(57)【要約】【課題】ポリアリールエーテルケトンの持つ優れた各種物性を有するとともに、耐衝撃性をさらに高めた物品の提供をする。【解決手段】ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物から作られ、管、管継手、多岐管、弁、医療機器、医療機器の部品、医療用ケース、医療用トレイ、航空機内部パネル、航空機内部コンポーネント、調理器具、実験動物ケージ、実験装置、携帯電子装置、携帯電子装置の構造部品、シームレスベルト、繊維状成形体および被覆電線からなる群から選択される物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物から作られ、管、管継手、多岐管、弁、医療機器、医療機器の部品、医療用ケース、医療用トレイ、航空機内部パネル、航空機内部コンポーネント、調理器具、実験動物ケージ、実験装置、携帯電子装置、携帯電子装置の構造部品、シームレスベルト、繊維状成形体および被覆電線からなる群から選択される物品。
【請求項２】
前記含フッ素重合体がカルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する溶融成形可能なフッ素樹脂及び／又はテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、およびクロロトリフルオロエチレンから選ばれる１種以上の単量体に基づく単位を含む含フッ素エラストマーであることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレンに基づく単位と、酸無水物基を有する環状炭化水素単量体に基づく単位と、含フッ素単量体（ただし、テトラフルオロエチレンおよびクロロトリフルオロエチレンを除く。）に基づく単位とを含有する、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記含フッ素エラストマーが、テトラフルオロエチレンに基づく単位およびプロピレンに基づく単位を有する共重合体、ヘキサフルオロプロピレンに基づく単位およびフッ化ビニリデンに基づく単位を有する共重合体、ならびにテトラフルオロエチレンに基づく単位およびパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位を有する共重合体から選ばれる、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記組成物における前記ポリアリールエーテルケトンの繰り返し単位の５０ｍｏｌ％以上が、「−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−Ｏ−」（ただし、「−Ｐｈ−」は１，４−フェニレン基である）で表される繰り返し単位である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記組成物におけるポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体の体積比が、９９：１〜５５：４５である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記組成物が、さらに少なくとも１種の強化フィラーを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記強化フィラーが繊維状強化フィラーである請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記繊維状強化フィラーがＳガラス繊維である請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記強化フィラーを組成物の全質量に対して５〜４０質量％含有する、請求項８または９に記載の物品。
【請求項１１】
携帯電子装置または携帯電子装置の構造部品である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
ラップトップ、携帯電話、ＧＰＳ、タブレット、携帯端末、携帯記録装置、携帯再生装置および携帯ラジオ受信機のいずれかである、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
シームレスベルトである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
画像形成装置用シームレスベルトである、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
繊維状成形体である、請求項１〜１０いずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
モノフィラメント、マルチフィラメント、織布、不織布のいずれかである、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
防火服、耐火服、フィルター、輸送機器内装品のいずれかである、請求項１５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物から作られた各種物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエーテルエーテルケトンなどのポリアリールエーテルケトンは、耐熱性、耐薬品性、卓越した強度および優れた耐疲労性等機械的特性に優れることが知られている。また、ポリアリールエーテルケトンの衝撃強度を向上させるために、ポリフェニルスルホン等のポリマーと混合した組成物が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５０２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記組成物においても、例えば低温における耐衝撃性などはまだ不十分であり、組成物からなる物品が使用される環境によっては破損が生じることがある。ポリアリールエーテルケトンの持つ優れた各種物性を維持しつつ、耐衝撃性を更に改善する必要性が依然として存在する。
【０００５】
