(57)【要約】【課題】本発明の課題は、荷の配送に係るＣＯ２排出量を削減することを目的とする。【解決手段】上記課題は、荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶し、前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更し、前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する処理をコンピュータに行わせる配送計画作成プログラムにより達成される。【選択図】図４
2018144926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶し、
前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更し、
前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する
処理をコンピュータに行わせる配送計画作成プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記経路図において最も外側の経路のうち、予め定めた方位に位置する拠点を開始点として選択し、該開始点から出る経路のうち、方位方向に対する角度が最も小さい経路を選択し、選択した該経路で結ばれる次の拠点を特定し、該開始点となる拠点と該開始点から順に特定した拠点の拠点ＩＤを、特定した順に記録して循環リストを作成し、
作成した前記循環リストから順に第１拠点ＩＤを選択し、選択した該第１拠点ＩＤの前後の２つの第２拠点ＩＤを該循環リストから取得し、取得した該第２拠点ＩＤで特定される２つの拠点を結ぶ経路が存在する場合に、選択した該第１拠点ＩＤを前記集約拠点ＩＤであると判断して前記記憶部に保存する
処理をコンピュータに行わせる請求項１記載の配送計画作成プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記記憶部に予め記憶された日毎の前記配送情報のうち、該記憶部に保存された前記集約拠点ＩＤの数が前記第１閾値以上の前記第２配送予定日を選択し、
前記第２配送予定日以外の前記第１配送予定日の前記配送情報を用いて、少なくとも１以上の前記集約拠点ＩＤへ配送する第１合計荷量を算出し、
前記第１配送予定日の前記配送情報のうち前記第２配送予定日の該配送情報と共通する拠点ＩＤへ配送する荷毎の荷量を、前記第１合計荷量に相当する第２合計荷量まで積算し、
前記第２合計荷量に達した荷毎の前記配送情報の前記第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する
処理を行わせる請求項２記載の配送計画作成プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記第１合計荷量と前記第２合計荷量との差の絶対値が第２閾値より大きい場合、前記第１配送予定日の前記配送情報を用いて、前記集約拠点ＩＤ毎に合計荷量を算出し、
最も少ない前記合計荷量となった前記集約拠点ＩＤの配送情報を、前記第１配送予定日の前記配送情報から削除する
処理を行わせる請求項３記載の配送計画作成プログラム。
【請求項５】
荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶し、
前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更し、
前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する
処理をコンピュータが行う配送計画作成処理。
【請求項６】
荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶する集約拠点選出部と、
前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更する集約部と、
前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する荷量調整部と
をコンピュータが行う配送計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送計画作成プログラム、配送計画作成方法、及び配送計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物流の分野では、物流コスト削減の取り組みが行われている。近年では、更に、環境配慮の観点からＣＯ２排出量の削減が求められるようになっている。
【０００３】
物流コストに関して、物流と需要予測とを組み合わせ、需要の予測精度の高い商品を事前配送するようにすることで、トラック台数等の物流量を平準化する技術等が提案されている。また、ＣＯ２排出量の削減に関して、ミルクラン方式を用いて要求経路を満足する集配経路の内、移動距離の総和が最小の集配経路を求める技術等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１２７５７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１７９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５００２０号公報
【特許文献４】特開２００２−２０７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術を用いた場合、ＣＯ２排出量の削減技術では、物流量の平準化により得られた、ある日の物流量において割り当てられた個々の荷と配送先とから、移動距離の総和が最小な経路を求めるに留まる。この場合、ある１日に割り当てられた荷と配送先とからのみでＣＯ２排出量の削減を行うため、削減可能な量が限定的であるという問題がある。
【０００６】
したがって、１つの側面では、荷の配送に係るＣＯ２排出量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様によれば、荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶し、前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更し、前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する処理をコンピュータに行わせる配送計画作成プログラムが提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するための手段として、配送計画作成方法、及び、配送計画作成装置とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
荷の配送に係るＣＯ２排出量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】改良トンキロ法におけるＣＯ２排出量の算出例を示す図である。
【図２】既存技術による配送計画作成処理の概要を示す図である。
【図３】配送先の削減方法を説明するための図である。
【図４】集約と逆移動について説明するための図である。
【図５】本実施例の全体処理の概要を示す図である。
【図６】配送計画作成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】配送計画作成装置の機能構成例を示す図である。
【図８】受注情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図９】拠点情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１０】距離情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１１】荷量平準化結果ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１２】集約拠点ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１３】集約結果ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１４】配送計画ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１５】経路図における最も外側の拠点を説明するための図である。
【図１６】経路図の例を示す図である。
【図１７】集約拠点選出処理例を説明するための図である。
【図１８】外周に沿って存在する拠点が集約拠点でない場合を説明するための図である。
【図１９】選出された集約拠点の例を示す図である。
【図２０】集約日選択処理例を説明するための図である。
【図２１】集約実行処理を説明するための図である。
【図２２】荷量調整処理を説明するための図である。
【図２３】荷量調整後の集約結果ＤＢのデータ例を示す図である。
【図２４】集約日と元の日との総荷量の推移を示す図である。
【図２５】本実施例の適用有無による拠点毎の荷量合計例を示した図である。
【図２６】本実施例の適用有無による配送計画に基づくＣＯ２排出量の例を示した図である。
【図２７】配送管理部による配送管理処理の概要を説明するためのフローチャート図である。
【図２８】荷量平準化部による荷量平準化処理の概要を説明するためのフローチャート図である。
【図２９】集約拠点選出部による集約拠点選出処理の概要を説明するためのフローチャート図である。
【図３０】図２９のステップＳ１２０３及びＳ１２０４での処理の一例を説明するための図である。
【図３１】経路の角度の算出方法を説明するための図である。
【図３２】集約拠点の選出例を説明するための図である。
