(57)【要約】      （修正有）【課題】ＳＡＥ-Ｊ３００に規定されるＨＴＨＳＶ１５０とＫＶ１００を下限値以上に維持しつつ、省燃費性をより向上させることが可能な内燃機関用の潤滑油組成物の提供。【解決手段】フィッシャートロプシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油を含有し、粘度指数向上剤の含有量が０．１〜２０質量％であり、少なくともＨＴＨＳＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が６．５０以下且つＫＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が８．００以下である潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシャートロプシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油を含有する内燃機関用潤滑油組成物であって、潤滑油組成物全体に対する粘度指数向上剤の含有量が、樹脂量として０．１〜２０質量％であり、かつ、下記（Ａ）〜（Ｅ）を満たすことを特徴とする、内燃機関用潤滑油組成物。
（Ａ）１５０℃，１０６ｓ−１における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳＶ（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３又はＡＳＴＭ  Ｄ５４８１））が１．０ｍＰａ・ｓ以上
（Ｂ）１００℃の動粘度（ＫＶ（ＪＩＳ  Ｋ２２８３））が３．０ｍｍ２/ｓ以上
（Ｃ）ＨＴＨＳＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が６．５０以下
（Ｄ）ＫＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が８．００以下
（Ｅ）ＮＯＡＣＫ蒸発量（ＪＰＩ−５Ｓ−４１）が１５質量％以下
【請求項２】
ＫＶ１００℃が１〜８ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１１０以上、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下、％ＣＰが６０以上の基油を単独若しくは複数含有し、該基油の含有量が潤滑油組成物全体に対して５０質量％以下であり、かつ、基油全体のＡＳＴＭ  Ｄ２８８７によるガスクロマト蒸留における３８０℃以下の留分が１０質量％以下である、請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
下記（Ｆ）から（Ｉ）の少なくとも１つを満たす、請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
（Ｆ）Ｃａ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種類を有する金属含有清浄剤を含み、且つ、［Ｃａ］＋［Ｍｇ］＝０．１０〜０．２５を満たす。なお［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である。
（Ｇ）コハク酸イミド系無灰分散剤及び／又はホウ素変性コハク酸イミド系無灰分散剤を含み、且つ、窒素濃度換算で０．０１〜０．２０質量％（潤滑油組成物の全量基準）である。
（Ｈ）ＺｎＤＴＰをリン濃度換算で０．０３〜０．０９質量％（潤滑油組成物の全量基準）含む。
（Ｉ）有機モリブデン化合物をＭｏ濃度換算で０．０１〜０．１２質量％（潤滑油組成物の全量基準）含む。
【請求項４】
腐食防止剤、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄含有添加剤から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実用温度域において省燃費性に優れる内燃機関（以下エンジンと記載することもある）用の潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保全に対する規制の強化は、現在、地球規模で行われている。特に自動車に関連しては、燃費規制、排出ガス規制等が益々厳しくなっているが、これは地球温暖化等の環境問題と、石油資源枯渇の懸念、資源保護対策に基づいている。特に自動車の省燃費化に関する要求に対しては、自動車の軽量化、エネルギー効率を向上させるエンジンの改良、駆動力の伝達効率の向上等、自動車の各種構成要素の改良が行われている。
【０００３】
エンジン油で省燃費に貢献するためにはエンジンにおける摩擦損失を低減する必要がある。この摩擦損失は、使用する潤滑油による流体潤滑条件下での粘性抵抗と、混合潤滑あるいは境界潤滑条件下での摺動部における金属間摩擦が主なものであり、より優れた省燃費効果を得るためには、潤滑油の粘度を従来よりも低粘度化し、粘性抵抗を下げなければならない。潤滑油の粘度を下げるためには、より低粘度の基油と櫛形ポリマ−などの粘度指数向上剤を用いて、温度の違いによる粘度変化を抑制することが有効である（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２０２８５号公報
