(57)【要約】      （修正有）【課題】体温や血圧、身体活動量といった生体情報を継時的に計測し、日周期の生体リズムを刻む体内時計時刻を算出する技術を提供する。【解決手段】日周期で変化する生体情報を測定する測定部３１と、前記測定部の測定結果に基づいて体内時計時刻を算出する演算処理部３５と、を備える体内時計時刻算出装置である。日周期で変化する生体情報を測定することと、前記測定結果に基づいて体内時計時刻を算出することと、を含む体内時計時刻算出方法を構成する。【選択図】図８
2018023459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日周期で変化する生体情報を測定する測定部と、
前記測定部の測定結果に基づいて体内時計時刻を算出する演算処理部と、
を備える体内時計時刻算出装置。
【請求項２】
日周期で変化する生体情報を測定する測定部の測定結果を入力する入力部と、
前記測定結果に基づいて体内時計時刻を算出する演算処理部と、
を備える体内時計時刻算出装置。
【請求項３】
前記演算処理部は、前記生体情報の特徴期が表出する基準時刻である基準表出時刻を設定し、前記測定部により測定された前記生体情報の時系列変化から判定される前記特徴期の表出時刻と、前記基準表出時刻との時差に基づいて、前記体内時計時刻を算出する、
請求項１又は２に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、測定対象者の身体プロフィール、測定対象者の居住地域、および当該居住地域における時候のうちの何れかに基づいて前記基準表出時刻を設定する、
請求項３に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項５】
前記演算処理部は、前記体内時計時刻、および、前記体内時計時刻と現在時刻との時差、の何れかを報知する第１の報知処理を行う、
請求項１〜４の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、前記体内時計時刻を用いて、測定対象者の生体リズムに係る第２の報知処理を行う、
請求項１〜５の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項７】
前記演算処理部は、前記体内時計時刻と現在時刻との時差が所定の閾値条件を満たす場合に第３の報知処理を行う、
請求項１〜６の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項８】
前記演算処理部は、生活家電製品および外部電子機器の何れかに、前記体内時計時刻に基づく所与の制御信号を送信する第１の外部機器制御処理を行う、
請求項１〜７の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項９】
前記演算処理部は、前記体内時計時刻と現在時刻との時差が所定の閾値条件を満たす場合に、生活家電製品および外部電子機器の何れかに所与の制御信号を送信する第２の外部機器制御処理を行う、
請求項１〜８の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項１０】
前記生体情報は、体温、血圧、動脈血酸素飽和度、および脈拍数のうちの何れか１つを含む、
請求項１〜９の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項１１】
前記測定部は、複数種類の生体情報を測定し、
前記演算処理部は、前記複数種類の生体情報の測定結果から特定の生体情報を推定し、前記特定の生体情報に基づいて前記体内時計時刻を算出する、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項１２】
現在時刻を示す第１の指針と、
前記体内時計時刻を示す第２の指針と、
前記第１の指針および第２の指針の運針制御を行う運針制御部と、
を更に備える請求項１〜１１の何れか一項に記載の体内時計時刻算出装置。
【請求項１３】
日周期で変化する生体情報を測定することと、
前記測定結果に基づいて体内時計時刻を算出することと、
を含む体内時計時刻算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内時計時刻を算出する体内時計時刻算出装置および体内時計時刻算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体温や血圧、身体活動量といった生体情報を継時的に計測し、健康管理等に活用しようとする試みが盛んである。生体情報は、日単位や月単位、年単位等の所定周期で変動することが知られている。このような生体情報の周期変動は生体リズムによって発現することが知られており、従来から、生体リズムを測定して表示し、あるいは生体リズムを評価する等、生体リズムを把握するための様々な技術が開示されている（例えば特許文献１，２，３を参照）。生体リズムは、主として体内時計（生物時計とも呼ばれる）によって調整され、生体の活動状況や健康状態と密接に関係することから、これを把握することは、健康管理等において重要な意義がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５８２６７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６８４９２号公報
【特許文献３】特開平５−３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３等の従来の技術では、生体リズムを把握することはできても、その生体リズムを刻んでいる体内時計の時刻を知ることはできなかった。そこで本発明は、日周期の生体リズムを刻む体内時計時刻を算出する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための第１の発明は、日周期で変化する生体情報を測定する測定部と、前記測定部の測定結果に基づいて体内時計時刻を算出する演算処理部と、を備える体内時計時刻算出装置である。
【０００６】
また、第２の発明として、日周期で変化する生体情報を測定する測定部の測定結果を入力する入力部と、前記測定結果に基づいて体内時計時刻を算出する演算処理部と、を備える体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【０００７】
また、他の発明として、日周期で変化する生体情報を測定することと、前記測定結果に基づいて体内時計時刻を算出することと、を含む体内時計時刻算出方法を構成してもよい。
【０００８】
第１の発明等によれば、日周期で変化する生体情報を測定し、又は測定結果を入力して用い、日単位の生体情報の周期変化から体内時計時刻を算出することができる。
【０００９】
また、第３の発明として、前記演算処理部は、前記生体情報の特徴期が表出する基準時刻である基準表出時刻を設定し、前記測定部により測定された前記生体情報の時系列変化から判定される前記特徴期の表出時刻と、前記基準表出時刻との時差に基づいて、前記体内時計時刻を算出する、第１又は第２の発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００１０】
第３の発明によれば、生体情報の特徴期に係る基準表出時刻と、当該生体情報の測定結果から得た特徴期の表出時刻との時差から体内時計時刻を算出することができる。
【００１１】
また、第４の発明として、前記演算処理部は、測定対象者の身体プロフィール、測定対象者の居住地域、および当該居住地域における時候のうちの何れかに基づいて前記基準表出時刻を設定する、第３の発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００１２】
