(57)【要約】      （修正有）【課題】ラグの突出量の調整を外部から簡単に操作できる巻芯固定機構を提供する。【解決手段】巻芯固定機構は、ラグ押上体１８に、ラグ押上体１８の中心軸に対して外周面方向に所定角度を隔てて少なくとも３個所に形成された収納溝６１が備えられ、この収納溝６１に収容されたキー６２と、このキー６２に形成された調整ネジ孔６３と、ラグ押上体１８の外周面に対するキー６２の突出量を一定に保持するために調整ネジ孔６３に螺着された調整ネジ６５と、キー６２に形成された固定ネジ孔６６ａと、収納溝底面６４に形成された固定メネジ穴６６ｂと、固定ネジ孔６６ａおよび固定メネジ穴６６ｂを介してキー６２を収納溝６１に係止する固定ネジ６７とが備えられ、支持軸体に、調整ネジ６５に対応する位置に外周面から内周面にかけて穿設した操作孔６８が備えられている。【選択図】図３
2018144996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に巻芯が被せられる筒状の支持軸体に、前記支持軸体の中心軸に対して外周面方向に所定角度を隔てて複数配列されると共に軸方向に複数配列された軸体孔が形成され、前記軸体孔から突出するラグによって前記巻芯が支持される巻芯固定機構において、
前記支持軸体に軸方向に複数収容され、かつ、前記軸体孔と対面すると共に軸方向にスライド可能であるラグ押上体が備えられ、
このラグ押上体に、
前記ラグを押し上げるために前記軸体孔に対応する箇所に形成された傾斜面と、
前記ラグ押上体を軸方向に付勢するラグ押上体付勢手段と、
前記ラグ押上体の中心軸に対して外周面方向に所定角度を隔てて少なくとも３個所に形成された収納溝と、が備えられ、
この収納溝に収容された調整部材と、
前記調整部材に形成された調整ネジ孔と、
前記ラグ押上体の外周面に対する前記調整部材の突出量を一定に保持するために前記調整ネジ孔に螺着された調整ネジと、
前記調整部材に形成された固定ネジ孔と、
前記収納溝底面に形成された固定メネジ穴と、
前記固定ネジ孔および前記固定メネジ穴を介して前記調整部材を前記収納溝に係止する固定ネジと、が備えられ、
前記支持軸体に、前記調整ネジに対応する位置に外周面から内周面にかけて穿設した操作孔が備えられた、
ことを特徴とする巻芯固定機構。
【請求項２】
前記ラグ押上体付勢手段は、
前記ラグ押上体の軸方向の中心に開けられた貫通孔と、
複数の前記ラグ押上体の前記貫通孔を夫々スライド可能に貫通した可動棒と、
前記可動棒の前進方向の推力を弾力的に前記ラグ押上体に伝えるために前記ラグ押上体毎に前記可動棒上に設けた弾力装置と、
前記可動棒の後退方向の推力を前記ラグ押上体に伝えるために前記ラグ押上体毎に前記可動棒上に設けた係合部と、
前記巻芯を保持するとき前記可動棒を待機位置から前進させ、前記巻芯を解放するとき前記可動棒を前記待機位置へ復帰させるための可動棒移動機構と、が備えられた、
ことを特徴とする請求項１に記載された巻芯固定機構。
【請求項３】
前記可動棒移動機構は流体圧シリンダである、
ことを特徴とする請求項２に記載された巻芯固定機構。
【請求項４】
前記可動棒移動機構は、
巻取り巻戻し装置に備えた一対の押しコップにより支持され、前記支持軸体の両端に前記一対の押しコップと嵌め合わす穴又は突起を形成した軸端部と、
前記可動棒の後退側の一端に設けて該可動棒を前進側へ弾力的に押すための前進用弾力体と、
前記可動棒の前進側の一端に設けて該可動棒を後退側へ弾力的に押すための後退用弾力体と、
前記後退用弾力体を前記可動棒に向けて押す、前記支持軸体の可動棒前進側の端部に螺着した押しネジと、から構成され、
前記一対の押しコップの片方により前記前進用弾力体を前記可動棒に向けて押すことができるように構成した、
ことを特徴とする請求項２に記載された巻芯固定機構。
【請求項５】
前記軸体孔の大きさが、前記ラグの底部よりも大きく形成され、
前記傾斜面が形成されたラグ受け溝の大きさが、前記ラグの底部よりも小さく形成されると共に、前記ラグ受け溝の底部が前記ラグの底部と嵌合する形状である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された巻芯固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状シ−トが巻き付けられる巻き芯を支持するために、巻取装置又は巻戻装置に備えられた巻芯固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻き芯を支持するための装置として、例えば下記特許文献１に記載された巻芯支持軸の巻芯固定機構が存在する。