(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便かつ効率良くコンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる搬送装置を提供する。【解決手段】互いに間隔を開けて配設された、一対のプーリと、前記一対のプーリ間に巻回された、無端状のコンベヤベルト３０と、前記コンベヤベルト３０のベルト長手方向の一部分を、ベルト幅方向一方側の端部と他方側の端部とがオーバーラップするようにパイプ状に保持する複数の円形保持ローラと、前記コンベヤベルトのベルト幅方向一方側の端部を内周側に押圧する押さえローラ６とを備える搬送装置で、前記押さえローラ６の上方に配置され、ベルト幅方向端部のうち内周側にオーバーラップされる側に付着される粉体を供給する粉体供給部１５と、前記押さえローラ６と前記粉体供給部１５との上下方向中間に配置され、前記粉体供給部から供給された粉体を前記押さえローラ６に付着させる、粉体付着手段１６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図４
2018203415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を開けて配設された、一対のプーリと、
前記一対のプーリ間に巻回された、無端状のコンベヤベルトと、
前記コンベヤベルトのベルト長手方向の一部分を、ベルト幅方向一方側の端部と他方側の端部とがオーバーラップするようにパイプ状に丸められた状態に保持するための、複数の円形保持ローラと、
前記一対のプーリと前記複数の円形保持ローラとのベルト長手方向中間に配置され、前記コンベヤベルトのベルト幅方向一方側の端部を内周側に押圧する、押さえローラと、
を備える搬送装置であって、
前記押さえローラの上方に配置され、前記コンベヤベルトのベルト幅方向端部のうち内周側にオーバーラップされる側に付着される粉体を供給する、粉体供給部と、
前記押さえローラと前記粉体供給部との上下方向中間に配置され、前記粉体供給部から供給された粉体を前記押さえローラに付着させる、粉体付着手段と、
を備えることを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記粉体付着手段は、前記押さえローラに接触する、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記粉体付着手段は、発泡ゴム又は発泡ウレタンを取付部材に取り付けてなる、
請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記粉体付着手段に連結され、該粉体付着手段に振動を与える、振動付与手段をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記振動付与手段は、前記押さえローラのローラ軸に軸支されて回転可能とされた、外周縁が非円形状の板状部材と、該板状部材の外周縁に接触するとともに前記粉体付着手段に連結された中継部材と、を有する、
請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記粉体供給部は、所定の時間毎に、前記粉体を前記粉体付着手段に供給する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送装置として、無端状のコンベヤベルトの長手方向の一部分を、コンベヤベルトのベルト幅方向の両端部がオーバーラップするようにパイプ状に丸めた状態で、コンベヤベルトの内周面に被搬送物を包み込み搬送するものが知られている。このような搬送装置においては、ベルトをパイプ状に丸めるために、オーバーラップさせようとするベルト幅方向の一方側の端部と他方側の端部との間の摩擦抵抗が大きいと、電力消費量の増大や、ベルト幅方向の両端部の重なり合いが浅くなることによる、オーバーラップ部分の開放等の虞があった。
【０００３】
そこで、コンベヤベルトの摩擦抵抗を低減する手法として、例えば、特許文献１では、コンベヤベルトの最外層のカバーゴム層を、他のゴム層よりも動摩擦抵抗が小さい低摩擦抵抗ゴムにより形成することが提案されている。また、特許文献２では、オーバーラップ部分となる箇所に水や微小粉体等の潤滑剤を供給して、コンベヤベルトの摩擦抵抗の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２９２６号公報
【特許文献２】特開２０１４−３１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コンベヤベルトの最外層のカバーゴム層を低摩擦抵抗ゴムとすることは、コンベヤベルト、ひいてはそれを用いた搬送装置の材料費の増大や、コンベヤベルトの製造工程の増加につながる。
