(57)【要約】【課題】複数の配索材の一部を位置決めした状態で固定することができるとともに、配索材が配索された状態のプロテクタの小型化を図ることができるプロテクタを提供することを目的とする。【解決手段】プロテクタ１Ａは、底板部２１と、一対の側壁部２２，２３と、複数の配索材３が配索される内部空間部２ａとを備える。側壁部２２は、配索材束３１を側壁部２２に対して固定する結束部材４が挿入される第１貫通穴２４および第２貫通穴２５が形成される。第１貫通穴２４は、底板部２１のうち内部空間部２ａ側の底面２１ａに連続して形成される。第２貫通穴２５は、第１貫通穴２４に対して立設方向に離間して形成される。底板部２１は、第１貫通穴２４の貫通方向から見た場合に、延在方向において第１貫通穴２４を挟んで離間する一対の突出部２６，２７が形成される。一対の突出部２６，２７は、底面２１ａのうち、貫通方向において側壁部２２側に形成される。【選択図】図２
2018121451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と、
前記底板部から立設される一対の側壁部と、
少なくとも前記底板部および前記一対の側壁部により構成され、かつ複数の配索材が配索される内部空間部と、
を備え、
前記一対の側壁部のうち、一方の側壁部は、外部から前記内部空間部に向かって貫通し、かつ前記複数の配索材のうち、少なくとも一部を前記一方の側壁部に対して固定する結束部材が挿入される第１貫通穴および第２貫通穴が形成され、
前記第１貫通穴は、前記底板部のうち前記内部空間部側の底面に連続して形成され、
前記第２貫通穴は、前記第１貫通穴に対して立設方向に離間して形成され、
前記底板部は、前記第１貫通穴の貫通方向から見た場合に、前記立設方向および前記貫通方向と直交する方向において前記第１貫通穴を挟んで離間し、かつ前記底面から前記立設方向に突出する一対の突出部が形成され、
前記一対の突出部は、前記底面のうち、前記貫通方向において前記一方の側壁部側に形成されている、
ことを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタにおいて、
前記一対の突出部は、前記貫通方向における端部が前記貫通方向と反対方向の端部よりも前記立設方向において突出して形成され、かつ前記反対方向の端部が前記一方の側壁部に連結される、
プロテクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロテクタにおいて、
前記底板部は、前記一対の突出部の前記貫通方向の端部を連結する連結部が前記底面から前記立設方向に突出して形成され、
前記底面のうち、前記一対の突出部に挟まれる案内底面は、前記貫通方向に向かって前記立設方向に突出して形成される、
プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のプロテクタにおいて、
前記一対の突出部は、前記立設方向および前記貫通方向と直交する方向から見た場合に、前記立設方向における端部が前記立設方向と反対方向に向かって湾曲形状に形成される、
プロテクタ。
【請求項５】
複数の配索材と、
底板部と、前記底板部から立設される一対の側壁部と、少なくとも前記底板部および前記一対の側壁部により構成され、かつ複数の配索材が配索される内部空間部と、を有するプロテクタと、
を少なくとも備え、
前記プロテクタは、
前記一対の側壁部のうち、一方の側壁部に、外部から前記内部空間部に向かって貫通し、かつ前記複数の配索材のうち、少なくとも一部を前記一方の側壁部に対して固定する結束部材が挿入される第１貫通穴および第２貫通穴が形成され、
前記第１貫通穴は、前記底板部のうち前記内部空間部側の底面に連続して形成され、
前記第２貫通穴は、前記第１貫通穴に対して立設方向に離間して形成され、
前記底板部は、前記第１貫通穴の貫通方向から見た場合に、前記立設方向および前記貫通方向と直交する方向において前記第１貫通穴を挟んで離間し、かつ前記底面から前記立設方向に突出する一対の突出部が形成される、