【図３３】集約日選定部による集約日選定処理を説明するための図である。
【図３４】集約実行部による集約実行処理を説明するためのフローチャート図である。
【図３５】集約実行処理の追加機能について説明するためのフローチャート図である。
【図３６】荷量調整部による荷量調整処理を説明するための図である。
【図３７】配送計画部による配送計画処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。これまで物流分野では、物流コスト削減の取り組みが行われてきたが、環境配慮の観点からＣＯ２排出量の削減が求められるようになっている。「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、省エネ法という）では、トラックに適用される改良トンキロ法は、移動距離、輸送量、最大積載量、積載率からＣＯ２排出量を算出する仕組みになっている。そのため、物流業者は、移動距離の短縮や積載率の向上を求められている。
【００１２】
先ず、改良トンキロ法について概説する。図１は、改良トンキロ法におけるＣＯ２排出量の算出例を示す図である。図１において、トラック２台で、物流センター１ｃを出発し、荷を拠点ｄ１〜ｄ８へ配送し、物流センター１ｃに戻る場合において、異なる経路バターンＡ及びＢのＣ０２排出量の違いを示している。
【００１３】
図１（Ａ）に示す経路パターンＡでは、１台目のトラックは、物流センター１ｃから、拠点ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ６、ｄ７、ｄ８の順に廻り、物流センター１ｃへ戻り、２台目のトラックは、物流センター１ｃから、拠点ｄ１、ｄ２、ｄ４、ｄ５、ｄ７、ｄ８の順に廻り、物流センター１ｃへ戻る経路を示している。拠点ｄ１〜ｄ８の拠点間の距離を数値で示している。単位をｋｍとする。
【００１４】
この場合の２台のトラックの総移動距離は、７８ｋｍ×２で表され１５６ｋｍを得る。また、各拠点ｄ１〜ｄ８に１．５トンずつ配送した場合のＣ０２排出量は、０．１２７ｔ・ＣＯ２である。
【００１５】
図１（Ｂ）に示す経路パターンＢでは、１台目のトラックは、物流センター１ｃから、拠点ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ５、ｄ７、ｄ８の順に廻り、物流センター１ｃへ戻り、２台目のトラックは、物流センター１ｃから、拠点ｄ１、ｄ２、ｄ４、ｄ６、ｄ７、ｄ８の順に廻り、物流センター１ｃへ戻る経路を示している。拠点ｄ１〜ｄ８の各間の距離は、図１（Ａ）と同様である。
【００１６】
この場合の２台のトラックの総移動距離は、７８ｋｍ＋７０ｋｍ＝１４８ｋｍで表され１５６ｋｍを得る。また、各拠点ｄ１〜ｄ８に１．５トンずつ配送した場合のＣ０２排出量は、０．１２１ｔ・ＣＯ２である。この例から分かるように、総移動距離が短いほどＣＯ２排出量は少なくできる。
【００１７】
ここで、先ず、既存技術を用いた配送計画の作成処理について考察する。一例として、複数日に亘る荷量を平準化する技術（特許文献１）と、一日の中での配送計画を最適化する技術とにより配送計画を作成する場合で考える。
【００１８】
図２は、既存技術による配送計画作成処理の概要を示す図である。図２では、荷量を平準化する荷量平準化処理をステップＡで表し、日単位で配送計画を最適化する配送計画処理をステップＢで表す。また、荷量平準化の所定期間を５日間とする。便宜上、この５日間を１０／１、１０／２、１０／３、１０／４、及び１０／５（１０月１日から１０月５日）とする。以下の説明においても同様である。
【００１９】
ステップＡにおける荷量平準化処理では、過去の同様の期間における荷量から、１０／１から１０／５までの荷量を予測し、予測精度を用いて、１０／１から１０／５までの荷量を平準化する。
【００２０】
日毎の荷量が定まると、ステップＢにより、配送計画処理が行われる。配送計画処理は、具体的には、１０／１に配送する荷量に対して、トラック台数及び総移動距離を最適化する。以降の１０／２から１０／５まで、各日毎に同様に最適化を行う。
【００２１】
所定期間について日々の処理結果から、ピークトラック台数及び総移動距離を算出する。また、総移動距離の最小値を更新して、前回との差分が閾値以下となるまで、上述したステップＡとステップＢとを交互に繰り返し行う。
【００２２】
図２に示す配送計画作成処理では、ステップＡの荷量平準化処理では、日単位の荷の総量が決定されるが、距離は考慮されていない。荷の総量の決定では、当日に配送する荷が特定されることであり、したって、配送先の拠点が決定される。その結果が、ステップＢの配送計画処理で参照される。
【００２３】
所定期間で予め荷量を平準化した後、各日の配送計画を行うことで、計算時間の増大を抑制することができる。ＣＯ２排出量については、図１で説明したように、トラックの総移動距離を最短にすることが最も効果的である。
【００２４】
したがって、ステップＢの配送計画処理では、日毎に定められた荷の総量を、どのトラックでどの拠点の順に配送するれば、ＣＯ２排出量の削減に最も効果的であるかを探索する処理である。その一方で、定められた荷と配送先の制限により、配送計画処理の中では、配送経路上の拠点を増減することができない。
【００２５】
このようなことから、ステップＢでは、ＣＯ２排出量の削減は１日の中で考慮されるに留まるため、所定期間でＣＯ２排出量を考えた場合に、必ずしも最小のＣＯ２排出量となり得る配送計画を作成することができない。
【００２６】
配送経路上の拠点を増やすことが、ＣＯ２排出量の増加になるとは限らない。配送計画における２拠点の経路間に拠点を増やした場合には、ＣＯ２排出量にはそれほどの変化が無いと考えられる。
【００２７】
一方、３拠点が連続する経路において、中間の拠点により遠回りとなる場合には、ＣＯ２排出量の増加を招くと考えられる。発明者等は、このような遠回りの経路となる拠点を減らせれば、更に、ＣＯ２排出量を削減できると考えた。
【００２８】
本実施例では、複数日に亘り総移動距離を最適化することで、更なるＣＯ２排出量の削減を可能とする。前述したように、ＣＯ２排出量の削減には、総移動距離の最短化が効果的である。
【００２９】
発明者等は、先ず、それぞれの荷に対して、複数の配送候補日の中から、荷量平準化を考慮しながら総移動距離が最小となる荷の割り当てを行うことを考察した。この手法では、複数日を同時に考えるための探索空間が膨大になり、計算時間が現実的でない、即ち、考慮する日数に対し、指数倍の計算時間が掛る場合が考えられる問題に対して、発明者等により、以下のような手法が提案されている。
【００３０】
（手法１）
訪問回数を削減する配送先を選出する。
経路図上で最も外側にある拠点の中で、最も外側にある隣接する２拠点に対して、２拠点を結ぶ直線より外側にある拠点を選出する。
【００３１】
（手法２）
選出した拠点に対して集約される配送日（集約日）を選択する。
配送する拠点に、（手法１）で選出した拠点をより多く含む日（以下、「集約日」という）を選択する。集約日は、他の配送日における（手法１）で選出した拠点へ配送する荷も併せて（集約して）配送させる日である。他の配送日では、拠点が減るため総移動距離を減らすことができる。
【００３２】
（手法３）
選出した拠点への荷を各日から集約日へ移動し、相殺する荷量を見積もるため流入した荷量を算出する。
【００３３】
（手法４）
集約日から移動する移動する元の日へ代わりの荷を移動（逆移動）する。
（手法３）で算出した荷量と釣り合う荷量となるように、元の日へ移動する荷を選択する。集約日に集約された荷量相当を他の拠点に配送する荷量で相殺する。
【００３４】
上記（手法１）の概要について説明する。図３は、配送先の削減方法を説明するための図である。図３で説明する配送先の削減は、上述したステップＡの収束後に、配送日の調整において、特定の配送先への訪問回数を減らすことで移動距離を短縮する。配送先の拠点をｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４等のノードで示す。
【００３５】
配送先の拠点への訪問回数を削減するために、配送する経路図上で最も外側にある各拠点を対象とし、最も外側にある隣接する２拠点に対して、２拠点を結ぶ直線により外側に位置する拠点を選出する。
【００３６】
図３において、経路図上の最も外側にある拠点は、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５等である。これらの拠点において、配送直前の拠点と配送直後の拠点を隣接拠点として直線で結び、対象拠点が結ばれが直線により外側に位置する場合に、選出する拠点とする。
【００３７】
この例では、拠点ｄ３を対象とした場合に、隣接拠点は、ｄ２及びｄ４である。拠点ｄ２と拠点ｄ４とを直線で結ぶと、拠点ｄ３は経路図上の外側に位置する。したがって、拠点への訪問回数の削減のために拠点ｄ３が選出される。
【００３８】
上記（手法２）により、このようにして選出された拠点を配送先として多く含む配送日を集約日とする。ここでは、より多くの拠点が配送先となる集約日は、１０／３であったとする。また、１０／５には、（手法２）で選出された拠点のいずれかへ荷の配送があるとする。このような例で、上記（手法３）における同一拠点への荷の集約及び（手法４）における荷量の相殺のための集約日から配送日への荷量の逆移動について説明する。
【００３９】
図４は、集約と逆移動について説明するための図である。図４（Ａ）では、経路図を用いて、集約と逆移動の概要を示している。同一拠点ｄ３において、荷９ａを配送日「１０／５」から集約日「１０／３」へと集約する。
【００４０】
配送日「１０／５」と集約日「１０／３」とに共通する拠点のうち、荷を集約する拠点とは異なる拠点で、集約された荷９ａの荷量相当の荷９ｂを、配送日「１０／５」へと移すことで、集約日「１０／３」における荷量の一部を逆移動する。
