(57)【要約】【課題】電力量計が内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法を提供する。【解決手段】使用電力量を積算する電力量計１Ａは、電力量計本体の内部である第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度以上になったことを検出する内部計測用温度センサ２５と、第１の位置に比べて電力量計本体の筐体の近くである第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったことを検出する外部計測用温度センサ２６と、内部計測用温度センサ２５及び外部計測用温度センサ２６の検出結果に基づいて、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかを判断する異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する外部通信部１４とが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力量を積算する電力量計において、
電力量計本体の内部である第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度以上になったことを検出する第１閾値温度検出部と、
前記第１の位置に比べて前記電力量計本体の筐体の近くである第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったことを検出する第２閾値温度検出部と、
前記第１閾値温度検出部及び第２閾値温度検出部の検出結果に基づいて、前記第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったのと、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果を外部に送信する送信部とが設けられていることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記第１閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第１の位置の温度を周期的に測定する第１温度測定部と、前記第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったか否かを判定する第１閾値温度判定部と、前記第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったことを前記判断部に送信する第１閾値温度到達送信部とを備えていると共に、
前記第２閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第２の位置の温度を周期的に測定する第２温度測定部と、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったか否かを判定する第２閾値温度判定部と、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったことを前記判断部に送信する第２閾値温度到達送信部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記第１閾値温度到達送信部は、測定した前記第１の位置の温度を、検出時刻を含めて前記判断部に送信し、該判断部に送信された検出時刻を含めた測定した前記第１の位置の温度は、前記送信部にて外部に送信されると共に、
前記第２閾値温度到達送信部は、測定した前記第２の位置の温度を、検出時刻を含めて前記判断部に送信し、該判断部に送信された検出時刻を含めた測定した前記第２の位置の温度は、前記送信部にて外部に送信されることを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記第１閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になった時に溶断される第１温度ヒューズと、該第１温度ヒューズが溶断されたことを前記判断部に送信する第３閾値温度到達送信部とを備えていると共に、
前記第２閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になった時に溶断される第２温度ヒューズと、該第２温度ヒューズが溶断されたことを前記判断部に送信する第４閾値温度到達送信部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項５】
前記第１閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて前記第１閾値温度以上になったか否かを検出すると共に、
前記第２閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて前記第２閾値温度以上になったか否かを検出することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電力量計。
【請求項６】
使用電力量を積算する電力量計の出火箇所が電力量計本体の内部である第１の位置であるか又は該第１の位置に比べて該電力量計本体の筐体の近くである第２の位置であるかを特定する電力量計出火箇所特定方法であって、
前記電力量計本体の第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度以上になったことを検出する第１閾値温度検出工程と、
前記電力量計本体の第２の位置の温度が予め設定された第２閾値温度以上になったことを検出する第２閾値温度検出工程と、
前記電力量計本体の第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったのと、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかを判断する判断工程と、
前記判断工程での判断結果を外部に送信する通信工程とを含むことを特徴とする電力量計出火箇所特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正行為を防止し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量計に不正行為を施すことによって盗電する不正者が存在する。
【０００３】
電力量計に基づく盗電方法の一つとして、例えば、電力量計を燃焼させることによって本来請求されるべき使用電力量の記録を消失させて盗電する方法がある。
【０００４】
電力量計を燃焼させる方法には、電力量計の使用電力量を表示するＬＣＤ（liquid crystal display）表示部等の表示部を集中的に燃やして検針できないようにする手法と、電力量計を完全に燃焼させることによって焼失させてしまう手法とがある。
【０００５】
配電会社は、このような不正を行った盗電者に対して損害賠償請求をするが、使用電力量の記録等の証拠が焼失してなくなっているので、請求額を特定することができないことが多い。特に、このような電力量計の燃焼による盗電では、不正者は、電力量計の異常により内部から発火した等の言いがかりをつける場合が多い。
【０００６】
ところで、従来、例えば特許文献１には、導電部の温度が上昇したことを検出する電力量計が開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示された電力量計では、電力量計内部の導電部及び端子部近傍に、温度検出部を設け、該温度検出部から出力された温度に関するデータが一定値以上であると判断された場合、温度が一定値以上である旨の表示又は通信を行うようにしている。
【０００８】
これにより、管理者は、需要者の定格電流を越える電流の使用により電力量計が異常温度になったことを表示や伝送により認識できるので、管理者は電力量計が破損する前に異常温度上昇の原因を探り、電力量計の破損並びに該電力量計の破損に基づく電機機器及び家屋の損傷を未然に防ぐことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１９６８０号公報（２０１０年１月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１に開示された電力量計では、電源側及び負荷側を伝わってきた温度を用いて電力量計の破損に繋がる温度上昇を予想することは可能である。
【００１１】
しかしながら、電力量計を故意に燃やすという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくるが、特許文献１に開示された従来の電力量計では、電力量計が内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断することはできないという問題を有している。