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタおよびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスに含まれるプロテクタの内部空間部において電線などの配索材をプロテクタに対して固定するために、結束バンドなどの結束部材が用いられている。結束部材は、複数の配索材である配索材束を内部空間部に対する位置決めを行った状態で、プロテクタに対して固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９３９４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、結束部材により配索材束を固定する場合、配索材束を囲うように、結束部材を取り回すこととなる。複数の配索材がプロテクタの内部空間部に配索された状態で、結束部材を複数の配索材の下方向側に通すのが容易ではない。そこで、結束部材をプロテクタの内部空間部の一部を構成する側壁部および底板部の外面、すなわちプロテクタの外周面に這わすことで、結束部材と複数の配索材との間にプロテクタの一部を介在させた状態で、複数の配索材を固定することとなる。この場合、結束部材のうち、プロテクタの外周面よりも外側に位置する部分が多くなり、配索材が配索された状態のプロテクタの小型化を図ることが困難である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、複数の配索材の一部を位置決めした状態で固定することができるとともに、配索材が配索された状態のプロテクタの小型化を図ることができるプロテクタ、およびワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明におけるプロテクタは、底板部と、前記底板部から立設される一対の側壁部と、少なくとも前記底板部および前記一対の側壁部により構成され、かつ複数の配索材が配索される内部空間部と、を備え、前記一対の側壁部のうち、一方の側壁部は、外部から前記内部空間部に向かって貫通し、かつ前記複数の配索材のうち、少なくとも一部を前記一方の側壁部に対して固定する結束部材が挿入される第１貫通穴および第２貫通穴が形成され、前記第１貫通穴は、前記底板部のうち前記内部空間部側の底面に連続して形成され、前記第２貫通穴は、前記第１貫通穴に対して立設方向に離間して形成され、前記底板部は、前記第１貫通穴の貫通方向から見た場合に、前記立設方向および前記貫通方向と直交する方向において前記第１貫通穴を挟んで離間し、かつ前記底面から前記立設方向に突出する一対の突出部が形成され、前記一対の突出部は、前記底面のうち、前記貫通方向において前記一方の側壁部側に形成されている、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記プロテクタにおいて、前記一対の突出部は、前記貫通方向における端部が前記貫通方向と反対方向の端部よりも立設方向において突出して形成され、かつ前記反対方向の端部が前記一方の側壁部に連結される、ものでもよい。
【０００８】
また、上記プロテクタにおいて、前記底板部は、前記一対の突出部の前記貫通方向の端部を連結する連結部が前記底面から前記立設方向に突出して形成され、前記底面のうち、前記一対の突出部に挟まれる案内底面は、前記貫通方向に向かって立前記設方向に突出して形成される、ものでもよい。
【０００９】
また、上記プロテクタにおいて、前記一対の突出部は、前記立設方向および前記貫通方向と直交する方向から見た場合に、前記立設方向における端部が前記立設方向と反対方向に向かって湾曲形状に形成される、ものでもよい。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明におけるワイヤハーネスは、複数の配索材と、底板部と、前記底板部から立設される一対の側壁部と、少なくとも前記底板部および前記一対の側壁部により構成され、かつ導電性を有する複数の配索材が配索される内部空間部と、を有するプロテクタと、を少なくとも備え、前記プロテクタは、前記一対の側壁部のうち、一方の側壁部に、外部から前記内部空間部に向かって貫通し、かつ前記複数の配索材のうち、少なくとも一部を前記一方の側壁部に対して固定する結束部材が挿入される第１貫通穴および第２貫通穴が形成され、前記第１貫通穴は、前記底板部のうち前記内部空間部側