本発明は、ポリアリールエーテルケトンの持つ優れた各種物性を有するとともに、耐衝撃性をさらに高めた物品の提供をすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
【０００７】
［１］ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物から作られ、管、管継手、多岐管、弁、医療機器、医療機器の部品、医療用ケース、医療用トレイ、航空機内部パネル、航空機内部コンポーネント、調理器具、実験動物ケージ、実験装置、携帯電子装置、携帯電子装置の構造部品、シームレスベルト、繊維状成形体および被覆電線からなる群から選択される物品。
［２］前記含フッ素重合体がカルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する溶融成形可能なフッ素樹脂及び／又はテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、およびクロロトリフルオロエチレンから選ばれる１種以上の単量体に基づく単位を含む含フッ素エラストマーであることを特徴とする、［１］に記載の物品。
［３］前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレンに基づく単位と、酸無水物基を有する環状炭化水素単量体に基づく単位と、含フッ素単量体（ただし、テトラフルオロエチレンおよびクロロトリフルオロエチレンを除く。）に基づく単位とを含有する、［２］に記載の物品。
［４］前記含フッ素エラストマーが、テトラフルオロエチレンに基づく単位およびプロピレンに基づく単位を有する共重合体、ヘキサフルオロプロピレンに基づく単位およびフッ化ビニリデンに基づく単位を有する共重合体、ならびにテトラフルオロエチレンに基づく単位およびパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位を有する共重合体から選ばれる、［２］に記載の物品。
［５］前記組成物における前記ポリアリールエーテルケトンの繰り返し単位の５０ｍｏｌ％以上が、「−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−Ｏ−」（ただし、「−Ｐｈ−」は１，４−フェニレン基である）で表される繰り返し単位である、［１］〜［４］のいずれかに記載の物品。
［６］前記組成物におけるポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体の体積比が、９９：１〜５５：４５である、［１］〜［５］のいずれかに記載の物品。
［７］前記組成物が、さらに少なくとも１種の強化フィラーを含むことを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の物品。
［８］前記強化フィラーが繊維状強化フィラーである［７］に記載の物品。
［９］前記繊維状強化フィラーがＳガラス繊維である［８］に記載の物品。
［１０］前記強化フィラーを組成物の全質量に対して５〜４０質量％含有する、［８］または［９］に記載の物品。
［１１］携帯電子装置または携帯電子装置の構造部品である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の物品。
［１２］ラップトップ、携帯電話、ＧＰＳ、タブレット、携帯端末、携帯記録装置、携帯再生装置および携帯ラジオ受信機のいずれかである、［１１］に記載の物品。
［１３］シームレスベルトである、［１］〜［１０］のいずれかに記載の物品。
［１４］画像形成装置用シームレスベルトである、［１３］の物品。
［１５］繊維状成形体である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の物品。
［１６］モノフィラメント、マルチフィラメント、織布、不織布のいずれかである、［１５］の物品。
［１７］防火服、耐火服、フィルター、輸送機器内装品のいずれかである、［１５］の物品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の物品は、ポリアリールエーテルケトンの持つ優れた各種物性を有するとともに、高い耐衝撃性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の物品の原料となる組成物は、ポリアリールエーテルケトン（以下、ＰＡＥＫとも記す。）および含フッ素重合体を含む。
なお、本発明の含フッ素重合体において、「単位」とは単量体が重合することによって形成された該単量体に基づく単位を意味する。単位は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、重合体を処理することによって該単位の一部が別の構造に変換された単位であってもよい。
【００１０】
本発明におけるＰＡＥＫとしては、前記特表２０１５−５０２４４１号公報の［００１０］〜［００２２］に記載されたものが挙げられる。ＰＡＥＫは、ベンゼン環がエーテルとケトンにより結合した構造が繰り返された単位（以下、繰り返し単位とも記す。）を有する。繰り返し単位の５０ｍｏｌ％以上が、「−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−Ｏ−」（ただし、「−Ｐｈ−」は１，４−フェニレン基である）で表される繰り返し単位であるものが好ましい。ＰＡＥＫとしては、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンが挙げられ、中でも機械的強度および耐熱性の観点からポリエーテルエーテルケトンが特に好ましい。これらは市販品としても入手可能であり、ソルベイアドバンストポリマーズ社製「ＫｅｔａＳｐｒｅ  ＫＴ−８２０」、ビクトレックスジャパン社製「ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＥＫ（登録商標）  １５０Ｐ」、ダイセルエボニック社製「ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ  １０００Ｇ」等が挙げられる。
【００１１】
本発明における含フッ素重合体は、融点を有する含フッ素重合体に限られず、含フッ素エラストマー等の融点を有しない含フッ素重合体も包含する。
【００１２】