【０００６】
また、水をオーバーラップ部分に供給する場合、散水設備や排水処理設備等の設置が必要になる。さらに、湾曲手段により筒状に湾曲させられている部分から離れた位置から水や微小粉体等の潤滑剤を付着させると、潤滑剤が周囲に飛散し、効率が良くない。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、簡便かつ効率良くコンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる、搬送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の搬送装置は、互いに間隔を開けて配設された、一対のプーリと、前記一対のプーリ間に巻回された、無端状のコンベヤベルトと、前記コンベヤベルトのベルト長手方向の一部分を、ベルト幅方向一方側の端部と他方側の端部とがオーバーラップするようにパイプ状に丸められた状態に保持するための、複数の円形保持ローラと、前記一対のプーリと前記複数の円形保持ローラとのベルト長手方向中間に配置され、前記コンベヤベルトのベルト幅方向一方側の端部を内周側に押圧する、押さえローラと、を備える搬送装置であって、前記押さえローラの上方に配置され、前記コンベヤベルトのベルト幅方向端部のうち内周側にオーバーラップされる側に付着される粉体を供給する、粉体供給部と、前記押さえローラと前記粉体供給部との上下方向中間に配置され、前記粉体供給部から供給された粉体を前記押さえローラに付着させる、粉体付着手段と、を備えることを特徴とする。
本発明の搬送装置によれば、簡便かつ効率良く、コンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる。
【０００９】
本発明の搬送装置においては、前記粉体付着手段は、前記押さえローラに接触することが好ましい。
この構成によれば、より効率よく押さえローラに粉体を供給することができる。
【００１０】
本発明の搬送装置においては、前記粉体付着手段は、発泡ゴム又は発泡ウレタンを取付部材に取り付けてなることが好ましい。
この構成によれば、粉体供給部から供給された粉体を、粉末の飛散を防止しながら、押さえローラに無駄なく供給することができる。
【００１１】
本発明の搬送装置においては、前記粉体付着手段に連結され、該粉体付着手段に振動を与える、振動付与手段をさらに備えることが好ましい。
この構成によれば、粉体付着手段から押さえローラへの粉体の付着を促進することができる。
【００１２】
本発明の搬送装置においては、前記振動付与手段は、前記押さえローラのローラ軸に軸支されて回転可能とされた、外周縁が非円形状の板状部材と、該板状部材の外周縁に接触するとともに前記粉体付着手段に連結された中継部材と、を有することが好ましい。
この構成によれば、簡便な構成で、粉体付着手段から押さえローラへの粉体の供給を促進することができる。
【００１３】
本発明の搬送装置においては、前記粉体供給部は、所定の時間毎に、前記粉体を前記粉体付着手段に供給することが好ましい。
この構成によれば、安定的に粉体を供給でき、安全かつ恒常的な抵抗の低減が期待できる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、簡便かつ効率良くコンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる、搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の搬送装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の搬送装置のＩ−Ｉ線に沿う水平断面図である。
【図３】図１の搬送装置のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図４】図１の搬送装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図５】（ａ）は、図１の搬送装置における、押さえローラ周辺の側面図である。（ｂ）は、図５（ａ）の粉体付着手段の平面図である。（ｃ）は、図５（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の搬送装置の他の実施形態における、押さえローラ周辺の側面図である。（ｂ）は、図６（ａ）の粉体付着手段の平面図である。（ｃ）は、図６（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明に係る搬送装置の実施形態を例示説明する。
【００１７】
［実施形態１］
