(57)【要約】【課題】仮想通貨等を使って実際に利用した店舗についての情報投稿等を可能とし、信頼性の高い情報の公開・提供を可能とする。【解決手段】決済内容を示す利用明細情報を金融機関装置２０から受信・記憶する利用明細ＤＢ１２ａと、決済可能な店舗の店舗情報を記憶する加盟店情報ＤＢ１２ｂと、利用明細情報を読み出して該当の顧客端末３０ａに送信する利用明細送信手段１１ａと、店舗情報を読み出して顧客端末３０ａに送信する加盟店情報送信手段１１ｂと、顧客端末３０ａから投稿情報を受信・記憶する投稿情報ＤＢ１２ｃを備え、利用明細情報に含まれる店舗を特定する情報が顧客端末３０ａから送信されると、対応する店舗情報を読み出して顧客端末３０ａに送信し、店舗情報に含まれる投稿機能情報が顧客端末３０ａから送信されると投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報を記憶・更新する構成としてある。【選択図】図１
2018072978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報と、当該決済を行った店舗を示す店舗情報と、当該店舗に対する投稿情報とを関連付けて生成・出力する情報処理装置であって、
ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報を、金融機関装置から受信して記憶する利用明細記憶手段と、
ユーザが決済を行うことが可能な店舗を示す店舗情報を記憶する加盟店情報記憶手段と、
前記利用明細記憶手段に記憶された利用明細情報を読み出して、該当するユーザの顧客端末に送信する利用明細送信手段と、
前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報を読み出して、ユーザの顧客端末に送信する加盟店情報送信手段と、
ユーザの顧客端末から、前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報に対する投稿情報を受信して記憶する投稿情報記憶手段と、
を備え、
前記利用明細情報送信手段により送信される利用明細情報には、ユーザが実際に決済を行った店舗を特定する情報が含まれ、
前記加盟店情報送信手段は、ユーザの入力操作に応じて、前記店舗を特定する情報が前記顧客端末から送信されることにより、対応する店舗に係る店舗情報を前記加盟店情報記憶手段から読み出して、当該顧客端末に送信し、
前記加盟店情報送信手段により送信される店舗情報には、当該店舗情報についての所定の投稿情報を生成して送信可能な投稿機能情報が含まれ、
前記投稿情報記憶手段は、ユーザの入力操作に応じて、前記投稿機能情報が前記顧客端末から送信されると、当該投稿機能情報に基づいて前記投稿情報を記憶・更新する
ことを特徴とする利用明細・店舗情報リンク装置。
【請求項２】
前記ユーザの識別情報及び属性情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報と、前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報と、前記投稿情報記憶手段に記憶された投稿情報の、少なくともいずれかに基づいて、所定のプロファイル情報を生成する分析手段と、
前記分析手段により生成されたプロファイル情報を記憶するプロファイル記憶手段と、
前記プロファイル記憶手段に記憶されたプロファイル情報と、前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報に基づいて、所定のオファー情報を生成して、該当するユーザの顧客端末に送信するオファー送信手段と、を備える
ことを特徴する請求項１記載の利用明細・店舗情報リンク装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザ情報として、前記金融機関装置から利用明細情報が受信されない非決済ユーザに係る情報を記憶し、
前記加盟店情報送信手段は、前記非決済ユーザの顧客端末から検索情報が送信されることにより、該当する店舗に係る店舗情報を前記加盟店情報記憶手段から読み出して、前記投稿機能情報が含まれない店舗情報を当該非決済ユーザの顧客端末に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の利用明細・店舗情報リンク装置。
【請求項４】
前記利用明細記憶手段で受信・記憶される利用明細情報は、特定の店舗のみで利用が可能な仮想通貨による決済内容を示す利用明細情報である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の利用明細・店舗情報リンク装置。
【請求項５】
ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報と、当該決済を行った店舗を示す店舗情報と、当該店舗に対する投稿情報とを関連付けて生成・出力する情報処理装置を構成するコンピュータを、
ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報を、金融機関装置から受信して記憶する利用明細記憶手段、
ユーザが決済を行うことが可能な店舗を示す店舗情報を記憶する加盟店情報記憶手段、
前記利用明細記憶手段に記憶された利用明細情報を読み出して、該当するユーザの顧客端末に送信する利用明細送信手段、
前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報を読み出して、ユーザの顧客端末に送信する加盟店情報送信手段、
ユーザの顧客端末から、前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報に対する投稿情報を受信して記憶する投稿情報記憶手段、として機能させ、