この巻芯支持軸の巻芯固定機構は、巻き芯が被せられる支持軸体に配列された半径方向の複数の孔に、上端が支持軸体の外周から突出可能かつ脱落不能にラグが収容されている。また、支持軸体は中空部にラグ押上体が挿入され、このラグ押上体によってラグの底部が支持されている。可動棒移動機構によってラグ押上体が軸方向に移動することで、孔に対応して所定の回転角度を隔ててラグ押上体に形成された複数の傾斜面が夫々ラグを押し上げ、ラグの上端を支持軸体の外周面に対して突出させて巻芯の内周面に押し付けることで、巻芯が支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３５６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された巻芯支持軸の巻芯固定機構は、ラグの突出量の調整に手間がかかり、さらに改善の余地があった。詳説すれば、支持軸体を用いて、巻芯の中心で巻芯を支持するためには、巻芯の内径面に対してすべてのラグが同時に一様に突出するのが理想である。しかし、一般的に、支持軸体のような長い中空の軸体は、長手方向において内径の加工精度にバラツキがあり、さらには、支持軸体ほどでは無いにしろ、ラグ押上体にもラグにも加工精度にバラツキがある。各部品に加工精度のバラツキがある場合、ラグが突出するタイミングがラグ毎に異なり、突出する時間に差が生じてすべてのラグを同時に突出させることが出来ない。
【０００５】
支持軸体の内径面とラグ押上体の外径面との隙間が僅かであった場合、重量物を支えた時に支持軸体が僅かに撓んだ場合にでも、ラグ押上体が支持軸体の内周面に擦れてスムーズに動かなくなり、ラグが正常に引き込まれず、突出したままの場合がある。そして製品巻き上がり時、巻芯を引き抜く際に、ラグが突出したまま支持軸体を引き抜くと、ラグによって巻芯の内径面が毟られ、このことによって発生した削り粉が製品に付着して不良品となる。
【０００６】
また、支持軸体の内径面とラグ押上体の外径面との隙間が過度に数多であった場合、隙間の分だけ支持軸体が押し下げられて支持軸体の撓みが大きくなるため、偏心して巻き取ることとなる。その結果、巻取ロールの端面が不揃いとなったり、巻取ったシ−トが塑性変形したりして不良品となる。
【０００７】
つまり、正常にラグを突出させるためには、支持軸体の内周面とラグ押上体の外周面との隙間が適切でなければならない。このことを解消する為に、一旦、巻芯固定機構を組み込んだ後で、両端をバランサー等で支持して振れ回りを測定し、均等に突出するようにラグの下端または上端を少量削り、測定を繰り返し、バラツキを解消する調整方法がある。もしくは、支持軸体の内径加工精度とラグ押上体の加工精度及びラグの加工精度を向上させ、巻芯に対してラグを均一に突出させる方法もある。
【０００８】
しかし、いずれの方法にしても時間と費用がかかり、現実的ではない。そこで、本発明は、巻芯固定機構においてラグの突出量の調整を外部から簡単に操作できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明に係る巻芯固定機構は、外周面に巻芯が被せられる筒状の支持軸体に、前記支持軸体の中心軸に対して外周面方向に所定角度を隔てて複数配列されると共に軸方向に複数配列された軸体孔が形成され、前記軸体孔から突出するラグによって前記巻芯が支持される巻芯固定機構において、前記支持軸体に軸方向に複数収容され、かつ、前記軸体孔と対面すると共に軸方向にスライド可能であるラグ押上体が備えられ、このラグ押上体に、前記ラグを押し上げるために前記軸体孔に対応する箇所に形成された傾斜面と、前記ラグ押上体を軸方向に付勢するラグ押上体付勢手段と、前記ラグ押上体の中心軸に対して外周面方向に所定角度を隔てて少なくとも３個所に形成された収納溝と、が備えられ、この収納溝に収容された調整部材と、前記調整部材に形成された調整ネジ孔と、前記ラグ押上体の外周面に対する前記調整部材の突出量を一定に保持するために前記調整ネジ孔に螺着された調整ネジと、前記調整部材に形成された固定ネジ孔と、前記収納溝底面に形成された固定メネジ穴と、前記固定ネジ孔および前記固定メネジ穴を介して前記調整部材を前記収納溝に係止する固定ネジと、が備えられ、前記支持軸体に、前記調整ネジに対応する位置に外周面から内周面にかけて穿設した操作孔が備えられた、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る巻芯固定機構の前記ラグ押上体付勢手段は、前記ラグ押上体の軸方向の中心に開けられた貫通孔と、複数の前記ラグ押上体の前記貫通孔を夫々スライド可能に貫通した可動棒と、前記可動棒の前進方向の推力を弾力的に前記ラグ押上体に伝えるために前記