まず、本発明の一実施形態（実施形態１）に係る搬送装置の全体構造について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の搬送装置を示す側面図である。図２は、図１の搬送装置のＩ−Ｉ線に沿う水平断面図であり、図３は図１の搬送装置のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図であり、図４は、図１の搬送装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【００１８】
搬送装置１は、無端状（すなわち環状）のコンベヤベルト２を備えており、コンベヤベルト２の長手方向の一部分をパイプ状に丸めた状態で、コンベヤベルト２の内周側に被搬送物Ｗを包み込んで搬送するものである。即ち、本実施形態におけるコンベヤベルト２は、いわゆるパイプコンベヤベルトである。
【００１９】
なお、本明細書では、コンベヤベルト２の長手方向を「ベルト長手方向」ともいう。ベルト長手方向はコンベヤベルト２の走行方向に平行である。
また、本明細書では、コンベヤベルト２の幅方向を、「ベルト幅方向」ともいう。ベルト幅方向は、コンベヤベルト２の平面視にて、ベルト延在方向に直交する方向である。なお、ベルト幅方向は、コンベヤベルト２が平らに展開された状態ではまっすぐな方向であるが、コンベヤベルト２がパイプ状に丸められた状態では、そのパイプ形状の周方向にほぼ沿う方向となる。
【００２０】
コンベヤベルト２の内部構造は、特に限定されないが、例えば、帯状の上面カバーゴムと帯状の下面カバーゴムとの間に芯材が埋設された構造を有する。芯材としては、例えば、帯状の帆布、ベルト幅方向に沿って配列され、かつ、それぞれベルト長手方向に延在する、複数のスチールコード、あるいは、アラミド繊維等の繊維などが用いられる。
【００２１】
本実施形態の搬送装置１は、互いに間隔を開けて配設された、一対のプーリ（前部プーリ３及び後部プーリ４）の間に巻回された、無端状のコンベヤベルト２と、コンベヤベルト２のベルト長手方向の一部分を、ベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とがオーバーラップするようにパイプ状に丸められた状態に保持するための、複数の円形保持ローラ５と、一対のプーリ（前部プーリ３及び後部プーリ４）と複数の円形保持ローラ５とのベルト長手方向中間に配置され、コンベヤベルト２のベルト幅方向一方側の端部を内周側に押圧する、押さえローラ６と、を備え、さらに、保形枠７と、支持枠８と、ガイド枠９と、押さえ枠１０と、ガイドローラ１１、１２と、ホッパ１３と、荷受箱１４とを、備えている。
【００２２】
より具体的な本発明の搬送装置１の構成を以下に示す。
図１に示すように、コンベヤベルト２は、互いに間隔を開けて配設された一対の回転ローラ、即ちコンベヤベルト２の長手方向の両端に設置された前部プーリ３と後部プーリ４に掛け回されている。例えば、前部プーリ３をモータ等の駆動機構により回転させ、後部プーリ４を従動回転させることによって、コンベヤベルト２は、図１の矢印の方向に循環走行される。後部プーリ４の上方（図１では紙面右上）には、被搬送物Ｗをコンベヤベルト２上に投下するホッパ１３が設けられている。前部プーリ３の前方下側（図１では紙面右下）には、コンベヤベルト２の被搬送物Ｗが投入される荷受箱１４が設置されている。コンベヤベルト２のうち、後部プーリ４から前部プーリ３に向かって走行する部分はキャリア側ベルト２Ｃであり、前部プーリ３から後部プーリ４に向かって走行する部分はリターン側ベルト２Ｒである。
【００２３】
前部プーリ３と後部プーリ４との間には、方形枠状をなす複数の保形枠７が、ベルト長手方向にほぼ一定間隔をもって配設されている。これら複数の保形枠７は、コンベヤベルト２の長手方向に沿って延在する支持枠８によって、互いに連結されている。
【００２４】
また、図２に示すとおり、キャリア側ベルト２Ｃ側においては、後部プーリ４と保形枠７との間に、複数のガイドローラ１２を備えるガイド枠９が配設されている。なお、図２には示されていないが、ガイドローラ１２は、ベルト長手方向断面にて桶状に配置されている。さらに、リターン側ベルト２Ｒ側においては、前部プーリ３と保形枠７とのベルト長手方向中間に、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに桶状に配置された、複数のガイドローラ１２を備えるガイド枠９が配設されている。
さらに、キャリア側ベルト２Ｃ側においては、保形枠７とガイド枠９との間に、押さえ枠１０が設置されている。また、リターン側ベルト２Ｒ側においても、保形枠７とガイド枠９との間に、押さえ枠１０が設置されている。
【００２５】
以下に、図３を参照して、本実施形態における保形枠７の内側における具体的な構成を示す。