前記利用明細情報送信手段により送信される利用明細情報には、ユーザが実際に決済を行った店舗を特定する情報が含まれ、
前記加盟店情報送信手段に、ユーザの入力操作に応じて、前記店舗を特定する情報が前記顧客端末から送信されることにより、対応する店舗に係る店舗情報を前記加盟店情報記憶手段から読み出して、当該顧客端末に送信させ、
前記加盟店情報送信手段により送信される店舗情報には、当該店舗情報についての所定の投稿情報を生成して送信可能な投稿機能情報が含まれ、
前記投稿情報記憶手段に、ユーザの入力操作に応じて、前記投稿機能情報が前記顧客端末から送信されると、当該投稿機能情報に基づいて前記投稿情報を記憶・更新させる
ことを特徴とする利用明細・店舗情報リンクプログラム。
【請求項６】
プログラムされたコンピュータによって、ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報と、当該決済を行った店舗を示す店舗情報と、当該店舗に対する投稿情報とを関連付けて生成・出力する方法であって、
コンピュータが、
ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報を、金融機関装置から受信して記憶する利用明細記憶手順、
ユーザが決済を行うことが可能な店舗を示す店舗情報を記憶する加盟店情報記憶手順、
前記利用明細記憶手順により記憶された利用明細情報を読み出して、該当するユーザの顧客端末に送信する利用明細送信手順、
前記加盟店情報記憶手順により記憶された店舗情報を読み出して、ユーザの顧客端末に送信する加盟店情報送信手順、
ユーザの顧客端末から、前記加盟店情報記憶手順により記憶された店舗情報に対する投稿情報を受信して記憶する投稿情報記憶手順、を実行し、
前記利用明細情報送信手順により送信される利用明細情報には、ユーザが実際に決済を行った店舗を特定する情報が含まれ、
前記加盟店情報送信手順は、ユーザの入力操作に応じて、前記店舗を特定する情報が前記顧客端末から送信されることにより、対応する店舗に係る店舗情報を前記加盟店情報記憶手順により記憶された情報から読み出して、当該顧客端末に送信し、
前記加盟店情報送信手順により送信される店舗情報には、当該店舗情報についての所定の投稿情報を生成して送信可能な投稿機能情報が含まれ、
前記投稿情報記憶手順は、ユーザの入力操作に応じて、前記投稿機能情報が前記顧客端末から送信されると、当該投稿機能情報に基づいて前記投稿情報を記憶・更新する
ことを特徴とする利用明細・店舗情報リンク方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨や電子マネー、クレジットカード等で決済を行ったユーザが、決済を行った店舗についての情報を閲覧したりコメント等の情報を投稿等することができる利用明細・店舗情報リンク装置と、それに用いられるプログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットとスマートフォンに代表される通信機器の普及や、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）の進展などにより、一般の人が、自ら利用した店舗、例えば、レストランやラーメン店、食堂、バー、居酒屋等の飲食店、洋服や日用品、電化製品等を販売する小売店、量販店、美容室やマッサージ店、ネイルサロン等のサービス提供施設など、提供を受ける各種商品やサービスについての情報やコメントを、インターネット上に投稿・公開することができる技術・サービスが提供されている。
例えば、特許文献１には、インターネットに投稿・公開される投稿情報の信頼度を評価しつつ閲覧することができる「投稿情報評価システム」が開示されている。
また、特許文献２には、インターネット上において投稿者自身が投稿した画像を閲覧者に公開することができる「情報提供システム」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０４９７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−００９４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているようなシステムでは、インターネットにアクセス可能なＰＣやスマートフォンなどの通信機器を使用できれば、基本的に誰でもが情報を送信・投稿することが可能であった。
このため、実際にはその店舗を利用しておらず、例えば単に来店しただけの者や、その店舗の前を通っただけの者であっても、コメントや画像などを投稿することができるものであった。また、例えば店の経営者や従業員、広告業者などが、宣伝広告等を目的として情報を投稿する所謂ステルスマーケティング（ステマ）による情報提供等を行うことも可能であった。
その結果、投稿された情報の信頼性や客観性などが担保されないという問題があった。
【０００５】
また、インターネットを介した投稿情報は、日本全国や世界中から投稿が可能であるため、投稿情報が実際の利用者による信頼性の高いものであっても、例えば特定の土地や地域に特化したような地域性の高い情報が得られにくいという問題がった。
例えば、旅行者や出張者、インバウンドなど、閲覧者が旅行や出張などで一時的に訪れた特定の土地や地域において、その土地・地域の店舗等の情報を検索・閲覧しようとしても、有効な情報が投稿されていなかったり、旅行者・インバウンド等は知らない（行かない）が地元の人は必ず行く、というような知る人ぞ知る通の店の情報などは、情報自体が投稿されにくいものであった。