ラグ押上体毎に前記可動棒上に設けた弾力装置と、前記可動棒の後退方向の推力を前記ラグ押上体に伝えるために前記ラグ押上体毎に前記可動棒上に設けた係合部と、前記巻芯を保持するとき前記可動棒を待機位置から前進させ、前記巻芯を解放するとき前記可動棒を前記待機位置へ復帰させるための可動棒移動機構と、が備えられた、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る巻芯固定機構の前記可動棒移動機構は流体圧シリンダである、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る巻芯固定機構の前記可動棒移動機構は、巻取り巻戻し装置に備えた一対の押しコップにより支持され、前記支持軸体の両端に前記一対の押しコップと嵌め合わす穴又は突起を形成した軸端部と、前記可動棒の後退側の一端に設けて該可動棒を前進側へ弾力的に押すための前進用弾力体と、前記可動棒の前進側の一端に設けて該可動棒を後退側へ弾力的に押すための後退用弾力体と、前記後退用弾力体を前記可動棒に向けて押す、前記支持軸体の可動棒前進側の端部に螺着した押しネジと、から構成され、前記一対の押しコップの片方により前記前進用弾力体を前記可動棒に向けて押すことができるように構成した、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る巻芯固定機構は、前記軸体孔の大きさが、前記ラグの底部よりも大きく形成され、前記傾斜面が形成されたラグ受け溝の大きさが、前記ラグの底部よりも小さく形成されると共に、前記ラグ受け溝の底部が前記ラグの底部と嵌合する形状である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持軸体内周面の長手方向の加工精度にバラツキがあった場合や、使用によってラグが磨耗し、ラグの突出量を調整する必要があった場合に、部品を組み込んだまま分解すること無く、ラグの突出量を、支持軸体に開けた操作孔から、調整部材に付けた調整ネジによって容易に調整することが出来る。このことにより、支持軸体のバランスが取れた状態でラグが正常に突出し、帯状シ−トの巻取装置又は巻戻装置の高速運転により支持軸体が高速で回転しても巻取ロールの振れ回りが防止され、巻取ロールの歩留が向上する。また、比較的構造が簡単で故障が少なく、保守の容易な巻芯固定機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構における巻芯支持軸の概略正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構の部分断面が示され、図１における線分Ｘ−Ｘより左側の正面縦断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構の断面が示され、図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構の部分断面が示され、図１における線分Ａ−ＡとＢ−Ｂとに挟まれた部分において、図３におけるＤ−Ｄ断面を矢印方向から見た正面縦断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構におけるラグの側面図およびＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構におけるラグ押上体およびラグが支持軸体に取り付けられる過程が示された斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構におけるラグ押上体の要部が示され、図３におけるＥ方向から見た正面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構におけるラグ押上体および調整部材の斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る巻芯固定機構における巻芯支持軸の測定方法を示した正面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る巻芯固定機構の部分正面縦断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る巻芯固定機構の部分断面が示され、図１０に示す巻芯支持軸に巻芯を装着した後、その巻芯支持軸を一対の押しコップに装着した状態を示す部分正面縦断面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る巻芯固定機構における巻芯支持軸に巻芯を装着した後、その巻芯支持軸を一