の底面に連続して形成され、前記第２貫通穴は、前記第１貫通穴に対して立設方向に離間して形成され、前記底板部は、前記第１貫通穴の貫通方向から見た場合に、前記立設方向および前記貫通方向と直交する方向において前記第１貫通穴を挟んで離間し、かつ前記底面から前記立設方向に突出する一対の突出部が形成される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプロテクタおよびワイヤハーネスは、結束部材により締結される前の複数の配索材の一部が一対の突出部により底面と非接触状態となり、第１貫通穴より貫通方向に挿入された結束部材を複数の配索材の一部と底面との間に通すことができ、底板部の外側に結束部材が位置することがないので、一対の突出部により複数の配索材の一部を位置決めした状態で固定することができるとともに、配索材が配索された状態のプロテクタの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態におけるワイヤハーネスのプロテクタの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態におけるワイヤハーネスのプロテクタの断面図である。
【図３】図３は、実施形態における結束部材の取り回しを説明する説明図である。
【図４】図４は、実施形態におけるワイヤハーネスのプロテクタにおいて異なる配索材束を固定する場合の説明図である。
【図５】図５は、変形例におけるワイヤハーネスのプロテクタの斜視図である。
【図６】図６は、変形例におけるワイヤハーネスのプロテクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態］
まず、実施形態におけるプロテクタについて説明する。図１は、実施形態におけるワイヤハーネスのプロテクタの斜視図である。図２は、実施形態におけるワイヤハーネスのプロテクタの断面図である。図３は、実施形態における結束部材の取り回しを説明する説明図である。なお、図１（図５および図６も同様）は結束部材を省略した全体斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。ここで、各図のＸ方向は、本実施形態におけるプロテクタの幅方向であり、Ｘ１が貫通方向であり、Ｘ２が貫通方向と反対方向である反貫通方向である。Ｙ方向は、本実施形態におけるプロテクタの延在方向であり、プロテクタにおける配索材の配索方向であり、幅方向と直交する方向であり、Ｙ１が手前方向であり、Ｙ２が奥方向である。Ｚ方向は、プロテクタの上下方向であり、幅方向および奥行き方向と直交する方向であり、Ｚ１方向が上方向および立設方向であり、Ｚ２方向が立設方向と反対方向である下方向である。
【００１５】
本実施形態におけるプロテクタ１Ａは、自動車等の車両に搭載されて、バッテリなどの電源から供給される電力を各種の電子機器に供給する導電性を有する複数の配索材３を外力より保護することを目的として、内部空間部２ａに複数の配索材３が配索されるものである。ここで、プロテクタ１Ａは、図１に示すように、ワイヤハーネス１００に組み込まれ、複数の配索材３を集約して内部に収容するものである。本実施形態におけるプロテクタ１Ａは、車両のエンジンルーム、トランクルーム、室内などの車両内空間部に設置され、バッテリなどの電源と、車両内に搭載される各種の電子機器との間に介在している。また、プロテクタ１Ａは、上下方向が鉛直方向と一致して車両内空間部に設置される場合と、上下方向が鉛直方向と交差して車両内空間部に設置される場合がある。プロテクタ１Ａは、図１および図２に示すように、筐体２と、複数の配索材３と、結束部材４と、蓋５とを備える。
【００１６】
筐体２は、内部にプロテクタ１Ａの内部空間部２ａが形成されるものであり、複数の配索材３が内部空間部２ａにおいて配索されるものである。筐体２は、底板部２１と、一対の側壁部２２，２３と、第１貫通穴２４と、第２貫通穴２５と、一対の突出部２６，２７と、連結部２８とを有する。ここで、筐体２は、絶縁性を有する合成樹脂材により形成されるものであり、上記各要素２１〜２８が一体に形成されている。
【００１７】