このような課題に対して、特許文献１、２に開示されているような従来の投稿情報システムでは、有効な情報を提供・公開等することは困難であった。このため、従来の投稿情報システムは、特定の地方・地域の活性化、所謂地方創生に役立つものではなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、例えば仮想通貨や電子マネー、クレジットカード等を使って実際に決済を行ったユーザに対して、決済内容を示す利用明細情報とともに、その決済を行った店舗についての情報を送信することにより、実際に利用した店舗についての情報の閲覧や投稿等を可能とし、店舗を利用していない者の情報提供やステルスマーケティング等を有効に排除して、信頼性の高い情報の公開・提供を可能とするとともに、特定の地域や店舗でのみ利用可能な仮想通貨等の利用拡充や促進を図ることができる、利用明細・店舗情報リンク装置と、それに用いられるプログラム及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の利用明細・店舗情報リンク装置は、ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報と、当該決済を行った店舗を示す店舗情報と、当該店舗に対する投稿情報とを関連付けて生成・出力する情報処理装置であって、ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報を、金融機関装置から受信して記憶する利用明細記憶手段と、ユーザが決済を行うことが可能な店舗を示す店舗情報を記憶する加盟店情報記憶手段と、前記利用明細記憶手段に記憶された利用明細情報を読み出して、該当するユーザの顧客端末に送信する利用明細送信手段と、前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報を読み出して、ユーザの顧客端末に送信する加盟店情報送信手段と、ユーザの顧客端末から、前記加盟店情報記憶手段に記憶された店舗情報に対する投稿情報を受信して記憶する投稿情報記憶手段と、を備え、前記利用明細情報送信手段により送信される利用明細情報には、ユーザが実際に決済を行った店舗を特定する情報が含まれ、前記加盟店情報送信手段は、ユーザの入力操作に応じて、前記店舗を特定する情報が前記顧客端末から送信されることにより、対応する店舗に係る店舗情報を前記加盟店情報記憶手段から読み出して、当該顧客端末に送信し、前記加盟店情報送信手段により送信される店舗情報には、当該店舗情報についての所定の投稿情報を生成して送信可能な投稿機能情報が含まれ、前記投稿情報記憶手段は、ユーザの入力操作に応じて、前記投稿機能情報が前記顧客端末から送信されると、当該投稿機能情報に基づいて前記投稿情報を記憶・更新する構成としてある。
【０００８】
また、本発明は、上記のような本発明に利用明細・店舗情報リンク装置で実行される利用明細・店舗情報リンクプログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置及びプログラムによって実施可能な利用明細・店舗情報リンク方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば仮想通貨や電子マネー、クレジットカード等を使って実際に決済を行ったユーザに対して、決済内容を示す利用明細情報とともに、その決済を行った店舗についての情報を送信・提供することにより、実際に利用した店舗についての情報の閲覧や投稿等が行えるようにすることができる。
これによって、実際に店舗を利用した人にのみ情報の投稿を行わせることができ、店舗を利用していない者の情報提供やステルスマーケティング等を有効に排除して、信頼性の高い情報を公開・提供させることができる。
また、これによって、特定の地域や店舗でのみ利用可能な仮想通貨や電子マネーの利用を促進することができ、地域の活性化、地方創生にも資する有用な情報提供サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る利用明細・店舗情報リンク装置を備えたシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る利用明細・店舗情報リンク装置における処理動作を示す説明図であり、仮想通貨等による決済を行ったユーザに対する利用明細の表示・加盟店情報の送信・投稿機能が実行される場合のフローを示している。
【図３】本発明の一実施形態に係る利用明細・店舗情報リンク装置における処理動作を示す説明図であり、仮想通貨等による決済を行ったユーザについての分析機能及びオファー機能が実行される場合のフローを示している。
【図４】本発明の一実施形態に係る利用明細・店舗情報リンク装置における処理動作を示す説明図であり、仮想通貨等による決済を行えない非決済ユーザについてのユーザ情報登録・店舗一覧及び加盟店情報表示の送信・分析機能及びオファー機能が実行される場合のフローを示している。
【図５】本発明の一実施形態に係る利用明細・店舗情報リンク装置における処理動作を示す説明図であり、加盟店で提示されるメニューの翻訳と評価情報を生成するＡＲ（拡張現実）機能が実行される場合のフローを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明の利用明細・店舗情報リンク装置は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１２】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置は、単一の情報処理装置（例えば１台のパーソナルコンピュータ等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１３】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る利用明細・店舗情報リンク装置を備えたシステム構成を示す。
