(57)【要約】【課題】構成部品を紛失しにくく、容易に設置することができる固定装置を提供する。【解決手段】固定装置は、被固定物を固定する固定装置である。固定装置は、被固定物の第１部分を保持する第１固定具１３０と、被固定物の第２部分を保持する第２固定具１４０と、第１固定具１３０と第２固定具１４０を互いに締結する締結部材１６０と、を有する。第２固定具１４０は、締結部材１６０を緩めた状態で第１ポジションと第２ポジションとの間で第１固定具１３０に関して移動可能である。第１ポジションは、被固定物を着脱不能な固定位置によって規定される。第２ポジションは、被固定物を着脱可能な退避位置によって規定される。第２ポジションにおいて、第１ポジションに向かう第２固定具の移動を規制する規制手段１３５，１４５が設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を固定する固定装置であって、
前記被固定物の第１部分を保持する第１固定具と、
前記被固定物の第２部分を保持する第２固定具と、
前記第１固定具と前記第２固定具を互いに締結する締結部材と、を有し、
前記第２固定具は、前記締結部材を緩めた状態で第１ポジションと第２ポジションとの間で前記第１固定具に関して移動可能であり、
前記第１ポジションは、前記被固定物を着脱不能な固定位置によって規定され、
前記第２ポジションは、前記被固定物を着脱可能な退避位置によって規定され、
前記第２ポジションにおいて、前記第１ポジションに向かう前記第２固定具の移動を規制する規制手段が設けられている、固定装置。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記第１固定具と前記第２固定具のうちの一方に形成され、前記第２固定具の移動方向に交差する方向に突出する突起と、
前記第１固定具と前記第２固定具のうちの他方に形成され、前記移動方向において前記突起と当接する当接部と、
を含む、請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記締結部材を緩めた状態で、前記締結部材が延びている方向に前記第２固定具を前記第１固定具から離間させることによって、前記第２固定具の移動の規制を解除するように構成されている、請求項１又は２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記第１ポジションにおいて、前記第１固定具に関する前記第２固定具の位置決めをする位置決め手段が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、
前記第１固定具と前記第２固定具のうちの一方に形成され、前記第２固定具の移動方向に交差する方向に突出する突起と、
前記第１固定具と前記第２固定具のうちの他方に形成され、前記移動方向において前記突起を受け入れる穴部と、
を含む、請求項４に記載の固定装置。
【請求項６】
前記規制手段は、
前記第１固定具と前記第２固定具のうちの一方に形成され、前記第２固定具の移動方向に交差する方向に突出する突起と、
前記第１固定具と前記第２固定具のうちの他方に形成され、前記移動方向において前記突起と当接する当接部と、
を含み、
前記規制手段を構成する前記突起は、前記位置決め手段を構成する前記突起と同じである、請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
前記位置決め手段は、前記締結部材を緩めた状態で、前記締結部材が延びている方向に前記第２固定具を前記第１固定具から離間させることによって、前記第２固定具の位置決めを解除するように構成されている、請求項４から６のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項８】
前記被固定物を下から支える第１支持部材をさらに有し、
前記第１固定具は、前記第１支持部材との間に前記被固定物の前記第１部分を挟む第１挟持部を有し、
前記第２固定具は、前記第１支持部材との間に前記被固定物の前記第２部分を挟む第２挟持部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項９】
前記第１固定具は、前記締結部材が挿入される第１貫通孔を有する第１平板部を有し、
前記第２固定具は、前記締結部材が挿入される第２貫通孔を有する第２平板部と、前記第２平板部に関して前記第１平板部とは反対側に位置する頂部と、を有し、
前記締結部材は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔を通る芯と、前記芯の径よりも大きい径を有する大径部と、を有し、