【特許文献２】特許第５５０２７３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特に近年の乗用車の省燃費対策の代表例として、信号等で乗用車が停止した際に働くアイドリングストップ機能があり、市街地における走行では頻繁にエンジンが停止する。そのため、買い物等の近距離の運転等では、内燃機関用潤滑油の油温が十分に上がりきらずに運転が終了してしまう。また、ＰＨＶ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ−Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：プラグインハイブリッド車）等でも同様に、必要に応じたエンジン回転のｏｎ−ｏｆｆにより、近距離での通勤や買い物等ではエンジンが十分に温まらない状態が起きやすい状況になっている。
【０００６】
一方で、エンジン油の低粘度化は高温時における油膜の破断による摩耗や、金属間摩擦の増大リスクを高めることが知られており、これを防ぐためＳＡＥ  Ｊ３００の粘度規格では、各粘度グレードにおいて１５０℃のせん断粘度（以降、ＨＴＨＳＶ１５０）と１００℃の動粘度（以降、ＫＶ１００）の下限値が規定されている。そのため、エンジン油の低粘度化を試みる際には、ＨＴＨＳＶ１５０とＫＶ１００の下限値が障壁となり、ＰＨＶ用やアイドリングストップ車用とした場合においても、同一粘度グレードで更なる省燃費を実現するための具体的な方法が提案されていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、ＳＡＥ  Ｊ３００に規定されるＨＴＨＳＶ１５０とＫＶ１００を下限値以上に維持しつつ、エンジン自身が作動していない状況も含めた総合的な走行条件下で省燃費性をより向上させることが可能な内燃機関用の潤滑油組成物を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題のもと、新たなアプローチとして、通常は着目されない種々の温度域の特性について検討を重ねたところ、特にエンジンの停止と始動とが繰り返されるアイドリングストップ車及びＰＨＶにおいて、５０℃におけるせん断粘度及び動粘度の両方を特定の範囲（より高温域における温度特性との相関における特定の範囲）とすることで初めて、省燃費性を顕著に向上可能なことを見出した。その結果、ＨＴＨＳＶ１５０℃とＫＶ１００℃をＳＡＥ  Ｊ３００に規定される下限値以上に維持しつつも、内燃機関用の潤滑油組成物の省燃費性を向上可能とし、本発明を完成させた。本発明は、具体的には以下の通りである。
【０００９】
本発明（１）は、
フィッシャートロプシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油を含有する内燃機関用潤滑油組成物であって、潤滑油組成物全体に対する粘度指数向上剤の含有量が、樹脂量として０．１〜２０質量％であり、かつ、下記（Ａ）〜（Ｅ）を満たすことを特徴とする、内燃機関用潤滑油組成物である。
（Ａ）１５０℃，１０６ｓ−１における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳＶ（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３又はＡＳＴＭ  Ｄ５４８１））が１．０ｍＰａ・ｓ以上
（Ｂ）１００℃の動粘度（ＫＶ（ＪＩＳ  Ｋ２２８３））が３．０ｍｍ２/ｓ以上
（Ｃ）ＨＴＨＳＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が６．５０以下
（Ｄ）ＫＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が８．００以下
（Ｅ）ＮＯＡＣＫ蒸発量（ＪＰＩ−５Ｓ−４１）が１５質量％以下
本発明（２）は、
ＫＶ１００℃が１〜８ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１１０以上、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下、％ＣＰが６０以上の基油を単独若しくは複数含有し、該基油の含有量が組成物全体に対して５０質量％以下であり、かつ、基油全体のＡＳＴＭ  Ｄ２８８７によるガスクロマト蒸留における３８０℃以下の留分が１０質量％以下である、前記発明（１）の内燃機関用潤滑油組成物である。
本発明（３）は、
下記（Ｆ）から（Ｉ）の少なくとも１つを満たす、前記発明（１）又は（２）の内燃機関用潤滑油組成物である。
（Ｆ）Ｃａ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種類を有する金属含有清浄剤を含み、且つ、［Ｃａ］＋［Ｍｇ］＝０．１０〜０．２５を満たす。なお［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である。
（Ｇ）コハク酸イミド系無灰分散剤及び／又はホウ素変性コハク酸イミド系無灰分散剤を含み、且つ、窒素濃度換算で０．０１〜０．２０質量％（潤滑油組成物の全量基準）である。
（Ｈ）ＺｎＤＴＰをリン濃度換算で０．０３〜０．０９質量％（潤滑油組成物の全量基準）含む。