含フッ素エラストマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、およびクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）から選ばれる１種以上の単量体に基づく単位を含むエラストマーが好ましい。以下、テトラフルオロエチレンに基づく単位を「ＴＦＥ単位」、等とも記す。
【００１３】
含フッ素エラストマーとしては、ＴＦＥ／プロピレン含有共重合体（ＴＦＥ単位とプロピレン単位（以下Ｐ単位とも記す）とを含有する共重合体を意味する。なお、「／」で結ばれた各構成単位の合計、ＴＦＥ／Ｐ含有共重合体の場合にはＴＦＥ単位とＰ単位との合計が、すべての構成単位の合計に占める割合は、５０モル％以上であることが好ましい。他の「含有共重合体」についても同様である。）、ＨＦＰ／ＶｄＦ含有共重合体、ＴＦＥ／（パーフルオロ（アルキルビニルエーテル））（ＰＡＶＥ）含有共重合体が好ましい。
なお、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ含有共重合体には、ＴＦＥ単位とＰＡＶＥ単位とを有する共重合体であっても、さらにＰ単位やＶｄＦ単位を含むものは含まない。また、ＨＦＰ／ＶｄＦ含有共重合体には、ＨＦＰ単位とＶｄＦ単位とを有する共重合体であっても、さらにＰ単位を含むものは含まない。
【００１４】
ここで、ＰＡＶＥは、下式（Ｉ）で表される化合物であり、具体的には、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）、パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）（ＰＢＶＥ）が挙げられる。
ＣＦ２＝ＣＦ（ＯＲＦ）  ・・・（Ｉ）
［式中、ＲＦは炭素数１〜８の直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基である。］
【００１５】
上記の含フッ素エラストマーのなかでも、ＴＦＥ／Ｐ（ＴＦＥ単位とＰ単位とからなる共重合体）がさらに好ましい。ＴＦＥ／Ｐにおいて、ＴＦＥ：Ｐ（ＴＦＥ単位とＰ単位とのモル比を意味する。単位はモル％：モル％であり、合計で１００モル％である。他のモル比についても同様である。）は、３０〜８０：７０〜２０が好ましく、４０〜７０：６０〜３０がより好ましく、６０〜５０：４０〜５０がさらに好ましい。
【００１６】
含フッ素エラストマーにおけるフッ素含有量は、５０〜７４質量％であることが好ましく、５５〜７０質量％であることがより好ましい。含フッ素エラストマーにおけるフッ素含有量は、具体的には、ＴＦＥ／Ｐ共重合体においては５７〜６０質量％であることが好ましく、ＨＦＰ／ＶｄＦ共重合体においては６６〜７１質量％であることが好ましく、ＴＦＥ／ＰＭＶＥ共重合体においては６６〜７０質量％であることが好ましい。
【００１７】
含フッ素エラストマーの数平均分子量は、１万〜１５０万が好ましく、２万〜１００万がより好ましく、２万〜８０万がさらに好ましく、５万〜６０万が特に好ましい。含フッ素エラストマーの数平均分子量が前記下限値以上であれば、物品の機械的強度が良好となる。含フッ素エラストマーの数平均分子量が前記上限値以下であれば、高い流動性を有し、組成物中における分散が良好となり、かつ物品の柔軟性が高まる。
【００１８】
含フッ素エラストマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋１０、１２１℃）は、２０〜２００が好ましく、３０〜１５０がより好ましく、４０〜１２０がさらに好ましい。
ムーニー粘度は、分子量の尺度であり、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０００に準じて測定される。この値が大きいと分子量が大きいことを示し、小さいと分子量が小さいことを示す。含フッ素エラストマーのムーニー粘度が前記範囲内にあれば、組成物の機械的特性および成形性に優れる。
【００１９】
融点を有する含フッ素重合体としては、各種物品を製造する際の加工性の観点から、溶融成形可能なものが好ましい。溶融成形可能な含フッ素重合体としては溶融成形可能なフッ素樹脂が挙げられ、公知のものが使用でき、テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。
【００２０】
フッ素樹脂は、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するものが好ましい。カルボニル基含有基としては、酸無水物基およびカルボキシ基が好ましい。フッ素樹脂で、これらの官能基を有するものとしては、ＷＯ２０１６／０１７８０１号の［００１８］〜［００４８］に記載された共重合体等が挙げられる。
フッ素樹脂が前記官能基を有すると、本発明の物品の耐衝撃強度が向上するため好ましい。
【００２１】
フッ素樹脂が、前記官能基として、単量体に由来する官能基を有する場合、耐衝撃性が優れる点から、下記の重合体（Ｂ１１）が特に好ましい。
ＴＦＥ単位またはＣＴＦＥ単位（ｕ１）と、酸無水物基を有する環状炭化水素単量体（以下、「酸無水物基含有環状炭化水素単量体」とも記す。）に由来する単位（ｕ２）と、含フッ素単量体（ただし、ＴＦＥおよびＣＴＦＥを除く。）に由来する単位（ｕ３）とを有する重合体（Ｂ１１）。
ここで、単位（ｕ２）の有する酸無水物基が官能基に相当する。
【００２２】
単位（ｕ２）を構成する酸無水物基含有環状炭化水素単量体としては、無水イタコン酸（ＩＡＨ）、無水シトラコン酸（ＣＡＨ）、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ＮＡＨ）、無水マレイン酸等が挙げられる。酸無水物基含有環状炭化水素単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
酸無水物基含有環状炭化水素単量体としては、ＩＡＨ、ＣＡＨおよびＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。ＩＡＨ、ＣＡＨおよびＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上を用いると、無水マレイン酸を用いた場合に必要となる特殊な重合方法（特開平１１−１９３３１２号公報参照）を用いることなく、酸無水物基を有する重合体（Ｂ１１）を容易に製造できる。