対の押しコップに装着した状態を示す部分正面縦断面図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る巻芯固定機構における巻芯支持軸に巻芯を装着した後、その巻芯支持軸を一対の押しコップに装着した状態を示す部分正面縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態に係る巻芯固定機構を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１において、巻芯支持軸１は中空の支持軸体２と、この支持軸体２の一端に固設した破線で示す支持軸端部３と、他の一端に固設した支持軸端部４とからなり、巻芯Ｃを支持軸体２の外周面に被せ嵌めた状態で支持しており、この実施形態を第一実施形態とする。
【００１８】
この第一実施形態の場合、巻芯支持軸１はフレーム５を貫通しており、フレーム５とフレーム６との間の巻取位置において、軸受装置７と回転センタ装置８とにより両端が支持され、支持軸体２を回転させるための動力を、フレーム５沿いに設けた図２に示す歯車９から、中空軸１０に形成した歯車１１に伝え、更に噛合いクラッチ１２を経て支持軸端部３に伝えることができる。
【００１９】
図２において、中空軸１０は、支持軸体２の外周面との間に僅かな隙間を設けて支持軸体２と同心にベアリング１３で支持してあり、軸受装置７の先端部に形成したコーン部７ａを、フレーム５に固設したホルダー１４の円錐面状の穴に嵌めて保持し、噛合いクラッチ１２のクラッチ歯の一方を中空軸１０の端部に形成し、これに噛合うもう一方を、支持軸端部３に固着したクラッチ部材１５の端部に形成している。したがって、図１に示す巻芯支持軸１は、巻芯Ｃの装着時や巻取ロールの取外し時に、巻取位置から軸受装置７側へ引き抜くことができ、支持軸端部４側から巻芯Ｃを装着したり、巻取ロールを取外したりすることができる。
【００２０】
この巻芯支持軸１は、巻芯Ｃを支持軸体２上に固く保持するため、支持軸体２の外周面から突出して巻芯Ｃの内周面を押圧することができる複数のラグ１６を備える。ラグ１６は、支持軸体２の長手軸線を中心に所定の角度を隔てて複数列に配置してある。
【００２１】
図１は、支持軸体２の軸方向である長手方向に並んだ５個のラグ１６で一つの列を示し、周方向に４５度の角度を隔てた列にも５個のラグ１６を配置して千鳥配列としている。このラグ１６の列を、図３に示すように支持軸体２の長手軸線を中心に、軸に対して外周面方向に互いに９０度の角度を隔てて４箇所に配置している。そして各ラグ１６は支持軸体２に設けた軸体孔１７に個々に挿入してある。この第一実施形態では、支持軸体２の長手軸線を中心に４箇所に配置しているが、配置位置は限定されるものでなく、所定の角度を隔てており３箇所以上なら幾らでもよい。
【００２２】
ラグ１６を支持軸体２の外周面から突出させるために、図４に示すように支持軸体２の中空部には、支持軸体２の長手方向の列をなした軸体孔１７の各々に対応するように並ぶ複数のラグ押上体１８と、ラグ押上体１８を夫々スライド可能に貫通した可動棒１９と、各ラグ押上体１８に、矢印Ｆで指示した可動棒１９の前進方向に向けて次第に低くなるように傾けて形成した、ラグ１６を押し上げるための傾斜面２０と、可動棒１９の前進方向の推力をラグ押上体１８に弾力的に伝えるための、ラグ押上体１８毎に可動棒１９上に設けた弾力装置２１と、可動棒１９の後退方向の推力をラグ押上体１８に伝えるための、ラグ押上体１８毎に可動棒１９上に設けた係合部２２とを備え、更に、巻芯Ｃを保持するとき可動棒１９を待機位置から前進させ、巻芯を解放するとき可動棒１９を待機位置へ復帰させるための、図２に示す可動棒移動機構２３とを備える。
【００２３】
図２において、この第一実施形態の可動棒移動機構２３は流体圧シリンダであり、支持軸端部３に固着したシリンダ２４、ピストン２５、ピストンロッド２６及びヘッドカバー２７からなる。ピストンロッド２６は、その一端を可動棒１９の先端のネジ部に螺合させてロックナット２８で固定することにより可動棒１９に連結してあり、他の一端は、ヘッドカバー２７を貫通しロータリジョイント２９を有している。ピストン２５の両側の気密性のある圧縮空気室３０、３１は、ピストンロッド２６に設けた空気孔３２、３３とロータリジョイント２９とを通して、図示しない圧縮空気の供給装置に接続されている。
【００２４】