【００１２】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電力量計が内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様における電力量計は、前記課題を解決するために、使用電力量を積算する電力量計において、電力量計本体の内部である第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度以上になったことを検出する第１閾値温度検出部と、前記第１の位置に比べて前記電力量計本体の筐体の近くである第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったことを検出する第２閾値温度検出部と、前記第１閾値温度検出部及び第２閾値温度検出部の検出結果に基づいて、前記第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったのと、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかを判断する判断部と、前記判断部の判断結果を外部に送信する送信部とが設けられていることを特徴としている。尚、本発明の一態様においては、送信部は、判断部の判断結果として、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのが、第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったのよりも先であることを外部に送信することができると共に、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのが、第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったのよりも先であることを外部に送信することができる。また、第２閾値温度と第１閾値温度とは同じであってよく、又は異なっていてもよい。
【００１４】
電力量計を故意に燃やすことによって、積算使用電力量が表示された表示部及び電力量計に記憶された積算使用電力量データを消失させて盗電するという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくる。
【００１５】
ここで、電力量計が外部から燃やされた場合には、例えば、第２閾値温度と第１閾値温度とが同じである場合、電力量計の外部温度が先に閾値温度以上になり、その後に、電力量計の内部温度が閾値温度以上になる。一方、電力量計の燃焼が電力量計の漏電等による内部出火による場合には、電力量計の内部温度が先に閾値温度以上になり、その後に、電力量計の外部温度が閾値温度以上になる。
【００１６】
このため、電力量計の外部温度が内部温度よりも先に閾値温度以上になった事実を証明することができれば、電力量計を故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
【００１７】
そこで、本発明の一態様の構成では、第１閾値温度検出部は電力量計本体の内部である第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度以上になったことを検出すると共に、第２閾値温度検出部は前記第１の位置に比べて前記電力量計本体の筐体の近くである第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったことを検出する。この第２の位置の温度は、外部温度に相当する。
【００１８】
判断部は、第１閾値温度検出部及び第２閾値温度検出部の検出結果に基づいて、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかを判断する。この判断結果は、送信部によって、外部の管理者等に送信される。
【００１９】
この結果、電力量計が焼失して、電力量計本体の内部に記憶されている電力使用料等のデータが消失したとしても、電力量計の管理者は、電力量計本体の消失前に、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかの判断結果を通信により取得している。
【００２０】
したがって、電力量計が内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計を提供することができる。
【００２１】
尚、電力量計の管理者は、この判断結果を証拠として不正行為者に対して損害賠償請求をすることができる。
【００２２】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記第１閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第１の位置の温度を周期的に測定する第１温度測定部と、前記第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったか否かを判定する第１閾値温度判定部と、前記第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったことを前記判断部に送信する第１閾値温度到達送信部とを備えていると共に、
前記第２閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第２の位置の温度を周期的に測定する第２温度測定部と、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったか否かを判定する第２閾値温度判定部と、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったことを前記判断部に送信する第２閾値温度到達送信部とを備えている。
【００２３】
これにより、第１閾値温度検出部は電力量計本体の内部である第１の位置の温度を周期的に測定する第１温度測定部を備えていると共に、第２閾値温度検出部は電力量計本体の第２の位置の温度を周期的に測定する第２温度測定部を備えている。この結果、第１温度測定部及び第２温度測定部は、それぞれ例えば温度センサ等にて構成されていることになる。このため、温度センサ等からなる第１温度測定部及び第２温度測定部は、温度を定量的に測定するため、第１閾値温度判定部にて第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったか否かを判定すると共に、第２閾値温度判定部にて第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったか否かを判定する。
【００２４】
そして、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になった時又は第２の位置の温度が第２閾値温度以上になった時に、第１閾値温度到達送信部又は第２閾値温度到達送信部から、判断部に送信される。
【００２５】
したがって、定量的な温度測定部を用いる場合に、具体的に、判断部から送信部を介して、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかの判断結果を外部に送信することができる。
【００２６】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記第１閾値温度到達送信部は、測定した前記第１の位置の温度を、検出時刻を含めて前記判断部に送信し、該判断部に送信された検出時刻を含めた測定した前記第１の位置の温度は、前記送信部にて外部に送信されると共に、前記第２閾値温度到達送信部は、測定した前記第２の位置の温度を、検出時刻を含めて前記判断部に送信し、該判断部に送信された検出時刻を含めた測定した前記第２の位置の温度は、前記送信部にて外部に送信されることが好ましい。
【００２７】
これにより、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかの判断結果だけではなく、検出時刻を含めた測定した第１の位置の温度及び第２の位置の温度も送信されるので、管理者は、具体的な第１の位置の温度及び第２の位置の温度の変化情報を取得することができる。
【００２８】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記第１閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になった時に溶断される第１温度ヒューズと、該第１温度ヒューズが溶断されたことを前記判断部に送信する第３閾値温度到達送信部とを備えていると共に、前記第２閾値温度検出部は、前記電力量計本体の第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になった時に溶断される第２温度ヒューズと、該第２温度ヒューズが溶断されたことを前記判断部に送信する第４閾値温度到達送信部とを備えている。
【００２９】
これにより、第１閾値温度検出部は電力量計本体の第１の位置の温度が第１閾値温度以上になった時に溶断される第１温度ヒューズを備えていると共に、第２閾値温度検出部は電力量計本体の第２の位置の温度が第２閾値温度以上になった時に溶断される第２温度ヒューズを備えている。この結果、第１温度ヒューズは電力量計本体の第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったことを定性的に把握することができると共に、第２温度ヒューズは電力量計本体の第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったことを定性的に把握することができる。そして、電力量計本体の第１の位置の温度が第１閾値温度以上になった時、及び電力量計本体の第２の位置の温度が第２閾値温度以上になった時に、第３閾値温度到達送信部又は第４閾値温度到達送信部から、判断部に送信される。