第４の発明によれば、測定対象者の身体プロフィール、測定対象者の居住地域、および当該居住地域における時候のうちの何れかに応じた基準表出時刻を用いて体内時計時刻を算出することができる。
【００１３】
また、第５の発明として、前記演算処理部は、前記体内時計時刻、および、前記体内時計時刻と現在時刻との時差、の何れかを報知する第１の報知処理を行う、第１〜第４の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００１４】
第５の発明によれば、体内時計時刻を報知し、あるいは体内時計時刻と現在時刻との時差を報知することができる。
【００１５】
また、第６の発明として、前記演算処理部は、前記体内時計時刻を用いて、測定対象者の生体リズムに係る第２の報知処理を行う、第１〜第５の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００１６】
第６の発明によれば、測定対象者の生体リズムに係る報知を行うことができる。
【００１７】
また、第７の発明として、前記演算処理部は、前記体内時計時刻と現在時刻との時差が所定の閾値条件を満たす場合に第３の報知処理を行う、第１〜第６の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００１８】
第７の発明によれば、体内時計時刻と現在時刻との時差に応じた報知を行うことができる。
【００１９】
また、第８の発明として、前記演算処理部は、生活家電製品および外部電子機器の何れかに、前記体内時計時刻に基づく所与の制御信号を送信する第１の外部機器制御処理を行う、第１〜第７の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００２０】
第８の発明によれば、体内時計時刻に基づいて、生活家電製品および外部電子機器の何れかを制御することができる。
【００２１】
また、第９の発明として、前記演算処理部は、前記体内時計時刻と現在時刻との時差が所定の閾値条件を満たす場合に、生活家電製品および外部電子機器の何れかに所与の制御信号を送信する第２の外部機器制御処理を行う、第１〜第８の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００２２】
第９の発明によれば、体内時計時刻と現在時刻との時差に応じて、生活家電製品および外部電子機器の何れかを制御することができる。
【００２３】
また、第１０の発明として、前記生体情報は、体温、血圧、動脈血酸素飽和度、および脈拍数のうちの何れか１つを含む、第１〜第９の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００２４】
第１０の発明によれば、体温、血圧、動脈血酸素飽和度、および脈拍数のうちの何れか１つを用いて体内時計時刻を算出することができる。
【００２５】
また、第１１の発明として、前記測定部は、複数種類の生体情報を測定し、前記演算処理部は、前記複数種類の生体情報の測定結果から特定の生体情報を推定し、前記特定の生体情報に基づいて前記体内時計時刻を算出する、第１〜第１０の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００２６】
第１１の発明によれば、複数種類の生体情報から特定の生体情報を推定して用い、体内時計時刻を算出することができる。
【００２７】
また、第１２の発明として、現在時刻を示す第１の指針と、前記体内時計時刻を示す第２の指針と、前記第１の指針および第２の指針の運針制御を行う運針制御部と、を更に備える第１〜第１１の何れかの発明の体内時計時刻算出装置を構成してもよい。
【００２８】
第１２の発明によれば、現在時刻を示す第１の指針と、体内時計時刻を示す第２の指針とによって、体内時計時刻を現在時刻とともに表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】電子機器を備えた全体システムの構成例を示す模式図。
【図２】体内時計時刻算出装置を表面側から見た外観図。
【図３】体内時計時刻算出装置を裏面側から見た外観図。
【図４】熱流センサーの平面図。
【図５】図４に示すＡ−Ａ矢視断面の模式図。
【図６】制御基板を模式的に示す平面図である。
【図７】測定した深部温度の時間推移の一例を示す図。
【図８】電子機器の主要な機能構成例を示すブロック図。
【図９】基準表出時刻テーブルのデータ構成例を示す図。
【図１０】基準表出時刻補正テーブルのデータ構成例を示す図。
【図１１】体内時計時刻用のタイミングテーブルのデータ構成例を示す図。
【図１２】電子機器が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】脈拍数の時間推移の一例を示す図。
【図１４】拡張期血圧および収縮期血圧の時間推移の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態によって本発明が限定されるものではなく、本発明を適用可能な形態が以下の実施形態に限定されるものでもない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付す。
【００３１】
図１は、本実施形態の体内時計時刻算出装置１００である電子機器１を備えた全体システムの構成例を示す模式図である。本実施形態の電子機器１は、所定の通信回線Ｎ１を介して外部電子機器５や生活家電製品７との間でデータ通信が可能に構成されている。外部電子機器５は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、パソコン、タブレット型コンピュータ、ゲーム装置等である。また、生活家電製品７は、例えば、空調設備、照明機器、調光機器、音響機器、映像機器、調香機器（アロマディフューザー）等である。調光機器は、電動式のカーテンやシャッター等を含む。照明機器が調光機能を備えていてもよい。
【００３２】
図２および図３は、電子機器１の構成例を示す外観図であり、図２はその表面（測定対象者であるユーザーに装着した時に外向きになる面）を示し、図３は裏面（ユーザーに装着したときにユーザーの皮膚に接する面）を示している。本実施形態の電子機器１は、現在の体内時計時刻を現在時刻とともに表示する腕時計であり、本体ケース１０に設けられたバンド３をユーザーの手首に巻き付けることで生体表面（手首の皮膚面）に装着・固定される。
【００３３】
なお、バンド３により皮膚面に巻き付ける構成に限らず、皮膚面に着脱自在な粘着シートやジェル等を用い、ユーザーの皮膚面に貼付して装着する構成でもよい。また、電子機器１が装着される測定部位は手首に限定されない。測定部位は、例えば、額、頸部、上腕部、足首、胸回り、胴回り、手足の甲等、適宜選択してよい。
【００３４】
電子機器１は、本体ケース１０の内部に、現在時刻と体内時計時刻とをアナログ表示するための文字盤１１を備える。また、本体ケース１０の外周部には、生体情報の測定開始や当該測定の停止等の各種操作を入力するための操作スイッチ１２１，１２３、現在時刻を手動で調整するためのリューズ１３、スピーカー１４、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１５等が配設されている。
【００３５】