図４において、弾力装置２１は、可動棒１９の外周に装着し、係合部２２とラグ押上体１８との間に配置した複数の皿バネ３４からなる。図４において右側である最も後側のラグ押上体１８の弾力装置２１は、可動棒１９に固設した係合部２２ａを備える。必要に応じて複数の皿バネ３４を圧縮コイルバネやゴム等の他の弾性体に変えてもよい。係合部２２は、可動棒１９に固着した環体からなる。ラグ押上体１８は、支持軸体２の内周面に夫々スライド可能に嵌合しているため、ラグ１６に大きい荷重が加わっても可動棒１９がラグ押上体１８に支えられ、可動棒１９が撓んで巻芯Ｃが支持軸体２に対し偏心することを防止できる。
【００２５】
傾斜面２０は、図３に示すようにラグ押上体１８の、軸体孔１７に対応するラグ受け溝３５の底面に夫々形成し、図４に示すようにラグ押上体１８が矢印Ｆで指示した方向にスライドする事により各ラグ１６を一斉に同じ量だけ放射方向に押上げることができるようにするために、それぞれラグ押上体１８の中心から同じ高さに同じ傾斜角で形成する。また傾斜面２０の傾き角を摩擦角より小さくし、ラグ１６の上端に作用する荷重によりラグ押上体１８が後退しないようにする。
【００２６】
図５において、ラグ１６は、棒状のラグ上部１０３とラグ下部１０４とから構成され、ラグ上部１０３とラグ下部１０４とが、ラグ上部ネジ孔１０６およびラグ下部ネジ穴１０５を介してネジ１０７で固定され、合体している。ラグ上部１０４は、下端が可動棒１９の前進方向に向けて次第に高くなるように、ラグ押上体１８の傾斜面２０と同じ角度で傾斜したラグ傾斜面１０８が形成されている。ラグ１６の長手方向と直交する側面は、長手方向に連続した凹部１０９が形成され、ラグ下部１０４の底部は、ラグ１６の長手方向と直交する側方に向けて張り出すと共に長手方向に連続した凸部１６ａが形成されている。
【００２７】
図３に示すラグ１６を脱落しないようラグ押上体１８に確実に保持し、突出したラグ１６がラグ押上体１８の後退に伴い強制的に引っ込むようにするために、ラグ押上体１８のラグ受け溝３５の側面に、ラグ１６のラグ下部１０４を受け入れ可能に傾斜面２０に沿って伸びた細溝３５ｂを形成する。必要に応じて細溝３５ｂの下側側面を、ラグ１６を押上げるための傾斜面としてもよい。
【００２８】
図３において、軸体孔１７の大きさは、ラグ１６におけるラグ下部１０４の底部の凸部１６ａの幅よりも大きく形成され、また、ラグ受け溝３５の大きさは、凸部１６ａの幅よりも小さく形成されると共に、ラグ受け溝３５の底部の細溝３５ｂが凸部１６ａと嵌合する形状である。ラグ１６が取り付けられる際、図６において、ラグ１６は、支持軸体２の外側から、ラグ下部１０４側が軸体孔１７に挿入され、この状態で、ラグ押上体１８が支持軸体２の中空部に挿入され、中空部において、ラグ受け溝３５にラグ下部１０４が嵌合される。凸部１６ａが細溝３５ｂと嵌合し、ラグ受け溝３５の一部がラグ下部１０４の凹部１０９と嵌合する。したがって、支持軸体２の外側からラグ１６を取り付けることができる。
【００２９】
巻芯Ｃを固定するには、図２に示す可動棒移動機構２３の圧縮空気室３０に圧縮空気を供給し、ピストン２５を作動させて可動棒１９を矢印Ｆの方向に前進させる。そうすると、図４に示すように各ラグ押上体１８も弾力装置２１により弾力的に押されて前進し、ラグ１６は傾斜面２０に沿って持上げられ、その上端で巻芯Ｃの内周面を押圧して巻芯Ｃを固く保持する。そして巻芯Ｃの内径が小さい部分Ｃ１に対応する左側のラグ１６が巻芯Ｃの内周面に当たり、左側のラグ押上体１８の移動が停止しても、左側の弾力装置２１が圧縮されるので可動棒１９が更に前進する。可動棒１９は、停止せず右側の弾力装置２１により右側のラグ押上体１８を押すので、巻芯Ｃの内径の大きい部分Ｃ２に対応するラグ１６が傾斜面２０により押上げられる。それゆえ巻芯Ｃの内径が全幅一様でなくても、その巻芯Ｃを確実に保持できる。
【００３０】
巻芯Ｃをラグ１６から解放するには、可動棒移動機構２３の圧縮空気室３１に圧縮空気を供給し、ピストン２５を作動させて可動棒１９を後退させる。そうすると、係合部２２がラグ押上体１８を待機位置へ復帰させ、ラグ１６が引っ込む。
【００３１】
図３に示すラグ調整機構６０は、ラグ押上体１８の外周面に、その長手軸線を中心に、中心軸に対して外周面方向に所定角度を隔てて少なくとも３個所に形成した収納溝６１と、収納溝６１に収容した調整部材としてのキー６２と、キー６２に形成された調整ネジ孔６３と、キー６２と収納溝６１の収納溝底面６４との距離を一定に保持することで、ラグ押上体１８の外周面に対するキー６２の突出量を一定に保持することが出来る調整ネジ６５と、キー６２に形成された固定ネジ孔６６ａと、キー６２を収納溝６１に係止する固定ネジ６７と、固定メネジ穴６６ｂとからなり、ラグ調整機構６０を分かり易くする為にラグ押上体１８を取り出した側面図を図７に示し、斜視図を図８に示している。
【００３２】