【００４１】
図４（Ｂ）では、１日で配送する全体の荷量で、集約と逆移動の概要を示している。配送日「１０／５」の全体の荷量から荷９ａを集約日「１０／３」へ集約すると、集約日「１０／３」の全体の荷量が増加する。集約日「１０／３」で配送する種々の荷のうち、略同一の荷量となる荷９ｂを配送日「１０／５」に割り当てて、荷量を相殺する。
【００４２】
上述したステップＡによる荷量平準化処理による結果を用いて、複数日に亘る同一拠点への荷の配送を特定の日に集約させ、集約日の荷量の一部を配送日に逆移動した後、上述したステップＢによる配送計画処理を行うことで、配送に掛る総移動距離を更に短くし、ＣＯ２排出量を削減する。総移動距離を短くするための集約日に荷を集約する拠点の選定方法については後述する。
【００４３】
図５は、本実施例の全体処理の概要を示す図である。図５において、図２との違いは、ステップＡの荷量標準化処理の後に本実施例に係る集約処理が行われる点である。本実施例に係る集約処理の結果に基づいて、ステップＢの配送計画処理が行われる。
【００４４】
図５における本実施例に係る集約処理では、集約対象の拠点（以下、集約拠点という）を選出し（手法１）、集約日を選択し（手法２）、集約（手法３）及び逆移動（手法４）を行うことを簡潔に示している。他は、図２で説明した通りであるためその説明を省略する。
【００４５】
本実施例に係る集約処理を含む配送計画作成処理は、例えば、図６に示すようなハードウェア構成を有する配送計画作成装置１００によって行われる。図６は、配送計画作成装置のハードウェア構成を示す図である。
【００４６】
図６において、配送計画作成装置１００は、コンピュータによって制御される情報処理装置であって、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７と、ドライブ装置１８とを有し、バスＢに接続される。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って配送計画作成装置１００を制御するプロセッサに相当する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を記憶又は一時保存する。
【００４８】
補助記憶装置１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等が用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。主記憶装置１２及び補助記憶装置１３は、記憶部１３０に相当する。
【００４９】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、ユーザが配送計画作成装置１００による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。入力装置１４と表示装置１５とは、一体化したタッチパネル等によるユーザインタフェースであってもよい。通信Ｉ／Ｆ１７は、有線又は無線などのネットワークを通じて通信を行う。通信Ｉ／Ｆ１７による通信は無線又は有線に限定されるものではない。  
配送計画作成装置１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read-Only  Memory）等の記憶媒体１９によって配送計画作成装置１００に提供される。
【００５０】
ドライブ装置１８は、ドライブ装置１８にセットされた記憶媒体１９（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）と配送計画作成装置１００とのインターフェースを行う。
【００５１】
また、記憶媒体１９に、後述される本実施の形態に係る種々の処理を実現するプログラムを格納し、この記憶媒体１９に格納されたプログラムは、ドライブ装置１８を介して配送計画作成装置１００にインストールされる。インストールされたプログラムは、配送計画作成装置１００により実行可能となる。
【００５２】
尚、プログラムを格納する記憶媒体１９はＣＤ−ＲＯＭに限定されず、コンピュータが読み取り可能な、データとしての構造（structure）を有する１つ以上の非一時的（non-transitory）な、有形（tangible）な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）ディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００５３】
配送計画作成装置１００をサーバ装置とし、ネットワークを介して複数の端末と接続可能としたシステムを構成してもよい。
【００５４】
図７は、配送計画作成装置の機能構成例を示す図である。図７において、配送計画作成装置１００は、主に、配送管理部４０を有する。配送管理部４０は、ＣＰＵ１１が対応するプログラムを実行することで行われる処理により実現され、配送管理部４０による配送管理処理は、メインプログラムに相当する。
【００５５】
配送管理部４０は、配送計画作成処理を実行するために必要な処理部を制御する。記憶部１３０は、受注情報ＤＢ３１、拠点情報ＤＢ３２、距離情報ＤＢ３３、荷量平準化結果ＤＢ３４、集約拠点ＤＢ３５、集約結果ＤＢ３６、配送計画ＤＢ３７等を記憶する。
【００５６】
配送管理部４０の制御の下で動作する処理部は、主に、荷量平準化部４１と、集約拠点選出部４２と、集約日選択部４３と、配送計画部４６であり、主に、この順で各処理部を呼び出してそれぞれの処理を行わせる。荷量平準化部４１と、集約拠点選出部４２と、集約日選択部４３と、配送計画部４６は、ＣＰＵ１１が対応するプログラムを実行することで行われる処理により実現される。
【００５７】
荷量平準化部４１は、受注情報ＤＢ３１を参照して、荷の配送日を変更することで、所定期間内の荷量を平準化する荷量平準化処理を行う。所定期間において、日単位の荷の総量が決定される。日ごとに、配送する荷とその荷の配送先の拠点とが特定される。荷量平準化処理の結果は、荷量平準化結果ＤＢ３４に格納される。
【００５８】
集約拠点選出部４２は、拠点情報ＤＢ３２を用いて、経路図において最も外側にある拠点の中で、遠回りとなる拠点を選出する集約拠点選出処理を行う。集約拠点選出処理によって得られた拠点を集約拠点として集約拠点ＤＢ３５に記憶する。
【００５９】
集約日選択部４３は、荷量平準化結果ＤＢ３４と集約拠点ＤＢ３５とに基づいて、所定期間内の複数日に亘る集約拠点への荷の配送を集約可能な集約日を選択する集約日選択処理を行う。また、集約日選択部４３は、集約実行部４４に選択した集約日に集約拠点へ荷を集約させる集約実行処理を行わせる。集約日選択部４３と集約実行部４４とは、集約部に相当する。
【００６０】
集約実行部４４は、集約日選択部４３からの集約日の通知を受け、集約日以外の他の日（元の日）の集約拠点への荷を集約日に移動させ、相殺する荷量を算出する集約実行処理を行う。更に、集約実行部４４は、荷量調整部４５に元の日へ、集約日に移動した荷量相当の荷を移動させる荷量調整処理を行わせる。
【００６１】
荷量調整部４５は、集約実行部４４からの集約日と相殺する荷量の通知を受け、集約日の集約拠点以外の拠点へ配送する荷の中から、集約日から相殺する荷量相当の荷を元の日へ移動する（逆移動させる）荷量調整処理を行う。
【００６２】
集約実行部４４と荷量調整部４５とによる結果に基づいて、集約日選択部４３は、集約結果を集約結果ＤＢ３６に記憶する。
【００６３】
配送計画部４６は、拠点情報ＤＢ３２、距離情報ＤＢ３３、及び集約結果ＤＢ３６とを参照して、日単位で配送経路を最適化する配送計画処理を行う。配送計画処理によって得られた配送計画の情報を配送計画ＤＢ３７に記憶する。
【００６４】
集約拠点選出部４２と、集約日選択部４３と、集約実行部４４と、荷量調整部４５とにより、図５の集約処理が行われる。
【００６５】
次に、種々のデータベースのデータ構成例について図８〜図１４で説明する。図８は、受注情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。図８において、受注情報ＤＢ３１は、荷毎の配送受注の情報を記録し管理するためのデータベースであり、配送予定日、配送先拠点ＩＤ、荷量、受注日、配送可能日、納期等の項目を有する。
【００６６】
配送予定日は、荷の配送受注時に指定された納期に対して、拠点へ配送する予定日を示す。配送先拠点ＩＤは、配送先となる拠点を特定する識別情報であり、拠点情報ＤＢ３２に登録された拠点ＩＤが示される。
【００６７】
荷量は、配送受注した荷の重さを示し、例えば、単位はグラムで示される。受注日は、配送の依頼を受けた日付を示す。配送可能日は、指定された納期前までに拠点に配送可能な日付を示している。納期は、荷の配送を依頼した依頼者によって指定された依頼者が荷を受け取る配達日を示している。
【００６８】
このデータ例では、配送予定日「１０／３」について、拠点ｄ１への受注は３件ある。荷量「753」、受注日「10/1」、発送可能日「10/3,10/4」、及び納期「10/4」の荷と、荷量「446」、受注日「10/1」、発送可能日「10/3,10/4」、及び納期「10/4」の荷と、荷量「120」、受注日「10/1」、発送可能日「10/3,10/4,10/5」、及び納期「10/4」の荷である。
【００６９】
配送予定日「１０／３」について、拠点ｄ２への受注は少なくとも３件ある。荷量「390」、受注日「10/1」、発送可能日「10/3,10/4」、及び納期「10/4」の荷と、荷量「588」、受注日「10/1」、発送可能日「10/3,10/4」、及び納期「10/4」の荷と、荷量「419」、受注日「10/1」、発送可能日「10/3,10/4,10/5」、及び納期「10/4」の荷である。他の拠点、また、他の配送予定日についても、受注情報が記憶されている。