同図に示す本発明の一実施形態に係るシステムは、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０と、金融機関装置２０、顧客端末３０（決済ユーザが使用する顧客端末３０ａ、非決済ユーザが使用する顧客端末３０ｂ）を備えた利用明細・店舗情報リンクシステム１として構成されている。
これら利用明細・店舗情報リンクシステム１を構成する利用明細・店舗情報リンクサーバ１０、金融機関装置２０、顧客端末３０は、例えばインターネット等の所定のネットワークを介して、相互にデータ通信可能に接続される。
【００１４】
［利用明細・店舗情報リンクサーバ１０］
利用明細・店舗情報リンクサーバ１０は、地元の仮想通貨等で決済を行うことができるユーザ（決済ユーザ）が実際に行った決済内容を示す利用明細情報と、当該決済を行った店舗を示す店舗情報と、当該店舗に対する投稿情報とを関連付けて生成・出力するための情報処理装置であり、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置を構成している。
また、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０は、利用明細情報が発生しないユーザ、すなわち、特定の仮想通貨等での決済を行わない例えば旅行者や出張者、インバウンド等の一時的な滞在者・来訪者などのユーザ（非決済ユーザ）に対して、検索情報として該当する店舗の店舗情報を生成・出力するようになっている。
【００１５】
具体的には、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０は、例えば１又は２以上のサーバコンピュータや、クラウドコンピューティングサービス上に構築された１又は２以上の仮想サーバからなるサーバシステム等によって構成することができる。なお、図１に示される利用明細・店舗情報リンクサーバ１０の構成要素を、適宜、金融機関装置２０や顧客端末３０に持たせることも可能である。
また、この利用明細・店舗情報リンクサーバ１０には、図示しないＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが備えられ、サーバコンピュータとして運用されるようになっている。
そして、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０には、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装される利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ１１が備えられている。
【００１６】
利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ１１は、１又は２以上の顧客端末３０（３０ａ、３０ｂ）に対して、インターネット等のネットワークを介して、例えばＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）という形で利用可能なアプリケーションを公開、提供する。
これにより、各顧客端末３０では、まず、金融機関の顧客（決済ユーザ）が使用する顧客端末３０ａに対して提供される、例えば仮想通貨やデビットカード、クレジットカード等の支払・決済サービスを利用するために運用される専用のアプリケーションプログラムやウェブブラウザ等を呼び出すことにより、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の機能を実行させることができる。また、金融機関の顧客でない旅行者等の一般ユーザ（非決済ユーザ）が使用する顧客端末３０ｂに対して提供される、店舗情報の検索・閲覧用のアプリケーションプログラムやウェブブラウザ等を呼び出すことにより、同様に本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の機能を実行させることができる。なお、仮想通貨の取引を実現するにあたり、要素技術としてブロックチェーンを採用することができ、このブロックチェーンでは、既存の記録に新しい記録を追加するときに、チェーン状に次々と追加する構成であり、各ブロックにおいては対象の取引情報の他、直前のブロックの情報（ハッシュ値）等が含まれる。従って、対象の取引情報に関し、追加の情報をブロックに書き込むことができ、本発明においては、店舗で注文・購入した商品・メニューの詳細情報を書き込むことができる。
【００１７】
また、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０には、データベース等として実装される記憶手段１２が備えられる。この記憶手段１２は、後述する利用明細ＤＢ１２ａ、加盟店情報ＤＢ１２ｂ、投稿情報ＤＢ１２ｃ、ユーザ情報ＤＢ１２ｄ、プロファイルＤＢ１２ｅを構成するとともに、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の運用に必要となる所定の情報を取得・蓄積する記憶手段が備えられる。
すなわち、記憶手段１２には、各種の情報リソースとして、後述する金融機関のユーザの口座情報や属性情報，取引履歴情報などが記憶されるとともに、本実施形態に係る利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に必要となる所定の情報が格納される。そして、これらの情報が、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０の運用に伴って随時必要な情報が読み出されて、記憶・更新されるようになっている。
【００１８】