底板部２１は、内部空間部２ａの一部を構成するものであり、平板形状に形成されている。本実施形態における底板部２１は、上下方向から見た場合に、延在方向を長手方向とする長方形形状に形成されている。
【００１８】
一対の側壁部２２，２３は、内部空間部２ａの一部を構成するものであり、平板形状に形成されている。本実施形態における一対の側壁部２２，２３は、底板部２１の幅方向における両端部から立設、すなわち上方向に向かって突出して形成されている。一対の側壁部２２，２３は、幅方向から見た場合に、延在方向を長手方向とする長方形形状に形成されている。ここで、筐体２は、底板部２１と一対の側壁部２２，２３により、延在方向から見た場合に、Ｕ字形状に形成され、延在方向の両端部および上方向側端部が外部と連通する形状に形成されている。また、内部空間部２ａは、少なくとも底板部２１と、一対の側壁部２２，２３とにより構成されている。
【００１９】
第１貫通穴２４は、プロテクタ１Ａの外部から内部空間部２ａに向かって貫通するものであり、結束部材４の後述する本体部４１がプロテクタ１Ａの外部から内部空間部２ａに向かって挿入されるものである。本実施形態における第１貫通穴２４は、一対の側壁部２２，２３のうち、一方の側壁部である側壁部２２に形成されている。つまり、第１貫通穴２４は、側壁部２２の外面２２ａから内面２２ｂまでを幅方向において貫通することで形成されている。第１貫通穴２４は、底板部２１のうち内部空間部２ａ側の底面２１ａに連続して形成されている。つまり、第１貫通穴２４は、反貫通方向から見た場合に、内面２２ｂ側の開口の下方向側端部が底面２１ａとなるように形成されている。第１貫通穴２４は、延在方向における長さが、結束部材４の本体部４１の幅よりも長くなるように側壁部２２に形成されている。
【００２０】
第２貫通穴２５は、プロテクタ１Ａの外部から内部空間部２ａに向かって貫通するものであり、結束部材４の後述する本体部４１が第１貫通穴２４に挿入された状態で、内部空間部２ａからプロテクタ１Ａの外部に向かって挿入されるものである。本実施形態における第２貫通穴２５は、一対の側壁部２２，２３のうち、一方の側壁部である側壁部２２に形成され、かつ上下方向において、第１貫通穴２４と離間して、第１貫通穴２４の上方向側に形成されている。つまり、第２貫通穴２５は、側壁部２２の外面２２ａから内面２２ｂまでを幅方向において貫通することで形成されている。第２貫通穴２５は、延在方向における長さが、結束部材４の本体部４１の幅よりも長くなるように側壁部２２に形成されている。なお、側壁部２２は、第２貫通穴２５の上方向側端部にリブ２２ｃが形成されている。
【００２１】
一対の突出部２６，２７は、複数の配索材３が内部空間部２ａに配索された配索状態で、配索状態の複数の配索材３のうち、結束部材４により固定する一部の配索材３である後述する配索材束３１の下方向側に結束部材４の本体部４１を配置可能とするものである。一対の突出部２６，２７は、底板部２１の底面の２１ａから上方向に突出して形成されている。一対の突出部２６，２７は、第１貫通穴２４の貫通方向から見た場合に、延在方向、すなわち立設方向および貫通方向と直交する方向において第１貫通穴２４を挟んで形成されている。本実施形態における一対の突出部２６，２７は、延在方向における離間距離が結束部材４の本体部４１の幅よりも広くなるように底板部２１に形成されている。ここで、一対の突出部２６，２７は、底面２１ａのうち、貫通方向（幅方向に）において側壁部２２側に形成されている。つまり、底面２１ａを幅方向における中央部にて側壁部２２側と側壁部２３側とを２つに分けた場合に、側壁部２２側に形成されている。本実施形態における一対の突出部２６，２７は、底面２１ａのうち、第１貫通穴２４の近傍に形成されており、貫通方向における端部である貫通方向側端部が幅方向における中央部よりも側壁部２２側となるように形成されている。また、一対の突出部２６，２７は、結束部材４により固定する配索材束３１のうち、予め設定されている最小外径を有する配索材束３１を結束部材４により固定する前の状態において、配索材束３１の下方向側端部が上方向側端部２６ａ，２７ａと接触することができるように形成されている。
【００２２】