【００３０】
したがって、定性的な温度測定部である温度ヒューズを用いる場合に、具体的に、判断部から送信部を介して、電力量計本体の第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかの判断結果を外部に送信することができる。
【００３１】
本発明の一態様における電力量計は、前記記載の電力量計において、前記第１閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて前記第１閾値温度以上になったか否かを検出すると共に、前記第２閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて前記第２閾値温度以上になったか否かを検出することが好ましい。
【００３２】
電力量計が燃やされる場合には、単位時間当たりの温度上昇率が大きいので、第１閾値温度検出部及び第２閾値温度検出部での温度検出を頻繁に行わないと、電力量計本体の第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかが分からない。
【００３３】
そこで、第１閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて第１閾値温度以上になったか否かを検出すると共に、第２閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて第２閾値温度以上になったか否かを検出する。これによって、電力量計本体の第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるか判断を確実に行うことができる。
【００３４】
本発明の一態様における電力量計出火箇所特定方法は、前記課題を解決するために、使用電力量を積算する電力量計の出火箇所が電力量計本体の内部である第１の位置であるか又は該第１の位置に比べて該電力量計本体の筐体の近くである第２の位置であるかを特定する電力量計出火箇所特定方法であって、前記電力量計本体の第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度以上になったことを検出する第１閾値温度検出工程と、前記電力量計本体の第２の位置の温度が予め設定された第２閾値温度以上になったことを検出する第２閾値温度検出工程と、前記電力量計本体の第１の位置の温度が前記第１閾値温度以上になったのと、前記第２の位置の温度が前記第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかを判断する判断工程と、前記判断工程での判断結果を外部に送信する通信工程とを含むことを特徴としている。
【００３５】
これにより、電力量計が内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計出火箇所特定方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一態様によれば、電力量計が内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計及び電力量計出火箇所特定方法を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態における電力量計の外観構成を示す正面図であり、（ｂ）は前記電力量計の構成を示す側面断面図であり、（ｃ）は前記電力量計のセキュリティセンサの構成を示すブロック図である。
【図２】前記電力量計における電力量計本体の内部の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｇ）は、前記セキュリティセンサの外観を示す図である。
【図４】（ａ）は電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフであり、（ｂ）は電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。
【図５】前記電力量計本体の内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度以上になったかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態における電力量計のセキュリティセンサの構成を示すブロック図である。
【図７】前記電力量計の内部用温度ヒューズと外部用温度ヒューズとが溶断することにより、内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度以上になったかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３９】
本実施の形態の電力量計は、所謂スマートメータであり、従来のアナログ式誘導型電力量計とは異なり、電力をデジタルで計測し、メータ内に通信機能を持たせた次世代電力量計である。すなわち、従来では、例えば月１回の検針により１か月間の総使用量を計測していたが、スマートメータでは、例えば日々３０分毎に電気使用量を管理者に送信することにより、検針者による検針業務が不要となるメリットがある。
【００４０】
〔電力量計の構成〕
図１の（ａ）は、本実施の形態における電力量計１Ａの外観構成を示す正面図であり、図１の（ｂ）は電力量計１Ａの構成を示す側面断面図である。
【００４１】
図１の（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態の電力量計１Ａは、例えば略方形の例えば樹脂製品からなる筐体２を備えている。筐体２の正面側の上部には、表示部３と、２つのＬＥＤ（light emitting diode）ランプ４と、データ取り出し用端子５とが設けられていると共に、筐体２の正面側の下部には、端子盤６が設けられている。また、筐体２の内部には、回路基板７に固定されたセキュリティセンサ２０Ａの内部に第１閾値温度検出部及び第１温度測定部としての内部計測用温度センサ２５が収納されていると共に、第２閾値温度検出部及び第２温度測定部としての外部計測用温度センサ２６が表示部３の裏側に設けられている。
【００４２】
表示部３は、液晶表示装置（ＬＣＤ：liquid crystal display）からなっており、使用電力消費量が表示されるようになっている。
【００４３】
ＬＥＤランプ４の一方は、電力量計１Ａの稼働時に点灯されるものであり、電力量計１Ａが稼働状態となっていることを示すものである。また、ＬＥＤランプ４の他方は、電力消費量の増加速度を示すものであって、使用電力消費量が多くなるに伴って早く点滅するランプである。
【００４４】
端子盤６には、本実施の形態では、例えば３つの入力側端子６ａと３つの出力側端子６ｂとが設けられている。入力側端子６ａは、屋外の例えば電柱からの送電線が接続される端子である。一方、出力側端子６ｂは、屋内への配線が接続される端子である。尚、本実施の形態では、三相交流式の場合の端子盤６を示しているが、必ずしもこれに限らず、二相交流式の場合の端子盤６であってもよい。
【００４５】
図２は、電力量計１Ａにおける電力量計本体１０の内部の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態の電力量計１Ａは、三相交流方式の送電線Ｐ１〜Ｐ３を介して例えば家屋等へ供給される電力の電力量をデジタル方式によって計測するものである。
【００４６】
電力量計１Ａの電力量計本体１０には、図２に示すように、電流センサＣＴ（Current Transformer）１・ＣＴ３と、分圧回路１１と、電源回路１２と、第１制御装置１３と、表示部３と、送信部としての外部通信部１４と、第１記憶部１５と、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６と、バックアップ電池１７と、セキュリティセンサ２０Ａとが設けられている。
【００４７】
電流センサＣＴ１は送電線Ｐ１の電流値Ｉ_Ｐ１を検出するセンサであり、電流センサＣＴ３は、送電線Ｐ３の電流値Ｉ_Ｐ３を検出するセンサである。
【００４８】
分圧回路１１は、送電線Ｐ１の電圧値Ｖ_Ｐ１と、送電線のＰ３の電圧値Ｖ_Ｐ３とを検出する回路であり、後述する第１制御装置１３の電力量演算部１３ａにそのデータを送る。
【００４９】
電源回路１２は、電力量計１Ａが備える各ハードウェアに対して電力を供給する電源である。
【００５０】
表示部３は、第１制御装置１３と電気的に直接接続されており、第１制御装置１３に制御されることによって使用電力量を表示出力する表示装置である。尚、表示部３は、電力量計１Ａの外部から視認可能なように筐体２に取り付けられている。これは、表示部３に表示される内容を電力使用者に視認させるためである。
【００５１】