各保形枠７は、上室７ａと下室７ｂとを区画している。上室７ａの中央に形成された窓穴７ｃには、コンベヤベルト２のキャリア側ベルト２Ｃが、窓穴７ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ５によって案内支持されながら通過する。下室７ｂの中央に形成された窓穴７ｃには、コンベヤベルト２のリターン側ベルト２Ｒが、窓穴７ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ５によって案内支持されながら通過する。
【００２６】
次に、図４を参照して、本実施形態における押さえ枠１０の内側における具体的な構成を示す。
図４に示すように、キャリア側ベルト２Ｃ側における押さえ枠１０は、桶状に配置された複数のガイドローラ１１と、ベルト幅方向一方側に設置された押さえローラ６とを備えている。なお、図示は省略するが、リターン側ベルト２Ｒ側における押さえ枠１０は、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに開口する桶状に配置された、複数のガイドローラ１１と、ベルト幅方向一方側に設置された押さえローラ６とを備えている。なお、リターン側ベルト２Ｒ側においては、押さえローラ６は備えられていなくてもよい。
【００２７】
上記のように構成された搬送装置１は、つぎのように動作する。
まず、図２に示すように、平らに展開された状態で後部プーリ４を下側から上側に通過したキャリア側ベルト２Ｃが、ガイド枠９内に進入し、ベルト幅方向中心に向けて湾曲させるガイドローラ１２によって案内支持されることにより、ベルト幅方向両側の一方側の端部２０と他方側の端部３０とが持ち上げられるとともに、同程度の高さで互いに近付けられる。その間、ホッパ１３から、被搬送物Ｗが、キャリア側ベルト２Ｃ上に投下される。
次いで、キャリア側ベルト２Ｃは、押さえ枠１０内に進入し、桶状に配置された複数のガイドローラ１１によって案内支持されるとともに、図４に示すとおり、押さえローラ６によって、ベルト幅方向の両端部２０及び３０のうち、パイプ状に丸められた状態で内周側に位置すべき側の端部２０の外周面２０ｏが、内周側に向かって（図４では紙面下向きに）押圧され、近づけられたベルト幅方向の両端部２０及び３０の位置が異なるように（図４では紙面上下に異なる）湾曲する。
以下、本明細書において、「外周側」「内周側」とは、それぞれ、コンベヤベルト２のなすパイプ形状の外周側、内周側を指し、端部２０は外周側及び内周側にそれぞれ外周面２０ｏ及び内周面２０ｉを有し、端部３０は外周側及び内周側にそれぞれ外周面３０ｏ及び内周面３０ｉを有している。
【００２８】
その後、キャリア側ベルト２Ｃは、図３に示すように、最初の保形枠７の上室７ａに進入し、図３に示すとおり、円形保持ローラ５によって案内支持されて、完全にパイプ形状に丸められる。このとき、キャリア側ベルト２Ｃのベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とは、一方側の端部２０が、他方側の端部３０の内周側（即ち、図３においては下側）に位置するようにオーバーラップし、キャリア側ベルト２Ｃの内周側に被搬送物Ｗが包み込まれる。即ち、パイプ状に丸められたキャリア側ベルト２Ｃの内周側は、搬送面となる。その後も、被搬送物Ｗを包み込んだキャリア側ベルト２Ｃは、各保形枠７を通過するたびに受ける円形保持ローラ５の作用によって、パイプ形状を保ったまま走行する。
最後の保形枠７を通過したキャリア側ベルト２Ｃは、図１に示すとおり、前部プーリ３に向かうに従い、ベルト展開装置（図示せず）によって徐々に平らになるように展開される。キャリア側ベルト２Ｃが前部プーリ３に到達すると、被搬送物Ｗが荷受箱１４に投入される。
ここで、「オーバーラップ」とは、コンベヤベルト２のベルト幅方向一方側の端部２０及び他方側の端部３０が、互いに接触しているか否かを問わず、一方側の端部２０及び他方側の端部３０のうちの一方が、他方の外周側に位置していることを指す。
【００２９】
その後、前部プーリ３を上側から下側に通過したリターン側ベルト２Ｒは、ベルト幅方向中心に向けて湾曲させるガイドローラ１２によって案内支持されることにより、ベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とが、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに持ち上げられるとともに、互いに近付けられる。