【００７０】
図９は、拠点情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。図９において、拠点情報ＤＢ３２は、配送先となる拠点ごとの位置情報を記憶し管理するためのテーブルであり、拠点ＩＤ、緯度、経度等の項目を有する。
【００７１】
拠点ＩＤは、拠点を特定する識別情報である。緯度及び経度は、拠点の位置を特定する情報である。このデータ例では、拠点ＩＤ「ｄ０」で特定される拠点の位置は、経度「139.81」及び緯度「35.48」であることを示している。他の各拠点についても同様である。
【００７２】
図１０は、距離情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。図１０において、距離情報ＤＢ３３は、縦横に拠点ＩＤを示し、経路図上で隣り合う拠点間の距離を示したマトリクスである。単位は、一例としてｋｍである。
【００７３】
このデータ例では、拠点ｄ０と拠点ｄ１との距離は「７．８８」ｋｍであり、拠点ｄ０と拠点ｄ１０の距離は「４．０３」ｋｍである。また、拠点ｄ１と拠点ｄ２の距離は「５．８４」ｋｍであり、拠点ｄ１と拠点ｄ３の距離は「５．３６」ｋｍであり、拠点ｄ１と拠点ｄ３の距離は「８．６４」ｋｍである。他拠点間の距離についても同様に示される。
【００７４】
図１１は、荷量平準化結果ＤＢのデータ構成例を示す図である。図１１において、荷量平準化結果ＤＢ３４は、所定期間で荷量を平準化した結果を保存するデータベースであり、配送予定日、配送先拠点ＩＤ、荷量、配送可能日等の項目を有する。
【００７５】
配送予定日は、受注情報ＤＢ３１で管理されている受注時の配送予定日、又は、荷量平準化処理によって調整された配送予定日を示す。配送先拠点ＩＤは、荷を配送する拠点を特定する識別情報を示し、受注情報ＤＢ３１から得られる配送先拠点ＩＤを示す。
【００７６】
荷量は、受注情報ＤＢ３１から得られる荷量を示す。配送可能日は、受注情報ＤＢ３１から得られる配送可能日を示す。
【００７７】
このデータ例では、配送予定日「１０／３」の配送拠点ＩＤ「ｄ１」及び「ｄ２」については、受注情報ＤＢ３１から得られる情報と略同様の結果を得たことを示しているため、その説明を省略する。他の配送予定日についても荷量平準化後の結果が示される。
【００７８】
図１２は、集約拠点ＤＢのデータ構成例を示す図である。図１２において、集約拠点ＤＢ３５は、集約拠点選出部４２によって選出された拠点の識別情報を記憶し、集約拠点ＩＤ等の項目を有する。
【００７９】
このデータ例では、集約拠点として、拠点ＩＤ「２」、「４」、「８」、及び「９」の拠点が選出されたことを示している。このような集約拠点ＤＢ３５に基づき、所定期間において、複数日に亘る拠点ＩＤ「２」、「４」、「８」、及び「９」の拠点への荷の集配を集約日にまとめて行うように、荷の割り当てが調整される。
【００８０】
図１３は、集約結果ＤＢのデータ構成例を示す図である。図１３において、集約結果ＤＢ３６は、荷の集約後の配送予定日への荷の割り当てを示すデータベースであり、配送予定日、配送先拠点ＩＤ、荷量、配送可能日等の項目を有する。
【００８１】
配送予定日は、荷の集約により調整された配送予定日を示す。配送先拠点ＩＤは、荷を配送する拠点を特定する識別情報を示し、荷量平準化結果ＤＢ３４から得られる配送先拠点ＩＤを示す。荷量は、荷量平準化結果ＤＢ３４から得られる配送可能日を示す。
【００８２】
このデータ例では、本実施例に係る集約処理による結果例を示し、配送予定日「１０／３」の荷には、集約した荷３６ｐが含まれている。集約した荷３６ｐは、少なくとも、配送先拠点ＩＤ「２」と「４」の拠点に、他の配送予定日から集約された荷の情報を示している。配送先拠点ＩＤ「２」と「４」は、集約拠点ＤＢ３５に含まれている拠点ＩＤである。
【００８３】
一方、配送予定日「１０／５」では、配送予定の荷のうち、逆移動した荷３６ｒは、集約日（元の日）から荷量の相殺により移動された荷の情報を示している。逆移動した荷３６ｒの配送先拠点ＩＤは、「１」、「３」、「６」、及び「７」であり、全て集約拠点ＤＢ３５には含まれない拠点ＩＤである。
【００８４】
図１４は、配送計画ＤＢのデータ構成例を示す図である。図１４において、配送計画ＤＢ３７は、配送計画部４６によって作成された日別、トラック別の配送順序を記憶したデータベースであり、配送日、トラック名、移動先拠点ＩＤ（配送順）等の項目を有する。
【００８５】
配送日は、集約結果ＤＢ３６の配送予定日に基づく日付が設定される。トラック名は、同日の荷の配送に割り当てられるトラックを識別する情報を示す。移動先拠点ＩＤ（配送順）は、各トラックの配送順に拠点ＩＤを示す。
【００８６】
このデータ例では、配送日「１０／３」には、トラック「Ａ」と「Ｂ」とが割り当てられ、トラック「Ａ」に対しては、拠点ｄ０−＞拠点ｄ２−＞拠点ｄ４−＞拠点ｄ５−＞拠点ｄ７−＞拠点ｄ０の順に荷を配送する計画が作成されている。トラック「Ｂ」に対しては、拠点ｄ０−＞拠点ｄ１０−＞拠点ｄ９−＞拠点ｄ８−＞拠点ｄ７−＞拠点ｄ３−＞拠点ｄ１−＞拠点ｄ０の順に荷を配送する計画が作成されている。拠点ＩＤ「ｄ０」が物流センター等に相当する場合には、一日の配送の開始拠点及び終了拠点となる。他の配送日についても同様にトラックごとに配送順が示される。
【００８７】
次に、上述したデータベースを用いて行われる集約処理の一例について説明する。先ず、簡単な例で、経路図の最も外側の拠点について説明する。図１５は、経路図における最も外側の拠点を説明するための図である。
【００８８】
図１５に例示する経路図の外周５に沿った拠点ａ、拠点ｃ、及び拠点ｅが最も外側の拠点である。外周５は、始点及び終点となる物流センター１ｃ等の拠点ｄ０を含まない。したがって、拠点ｄ０は最も外側の拠点には含まれない。また、外周５に沿った拠点ａ、拠点ｃ、及び拠点ｅ以外の拠点ｂ及び拠点ｄは内側の拠点である。
【００８９】
次に、拠点情報ＤＢ３２及び距離情報ＤＢ３３に基づく経路図で説明する。図１６は、経路図の例を示す図である。
【００９０】
図１６に例示する経路図Ｋ１では、拠点ｄ１〜ｄ１０の１０拠点を配送先とし、物流センター１ｃから出発し、経路図Ｋ１上の経路を通って各拠点を回り荷を配送して、物流センターへ再び戻る。拠点間を結ぶ線が示されていないところは、山、湖等の障害物により車両が通ることができないことを示す。
【００９１】
経路図Ｋ１に示される拠点ｄ１〜ｄ１０は、拠点情報ＤＢ３２に基づいて配置されている。また、距離情報ＤＢ３３において距離が設定されている場合に拠点間の結線を示している。結線が存在する場合には、距離情報ＤＢ３３を参照することにより拠点間の距離を取得できる。
【００９２】
拠点情報ＤＢ３２に基づいて拠点ｄ１〜ｄ１０を配置し、距離情報ＤＢ３３に基づいて拠点ｄ１〜ｄ１０の拠点間で経路となり得る場合に結線で結ぶことで描画される経路図Ｋ１から外周５を特定できる。
【００９３】
以下、図１６に例示する経路図Ｋ１に基づいて、集約処理例を説明する。先ず、上記（手法１）による訪問回数を削減する配送先の選出について説明する。この（手法１）は、集約拠点選出部４２によって行われる。集約拠点選出部４２による集約拠点選出処理例を図１７から図１９で説明する。
【００９４】
図１７は、集約拠点選出処理例を説明するための図である。図１７において、集約拠点選出部４２は、配送先となり得る拠点ｄ１〜ｄ１０から除外ことでトラックの配送に掛る総移動距離が短くなる拠点を選出する。
【００９５】
拠点に到達する経路は複数存在し、最終的な総移動距離は配送先の組合せが決まらないと求められない。ここでは、予め、組み合された場合には遠回りになる可能性の高い拠点を決定する。
【００９６】
集約拠点選出部４２は、経路図Ｋ１の外周５に沿って、順に拠点を選択し、選択した拠点の前後で隣接する２拠点を特定し、特定した２拠点間を直線で結ぶ。集約拠点選出部４２は、結んだ直線が経路として存在する場合に、集約拠点であると判定する。
【００９７】
この経路図Ｋ１では、物流センター１ｃを表わす拠点ｄ０から出発して拠点ｄ１へと向かい、拠点ｄ１０から物流センター１ｃに戻るものとし、拠点ｄ１から拠点ｄ１０へと順に拠点を選択する場合で説明する。
【００９８】
先ず、外周５に沿って存在する１番目の拠点ｄ１は、前後で２拠点が存在しないため、集約拠点ではないと判断する。次に、拠点ｄ２を選択する。外周５に沿って拠点ｄ２に隣接する拠点（以下、隣接拠点という）として拠点ｄ１と拠点ｄ４とが存在する。拠点ｄ１と拠点ｄ４とを通る直線に対して経路が存在する場合に、拠点ｄ２は集約拠点であると判定する。この例では、拠点ｄ２は集約拠点である。
【００９９】
このように外周５に沿って順次拠点を選択し、選択した拠点に対して２つの隣接拠点を直接結ぶ経路の有無により集約拠点であるか否かが判定される。
【０１００】
図１８は、外周に沿って存在する拠点が集約拠点でない場合を説明するための図である。図１８では、拠点ｄ２に次いで、拠点ｄ４、そして拠点ｄ３について集約拠点であるか否かを判定する場合で説明する。
【０１０１】
外周５に沿って、選択された拠点ｄ３の隣接拠点は、拠点ｄ４及び拠点ｄ５である。拠点ｄ４と拠点ｄ５を通る直線に対して経路が存在しない。したがって、拠点ｄ３は集約拠点ではないと判断する。
【０１０２】
図１９は、選出された集約拠点の例を示す図である。図１９では、上述した集約拠点６の選出方法により、拠点ｄ２以外に、拠点ｄ４、拠点ｄ８、及び拠点ｄ９が選出された状態を例示している。集約拠点６の選出には例外処理があるため、拠点ｄ５は集約拠点６として選出されていない。詳細は、図３２で説明する。
【０１０３】
図１７及び図１９より、経路図Ｋ１における集約拠点６は、拠点ｄ２、拠点ｄ４、拠点ｄ８、及び拠点ｄ９であることが分かる。このような結果が、集約拠点ＤＢ３５に格納される（図１２）。以下の説明では、本実施例における集約処理に関するデータのみを示し、他を省略する。