なお、このように利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に記憶・蓄積される情報は、例えば金融機関装置２０を備える各金融機関が有する勘定系・情報系の情報処理システムとなる自前の金融機関システムや、複数の金融機関に対して勘定系・情報系の情報処理システムを提供する金融機関基幹システムから、日次処理等により定期的に抽出して、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０で取得、蓄積することができる。
また、金融機関が連携できる自前の情報処理システムや外部の基幹システム等を有していない場合には、例えば手動で各種情報を利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に登録・蓄積することもできる。
【００１９】
さらに、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に蓄積された情報は、ネットワークを介して、他のプログラム（例えば顧客端末３０のアプリケーション等）において取得・参照することができる。
なお、例えば、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に蓄積された情報を、ネットワークを介して、金融機関装置２０のプログラムにおいて取得・参照できるようにすることも可能であり、その場合、金融機関（銀行、カード会社等）は、ユーザの決済情報や投稿情報などから、ユーザの嗜好や店舗の利用傾向・利用頻度・利用金額等を分析して、マーケティングに利用することができる。
【００２０】
そして、以上のような利用明細・店舗情報リンクサーバ１０は、具体的には、図１に示すように、利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ１１が、利用明細送信手段１１ａ、加盟店情報送信手段１１ｂ、分析手段１１ｃ、オファー送信手段１１ｄとして機能するように構成されている。
また、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０の記憶手段１２は、利用明細ＤＢ１２ａ、加盟店情報ＤＢ１２ｂ、投稿情報ＤＢ１２ｃ、ユーザ情報ＤＢ１２ｄ、プロファイルＤＢ１２ｅとして機能するように構成されている。
【００２１】
［利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ１１］
利用明細送信手段１１ａは、記憶手段１２の利用明細ＤＢ１２ａに記憶された利用明細情報を読み出して、該当するユーザ（決済ユーザ）の顧客端末３０ａに送信する手段であり、本発明の利用明細送信手段を構成している。
ここで、利用明細送信手段１１ａによって顧客端末３０ａに送信される利用明細情報は、後述するように、金融機関装置２０から送信される仮想通貨やクレジットカード等の決済履歴を示す情報であり、各ユーザごとの利用明細情報が、所定のタイミング、例えば一カ月単位や決済が行われる都度、金融機関装置２０から利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に送信されて、利用明細ＤＢ１２ａに記憶されるようになっている。
【００２２】
利用明細送信手段１１ａでは、この利用明細情報を、所定のタイミング、例えば一カ月単位や、所定期間単位（例えば当月分・半年分・１年分等）、あるいは決済が行われる都度、利用明細ＤＢ１２ａから読み出して、該当する決済ユーザの顧客端末３０ａに送信するようになっている。これによって、決済ユーザの顧客端末３０ａでは、自らが行った決済の内容を示す利用明細情報が表示・閲覧できるようになる。
この利用明細情報は、例えば決済を行った店舗名と決済金額、決済日付等を示すテキスト情報などが含まれる。
【００２３】
そして、この利用明細情報送信手段１１ａにより送信される利用明細情報には、決済ユーザが実際に決済を行った店舗を特定する情報が含まれるようになっている。
この店舗を特定する情報としては、例えば店舗名を示すテキスト情報、店舗の外観等を示す画像（写真）データと、当該店舗の詳細情報を読み出すためのリンク機能を実行するためのアイコンやボタン等の画像情報などが含まれる。
このような店舗を特定する情報が顧客端末３０ａ上でクリックやタップ等の入力操作によって選択されることで、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている店舗情報が読み出さ、顧客端末３０ａに出力・表示されるようになる。
【００２４】
加盟店情報送信手段１１ｂは、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶された店舗情報を読み出して、ユーザの顧客端末３０（３０ａ、３０ｂ）に送信する段であり、本発明の加盟店情報送信手段を構成している。
具体的には、加盟店情報送信手段１１ｂは、上述のように、決済ユーザの入力操作に応じて、利用明細情報に含まれる店舗を特定する情報（リンク情報等）が選択されることで、顧客端末３０ａから該当する店舗を特定する情報が送信されることにより、対応する店舗に係る店舗情報を加盟店情報ＤＢ１２ｂから読み出して、店舗の選択操作が行われた決済ユーザの顧客端末３０ａに送信する。
また、加盟店情報送信手段１１ｂは、金融機関装置２０から利用明細情報が受信されない非決済ユーザの顧客端末３０ｂから検索情報が送信されることにより、該当する店舗に係る店舗情報を加盟店情報ＤＢ１２ｂから読み出して、後述する投稿機能情報が含まれない店舗情報を当該非決済ユーザの顧客端末３０ｂに送信する
【００２５】
ここで、加盟店情報送信手段１１ｂによって顧客端末３０に送信される加盟店情報は、後述する加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶される情報であり、例えば各店舗ごとの情報として、店舗名、住所、電話番号、営業時間、休日、メニュー、評価等を示すテキスト情報や画像（写真）データ等が含まれる。