酸無水物基含有環状炭化水素単量体としては、物品の耐衝撃性が著しく優れる点から、ＩＡＨまたはＮＡＨが好ましい。
【００２４】
単位（ｕ３）を構成する含フッ素単量体としては、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する含フッ素化合物が好ましく、たとえば、フルオロオレフィン（フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＨＦＰ」とも記す。）、ヘキサフルオロイソブチレン等。ただし、ＴＦＥを除く。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ただし、Ｒｆ１は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいＰＡＶＥ、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ２ＳＯ２Ｘ１（ただし、Ｒｆ２は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ１はハロゲン原子または水酸基である。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ３ＣＯ２Ｘ２（ただし、Ｒｆ３は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ２は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ただし、ｐは１または２である。）、ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４（ただし、Ｘ３は水素原子またはフッ素原子であり、ｑは２〜１０の整数であり、Ｘ４は水素原子またはフッ素原子である。）（以下、「ＦＡＥ」とも記す。）、環構造を有する含フッ素単量体（ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、２，２，４−トリフルオロ−５−トリフルオロメトキシ−１，３−ジオキソール、ペルフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）等）等が挙げられる。
【００２５】
含フッ素単量体としては、重合体（Ｂ１１）の成形性、物品の耐屈曲性等に優れる点から、ＨＦＰ、ＰＡＶＥおよびＦＡＥからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＦＡＥおよびＨＦＰのいずれか一方または両方がより好ましい。
ＰＡＶＥとしては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）６Ｆ等が挙げられ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（以下、「ＰＰＶＥ」とも記す。）が好ましい。
【００２６】
ＦＡＥとしては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）６Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｈ等が挙げられる。
ＦＡＥとしては、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｑ１Ｘ４（ただし、ｑ１は、２〜６であり、２〜４が好ましい。）が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈがより好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４ＦまたはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆが特に好ましい。
【００２７】
重合体（Ｂ１１）の各単位の好ましい割合は下記のとおりである。
単位（ｕ１）の割合は、単位（ｕ１）と単位（ｕ２）と単位（ｕ３）との合計に対して、９０〜９９．８９モル％が好ましく、９５〜９９．４７モル％がより好ましく、９６〜９８．９５モル％がさらに好ましい。
単位（ｕ２）の割合は、単位（ｕ１）と単位（ｕ２）と単位（ｕ３）との合計に対して、０．０１〜３モル％が好ましく、０．０３〜２モル％がより好ましく、０．０５〜１モル％がさらに好ましい。
単位（ｕ３）の割合は、単位（ｕ１）と単位（ｕ２）と単位（ｕ３）との合計に対して、０．１〜９．９９モル％が好ましく、０．５〜９．９７モル％がより好ましく、１〜９．９５モル％がさらに好ましい。
【００２８】
重合体（Ｂ１１）は、単位（ｕ１）〜（ｕ３）に加えて、フッ素を有しない単量体（ただし、酸無水物基含有環状炭化水素単量体を除く。）に由来する単位（ｕ４）を有していてもよい。
フッ素を有しない単量体としては、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有するフッ素を有しない化合物が好ましく、たとえば、オレフィン（エチレン（以下、「Ｅ」とも記す。）、プロピレン、１−ブテン等）、ビニルエステル（酢酸ビニル等）等が挙げられる。フッ素を有しない単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
フッ素を有しない単量体としては、物品の機械的特性等に優れる点から、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００２９】
単位（ｕ４）がエチレンである場合の各単位の好ましい割合は下記のとおりである。
単位（ｕ１）の割合は、単位（ｕ１）と単位（ｕ２）と単位（ｕ３）と単位（ｕ４）との合計１００モル％のうち、２５〜８０モル％が好ましく、４０〜６５モル％がより好ましく、４５〜６３モル％がさらに好ましい。
単位（ｕ２）の割合は、単位（ｕ１）と単位（ｕ２）と単位（ｕ３）と単位（ｕ４）との合計１００モル％のうち、０．０１〜５モル％が好ましく、０．０３〜３モル％がより好ましく、０．０５〜１モル％がさらに好ましい。