【０１０４】
次に、上記（手法２）による集約拠点６に対して集約させる配送日（集約日）の選択について説明する。この（手法２）は、集約日選択部４３によって行われる。集約日選択部４３による集約日選択処理について説明する。
【０１０５】
図２０は、集約日選択処理例を説明するための図である。図２０において、集約日選択部４３は、集約拠点ＤＢ３５を用いて、荷量平準化結果ＤＢ３４から、集約拠点６を最も多く含む配送予定日を選択する。
【０１０６】
この例では、配送予定日「１０／３」が、配送先拠点ＩＤに集約拠点ＤＢ３５で示される集約拠点６となる拠点ｄ２、ｄ４、ｄ８、及びｄ９の全てを含んでいる。したがって、少なくとも配送予定日「１０／３」が集約日として選択される。選択した集約日に集約拠点６の荷を集めて配送することで、他の日における集約拠点６への配送が無いようにすることで、所定期間での総移動距離を削減できる。
【０１０７】
次に、上記（手法３）による、選出した拠点への荷を各日から集約日へ移動し、相殺する荷量を見積もるための集約日へ流入した荷量を算出する。この（手法３）は、集約実行部４４によって行われる。集約実行部４４による集約実行処理について説明する。
【０１０８】
図２１は、集約実行処理を説明するための図である。図２１において、集約実行部４４は、荷量平準化結果ＤＢ３４を日毎に参照し、集約拠点ＤＢ３５を用いて１以上の集約拠点６を含む配送予定日を特定する。
【０１０９】
元の日荷リスト７ａは、荷量平準化結果ＤＢ３４の日毎のレコードのうち、１以上の集約拠点６への荷の配送情報を含む同一配送予定日の全レコードに相当する。この例では、配送予定日「１０／５」のレコードを元の日荷リスト７ａで示し、集約拠点６となる拠点ｄ２と拠点ｄ４の荷の配送情報を含んでいる。
【０１１０】
集約実行部４４は、元の日荷リスト７ａから、集約拠点６である、拠点ｄ２の２つの荷の配送情報のレコード７ａ−１と、拠点ｄ４の３つの荷の配送情報のレコード７ａ−２とを集約日荷リスト８ａに加えて（移動して）、集約日荷リスト８ａを変更する。即ち、配送情報のレコード７ａ−１と７ａ−２の配送予定日「１０／５」を「１０／３」に変更すればよい。
【０１１１】
集約日荷リスト８ａに加えた、荷の配送情報で示される荷量をカウントし合計荷量を算出する。合計荷量「１９８２ｋｇ」（＝２４０＋４８３＋５００＋４２４＋３３５）が、移動荷量７ｂで示される。
【０１１２】
集約日荷リスト８ａは、荷量平準化結果ＤＢ３４の日毎のレコードのうち、集約拠点ＤＢ３５の集約拠点６を配送先として最も多く含む同一配送予定日の全レコードに相当する。この例では、集約日荷リスト８ａによって、配送予定日「１０／３」の配送情報が示されている。配送予定日「１０／３」の配送情報には、集約拠点ＤＢ３５で指定される４つの集約拠点６の全てを含んでいる。
【０１１３】
次に、移動荷量７ｂを相殺する方法について説明する。上記（手法４）により、集約日から元の日へと逆移動する荷を決定する。この（手法４）は、荷量調整部４５によって行われる。荷量調整部４５による荷量調整処理について説明する。
【０１１４】
図２２は、荷量調整処理を説明するための図である。図２２において、荷量調整部４５は、集約日へ移動した荷量と釣り合う荷の量を集約日へ荷を移動した元の日に対して、荷の配送情報のレコードを逆移動する。
【０１１５】
荷量調整部４５は、集約日荷リスト８ａから１レコードずつ順に処理し、集約拠点６以外の拠点への荷が、集約実行部４４が配送日を変更した元の日へ、変更荷量７ｂと釣り合うまで荷の配送情報のレコードを逆移動する。
【０１１６】
図２２では、配送予定日「１０／５」に係る元の日荷リスト７ａには、荷の配送情報のレコード７ａ−１及び７ａ−２は集約日「１０／３」へ配送日を変更したため存在しない。荷量調整処理により、この例では、集約日「１０／３」の荷の配送情報のレコード８ａ−１、８ａ−２、及び８ａ−３が、元の日荷リスト７ａに逆移動される。配送情報のレコード８ａ−１から８ａ−３の配送予定日「１０／３」を「１０／５」に変更すればよい。
【０１１７】
３件のレコード８ａ−１は拠点ｄ１への配送分であり、２件のレコード８ａ−２は拠点ｄ２への配送分であり、４件のレコード８ａ−３は拠点ｄ６及び拠点ｄ７への配送分であある。これらの拠点は、集約拠点ＤＢ３５には含まれていない。
【０１１８】
また、逆移動する配送情報が示す荷量の合計は「１９１１ｋｇ」（＝１２０＋３０２＋３０４＋３０６＋３１５＋３０４＋２５９）である。この合計荷量は、逆移送荷量８ｂに示されている。変更荷量７ｂに相当する逆移送荷量８ｂで、配送予定日が「１０／３」から「１０／５」へと変更することで、集約日荷リスト８ａによって示される総荷量は、集約実行処理前と略同量にする。同様に、元の日荷リスト７ａによって示される総荷量は、集約実行処理前と略同量にする。
【０１１９】
上述した荷量調整部４５による荷量調整処理によって得られた結果は、集約実行部４４を経て、呼び出し元の集約日選択部４３に通知され、集約日選択部４３によって、荷量平準化結果ＤＢ３４における荷量を調整した結果として、集約結果ＤＢ３６が記憶部１３０に出力される。
【０１２０】
図２３は、荷量調整後の集約結果ＤＢのデータ例を示す図である。図２３において、荷の集約及び逆移動後の集約結果ＤＢ３６では、集約日「１０／３」では、拠点ｄ２に関して、レコード７ａ−１の元の日「１０／５」からの移動により荷が２個増え、拠点ｄ４に関して、レコード７ａ−２の元の日「１０／５」からの移動により荷が３個増えている。
【０１２１】
一方、集約日「１０／３」から元の日「１０／５」への逆移動により、元の日「１０／５」では、レコード８ａ−１が追加され拠点ｄ１の荷が１個増え、レコード８ａ−２が追加され拠点ｄ３の荷が２個増え、レコード８ａ−３が追加され拠点ｄ６への荷が１個追加され、また、拠点ｄ７への荷が３個追加されている。
【０１２２】
拠点ｄ６及び拠点ｄ７は、荷量平準化ＤＢ３４では、配送予定日「１０／５」には存在せず、逆移動により追加された可能性があるが、本実施例では、外周５に沿った拠点以外の拠点の追加は、総移動距離に影響しないと考えられ、逆移動時には内側の拠点の追加を許容する。
【０１２３】
図２４は、集約日と元の日との総荷量の推移を示す図である。図２４（Ａ）では、配送予定日「１０／３」と「１０／５」の総荷量を示している。集約日「１０／３」の総荷量は「１９３４５ｋｇ」であり、元の日「１０／５」の総荷量は「１８４８７ｋｇ」である。
【０１２４】
図２４（Ｂ）では、集約実行部４４により、元の日「１０／５」から集約日「１０／３」へと、集約拠点６への荷の配送情報が集約された結果の総荷量を示している。図２４（Ｂ）に示すように、集約日「１０／３」の総荷量は「２１３２７ｋｇ」となり、元の日「１０／５」の総荷量は「１６５０５ｋｇ」となる。
【０１２５】
図２４（Ｃ）では、荷量調整部４５による、集約日「１０／３」から元の日「１０／５」へと、集約拠点６以外の拠点の荷の配送情報が逆移動後の総荷量を示している。逆移動することにより、集約日「１０／３」の総荷量は「１９４１６ｋｇ」となり、元の日「１０／５」の総荷量は「１８４１６ｋｇ」となっている。
【０１２６】
図２４（Ｄ）では、図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）、及び図２４（Ｃ）における総荷量の変化を配送予定日ごとに示している。集約日「１０／３」では、集約後において、総荷量が増加し、逆移動により総荷量が平準化後と略同量まで減少している。また、元の日「１０／５」では、集約後において、総荷量が減少し、逆移動により総荷量が平準化後の総荷量と略同量まで増加している。
【０１２７】
このような調整により、荷量平準化処理による結果を損なうことなく、トラックの総移動距離を短縮できる可能性がある。
【０１２８】
次に、配送計画部４６による配送計画処理の結果について、本実施例の適用無しの場合と、本実施例を用いた場合とのＣＯ２排出量の違いについて図２５及び図２６で説明する。
【０１２９】
図２５は、本実施例の適用有無による拠点毎の荷量合計例を示した図である。図２５（Ａ）では、本実施例の適用の無い場合（図２）と、本実施例の適用の有る場合（図５）との配送予定の差を示すテーブルである。
【０１３０】
図２５（Ａ）を参照すると、配送予定日「１０／３」では、本実施例の適用の有無により、拠点ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ６、及びｄ７に配送する荷量合計に差が見られる。しかし、配送予定日「１０／３」における配送先の拠点に増減はない。
【０１３１】
配送予定日「１０／５」では、本実施例の適用の有無により、拠点ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ６、及びｄ７に配送する荷量合計に差が見られる。特に、拠点ｄ２及びｄ４には、配送する荷が存在しない。本実施例の適用無しでは荷が存在する拠点が、本実施例の適用有りでは存在しない拠点がある。
【０１３２】
このような差について、図２５（Ｂ）より、経路図Ｋ１において、トラック２台に荷を振り分けて、当日の総移動距離が短くなるように配送順序を決定した場合について、図２６で説明する。最短の総移動距離を解く問題は、一般的には、CVRP（Capacitated  Vehicle  Routing  Problem）の問題として扱われる。
【０１３３】
図２６は、本実施例の適用有無による配送計画に基づくＣＯ２排出量の例を示した図である。図２６（Ａ）では、本実施例の適用有無別の配送日「１０／３」と「１０／５」のそれぞれの配送計画９３ａ及び９３ｂを示している。図２６（Ａ）において、配送計画９３ａ及び９３ｂは、配送日、トラック、配送順等の項目を有する。２台のトラックをＡ及びＢで表し、２台の総移動距離が最短となる配送順が拠点ＩＤで示されている。物流センター１ｃに相当する拠点ｄ０から開始し、拠点ｄ０に戻るものとする。