文字盤１１は、その前面において、現在時刻を表示する第１の指針１１１と、体内時計時刻を表示する第２の指針１１４とを有する。第１の指針１１１は、時針１１２および分針１１３からなる二針式として図示しているが、秒針のある三針式であってもよい。第２の指針１１４は、本実施形態では時針のみとするが、分針を有する二針式としてもよい。これらの各指針１１１，１１４は、文字盤１１の背面側に設けられた図示しないムーブメントによって駆動・運針される。
【００３６】
また、文字盤１１の前面には、生体情報として測定される血圧、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）、および脈拍数（心拍数）を個別に表示する３つの表示計（インダイヤル）１１５，１１６，１１７が配設されている。血圧を表示する表示計１１７の２つの指針は、一方が拡張期血圧（最低血圧）を表示し、他方が収縮期血圧（最高血圧）を表示する。
【００３７】
なお、文字盤１１による現在時刻、体内時計時刻、および生体情報の各表示は、指針１１１，１１４や表示計１１５〜１１７を用いたアナログ表示に限られない。例えば、文字盤１１にかえてタッチパネル等の表示装置を用い、各表示を行ってもよい。その際、時刻表示は、アナログ表示に限らずデジタル表示であってもよい。また、ＬＥＤを用いた７セグメント表示ディスプレイによって時刻表示を行うのでもよい。
【００３８】
この電子機器１は、複数のセンサーを適所に配置して有する。例えば、電子機器１は、熱流センサー２１と、光センサー２２と、モーションセンサー２３と、ＧＰＳセンサー２４とを内蔵している。
【００３９】
熱流センサー２１は、電子機器１を装着した測定部位（本実施形態では手首）の生体表面と外環境との間の熱伝達によって当該熱流センサー２１の内部に生じた温度差をもとに、生体表面に生じる熱流を測定する。例えば、熱流センサー２１は、外形が略円環形状を有し、その一方の端面を形成する保護層２１３ａが本体ケース１０の裏面において露出するように配設される。
【００４０】
図４は、熱流センサー２１の平面図であり、図５は、図４に示すＡ−Ａ矢視断面の模式図である。なお、配線等は図示を省略している。図４および図５に示すように、熱流センサー２１は、伝熱層２１１と、その図５中下側を覆う保護層２１３ａと、上側を覆う保護層２１３ｂとが互いに熱拡散層２１５を介して接着された層構造を有し、伝熱層２１１の内部に複数（図４では４つ）の検出器２１７が組み込まれて構成される。
【００４１】
検出器２１７は、装着時に生体表面側となる保護層２１３ａと接するように配置された測温体２１９ａと、この測温体２１９ａと対向する位置で外環境側となる保護層２１３ｂと接するように配置された測温体２１９ｂとを備え、測温体２１９ａの検出温度を皮膚温度とし、測温体２１９ｂの検出温度を伝熱温度として出力する。各測温体２１９ａ，２１９ｂによる検出温度の温度差（上下温度差）から、該当する検出器２１７の位置における熱流束（単位面積当たりの熱流）を測定できる。測温体２１９ａ，２１９ｂには、サーミスターや熱電対等を用いることができる。なお、熱流センサー２１の構成は２つの測温体を用いた構成に限定されるものではなく、サーモパイルを用いたもの等公知の構成を適宜選択して用いることができる。
【００４２】
光センサー２２は、熱流センサー２１の環状内側部分において、本体ケース１０の裏面にその発光面が露出するように配設された２つの発光部２２１，２２３と、本体ケース１０の裏面にその受光面が露出するように配設された受光部２２５とを備える。これら発光部２２１，２２３の発光面や受光部２２５の受光面は、熱流センサー２１の環状内側部分を覆う透明なカバーガラス等で保護される。
【００４３】
発光部２２１，２２３は、所定の波長域内の照射光を照射するＬＥＤやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）、半導体レーザー等の光源を用いて実現できる。照射光の波長域は、測定対象に応じて適宜選択することができる。本実施形態では、例えば、一方の発光部２２１は波長域６６０［ｎｍ］付近の第１波長の可視光を照射し、他方の発光部２２３は、波長域８８０［ｎｍ］〜９４０［ｎｍ］に属する第２波長の近赤外光を照射する。
【００４４】
受光部２２５は、照射光の透過光や反射光を受光し、受光量に応じた信号を出力する。例えば、フォトダイオード、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等で実現できる。
【００４５】
この光センサー２２において何れか一方又は両方の発光部２２１，２２３から照射光を照射し、受光部２２５の受光結果（受光部２２５の出力値）を公知の技術を用いて演算処理することにより、光電脈波、容積脈波、脈拍数（心拍数）、血流速、血流量、血液灌流量、血管抵抗、血圧（拡張期血圧／収縮期血圧）、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）等の生体情報を測定できる。ＳｐＯ２は、第１波長および第２波長の照射光を各発光部２２１，２２３から順番に照射して得た受光部２２５の出力値をもとに、各波長における酸化ヘモグロビンと還元ヘモグロビンの吸光度を用いて求めることができる。
【００４６】
なお、熱流センサー２１や光センサー２２は、電子機器１の装着時に生体表面と接触し易いように、熱流センサー２１の保護層２１３ａおよび光センサー２２を覆う上記カバーガラスの部分を本体ケース１０の裏面から出っ張らせて配置するとよい。接触性を高めることで、測定精度の低下防止が図れる。
【００４７】
モーションセンサー２３は、ユーザーの運動を測定するためのものであり、例えば、加速度（３軸）、角速度（３軸）、および地磁気（３軸）を検出する９軸センサーで実現できる。このモーションセンサー２３の加速度、角速度、および地磁気の各出力値を公知の技術を用いて演算処理することで、ユーザーの身体活動量、歩数、移動距離、速度、例えば「立位」「座位」「腹臥位」といった姿勢、「歩行」「走行」「階段昇降」といった運動（行動）の種類等の情報を測定できる。
【００４８】
ＧＰＳセンサー２４は、測位用衛星の一種であるＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ衛星信号を受信し、受信したＧＰＳ衛星信号を利用してユーザーの位置等を検出するセンサーである。本実施形態では、このＧＰＳセンサー２４の検出結果から、ユーザーの居住地域を設定する。なお、ＧＰＳを利用してユーザーの位置等を検出する手法については公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
また、電子機器１は、本体ケース１０に内蔵された制御基板２９を備える。この制御基板２９は、文字盤１１の裏面側のスペースに収容される。図６は、制御基板２９を模式的に示す平面図である。制御基板２９には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２９１、ＩＣ（Integrated Circuit）メモリーやハードディスク等の記憶媒体２９３、無線通信モジュール２９５等の電子部品が搭載される。その他にも、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）や、各種集積回路等の必要な電子部品を搭載することができ、センサー２１〜２４を駆動制御するＩＣや回路等が適宜搭載される。電子機器１は、ＣＰＵ２９１が記憶媒体２９３に格納されているプログラムを実行することによって、体内時計時刻の算出に必要な処理を行う。
【００５０】
［原理］
本実施形態では、サーカディアンリズム（日周期の生体リズム：以下、単に「生体リズム」という）によって周期的に変動する生体情報の一例として、測定部位（本実施形態では手首）の深部温度（体温）を例示する。深部温度は、熱流センサー２１によって得られた生体表面の熱流および皮膚温度から、熱伝導方程式に基づく関係式により測定（算出）することができる。深部温度の測定は、連続的に行う。