外部通信部１４は、図示しない通信網を介して電力会社の端末装置との間で通信を行うための通信ポートである。尚、通信網は、無線通信網（例えば無線ＬＡＮ）であってよく、又は例えば電力線搬送（ＰＬＣ：Power Line Communication）等の有線通信網であってもよい。
【００５２】
第１記憶部１５は、情報の保存を行う記憶領域であり、本実施の形態では例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標；Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）が用いられる。この第１記憶部１５には、後述する電力量演算部１３ａにて求めた電力量及び異常判断制御部１３ｃにて判断した不正ログが記憶されるようになっている。尚、第１記憶部１５に対する情報の読み書きは、第１制御装置１３によって実行される。
【００５３】
第１制御装置１３は、電力量計１Ａの各ハードウェアを制御する制御回路基板であり、具体的にはプログラムによって処理を実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））が用いられる。
【００５４】
第１制御装置１３は、電力量演算部１３ａ、表示制御部１３ｂ、判断部としての異常判断制御部１３ｃ、及び外部通信制御部１３ｄを備えている。尚、第１制御装置１３はハードウェアであるが、第１制御装置１３に含まれる各電力量演算部１３ａ、表示制御部１３ｂ、異常判断制御部１３ｃ、及び外部通信制御部１３ｄは、第１制御装置１３が実行するソフトウェアの機能を示す機能ブロックである。
【００５５】
電力量演算部１３ａは、電流センサＣＴ１・ＣＴ３、及び分圧回路１１の検出値を用いて、送電線Ｐ１〜Ｐ３を介して家屋へ供給される電力の電力量（電力供給対象の使用電力量）を演算（計測）する処理を行うブロックである。
【００５６】
具体的には、電力量演算部１３ａは、電流値ＩＰ_１と電圧値Ｖ_Ｐ１とを乗じて送電線Ｐ１の瞬時電力値を求めると共に、電流値Ｉ_Ｐ３と電圧値Ｖ_Ｐ３とを乗じて送電線Ｐ３の瞬時電力値を求める。次いで、送電線Ｐ１の瞬時電力値と送電線Ｐ３の瞬時電力値との和を時間積分することによって、第１所定時間（例えば数秒）の第１使用電力量を求めている。
【００５７】
また、電力量演算部１３ａは、第１所定時間よりも長い第２所定時間（本実施形態では１５分）が経つ度に、第２所定時間の第２使用電力量を求め、該第２使用電力量を第１記憶部１５に保存する。
【００５８】
ただし、電力量演算部１３ａは、必ずしも数秒間の第１使用電力量又は１５分間の第２使用電力量に限らず、例えば日毎の使用電力量又は月毎の使用電力量を求めて第１記憶部１５に保存するようになっていてもよい。
【００５９】
表示制御部１３ｂは、表示部３を制御するブロックである。表示制御部１３ｂは、電力量演算部１３ａが例えば第１使用電力量を求める度に該第１使用電力量を電力量演算部１３ａから取得し、該第１使用電力量を表示部３に表示させる。
【００６０】
尚、表示制御部１３ｂは、外部から入力されるコマンド（オペレータのコマンド）に応じて、第１記憶部１５に保存されている、１５分間の第２使用電力量、日毎の電力量、又は月毎の電力量のいずれかを表示部３に表示させるようになっていてもよい。
【００６１】
異常判断制御部１３ｃは、セキュリティセンサ２０Ａが生成する不正ログ（後に詳述する）をセキュリティセンサ２０Ａから取得し、この不正ログを第１記憶部１５に保存する処理を行う。具体的には、異常判断制御部１３ｃは、セキュリティセンサ２０Ａの後述するセンサデータ判定部３２の内部閾値温度判定部３２ａと外部閾値温度判定部３２ｂによりそれぞれ予め設定した閾値温度Ｔｈに到達したことを判定した時に、その都度、その旨が判定データ送信部３１ｂを介して異常判断制御部１３ｃに送信される。異常判断制御部１３ｃは、内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度に到達した旨の送信があったかに基づいて判断する。そして、外部温度が内部温度よりも先に閾値温度に到達したと判断した場合には、不正行為を行う者が電力量計１Ａを燃やしたという証拠になるので、その事実を不正ログとして第１記憶部１５に記憶するようになっている。
【００６２】
外部通信制御部１３ｄは、電力量演算部１３ａにて使用電力量が求められる度に、外部通信部１４を制御して、使用電力量を示す電力量情報を、管理者である電力会社の図示しない端末装置へ送信する処理を行う。
【００６３】
また、外部通信制御部１３ｄは、異常判断制御部１３ｃにて判断され、第１記憶部１５に記憶された不正ログを、外部通信部１４を介して管理者である電力会社の端末装置に送信するようになっている。
【００６４】
リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６は、年月日及び時分秒を含めた現在時刻を示す時刻情報を出力する。尚、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６には、バックアップ電池１７が接続されているため、停電等によって停止せず、常に正確な時刻情報を出力する。
【００６５】
リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６の時刻情報は、第１制御装置１３に伝送されるので、第１制御装置１３は、このリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６の時刻情報に基づいて現在時刻を認識するようになっている。また、後述するセキュリティセンサ２０Ａの第２制御装置３０についても、セキュリティセンサ２０Ａの起動時に、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６の時刻情報を第１制御装置１３から取得し、取得した現在時刻を図示しないタイマに設定し、このタイマに基づいて現在時刻を認識するようになっている。
【００６６】
図１の（ｃ）は電力量計１Ａのセキュリティセンサ２０Ａの構成を示すブロック図である。図３の（ａ）は、電力量計１Ａのセキュリティセンサ２０Ａを表側から見た斜視図であり、図３の（ｂ）は、セキュリティセンサ２０を裏側から見た斜視図である。図３の（ｃ）〜（ｇ）は、セキュリティセンサ２０の外観を示す基本５面図である。具体的には、図３の（ｃ）は、セキュリティセンサ２０Ａの平面図であり、図３の（ｄ）は、セキュリティセンサ２０Ａの正面図であり、図３の（ｅ）は、セキュリティセンサ２０Ａの右側面図であり、図３の（ｆ）は、セキュリティセンサ２０Ａの背面図であり、図３の（ｇ）は、セキュリティセンサ２０Ａの底面図である。
【００６７】
セキュリティセンサ２０Ａは、電力量計１Ａに対する盗電のための不正行為を検出するための検出装置であり、図１の（ａ）（ｂ）に示すように、筐体２の内部の回路基板７に取り付けられている。尚、セキュリティセンサ２０Ａは、電力量計１Ａに対して着脱可能である。
【００６８】
図１の（ｃ）に示すように、セキュリティセンサ２０Ａは、電波センサ２１、静電気センサ２２、磁気センサ２３、加速度センサ２４、内部計測用温度センサ２５、外部計測用温度センサ２６、第２制御装置３０、及び第２記憶部２７を備えている。このように、本実施の形態の電力量計１Ａでは、電力量計１Ａに対する各種の不正行為による盗電を防止するための各種のセンサが設けられている。ただし、本発明の一態様においては、少なくとも内部計測用温度センサ２５及び外部計測用温度センサ２６が少なくとも存在していれば足りる。
【００６９】
セキュリティセンサ２０Ａは、図３の（ａ）（ｂ）に示す樹脂製のパッケージ２０ａを有しており、このパッケージ２０ａ内に、図１の（ｃ）に示す外部計測用温度センサ２６を除く、電波センサ２１、静電気センサ（ＥＳＤ Surge sensor）２２、磁気センサ２３、加速度センサ２４、及び内部計測用温度センサ２５が収容されている。
【００７０】
電波センサ２１は、電子機器に対する電波障害（ＥＭＩ：Electro-Magnetic Interference）の要因となる周波数帯域の電波の量に相関するセンサ値ＡＤ１を出力するセンサである。具体的には、使用電力量を計測するプロセッサ（本実施形態では第１制御装置１３）を動作不能にさせるための電波放出が行われると、電波センサ２１から出力されるセンサ値ＡＤ１が高くなる。この結果、盗電のための電波障害を、電波センサ２１を用いて検知することによって、電波障害による盗電を防止することができる。電波放出によって第１制御装置１３が動作不能になると、第１制御装置１３は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００７１】
静電気センサ（ＥＳＤ Surge sensor）２２は、電力量計１Ａにおいて電荷のサージ現象が生じた場合の電荷の増加量に相当するセンサ値ＡＤ２を出力するセンサである。具体的には、電力量を計測するプロセッサ（本実施形態では第１制御装置１３）を動作不能にさせるための静電気放電が行われると、電力量計１Ａにて電荷のサージ現象が生じ、センサ値ＡＤ２が高くなる。この結果、盗電のための静電気放電を、静電気センサ２２を用いて検知することによって、静電気放電による盗電を防止することができる。静電気放電によって第１制御装置１３が動作不能になると、第１制御装置１３は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００７２】