単位（ｕ３）の割合は、単位（ｕ１）と単位（ｕ２）と単位（ｕ３）と単位（ｕ４）との合計１００モル％のうち、０．２〜２０モル％が好ましく、０．５〜１５モル％がより好ましく、１〜１２モル％がさらに好ましい。
単位（ｕ４）の割合は、単位（ｕ１）と単位（ｕ２）と単位（ｕ３）と単位（ｕ４）との合計１００モル％に対して、２０〜７５モル％が好ましく、３５〜５０モル％がより好ましく、３７〜５５モル％がさらに好ましい。
【００３０】
各単位の割合が前記範囲内であれば、物品の難燃性、耐薬品性等に著しく優れる。
単位（ｕ２）の割合が前記範囲内であれば、含フッ素重合体（Ｂ１１）における酸無水物基の量が適切になり、物品の耐衝撃性が著しく優れる。
単位（ｕ３）の割合が前記範囲内であれば、含フッ素重合体（Ｂ１１）の成形性、物品の耐屈曲性等に著しく優れる。
各単位の割合は、含フッ素重合体（Ｂ１１）の溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析、赤外吸収スペクトル分析等により算出できる。
【００３１】
重合体（Ｂ１１）には、単位（ｕ２）における酸無水物基の一部が加水分解し、その結果、酸無水物基含有環状炭化水素単量体に対応するジカルボン酸（イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、マレイン酸等）に由来する単位が含まれる場合がある。該ジカルボン酸に由来する単位が含まれる場合、該単位の割合は、単位（ｕ２）の割合に含めるものとする。
【００３２】
重合体（Ｂ１１）の好ましい具体例としては、ＴＦＥ／ＮＡＨ／ＰＰＶＥ共重合体、ＴＦＥ／ＩＡＨ／ＰＰＶＥ共重合体、ＴＦＥ／ＣＡＨ／ＰＰＶＥ共重合体、ＴＦＥ／ＩＡＨ／ＨＦＰ共重合体、ＴＦＥ／ＣＡＨ／ＨＦＰ共重合体、ＴＦＥ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ／Ｅ共重合体、ＴＦＥ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ／Ｅ共重合体、ＴＦＥ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ／Ｅ共重合体、ＴＦＥ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ／Ｅ共重合体、ＴＦＥ／ＩＡＨ／ＨＦＰ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ／Ｅ共重合体等が挙げられる。
【００３３】
前記組成物における、ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体の体積比（ポリアリールエーテルケトン：含フッ素重合体）は、９９：１〜５５：４５が好ましく、９９：１〜６０：４０がより好ましく、９５：５〜６５：３５がさらに好ましい。前記範囲であると、ポリアリールエーテルケトンの性能を維持しつつ、優れた耐衝撃性を付与できる。
【００３４】
前記組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体を含んでもよい。例えば、前記特表２０１５−５０２４４１号公報の［００２３］〜［００２５］に記載されたポリフェニルスルホン、［００２９］〜［００３１］に記載されたポリスルホンなどが挙げられる。また、前記ＷＯ２０１６／０１７８０１号の［００８１］に記載された各種熱可塑性樹脂なども挙げられる。これら他の重合体を含む場合は、前記組成物の２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００３５】
前記組成物は、強化フィラーを含有してもよい。強化フィラーとしては前記ＷＯ２０１６／０１７８０１号の［００８９］に記載された無機フィラー等が挙げられる。強化フィラーとしては繊維状強化フィラーが好ましく、炭素繊維またはガラス繊維が好ましく、特にガラス繊維が好ましい。ガラス繊維としては、前記特表２０１５−５０２４４１号公報の［００５２］［００５３］に記載されたものが挙げられ、中でもＳガラス繊維が好ましい。
【００３６】
前記組成物が強化フィラーを含有する場合は、前記組成物の全質量に対して６０質量％以下であることが好ましく、５〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。前記範囲であると、本発明の物品に優れた耐衝撃性を付与できる。
【００３７】
前記組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、前記強化フィラー以外の無機フィラー、有機フィラー、有機顔料、金属せっけん、界面活性剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、シランカップリング剤、有機化合物（たとえば有機モノマー、重合度５０以下の有機オリゴマー等。）等が挙げられる。
【００３８】
前記組成物の調製は、任意の公知の溶融混練方法によって行うことができる。
例えば、含フッ素重合体が溶融成形可能なフッ素樹脂である場合、ポリアリールエーテルケトンおよびフッ素樹脂と、必要に応じて配合されるその他の成分（熱可塑性樹脂、充填剤、顔料等。）とを混練押出機等を用いて溶融混練する方法で製造することが挙げられる。
溶融混練には、種々の混練機が使用できるが、押出機を用いることが好ましい。
混練押出機のスクリューは、２軸スクリュータイプが好ましい。
溶融混練温度は、３６０〜４５０℃が好ましく、３８０〜４２０℃がより好ましい。該温度が３６０℃以上であると、溶融混練において、含フッ素重合体と、ポリアリールエーテルケトン樹脂との相容性が向上し、含フッ素重合体が平均分散粒子径１０μｍ以下で分散しやすくなる。
混練押出機での滞留時間は、１０秒以上３０分以下が好ましい。スクリュー回転数は、５ｒｐｍ以上１５００ｒｐｍ以下が好ましく、１０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下がより好ましい。
【００３９】
また、含フッ素重合体が含フッ素エラストマーである場合、溶融混練工程に用いる装置としては、混練効果の高いスクリューを備えた二軸押出機が好ましい。混練効果の高いスクリューとしては、溶融混練対象物に対する充分な混練効果を有し、かつ、過剰なせん断力を与えないものを選択できる。このような溶融混練機能を有する装置としては、ラボプラストミル混練機（株式会社  東洋精機製作所製）が挙げられる。