（Ｉ）有機モリブデン化合物をＭｏ濃度換算で０．０１〜０．１２質量％（潤滑油組成物の全量基準）含む。
本発明（４）は、
腐食防止剤、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄含有添加剤から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、前記発明（１）又は（２）の内燃機関用潤滑油組成物である。
なお、本発明（１）〜（４）は、ＰＨＶ用、及び／又は、アイドリングストップ車用として特に適する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＨＴＨＳＶ１５０とＫＶ１００をＳＡＥ  Ｊ３００に規定される下限値以上に維持しつつ、ＰＨＶやアイドリングストップ車においても、省燃費性をより向上させることが可能な内燃機関用の潤滑油組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本形態に係る内燃機関用潤滑油組成物は、１５０℃、１０６ｓ−１における高温高せん断粘度｛（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３又はＡＳＴＭ  Ｄ５４８１)、以降ＨＴＨＳＶと表記｝が１．０ｍＰａ・ｓ以上で、１００℃の動粘度｛（ＪＩＳ  Ｋ２２８３）、以降、ＫＶと表記｝が３．０ｍｍ２／ｓ以上、ＮＯＡＣＫ蒸発量（ＪＰＩ−５Ｓ−４１）が１５質量％以下を満たし、かつＨＴＨＳＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃≦６．５０とＫＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃≦８．００とを満たす。
【００１２】
以下、本形態に係る内燃機関用潤滑油組成物の、組成、製造方法、性質及び用途について詳述するが、本発明はこれらに何ら限定されない。
【００１３】
＜＜＜組成＞＞＞
本形態に係る内燃機関用潤滑油組成物は、基油と粘度指数向上剤とを含み、必要に応じて更にその他の添加剤を含む。以下、本発明の組成（配合成分）について説明する。
【００１４】
＜＜基油＞＞
本形態に係る潤滑油組成物における基油は、フィッシャートロプシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油を必須成分として含有する。天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油は、原油から精製された鉱油基油と比較して、硫黄分や芳香族分が極めて低く、パラフィン構成比率が極めて高いため、蒸発損失も非常に小さく、酸化安定性に優れるため、本発明の基油として好適である。ＧＴＬ基油の粘度性状は特に制限されないが、通例１００℃における動粘度は１.０〜５０.０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１.０〜１２.０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３.０〜１０.０ｍｍ２／ｓ、であってもよい。また、通例粘度指数は、１００〜１８０、好ましくは１０５〜１６０、より好ましくは１１０〜１５０であってもよい。
また通例全硫黄分は１０ｐｐｍ未満、全窒素分１ｐｐｍ未満であってもよい。そのようなＧＴＬ基油商品の一例として、ＳＨＥＬＬ  ＸＨＶＩ（登録商標）を挙げることができる。
【００１５】
なお、本形態に係る潤滑油組成物は必要に応じて、その他の基油を含有してもよい。その他の基油としては、高度精製基油と呼ばれる鉱油、炭化水素系合成油を使用することができ、特に、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループ２、グループ３及びグループ４に分類される基油からなる群より選択される基油を使用することができる。ここで使用する基油は、１００℃における動粘度が３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓのものであるが、好ましくは３．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３．０〜８．０ｍｍ２／ｓであってもよい。基油の粘度指数は、１００〜１８０、好ましくは１００〜１６０、より好ましくは１００〜１５０であってもよい。基油の硫黄元素分は、３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下であってもよい。また、基油の１５℃における密度は０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８０〜０．９０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ３であってもよい。
【００１６】