磁気センサ２３は、磁場の大きさに相関するセンサ値ＡＤ３を出力するセンサである。具体的には、電流センサＣＴ１・ＣＴ３の機能低下を目的として電力量計１Ａに磁気が放たれると、磁気センサ２３から出力されるセンサ値ＡＤ３は高くなる。この結果、盗電のための磁気放出を、磁気センサ２３を用いて検知することによって、磁気放出による盗電を防止することができる。磁気放出によって、電流センサＣＴ１・ＣＴ３が機能低下すると、電流量が正常に出力されないため、電力量演算部１３ａは電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００７３】
加速度センサ２４は、物体が動く速度を測定するセンサであり、物体の傾き(重力)、動き、振動及び衝撃を検出することができる。具体的には、電力量計１Ａの筐体２の破壊を目的として電力量計１Ａに対してドリル等によって衝撃を付与する等の不正行為が行われると、加速度センサ２４から出力されるセンサ値ＡＤ４は高くなる。この結果、盗電のための電力量計本体１０の破壊を、加速度センサ２４を用いて検知することによって、電力量計本体１０の破壊による盗電を防止することができる。電力量計本体１０が破壊されると、電力量を計測できず、盗電が生じることになる。また、外部計測用温度センサ２６の後述する熱電対が不正行為者によって引き出される等した場合にも、振動が生じるので、この加速度センサ２４によって検出することができる。
【００７４】
内部計測用温度センサ２５及び外部計測用温度センサ２６は、電力量計本体１０の内部温度及び外部温度に相当する温度を測定するためのセンサであり、例えば、熱電対又は測温抵抗体を備えている。本実施の形態の内部計測用温度センサ２５は、前述したように、セキュリティセンサ２０Ａのパッケージ２０ａの内部に収納されており、筐体２の内部特にセキュリティセンサ２０Ａの内部の温度を測るようになっている。尚、内部計測用温度センサ２５は、必ずしもセキュリティセンサ２０Ａのパッケージ２０ａの内部に収納されている必要は無く、パッケージ２０ａの内部に収納されておらずに例えば回路基板７に露出して固定されており、回路基板７の温度又はその近傍の温度を測るようになっていてもよい。内部計測用温度センサ２５は、筐体２の内部である第１の位置に配置される。また、内部からの出火においては、回路基板７における電源回路１２から出火する可能性が高いので、この電源回路１２の近傍に内部計測用温度センサ２５を設けておくことが好ましい。
【００７５】
外部計測用温度センサ２６は、図１の（ｂ）に示すように、セキュリティセンサ２０Ａの内部ではなく、筐体２の内部である第２の位置に配置されている。第２の位置は、第１の位置に比べて筐体２に近い位置である。本実施の形態では、外部計測用温度センサ２６は、例えば、表示部３の下側において、筐体２の内側面に隣接するよう配置されている。それゆえ、外部計測用温度センサ２６は、内部計測用温度センサ２５よりも、筐体２の外部温度に近い温度を検知する。外部計測用温度センサ２６は、筐体２の温度を測定してもよいし、筐体２の近傍の温度を測定してもよい。外部計測用温度センサ２６は、表示部３の内側面に隣接するよう配置されてもよい。外部計測用温度センサ２６と筐体２とは離れていてもよい。一例として、ここでは、外部計測用温度センサ２６の熱電対は、表示部３と筐体２との僅かな隙間に設けられており、これによって、電力量計本体１０の筐体２の温度が測れるようになっている。このように、外部計測用温度センサ２６は、温度センサの本体が内部にあっても測定する温度が筐体２の温度又は筐体２の近傍の温度であればよい。また、筐体２の温度又は筐体２の近傍の温度とは、筐体２の正面だけではなく、上面でもよく、又は側面、下面でもよい。
【００７６】
これら内部計測用温度センサ２５及び外部計測用温度センサ２６並びに第２制御装置３０及び第２記憶部２７による作用効果については、以下に詳述する。
【００７７】
〔電力量計を燃やすことにより盗電する不正行為を防止するための構成〕
従来、電力量計を故意に燃やすことにより、積算使用電力量が表示された表示部及び電力量計に記憶された積算使用電力量データを消失させて盗電するというという不正行為が行われている。この場合、電力量計を管理する電力会社等の管理者が、不正者に対して損害倍書請求をしたときに、不正者は、該電力量計が漏電等により内部から出火したものであると反論することによって損害倍書請求を逃れることがある。
【００７８】
したがって、電力量計を故意に燃やすという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくる。
【００７９】
ここで、電力量計が外部から燃やされた場合と電力量計が内部から出火した場合との電力量計のそれぞれの内部温度と外部温度との温度推移について、図４の（ａ）（ｂ）に示す実験結果に基づいて説明する。図４の（ａ）は、電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。図４の（ｂ）は、電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。尚、図４の（ａ）（ｂ）において、縦軸は温度（℃）であり、横軸は経過時刻（年、月、日、時、分）である。また、図４の（ａ）においては、１１時４２分３０秒に外部からの放火があったことを示している。
【００８０】
図４の（ａ）に示すように、電力量計１Ａが外部から燃やされた場合には、電力量計本体１０の外部温度が内部温度よりも先に上昇すると共に、その後、内部温度はある時点で急激に上昇する。この理由は、電力量計本体１０の内部に設けられた回路基板７等に引火する時点では電力量計本体１０の筐体２が焼失しており空気が内部に十分に提供されるので内部も一気に燃えると考えられる。
【００８１】
具体的には、外部計測用温度センサ２６にて検出した外部温度は、時刻ｔ１（＝１１時４６分２０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。一方、内部計測用温度センサ２５にて検出した内部温度は、時刻ｔ２（＝１１時４７分３０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。尚、本実施の形態では、閾値温度Ｔｈは例えば１００℃としている。尚、閾値温度Ｔｈは必ずしも１００℃に限らず他の温度でもよい。また、外部温度の閾値と内部温度の閾値とが互いに異なっていてもよい。例えば、外部温度の閾値１５０℃と内部温度の閾値１００℃等であってもよい。
【００８２】
したがって、電力量計が外部から燃やされた場合には、電力量計１Ａの外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Ｔｈに到達することが分かる。
【００８３】
一方、図４の（ｂ）に示すように、電力量計１Ａが内部から出火した場合には、電力量計本体１０は密封されているので、内部の酸素が乏しく、内部温度は急激には上がり難い。また、電力量計本体１０の筐体２に引火した段階で、外部温度は徐々に上昇する。最終的に、筐体２に穴が空いた段階で空気（酸素）が供給され、電力量計１Ａの外部温度は急激に上昇する。
【００８４】
具体的には、内部計測用温度センサ２５にて検出した内部温度は、時刻ｔ３（＝１２時５１分５０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。一方、外部計測用温度センサ２６にて検出した外部温度は、時刻ｔ４（＝１２時５２分２５秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。尚、閾値温度Ｔｈは電力量計１Ａが外部から燃やされた場合の閾値温度Ｔｈである例えば１００℃としている。
【００８５】
したがって、電力量計が内部から出火された場合には、電力量計１Ａの内部温度が外部温度よりも先に閾値温度Ｔｈに到達することが分かる。
【００８６】
この結果、電力量計１Ａが外部から燃やされた場合には、電力量計１Ａの外部温度が先に閾値温度Ｔｈ以上になり、その後に、電力量計１Ａの内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になる。一方、電力量計の燃焼が電力量計の漏電等による内部出火の場合には、電力量計１Ａの内部温度が先に閾値温度Ｔｈ以上になり、その後に、電力量計１Ａの外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になる。
【００８７】
したがって、電力量計１Ａの外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Ｔｈ以上になった事実を証明することができれば、電力量計１Ａを故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
【００８８】