次いで、リターン側ベルト２Ｒは、押さえ枠１０内に進入し、キャリア側ベルト２Ｃ側とは上下反転する向きに、桶状に配置された複数のガイドローラ１１によって案内支持されるとともに、押さえローラ６によって、ベルト幅方向の両端部２０及び３０のうち、パイプ状に丸められた状態で、内周側に位置すべき側の端部２０の外周面２０ｏが、内周側に向かって押圧され、キャリア側ベルト２Ｃ側と同様に、近づけられたベルト幅方向の両端部分の位置が異なるように湾曲する。
【００３０】
その後、リターン側ベルト２Ｒは、図３に示すように、最初の保形枠の下室７ｂに進入し、円形保持ローラ５によって案内支持されて、完全にパイプ形状に丸められる。このとき、リターン側ベルト２Ｒのベルト幅方向一方側の端部２０と他方側の端部３０とは、一方側の端部２０が、他方側の端部３０の内周側（即ち、図３においては上側）に位置するようにオーバーラップする。
【００３１】
なお、搬送装置の構成については、上述のものに限られず、任意の構成を使用することができる。例えば、上述の例では、キャリア側ベルト２Ｃ及びリターン側ベルト２Ｒの両方を、長手方向の一部分がパイプ形状に丸められた構成にしているが、キャリア側ベルト２Ｃのみをパイプ形状に丸められた構成としてもよい。この場合、リターン側ベルト２Ｒ側には、円形保持ローラ５及び保形枠７と、ガイドローラ１２及びガイド枠９と、押さえローラ６と、ガイドローラ１１及び押さえ枠１０とを設けることを要しない。
また、リターン側ベルト２Ｒのみを、長手方向の一部分をパイプ形状に丸められた構成とすることもできる。この場合、キャリア側ベルト２Ｃ側には、円形保持ローラ５及び保形枠７と、ガイドローラ１２及びガイド枠９と、押さえローラ６と、ガイドローラ１１及び押さえ枠１０とを設けることを要しない。
【００３２】
次に、本実施形態（実施形態１）に係る搬送装置の押さえローラ６周辺の構造について、図２、図４及び図５（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。図５（ａ）は、本実施形態における、押さえローラ周辺を示す側面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の粉体付着手段の平面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【００３３】
本実施形態の搬送装置１は、押さえローラ６の上方（図４では紙面上部）に配置され、コンベヤベルト２のベルト幅方向端部２０及びベルト幅方向端部３０のうち内周側にオーバーラップされる側（本例では、端部２０側）に付着される粉体Ｐを供給する、粉体供給部１５と、押さえローラ６と粉体供給部１５との上下方向中間に配置され、粉体供給部１５から供給された粉体Ｐを押さえローラに付着させる、粉体付着手段１６と、を備えている。粉体Ｐは、コンベヤベルト２のオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減させる機能を有するものであり、例えば、適宜選択された、シリコン又は樹脂等からなる微小粉体（パウダー）とすることができる。
ここで、本実施形態では、上記の粉体Ｐは、粉体供給部１５から、粉体付着手段１６を介して、押さえローラ６に付着し、押さえローラ６によって、コンベヤベルト２のベルト幅方向端部２０及び３０のうち、内周側にオーバーラップされる端部２０の外周面２０ｏに付着されるので、簡便かつ効率良くコンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる。また、搬送装置１の周囲には、安全のために通常カバーが設けられるが、このようなカバーを開閉することなく、粉体をコンベヤベルト２に付着させることができる。
【００３４】
本実施形態における、押さえローラ６の、より具体的な構成を以下に示す。
【００３５】
本実施形態において、押さえローラ６は、図２及び図４に示すとおり、後部プーリ４と円形保持ローラ５とのベルト長手方向中間であって、円形保持ローラ５とガイドローラ１２とのベルト長手方向中間に配置され、図２の平面視にて、ベルト走行方向に対して垂直に、コンベヤベルト２の走行経路上に突出している。
なお、図２に示す例では、１つの押さえローラ６が配置されているが、ベルト長手方向に若干間隔をあけて２つ以上の押さえローラ６及び押さえ枠１０が配置されていてもよい。
また、本実施形態では、キャリア側ベルト２Ｃ側に位置する押さえローラ６の例について説明するが、リターン側ベルト２Ｒ側においても、同様の構成の押さえローラ６を配置することができる。
さらに、上述のとおり、リターン側ベルト２Ｒ側においては、押さえローラ６を配置しなくてもよい。なお、キャリア側ベルト２Ｃ側においては、押さえローラ６を配置せず、リターン側ベルト２Ｒ側にのみ配置することもできる。
【００３６】
本実施形態における押さえローラ６は、図５（ａ）に示すとおり、ローラ本体６ａが、ローラ軸６ｂに軸支されることによって形成されている。