溶融混練工程における混練温度は、２２０〜４８０℃が好ましく、２８０〜４５０℃がより好ましく、２９０〜４２０℃がさらに好ましく、３００〜４００℃が特に好ましい。
溶融混練工程における押出せん断速度は、上記の溶融混練工程における混練温度における、溶融混練対象物の溶融粘度に応じて設定することが好ましい。
溶融混練工程における押出せん断速度は、３〜２５００ｓ−１が好ましく、１０〜２０００ｓ−１がより好ましく、１５〜１５００ｓ−１がさらに好ましい。
溶融混練工程における、溶融混練対象物の溶融混練機能を有する装置内での滞留時間は、１０〜２９０秒が好ましく、２０〜２４０秒がより好ましく、３０〜２１０秒がさらに好ましい。
【００４０】
本発明による物品は、任意の適切な溶融加工方法を用いて前記組成物から製造される。特に、それらは、射出成形または押出成形によって製造される。中でも、本発明の物品を製造するのは射出成形が好ましい方法である。
【００４１】
本発明は、管、管継手、多岐管、弁、医療機器、医療機器の部品、医療用ケース、医療用トレイ、航空機内部パネル、航空機内部コンポーネント、調理器具、実験動物ケージ、実験装置、携帯電子装置、携帯電子装置の構造部品、シームレスベルト、繊維状成形体および被覆電線からなる群から選択される物品である。
【００４２】
本発明の物品としては携帯電子装置または携帯電子装置の構造部品が特に好ましい。
本発明による携帯電子装置の構造部分は、金属による被覆を行うための任意の公知の方法、例えば、真空蒸着（蒸着される金属を加熱する様々な方法を含む）、化学メッキ、電解メッキ、化学気相蒸着、金属スパッタリング、および電子ビーム蒸着によって、金属によって被覆されてもよい。金属は、何らの特別な処理なしで構造部分に十分付着し得るが、通常は付着を向上させるための当技術分野で周知の何らかの方法が使用される。これは、合成樹脂表面を粗くするためのそれの単純な摩耗、接着促進剤の付与、化学エッチング、プラズマおよび／もしくは放射線（例えば、レーザ線またはＵＶ線）への曝露による表面の官能基化、またはこれらの任意の組合せに及び得る。また、金属被覆法の一部は、構造部分が酸浴に浸漬される少なくとも１つの工程を含む。２種以上の金属または金属合金が、前記組成物から作られた構造部分にメッキされてもよく、例えば、ある金属または合金が、その良好な接着性のために合成樹脂表面に直接メッキされ、別の金属または合金が、より高い強度および／または剛性を有するために、その上にメッキされてもよい。金属被覆を形成する有用な金属および合金としては、銅、ニッケル、鉄−ニッケル、コバルト、コバルト−ニッケル、およびクロム、ならびに異なる層におけるこれらの組合せが挙げられる。好ましい金属および合金は、銅、ニッケル、および鉄−ニッケルであり、ニッケルがより好ましい。構造部分の表面は、金属で完全または部分的に被覆されてもよい。好ましくは表面積の５０パーセント超が被覆され、より好ましくは表面のすべてが被覆される。構造部分の異なる領域において、金属層の厚さおよび／もしくは数、ならびに／または金属層の組成は変わってもよい。金属は、構造部分の一定の区域で１つ以上の特性を効率的に向上させるパターンで被覆されてもよい。
【００４３】
本発明の物品は前記組成物から作られた少なくとも１つの構造部分を備える携帯電子装置、特にラップトップ、携帯電話、ＧＰＳ、タブレット、携帯端末、携帯記録装置、携帯再生装置および携帯ラジオ受信機としても好ましい。
【００４４】
また、本発明の物品としてはシームレスベルトも特に好ましい。
本発明のシームレスベルトは、前記ＷＯ２０１６／０１７８０１号の［００８９］に記載された無機フィラー等を含むことができる。無機フィラーとしては、特に限定されないが、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイトカーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、等が挙げられ、二種以上を併用してもよい。中でも、安価で用意に入手できることから、カーボンブラックが好ましい。シームレスベルトの無機フィラーの含有量は、通常、１〜３０質量％であり、３〜１０質量％であることが好ましい。
本発明のシームレスベルトは画像形成装置用シームレスベルトに好適に用いられる。画像形成装置は、感光体と、感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、感光体に形成されたトナー像を、シームレスベルトに転写する第一の転写手段と、シームレスベルトに転写されたトナー像を記録媒体に転写する第二の転写手段と、トナー像が転写されたシームレスベルトをクリーニングするクリーニングブレードを有する。
本発明のシームレスベルトは、画像形成装置として上記トナー方式の画像形成装置のみならず、インクジェット方式の画像形成装置用搬送ベルトの一部または全部として好適に用いられる。
【００４５】
また、本発明の物品としては繊維状成形体も特に好ましい。
繊維状成形体としては、モノフィラメント、マルチフィラメント、織布、不織布が好ましい。本発明の繊維状成形体は単層としてだけでなく、本発明の物品の原料となる樹脂組成物以外の樹脂組成物との芯鞘繊維とすることもできる。
モノフィラメント、マルチフィラメントの成形方法としては、特に限定されるものではないが押出成形、紡糸成形が好ましく用いられる。織布の成形方法としては特に限定されるものではなく、モノフィラメント、マルチフィラメント等を用い一般的な織機によって成形される。不織布の成形方法としては、特に限定されるものではないが、メルトブロー法、スパンボンド法、ニードルパンチ法、エレクトロスピニング法等が好ましく用いられる。
本発明の繊維状成形体としては、耐熱性、難燃性に優れることから、防火服、耐火服、フィルター、輸送機器内装品が好ましい。
【００４６】
本発明の物品としては被覆電線が好ましい。
本発明の被覆電線は、芯線と、前記芯線の表面を被覆している被覆材とを有し、前記被覆材が前記ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物から構成されていることを特徴とする。 