また、一対の突出部２６，２７は、貫通方向側端部が反貫通方向における端部である反貫通方向側端部よりも上方向において突出して形成されている。ここで、貫通方向側端部と、反貫通方向側端部との間は、貫通方向側端部よりも突出量が小さくなるように、一対の突出部２６，２７が形成されている。一対の突出部２６，２７は、反貫通方向側端部が側壁部２２に連結される。つまり、一対の突出部２６，２７は、側壁部２２の内面２２ｂから連続して、底板部２１の底面２１ａから上方向に突出し、貫通方向側端部が最も上方向に突出して形成されている。
【００２３】
また、一対の突出部２６，２７は、延在方向、すなわち立設方向および貫通方向と直交する方向から見た場合に、上方向における端部である上方向側端部２６ａ、２７ａが下方向、すなわち立設方向と反対方向に向かって湾曲形状に形成されている。本実施形態では、上方向側端部２６ａ、２７ａは、幅方向に延在する１つの直線と、直線の幅方向における反貫通方向側端部から一対の突出部２６，２７の反貫通方向側端部まで延在する第１円弧と、貫通方向側端部から一対の突出部２６，２７の貫通方向側端部まで延在し、第１円弧よりも曲率が大きい第２円弧とにより、湾曲形状に形成されている。ここで、湾曲形状は、下方向に向かって凹んでいればよく、複数の直線、複数の円弧、または１つの円弧により形成されていてもよい。
【００２４】
連結部２８は、一対の突出部２６，２７を連結するものである。連結部２８は、底面２１ａから上方向に突出して形成されており、一対の突出部２６，２７のうち、貫通方向側端部を延在方向において連結するものである。ここで、底面２１ａのうち、一対の突出部２６，２７に挟まれる案内底面２１ｂは、連結部２８において上方向に突出して形成されている。案内底面２１ｂは、反貫通方向側において案内底面２１ｂを除く他の底面２１ａと同一平面として形成され、貫通方向側が上方向に突出して形成されることで、貫通方向に向かって上方向に突出して形成される。案内底面２１ｂのうち、貫通方向側は、延在方向から見た場合に、１つの円弧により形成されている。
【００２５】
配索材３は、プロテクタ１Ａの内部空間部２ａに配索されるものである。配索材３は、例えば、信号線や電力線などの電線の両端部に接続される電気機器を電気的に接続するものであり、少なくとも１本の導線と、導線を被覆する絶縁性の被覆部とにより構成される。本実施形態における複数の配索材３は、プロテクタ１Ａの手前方向側端部において２つの配索材束３１，３２に分岐され、プロテクタ１Ａの外部に露出する。ここで、配索材束３１，３２は、内部空間部２ａにおいて束として存在していることが好ましい。例えば、内部空間部２ａの複数の配索材３は、結束テープなどで予め配索材束３１，３２としてまとめられている。配索材束３１の配索材３は、プロテクタ１Ａの手前方向において遠方の電子機器と電気的にそれぞれ接続されるものである。一方、配索材束３２の配索材３は、プロテクタ１Ａの手前方向において近接の電子機器、例えばＥＣＵとそれぞれ接続されるものである。なお、配索材３としては、電線に限定されるものではなく、液体や気体などが通過するチューブや、光ケーブルなどであってもよい。
【００２６】
結束部材４は、複数の配索材３のうち、少なくとも一部である配索材束３１を側壁部２２に対して固定するものである。結束部材４は、可撓性を有するものであり、例えば、合成樹脂材により形成される結束バンドであり、本体部４１とロック部４２とを有する。本体部４１は、帯状形状であり、一方の端部がロック部４２と連結する。本体部４１の他方の端部、すなわち先端部４１ａは、先細り形状に形成されている。ロック部４２は、本体部４１が挿入されると、本体部４１が挿入された方向と反対方向である抜去方向への本体部４１の移動を規制するものである。なお、結束部材４は、結束バンドに限定されるものではなく、帯状形状の対向する両面のうち一方の面に粘着材が塗布された結束テープや、帯状形状の対向する両方のうち一方の面に複数のフック形状起毛、他方の面に複数のループ形状起毛が形成された面ファスナーの結束テープであってもよい。
【００２７】
蓋５は、内部空間部２ａを閉塞するものである。蓋５は、筐体２の上方向側端部に配置されるものであり、筐体２のうち外部と連通している上方向側端部を閉塞するものである。蓋５は、図示しない係止機構により、筐体２に着脱可能に係止されている。
【００２８】