グループ２の基油としては、例えば、原油を減圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろう等の精製手段を適宜組合せて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を挙げることができる。また、ガルフ社法等の水素化精製法により精製されたグループ２の基油は、全硫黄分が１０ｐｐｍ未満であるとともに、芳香族分％ＣＡが５以下であり、本形態の潤滑油組成物に配合される基油として好適に用いることができる。グループ２の基油は、粘度指数（本発明における粘度指数はＡＳＴＭ  Ｄ２２７０、ＪＩＳ  Ｋ２２８３にて測定）が１００以上１２０未満であることが好ましく、１０５以上１２０未満であることが更に好ましい。グループ２の基油の１００℃における動粘度（本発明における動粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５、ＪＩＳ  Ｋ２２８３にて測定）は、３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、３．０〜９．０ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。また、グループ２の基油は、全硫黄分が３００ｐｐｍ未満であることが好ましく、２００ｐｐｍ未満であることがより好ましく、１００ｐｐｍ未満であることが更に好ましく、１０ｐｐｍ未満であることが特に好ましい。全硫黄分は、放射線式励起法（ＡＳＴＭ  Ｄ４２９４準拠、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−４）を用いて測定した値である。グループ２の基油の全窒素分は、１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満であってもよい。更に、グループ２の基油のアニリン点（本発明におけるアニリン点はＡＳＴＭ  Ｄ６１１、ＪＩＳ  Ｋ２２５６にて測定）は、８０〜１５０℃であることが好ましく、１００〜１３５℃であることが更に好ましい。
【００１７】
グループ３の基油としては、例えば、「原油を減圧蒸留して得られる潤滑油留分に対し
て、高度水素化精製手段を適用することにより得られたパラフィン系鉱油」、「モービルワックス（ＷＡＸ）異性化プロセスにより精製された基油」等を挙げることができる。グループ３の基油の粘度指数は１２０〜１５０であることが好ましく、１２０〜１４０であることが更に好ましい。グループ３の基油の１００℃における動粘度は、３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、３．０〜９．０ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。また、グループ３の基油の全硫黄分は、１００ｐｐｍ未満であることが好ましく、１０ｐｐｍ未満であることが更に好ましい。グループ３の基油の全窒素分は、１０ｐｐｍ未満であることが好ましく、１ｐｐｍ未満であることがより好ましい。更に、グループ３の基油のアニリン点は、８０〜１５０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。
【００１８】
グループ４の基油としては、ポリアルファオレフィン（ポリ−α−オレフィン）、アルファオレフィンオリゴマー（α−オレフィンオリゴマー）、又はそれら（ポリアルファオレフィン及びアルファオレフィンオリゴマー）の混合物等がある。ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）は、各種アルファオレフィン（モノマー）の重合物である。また、ポリアルファオレフィンは、１種の「アルファオレフィン（モノマー）の重合物」のみならず、複数種の「アルファオレフィン（モノマー）の重合物」を混合した混合物であってもよい。また、アルファオレフィンオリゴマーは、各種アルファオレフィン（モノマー）のオリゴマーであり、水素化されたアルファオレフィン（モノマー）のオリゴマーも含まれる。アルファオレフィン（モノマー）としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、炭素数５以上のアルファオレフィンなどが挙げられる。
【００１９】
炭化水素系合成油としては、例えば、上述したＰＡＯ等を含むポリオレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等、又はこれらの混合物等を挙げることができる。
【００２０】
これら合成基油の粘度は特に制限されないが、１００℃における動粘度は、３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、３．０〜１０．０ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、３．０〜８．０ｍｍ２／ｓであることが更に好ましい。当該合成基油の粘度指数は、アルキルベンゼンもしくはアルキルナフタレンの場合は１０〜１２０であることが好ましく、２０〜１２０であることがより好ましく、２０〜１１０であることが更に好ましく、ポリアルファオレフィンの場合は１００〜１７０であることが好ましく、１１０〜１７０であることがより好ましく、１１０〜１５５であることが更に好ましい。当該合成基油の１５℃における密度は、０．８０００〜０．９５００ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８１００〜０．９５００ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．８１００〜０．９２００ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
