５ｂに当たって安全柵４は図５の状態で安定する。
【０００６】
前記のように、安全柵４を折り畳み式にしているため、必要に応じて安全柵４を立ち上げた状態及び折り畳んだ状態にすることができる。
また、場合によっては、安全柵４が折り畳まれた状態を検出するスイッチを設けることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６２−１７６１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の従来装置は、安全柵４を折り畳んだとき、側面手摺部５が手前方向（図５、図６の右方向）に突出するため、側面手摺部５の手前側を空けておかなければならない。そのため、かご１の手前側には側面手摺部５を設けることができず、側面手摺部５を短くせざるを得ないという問題がある。
本発明は、前記の問題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エレベータかごの上部に設けられた安全柵において、前記安全柵は、リンク機構の支持部によって折り畳み自在な側面手摺部を備えており、前記側面手摺部の折り畳み時に、前記支持部は平面視において、前記側面手摺部の長手方向における外側に突出しない方向に折れ曲がる構成であることを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記支持部は、少なくとも前記側面手摺部の長手方向の両端部近辺に一組ずつ配置されており、前記側面手摺部の折り畳み時に、前記両端部近辺の支持部は平面視において、前記側面手摺部の長手方向における中央側に折れ曲がる構成であることを特徴とするものである。
【００１１】
更に本発明は、前記側面手摺部は一対あり、前記一対の側面手摺部を連結した形状の背面手摺部が設けられていることを特徴とするものである。
また本発明は、前記支持部は２つのリンクを長穴とピンにより枢着した構成であり、前記側面手摺部の立ち上げ時には前記ピンが前記長穴内を移動することによって、前記２つのリンクが重合して、前記支持部の折り曲げを防止する構成であることを特徴とするものである。
【００１２】
更にまた本発明は、前記側面手摺部の折り畳み時に、前記側面手摺部と前記かごとを連結する連結具を備えていることを特徴とするものである。
また本発明は、前記連結具はボルトであり、前記側面手摺部には前記ボルトが貫通する長穴が空けられていることを特徴とするものである。
更に本発明は、前記側面手摺部の折り畳み時に、前記連結具によって作動するスイッチが設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より安全性の高い安全柵を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態による安全柵を立ち上げた状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態による安全柵を折り畳んだ状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態による安全柵の側面手摺部の支持部の折り畳み状態を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態による安全柵のスイッチを示す図である。
【図５】従来のかごに設置された安全柵を立ち上げた状態の全体構成を示す図である。
【図６】従来の安全柵を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図により説明する。
図１は、本発明の実施の形態による安全柵を立ち上げた状態を示す図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は正面図である。図２は本発明の実施の形態による安全柵を折り畳んだ状態を示す図であり、図２（ａ）は側面図であり図１（ｂ）に相当する図、図２（ｂ）は正面図であり図１（ｃ）に相当する図、図３は安全柵の側面手摺部の支持部の折り畳み状態を説明する図である。図４は安全柵のスイッチを示す図であり、図２のＡ―Ａ断面図に相当する図である。
【００１６】
図において、１０はかご１の上部に配置された一対のビーム、２０は各ビーム１０に設けられた一対の側面手摺部である。
側面手摺部２０は、ビーム１０に固定されたベース１１，１２，１３に、リンク機構の支持部２１，２２，２３を介して手摺２４が枢着された形状をなしている。
【００１７】
支持部２１は、一端が手摺２４に枢着されたリンク２１ａと、一端がベース１１に枢着されたリンク２１ｂを有しており、リンク２１ａの下端部に固定されたピン２１ｃが、リンク２１ｂの上端部に設けられた長穴２１ｄに挿入された構成になっている。
更に、各リンク２１ａ及び２１ｂは断面Ｌ字形をなしており、安全柵を立ち上げた図１の状態においてリンク２１ａの下端部２１ｅとリンク２１ｂの上端部２１ｆが重合することによって、各リンク２１ａ，２１ｂの折れ曲がりを阻止するストッパ２１ｇとなっている。