図７および図８において、収納溝６１は、ラグ押上体１８の長手方向に沿って形成された溝であり、長手方向の両端部近傍における収納溝底面６４にそれぞれ固定メネジ穴６６ｂが形成されている。キー６２は、収納溝６１と同一の形状であり、長手方向の両端部近傍にそれぞれ調整ネジ孔６３および固定ネジ孔６６ａが形成されている。キー６２は収納溝６１に取り付けられ、調整ネジ孔６３に調整ネジ６５が螺着され、固定ネジ６７が固定ネジ孔６６ａを通って固定メネジ穴６６ｂに螺着される。
【００３３】
支持軸体２には、外周面から内周面にかけて調整ネジ６５に対応する位置に穿設した操作孔６８と、支持軸体２の内部にゴミが入らないように蓋をする栓ネジ６９とを備える。この第一実施形態では、ラグ調整機構６０を、ラグ押上体１８の長手軸線を中心に互いに９０度の角度を隔てて４箇所に配置している。キー６２は、高さを収容溝６１の深さより低いものとし、収容溝６１の内部に半径方向にスライド可能に収納される。
【００３４】
キー６２は、耐摩耗性の高い金属で作られており、支持軸体２の内周面と接触する面には給油の為に油溝が掘られていてもよい。また、ＭＣナイロン等の樹脂で作られていてもよい。調整ネジ孔６３に使用する調整ネジ６５は調整に有利なもの、たとえばメートル細目ネジなどネジピッチが細かい物が好ましい。
【００３５】
ラグ調整機構６０を使ってラグ１６の突出量を調整するには、巻取り巻戻し装置を停止し巻芯Ｃを取り外している状態で、作業を効率よくする為に巻芯支持軸１を軸受装置７側へ引き抜き、フレーム５、６から取り外す。
【００３６】
引き抜かれた巻芯支持軸１を、図９に示す様に作業台に設置されたバランス台７０に乗せる。バランス台７０は、巻芯支持軸１を水平な２点で支持することが出来るようになっており、ベアリング７３によって軽い力でも回転できるようになっている。次に、巻芯Ｃと同じ内径と外径で作られた加工精度の良いゲージ環７１を支持軸体２の外周上を移動させ、測定したいラグ１６の位置で停止する。そして、図示しない流体供給装置からロータリジョイント２９を経て空気孔３３にエアを供給し、ラグ１６を押し上げてゲージ環７１を保持する。作業台に固定されたダイヤルゲージ７２を当て、手回しで振れを測定する。
【００３７】
そして、支持軸体２の外周面に開けた操作孔６８から工具（この第一実施形態の場合は六角レンチ）を差し入れ、支持軸体２の軸芯から半径方向に距離がある場所では調整ネジ６５を締め、支持軸体２の軸芯から半径方向に距離が無い場所では調整ネジ６５を緩める。ダイヤルゲージ７２の目盛り読みで０から０．０５ｍｍ以内、好ましくは０．０１以内に振れを調整する。このようにして、支持軸体２の内周面とラグ押上体１８の外周面との間隔を調整してラグ１６の突出量を調整する。
【００３８】
周方向に全ての調整ネジ６５を調整した後に、六角レンチを所定角度だけ締め、キー６２を支持軸体２の内面から微量離反してラグ押上体１８をスライド可能にする。所定角度とは調整ネジ６５のピッチにより決定するが、調整ネジ６５が０．０５ｍｍ程度進む角度である。調整後には、ラグ押上体１８に備えた固定ネジ６７を、操作孔６８から操作出来る位置まで移動し、キー６２をラグ押上体１８に固着する。
【００３９】
その結果、ラグ押上体１８に備えたキー６２の上端と支持軸体２の内径面との隙間は０．１ｍｍ程度となり、スムーズな動きをすると同時に巻芯Ｃに対してラグ１６が同時に一様に突出することとなる。全てのキー６２の調整を終えたラグ調整機構６０を再び巻取り巻戻し可能な位置に戻し、巻芯支持軸１を巻取り巻戻し装置に組み込み調整終了となる。
【００４０】
図１０は本発明の第二実施形態を示す。この巻芯支持軸１ａでは、シ−ト巻取又は巻出時には、図１１で示すように、支持軸体２ａの両端の支持軸端部８３、８４に形成したテーパ穴８０ａ、８０ｂを、巻取又は巻出装置に設けた一対の押しコップ８２ａ、８２ｂで保持し、この押しコップ８２ａ、８２ｂからの回転を支持軸端部８３、８４を介して支持軸体２ａに伝える。
【００４１】
巻芯Ｃをラグ１６により保持するには、支持軸体２ａの一方の支持軸端部８４に形成しているテーパ穴８０ｂを図示しない駆動装置に取り付けた押しコップ８２ｂ先端のコーン部８１ｂに嵌め合わせ、もう一方の支持軸端部８３に形成したテーパ穴８０ａの底面、孔９５から出ている保持体８５の右端に、図示しない駆動装置に取り付けた押しコップ８２ａ先端のコーン部８１ａを駆動装置に取り付けた押圧装置（図示しない）によって前進させ、テーパ穴８０ａに嵌めこむことによって保持体８５の右端を押圧する。押しコップ８２ａにはコーン部８１ａの先端寄りの場所にキー９３を備え、テーパ穴８０ａにはキー９３を受け入れる切り欠き９４を形成してある。押しコップ８２ａ、８２ｂとテーパ穴８０ａ、８０ｂの傾斜角は同じに作られており嵌め合わされて両端から押圧することによって駆動を伝達する事が可能ではあるが、キー９３を切り欠き９４を嵌め合わすように装着することによって、より確実に駆動力及び制動力を付与することができるようになっている。