そこで、本実施の形態の電力量計１Ａでは、図１の（ｃ）に示すように、電力量計本体１０の内部温度が予め設定された閾値温度Ｔｈ以上になったことを検出する内部閾値温度検出部と、電力量計本体１０の近傍の外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になったことを検出する外部閾値温度検出部と、内部閾値温度検出部及び外部閾値温度検出部の検出結果に基づいて、電力量計本体１０の内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度Ｔｈ以上になったかを判断する判断部としての異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する送信部としての外部通信部１４とが設けられている。
【００８９】
具体的には、前記動作を実行すべく制御する第２制御装置３０には、データ通信部３１と、センサデータ判定部３２とが設けられている。第２制御装置３０は、第１制御装置１３とは別体の制御回路基板であり、セキュリティセンサ２０Ａの各ハードウェアを制御するプロセッサ（例えばＣＰＵ）である。
【００９０】
データ通信部３１には、センサデータ取得部３１ａと、第１閾値温度到達送信部及び第２閾値温度到達送信部としての判定データ送信部３１ｂとが設けられている。センサデータ取得部３１ａは、内部計測用温度センサ２５から送信される電力量計本体１０の内部温度のデータＡＤ５を取得したり、外部計測用温度センサ２６から送信される電力量計本体１０の外部温度のデータＡＤ６を取得したり、又は他のセンサ２１〜２４から送信されるセンサ値ＡＤ１〜ＡＤ４を取得したりする。判定データ送信部３１ｂは、センサデータ判定部３２にて電力量計本体１０の外部温度及び内部温度が閾値温度Ｔｈ以上に到達したと判断されたときに、その旨を異常判断制御部１３ｃに送信する。
【００９１】
次に、センサデータ判定部３２には、内部閾値温度判定部３２ａと外部閾値温度判定部３２ｂとが設けられている。内部閾値温度判定部３２ａは、内部計測用温度センサ２５から送られる電力量計本体１０の内部温度のデータＡＤ５と予め設定された閾値温度Ｔｈとを比較し、電力量計本体１０の内部温度のデータＡＤ５が閾値温度Ｔｈ以上になった時に、その旨を判定データ送信部３１ｂに直ちに送信する。また、外部閾値温度判定部３２ｂは、外部計測用温度センサ２６から送られる電力量計本体１０の外部温度のデータＡＤ６と予め設定された閾値温度Ｔｈとを比較し、電力量計本体１０の外部温度のデータＡＤ６が閾値温度Ｔｈ以上になった時に、その旨を判定データ送信部３１ｂに直ちに送信する。
【００９２】
尚、閾値温度Ｔｈは、管理者の図示しない端末装置から入力することにより、外部通信部１４を介して変更することが可能となっている。
【００９３】
ここで、センサデータ判定部３２には第２記憶部２７が接続されており、センサデータ判定部３２の内部閾値温度判定部３２ａ及び外部閾値温度判定部３２ｂの判定状況が第２記憶部２７に検知ログとして記憶されるようになっている。
【００９４】
第２記憶部２７は、情報の保存を行う記憶領域であり、本実施の形態ではフラッシュメモリが用いられる。第２記憶部２７に対する情報の読み書きは、第２制御装置３０によって実行される。
【００９５】
図５は、電力量計本体１０の内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度Ｔｈ以上になったかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
図５に示すように、先ず、状態フラグの初期化を行う（Ｓ１）。具体的には、初期値として、ｍｏｄｅ＝０を設定する。次に、閾値温度Ｔｈを設定する（Ｓ２）。閾値温度Ｔｈは本実施の形態では、例えば、１００℃としている。尚、閾値温度Ｔｈの設定においては、閾値温度Ｔｈは、図４の（ａ）に示す内部温度が一気に高温になり出す前の温度である例えば８０℃以上であり、かつ図４の（ｂ）に示す内部温度の最高温度以内の例えば１７０℃以下であることが好ましい。また、閾値温度Ｔｈは通常の生活温度よりも高熱であることが必要であるが、設定温度が高すぎる場合には、回路基板７等が焼けて破損し、通信データを送れない虞がある。そこで、本実施の形態では、閾値温度Ｔｈを例えば１００℃としている。
【００９７】
次に、５秒待機し（Ｓ３）、５秒経過したか否かを判断する（Ｓ４）。ステップＳ４において、５秒経過していないときには、ステップＳ３に戻る。尚、本実施の形態では、待機時間を例えば５秒としたが、必ずしもこれに限らず他の値でもよい。ただし、図４の（ａ）（ｂ）に示すように、電力量計本体１０が燃え出したときの外部温度及び内部温度の温度推移は速く、特に図４の（ｂ）に示す内部からの出火の場合には、ｔ４−ｔ３＝３５秒であるので、待機時間は、１５秒以内であることが好ましく、１０秒以内がより好ましく、５秒以内が最も好ましい。
【００９８】
ステップＳ４において、５秒経過したときには、外部計測用温度センサ２６による外部温度のデータＡＤ６として現在の外部温度Ｄ１を取得すると共に（Ｓ５）、内部計測用温度センサ２５による内部温度のデータＡＤ５として現在の内部温度Ｄ２を取得する（Ｓ６）。
【００９９】
次いで、ｍｏｄｅ＝０か否かを判断する（Ｓ７）。
【０１００】
ステップＳ７において、ｍｏｄｅ＝０である場合には、外部温度Ｄ１≧閾値温度Ｔｈか否かを判断する（Ｓ８）。ステップＳ８において、外部温度Ｄ１≧閾値温度Ｔｈである場合には、ｍｏｄｅ＝１にセットして（Ｓ９）、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ８において、外部温度Ｄ１≧閾値温度Ｔｈでない場合には、内部温度Ｄ２≧閾値温度Ｔｈか否かを判断する（Ｓ１０）。ステップＳ１０において、内部温度Ｄ２≧閾値温度Ｔｈである場合には、ｍｏｄｅ＝２にセットして（Ｓ１１）、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ１０において、内部温度Ｄ２≧閾値温度Ｔｈでない場合には、直接、ステップＳ３に戻る。
【０１０１】
一方、ステップＳ７において、ｍｏｄｅ＝０でない場合には、ｍｏｄｅ＝１であるか否かを判断する（Ｓ１２）。
【０１０２】
ステップＳ１２において、ｍｏｄｅ＝１である場合には、外部温度Ｄ１＜閾値温度Ｔｈか否かを判断する（Ｓ１３）。ステップＳ１３において、外部温度Ｄ１＜閾値温度Ｔｈである場合には、ｍｏｄｅ＝０にセットして（Ｓ１４）、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ１３において、外部温度Ｄ１＜閾値温度Ｔｈでない場合には、内部温度Ｄ２≧閾値温度Ｔｈか否かを判断する（Ｓ１５）。ステップＳ１５において、内部温度Ｄ２≧閾値温度Ｔｈである場合には、外部からの放火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝４にセットし（Ｓ１６）、判断結果を第１記憶部１５に不正ログとして記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ１７）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、外部温度Ｄ１が内部温度Ｄ２よりも先に対応する閾値温度Ｔｈ以上になったという判断、及び外部からの放火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
【０１０３】
これにより、管理者は、自社の図示しない端末装置にて、電力量計１Ａに対して放火があったと認識することができる。尚、ステップＳ１５において、内部温度Ｄ２≧閾値温度Ｔｈでない場合には、直接、ステップＳ３に戻る。
【０１０４】
一方、ステップＳ１２において、ｍｏｄｅ＝１でない場合には、ｍｏｄｅ＝２であるか否かを判断する（Ｓ１８）。
【０１０５】
ステップＳ１８において、ｍｏｄｅ＝２である場合には、内部温度Ｄ２＜閾値温度Ｔｈか否かを判断する（Ｓ１９）。ステップＳ１９において、内部温度Ｄ２＜閾値温度Ｔｈである場合には、ｍｏｄｅ＝０にセットして（Ｓ１４）、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ１９において、内部温度Ｄ２＜閾値温度Ｔｈでない場合には、外部温度Ｄ１≧閾値温度Ｔｈか否かを判断する（Ｓ２１）。ステップＳ２１において、外部温度Ｄ１≧閾値温度Ｔｈである場合には、内部からの出火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝５にセットし（Ｓ２２）、判断結果を第１記憶部１５に記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ２３）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、内部温度Ｄ２が外部温度Ｄ１よりも先に対応する閾値温度Ｔｈ以上になったという判断、及び内部からの出火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
【０１０６】
これにより、管理者は、自社の図示しない端末装置にて、電力量計１Ａに対して漏電等による内部からの出火があったと認識することができる。尚、ステップＳ２１において、外部温度Ｄ１≧閾値温度Ｔｈでない場合には、直接、ステップＳ３に戻る。また、ステップＳ１８において、ｍｏｄｅ＝２でない場合には、直接、ステップＳ３に戻る。
【０１０７】