【０１３４】
配送計画９３ａから配送先の拠点が変更（配送する荷の集約及び逆移動）されたことにより、配送計画９３ｂでは配送順が異なっている。
【０１３５】
それぞれの配送計画９３ａ及び９３ｂに対して、総移動距離を算出し、ＣＯ２排出量を算出した結果が図２６（Ｂ）に示されている。図２６（Ｂ）を参照すると、本実施例の適用無しの算出結果９５ａでは、配送日「１０／３」と「１０／５」のトラックＡ及びＢの総移動距離は「１７２．５６」であり、ＣＯ２排出量は「０．１４１」であることを示している。
【０１３６】
本実施例の適用有りの算出結果９５ｂでは、配送日「１０／３」と「１０／５」のトラックＡ及びＢの総移動距離は「１６９．０３」であり、ＣＯ２排出量は「０．１３７」であることを示している。
【０１３７】
これらから、本実施例の適用有りの場合、総移動距離を短縮し、ＣＯ２排出量を削減する効果があることが分かる。
【０１３８】
次に、配送管理部４０による種々の処理についてフローチャートで説明する。図２７は、配送管理部による配送管理処理の概要を説明するためのフローチャート図である。図２７において、配送管理部４０は、受注情報ＤＢ３１、拠点情報ＤＢ３２、及び距離情報ＤＢを更新して、各処理部を手順に従い順に呼び出す（ステップＳ１０）。
【０１３９】
配送管理部４０は、最初に、荷量平準化部４１により荷量を平準化する荷量平準化処理を行わせる（ステップＳ１１）。そして、配送管理部４０は、集約拠点選出部４２により集約拠点６を選出する集約拠点選出処理を行わせる（ステップＳ１２）。
【０１４０】
次に、配送管理部４０は、集約日選択部４３により集約日を選択させ荷を集約させる集約日選択処理を行わせる（ステップＳ１３）。集約日選択部４３は、集約日を選択し、集約実行部４４、更に荷量調整部４５により選択した集約日へ荷を集約させ、荷量の調整を行わせる。
【０１４１】
そして、配送管理部４０は、配送計画部４６により配送計画を作成する配送計画処理を行わせる（ステップＳ１６）。配送管理部４０は、規定回数を繰り返し実行したか否かを判断する（ステップＳ１７）。規定回数に達していない場合（ステップＳ１７のＮｏ）、配送管理部４０は、ステップＳ１１へと戻り、上述した処理を繰り返す。一方、規定回数に達した場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、配送管理部４０は、この配送管理処理を終了する。
【０１４２】
図２８は、荷量平準化部による荷量平準化処理の概要を説明するためのフローチャート図である。図２８において、荷量平準化部４１は、受注情報ＤＢ３１から、配送する荷の配送先拠点ＩＤ、荷量、配送可能日、及び納期を取得する（ステップＳ１１０１）。
【０１４３】
荷量平準化部４１は、取得した配送可能日と納期とから荷毎に配送可能日を算出する（ステップＳ１１０２）。荷量平準化部４１は、日別の合計荷量の最大量と最小量との差が小さくなるように荷毎の配送予定日を調整する荷量平準化を行う（ステップＳ１１０３）。
【０１４４】
そして、荷量平準化部４１は、荷量平準化の結果を荷量平準化結果ＤＢ３４に保存して（ステップＳ１１０４）、この荷量平準化処理を終了する。
【０１４５】
図２９は、集約拠点選出部による集約拠点選出処理の概要を説明するためのフローチャート図である。図２９において、集約拠点選出部４２は、拠点情報ＤＢより配送先の拠点ＩＤを取得し、距離情報ＤＢ３３より拠点間の距離情報を取得する（ステップＳ１２０１）。
【０１４６】
集約拠点選出部４２は、集約拠点６を過去に選出済み、かつ、拠点ＩＤと距離情報とに更新がないか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。集約拠点を選出済み、かつ、拠点ＩＤと距離情報とに更新が無い場合（ステップＳ１２０２のＹｅｓ）、集約拠点選出部４２は、この集約拠点選出処理を終了する。集約拠点選出処理は、拠点ＩＤが新たに増えたり、又は、減ったりした場合に集約拠点６の更新が必要となる。このような場合に、改めて、集約拠点６を選出する処理を行うようにする。
【０１４７】
集約拠点を未選出、かつ、拠点ＩＤ又は距離情報に更新が有る場合（ステップＳ１２０２のＮｏ）、集約拠点選出部４２は、経路図Ｋ１上で最も西に位置する拠点を開始点として選択し、開始点から真西を開始の入力経路とする（ステップＳ１２０３）。複数拠点の経度が同じ場合は、その中で最も北に位置する拠点を開始点とすればよい。方位は、ユーザが適宜設定してもよい。
【０１４８】
集約拠点選出部４２は、選択拠点から出る経路の中で、入力経路から時計回りに最も近い角度の経路を選択し、経路の先の拠点を次の選択点とする操作を開始点に戻るまで順次繰り返す（ステップＳ１２０４）。最も左端の経路を順次選択して一周し開始点に戻る。集約拠点選出部４２は、ステップＳ１２０４の処理で経由した拠点の一覧を、経路図Ｋ１上の最も外側の拠点の循環リストＬとして抽出する（ステップＳ１２０５）。循環リストＬは、順次選択した拠点を特定する拠点ＩＤを記録したリストである。
【０１４９】
そして、集約拠点選出部４２は、ステップＳ１２０５の処理で抽出した拠点の循環リストＬから拠点Ｍを順次取り出し（ステップＳ１２０６）、取り出した拠点Ｍと、循環リストＬ内で隣接する経路図Ｋ１上の最も外側の２拠点Ｎ及びＯを取り出す（ステップＳ１２０７）。具体的には、集約拠点選出部４２は、循環リストＬに従って順に拠点ＩＤを読み出し、更に、循環リストＬにおいて、読み出した拠点ＩＤに前後する２つの拠点ＩＤも取得する。ここでは、隣接拠点間に経路が存在するケースを見つけるのみでよい。
【０１５０】
集約拠点選出部４２は、２拠点Ｎ及びＯを結ぶ経路が存在するか否かを判断する（ステップＳ１２０８）。経路が存在しない場合（ステップＳ１２０８のＮｏ）、集約拠点選出部４２は、ステップＳ１２１０へと進む。一方、経路が存在する場合（ステップＳ１２０８のＹｅｓ）、集約拠点選出部４２は、拠点Ｍを集約拠点として拠点リストＰに追加し（ステップＳ１２０９）、ステップＳ１２１０へと進む。
【０１５１】
集約拠点選出部４２は、全ての拠点について終了したか否かを判断する（ステップＳ１２１０）。未処理の拠点が存在する場合（ステップＳ１２１０のＮｏ）、集約拠点選出部４２は、ステップＳ１２０６へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。
【０１５２】
一方、全ての拠点について終了した場合（ステップＳ１２１０のＹｅｓ）、集約拠点選出部４２は、拠点リストＰを集約拠点ＤＢ３５に保存し（ステップＳ１２１１）、この集約拠点選出処理を終了する。
【０１５３】
図３０は、図２９のステップＳ１２０３及びＳ１２０４での処理の一例を説明するための図である。図３０において、集約拠点選出部４２は、拠点情報ＤＢ３２を参照して、経路図Ｋ１上で最も西に位置する拠点ｄ９を開始点とした後（ステップＳ１２０３）、図２９のステップＳ１２０４での処理を行う。
【０１５４】
集約拠点選出部４２は、真西の直線を開始点の拠点ｄ９への入力経路とする（ステップＳ１２１１）。
【０１５５】
集約拠点選出部４２は、各経路の入力経路に対する角度を算出し、入力経路から時計回りに最も近い角度の経路を選択する（ステップＳ１２１２）。集約拠点選出部４２は、距離情報ＤＢ３３を参照して、開始点の拠点ｄ９から経路が存在する拠点ｄ６、ｄ７、ｄ８の３つの経路の存在を確認する。集約拠点選出部４２は、拠点情報ＤＢ３２を参照して、時計回で３つの経路それぞれの入力経路に対する角度を算出し、最も角度が小さい経路を選択する。集約拠点選出部４２は、ステップ１２１２で選択した経路の先の拠点ｄ８を次の選択点とする（ステップＳ１２１３）。
【０１５６】
集約拠点選出部４２は、ステップＳ１２１２で選択した経路を基準として、ステップＳ１２１２と同様の処理を行うことで、基準の経路から最も角度が小さい経路を次の経路として選択する（ステップＳ１２１４）。集約拠点選出部４２は、距離情報ＤＢ３３を参照して、選択点の拠点ｄ８から経路が存在する拠点ｄ６及びｄ７の２つの経路の存在を確認する。集約拠点選出部４２は、拠点情報ＤＢ３２を参照して、時計回で２つの経路それぞれの入力経路に対する角度を算出し、最も角度が小さい経路を選択する。集約拠点選出部４２は、ステップ１２１４で選択した経路の先の拠点ｄ６を次の選択点とする（ステップＳ１２１５）。
【０１５７】
順に選んだ選択点に対して同様の処理を繰り返すことで、開始点の拠点ｄ９まで一周する（ステップＳ１２１６）。開始点の拠点ｄ９まで一周することで、外周５を得る。
【０１５８】
上記処理にて、集約拠点選出部４２は、経由した拠点ｄ９、ｄ８、ｄ６、ｄ５、ｄ４、ｄ４、ｄ２、ｄ１、ｄ０、ｄ１０、及びｄ７を示す循環リストＬを生成する（ステップＳ１２１７）。拠点ｄ７の次は拠点９である。循環リストＬは、即ち、経路図Ｋ１上で最も外側の拠点を示す。
【０１５９】
ステップＳ１２１２、Ｓ１２１４等における、経路の角度の算出方法について説明する。図３１は、経路の角度の算出方法を説明するための図である。図３１では、経路図Ｋ１の拠点ｄ３と拠点ｄ４とを例として、拠点ｄ３から拠点ｄ４への経路の角度の算出方法について説明する。
【０１６０】
緯度をＸとし、緯度をＹとし、ＸＹ座標で、拠点ｄ３と拠点ｄ４の位置を表わすと、拠点ｄ３は（１３９．６０，３５．５６）であり、拠点ｄ４は（１３９．６４，３５．５９）である。
【０１６１】
拠点ｄ３と拠点ｄ４のＸ座標の差を求める。即ち、Ｘ座標の差は、拠点ｄ４のＸ座標から拠点ｄ３のＸ座標を減算することで、１３９．６４−１３９．６０＝０．００４を得て座標差ｘとする。Ｙ座標の差は、拠点ｄ４のＹ座標から拠点ｄ３のＹ座標を減算することで、３５．５９−３５．５６＝０．００３であり、座標差ｙとする。
【０１６２】
座標差ｘと座標差ｙとからＸ座標との角度ｔを求める。
【０１６３】
=  arctangent(  y  /  |  x  |  )