前記第２ポジションにおいて、前記大径部の、前記第２平板部の方に向いた面は、前記頂部の、前記第２平板部とは反対に向いた面に当接可能に構成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の固定装置と、
前記被固定物と、
パネルと、を有し、
前記被固定物は、前記パネルを支持する第２支持部材である、パネル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定物を固定する固定装置、特に太陽電池モジュールのようなパネルを支持する支持部材を固定する固定装置と、当該固定装置及びパネルを含むパネル構造体と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋外に太陽電池モジュールのようなパネルの設置が進められている。このようなパネルは、公共施設や一般家庭などのあらゆる場所に設置される。
【０００３】
下記特許文献１は、パネル状の太陽電池モジュールを固定するための固定装置を開示している。複数のパネル状の太陽電池モジュールが、縦方向及び横方向に複数配列されている。固定装置は、縦方向（屋根の傾斜方向）に延びる複数の縦材と、横方向に延びる複数の支持部材（横材）と、を含む。複数の縦材は、屋根の設置面に固定されている。支持部材は、複数の縦材上に固定されている。各々の太陽電池モジュールは、縦方向に互いに隣接する２つの横材によって支持されている。
【０００４】
特許文献１では、縦材に、支持部材の底面部の端部を引掛ける引掛部が形成されている。支持部材を縦材上に固定する際には、支持部材の底面部を引掛部に引掛けた後、挟持部材によって支持部材の底面部と縦材の上面とを挟持し、それから挟持部材と縦材とがボルトによって互いに締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０９１９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された固定装置では、支持部材を縦材上に固定する前に、挟持部材及びボルトは、支持部材や縦材とは分離した状態で準備される。したがって、支持部材を縦材上に固定する前に、固定装置を構成する部品はバラバラになり易い。そのため、小さい部品、例えば挟持部材及びボルトは紛失し易い。例えば太陽電池モジュールのように、屋外に設置される被固定物を固定する固定装置では、一旦部品を落としてしまうと、落ちた部品を発見することは難しいことがある。また、特許文献１に記載された固定装置では、作業員は、固定装置を構成する部品を落とさないように気を付けながら、固定装置を設置する必要がある。
【０００７】
したがって、構成部品を紛失しにくく、容易に設置することができる固定装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る固定装置は、被固定物を固定する固定装置である。固定装置は、前記被固定物の第１部分を保持する第１固定具と、前記被固定物の第２部分を保持する第２固定具と、前記第１固定具と前記第２固定具を互いに締結する締結部材と、を有する。前記第２固定具は、前記締結部材を緩めた状態で第１ポジションと第２ポジションとの間で前記第１固定具に関して移動可能である。前記第１ポジションは、前記被固定物を着脱不能な固定位置によって規定される。前記第２ポジションは、前記被固定物を着脱可能な退避位置によって規定される。前記第２ポジションにおいて、前記第１ポジションに向かう前記第２固定具の移動を規制する規制手段が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、構成部品を紛失しにくく、容易に設置することができる固定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るパネル構造体の斜視図である。
【図２】図１の２Ａ−２Ａ線に沿ったパネル構造体の部分的断面図である。
【図３】固定装置を構成する第１支持部材の斜視図である。
【図４】第１支持部材に取り付けられた第１固定具及び第２固定具の斜視図である。
【図５】第１固定具の斜視図である。
【図６】第２固定具の斜視図である。
【図７】被固定物を着脱可能な退避位置（第２ポジション）における第１支持部材の斜視図である。
【図８】第２ポジションにおける第１固定具及び第２固定具の斜視図の斜視図である。
【図９】第２ポジションにおける第１支持部材に被固定物を載せた状態を示す図である。
【図１０】第２ポジションから、被固定物を着脱不能な固定位置（第１ポジション）への第２固定具の移動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の図面において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがあることに留意すべきである。