【００５１】
図７は、測定した深部温度の時間推移例を示す図であり、午前６：００に測定を開始して翌日の午前１：００に測定を終了するまでに得られた測定値をプロットして示している。図７に示すように、深部温度は、日周期で周期変動を繰り返す。具体的には、深部温度は、午前中から午後にかけて上昇し、夕方から夜間の時間帯で最大となる。その後、翌朝にかけて下降する。
【００５２】
１．体内時計時刻の算出
以下、現在時刻（実時刻）が深部温度測定を終了した午前１：００であるとして、体内時計時刻の算出を説明する。はじめに、測定した深部温度の時系列変化から特徴期の表出時刻を算出する。そのために先ず、深部温度の時間変化を近似する、深部温度の１周期分（例えば２４時間）の生体リズム曲線Ｌ１の関数式を、深部温度の測定値から算出する。図７では、前日の午前６：００から現在時刻である午前１：００までの測定値を用いて算出した１周期分の生体リズム曲線Ｌ１を示している。
【００５３】
具体的な生体リズム曲線Ｌ１の算出手法としては、例えば、コサイナー法を用いることができる。ここでは、生体リズムが１周期２４時間の三角関数で表されると仮定し、測定値を最小二乗法によってフィッティングする。生体リズム曲線Ｌ１の関数式Ｙを次式（１）に示す。式（１）において、Ｍは平均値、Ａは振幅、ωは角周波数、ｔは時間、φは頂点位相である。なお、コサイナー法を用いた手法に限らず、別の周期関数を用いてフィッティングを行ってもよい。
【数１】
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【００５４】
ここで、生体リズムの特徴期の１つに、頂点位相がある。この頂点位相の時刻を頂点位相時刻と呼ぶ。本実施形態では、深部温度の測定値から求めた生体リズム曲線Ｌ１における頂点位相の表出時刻（１日の最高体温時の時刻；以下、「特徴期表出時刻」という）τを算出することで、頂点位相時刻を特定する。図７の例では、式（１）の頂点位相φを時刻に換算すると、特徴期表出時刻τは午後２０：４５である。換算式を次式（２）に示す。
【数２】
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【００５５】
なお、特徴期は、上記した頂点位相に限定されない。例えば、１周期分の生体リズム曲線において時間変化量の大きい時刻を特徴期として用いてもよい。この場合には、測定値の時間微分値や単位時間毎の差分値等を求め、その値が最大となる時刻又は最小となる時刻を特徴期表出時刻として算出する。
【００５６】
また、これら複数の特徴期から、体内時計時刻の算出に適した特徴期を選択する構成としてもよい。算出に適した特徴期は、例えば、測定する生体情報の種類に応じて選択する他、ユーザーによる電子機器１の使用態様等に応じて選択することができる。すなわち、電子機器１は日中使用するのが一般的であり、就寝時等の夜間はユーザーから外されて測定が停止される使用態様も考えられる。一方で、生体情報として深部温度を測定する場合、頂点位相時刻は通常夜間の時間帯であることから、前述のような使用態様では、特徴期表出時刻の測定値が得られない事態が生じる。この場合は、頂点位相時刻よりも、測定値が得られている日中の時間帯で時間変化量に基づき算出した特徴期表出時刻を用いた方が、体内時計時刻の算出精度を向上し得る。
【００５７】
特徴期表出時刻τを算出したならば、頂点位相の基準表出時刻（以下、「特徴期基準表出時刻」という）τ０との時差（以下、「特徴期時差」という）Δｔを算出する。特徴期時差Δτは、次式（３）で表される。
【数３】
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【００５８】
特徴期基準表出時刻τ０は、例えば、健康な人（標本者）を対象に深部温度を測定し、特徴期表出時刻を収集して予め設定しておく。より詳細には、特徴期基準表出時刻τ０は、性別や年齢等の身体プロフィールを区分した身体プロフィール区分毎に用意される。本実施形態では、性別は男女別に区分し、年齢についてはそのとり得る値を段階的に区切って区分する。そして、各身体プロフィールに係る区分の全通りの組合せの各々を１つの身体プロフィール区分として、身体プロフィール区分毎に特徴期基準表出時刻τ０を設定しておく（図９の基準表出時刻テーブル３７２を参照）。なお、性別や年齢以外にも、例えば、身長や体重等の身体プロフィールをさらに用いて身体プロフィール区分を細分化してもよい。また、特徴期基準表出時刻τ０は、手首だけでなく、想定される各測定部位について設定される。
【００５９】
そして、特徴期時差Δτを算出する際には、ユーザーの身体プロフィールおよび測定部位（手首）に応じた特徴期基準表出時刻τ０を基準表出時刻テーブル３７２から読み出し、ユーザーの居住地域に基づき補正した上で用いる。特徴期基準表出時刻τ０は、身体プロフィールや測定部位によって異なり、居住地域によって変動するためである。
【００６０】
例えば、若齢者と高齢者とでは、日単位でみた深部温度の最大値や最小値が異なることが知られており、特徴期の表出する時間帯も年齢によって変わる。性別や測定部位も同様である。そこで、特徴期基準表出時刻τ０の設定にあたっては、身体プロフィールが異なる標本者を集めて測定部位毎に深部温度を測定し、その１周期分の生体リズム曲線から特徴期表出時刻を収集する。そして、収集した特徴期表出時刻を該当する標本者の身体プロフィールに応じた身体プロフィール区分に仕分けし、測定部位毎に例えば平均値や中央値を求めて各々の特徴期基準表出時刻τ０とする。
【００６１】
一方で、頂点位相時刻は、日照時間の影響を受けて変動する。具体的には、日照時間が短いほど活動時間は短く、睡眠時間は長くなる。これは、メラトニンの分泌量が日照時間に左右されるためと考えられている。日照時間は、ユーザーの居住地域と、当該居住地域における時候（例えば四季）とから特定できる。日照時間は、平野部では長く、山岳部では短い。そして、日照時間は、夏は長く、冬は短いためである。そこで、本実施形態では、ユーザーの居住地域として想定されるエリア毎に、各季節に係る特徴期基準表出時刻τ０の補正値を予め設定しておく（図１０の基準表出時刻補正テーブル３７３を参照）。補正値は、該当するエリアにおける該当する季節の日照時間に基づき定められる。これによれば、ユーザーが日照時間の異なる地域に移動した場合であっても、精度良く体内時計時刻を算出できる。
【００６２】
さて、式（３）に従い特徴期時差Δτを算出したならば、算出した特徴期時差Δτと、現在時刻とから体内時計時刻（サーカディアン・クロック・タイム）Ｔｃｉｒを算出する。例えば、特徴期基準表出時刻τ０が午後２２：４５であったとする。この場合、図７の例では、特徴期表出時刻τは午後２０：４５であるから、ユーザーの現在の体内時計時刻は２時間進んでいることになる。したがって、体内時計時刻Ｔｃｉｒを、現在時刻Ｔの午前１：００から２時間進めて当日の午前３：００として算出する。また、図示しないが、特徴期表出時刻τが午前０：４５の場合であれば、ユーザーの現在の体内時計時刻は２時間遅れていることになる。この場合は、体内時計時刻Ｔｃｉｒを、現在時刻Ｔの午前１：００から２時間遡って前日の午後１１：００として算出する。体内時計時刻Ｔｃｉｒは、次式（４）で表される。
【数４】
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【００６３】
２．報知処理