芯線（導体）としては、特に限定されず、たとえば、銅、銅合金、アルミニウムおよびアルミニウム合金、スズメッキ、銀メッキ、ニッケルメッキ等の各種メッキ線、より線、超電導体、半導体素子リード用メッキ線などが挙げられる。 
本発明の被覆電線の被覆材の厚さは、３ｍｍ以下が好ましく、０．００５〜２．５ｍｍがより好ましく、０．０１０〜１．５ｍｍがさらに好ましい。被覆材の厚さが上記範囲内であれば、電線の取扱い性に優れ、電気絶縁性、耐屈曲性がさらに優れるため好ましい。
本発明の被覆導線は前記ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物以外の複数の樹脂成分をもちいた多層構造とすることもできる。 
＜被覆電線の製造方法＞ 
本発明の被覆電線は、芯線の表面を、前記ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物により被覆することにより製造できる。 
前記ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物による芯線の被覆は、押出成形法等の公知の成形方法により行うことができる。たとえば、押出機を用いて、芯線上に、溶融させた前記ポリアリールエーテルケトンおよび含フッ素重合体を含む組成物を被覆させるように押し出す成形方法（電線押出成形）が挙げられる。
本発明の被覆電線は、（１）ロボット、電動機、発電機、変圧器等の電気機械、家庭用電気機器の被覆電線、（２）電話、無線機等の通信用伝送機器の被覆電線、（３）コンピュータ・データ通信機器・端末機器等の電子機器の被覆電線、（４）鉄道車両用被覆電線、（５）自動車用被覆電線、（６）航空機用被覆電線、（７）船舶用被覆電線、（８）ビル・工場幹線、発電所、石油化学・製鉄プラント等のシステム構成用被覆電線、各種機器類の被覆電線、（９）原子力発電所等極限環境で使用される被覆電線に好適に用いることができる。
【００４７】
また、本発明の管、多岐管はチューブやカテーテルとして用いることができ、中でも内視鏡処置具に好ましく用いられる。
【００４８】
なお、本発明の物品の原料となる前記組成物は、スピーカー振動版、外傷・骨折用プレート板、電気絶縁紙、各種電気絶縁用粘着テープ等の絶縁紙、石油・天然ガス用パイプに使われるシールテープ用途、ＨＰＬＣ等クロマトグラフ装置用チューブ、樹脂製チェーン、樹脂製コンベアチェーン、結束バンドとしても使用可能である。また、例えばＭＩＤなどの回路成形部品、３Ｄプリンタの造形材料としても使用可能である。また、国際公開第２０１５／１８２７０２号の段落［００４４］に記載された形状、物品としても使用可能である。
【実施例】
【００４９】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、各測定項目は下記方法により測定した。
【００５０】
（ＭＦＲの測定）
株式会社テクノ・セブン製メルトインデクサーを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７に準じて、３７２℃にて４９Ｎ（５ｋｇ）荷重下、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間で流出する樹脂の質量（ｇ）を測定し、その値をＭＦＲ（ｇ／１０分）とした。
【００５１】
（曲げ弾性率の測定）
ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ  ＣＯ．，ＬＴＤ．製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（型式：ＵＴＭ−５Ｔ）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定した。
【００５２】
（使用原料）
ＰＡＥＫ（Ａ−１）：ポリエーテルエーテルケトン（融点：３４０℃、ビクトレックスジャパン株式会社製、製品名「ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＥＫ  １５０Ｐ」）
ＰＡＥＫ（Ａ−２）：ポリエーテルエーテルケトン（融点：３４０℃、ソルベイアドバンストポリマーズ社製、製品名「ＫｅｔａＳｐｉｒｅ  ＫＴ−８２０」）
ＰＡＥＫ（Ａ−３）：ポリエーテルエーテルケトン（融点：３４０℃、ダイセルエボニック社製、製品名「Ｖｅｓｔａｋｅｅｐ  １０００Ｇ」）
含フッ素エラストマー（Ｂ−１）：テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体（旭硝子株式会社製、製品名「ＡＦＬＡＳ（登録商標）  １５０ＦＣ」）
含フッ素エラストマー（Ｂ−２）：ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体（ＤｕＰｏｎｔ社製、グレード名「バイトンフリーフローＳＣＰＷ」）
フッ素樹脂（Ｂ−３）：カルボニル基含有基の含有量：主鎖炭素数１×１０６個に対し１０００個、融点：３００℃、溶融流れ速度（３７２℃、荷重４９Ｎ）：２２ｇ／１０分）。該樹脂は、国際公開第２０１５／１８２７０２号の実施例５と同様に製造し、ＴＦＥ／ＮＡＨ／ＰＰＶＥのモル比は、９７．９／０．１／２である。
他の重合体：ポリフェニルスルホン（ＢＡＳＦ社製、「ＵｌｔｒａｓｏｎＰ３０１０」）
【００５３】
〔例１〕
二軸押出機（ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧ１１００、スクリュー径：１５ｍｍΦ、Ｌ／Ｄ：４５、株式会社テクノベル製）のスクリューの基端に、ＰＡＥＫ（Ａ−１）と含フッ素エラストマー（Ｂ−１）とを、体積比が９０：１０になるように、かつ合計の投入量が２．０ｋｇ／時間になるように連続的に投入し、スクリュー回転数を２００ｒｐｍ、温度を３８０℃として、スクリューの先端側から、混練物を２．０ｋｇ／時間で連続的に吐出し、含フッ素共重合体組成物である混練物１を得た。なお、シリンダ、ヘッドおよびダイの設定温度は、Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｄ／Ｈ＝３４０／３５０／３６０／３７０／３７０／３７０／３５０／３５０℃とした。
【００５４】
〔例２〕