次に、結束部材４により配索材束３１をプロテクタ１Ａに固定する場合について説明する。図３は、実施形態における結束部材の取り回しを説明する説明図である。まず、作業員は、図３に示すように、プロテクタ１Ａの内部空間部２ａに複数の配索材３を配策する。このとき、複数の配索材３は、配索材束３１，３２に分けられており、配索材束３１を内部空間部２ａのうち側壁部２２側の空間部である側壁側空間部２ｂに配置し、配索材束３２を内部空間部２ａのうち側壁部２３側の空間部である側壁側空間部２ｃに配置する。このとき、配索材束３１は、下方向側端部が一対の突出部２６，２７の上方向側端部２６ａ，２７ａと接触し、配索材束３１の一部が一対の突出部２６，２７上に載置される。次に、作業員は、結束部材４の本体部４１を第１貫通穴２４に挿入する。ここでは、作業員は、本体部４１の先端部４１ａを第１貫通穴２４に対して貫通方向から挿入する。次に、作業員は、本体部４１を第１貫通穴２４に対してさらに挿入する。ここで、上方向側端部２６ａ，２７ａに接触する配索材束３１の下方向側端部と、案内底面２１ｂとの間に隙間が形成されている。従って、案内底面２１ｂに沿って移動する先端部４１ａは、同図矢印Ｆのように、配索材束３１の下方向端部と案内底面２１ｂとの間を通過する。また、案内底面２１ｂのうち貫通方向側が上方向に突出して形成されるので、案内底面２１ｂに沿って移動する先端部４１ａは、移動方向が貫通方向から上方向に変更される。これにより、本体部４１は、先端部４１ａが貫通方向かつ上方向に向かうように案内底面２１ｂから突出する。
【００２９】
次に、作業員は、案内底面２１ｂから突出した本体部４１を把持し、配索材束３１の外周を囲うように、上方向に移動させ、さらに反貫通方向に移動させ、第２貫通穴２５に挿入する。ここでは、作業員は、本体部４１の先端部４１ａを第２貫通穴２５に対して反貫通方向から挿入する。次に、作業員は、本体部４１をプロテクタ１Ａの外部に位置するロック部４２に挿入する。ここでは、作業員は、第２貫通穴２５に対して、リブ２２ｃよりも下方向側にロック部４２を位置させ、先端部４１ａをロック部４２に挿入する。次に作業員は、ロック部４２の挿入した側と反対側から突出する本体部４１を把持し、配索材束３１の外周が側壁部２２の内面２２ｂと接触するまで、ロック部４２に対して本体部４１を挿入する。ここで、ロック部４２が本体部４１の抜去方向への移動を規制するので、結束部材４は、配索材束３１を側壁部２２に接触、すなわち配索材束３２に対して幅方向において離間した状態でプロテクタ１Ａに固定する。次に作業員は、ロック部４２より突出した先端部４１ａ側を切断し、筐体２に対して蓋５を係止する。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係るプロテクタ１Ａは、結束部材４により締結される前の複数の配索材３の一部である配索材束３１が一対の突出部２６，２７上に載置されるため、配索材束３１の下方向側端部と、案内底面２１ｂとの間に上下方向の隙間が形成される。従って、配索材束３１の下方向側端部と案内底面２１ｂとの間に、第１貫通穴２４より貫通方向に挿入された結束部材４の本体部４１を通すことができる。従って、結束部材４の本体部４１により容易に配索材束３１の外周を囲うことができ、側壁部２２と配索材束３１を接触させた状態、すなわち配索材束３１を位置決めした状態で、配索材束３１をプロテクタ１Ａに固定することができる。また、底板部２１の外側に結束部材４が位置することがないので、配索材３が配索された状態のプロテクタ１Ａの小型化を図ることができる。また、結束部材４は、側壁部２２と配索材束３１を接触させた状態、すなわち幅方向において配索材束３１を配索材束３２と離間させた状態でプロテクタ１Ａに固定することができる。従って、配索材束３１，３２と電子機器とをそれぞれ接続する際の作業性、特に、接続対象が近接している配索材束３２を電子機器に接続する際の作業性を向上することができる。
【００３１】