電子機器１は、体内時計時刻に基づく各種報知を行う。報知は、ユーザー（測定対象者）に対して行う報知の他、例えば、測定対象者が入院患者や要介護者の場合の医療従事者や介護従事者向けの報知、測定対象者が児童である場合の保護者向けの報知等、ユーザー以外の人向けの報知を含む。
【００６４】
（１）第１の報知処理
第１の報知処理は、体内時計時刻を報知し、体内時計時刻と現在時刻との時差（つまり特徴期時差Δτ）を報知する報知処理である。本実施形態では、文字盤１１上での第２の指針１１４による体内時計時刻表示を第１の報知処理として行う。すなわち、第１の報知処理は、第２の指針１１４の運針制御によって実現される。そして、文字盤１１上では第１の指針１１１による現在時刻表示も行われることから、各時刻表示によって、体内時計時刻と現在時刻との時差も報知されることとなる。したがって、ユーザーは、文字盤１１をみれば、体内時計時刻や、体内時計時刻と現在時刻との時差を容易に確認でき、現在の体内時計の状態を直観的に把握できる。
【００６５】
なお、タッチパネル等の表示装置を用いて各時刻をデジタル表示する場合には、各時刻表示と併せてそれらの時差を表示し、第１の報知処理を行う。あるいは、ユーザーの操作入力に応じて、体内時計時刻の表示と時差の表示とを切り替えて何れか一方を表示するとしてもよい。
【００６６】
（２）第２の報知処理
第２の報知処理は、体内時計時刻を用いて、ユーザーの生体リズムに係る報知を行う報知処理である。
【００６７】
生体リズムに則った規則正しい生活は、健康管理において重要である。例えば、入浴や睡眠に着目すると、頂点位相時刻である１日の最高体温時刻（つまり特徴期表出時刻τ）の前後で入浴して放熱を促し、その後しばらくして就寝するのがよいとされている。ここで、本実施形態では、特徴期表出時刻τの体内時計時刻（特徴期基準表出時刻τ０に一致し、図７の例では午後２２：４５）を基準として体内時計時刻を算出することから、体内時計時刻が午後２２：４５の時点で深部温度は最大となる。したがって、ユーザーの生体リズムにあっては、体内時刻時計が午後２２：４５となる実時刻を目安にして入浴し就寝するのがよいと言える。しかし、体内時刻時計が午後２２：４５となる実時刻には個人差があり、ユーザーによって異なる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、例えば、起床、食事、昼寝、入浴、就寝といった各種日常生活動作に最適な体内時計時刻を、体内時計時刻に基づく報知タイミング（第２の報知処理タイミング）として予め設定しておく。そして、ユーザーの体内時計時刻が第２の報知処理タイミングとなった時点で、対応する日常生活動作に適した体内時計時刻である旨のアラートを通知する。
【００６９】
報知の方法は、例えば、スピーカー１４から報知音を音出力するのでもよいし、ＬＥＤ１５を点灯又は点滅させるのでもよい。その際、第２の報知処理タイミング毎（つまり、そのタイミングで最適な日常生活操作の種類毎）に、報知音や、ＬＥＤ１５の発光色又は点滅パターンを変えるとよい。なお、電子機器１が表示装置を備えている場合は、アラートを表示する構成でもよい。その他にも、バイブレーターを用い、振動により報知を行ってもよい。また、外部電子機器５にアラートの通知を行わせるための制御信号を送信し、上記の報知を外部電子機器５で行う構成とすることもできる。
【００７０】
第２の報知処理によれば、ユーザーの体内時計時刻に従い、起床してから就寝に至るまでに一般的に行われる各種日常生活動作に適した体内時計時刻の到来をユーザーに報知することができる。
【００７１】
（３）第３の報知処理
例えば、体内時計時刻が６時間遅れている場合に特徴期表出時刻τが訪れるのは、特徴期基準表出時刻τ０（例えば午後２２：４５）から６時間後の翌日午前４：４５となる。上記したように、特徴期表出時刻τは１日の最高体温時刻であり、電子機器１を使用しているユーザーにとって、入浴しその後睡眠に至る最適な体内時計時刻に対応する実時刻である。したがって、上記した６時間といった体内時計時刻の大幅なずれ（生体リズムの乱れ）は、一般的な就寝時間、つまり特徴期基準表出時刻τ０である午後２２：４５頃に寝ようとしてもなかなか寝付けず睡眠不足を招く等、健康状態に悪影響を及ぼす原因となり得る。
【００７２】
そこで、体内時計時刻と現在時刻との時差（つまり特徴期時差Δτ）が所定の閾値条件を満たすか否かを判定する。本実施形態では、特徴期時差Δτが予め設定される許容ずれ時間（例えば２時間）以上である場合に閾値条件を満たすとして、第３の報知処理を行う。許容ずれ時間は、予め医学研究に基づく実証研究等を行う等して設定される。その際、身体プロフィール区分毎に許容ずれ時間を設定しておくとよい。あるいは、許容ずれ時間は、ユーザーの操作入力を受け付けて設定してもよい。
【００７３】
報知内容としては、食事、入浴、起床、就寝、照明の消灯、運動の必要性又は中止、学習等の知的活動、薬の服用又は投薬等を促すアラートの通知が挙げられる。報知の方法は、第２の報知処理と同様である。
【００７４】
あるいは、食事のメニューや量、入浴温度や入浴時間、休憩時間、就寝時刻、睡眠時間、起床時刻、照明光量、環境温度、運動内容や運動時間、知的活動の内容や当該活動の時間、テレビの視聴時間、パソコンやスマートフォン等の電子機器の使用時間、服用又は投与する薬の種類や量といった各種項目について推奨値等を提案するアドバイスの表示が挙げられる。
【００７５】
より具体的なアドバイスの内容としては、例えば、早めの入浴や軽度の運動を勧めたり、カレーや唐辛子料理等のカプサイシンを含んだ食事をとるように勧めたり、あるいは生体リズム調整薬（ベンゾジアゼピン系薬等）の服用を勧める等のアドバイスが考えられる。これらを実践することにより体温を上昇させ、放熱を促すことができ、生体リズムの改善が図れる。
【００７６】
アドバイスの表示は、アドバイス内容のテキストデータとともにその表示を行わせるための制御信号を外部電子機器５に送信することで、外部電子機器５にて行う。ただし、電子機器１が表示装置を備えていれば、自装置でも行える。また、アドバイス内容のテキストデータを読み上げて音声出力する構成でもよい。
【００７７】
ここで、第３の報知処理は、体内時計時刻を算出したタイミングで行ってもよいが、生体リズムの改善を図るためには、実時刻を考慮したタイミングで行うとより効果的である。例えば食事に着目すれば、一般的に食事をする実時刻（昼食であれば正午頃）にアラートを通知し、あるいはアドバイスを表示するといった具合である。そこで、本実施形態では、各種日常生活動作が一般的に行われる実時刻を、実時刻に基づく報知タイミング（第３の報知処理タイミング）として予め設定しておく。そして、現在時刻が第３の報知処理タイミングとなった時点で、対応する日常生活動作に適した実時刻である旨のアラートを通知し、又はアドバイスを表示する。
【００７８】
なお、第３の報知処理に関し、ユーザーの操作入力に従って報知項目を設定するとしてもよい。例えば、報知内容として例示した項目のうちの「食事」と「運動」については報知を行い、それ以外の項目については報知は行わないといった設定操作をユーザーが行えるようにしてもよい。これによれば、ユーザーが望む項目についてのみ報知を行うことができる。
【００７９】
第３の報知処理によれば、ユーザーの体内時計時刻と現在時刻との時差に応じたアラートの通知やアドバイスの表示が実現でき、ユーザーは、その報知内容を生体リズムの改善に役立てることができる。
【００８０】
３．生活家電製品の制御
電子機器１は、体内時計時刻に基づく生活家電製品７の動作制御を行う。
【００８１】
（１）第１の外部機器制御処理