【００１２】
図１は、一実施形態に係るパネル構造体の斜視図である。なお、図１では、便宜上、パネル構造体を構成する複数のパネルのうちの一部のパネルは図示されていない。図２は、図１の２Ａ−２Ａ線に沿ったパネル構造体の部分的断面図である。図３は、固定装置を構成する第１支持部材の斜視図である。図４は、第１支持部材に取り付けられた第１固定具及び第２固定具の斜視図である。図５は、第１固定具の斜視図である。図６は、第２固定具の斜視図である。
【００１３】
パネル構造体は、複数のパネル２０と、パネルを支持する第２支持部材１２０と、パネル及び／又は第２支持部材１２０を固定する固定装置１００と、を有する。複数のパネル２０は、例えば屋根のような設置面１２に設置される。パネル２０は、例えば太陽電池モジュールであってよい。
【００１４】
固定装置１００は、少なくとも１つの第１支持部材１１０を有する。第１支持部材１１０は、設置面１２上に配置される不図示の固定金具や、例えばボルトのような不図示の締結部材によって設置面１２に固定することができる。第１支持部材１１０は、複数のパネル２０及び／又は第２支持部材１２０を下から支えるよう構成されていてよい。
【００１５】
第１支持部材１１０は、第１方向（Ｙ方向）に沿って延びていてよい。第２支持部材１２０は、第１支持部材１１０が延びている方向に交差する第２方向（Ｘ方向）に沿って延びていてよい。好ましくは、第２支持部材１２０は、少なくとも２つの第１支持部材１１０にわたって延びている。
【００１６】
複数のパネル２０は、第１方向（Ｙ方向）及び第２方向（Ｘ方向）に沿って複数並んでいてよい。各々のパネル２０は、第１方向に互いに隣接する第２支持部材１２０どうしによって支持される。なお、本実施形態では、第１方向は、屋根の傾斜方向に相当し、第２方向は、第１方向に直交する方向（水平方向）に相当する。しかしながら、本発明はこれに限定されるわけではない。第１方向と第２方向は、複数のパネル２０を支持することができるかぎり、それぞれどの方向に沿っていてもよい。また、第１方向と第２方向は、互いに直交している必要はなく、互いに交差していればよい。また、固定装置１００は、屋根のような傾斜した設置面だけでなく、水平な設置面に固定することもできる。
【００１７】
複数の第２支持部材１２０は、第１方向における両端に配置された２つの支持部材１２０ａを除き、同一の構造を有していてよい。この代わりに、第１方向における一方の端又は両端に配置された支持部材１２０ａは、第１方向における両端以外の第２支持部材１２０と同一の構造を有していてもよい。
【００１８】
第２支持部材１２０は、第１方向に互いに隣接する２つのパネル２０をそれぞれ積載する第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂを有していてよい。第２支持部材１２０は、第１支持部材１１０に接する底部１２２を有する。第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂは、底部１２２よりも上方に位置していてよい。具体的には、第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂは、それぞれ底部１２２から上方に延びる支持部分１２７ａ，１２７ｂによって底部１２２より上方に支持されている。また、第２支持部材１２０は、第１積載面１２６ａと第２の積載面１２６ｂとを仕切る側面当接部１２８を有していてよい。側面当接部１２８は、第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂに積載された一対のパネル２０の側面に当接する。
【００１９】
第２支持部材１２０はフランジ１２９を有していてよい。フランジ１２９は、第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂに積載された一対のパネル２０の上面の端部を覆うように、側面当接部１２８の上部から突出している。
【００２０】
第１支持部材１１０は、所定方向に沿って延びていてよい。第１支持部材１１０は、上面が開口した細長い中空の四角柱状に形成されていてよい。より具体的には、第１支持部材１１０の上面には、第１支持部材１１０に沿って延びる開口が形成されていてよい。第１支持部材１１０の上面１１２は、当該開口を挟んで両側に位置している。第１支持部材１１０の上面は、第２支持部材１２０を載せる面を構成する。
【００２１】