=  arctangent(  0.03  /  |0.04|  )
=  36.9°
ここで、ｘが負の場合は１８０°から減算する。
【０１６４】
図３２は、集約拠点の選出例を説明するための図である。図３２において、集約拠点選出部４２は、循環リストＬを右から左へと開始拠点とする拠点ｄ０を検索し、拠点ｄ０から順に、選択点とその選択点に隣接する２拠点とを特定する。
【０１６５】
ケース（Ｉ）は、拠点ｄ２が選択点であり、拠点ｄ１及び拠点ｄ４が隣接拠点であり、選択点（ｄ２）は外側に位置する場合である。距離情報ＤＢ３３を参照すると、拠点ｄ１と拠点ｄ４を結ぶ直線に相当する経路に距離「８．６４」が設定されていることから拠点ｄ１と拠点ｄ４とを結ぶ経路が存在する。この場合、拠点ｄ２は、拠点ｄ１と拠点ｄ４とを結ぶ直線より外側に位置している。
【０１６６】
ケース（ＩＩ）は、拠点ｄ３が選択点であり、拠点ｄ４及び拠点ｄ５が隣接拠点であり、選択点（ｄ３）は内側に位置する場合である。距離情報ＤＢ３３を参照すると、拠点ｄ４と拠点ｄ５を結ぶ直線に相当する経路に距離は設定されていない。したがって、拠点ｄ３は集約拠点６として選出されない。
【０１６７】
仮に、拠点ｄ５と拠点ｄ４との間に経路が存在すれば、その経路が最も外側となり拠点ｄ３は、外周５に沿った外側の拠点ではなくなる。ケース（ＩＩ）のような外側の拠点が隣接間を結ぶ直線より内側のケースでは、隣接拠点間に経路は存在しない。
【０１６８】
ケース（ＩＩＩ）は、拠点ｄ５が選択拠点であり、拠点ｄ３及び拠点ｄ６が隣接拠点であり、選択点（ｄ５）に対して例外処理が適応される場合である。距離情報ＤＢ３３を参照すると、拠点ｄ３及び拠点ｄ６を結ぶ直線に相当する経路に距離は設定されていない。
【０１６９】
この場合、拠点ｄ３及び拠点ｄ６を結ぶ直線よりも、拠点ｄ５は最も外側に位置するが、拠点ｄ３と拠点ｄ６とを結ぶ経路が存在しない場合、拠点ｄ５の通過をスキップすることができない。拠点ｄ３と拠点ｄ６との間を移動する場合には、拠点ｄ５を経由しなければならないため、拠点ｄ５を集約拠点６に含めない。
【０１７０】
上述したように、外周に位置する拠点が集約拠点か否かは、隣接拠点間を直接結ぶ経路が存在するか否かを判断（図２９のステップＳ１２０８）すればよいことが分かる。
【０１７１】
図３３は、集約日選定部による集約日選定処理を説明するための図である。図３３において、集約日選択部４３は、荷量平準化結果ＤＢ３４より配送平準化後の荷毎の配送予定日、配送先拠点ＩＤ、荷量、及び配送可能日を示す配送情報を示すリストＡとして取得する（ステップＳ１３０１）。また、集約日選択部４３は、集約拠点ＤＢ３５より集約拠点ＩＤの拠点リストＰを取得する（ステップＳ１３０２）。
【０１７２】
そして、集約日選択部４３は、配送平準化後の荷毎の配送情報のリストＡから日別のリストＢを順次取り出し（ステップＳ１３０３）、取り出した日別のリストＢを用いて、配送先の拠点のうち集約拠点６の数をカウントする（ステップＳ１３０４）。
【０１７３】
集約日選択部４３は、集約拠点６の数は閾値Ｃ以上か否かを判断する（ステップＳ１３０５）。集約拠点６の数が閾値Ｃ以上である場合（ステップＳ１３０５のＮｏ）、集約日選択部４３は、ステップＳ１３０３へと戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【０１７４】
一方、集約拠点６の数が閾値Ｃ未満の場合（ステップＳ１３０５のＹｅｓ）、集約日選択部４３は、取り出した日別のリストＢの日を集約日に設定して、集約実行部４４に集約実行処理を行わせる（ステップＳ１３０６）。
【０１７５】
集約実行処理が終了すると、集約日選択部４３は、全ての日について終了したか否かを判定する（ステップＳ１３０７）。終了していない場合（ステップＳ１３０７のＮｏ）、集約日選択部４３は、ステップＳ１３０３へと戻り、上述した同様の処理を繰り返す。
【０１７６】
終了した場合（ステップＳ１３０７のＹｅｓ）、集約日選択部４３は、集約した結果を集約結果ＤＢ３６に保存して（ステップＳ１３０８）、この集約日選定処理を終了する。
【０１７７】
図３４は、集約実行部による集約実行処理を説明するためのフローチャート図である。図３４において、集約実行部４４は、配送平準化後の荷毎の配送予定日、配送先拠点ＩＤ、荷量、及び配送可能日を示す配送情報を示すリストＡとして取得する（ステップＳ１４０１）。
【０１７８】
集約実行部４４は、集約拠点ＩＤの拠点リストＰを取得し（ステップＳ１４０２）、また、集約日Ｄと、集約日Ｄの日別のリストＢとを取得する（ステップＳ１４０３）。
【０１７９】
集約拠点ＩＤの拠点リストＰは、集約日選択部４３から与えられても良いし、集約拠点ＤＢ３５から取得してもよい。集約日Ｄは、集約日選択部４３によって与えられる。日別のリストＢは、集約日選択部４３から与えられても良いし、集約日Ｄを用いて、荷量平準化結果ＤＢ３４から集約日Ｄと一致する配送予定日のレコードを取得することで、集約日Ｄの日別リストＢを取得してもよい。
【０１８０】
集約実行部４４は、配送平準化後の荷毎の配送情報のリストＡから、集約日Ｄ以外の配送予定日について日別のリストＥを順次取り出す（ステップＳ１４０４）。そして、集約実行部４４は、取り出した日別のリストＥを参照して、集約拠点ＩＤと一致する配送先拠点ＩＤのうち、全ての配送情報を集約日Ｄに変更可能な配送先拠点ＩＤについて、その全ての配送情報をリストＦとして抽出する（ステップＳ１４０５）。
【０１８１】
集約実行部４４は、リストＦで示される荷毎の荷量を合計して合計荷量を算出し（ステップＳ１４０６）、集約日Ｄ、リストＥの配送予定日と、抽出したリストＦの合計荷量とを荷量調整情報に設定して荷量調整部４５に通知し、荷量調整処理を行わせる（ステップＳ１４０７）。
【０１８２】
荷量調整処理が終了すると、集約実行部４４は、荷量調整部４５から集約日Ｄから日別のリストＥの元の日へ配送予定日を変更する荷毎の配送情報を示すリストＧを取得し、合計荷量を算出する（ステップＳ１４０８）。リストＧは、荷量調整部４５の逆移動による荷量の調整後の荷毎の配送情報を示すリストである。
【０１８３】
集約実行部４４は、ステップＳ１４０６で算出したリストＦの合計荷量と、ステップＳ１４０８で算出したリストＧの合計荷量との差の絶対値は、閾値Ｈ以下か否かを判断する（ステップＳ１４０９）。差の絶対値が閾値Ｈより大きい場合（ステップＳ１４０９のＮｏ）、集約実行部４４は、ステップＳ１４０４へと戻り上述した同様の処理を繰り返す。
【０１８４】
一方、差の絶対値が閾値Ｈ以下の場合（ステップＳ１４０９のＹｅｓ）、集約実行部４４は、配送日予定日から集約日Ｄへ変更する荷に関するリストＦ及びＧに基づいて、リストＡ、Ｂ、及びＥを更新し（ステップＳ１４１０）、全ての配送予定日について終了したか否かを判断する（ステップＳ１４１１）。未処理の配送予定日が存在する場合（ステップＳ１４１１のＮｏ）、集約実行部４４は、ステップＳ１４０４へと戻り、上述した同様の処理を繰り返す。
【０１８５】
一方、全ての配送予定日について終了した場合（ステップＳ１４１１のＹｅｓ）、集約実行部４４は、この集約実行処理を終了する。
【０１８６】
集約実行部４４による集約実行処理には、図３４で説明するような機能を追加してもよい。追加機能は、ステップＳ１４０６で算出したリストＦの合計荷量を調整して、荷量調整部４５に荷量調整処理を行わせる機能である。
【０１８７】
図３５は、集約実行処理の追加機能について説明するためのフローチャート図である。図３５では、図３４のステップＳ１４０７から示し、それ以前のステップＳ１４０１〜Ｓ１４０６を省略している。図３４で説明済みのステップについてその詳細な説明を省略する。
【０１８８】
図３５のステップＳ１４０９において、差の絶対値が閾値Ｈより大きい場合（ステップＳ１４０９のＮｏ）、集約実行部４４は、追加機能の処理Ｓ１４２０を行う。追加機能の処理Ｓ１４２０では、リストＦで特定される全ての配送先の荷を集約するのではなく、一部を集約するための処理を行う。２以上の集約拠点６への荷の配送が予定されている場合には、集約させる集約拠点６の数を減らすことで、ステップＳ１４０９の閾値Ｈの条件を満たせる可能性がある。
【０１８９】
追加機能の処理Ｓ１４２０において、集約実行部４４は、リストＦに２以上の配送先拠点ＩＤを含むか否かを判断する（ステップＳ１４２１）。
【０１９０】
リストＦに２以上の配送先拠点ＩＤが含まれない場合（ステップＳ１４２１のＮｏ）、集約実行部４４は、図３４のステップＳ１４０４へと戻り上述同様の処理を繰り返す。この場合は、集約日Ｄへ集約する集約拠点６の削減を行なえないため、リストＦに係る配送予定日における荷の集約拠点６への集約を断念する。
【０１９１】
一方、リストＦに２以上の配送先拠点ＩＤが含まれる場合（ステップＳ１４２１のＹｅｓ）、集約実行部４４は、リストＦに対して集約拠点６毎に合計荷量を算出する（ステップＳ１４２２）。集約実行部４４は、１以上の集約拠点６への荷の配送情報を示すリストＦに対して配送先拠点ＩＤ毎に荷量を合計する。
【０１９２】
集約実行部４４は、合計荷量が最も少ない配送先の配送情報をリストＦから削除し（ステップＳ１４２３）、リストＦの合計荷量で荷量調整情報を更新して（ステップＳ１４２４）、ステップＳ１４０７へ戻り、上述同様の処理を行う。合計荷量が最も少ない配送先の拠点ＩＤについて全ての配送情報をリストＦから削除することで、集約日Ｄへ集約する集約拠点６の数を減らすことで集約する荷量を調整する。
【０１９３】
集約日Ｄへ集約する集約拠点６の数を減らす方法にはいくつかのバリエーションが考えられる。一例として、合計荷量が最も多い配送先、ランダムに選択した配送先等を削減してもよい。また、集約日Ｄへ集約する集約拠点６の削減方法は、これらに限定されない。
【０１９４】