第１の外部機器制御処理は、体内時計時刻に基づく所与の制御信号を生活家電製品７に送信する処理である。本実施形態では、体内時計時刻に基づく家電制御タイミング（第１の外部機器制御処理タイミング）において、対応する日常生活動作に応じた生活家電製品７の動作を制御するための制御信号を当該生活家電製品７に送信する。体内時計時刻と日常生活動作との関係は、第２の報知処理で説明した通りである。
【００８２】
例えば起床に着目すると、深部温度は、起床前から起床後にかけて上昇することが知られている。このことから、具体的な動作制御内容の１つとして、起床に係る体内時計時刻の前後を第１の外部機器制御処理タイミングとし、空調設備の電源を投入し、温度設定を徐々に上げる等の制御が挙げられる。電子機器１は、そのための制御信号を生活家電製品（ここでは空調設備）７に送信する。
【００８３】
第１の外部機器制御処理によれば、ユーザーの体内時計時刻に基づき生活家電製品７の動作制御が実現でき、現在の体内時計の状態に適した生活環境を提供できる。
【００８４】
（２）第２の外部機器制御処理
第２の外部機器制御処理は、第３の報知処理で説明した上記閾値条件を満たす場合に行う。具体的には、実時刻に基づく家電制御タイミング（第２の外部機器制御処理タイミング）において、対応する日常生活動作に応じた生活家電製品７の動作を制御するための制御信号を当該生活家電製品７に送信する。実時刻と日常生活動作との関係は、第３の報知処理で説明した通りである。
【００８５】
例えば、朝方に太陽光を浴びると体内時計時刻が修正されることが知られている。このことから、具体的な動作制御内容の１つとして、一般的な起床時刻（実時刻）を第２の外部機器制御処理タイミングとし、照明機器によって太陽光を模した照明光を照射させたり、電動式カーテン（調光機器）を開ける等の制御が挙げられる。電子機器１は、そのための制御信号を生活家電製品（ここでは照明機器や調光機器）７に送信する。
【００８６】
なお、制御信号は、生活家電製品７に直接送信する構成に限らず、外部電子機器５を介して生活家電製品７に送信する構成でもよい。
【００８７】
［機能構成］
図８は、電子機器１の主要な機能構成例を示すブロック図である。図８に示すように、電子機器１は、センサー部３１と、操作入力部３２と、報知部３３と、通信部３４と、演算処理部３５と、記憶部３７とを備える。
【００８８】
センサー部３１は、図２又は図３に示した熱流センサー２１や光センサー２２、モーションセンサー２３、ＧＰＳセンサー２４等の複数のセンサーで構成される。そのうちの熱流センサー２１、光センサー２２、およびモーションセンサー２３は、測定部２０を構成する。
【００８９】
操作入力部３２は、ユーザーによる各種操作入力を受け付け、操作入力に応じた操作入力信号を演算処理部３５へ出力する。ボタンスイッチやレバースイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチパネル等により実現できる。図２では、操作スイッチ１２１，１２３がこれに該当する。
【００９０】
報知部３３は、図２に示したスピーカー１４やＬＥＤ１５の他、表示部３３１を適宜含んで構成される。表示部３３１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）、電子ペーパーディスプレイ等の表示装置によって実現され、演算処理部３５からの表示信号に基づく各種表示を行う。
【００９１】
通信部３４は、演算処理部３５の制御のもと、外部との間でデータを送受するための通信装置である。この通信部３４の通信方式としては、無線通信を利用して無線接続する形式や、所定の通信規格に準拠したケーブルを介して有線接続する形式、クレイドル等と呼ばれる充電器と兼用の中間装置を介して接続する形式等、種々の方式を適用可能である。図２，６では、制御基板２９に搭載された無線通信モジュール２９５がこれに該当する。
【００９２】
演算処理部３５は、各機能部との間でデータの入出力制御を行い、所定のプログラムやデータ、操作入力部３２からの操作入力信号、センサー部３１を構成するセンサー２１〜２４の測定結果等に基づき各種の演算処理を実行して、ユーザーの生体情報を取得する。例えば、ＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のマイクロプロセッサーや、ＡＳＩＣ、ＩＣメモリー等の電子部品によって実現される。図２，６では、制御基板２９に搭載されたＣＰＵ２９１がこれに該当する。
【００９３】
この演算処理部３５は、計時部３５１と、体内時計時刻算出部３５２と、運針制御部３５５と、報知処理部３５６と、外部機器制御部３５７と、閾値条件判定部３５８とを含む。
【００９４】
計時部３５１は、システムクロックを用いて現在時刻３７７を計時する。
【００９５】
体内時計時刻算出部３５２は、適宜設定される体内時計時刻の算出タイミングにおいて体内時計時刻Ｔｃｉｒを算出し、現在の体内時計時刻３７８を書き換える。そして、体内時計時刻Ｔｃｉｒを算出した後次回の算出タイミングまでの間は、現在時刻３７７に最新の特徴期時差Δτを加算することで体内時計時刻を計時し、現在の体内時計時刻３７８を随時更新する。
【００９６】
この体内時計時刻算出部３５２は、特徴期表出時刻算出部３５３と、特徴期時差算出部３５４とを備える。特徴期表出時刻算出部３５３は、日周期で変動する深部温度の測定値から１周期分の生体リズム曲線を算出し、特徴期の一例である頂点位相の表出時刻を特徴期表出時刻τとして算出する。特徴期時差算出部３５４は、特徴期表出時刻τと特徴期基準表出時刻τ０との時差を特徴期時差Δτとして算出する。
【００９７】
運針制御部３５５は、第１の指針１１１および第２の指針１１４を駆動・運針するムーブメントを制御して、指針１１１，１１４の運針制御を行う。
【００９８】
報知処理部３５６は、現在の体内時計時刻３７８に従い、体内時計時刻用のタイミングテーブル３７４−１に設定されている体内時計時刻に基づく報知タイミング（第２の報知処理タイミング）において、対応する報知内容に基づく報知を行う（第２の報知処理）。また、現在時刻３７７に従い、実時刻用のタイミングテーブル３７４−２に設定されている実時刻に基づく報知タイミング（第３の報知処理タイミング）において、対応する報知内容に基づく報知を行う（第３の報知処理）。
【００９９】
外部機器制御部３５７は、現在の体内時計時刻３７８に従い、体内時計時刻用のタイミングテーブル３７４−１に設定されている体内時計時刻に基づく家電制御タイミング（第１の外部機器制御処理タイミング）において対応する制御信号を送信し、該当する生活家電製品７の動作を制御する（第１の外部機器制御処理）。また、現在時刻３７７に従い、実時刻用のタイミングテーブル３７４−２に設定されている実時刻に基づく家電制御タイミング（第２の外部機器制御処理タイミング）において対応する制御信号を送信し、該当する生活家電製品７の動作を制御する（第２の外部機器制御処理）。
【０１００】
閾値条件判定部３５８は、実時刻に基づく報知／家電制御タイミングにおいて、閾値条件の判定を行う。
【０１０１】
記憶部３７は、ＩＣメモリーやハードディスク、光学ディスク等の記憶媒体により実現されるものである。この記憶部３７には、電子機器１を動作させ、電子機器１が備える種々の機能を実現するためのプログラムや、当該プログラムの実行中に使用されるデータ等が予め格納され、或いは処理の都度一時的に格納される。図２，６では、制御基板２９に搭載された記憶媒体２９３がこれに該当する。
【０１０２】
また、記憶部３７には、体内時計時刻算出プログラム３７１と、基準表出時刻テーブル３７２と、基準表出時刻補正テーブル３７３と、タイミングテーブル３７４として体内時計時刻用および実時刻用のタイミングテーブル３７４−１，２と、閾値条件データ３７５と、体内時計時刻算出データ３７６と、現在時刻３７７と、現在の体内時計時刻３７８とが格納される。