ローラ本体６ａは、ローラ側面視において、軸方向に円柱形状が延在する円柱部分と、軸方向先端に向けて凸となる凸部分とが結合した形状を有している。なお、ローラ本体６ａは、円柱部分のみからなる形状とすることもできる。
【００３７】
なお、押さえローラ６には、回転駆動機構は特に設けられていない。
また、本実施形態において、押さえローラ６は、剛性部材Ｘによって押さえ枠１０に取り付けられている。
【００３８】
次に、粉体供給部１５及び粉体付着手段１６の、より具体的な構成を以下に示す。
【００３９】
粉体供給部１５は、粉体付着手段１６に向けて粉体Ｐを供給する手段である。本実施形態においては、所定の時間毎に、即ち定期的に一定量の粉体Ｐを供給する機構であり、例えば、スクリューコンベヤ、ミニスクリューフィーダ又は小型電磁フィーダ等であり、例えば市販品を使用することができる。
この構成によれば、安定的に粉体を供給でき、安全かつ恒常的な抵抗の低減が期待できる。即ち、搬送装置１を停止することなく、定期的に粉体Ｐを供給することができるため、粉体Ｐが、粉体付着手段１６及び押さえローラ６を介して、コンベヤベルト２のベルト幅方向端部２０及び３０のうち、内周側にオーバーラップされる側の端部２０の外周面２０ｏに付着され、コンベヤゴム２の摩擦抵抗を低減することができる。但し、粉体供給部１５は、所定の時間毎に粉体Ｐを供給するものでなくてもよい。
【００４０】
また、本実施形態において、粉体付着手段１６は、押さえローラ６に接触するものである。ここで、接触するとは、常に接触している状態のみならず、接触している状態と離隔している状態とが反復継続する状態も含む。即ち、粉体付着手段１６は、押さえローラ６に常に接触するものであってもよいし、接触している状態と離隔する状態が反復継続するものであってもよい。
この構成によれば、効率よく押さえローラ６に粉体Ｐを供給することができる。即ち、粉体付着手段１６と押さえローラ６との間が常に離隔している場合、粉体供給部１５から供給された粉体Ｐが粉体付着手段１６の周囲に飛散したり、押さえローラ６に付着する粉体Ｐの量が不十分となる虞がある。そこで、粉体付着手段１６を押さえローラと接触させることにより、粉体付着手段１６に供給された粉体Ｐを無駄にすることなく、押さえローラ６に粉体Ｐを付着させることができる。但し、粉体付着手段１６は、押さえローラ６に接触しないものであってもよい。
【００４１】
本実施形態において、粉体付着手段１６は、粉体付着本体部１６ａと取付部材１６ｂとから構成されている。図５（ｂ）では、粉体付着手段１６は、先端の尖った複数の部材（本例では３本）と、直方体の部材と、棒状の部材とを組み合わせた構成を有する取付部材１６ｂを、平面視矩形の粉体付着本体部１６ａに、組み合わせた構成を有している。
なお、本実施形態における粉体付着手段１６は、剛性部材Ｙ１を介して、剛性部材Ｘに固定されている。
【００４２】
本実施形態における粉体付着本体部１６ａは、発泡ゴム又は発泡ウレタンからなっている。即ち、本実施形態では、粉体付着手段１６は、発泡ゴム又は発泡ウレタンを取付部材１６ｂに取り付けてなる。発泡ゴム及び発泡ウレタンはいずれも開孔部を有する部材であり、粉体供給部１５から供給された粉体Ｐを、周囲への粉末の飛散を防止しながら、開孔部を介して押さえローラ６に無駄なく供給することができる。なお、本実施形態における上記発泡ゴム及び発泡ウレタンは、連通気泡である。但し、粉体付着本体部１６ａは、粉体供給部１５から供給された粉体Ｐを押さえローラ６に付着させることができるものであれば、発泡ゴム又は発泡ウレタン以外のものであってもよい。
【００４３】
また、本実施形態における粉体付着手段１６の取付部材１６ｂは、上下方向（図５（ａ）の紙面上下方向）に撓み可能である。このような、撓み可能な部材とすることにより、後述する振動付与手段１７によって振動を与えられた際に、粉体付着手段１６が効果的に上下方向に動くことができる。
【００４４】
本実施形態に係る搬送装置１は、粉体付着手段１６に連結され、該粉体付着手段１６に振動を与える、振動付与手段１７をさらに備えている。粉体付着手段１６に振動を与えることで、粉体付着手段１６から押さえローラ６への粉体の供給を促進することができる。
【００４５】
振動付与手段１７は、板状部材１７ａと中継部材１７ｂとから構成される。本実施形態においては、板状部材１７ａは、押さえローラ６のローラ軸６ｂに軸支されて回転可能とされた、外周縁が非円形状の板状部材であり、中継部材１７ｂは、板状部材１７ａの外周縁に接触するとともに粉体付着手段１６に連結された中継部材である。なお、板状部材１７ａと中継部材１７ｂとは、接触するが固定はされていない。
【００４６】