なお、配索材束３１は、プロテクタ１Ａが搭載される車両等により、外径が異なることがある。図４は、実施形態におけるワイヤハーネスのプロテクタにおいて異なる配索材束を固定する場合の説明図である。図４に示すように、配索材束３１の外径が小さく、すなわち予め設定されている最小外径であっても、配索材束３１の下方向側端部は、一対の突出部２６，２７上に載置され、配索材束３１の下方向側端部と、案内底面２１ｂとの間における上下方向の隙間を確保することができる。従って、配索材束３１の外径、例えば配索材束３１を構成する配索材３の数にかかわらず、複数の配索材３の一部を位置決めした状態で固定することができるとともに、配索材３が配索された状態のプロテクタ１Ａの小型化を図ることができる。
【００３２】
また、上記実施形態では、一対の突出部２６，２７は、貫通方向側端部が反貫通方向側端部よりも上方向において突出して形成されるとともに、反貫通方向側端部が側壁部２２に連結されているので、結束部材４により固定される前の配索材束３１を一対の突出部２６，２７上に載置した状態で、配索材束３１が幅方向に移動することで、一対の突出部２６，２７上から底面２１ａに落ちることを抑制することができる。従って、結束部材４により配索材束３１を固定する際に、本体部４１を配索材束３１の下方向側端部と案内底面２１ｂとの間の隙間に確実に通すことができる。これにより、結束部材４によるプロテクタ１Ａに対する配索材束３１の固定を容易に行うことができ、作業性が低下することを抑制することができる。また、一対の突出部２６，２７は、貫通方向側端部が反貫通方向側端部よりも上方向において突出して形成されるため、底面２１ａと接触する配索材束３２が一対の突出部２６，２７上に移動することを抑制することができる。従って、配索材束３１，３２を確実に幅方向に離間した状態で、結束部材４により配索材束３１をプロテクタ１Ａに固定することができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、案内底面２１ｂは、貫通方向に向かって上方向に突出して形成されるので、配索材束３１の下方向側端部と案内底面２１ｂとの間の隙間を通過した本体部４１の先端部４１ａを上方向に向かうように案内することができる。従って、先端部４１ａが底面２１ａと接触する配索材束３２に引っ掛かることを抑制することができる。また、先端部４１ａが上方向を向いているので、幅方向を向いている場合と比較して、作業員による本体部４１を把持する際の、把持性を向上することができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、一対の突出部２６，２７の上方向側端部２６ａ，２７ａが下方向に向かって湾曲形状に形成されているので、一対の突出部２６，２７上に載置された配索材束３１が幅方向に移動することを抑制することができる。従って、本体部４１を確実に配索材束３１の下方向側端部と案内底面２１ｂとの間の隙間に確実に通すことができる。これにより、結束部材４によるプロテクタ１Ａに対する配索材束３１の固定を容易に行うことができ、作業性が低下することを抑制することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態におけるワイヤハーネス１００は、複数の配索材３の一部を位置決めした状態で固定することができるとともに、配索材３が配索された状態のプロテクタ１Ａの小型化を図ることができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、一対の突出部２６，２７は別部材として形成したが、配索材束３１が一対の突出部２６，２７上に載置することができれば、これに限定されるものではない。図５は、変形例におけるワイヤハーネスのプロテクタの斜視図である。変形例に係るプロテクタ１Ｂは、図５に示すように、一対の突出部２９ａ，２９ｂを幅方向において連結してもよい。変形例に係るプロテクタ１Ｂは、底面２１ａに載置台２９が形成されている。載置台２９は、配索材束３１を載置するものであり、一対の突出部２９ａ，２９ｂと、載置面２９ｃとを有する。一対の突出部２９ａ，２９ｂは、底板部２１の底面２１ａから上方向に突出して形成されている。一対の突出部２９ａ，２９ｂは、第１貫通穴２４の貫通方向から見た場合に、延在方向において第１貫通穴２４を挟んで形成されている。変形例における一対の突出部２９ａ，２９ｂは、延在方向における離間距離が結束部材４の本体部４１の幅よりも広くなるように底板部２１に形成されている。一対の突出部２９ａ，２９ｂは、上方向側端部が延在方向において連結されている。載置面２９ｃは、配索材束３１を載置するものであり、一対の突出部２９ａ，２９ｂの上方向側端部により構成されるものである。