第１支持部材１１０には、第１固定具１３０及び第２固定具１４０が取り付けられている。第１固定具１３０及び第２固定具１４０の少なくとも一部は、第１支持部材１１０の中空部分に位置していてよい。第１固定具１３０と第２固定具１４０は、締結部材１６０によって互いに締結されている。すなわち、第２固定具１４０は、締結部材１６０を取り外さない限り、第１固定具１３０から分離しないよう構成されている。
【００２２】
第１固定具１３０は、第２支持部材１２０の一部分（第１部分）、例えば底部１２２の一端部１２４を保持するよう構成されている。第２固定具１４０は、第２支持部材１２０の別の一部分（第２部分）、例えば底部１２２の他端部１２５を保持するよう構成されている。
【００２３】
本実施形態では、第１固定具１３０は、第１支持部材１１０との間に第２支持部材１２０を挟む第１挟持部１３２を有していてよい。具体的には、第２支持部材１２０の底部１２２の一端部１２４が、第１挟持部１３２と第１支持部材１１０との間に挟まれる。また、第２固定具１４０は、第１支持部材１１０との間に第２支持部材１２０の底部１２２の他端部１２５、すなわち一端部１２４とは反対側の端部を挟む第２挟持部１４２を有していてよい。第２挟持部１４２は、第２支持部材１２０の底部１２２の他端部１２５を第１支持部材１１０へ押圧する。このように、第２支持部材１２０は、第１固定具１３０及び第２固定具１４０によって第１支持部材１１０上に固定される。
【００２４】
第２挟持部１４２は、第１方向（図のＸ方向）における両端部で、下方に局所的に突出した爪部１４３を有していてよい。これにより、第２固定具１４０が締結部材１６０によってしっかりと締結されたときに、第２挟持部１４２の爪部１４３が第２支持部材１２０に局所的に強く力を加える。したがって、第２支持部材１２０を第１支持部材１１０へしっかりと固定することができる。
【００２５】
第１固定具１３０は、第１支持部材１１０の上面１１２よりも下方に延びており、第１支持部材１１０の上面１１２よりも下方で第１支持部材１１０に沿って延びていてよい。第２固定具１４０は、第１支持部材１１０の上面１１２よりも下方に延びており、第１支持部材１１０の上面１１２よりも下方で第１固定具１３０と接していてよい。これにより、第２固定具１４０は、第１固定具１３０の上に載せられている。
【００２６】
第１固定具１３０は、締結部材１６０が挿入される第１貫通孔１３９を有する第１平板部１３１を有していてよい。第２固定具１４０は、第２貫通孔１４８を有する第２平板部１４１を有していてよい。第１平板部１３１と第２平板部１４１は、締結部材１６０により互いに締結される。第１平板部１３１と第２平板部１４１は、図２に示すように、締結部材１６０により互いに締結されることによって互いに接していてもよい。この代わりに、締結部材１６０により互いに締結された状態であっても、第１平板部１３１と第２平板部１４１との間にスペースが形成されていてもよい。第１平板部１３１と第２平板部１４１との間にスペースが形成される場合、第２平板部１４１を下方に向かわせる力を第１平板部１３１が規制し難くなる。したがって、第２固定具１４０、具体的には第２挟持部１４２及び／又は爪部１４３が第２支持部材１２０の底部１２２の他端部１２５を押さえつける力をより向上させることができる。
【００２７】
締結部材１６０は、第１貫通孔１３９及び第２貫通孔１４８を通る芯１６１と、芯１６１の径よりも大きい径を有する大径部１６２と、を有していてよい。例えば、締結部材１６０がボルトの場合、芯１６１はボルトの芯によって構成されていてよく、大径部１６２は、ボルトの頭部によって構成されていてよい。また、ボルトとともにワッシャが用いられる場合には、大径部１６２は、ワッシャから構成されていてもよい。
【００２８】
第２固定具１４０は、締結部材１６０を緩めた状態で第１ポジションと第２ポジションとの間で第１固定具１３０に関して移動可能に構成されている。ここで、第１ポジションは、被固定物、本実施形態では第２支持部材１２０を着脱不能な「固定位置」によって規定される。第２ポジションは、被固定物、本実施形態では第２支持部材１２０を着脱可能な「退避位置」によって規定される。
【００２９】
ここで、図２〜図４は、第２固定具１４０が第１ポジションにある状態を示している。一方、図７〜図９は、第２固定具１４０が第２ポジションにある状態を示している。図７は、被固定物（第２支持部材１２０）を着脱可能な第２ポジションにおける第１支持部材１１０の斜視図である。図８は、第２ポジションにおける第１固定具１３０及び第２固定具１４０の斜視図である。図９は、第２ポジションにおける第１支持部材１１０に被固定物（第２支持部材１２０）を載せた状態を示す図である。
【００３０】
本実施形態では、締結部材１６０を緩めた状態において、第２固定具１４０は、第１挟持部１３２と第２挟持部１４２との間の距離を変えることができるように、第１支持部材１１０に沿って移動可能に構成されている。