図３６は、荷量調整部による荷量調整処理を説明するための図である。図３６において、荷量調整部４５は、集約日Ｄと、集約日Ｄの日別のリストＢを取得する（ステップＳ１５０１）。集約日Ｄは、集約実行部４４から与えられる荷量調整情報から取得する。集約日Ｄの日別のリストＢは、集約実行部４４から与えられても良いし、集約日Ｄを用いて、荷量平準化結果ＤＢ３４から集約日Ｄと一致する配送予定日のレコードを取得することで、集約日Ｄの日別リストＢを取得してもよい。
【０１９５】
荷量調整部４５は、集約日Ｄ以外の配送予定日の配送情報を示す日別のリストＥの配送予定日を元の日Ｉに設定する（ステップＳ１５０２）。日別のリストＥの配送予定日は、集約実行部４４から与えられる荷量調整情報から取得する。
【０１９６】
また、荷量調整部４５は、集約する荷のリストＦの合計荷量を取得する（ステップＳ１５０３）。リストＦの合計荷量は、１以上の集約拠点６へ配送予定の荷を集約日Ｄへ集約する合計荷量を示し、集約実行部４４から与えられる荷量調整情報から取得する。
【０１９７】
次に、荷量調整部４５は、集約日ＤのリストＢの荷で、配送先が集約拠点６ではなく、かつ、逆移動先の元の日Ｉに変更可能な荷の配送情報をリストＪとして抽出し（ステップＳ１５０４）。荷量調整部４５は、リストＪを荷量の少ない順にソートした後、先頭から荷量を積算し、リストＦの合計荷量を超えた直後で終了する（ステップＳ１５０５）。
【０１９８】
そして、荷量調整部４５は、リストＦの合計荷量を超えた直前と直後の合計荷量のうち、リストＦの合計荷量との差の絶対値が少ない方を選択し、荷の組合せを抽出する（ステップＳ１５０６）。荷量調整部４５は、リストＦの合計荷量との差の絶対値が最も小さい組合せをリストＧとして集約実行部４４に返し（ステップＳ１５０７）、この荷量調整処理を終了する。
【０１９９】
所定期間内の配送先予定日の間で、荷の集約及び逆移動を行うことで、所定期間におけるトラックの総移動距離を短縮できるようにした集約結果ＤＢ３６が記憶部１３０に出力される。本実施例では、配送計画部４６は、集約結果ＤＢ３６に基づいて配送計画処理を行う。
【０２００】
図３７は、配送計画部による配送計画処理を説明するための図である。図２７において、配送計画部４６は、拠点情報ＤＢ３２より配送先拠点ＩＤを取得し、距離情報ＤＢより拠点間の距離情報を取得する（ステップＳ１６０１）。また、配送計画部４６は、集約結果ＤＢ３６より集約後の荷の配送先拠点ＩＤ、配送予定日、及び荷量を取得する（ステップＳ１６０２）。
【０２０１】
配送計画部４６は、日別に荷の配送情報をトラック別に振り分け、全てのトラックが配送する総移動距離が短くなるように配送順序と経路とを決定する配送計画最適化を行う（ステップＳ１６０３）。
【０２０２】
その後、配送計画部４６は、配送計画最適化の結果を配送計画ＤＢ３７に保存して（ステップＳ１６０４）、この配送計画処理を終了する。
【０２０３】
上述したように、本実施例では、図５に示すように、ステップＡの荷量平準化処理の後に、発明者等により考案された集約処理を行った上で、集約処理の結果（集約結果ＤＢ３６）を用いて、ステップＢの配送計画処理を行う。
【０２０４】
このような処理構成とすることで、荷量平準化処理の対象期間（所定期間）において、全体としてトラックの総移動距離を最短にすることができ、ＣＯ２排出量を更に削減することができる。
【０２０５】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、主々の変形や変更が可能である。
【０２０６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶し、
前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更し、
前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する
処理をコンピュータに行わせる配送計画作成プログラム。
（付記２）
前記コンピュータに、
前記経路図において最も外側の経路のうち、予め定めた方位に位置する拠点を開始点として選択し、該開始点から出る経路のうち、方位方向に対する角度が最も小さい経路を選択し、選択した該経路で結ばれる次の拠点を特定し、該開始点となる拠点と該開始点から順に特定した拠点の拠点ＩＤを、特定した順に記録して循環リストを作成し、
作成した前記循環リストから順に第１拠点ＩＤを選択し、選択した該第１拠点ＩＤの前後の２つの第２拠点ＩＤを該循環リストから取得し、取得した該第２拠点ＩＤで特定される２つの拠点を結ぶ経路が存在する場合に、選択した該第１拠点ＩＤを前記集約拠点ＩＤであると判断して前記記憶部に保存する
処理をコンピュータに行わせる付記１記載の配送計画作成プログラム。
（付記３）
前記コンピュータに、
前記記憶部に予め記憶された日毎の前記配送情報のうち、該記憶部に保存された前記集約拠点ＩＤの数が前記第１閾値以上の前記第２配送予定日を選択し、
前記第２配送予定日以外の前記第１配送予定日の前記配送情報を用いて、少なくとも１以上の前記集約拠点ＩＤへ配送する第１合計荷量を算出し、
前記第１配送予定日の前記配送情報のうち前記第２配送予定日の前記配送情報と共通する拠点ＩＤへ配送する荷毎の荷量を、前記第１合計荷量に相当する第２合計荷量まで積算し、
前記第２合計荷量に達した荷毎の前記配送情報の前記第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する
処理を行わせる付記２記載の配送計画作成プログラム。
（付記４）
前記コンピュータに、
前記第１合計荷量と前記第２合計荷量との差の絶対値が第２閾値より大きい場合、前記第１配送予定日の前記配送情報を用いて、前記集約拠点ＩＤ毎に合計荷量を算出し、
最も少ない前記合計荷量となった前記集約拠点ＩＤの配送情報を、前記第１配送予定日の前記配送情報から削除する
処理を行わせる付記３記載の配送計画作成プログラム。
（付記５）
前記コンピュータに、
日毎の前記配送情報と、トラック台数とに基づいて、荷の配送に掛る総移動距離が最小となる経路を求めて、配送計画を最適化する
処理を行わせる付記３又は４記載の配送計画作成プログラム。
（付記６）
前記コンピュータに、
前記第１配送予定日と前記第２配送予定日とを含む複数の配送予定日の前記配送情報を用いて、前記所定期間において該配送情報の該配送予定日を変更することで日毎の合計荷量を平準化する
処理を行わせる付記１乃至５のいずれか一項記載の配送計画作成プログラム。
（付記７）
荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶し、
前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更し、
前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する
処理をコンピュータが行う配送計画作成処理。
（付記８）
荷の配送を開始する基準拠点から配送先の複数の拠点を経由して該基準拠点に戻る経路を示す経路図において最も外側の経路上で遠回りとなる拠点を選出し、選出した該拠点を特定する拠点ＩＤを集約拠点ＩＤに設定して記憶部に記憶する集約拠点選出部と、
前記記憶部に予め記憶された所定期間で荷量が平準化された日毎の配送情報を参照し、該記憶部に記憶した前記集約拠点ＩＤを含む荷の配送情報の第１配送予定日を、該集約拠点ＩＤの数が第１閾値以上の第２配送予定日に変更する集約部と、
前記第２配送予定日の配送情報と前記第１配送予定日の配送情報とに共通する拠点ＩＤのうち、前記集約拠点ＩＤとは異なる１以上の拠点ＩＤを指定する配送情報の該第２配送予定日を前記第１配送予定日に変更する荷量調整部と
をコンピュータが行う配送計画作成装置。
【符号の説明】
【０２０７】
１１        ＣＰＵ
１２        主記憶装置
１３        補助記憶装置
１４        入力装置
１５        表示装置
１７        通信Ｉ／Ｆ
１８        ドライブ装置
１９        記憶媒体
３１        受注情報ＤＢ
３２        拠点情報ＤＢ
３３        距離情報ＤＢ
３４        荷量平準化結果ＤＢ
３５        集約拠点ＤＢ
３６        集約結果ＤＢ
３７        配送計画ＤＢ
４０        配送管理部
４１        荷量平準化部
４２        集約拠点選出部
４３        集約日選択部
４４        集約実行部
４５        荷量調整部
４６        配送計画部
１００      配送計画作成装置
【図１】
2018144926.tif 000003
【図２】
2018144926.tif 000004
【図３】
2018144926.tif 000005
【図４】
2018144926.tif 000006
【図５】
2018144926.tif 000007
【図６】
2018144926.tif 000008
【図７】
2018144926.tif 000009
【図８】
2018144926.tif 000010
【図９】
2018144926.tif 000011
【図１０】
2018144926.tif 000012
【図１１】
2018144926.tif 000013
【図１２】
2018144926.tif 000014
【図１３】
2018144926.tif 000015
【図１４】
2018144926.tif 000016
【図１５】
2018144926.tif 000017
【図１６】
2018144926.tif 000018
【図１７】
2018144926.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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