このように、本実施の形態の電力量計１Ａは、使用電力量を積算する。電力量計本体１０の内部である第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度である閾値温度Ｔｈ以上になったことを検出する第１閾値温度検出部と、第１の位置に比べて電力量計本体１０の筐体２の近くである第２の位置の温度が第２閾値温度である閾値温度Ｔｈ以上になったことを検出する第２閾値温度検出部と、第１閾値温度検出部及び第２閾値温度検出部の検出結果に基づいて、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかを判断する判断部としての異常判断制御部１３ｃと、異常判断制御部１３ｃの判断結果を外部に送信する送信部としての外部通信部１４とが設けられている。尚、本実施の形態においては、外部通信部１４は、異常判断制御部１３ｃの判断結果として、電力量計本体１０の第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのが、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのよりも先であることを外部に送信することができると共に、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのが、電力量計本体１０の第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのよりも先であることを外部に送信することができる。また、第２閾値温度と第１閾値温度とは本実施の形態のように同じであってよく、又は異なっていてもよい。
【０１０８】
この結果、電力量計１Ａが焼失して、電力量計本体１０の内部に記憶されている電力使用料等のデータが消失したとしても、電力量計１Ａの管理者は、電力量計本体１０の消失前に、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかの判断結果を通信により取得している。
【０１０９】
尚、電力量計１Ａが完全に焼失することなく、電力量計本体１０の内部に記憶されている電力使用料等のデータが残っている場合にはその電力使用料等のデータを取り出すことも可能である。
【０１１０】
したがって、電力量計１Ａが内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計１Ａを提供することができる。
【０１１１】
尚、電力量計１Ａの管理者は、この判断結果を証拠として不正行為者に対して損害賠償請求をすることができる。
【０１１２】
また、本実施の形態における電力量計１Ａは、前記第１閾値温度検出部は、電力量計本体１０の第１の位置の温度を周期的に測定する第１温度測定部としての内部計測用温度センサ２５と、第１の位置の温度が第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを判定する第１閾値温度判定部としての内部閾値温度判定部３２ａと、第１の位置の温度が第１閾値温度以上になったことを判断部としての異常判断制御部１３ｃに送信する第１閾値温度到達送信部としての判定データ送信部３１ｂとを備えていると共に、第２閾値温度検出部は、電力量計本体１０の第２の位置の温度を周期的に測定する第２温度測定部としての外部計測用温度センサ２６と、第２の位置の温度が第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを判定する第２閾値温度判定部としての外部閾値温度判定部３２ｂと、第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったことを異常判断制御部１３ｃに送信する第２閾値温度到達送信部としての判定データ送信部３１ｂとを備えている。
【０１１３】
これにより、定量的な内部計測用温度センサ２５及び外部計測用温度センサ２６を用いる場合に、具体的に、異常判断制御部１３ｃから外部通信部１４を介して内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度Ｔｈ以上になったかの判断結果を外部に送信することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態における電力量計１Ａでは、第１閾値温度到達送信部としての判定データ送信部３１ｂは、測定した第１の位置の温度を、検出時刻を含めて判断部としての異常判断制御部１３ｃに送信し、該異常判断制御部１３ｃに送信された検出時刻を含めた測定した第１の位置の温度は、送信部としての外部通信部１４にて外部の端末装置に送信されると共に、第２閾値温度到達送信部としての判定データ送信部３１ｂは、測定した第２の位置の温度を、検出時刻を含めて異常判断制御部１３ｃに送信し、該異常判断制御部１３ｃに送信された検出時刻を含めた測定した第２の位置の温度は、外部通信部１４にて外部の端末装置に送信される。
【０１１５】
これにより、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、第２の位置の温度が第２閾値温度以上になったのとのいずれが先であるかの判断結果だけではなく、検出時刻を含めた測定した第１の位置の温度及び第２の位置の温度も送信されるので、管理者は、具体的な第１の位置の温度及び第２の位置の温度の変化情報を取得することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態における電力量計１Ａは、第１閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを検出すると共に、第２閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを検出する。
【０１１７】
電力量計１Ａが燃やされる場合には、単位時間当たりの温度上昇率が大きいので、第１閾値温度検出部及び第２閾値温度検出部での温度検出を頻繁に行わないと、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかが分からない。
【０１１８】
そこで、第１閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて第１閾値温度以上になったか否かを検出すると共に、第２閾値温度検出部は、１５秒以内の周期にて第２閾値温度以上になったか否かを検出する。
【０１１９】
これによって、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるか判断を確実に行うことができる。
【０１２０】
また、本実施の形態における電力量計出火箇所特定方法は、使用電力量を積算する電力量計の出火箇所が電力量計本体１０の内部である第１の位置であるか又は該第１の位置に比べて該電力量計本体の筐体の近くである第２の位置であるかを特定する。電力量計本体１０の第１の位置の温度が予め設定された第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったことを検出する第１閾値温度検出工程と、電力量計本体１０の第２の位置の温度が予め設定された第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったことを検出する第２閾値温度検出工程と、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかを判断する判断工程と、判断工程での判断結果を外部に送信する通信工程とを含む。
【０１２１】
これにより、電力量計１Ａが内部から出火したのか又は外部から燃焼されたのかを判断し、その判断結果を残し得る電力量計出火箇所特定方法を提供することができる。
【０１２２】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図６及び図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２３】
前記実施の形態の電力量計１Ａでは、第１閾値温度検出部は第１温度測定部としての内部計測用温度センサ２５を備えていると共に、第２閾値温度検出部は、第２温度測定部としての外部計測用温度センサ２６を備えており、温度を定量的に測定していた。
【０１２４】
これに対して、本実施の形態の電力量計１Ｂでは、第１閾値温度検出部は第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になると溶断する内部用温度ヒューズを備えていると共に、第２閾値温度検出部は、第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になると溶断する外部用温度ヒューズを備え、閾値温度Ｔｈを定性的に検知するようになっている点が異なっている。
【０１２５】
図６は、本実施の形態における電力量計１Ｂのセキュリティセンサ２０Ｂの構成を示すブロック図である。
【０１２６】
図６に示すように、本実施の形態における電力量計１Ｂのセキュリティセンサ２０Ｂは、前記実施の形態１の電力量計１Ａのセキュリティセンサ２０Ａの内部計測用温度センサ２５に代えて内部用温度ヒューズ２８が設けられていると共に、外部計測用温度センサ２６に代えて外部用温度ヒューズ２９が設けられている点が異なっている。