【０１０３】
演算処理部３５は、体内時計時刻算出プログラム３７１を読み出して実行することにより、計時部３５１、体内時計時刻算出部３５２、運針制御部３５５、報知処理部３５６、外部機器制御部３５７、閾値条件判定部３５８等の機能を実現する。なお、これらの機能部を電子回路等のハードウェアで実現する場合には、当該機能を実現させるためのプログラムの一部を省略することができる。
【０１０４】
基準表出時刻テーブル３７２は、特徴期基準表出時刻τ０を記憶する。図９は、基準表出時刻テーブル３７２のデータ構成例を示す図である。図９に示すように、基準表出時刻テーブル３７２には、性別および年齢の各区分の組合せと対応付けて、測定部位毎に、該当する身体プロフィール区分の特徴期基準表出時刻τ０が設定される。
【０１０５】
基準表出時刻補正テーブル３７３は、特徴期基準表出時刻τ０の補正値を記憶する。図１０は、基準表出時刻補正テーブル３７３のデータ構成例を示す図である。図１０に示すように、基準表出時刻補正テーブル３７３には、１つの居住地を定めるエリア情報と対応付けて、当該居住地の日照時間と、当該居住地のユーザーに適用する特徴期基準表出時刻τ０の補正値とが季節毎に設定される。エリア情報は、国名や、県名や市町村名等の地域名、その緯度・経度等の位置情報を含む。
【０１０６】
体内時計時刻用のタイミングテーブル３７４−１は、体内時計時刻と日常生活動作との関係を記憶する。また、実時刻用のタイミングテーブル３７４−２は、実時刻と日常生活動作との関係を記憶する。図１１は、体内時計時刻用のタイミングテーブル３７４−１のデータ構成例を示す図である。図１１に示すように、タイミングテーブル３７４−１には、各種日常生活動作種類と対応付けて、第２の報知処理タイミングや第１の外部機器制御処理タイミングとされる体内時計時刻に基づく報知／家電制御タイミングと、該当するタイミングでなされるアラートの通知内容等の報知内容と、該当するタイミングで送信される生活家電製品７の制御信号とが設定される。なお、図示しないが、実時刻用のタイミングテーブル３７４−２は、タイミングテーブル３７４−１と同様のデータ構成で実現できる。すなわち、各種日常生活動作種類と対応付けて、第３の報知処理タイミングや第２の外部機器制御処理タイミングとされる実時刻に基づく報知／家電制御タイミングと、該当するタイミングでなされるアラートの通知内容やアドバイスの表示内容等の報知内容と、該当するタイミングで送信される生活家電製品７の制御信号とが設定される。
【０１０７】
閾値条件データ３７５は、身体プロフィール区分毎に、許容ずれ時間を記憶する。
【０１０８】
体内時計時刻算出データ３７６は、体内時計時刻Ｔｃｉｒの算出過程で得た生体リズム曲線の関数式や特徴期表出時刻τ、特徴期基準表出時刻τ０、特徴期時差Δτ、体内時計時刻Ｔｃｉｒの各値を履歴として記憶する。
【０１０９】
［処理の流れ］
図１２は、電子機器１が行う処理の流れを示すフローチャートである。ここで説明する処理は、演算処理部３５が記憶部３７から体内時計時刻算出プログラム３７１を読み出して実行し、電子機器１の各部を動作させることで実現できる。本処理の開始に先立ち、電子機器１がユーザーに装着される。
【０１１０】
演算処理部３５は先ず、操作入力部３２を介して性別や年齢等の各身体プロフィールの入力操作を受け付けるとともに（ステップＳ１０１）、基準表出時刻テーブル３７２に設定されている測定部位の一覧を提示してその選択操作を受け付ける（ステップＳ１０３）。ユーザーは、自身の各身体プロフィールの値を入力し、電子機器１を装着した測定部位を選択する。
【０１１１】
その後、体内時計時刻算出部３５２が、体内時計時刻の計時を開始する（ステップＳ１０５）。なお、体内時計時刻の計時は、前回の体内時計時刻算出時の過程で得た最新の特徴期時差Δτを用いて行う。そのため、本処理の初回の実行時は、後段のステップＳ１２１で特徴期時差Δτが算出されるのを待ってから、体内時計時刻の計時を開始する。
【０１１２】
その後、深部温度の測定を開始する（ステップＳ１０７）。
【０１１３】
深部温度の測定を開始したならば、体内時計時刻算出部３５２は、現在時刻３７７に従い、予め設定される体内時計時刻の算出タイミングを監視する。算出タイミングは、午前０：００に行う等固定的に設定されていてもよいし、ユーザーの操作入力を受け付けて設定するのでもよい。あるいは、ユーザーによる体内時計時刻の算出を指示する指示操作があった場合に、ステップＳ１１１以降の処理を行う構成でもよい。
【０１１４】
そして、算出タイミングの場合は（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、体内時計時刻算出部３５２は、基準表出時刻テーブル３７２を参照し、ユーザーの身体プロフィール区分を特定して測定部位に応じた特徴期基準表出時刻τ０を読み出す（ステップＳ１１１）。続いて、基準表出時刻補正テーブル３７３を参照し、ＧＰＳセンサー２４の検出結果に基づきユーザーが位置するエリア情報を選択する（ステップＳ１１３）。そして、体内時計時刻算出部３５２は、現在時刻３７７をもとに季節を特定し、選択したエリア情報に対応する特定した季節の補正値を用いて、ステップＳ１１１で読み出した特徴期基準表出時刻τ０を補正する（ステップＳ１１５）。
【０１１５】
続いて、特徴期表出時刻算出部３５３が、現在時刻３７７から遡って１周期分の深部温度の測定値から生体リズム曲線の関数式を算出し（ステップＳ１１７）、特徴期表出時刻τを算出する（ステップＳ１１９）。そして、特徴期時差算出部３５４が、特徴期表出時刻τと、ステップＳ１１５で補正した特徴期基準表出時刻τ０との時差である特徴期時差Δτを算出する（ステップＳ１２１）。その後、体内時計時刻算出部３５２は、現在時刻３７７に特徴期時差Δτを加算して体内時計時刻Ｔｃｉｒを算出する（ステップＳ１２３）。このとき、算出した体内時計時刻Ｔｃｉｒによって現在の体内時計時刻３７８が書き換えられる。
【０１１６】
また、演算処理部３５は、現在の体内時計時刻３７８を監視し、体内時計時刻用のタイミングテーブル３７４−１に設定されている体内時計時刻に基づく報知／家電制御タイミングを判定する。そして、当該タイミングにおいて（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、報知処理部３５６は、第２の報知処理を行って対応する報知内容に基づく報知を行う（ステップＳ１２７）。また、外部機器制御部３５７が第１の外部機器制御処理を行い、対応する制御信号を該当する生活家電製品７に送信する（ステップＳ１２９）。
【０１１７】
また、演算処理部３５は、現在時刻３７７を監視し、実時刻用のタイミングテーブル３７４−２に設定されている実時刻に基づく報知／家電制御タイミングを判定する。そして、当該タイミングにおいて（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、閾値条件判定部３５８は、閾値条件データ３７５からユーザーの身体プロフィール区分に応じた許容ずれ時間を読み出して用い、特徴期時差Δτを閾値判定する。そして、特徴期時差Δτが許容ずれ時間以上であり閾値条件を満たす場合は（ステップＳ１３３：ＹＥＳ）、報知処理部３５６が第３の報知処理を行い、対応する報知内容に基づく報知を行う（ステップＳ１３５）。また、外部機器制御部３５７が第２の外部機器制御処理を行い、対応する制御信号を該当する生活家電製品７に送信する（ステップＳ１３７）。
【０１１８】