【００４２】
右端を押圧された保持体８５は、保持体８５に備えた前進用弾力体８６を前進させ、前進用係止体８７と一体となっている可動棒８８を矢印Ｆの方向に前進させた状態となる。すると各ラグ押上体１８も弾力装置２１により弾力的に押されて前進し、ラグ１６は傾斜面２０に沿って持上げられ、その上端で巻芯Ｃの内周面を押圧して巻芯Ｃを固く保持する。そして巻芯Ｃの内径が小さい部分に対応するラグ１６が巻芯Ｃの内周面に当たりラグ押上体１８の移動が停止しても、弾力装置２１が圧縮されるので可動棒８８が更に前進し、巻芯Ｃの内径が大きい部分に対応するラグ押上体１８が弾力装置２１により押されるので、巻芯Ｃの内径の大きい部分に対応するラグ１６が傾斜面２０により押上げられる。それゆえ巻芯Ｃの内径が全幅一様でなくても、その巻芯Ｃを確実に保持できる。そして、ラグ１６の巻芯Ｃへの押付け力が強過ぎたり弱過ぎたりした場合には、支持軸体２ａの可動棒８８前進側の端部に後退用弾力体８９を可動棒８８に向けて押す、押しネジ９０が、装着されており、ラグ１６の巻芯Ｃ内周面への押付け力を調節することができる様になっている。
【００４３】
この第二実施形態では、可動棒８８を移動する手段に圧縮空気を使用する機構を内部に持たず、両端から押圧するだけで弾力装置２１を作動するので圧縮空気の供給装置が不要となっている。
【００４４】
巻芯Ｃをラグ１６から解放するには、一対の押しコップ８２ａ、８２ｂを支持軸体２ａの両端の支持軸端部８３、８４から後退させる。一対の押しコップ８２ａ、８２ｂが後退すると、可動棒８８が後退用弾力体８９により押されて矢印Ｆで示す方向と反対方向に移動し、図１０に示すように可動棒８８及び前進用弾力体８６並びにその保持体８５が待機位置に復帰する。保持体８５には鍔部８５ａを形成してあり孔９５から脱落しないようにしている。それと共に、各ラグ押上体１８が可動棒８８上の係合部２２に押されて元の位置に復帰し、このラグ押上体１８の復帰に伴い、ラグ１６の傾斜した細溝３５ｂ内の凸部１６ａが押下げ力を受けてラグ１６が押下げられ、巻芯Ｃはラグ１６から解放され、巻芯支持軸１ａから抜取り可能になるので、その後、巻芯支持軸１ａから巻芯Ｃを抜取る。
【００４５】
巻芯支持軸１ａによる巻芯Ｃの保持力を小さくしたい場合は、押しネジ９０を後退用弾力体８９へ向けて前進させて、ラグ１６の押付け力を小さくする。逆に、巻芯支持軸１ａによる巻芯Ｃの保持力を大きくしたい場合は、押しネジ９０を後退させ、ラグ１６の押付け力を大きくする。この第二実施形態にもラグ調整機構６０が備えられており、ラグ押上体１８の外周面にその長手軸線を中心に所定角度を隔てて少なくとも３個所に形成されているので、上述したラグ１６の突出量を調整する方法を実施することができる。ラグ調整機構６０と、その調整方法については上述の第一実施形態と同じであるので、ここでは詳しい説明は省くこととする。
【００４６】
また、図１２に示す第三実施形態は、第二実施形態の押しコップとテーパ穴の位置関係が反対となり、保持体８５の右端を棒状に延長した押し棒９６を持つものである。さらに図１３に示す第四実施形態は、棒状に延長した押し棒９６の先端にネジ切り加工を施し、オネジ体９７としたものである。オネジ体９７は、キー溝１０１、キー１０２によって可動棒８８の長手方向に移動可能、回転不能となっている。そしてオネジ体９７は、ベアリング１００に支持され回転可能、かつ可動棒８８の長手方向に移動不能に保持したメネジ体９８と螺合しており、メネジ体９８の右端に形成したボルト９９を回転することによって可動棒８８が前進、後退する様になっている。この第三実施形態および第四実施形態においては、第一実施形態および、第二実施形態と同様に弾力装置２１とラグ調整機構６０が備わっているが、その役割と作用は略同じであるので詳しい説明は省略することとする。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１                巻芯支持軸
２                支持軸体
３                支持軸端部
４                支持軸端部
５                フレーム
６                フレーム
７                軸受装置
８                回転センタ装置
９                歯車
１０              中空軸
１１              歯車