【００３１】
具体的には、第２固定具１４０の第２貫通孔１４８は、締結部材１６０の、第２貫通孔１４８を通る芯の径よりも第２固定具１４０の移動方向に長い長孔によって構成されていてよい。これにより、第２固定具１４０は、締結部材１６０を緩めた状態で第１固定具１３０に関して移動可能に構成される。
【００３２】
第１ポジションは、第１挟持部１３２と第２挟持部１４２の間の距離が小さくされた状態であってよい。この状態において、第１挟持部１３２と第２挟持部１４２との間の距離は、図中のＹ方向に沿った第２支持部材１２０の底部１２２の長さよりも短い（図２参照）。これにより、第２支持部材１２０は、第１挟持部１３２と第２挟持部１４２によってしっかりと第１支持部材１１０に固定される。第２ポジションは、第１挟持部１３２と第２挟持部１４２の間の距離が大きくされた状態であってよい。この状態において、第１挟持部１３２と第２挟持部１４２との間の距離は、図中のＹ方向に沿った第２支持部材１２０の底部１２２の長さよりも長い（図９参照）。よって、第２ポジションにおいて、第２支持部材１２０は、着脱可能となっている。
【００３３】
上記態様によれば、第１固定具１３０、第２固定具１４０及び締結部材１６０を完全に取り外すことなく、締結部材１６０を緩めた状態で、第２支持部材１２０を着脱することができる。したがって、固定装置１００により第２支持部材１２０を固定する際に、固定装置１００を構成する部品（第１固定具１３０、第２固定具１４０及び締結部材１６０）が紛失し難い。
【００３４】
固定装置１００は、第２ポジションにおいて、第１ポジションに向かう第２固定具１４０の移動を規制する規制手段を有している。この規制手段は、第２ポジションにおいて締結部材１６０を緩めた状態であっても第２固定具１４０の移動を規制する。
【００３５】
本実施形態では、この規制手段は、第２固定具１４０に形成された突起１４５と、第１固定具１３０に形成された当接部１３５と、を含む（特に図８参照）。突起１４５は、第２固定具１４０の移動方向（Ｙ方向）に交差する方向に突出している。本実施形態では、突起１４５は、第２平板部１４１から下方、すなわち第１固定具１３０の第１平板部１３１の方に向けて突出していることが好ましい。
【００３６】
第２ポジションにおいて、第１固定具１３０の当接部１３５は、第２固定具１４０の移動方向（Ｙ方向）において第２固定具１４０の突起１４５と当接する。当接部１３５は、第１平板部１３１の側面によって構成されていてもよい（図８参照）。これにより、第２ポジションにおいて、締結部材１６０を緩めたとしても、第２固定具１４０の突起１４５が第１固定具１３０の当接部１３５に当接するため、第２固定具１４０のＹ方向における移動が規制される。
【００３７】
第２固定具１４０の移動の規制は、締結部材１６０が延びている方向に第２固定具１４０を第１固定具１３０から離間させることによって解除することができる。すなわち、締結部材１６０を緩めた状態で、第２固定具１４０を第１固定具１３０から少し持ち上げることにより、第２固定具１４０の突起１４５は第１固定具１３０の当接部１３５に当接しなくなる。したがって、第２固定具１４０は、第１ポジションに向けて移動可能となる。
【００３８】
仮に、締結部材１６０を緩めた状態で第２固定具１４０の移動が規制されない場合、締結部材１６０を緩めると、第２固定具１４０が自然に第１ポジションへ移動してしまうことがある。この場合、作業員は、第２固定具１４０が動かないよう第２固定具１４０を手で押さえつつ、固定装置１００上、本実施形態では第１支持部材１１０上に、第２支持部材１２０を配置しなければならない。本実施形態に係る固定装置１００では、第２ポジションにおいて、第２固定具１４０の移動が規制されるため、作業員は、作業中に第２固定具１４０を手で押さえる必要がない。したがって、作業員は、締結部材１６０を緩めた状態で固定装置１００に第２支持部材１２０を容易に取り付けることができる。特に、傾斜面や、屋根のように足場の良くない場所で作業が行われる場合には、このような作業の容易性は、非常に高いメリットとなる。
【００３９】
固定装置１００は、第１ポジションにおいて、第１固定具１３０に関する第２固定具１４０の位置を決める位置決め手段を有していることが好ましい。本実施形態では、この位置決め手段は、第２固定具１４０に設けられた突起１４５と、第１固定具１３０に設けられた穴部１３７と、を含む（特に図４及び図５参照）。前述したように、突起１４５は、第２固定具１４０の移動方向に交差する方向に突出している。また、第１固定具１３０の穴部１３７は、一例として、第１平板部１３１に形成されていてよい。
【００４０】