【００２１】
更に、本潤滑油組成物の基油としては、前記基油に対して、前記ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループ１に属する基油を配合してもよい。グループ１の基油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、溶剤精製、水素化精製、脱ろう等の精製手段を適宜組合せて適用することにより得られるパラフィン系鉱油を挙げることができる。ここで使用するグループ１の基油は、１００℃における動粘度が３．０〜３５．０ｍｍ２／ｓ、好ましくは３．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３．０〜８．０ｍｍ２／ｓであってもよい。また、粘度指数が９０〜１２０、好ましくは、９５〜１１５、より好ましくは９５〜１１０であってもよい。また、硫黄分が０．０３〜０．７質量％、好ましくは０．１〜０．７質量％、より好ましくは０．４〜０．７質量％であってもよい。また、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３．４以下であってもよい。また、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＰが６０以上、好ましくは６３以上、より好ましくは６６以上であってもよい。
【００２２】
さらに、本形態に係る潤滑油組成物は、ＫＶ１００℃が１〜８ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１１０以上、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下、％ＣＰが６０以上である基油を、基油全体のＡＳＴＭ  Ｄ２８８７によるガスクロマト蒸留における３８０℃以下の留分が１０質量％以下となるように、且つ、潤滑油組成物全体の５０質量％以下となるように、単独又は複数含有することが好適である。このような基油を用いることにより、ＧＴＬ油の特徴である蒸発損失の低さを著しく損なうことなく、ＧＴＬ油の一部が別の基油に代替された潤滑油組成物を提供することが可能となる。
【００２３】
＜＜粘度指数向上剤＞＞
粘度指数向上剤とは、一般的に粘度指数向上効果を有する高分子基材である。本形態においては、種々の粘度指数向上剤を使用可能である。粘度指数向上剤の例としては、非分散型粘度指数向上剤として、ポリ（メタ）アクリレート及びエチレン／プロピレンコポリマーやスチレン／ジエンコポリマー等のオレフィンコポリマー等、並びにこれらと窒素含有モノマーを共重合することによって得られるもの等の分散型粘度指数向上剤が挙げられる。粘度指数向上剤としては、粘度指数向上効果が高く、低温粘度の低減（設計）に有利となる、櫛形ポリマーが望ましい。なお、櫛形ポリマーとは、公知なポリマーであり、比較的長い側鎖が、ポリマー主鎖に結合し櫛状を成すポリマーである。このような櫛形ポリマーとしては、公知のものが使用可能である。より詳しくは、例えば、主鎖中に、（１）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位、及び、（２）８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１〜１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、及び、これらのモノマーの混合物からなる群より選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を含む櫛形ポリマー好適に使用可能である。特に、モル分岐度が０．３〜１．１モル％であり、上記繰り返し単位の質量に対して、（１）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、（２）８〜１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１〜１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１〜１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、及び、これらのモノマーの混合物からなる群より選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を合計して、少なくとも８０質量％含み、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を８〜３０質量％含み、且つ、ヨウ素価が櫛形ポリマー１ｇ当たり０．２ｇ以下であることが好適である。
【００２４】
ここで、粘度指数向上剤の含有量は、潤滑油組成物全体に対して、樹脂量として０．１〜１５質量％であり、さらに好ましくは樹脂量として０．１〜１０質量％である。
【００２５】
＜＜その他の添加剤＞＞