そして、加盟店情報送信手段１１ｂによって決済ユーザが使用する顧客端末３０ａに送信される店舗情報には、当該店舗情報についての所定の投稿情報を生成して送信可能な投稿機能情報が含まれるようになっている。
【００２６】
この店舗情報に含まれる投稿機能情報としては、投稿情報となる評価やコメント、メモなどをテキスト情報として入力可能な入力画面や、画像（写真）データを登録可能な画像登録画面、入力・登録されたテキスト情報や画像データを送信するためのアイコンやボタン等の画像情報など、店舗情報についての所定の投稿情報を生成して利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に送信可能な情報が含まれる。
このような投稿機能情報によって、決済ユーザが使用する顧客端末３０ａでは、利用明細情報にリンクした店舗情報を表示させることで、所定の投稿情報を入力して送信・投稿することができるようになる。
【００２７】
例えば、決済ユーザは実際に利用した店舗に対する評価・写真・メモなどの投稿が行えるようになる。また、例えば店舗の評価として、店の外観や内装、値段、味、トイレ設備の良否など、所定の評価軸を定めて、レーダーチャート評価を行わせることができる。また、評価は例えばメニューの一品ごとに行えるようにすることもできる。
さらに、ＳＮＳと連動・リンクすることで、上記のような投稿情報を所定のＳＮＳ（例えばＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ（いずれも登録商標）等）に投稿することも可能となる。
【００２８】
上記のようなテキスト情報や画像情報が入力・登録された投稿機能情報が、決済ユーザの入力操作に応じて顧客端末３０ａから利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に送信されることで、送信された投稿機能情報に基づいて、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報が記憶・更新されることになる。
これによって、仮想通貨等を利用して実際に決済を行った決済ユーザによる、信用性の高い情報を投稿情報として収集・蓄積・公開等することができるようになる。
【００２９】
また、このような投稿機能情報は、上述のとおり、金融機関装置２０から利用明細情報が受信されない非決済ユーザの顧客端末３０ｂに送信される店舗情報には含まれないようになっている。これによって、仮想通貨等を利用して実際に決済を行っていない非決済ユーザは、店舗情報に対して評価やコメント等の投稿が行えないようになり、信用性の低い情報や宣伝公告等を目的とした投稿情報を排除することができる。
そして、このように決済ユーザによって投稿された投稿情報は、対応する店舗についての信用性・信頼性の高い有用な店舗情報として、当該決済ユーザのみならず、他の決済ユーザの顧客端末３０ａや非決済ユーザの顧客端末３０ｂにおいて、閲覧・参照することができるようになる。
【００３０】
分析手段１１ｃは、ユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されたユーザ情報と、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶された店舗情報と、投稿情報ＤＢ１２ｃに記憶された投稿情報の、少なくともいずれかに基づいて、所定のプロファイル情報を生成する手段であり、本発明の分析手段を構成している。
具体的には、分析手段１１ｃは、ユーザ情報ＤＢ１２ｄのユーザ情報、加盟店情報ＤＢ１２ｂの店舗情報、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報の一部又は全部の情報について、例えばテキストマイニング・自然言語処理技術等を用いて分析を行うことで、各ユーザや店舗についての様々な相関を分析することができる。
【００３１】
後述するように、ユーザ情報ＤＢ１２ｄのユーザ情報には、各ユーザの家族構成（子供の有無・年齢等）や好み（アレルギーの有無・甘党・辛党・ワイン好き・日本酒好き等）、などの店舗を推奨等するために必要となる情報が収集・蓄積される。
また、加盟店情報ＤＢ１２ｂの店舗情報には、店のメニューや商品の内容・価格・評価などの情報が含まれている。
また、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報には、投稿を行った各ユーザの評価や好みなどの情報が含まれ、また、各店舗についての評価の数や高低などの情報も蓄積されている。
そこで、分析手段１１ｃでは、これらユーザ情報・店舗情報・投稿情報の一部又は全部を用いて、言語処理技術等に基づく分析を行うことで、各ユーザや店舗についての様々な相関を分析して、分析結果を示す所定のプロファイル情報を生成するようになっている。
【００３２】
このような分析手段１１ｃによる分析により、例えば以下のような相関を分析することができる。
・地元の人が高く評価するお店はどれか？
・インバウンド顧客が高く評価するお店はどれか？
・逆に評価の低いお店はどれか？
・地元の人からは評価が高いが、インバウンド顧客の評価が低いお店は？
・お店Ａを高く評価している人は、どんなお店を高く評価しているか？
・ワイン好きがよく行くお店、高く評価するお店はどれか？
・トイレの評価にこだわる人の評価が高いお店は？
・プロポーズ／デートに使ったお店で評価の高いお店は？
・子供連れで評価の高いお店は？
そして、以上のような分析手段１１ｃにより分析・生成されたプロファイル情報は、プロファイルＤＢ１２ｅに記憶されるようになっている。
【００３３】