１２              噛合いクラッチ
１３              ベアリング
１４              ホルダー
１５              クラッチ部材
１６              ラグ
１６ａ            凸部
１７              軸体孔
１８              ラグ押上体
１９              可動棒
２０              傾斜面
２１              弾力装置
２２              係合部
２２ａ            係合部
２３              可動棒移動機構
２４              シリンダ
２５              ピストン
２６              ピストンロッド
２７              ヘッドカバー
２８              ロックナット
２９              ロータリジョイント
３０              圧縮空気室
３１              圧縮空気室
３２              空気孔
３３              空気孔
３４              皿バネ
３５              ラグ受け溝
３５ｂ            細溝
６０              ラグ調整機構
６１              収納溝
６２              キー（調整部材）
６３              調整ネジ孔
６４              収納溝底面
６５              調整ネジ
６６ａ            固定ネジ孔
６６ｂ            固定メネジ穴
６７              固定ネジ
６８              操作孔
６９              栓ネジ
７０              バランス台
７１              ゲージ環
７２              ダイヤルゲージ
７３              ベアリング
１ａ              巻芯支持軸
２ａ              支持軸体
８０ａ            テーパ穴
８０ｂ            テーパ穴
８１ａ            コーン部
８１ｂ            コーン部
８２ａ            押しコップ
８２ｂ            押しコップ
８３              支持軸端部
８４              支持軸端部
８５              保持体
８５ａ            鍔部
８６              前進用弾力体
８７              前進用係止体
８８              可動棒
８９              後退用弾力体
９０              押しネジ
９１              保持体
９２              メネジ
９３              キー
９４              切り欠き
９５              孔
９６              押し棒
９７              オネジ体
９８              メネジ体
９９              ボルト体
１００            ベアリング
１０１            キー溝
１０２            キー
１０３            ラグ上部
１０３ａ          ラグ摺動面
１０４            ラグ下部
１０５            ラグ上部ネジ孔
１０６            ラグ下部ネジ穴
１０７            ネジ
１０８            ラグ傾斜面
１０９            凹部
１１０            凸部
Ｃ                巻芯
【図１】
2018144996.tif 000003
【図２】
2018144996.tif 000004
【図３】
2018144996.tif 000005
【図４】
2018144996.tif 000006
【図５】
2018144996.tif 000007
【図６】
2018144996.tif 000008
【図７】
2018144996.tif 000009
【図８】
2018144996.tif 000010
【図９】
2018144996.tif 000011
【図１０】
2018144996.tif 000012
【図１１】
2018144996.tif 000013
【図１２】
2018144996.tif 000014
【図１３】
2018144996.tif 000015