本形態に係る潤滑油組成物は、粘度指数向上剤以外の添加剤（その他の添加剤）として、Ｃａ／Ｍｇ系清浄剤（Ｃａ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種類を有する金属含有清浄剤）、コハク酸イミド系／ホウ素変性コハク酸イミド系無灰分散剤、ＺｎＤＴＰ、及び／又は、摩擦調整剤（好適には有機モリブデン化合物）を含むことが好適である。また、その他の添加剤としては、腐食防止剤、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、及び／又は、硫黄含有添加剤も好適に適用可能である。以下、このようなその他の添加剤について説明する。
【００２６】
＜Ｃａ／Ｍｇ系清浄剤＞
本形態に係る潤滑油組成物は、Ｃａ系清浄剤（少なくともＣａを含有する清浄剤）及び／又はＭｇ系清浄剤（少なくともＭｇを含有する清浄剤）を含み、その含有量としては、［Ｃａ］＋［Ｍｇ］＝０．１０〜０．２５｛なお［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である。｝を満たす範囲となることが好適である。なお、［Ｃａ］＋［Ｍｇ］＝０．１０〜０．２５とする場合、［Ｍｇ]＝０（即ち、Ｍｇを非配合とする。）又は［Ｍｇ］＞０（即ち、Ｃａ系清浄剤の一部又は全部をＭｇ系清浄剤で代替する。）のいずれであってもよい。［Ｃａ］＋［Ｍｇ］が０．２５以下である場合はトルク改善率の向上を図る上で有利となり、０．１０以上である場合は清浄性がより優れる。
【００２７】
Ｃａ／Ｍｇ系清浄剤としては、アルカリ土類金属としてカルシウム及び／又はマグネシウムを含む、公知の金属含有清浄剤が挙げられる。なお、このような金属含有清浄剤は、フェネート、サリシレート、カルボキシレート又はスルフォネートを主成分として含有することが好適である。
【００２８】
＜コハク酸イミド系／ホウ素変性コハク酸イミド系無灰分散剤＞
本形態に係る潤滑油組成物は、コハク酸イミド系無灰分散剤及び／又はホウ素変性コハク酸イミド系無灰分散剤を含み、その含有量として、窒素濃度換算で０．０１〜０．２０質量％（潤滑油組成物の全量基準）を満たすことが好適である。なお、窒素濃度換算で０．２０質量％以下である場合、耐摩耗性において有利になる。
【００２９】
ホウ素を含まないビスタイプコハク酸イミド系無灰分散剤としては、公知のものを使用可能であり、イミド化に際してポリアミンの両端に無水コハク酸が付加したビスタイプコハク酸イミドが挙げられる。また、ホウ素変性コハク酸イミド系無灰分散剤としては、公知のものを使用可能であり、イミド化に際してポリアミンの一端に無水コハク酸が付加したモノタイプコハク酸イミド及び／又はポリアミンの両端に無水コハク酸が付加したビスタイプコハク酸イミドを、ホウ素変性させたコハク酸イミドが挙げられる。
【００３０】
＜ＺｎＤＴＰ＞
本形態に係る潤滑油組成物は、ＺｎＤＴＰを含み、且つ、その含有量に関して、リン含有量として０．０３〜０．０９質量％（潤滑油組成物の全量基準）を満たすことが好適である。なお、ＺｎＤＴＰは、耐摩耗剤としての機能を有し、リン含有量として０．０３質量％以上である場合、耐摩耗性がより優れる。また、リン含有量として０．０９質量％以下である場合、摩擦調整剤の効果を阻害し難い。
【００３１】
ＺｎＤＴＰは、Ｚｉｎｃ  Ｄｉａｌｋｙｌｄｉｔｈｉｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ（ジアルキルジチオリン酸亜鉛）の略称であり、下記構造式（１）で表現される。式中、Ｒは相互に独立した炭化水素基を表している。好ましくは一級または二級のＣ３〜Ｃ２０のアルキル基である。さらに好ましくは一級または二級のＣ３〜Ｃ１０のアルキル基である。
【化１】
2018184518.tif 000002
【００３２】
＜摩擦調整剤＞
本形態に係る潤滑油組成物には、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物を使用可能であり、例えば、有機モリブデン化合物や無灰摩擦調整剤が挙げられる。有機モリブデン化合物と無灰摩擦調整剤は、単独あるいは併用することが可能である。
【００３３】
有機モリブデン化合物としては公知のものを使用可能であり、例えばモリブデンジチオカーバメート（単にＭｏＤＴＣ等とすることがある）、ＷＯ−９８／２６０３０に記載されている三核モリブデン化合物、モリブデンのスルフィド、モリブデンジチオリン酸塩、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられる。また含有量としては、これらの有機モリブデン化合物を任意の組み合わせで、Ｍｏ濃度換算で０．０１〜０．１２質量％（潤滑油組成物の全量基準）を満たすことが好適である。なお、Ｍｏ濃度換算で０．１２質量％以下である場合、貯蔵安定性がより優れる。
【００３４】
無灰摩擦調整剤としては公知のものを使用可能であり、例えば、炭素数３〜３０のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素数３〜３０の直鎖アルキル基または直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤が挙げられる。なおこれらのアルキル基またはアルケニル基の一部または全てをアルコキシ基で置換してもよく、あるいはアルキル基またはアルケニル基の炭素原子をヘテロ原子で置換していてもよい。なお、無灰摩擦調整剤の含有量としては特に限定されないが、例えば、０．０１〜１．０質量％（潤滑油組成物の全量基準）を満たすことが好適である。なお、１．０質量％以下である場合、貯蔵安定性やシール適合性がより優れる。