図５（ａ）及び（ｃ）に示すとおり、板状部材１７ａは、ローラ軸６ｂに軸支されて、ローラ軸６ｂの回転と同期して回転可能である。本実施形態では、ローラ本体６ａ、ローラ軸６ｂ及び板状部材１７ａが同期して回転するため、コンベヤベルト２の走行に連動して定期的に回転することができる。
【００４７】
また、本実施形態における板状部材１７ａは、外周縁が非円形状であり、図５（ｃ）に示すとおり、ローラ軸６ｂを中心として、凹凸のある外周縁を有する形状（具体的には、本例では星形状）である。板状部材１７ａが回転すると、板状部材１７ａの外周縁に接触する中継部材１７ｂが、外周縁の位置に連動して上下方向（図５（ａ）の紙面上下方向）に動き、その上下の動作を、連結された粉体付着手段１６に伝達する。このようにして、粉体付着手段１６を上下に振動させることによって、簡便な構成で、粉体付着手段１６から押さえローラ６への粉体Ｐの供給を促進することができる。
【００４８】
［実施形態２］
次に、本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る搬送装置１における、粉体付着手段の一例について、図４及び図６（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。実施形態２は、粉体付着手段１６の構成が実施形態１と異なる以外は、実施形態１と同様の構成である。以下、実施形態２における粉体付着手段１６０について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
図６（ａ）は、本実施形態における、押さえローラ周辺を示す側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の粉体付着手段の平面図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【００４９】
本実施形態における粉体付着手段１６０もまた、粉体付着本体部１６０ａと取付部材１６０ｂとから構成されているが、本例では、図６（ｂ）に示すとおり、粉体付着手段１６０は、円柱状の粉体付着本体部１６０ａに、棒状の取付部材１６０ｂを、組み合わせた構成を有している。
なお、本実施形態における粉体付着手段１６０は、剛性部材Ｙ２を介して、押さえ枠１０に取り付けられている。
【００５０】
また、本実施形態において、粉体付着本体部１６０ａは、取付部材１６０ｂと同期して、剛性部材Ｙ２に対して回転可能に軸支されている。
【００５１】
さらに、本実施形態における粉体付着手段１６０は、押さえローラ６に常に接触する。粉体付着手段１６０は、押さえローラ６の回転に連動して回転することができるが、粉体付着手段１６０として、独自の回転駆動機構を備えることもできる。
【００５２】
また、本実施形態における粉体付着本体部１６０ａは、実施形態１と同様に、発泡ゴム又は発泡ウレタンを、取付部材１６０ｂからなっている。
【００５３】
上記のように構成された搬送装置１は、つぎのように動作する。
まず、粉体供給部１５から供給された粉体Ｐは、いったん粉体付着手段１６０の粉体付着本体部１６０ａに取り込まれる。次に、粉体Ｐは、粉体付着本体部１６０ａの回転に伴って移動し、粉体付着本体部１６０ａと押さえローラ６との接触位置で、押さえローラ６のローラ本体６ａに付着する。押さえローラ６に付着した粉体Ｐは、図４に示すとおり、押さえローラ６によって、コンベヤベルト２のベルト幅方向端部２０及び３０のうち、内周側にオーバーラップされる側の端部２０の外周面２０ｏに付着され、コンベヤゴム２の摩擦抵抗を低減することができる。
【００５４】
従って、上記構成によれば、粉体供給部１５によって供給された粉体Ｐを周囲に飛散させることなく、簡便かつ効率良く、コンベヤベルトのオーバーラップ部分の摩擦抵抗を低減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１：搬送装置、  ２：コンベヤベルト、  ２Ｃ：キャリア側ベルト、  ２Ｒ：リターン側ベルト、  ３：前部プーリ、  ４：後部プーリ、  ５：円形保持ローラ、  ６：押さえローラ、  ６ａ：ローラ本体、  ６ｂ：ローラ軸、  ７：保形枠、  ７ａ：上室、  ７ｂ：下室、  ７ｃ：窓穴、  ８：支持枠、  ９：ガイド枠、  １０：押さえ枠、  １１、１２：ガイドローラ、  １３：ホッパ、  １４：荷受箱、  １５：粉体供給部、  １６、１６０：粉体付着手段、  １６ａ、１６０ａ：粉体付着本体部、  １６ｂ、１６０ｂ：取付部材、  １７：振動付与手段、  １７ａ：板状部材、  １７ｂ：中継部材、  Ｗ：被搬送物、  Ｐ：粉体、  Ｘ、Ｙ１、Ｙ２：剛性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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