【００１８】
また、他の支持部２２，２３も同様の構成であり、図では符号を２１から２２，２３に変更して記載している。
図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、支持部２１，２２は中央部が図１（ｂ）の左方に折れ曲がり、支持部２３は中央部が図１（ｂ）の右方に折れ曲がる構成である。従って、平面視において、各支持部２１，２２，２３は、側面手摺部２０の長手方向（図１の左右方向）よりも外側に突出しないようになっている。
【００１９】
尚、中央の支持部２２は左右の支持部２１，２３に干渉しなければ左右どちらの方向に折れ曲がってもよいし、またかご１の大きさに応じて省略したり、設置数を増やすことも可能である。
【００２０】
３０は両側面手摺部２０，２０の奥側（図１（ｂ）右方側）を連結した背面手摺部であり、両手摺２４，２４を連結した棒状の上手摺３１と両リンク２１ａを連結した棒状の中手摺３２を有している。
４０はビーム１０内に配置されたスイッチ、４１は手摺２４に設けた長穴４２に挿入されたボルト、４３はボルト４１の外れ止め用のナットである。４４はビーム１０に空けられた貫通穴、４５はナットである。
【００２１】
これらの構成は、安全柵を折り畳んだとき、ボルト４１をナット４５に螺合してスイッチ４０を作動させることによって、安全柵が折り畳まれたことをスイッチ４０によって確認するとともに、安全柵が動かないようにするものである。
ここで、安全柵の折り畳み時に、ボルト４１が確実にナット４５に螺合できるように、長穴４２は長手が手摺２４の長手方向（図２（ａ）の左右方向）になるように設けられており、ボルト４１は長穴４２に沿って移動可能になっている。
【００２２】
次に本実施の形態の動作について説明する。通常の状態では、図２に示すように、各支持部２１，２２，２３は折れ曲がっており、安全柵は折り畳んだ状態になっている。そして、ボルト４１は貫通穴４４を貫通して、スイッチ４０は作動状態にある。
【００２３】
作業員がかご１の上に乗って保守点検作業を行なうときは、ボルト４１を緩めて、ナット４５との螺合を外し、スイッチ４０を不作動状態にする。スイッチ４０が不作動状態になることによって、表示を行なったり、かご上での保守運転を可能にするなどの処理を行なう。次に、背面手摺部３０の上手摺３１又は中手摺３２を持って、図１の状態まで持ち上げて、安全柵を立ち上げる。
【００２４】
このときの、支持部２１の動作について、図３により説明する。また、支持部２２，２３も同様の動作を行なう。
図３（ａ）の折り畳み状態から、上手摺３１又は中手摺３２を持って、図３（ｂ）から図３（ｃ）まで持ち上げる。そして、リンク２１ｂの長穴２１ｄに沿って、リンク２１ａのピン２1ｃを下降させると、図３（ｄ）の状態になる。このとき、リンク２１ａの下端部２１ｅと、リンク２１ｂの上端部２１ｆとが重合して折れ曲がり防止のストッパ２１ｇとして作用するため、支持部２１は折れ曲がることなく安定する。
【００２５】
保守点検作業が終了した後は、前記と逆に、上手摺３１又は中手摺３２を持ち上げて、図３の（ｄ）⇒（ｃ）の状態にし、更に図３の（ｂ）⇒（ａ）の順に支持部２１，２２，２３を折り曲げる。また、貫通穴４４を介してボルト４１をナット４５に螺合してスイッチ４０を作動させる。これによって、安全柵は図２に示す折り畳み状態になる。
【００２６】
本実施の形態によれば、安全柵を立ち上げた状態（図１）及び安全柵を折り畳んだ状態（図２）においても、平面視において、支持部２１，２２，２３は、側面手摺部２０の長手方向（図１（ａ），図１(ｂ)，図２（ａ）の左右方向）における外側に突出しないため、側面手摺部２０を従来よりも長くすることができる。
【００２７】
前記の実施の形態では、安全性を高めるために図４に示すようにスイッチ４０，ボルト４１等を設けているが、省略することも可能である。
また、背面手摺部３０は、棒状の上手摺３１と中手摺３２とで構成しているが、棒状に限定される必要はなく、また２本に限ることもない。
【００２８】
更に、支持部２１は断面Ｌ字形とし、安全柵を立ち上げた状態においてリンク２１ａの下端部２１ｅとリンク２１ｂの上端部２１ｆが重合することによって、各リンク２１ａ，２１ｂの折れ曲がりを阻止するストッパ２１ｇを構成しているが、必ずしも断面Ｌ字形にする必要はなく、安全柵を立ち上げた状態において上下のリンクが折れ曲がらないようにストッパを設ければよい、他の支持部２２，２３も同様である。
【符号の説明】
【００２９】
１  かご
２０  側面手摺部
２１，２２，２３  支持部
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ  リンク
２１ｇ，２２ｇ，２３ｇ  ストッパ
２４  手摺
３０  背面手摺部
３１  上手摺
３２  下手摺
４０  スイッチ
４１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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