【００３５】
本発明においては、摩擦を最も低減できるという観点から、モリブデンジチオカーバメートが最も好適である。
【００３６】
＜腐食防止剤＞
本形態に係る潤滑油組成物は、腐食防止剤を含むことが好適である。
【００３７】
腐食防止剤しては、公知のものを使用可能であり、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００３８】
なお、腐食防止剤の含有量としては特に限定されないが、例えば、０．０１〜０．１質量％（潤滑油組成物の全量基準）とすればよい。
【００３９】
＜フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤＞
本形態に係る潤滑油組成物は、無灰系酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤を含むことが好適である。
【００４０】
フェノール系酸化防止剤としては、公知のものを使用可能であり、例えば、４,４′−メチレンビス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４′−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。アミン系酸化防止剤としては、公知のものを使用可能であり、例えば、芳香族アミン化合物であるアルキルジフェニルアミン、アルキルナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン等が挙げられる。
【００４１】
アミン系酸化防止剤の含有量としては特に限定されないが、例えば、０．１〜２.０質量％（潤滑油組成物の全量基準）とすればよい。また、フェノール系酸化防止剤の含有量としても特に限定されず、例えば、潤滑油組成物全体に対して、０．１〜２.０質量％等とすればよい。
【００４２】
＜硫黄含有添加剤＞
本形態に係る潤滑油組成物は、硫黄含有添加剤を含むことが好適である。なお、ここで示す硫黄含有添加剤は、上述したＺｎＤＴＰ及びＭｏＤＴＣを除く硫黄化合物を示し、好適にはＭｏＤＴＣを添加した上で更に添加する成分として選択される。
【００４３】
このような硫黄含有添加剤としては、公知のものを使用可能であり、例えば、硫化油脂、硫黄架橋された金属フェネート、ジヒドロカルビルポリサルファイド、ＭｏＤＴＣ以外のジチオカーバメート類等が挙げられる。
【００４４】
なお、硫黄含有添加剤の含有量としては特に限定されないが、例えば、潤滑油組成物全体に対して、０．１質量％〜２．０質量％等とすればよい。
【００４５】
＜その他の成分＞
更には、本形態に係る潤滑油組成物には、必要に応じて、上記以外の、酸化防止剤、無灰分散剤、金属清浄剤、摩擦調整剤、防錆剤、消泡剤などの添加剤を含むことが出来る。また、配合する添加剤の一部又は全部をパッケージ化した添加剤パッケージなどを使用可能（又は併用可能）である。
【００４６】
なお、このようなその他の成分の含有量としては特に限定されないが、例えば、粘度指数向上剤をはじめとする各添加剤に含まれる希釈油も考慮した基油以外の添加剤として、潤滑油組成物全体に対して、１０質量％〜３０質量％等とすればよい。
【００４７】
＜＜＜製造方法＞＞＞
本形態に係る潤滑油組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、上述した各成分を任意の手順で添加及び混合する等によって製造可能である。
【００４８】
＜＜＜性質＞＞＞
本形態に係る潤滑油組成物は、下記（Ａ）〜（Ｅ）の全ての性質を備える。
（Ａ）１５０℃，１０６ｓ−１における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳＶ（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３又はＡＳＴＭ  Ｄ５４８１））が１．０ｍＰａ・ｓ以上
（Ｂ）１００℃の動粘度（ＫＶ（ＪＩＳ  Ｋ２２８３））が３．０ｍｍ２/ｓ以上
（Ｃ）ＨＴＨＳＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が６．５０以下
（Ｄ）ＫＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃が８．００以下
（Ｅ）ＮＯＡＣＫ蒸発量（ＪＰＩ−５Ｓ−４１）が１５質量％以下
【００４９】
本形態に係る潤滑油組成物は、ＨＴＨＳＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃を６．５０以下とし、且つ、ＫＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃を８．００以下とすることにより、（Ａ）１５０℃，１０６ｓ−１における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳＶ（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３又はＡＳＴＭ  Ｄ５４８１））が１．０ｍＰａ・ｓ以上であり、１００℃の動粘度（ＫＶ）が３．０ｍｍ２/ｓ以上という条件下であっても、１５質量％以下のＮＯＡＣＫ蒸発量（ＪＰＩ−５Ｓ−４１）を満たし、且つ、省燃費性を向上させることが可能となる。