その後は、本処理を終了するまでの間は（ステップＳ１３９：ＮＯ）、ステップＳ１０９に戻って上記した処理を繰り返す。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態によれば、日周期で変化する深部温度を測定して用い、体内時計時刻を算出することができる。ユーザーにとっては、生体リズムを刻む体内時計の時刻を把握することができ、健康管理等に役立てることができる。
【０１２０】
［変形例］
上記実施形態では、深部温度を測定して用い、体内時計時刻を算出することとしたが、深部温度に限らず、日周期で変化する他の生体情報を用いてもよい。例えば、脈拍数、血圧、ＳｐＯ２、皮膚熱流、血流量等が挙げられる。
【０１２１】
図１３は、脈拍数の時間推移例を示す図であり、測定値をフィッティングして得た生体リズム曲線Ｌ４を併せて示している。同様に、図１４は、拡張期血圧および収縮期血圧の時間推移例を示す図であり、拡張期血圧の測定値をフィッティングして得た生体リズム曲線Ｌ５１を破線、収縮期血圧の測定値をフィッティングして得た生体リズム曲線Ｌ５３を実線により併せて示している。
【０１２２】
図１３や図１４の生体リズム曲線や、図７の生体リズム曲線を比較するとその特徴期表出時刻（頂点位相時刻）は生体情報によって異なるが、何れの生体情報も日周期で周期変動を繰り返す。したがって、測定する生体情報について特徴期基準表出時刻を予め設定しておけば、上記実施形態と同様の手順で体内時計時刻を算出できる。
【０１２３】
また、１つの生体情報を用いて体内時計時刻を算出する構成に限らず、複数の生体情報を用いて生体情報毎に体内時計時刻を算出し、算出した体内時計時刻の各々を表示することとしてもよい。これによれば、ユーザーは、生体情報毎の体内時計時刻を比較・確認することができ、自身の生体リズムの全体のバランスを把握できる。例えば、アナログ表示の場合は、生体情報毎に指針を用意し、各々の運針制御を行えばよい。一方、デジタル表示の場合には、ユーザーの操作入力に応じて表示対象を切り替え、算出した生体情報毎の体内時計時刻のうちの何れか１つを選択的に表示してもよい。血圧に係る体内時計時刻は、収縮期血圧から算出した体内時計時刻と、拡張期血圧から算出した体内時計時刻とを平均して表示してもよい。
【０１２４】
また、複数の生体情報に係る体内時計時刻は、平均値を算出して表示するとしてもよい。ただし、その場合でも、血圧に係る体内時計時刻については、個別に表示すると好適である。これは、血圧の特徴期表出時刻（例えば１日のうちで血圧が最大となる時刻）は季節によって変動する場合があるからである。これに対し、深部温度や脈拍数等の特徴期表出時刻は比較的安定しており、１年を通じて大きく変動しない。したがって、深部温度や脈拍数等に係る体内時計時刻については平均値を表示し、血圧に係る体内時計時刻はそれとは別に表示すると好適である。
【０１２５】
ただし、平均値に限らず、算出した生体情報毎の体内時計時刻のヒストグラムを生成し、最頻値の体内時計時刻を表示するのでもよい。また、平均値や最頻値を求める前に異常値を除外する前処理を行ってもよい。異常値の検出には、統計に基づく手法、クラスタリングによる手法、密度に基づく手法、距離に基づく手法を用いることができる。例えば、ｋ−ｍｅａｎｓ法を用いることができる。
【０１２６】
また、複数の生体情報の測定結果から特定の生体情報を推定して用い、体内時計時刻を算出するとしてもよい。推定は、例えば、公知の機械学習技術を用いて複数の生体情報の測定結果から特定の生体情報の値を得ることで行う。特定の生体情報としては、例えば、特定の生体情報としては、尿中メラトニン濃度、直腸温度、耳内温度等が挙げられる。これらの生体情報に現れる生体リズムは比較的外乱の影響を受け難いことから、その特徴期表出時刻（頂点位相時刻）等の特徴期を精度良く算出することができ、体内時計時刻の算出精度向上が図れる。また、機械学習技術の例としては、決定木法、ランダムフォレスト法、ニューラルネットワーク、ロジスティック回帰等がある。
【０１２７】
また、１つ又は複数の生体情報を異なる測定部位で測定し、測定部位毎に体内時計時刻を算出して表示するとしてもよい。例えば、電子機器１とは別体の測定部２０を備えた測定装置を用意し、手首以外の測定部位に装着する。その場合は、電子機器１は、測定装置との間でデータ通信を行う等して測定結果を取得する。
【０１２８】
例えば、測定装置を胸部に装着してその深部温度を測定すれば、核心部の温度（核心温度）に係る体内時計時刻を算出できる。核心温度の体内時計は生体の主時計であり、手首で測定した深部温度の体内時計は抹消時計と考えられる。したがって、双方の体内時計時刻を表示することで、ユーザーは、よりきめ細かく生体リズムを把握できる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、体内時計時刻算出装置として電子機器１を例示した。これに対し、体内時計時刻算出装置は、図８において破線で囲った各機能部３５１〜３５７の機能を実現する体内時計時刻算出モジュール４０として構成することもできる。この場合、体内時計時刻算出装置である体内時計時刻算出モジュール４０は、測定部２０の測定結果を入力して用い、体内時計時刻を算出する。これによれば、制御基板２９に体内時計時刻算出モジュール４０を搭載することで、その機能を簡単に実装できる。
【０１３０】
また、体内時計時刻算出装置は、図８において測定部２０を除いた構成としてもよい。例えば、熱流センサー２１や光センサー２２等を備え、ユーザーの生体表面に装着される別体の測定装置（測定部）を用意する。そして、体内時計時刻算出装置は、測定装置とデータ通信する等して測定結果を取得し、体内時計時刻を算出するようにしてもよい。この場合の体内時計時刻算出装置は、専用装置の他、外部電子機器５として例示したスマートフォン等を用いることができる。
【０１３１】
また、ユーザーの操作入力に応じて、あるいは自動的に、体内時計時刻の算出頻度を切り替える構成としてもよい。例えば、上記実施形態の算出タイミングを短くして連続的に体内時計時刻を算出する連続測定モードと、単発的に体内時計時刻を算出する瞬時値測定モードと、体内時計時刻の算出をしない非測定モードとを切り替えるとしてもよい。これによれば、必要に応じて体内時計時刻の算出を行うことができ、消費電力を抑えて充電頻度を減らすことができる。
【０１３２】
また、プライバシー保護の観点から、体内時計時刻の表示／非表示をユーザーの操作入力に応じて切り替える構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１…電子機器、３１…センサー部、２０…測定部、２１…熱流センサー、２２…光センサー、２３…モーションセンサー、２４…ＧＰＳセンサー、３２…操作入力部、３３…報知部、１４…スピーカー、１５…ＬＥＤ、３３１…表示部、３４…通信部、３５…演算処理部、３５１…計時部、３５２…体内時計時刻算出部、３５３…特徴期表出時刻算出部、３５４…特徴期時差算出部、３５５…運針制御部、３５６…報知処理部、３５７…外部機器制御部、３５８…閾値条件判定部、３７…記憶部、３７１…体内時計時刻算出プログラム、３７２…基準表出時刻テーブル、３７３…基準表出時刻補正テーブル、３７４−１，２…タイミングテーブル、３７５…閾値条件データ、３７６…体内時計時刻算出データ、３７７…現在時刻、３７８…現在の体内時計時刻、４０…体内時計時刻算出モジュール、１１…文字盤、１１１…第１の指針、１１５…第２の指針、５…外部電子機器、７…生活家電製品、Ｎ１…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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