ＰＡＥＫ（Ａ−１）と含フッ素エラストマー（Ｂ−１）との体積比を８０：２０になるように連続的に投入した以外は、例１と同様にして、含フッ素共重合体組成物である混練物２を得た。
【００５５】
〔例３〕
ＰＡＥＫ（Ａ−１）と含フッ素エラストマー（Ｂ−１）との体積比を７０：３０になるように連続的に投入した以外は、例１と同様にして、含フッ素共重合体組成物である混練物３を得た。
【００５６】
［例４］
含フッ素エラストマー（Ｂ−１）の代わりに含フッ素エラストマー（Ｂ−２）を用いた以外は、例１と同様にして、混練物４を得た。
【００５７】
〔例５〕
含フッ素エラストマー（Ｂ−１）を使用しなかった（すなわち、ＰＡＥＫ（Ａ−１）と含フッ素エラストマー（Ｂ−１）との体積比は１００：０である。）以外は、例１と同様にして、混練物５を得た。
【００５８】
〔例６〕
含フッ素エラストマー（Ｂ−１）の代わりに他の重合体を用いた以外は、例１と同様にして、混練物６を得た。
【００５９】
〔例７〕
含フッ素エラストマー（Ｂ−１）の代わりに他の重合体を用いた以外は、例２と同様にして、混練物７を得た。
【００６０】
各例で得られた混練物を、２００℃の加熱下、３時間予備乾燥し、メルト熱プレス機（ホットプレス二連式「型式：ＳＡ−３０１」（テスター産業株式会社製））を用いて、温度：３７０℃、圧力：１０ＭＰａ、プレス時間：５分の条件下でプレス成形し、大きさ：８０ｍｍ×８０ｍｍ、厚さ：１．０±０．０５ｍｍのプレス成型品を得た。
得られたプレス成型品から曲げ弾性率評価試験用サンプル片を得て、２３℃の条件下において曲げ弾性率を求めた。
各例における結果を表１および２に示す。
【００６１】
各例で得られた混練物を、射出成形機（ＦＵＮＵＣ社製、ＦＵＮＵＣ  ３０Ａ）を用い、成形温度：２３０〜４１０℃にて射出成形し、長さ：１２７ｍｍ、幅：１２．７ｍｍ、厚さ：３．０ｍｍの成形品を得た。その後、成形品を、コンターマシン（アマダ社製、Ｖ−４００）を用いて長さ：６０ｍｍ、幅：１２．７ｍｍ、厚さ：３ｍｍの形状に切削し、長さ方向の中央部分に幅が１０ｍｍになるようにノッチを入れて試験片を作製した。
試験片について、Ｉｚｏｄ試験装置（東洋精機社製）を用い、ハンマー重量：１４．７８Ｎ、軸心から重心までの距離：１１．６６ｃｍ、軸心から打撃点までの距離：３５．７ｃｍ、周辺温度：常温（２３℃）または−４０℃の条件にてＩｚｏｄ衝撃強度を測定した。
各例における結果を表１、２に示す。
【００６２】
【表１】
2018203979.tif 000002
【００６３】
【表２】
2018203979.tif 000003
【００６４】
［例８］
東洋精機社製ラボプラストミル混練機に、ＰＡＥＫ（Ａ−２）と含フッ素重合体（Ｂ−３）とを体積比（Ａ−２）／（Ｂ−３）＝７０／３０となるように投入し、スクリュー回転数３０ｒｐｍ、混練時間１０分間、混練温度３８０℃の条件下で溶融混練して混練物８を得た。
【００６５】
［例９］
ＰＡＥＫ（Ａ−２）とフッ素樹脂（Ｂ−３）との体積比を８０：２０になるように投入した以外は、例８と同様にして、混練物９を得た。
【００６６】
［例１０］
ＰＡＥＫ（Ａ−２）とフッ素樹脂（Ｂ−３）との体積比を９０：１０になるように投入した以外は、例８と同様にして、混練物１０を得た。
【００６７】
各例で得られた混練物を用い、前記と同様に曲げ弾性率評価試験用サンプル片を得て、２３℃の条件下において曲げ弾性率を求めた。
各例における結果を表３に示す。
各例で得られた混練物を用い、前記と同様にＩｚｏｄ衝撃強度評価試験用サンプル片を得て、２３℃の条件下において常温Ｉｚｏｄ衝撃強度を、−４０℃の条件下において低温Ｉｚｏｄ衝撃強度をそれぞれ求めた。
各例における結果を表３に示す。
【００６８】
【表３】
2018203979.tif 000004
【００６９】
［例１１］
二軸押出機（ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧ１１００、スクリュー径：１５ｍｍΦ、Ｌ／Ｄ：４５、株式会社テクノベル製）のスクリューの基端に、ＰＡＥＫ（Ａ−３）と含フッ素エラストマー（Ｂ−１）とを、体積比が８０：２０になるように、かつ合計の投入量が２．０ｋｇ／時間になるように連続的に投入し、スクリュー回転数を２００ｒｐｍ、温度を３８０℃として、スクリューの先端側から、混練物を２．０ｋｇ／時間で連続的に吐出し、含フッ素共重合体組成物である混練物を得た。なお、シリンダ、ヘッドおよびダイの設定温度は、Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｄ／Ｈ＝３４０／３５０／３６０／３７０／３７０／３７０／３５０／３５０℃とした。
押出機（アイ・ケー・ジー社製、ＭＳ３０−２５）、スクリュー（ＩＫＧ社製、フルフライト、Ｌ／Ｄ＝２４、φ３０ｍｍ）、電線ダイスクロスヘッド（ユニテック社製、最大導体径３ｍｍ、最大ダイス穴径２０ｍｍ）、電線引き取り機（聖製作所社製）、巻き取り機（聖製作所社製）を用いて、得られた混練物と芯線（安田工業製、０．８ｍｍ、銅、単線）から、被覆材の厚さ０．５ｍｍ、電線径φ１．８ｍｍの電線を製造した。なお、押出温度は３７０℃とした。
【００７０】
得られた被覆電線について、ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１８：２０１３に準拠して以下の方法で被覆材と芯線の密着力の測定を行った。
（１）電線を約７５ｍｍに切断し、このうち２５ｍｍの長さ分だけ絶縁層を剥ぎ取る。
（２）金属板に導体外径と同等な丸孔をあけ、その孔に導体を通し、２５０ｍｍ／分の速度で導体を引っ張り、絶縁層が抜け落ちるまでの最大引張力を測定した。３本の試験片について測定し、最も低い値を密着力とした。結果を表４に示す。
【００７１】
［例１２］
ＰＡＥＫ（Ａ−３）と含フッ素エラストマー（Ｂ−１）の体積比を７０：３０にした以外は例１１と同様に密着力の測定を行った。
【００７２】
［例１３］
ＰＡＥＫ（Ａ−３）のみを用いた（ＰＡＥＫ（Ａ−３）と含フッ素エラストマー（Ｂ−１）の体積比を１００：０）以外は例１１と同様に密着力の測定を行った。
【００７３】
【表４】
2018203979.tif 000005
【００７４】
本発明の物品は、高い衝撃強度を有することから、携帯電子装置または携帯電子装置の構造部品を始めとした各種用途として優れた特性を有する。