第１ポジションにおいて、穴部１３７が突起１４５を受け入れることによって、第１固定具１３０に関する第２固定具１４０の位置決めが実現される。したがって、作業員は、第２支持部材１２０の底部の他端部１２５を第２挟持部１４２で固定する際に、第１固定具１３０に関する第２固定具１４０の位置を正確に決めることができる。これにより、第２挟持部１４２で第２支持部材１２０をしっかりと固定することができる。
【００４１】
また、第１ポジションにおいて、締結部材１６０を緩めた状態で、締結部材１６０が延びている方向に第２固定具１４０を第１固定具１３０から離間させることによって、第２固定具１４０の位置決めを解除することができる。
【００４２】
上述したように、本実施形態では、規制手段を構成する突起１４５は、位置決め手段を構成する突起１４５と同じである。これにより、規制手段と位置決め手段の２つの手段を簡易な構成で実現することができる。もっとも、規制手段と位置決め手段は、必ずしも同じ突起によって構成される必要はなく、互いに別の突起から構成されていてもよい。
【００４３】
図示した実施形態では、規制手段を構成する突起１４５は第２固定具１４０に形成されており、規制手段を構成する当接部１３５は第１固定具１３０に形成されている。この代わりに、規制手段を構成する突起が第１固定具１３０に形成されており、規制手段を構成する当接部が第２固定具１４０に形成されていてもよい。すなわち、規制手段は、第１固定具１３０と第２固定具１４０のうちの一方に形成された突起と、第１固定具１３０と第２固定具１４０のうちの他方に形成された当接部と、を含んでいてよい。
【００４４】
また、図示した実施形態では、位置決め手段を構成する突起１４５は第２固定具１４０に形成されており、位置決め手段を構成する穴部１３７は第１固定具１３０に形成されている。この代わりに、位置決め手段を構成する突起が第１固定具１３０に形成されており、位置決め手段を構成する穴部が第２固定具１４０に形成されていてもよい。すなわち、位置決め手段は、第１固定具１３０と第２固定具１４０のうちの一方に形成された突起と、第１固定具１３０と第２固定具１４０のうちの他方に形成された穴部と、を含んでいてよい。
【００４５】
第２固定具１４０は、第２平板部１４１に関して、第１固定具１３０の第１平板部１３１とは反対側に位置する頂部１４７を有していてよい。上記第２ポジションにおいて、締結部材１６０の大径部１６２の、第２平板部１４１の方に向いた面は、頂部１４７の、第２平板部１４１とは反対に向いた面に当接可能に構成されていることが好ましい（図９参照）。締結部材１６０の大径部１６２が第２固定具１４０の頂部１４７に当接することにより、第２ポジションにおいて、第１固定具１３０と第２固定具１４０の締結が緩められている場合であっても、第２固定具１４０が第１固定具１３０から浮き上がることを抑制することができる。これにより、前述の規制手段（当接部１３５及び突起１４５）による規制が不意に解除されることを防止できる。規制手段による規制を解除する場合には、締結部材１６０をさらに緩めることによって、締結部材１６０の大径部１６２を第２固定具１４０の頂部１４７から離間させた後、第２固定具１４０を第１固定具１３０から持ち上げればよい。
【００４６】
また、前述した一連の動作において、第１固定具１３０、第２固定具１４０及び締結部材１６０が分離しないようにするため、芯１６１は、第１平板部１３１から頂部１４７の上面までの距離よりも長いことが好ましい。もっとも、第２ポジションにおいて、締結部材１６０の大径部１６２によって第２固定具１４０の頂部１４７を押さえる必要がなければ、芯１６１は、前述した長さよりも短くてよい。
【００４７】
第１固定具１３０及び第２固定具１４０は、第１支持部材１１０に対して着脱可能に構成されていてもよく、第１支持部材１１０に対して着脱不能に構成されていてもよい。
【００４８】
本実施形態では、第１支持部材１１０の、互いに対向する一対の側面１１７に、穴部１１８が形成されている。この一対の穴部１１８は、第１支持部材１１０が延びている方向において、互いにずれた位置に設けられていてよい。第１固定具１３０は、第１支持部材１１０の中空部分から一対の穴部１１８に向かって突出する一対の突出部１３６を有する。一対の突出部１３６が一対の穴部１１８に挿入されることにより、第１固定具１３０及び第２固定具１４０が第１支持部材１１０に取り付けられている。
【００４９】
第１支持部材１１０に形成された穴部１１８は、第１支持部材１１０が延びる方向に沿って長い長穴であってよい。この場合、第１固定具１３０及び第２固定具１４０は、第２支持部材１２０を固定した状態で、第１支持部材１１０に沿って移動可能となる。
【００５０】
次に、固定装置１００に、被固定物、本実施形態では第２支持部材１２０を固定する方法の一例について説明する。まず、前述した固定装置１００を準備する。