【００３７】
プロテクタ１Ｂにおいて、結束部材４により配索材束３１を固定する場合、作業員は、内部空間部２ａに配索材束３１，３２に分けて配索材３を配置して、配索材束３１の下方向側端部を載置面２９ｃと接触させ、配索材束３１の一部を載置台２９上に載置する。次に、作業員は、第１貫通穴２４に挿入された結束部材４の本体部４１を、案内底面２１ｂに沿って、載置台２９の内部に挿入し、載置台２９の貫通方向側端部から露出させる。このとき、案内底面２１ｂと載置台２９との間、すなわち案内底面２１ｂと、載置面２９ｃと上下方向において対向する対向面との間に隙間が形成されているので、案内底面２１ｂに沿って移動する先端部４１ａは、配索材束３１の下方向端部と案内底面２１ｂとの間を確実に通過することができる。作業員は、本体部４１を把持し、第２貫通穴２５に挿入し、ロック部４２に挿入することで、結束部材４により、配索材束３１を側壁部２２に接触、すなわち配索材束３２に対して幅方向において離間した状態でプロテクタ１Ｂに固定する。
【００３８】
また、上記実施形態および変形例では、複数の配索材３を予め内部空間部２ａに配策した後に、結束部材４の本体部４１を第１貫通穴２４に挿入し、一対の突出部２６，２７，２９ａ，２９ｂの間を通過させるが、これに限定されるものではない。例えば、結束部材４の本体部４１を第１貫通穴２４に挿入し、一対の突出部２６，２７，２９ａ，２９ｂの間を通過させた状態で、複数の配索材３を内部空間部２ａに配策してもよい。さらに、複数の配索材３を内部空間部２ａに配策する前に、一対の突出部２６，２７の間を通過した本体部４１が一対の突出部２６，２７から外れることを抑制してもよい。図６は、変形例におけるワイヤハーネスのプロテクタの斜視図である。変形例に係るプロテクタ１Ｃは、図６に示すように、一対の突出部２６，２７の上方向側端部２６ａ，２７ａを延在方向において互いに接近する方向に突出させてもよい。ここで、上方向側端部２６ａ，２７ａは、延在方向における隙間Ｓが結束部材４の本体部４１の幅よりも狭くなるように形成されている。
【００３９】
プロテクタ１Ｃにおいて、結束部材４により配索材束３１を固定する場合、作業員は、第１貫通穴２４に挿入された結束部材４の本体部４１を、案内底面２１ｂに沿って、一対の突出部２６，２７の間を通過させ、一対の突出部２６，２７の貫通方向側端部の間から露出させる。次に、作業員は、内部空間部２ａに配索材束３１，３２に分けて配索材３を配置して、配索材束３１の下方向側端部を底面２１ａに位置する本体部４１、または一対の突出部２６，２７の上方向側端部２６ａ，２７ａと接触させ、配索材束３１の一部を本体部４１上、または一対の突出部２６，２７上に載置する。次に、作業員は、本体部４１の先端部４１ａを把持し、上方向に引き上げる。このとき、一対の突出部２６，２７の間に位置する本体部４１の一部は、弾性変形、例えばねじれることで、隙間Ｓを通過し、一対の突出部２６，２７の間から取り外される。次に、作業員は、第２貫通穴２５に挿入し、ロック部４２に挿入することで、結束部材４により、配索材束３１を側壁部２２に接触、すなわち配索材束３２に対して幅方向において離間した状態でプロテクタ１Ｃに固定する。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ〜１Ｃ  プロテクタ
２  筐体
２ａ  内部空間部
２１  底板部
２１ａ  底面
２１ｂ  案内底面
２２，２３  側壁部
２４  第１貫通穴
２５  第２貫通穴
２６，２７  突出部
２６ａ，２７ａ  上方向側端部
２８  連結部
２９  載置台
３  配索材
３１，３２  配索材束
４  結束部材
４１  本体部
４２  ロック部
５  蓋部
１００  ワイヤハーネス
【図１】
2018121451.tif 000003
【図２】
2018121451.tif 000004
【図３】
2018121451.tif 000005
【図４】
2018121451.tif 000006
【図５】
2018121451.tif 000007
【図６】
2018121451.tif 000008