【０１２７】
これら内部用温度ヒューズ２８及び外部用温度ヒューズ２９は、予め設定された閾値温度Ｔｈで溶断されるヒューズを含む回路からなっている。例えば、内部用温度ヒューズ２８及び外部用温度ヒューズ２９には、図示しない電流が通電されており、内部用温度ヒューズ２８及び外部用温度ヒューズ２９がそれぞれ閾値温度Ｔｈ以上になった時に溶断し、その時に電流が遮断されるので、内部用温度ヒューズ２８及び外部用温度ヒューズ２９がそれぞれ溶断されたことが検出できるようになっている。尚、内部用温度ヒューズ２８に含まれるヒューズが溶断する閾値温度Ｔｈと、外部用温度ヒューズ２９に含まれるヒューズが溶断する閾値温度Ｔｈとは、互いに異なっていてもよい。
【０１２８】
これら内部用温度ヒューズ２８及び外部用温度ヒューズ２９が溶断されたか否か、つまり通電されていた電流が遮断されたか否かは、それぞれセンサデータ判定部３２における内部閾値温度判定部３２ａ及び外部閾値温度判定部３２ｂにて判定されるようになっている。
【０１２９】
これら内部閾値温度判定部３２ａ及び外部閾値温度判定部３２ｂにて判定された内部用温度ヒューズ２８及び外部用温度ヒューズ２９がそれぞれ閾値温度Ｔｈ以上になって溶断された事実は、第２記憶部２７に検知ログとして記憶されると共に、データ通信部３１の判定データ送信部３１ｂを介して異常判断制御部１３ｃに送信される。そして、異常判断制御部１３ｃでは、内部用温度ヒューズ２８と外部用温度ヒューズ２９とのいずれが先に溶断したかを判断し、第１記憶部１５に内部用温度ヒューズ２８と外部用温度ヒューズ２９とのいずれが先に溶断したかの事実を記憶し、その記憶データは、外部通信制御部１３ｄ及び外部通信部１４を介して管理者の端末装置に送信される。これにより、外部用温度ヒューズ２９が先に溶断していた場合、管理者は、自社の図示しない端末装置にて、電力量計１Ｂに対して放火があったと認識することができる。
【０１３０】
図７は。電力量計本体１０の内部用温度ヒューズ２８と外部用温度ヒューズ２９とが溶断することにより、内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度Ｔｈ以上になったかを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３１】
図７に示すように、先ず、状態フラグの初期化を行う（Ｓ３１）。具体的には、初期値として、ｍｏｄｅ＝０を設定する。
【０１３２】
この状態で待機しているときに、外部用温度ヒューズ２９が溶断されたとする（Ｓ３２）。このとき、直ちに、内部用温度ヒューズ２８が溶断されたか否かを判断する（Ｓ３３）。
【０１３３】
ステップＳ３３において、内部用温度ヒューズ２８が溶断されていない場合には、外部からの放火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝４にセットし（Ｓ３４）、判断結果を第１記憶部１５に不正ログとして記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ３５）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、外部用温度ヒューズ２９が内部用温度ヒューズ２８よりも先に対応する閾値温度Ｔｈ以上になって溶断されたという判断、及び外部からの出火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
【０１３４】
これにより、管理者は、自社の図示しない端末装置にて、電力量計１Ｂに対して放火があったと認識することができる。
【０１３５】
一方、ステップＳ３３において、内部用温度ヒューズ２８が溶断されていた場合には、内部からの出火と判断すると共に、ｍｏｄｅ＝５にセットし（Ｓ３６）、判断結果を第１記憶部１５に記憶した後、外部通信部１４に送信する（Ｓ３５）。外部通信部１４は、判断結果を外部の端末装置に送信する。尚、内部用温度ヒューズ２８が外部用温度ヒューズ２９よりも先に対応する閾値温度Ｔｈ以上になって溶断されたという判断、及び内部からの出火との判断は、異常判断制御部１３ｃが行っている。
【０１３６】
これにより、管理者は、自社の図示しない端末装置にて、電力量計１Ｂに対して漏電等による内部出火があったと認識することができる。
【０１３７】
尚、電力量計１Ｂは、外部用温度ヒューズ２９が溶断されていなくとも、内部用温度ヒューズ２８が溶断された時点で、内部用温度ヒューズ２８が先に溶断されたという判断結果を、外部の端末装置に送信することが好ましい。
【０１３８】
前述の処理動作は、外部用温度ヒューズ２９と内部用温度ヒューズ２８とが同時に溶断されることはないこと、並びに外部用温度ヒューズ２９が溶断されたときに、内部用温度ヒューズ２８が溶断されていたか否かを判断することによって、外部温度と内部温度とのいずれが先に閾値温度Ｔｈに到達したかを判断し、それによって、外部からの放火であるか又は内部からの漏電等による出火であるかを判断できることに基づく。
【０１３９】
尚、外部用温度ヒューズ２９及び内部用温度ヒューズ２８は、溶断温度に応じて各種の素子が市販されているので、所望の閾値温度Ｔｈに応じて適宜、対応する溶断温度の素子を選択すればよい。
【０１４０】
本実施の形態の外部用温度ヒューズ２９及び内部用温度ヒューズ２８を用いた電力量計１Ｂでは、実施の形態１の内部計測用温度センサ２５及び外部計測用温度センサ２６を用いた電力量計１Ａに比べて、例えば５秒毎に温度測定をする必要がないので、装置が簡単になり、かつ処理動作も単純になる点にメリットがある。
【０１４１】
このように、本実施の形態における電力量計１Ｂでは、第１閾値温度検出部は、電力量計本体１０の第１の位置の温度が第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になった時に溶断される第１温度ヒューズとしての内部用温度ヒューズ２８と、該内部用温度ヒューズ２８が溶断されたことを判断部としての異常判断制御部１３ｃに送信する第３閾値温度到達送信部としての判定データ送信部３１ｂとを備えていると共に、第２閾値温度検出部は、電力量計本体１０の第２の位置の温度が第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になった時に溶断される第２温度ヒューズとしての外部用温度ヒューズ２９と、該外部用温度ヒューズ２９が溶断されたことを異常判断制御部１３ｃに送信する第４閾値温度到達送信部としての判定データ送信部３１ｂを備えている。
【０１４２】
これにより、定性的な温度測定部である温度ヒューズを用いる場合に、具体的に、異常判断制御部１３ｃから外部通信部１４を介して、電力量計本体１０の第１の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、第２の位置の温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかの判断結果を外部に送信することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１Ａ・１Ｂ    電力量計
２            筐体
３            表示部
４            ＬＥＤランプ
７            回路基板
１０            電力量計本体
１１            分圧回路
１２            電源回路
１３            第１制御装置
１３ａ          電力量演算部
１３ｂ          表示制御部
１３ｃ          異常判断制御部（判断部）
１３ｄ          外部通信制御部
１４            外部通信部（送信部）
１５            第１記憶部
２０Ａ・２０Ｂ  セキュリティセンサ
２５            内部計測用温度センサ（第１閾値温度検出部、第１温度測定部）
２６            外部計測用温度センサ（第２閾値温度検出部、第２温度測定部）
２７            第２記憶部
２８            内部用温度ヒューズ（第１温度ヒューズ）
２９            外部用温度ヒューズ（第２温度ヒューズ）
３０            第２制御装置
３１            データ通信部
３１ａ          センサデータ取得部
３１ｂ          判定データ送信部（第１閾値温度到達送信部、第２閾値温度到達送信部
、第３閾値温度到達送信部、第４閾値温度到達送信
部、第１閾値温度検出部、第２閾値温度検出部）
３２            センサデータ判定部
３２ａ          内部閾値温度判定部（第１閾値温度検出部）
３２ｂ          外部閾値温度判定部（第２閾値温度検出部）
Ｄ１            外部温度（第２の位置の温度）
Ｄ２            内部温度（第１の位置の温度）
Ｔｈ            閾値温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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