【００５１】
固定装置１００を構成する第１支持部材１１０には、第１固定具１３０、第２固定具１４０及び締結部材１６０が予め取り付けられていてよい。固定装置１００を準備したとき、好ましくは固定装置１００を出荷したときに、第２固定具１４０は、上記第２ポジションに位置していてよい。より好ましくは、締結部材１６０の大径部１６２の、第２平板部１４１の方に向いた面が、頂部１４７の、第２平板部１４１とは反対に向いた面に当接した状態になっている。この状態で、作業員は、固定装置１００を構成する第１支持部材１１０を設置面１２に取り付ける。
【００５２】
次に、作業員は、固定装置１００、本実施形態では第１支持部材１１０上に、第２支持部材１２０を配置する（図９参照）。具体的には、第２支持部材１２０を第１支持部材１１０の上に置き、第２支持部材１２０の底部１２２の一端部１２４が第１固定部の第１挟持部１３２に挟み込まれるように第２支持部材１２０をスライド移動させればよい。
【００５３】
ここで、第２固定具１４０は、第２ポジションにあり、第２固定具１４０の移動が規制されている。そのため、作業員は、作業中に第２固定具１４０を手で押さえる必要がない。したがって、作業員は、固定装置１００に第２支持部材１２０を容易に配置することができる。
【００５４】
次に、締結部材１６０を緩め、第２固定具１４０を第１固定具１３０から持ち上げることにより、規制手段（当接部１３５及び突起１４５）による第２固定具１４０の移動の規制を解除する。第２固定具１４０の移動の規制を解除した状態で、第２固定具１４０を第１ポジションまで移動させる。具体的には、第２挟持部１４２が第２支持部材１２０の底部１２２の他端部１２５の上を覆うように、第２固定具１４０を移動させる（図１０参照）。これにより、第２固定具１４０を第１ポジションに移動させると、位置決め手段（穴部１３７及び突起１４５）により、第１固定具１３０に関する第２固定具１４０の位置決めがされる。具体的には、第２固定具１４０の突起１４５が、第１固定具１３０の穴部１３７に嵌ることによって、第２固定具１４０が位置決めされる。
【００５５】
次に、締結部材１６０により、第２固定具１４０を第１固定具１３０にしっかりと締結する。これにより、第２支持部材１２０の底部１２２の他端部１２５が、第２挟持部１４２と第１支持部材１１０との間に挟まれた状態で、第２支持部材１２０がしっかりと固定される（図２参照）。第２固定具１４０は位置決め手段により位置決めされているため、締結部材１６０により締結する際に、第２固定具１４０の位置がずれることが防止される。
【００５６】
前述したパネル構造体を構成するためには、固定装置１００に固定された第２支持部材１２０にパネル２０を設置すればよい。
【００５７】
上述したように、実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替の実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、パネル構造体は複数のパネルを含んでいる。この代わりに、パネル構造体は、１つのパネルのみを含むものであってもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、固定装置１００は、複数のパネル２０及び／又は第２支持部材１２０を固定するように構成されている。しかしながら、固定装置１００によって固定される被固定物は、複数のパネル２０及び／又は第２支持部材１２０に限定されない。被固定物は、第１固定具１３０及び第２固定具１４０によって固定可能であれば、どのような物であってもよい。この場合、第１固定具１３０は、被固定物の任意の部分（第１部分）を保持するように構成され、第２固定具１４０は、被固定物の別の任意の部分（第２部分）を保持するように構成される。被固定物は、好ましくは、屋外に設置される物である。
【符号の説明】
【００６０】
２０      パネル
１００    固定装置
１１０    第１支持部材
１２０    第２支持部材（被固定物）
１２２    底部
１３０    第１固定具
１３１    第１平板部
１３２    第１挟持部
１３５    当接部（規制手段）
１３７    穴部（位置決め手段）
１３９    第１貫通孔
１４０    第２固定具
１４１    第２平板部
１４２    第２挟持部
１４５    突起（規制手段及び／又は位置決め手段）
１４８    第２貫通孔
１６０    締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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