【００５０】
なお、具体的に上記（Ｃ）及び（Ｄ）を達成するためには、既存の粘度指数向上剤よりもベースオイルに対する溶解性を下げて、ポリマーが完全に溶解する温度を高めることが有効である。例えば、粘度指数向上剤がＰＭＡである場合、ＰＭＡの構成要素である−ＣＯＯＲ基のＲ（長鎖アルキル鎖）の鎖長を長くし、ＰＭＡの極性を高めることで調整可能である。
【００５１】
＜＜＜用途＞＞＞
本形態に係る潤滑油組成物は、通常の内燃機関用の潤滑油組成物として使用することが可能であるが、ＰＨＶの内燃機関用、及び／又は、アイドリングストップ車の内燃機関用の潤滑油組成物として特に適する。
【実施例】
【００５２】
＜＜原料＞＞
以下の原料を、表１に示す配合量（質量％）となるように配合し、実施例１、２、及び比較例１〜５に係る潤滑油組成物を得た。尚、本実施例においては、組成物の１５０℃のＨＴＨＳＶが２．５以上のものを０Ｗ-２０相当、未満のものを０Ｗ−１６相当と分類した。
【００５３】
＜基油＞
・ＳＨＥＬＬ ＸＨＶＩ（登録商標）  ４（ＧＴＬ基油）
・ＳＨＥＬＬ ＸＨＶＩ（登録商標）  ３（ＧＴＬ基油）
＜ＤＩパッケージ＞
以下に、使用したパッケージの主な配合成分を示す。
・パッケージＡ
高度精製鉱物油、コハク酸イミド系無灰分散剤、カルシウム系金属清浄剤、ＺｎＤＴＰ、アミン系酸化防止剤の混合物
・パッケージＢ
高度精製鉱物油、コハク酸イミド系無灰分散剤、カルシウム系金属清浄剤、マグネシウム系金属清浄剤、ＺｎＤＴＰ、アミン系酸化防止剤の混合物
・パッケージＣ
高度精製鉱物油、コハク酸イミド系無灰分散剤、マグネシウム系金属清浄剤、カルシウム系金属清浄剤、ＺｎＤＴＰ、アミン系摩擦調整剤、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤の混合物
＜粘度指数向上剤＞
・粘度指数向上剤Ｅ  非櫛形ＰＭＡ
・粘度指数向上剤Ｆ  ＯＣＰ
・粘度指数向上剤Ｄ、Ｇ、Ｈ  櫛形ＰＭＡ
ここで、粘度指数向上剤Ｄ、Ｇ、Ｈは、異なる条件で製造された櫛形ＰＭＡであり、繰り返し数や長鎖アルキル鎖の鎖長等が相違し各々異なる極性を示す。
＜摩擦調整剤＞
・Ｓａｋｕｒａｌｕｂｅ  ５２５（ＭｏＤＴＣ（Ｍｏｌｙｂｄｅｎｕｍ  Ｄｉｔｈｉｏｃａｒｂａｍａｔｅ）、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
＜消泡剤＞
・重量平均分子量約３万のポリメチルシロキサン（シリコーンオイル）をＪＩＳ１号灯油へ３質量％溶解したＤＣＦ３％ｍａｓｓ溶液
【００５４】
ここで、表２に、比較例１〜５及び実施例１〜４に係る潤滑油組成物におけるＢ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｐ、Ｚｎ、Ｎ、Ｓの濃度（質量％、潤滑油組成物の全量基準）を示す。測定方法は、Ｂ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｐ、ＺｎにおいてはＪＰＩ−５Ｓ−３８、ＮにおいてはＪＩＳ Ｋ２６０９、ＳにおいてはＪＩＳ Ｋ ２５４１−４（放射線励起法）に準じる。
【００５５】
＜＜評価＞＞
次に、各潤滑油組成物に関して、ＡＳＴＭ  Ｄ５４８１に基づいて高温高せん断粘度（５０℃、１５０℃）を、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に基づいて動粘度（４０℃、５０℃、１００℃）を、ＪＰＩ−５Ｓ−４１に基づいてＮＯＡＣＫ蒸発量を測定し、更に省燃費性を評価した。評価結果を表３に示す。省燃費性の評価方法は以下の通りである。
【００５６】
電動モータでエンジンを駆動させ、それに要する力（フリクショントルク）をトルクメーターで計測した。エンジンとしては、直列４気筒２．０Ｌ直噴エンジンを用い、試験油温：５０℃、回転数：２０００ｒｐｍとした（比較例１の潤滑油組成物を基準油とした）。
なお試験油温は、一般的な乗用車における走り始めや、アイドリングストップ車及びＰＨＶのようにエンジン油温が上昇しにくい走行状態を想定し、５０℃とした。
【００５７】
表３より、同じ粘度グレード相当同士での比較、即ち、０Ｗ−２０相当として比較例１、実施例１及び実施例３の比較、並びに、０Ｗ−１６相当として比較例２、比較例３、実施例２及び実施例４の比較、を行うことで、ＨＴＨＳＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃を６．５０以下とし、且つ、ＫＶ５０℃／ＨＴＨＳＶ１５０℃を８．００以下とすることで、省燃費性を向上可能なことが理解される。
【００５８】
【表１】
2018184518.tif 000003
【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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