オファー送信手段１１ｄは、プロファイルＤＢ１２ｅに記憶されたプロファイル情報と、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶された店舗情報に基づいて、所定のオファー情報を生成して、該当するユーザの顧客端末に送信する手段であり、本発明のオファー送信手段を構成している。
具体的には、オファー送信手段１１ｄは、上述した分析手段１１ｃにより生成されるプロファイル情報に基づいて、例えばインバウンドの非決済ユーザに対して、地元の決済ユーザの評価の高い店舗を評価の高い順に列挙したおすすめ店舗のリストを示すオファー情報を生成して、各非決済ユーザの顧客端末３０ｂに送信することができる。
また、例えば子供のいる家族構成の決済ユーザ／非決済ユーザに対して、子供連れユーザの評価の高い店舗をおすすめ店舗リストとして示すオファー情報を生成して、子供のいる地元ユーザ／インバウンドユーザの顧客端末３０ａ、３０ｂに送信することができる。
なお、オファー情報は、上述したプロファイル情報に示される様々な相関に基づいて、様々な情報が生成可能であり、上記の例に限定されるものではない。
【００３４】
［記憶手段１２］
利用明細ＤＢ１２ａは、上述した本実施形態に係る利用明細情報を記憶する手段であり、本発明の利用明細記憶手段を構成している。
具体的には、利用明細ＤＢ１２ａは、ユーザが実際に行った決済内容を示す利用明細情報を、金融機関装置２０から受信して記憶する。
【００３５】
ここで、利用明細ＤＢ１２ａに記憶される利用明細情報としては、仮想通貨等を利用して行った決済の内容を示す情報・利用明細であり、例えば仮想通貨等で決済を行った店舗名と決済金額、決済日付等を示すテキスト情報などが含まれ、これらの情報が各ユーザ単位で、ユーザの識別情報（ＩＤ・パスワード等）と関連付けられて記憶されるようになっている。
そして、この利用明細ＤＢ１２ａに記憶されている利用明細情報が、利用明細送信手段１１ａによって、所定のタイミングで読み出され、該当する決済ユーザの顧客端末３０ａに送信されるようになっている。
【００３６】
加盟店情報ＤＢ１２ｂは、上述した本実施形態に係る加盟店情報を記憶する手段であり、本発明の加盟店情報記憶手段を構成している。
具体的には、加盟店情報ＤＢ１２ｂは、決済ユーザが仮想通貨等を用いて決済を行うことが可能な店舗を示す店舗情報を記憶している。
ここで、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶される加盟店情報としては、例えば各店舗の店舗名、住所、電話番号、営業時間、休日、メニュー、評価等を示すテキスト情報や画像（写真）データ等が含まれ、これらの情報が各店舗単位で、店舗の識別情報と関連付けられて記憶されるようになっている。
【００３７】
そして、この加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている加盟店情報が、決済ユーザの顧客端末３０ａから店舗を特定する情報が送信されることによって、加盟店情報送信手段１１ｂによって読み出され、該当する決済ユーザの顧客端末３０ａに送信されるようになっている。
また、非決済ユーザの顧客端末３０ｂに送信される店舗の検索情報としても、この加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている加盟店情報が、加盟店情報送信手段１１ｂによって読み出され、該当する非決済ユーザの顧客端末３０ｂに送信される。
【００３８】
投稿情報ＤＢ１２ｃは、上述した本実施形態に係る投稿情報を記憶する手段であり、本発明の投稿情報記憶手段を構成している。
具体的には、投稿情報ＤＢ１２ｃは、決済ユーザの顧客端末３０ａから、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶された店舗情報に対する投稿情報を受信して記憶しており、決済ユーザの入力操作に応じて、顧客端末３０ａから投稿機能情報が送信されると、当該投稿機能情報に基づいて、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報が記憶・更新されるようになっている。
【００３９】
ここで、投稿情報ＤＢ１２ｃに記憶される投稿情報としては、決済ユーザの顧客端末３０ａから送信される、各店舗についての評価やコメント、メモなどを示すテキスト情報や、店舗の外観や内装の画像（写真）データなどが含まれ、これらの情報が各店舗単位で、店舗の識別情報と関連付けられて記憶されるようになっている。
そして、このように投稿情報ＤＢ１２ｃに記憶された投稿情報が、各店舗についての信用性・信頼性の高い有用な店舗情報として、決済ユーザの顧客端末３０ａや非決済ユーザの顧客端末３０ｂに送信され、各ユーザによって閲覧・参照されるようになる。
【００４０】
ユーザ情報ＤＢ１２ｄは、上述した本実施形態に係るユーザ情報を記憶する手段であり、本発明のユーザ情報記憶手段を構成している。
具体的には、ユーザ情報ＤＢ１２ｄは、ユーザの識別情報及び属性情報を含むユーザ情報を記憶している。
このユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されるユーザ情報としては、ユーザの識別情報（ユーザ番号・ＩＤ・パスワード・端末番号等）と、各ユーザの属性情報、例えば家族構成（子供の有無・年齢等）や好み（アレルギーの有無・甘党・辛党・ワイン好き・日本酒好き等）など、店舗を推奨等するために必要となる情報が収集・蓄積されるようになっており、それらの情報が各ユーザ単位で、ユーザの識別情報と関連付けられて記憶されるようになっている。
【００４１】
このようなユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されるユーザ情報は、金融機関装置２０の顧客情報ＤＢ２１に記憶される情報が送信され、ユーザ情報として記憶・蓄積されるようになっている。具体的には、金融機関装置２０の顧客情報ＤＢ２１で記憶されている情報としては、顧客の識別情報（顧客番号・ＩＤ等）や、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の属性情報、保有口座の口座番号・残高・出入金履歴等の取引情報などがあり、これらの情報の一部又は全部が、ユーザ情報としてユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されるようなっている。
また、ユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されるユーザ情報として、本システムを利用する決済ユーザ／非決済ユーザの初期の登録情報として、各ユーザの識別情報や属性情報が記憶・登録されるようになっている。
さらに、各ユーザは、自己が使用する顧客端末３０ａ、３０ｂから利用明細・店舗情報リンクサーバ１０にアクセスして、自己の属性情報等を随時送信することができ、自己のユーザ情報の内容を変更・更新等することができる。
【００４２】
そして、このようにユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されたユーザ情報や、上述した店舗情報・投稿情報に基づいて、分析手段１１ｃによる分析が実行され、分析結果を示す所定のプロファイル情報が生成されるようになっている。
ここで、このようなユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されるユーザ情報としては、上述した仮想通貨等の決済を行う、金融機関装置２０からの利用明細情報が受信される決済ユーザに関するユーザ情報だけでなく、金融機関装置２０から利用明細情報が受信されない非決済ユーザに係る情報についても、ユーザ情報として記憶されるようになっている。
これにより、決済ユーザのみならず、非決済ユーザについても、ユーザ情報ＤＢ１２ｄのユーザ情報に基づく分析・相関解析が可能となり、非決済ユーザの顧客端末３０ｂに対しても、おすすめ店舗などを示すオファー情報の送信が行われるようになっている。
【００４３】
プロファイルＤＢ１２ｅは、上述した本実施形態に係るプロファイル情報を記憶する手段であり、本発明のプロファイル記憶手段を構成している。
具体的には、プロファイルＤＢ１２ｅは、分析手段１１ｃにより生成されたプロファイル情報を記憶するようになっており、このプロファイルＤＢ１２ｅに記憶されたプロファイル情報に基づいて、各ユーザ向けのオファー情報が生成されて、該当するユーザの顧客端末３０に対して送信されるようになっている。
【００４４】
ここで、このプロファイルＤＢ１２ｅに記憶されるプロファイル情報としては、各ユーザに対して送信すべきオファー情報のベースとなる情報であり、例えばインバウンドの非決済ユーザのプロファイル情報として、地元の決済ユーザの評価の高い店舗を示す情報や、例えば子供のいる家族構成の決済／非決済ユーザのプロファイル情報として、子供連れユーザの評価の高い店舗を示す情報、ワイン好きのユーザに対するプロファイル情報として、ワインの評価の高い店舗を示す情報、などがあり、それらの情報が各ユーザ単位で、ユーザの識別情報と関連付けられて記憶されるようになっている。
【００４５】
これにより、決済／非決済の各ユーザ単位で、ユーザ情報や店舗情報・投稿情報の相関分析に基づくプロファイル情報を生成・記憶することができ、プロファイル情報に基づくおすすめ店舗などを示すオファー情報を、適切・最適なユーザに対して送信・提供することが可能となる。
これによって、地元ユーザであっても、インバウンドユーザであっても、信用性・信頼性の高い店舗情報を含むオファー情報を受信・利用することができ、きめの細かい情報提供サービスを実現することができるようになる。
以上のような本実施形態に係る利用明細・店舗情報リンクサーバ１０で実現される各手段の具体的な機能・動作については、顧客端末３０に出力・表示される表示画面例を参照しつつ後述する（図２〜５参照）。
【００４６】
［金融機関装置２０］
金融機関装置２０は、例えば銀行やカード会社などの金融機関に備えられる情報処理装置であって、上述した利用明細・店舗情報リンクサーバ１０とデータ通信可能に接続されるようになっている。
本実施形態では、金融機関装置２０として、特定の地域・地方で営業する地方銀行や信用金庫・信用組合のような金融機関に設置される情報処理装置を想定している。
【００４７】
そして、このような地方銀行等の金融機関において、当該銀行に決済口座となる預金口座（普通預金・当座預金等）を開設・保有している顧客のみが利用可能な仮想通貨やデビッドカード、電子マネー等の支払・決済サービスが提供されている場合に、当該銀行の顧客であって仮想通貨等による決済を利用するユーザ（決済ユーザ）に対して、上述した投稿機能を有する利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａが利用可能に提供されるようになっている。
また、上記のような金融機関の顧客ではなく、あるいは、金融機関の顧客であっても、仮想通貨等の決済口座を保有していないユーザ（非決済ユーザ）に対しては、上述した投稿機能を有しない店舗情報閲覧アプリ３１ｂが利用可能に提供されるようになっている。
【００４８】
具体的には、地方銀行等の金融機関に設置される金融機関装置２０は、当該金融機関に仮想通貨等の決済口座となる預金口座を保有している顧客の情報が記憶される記憶手段として顧客情報ＤＢ２１が備えられる。
この顧客情報ＤＢ２１に記憶される情報は、金融機関が保有する基本的な顧客の属性情報であり、例えば、仮想通貨等の決済口座となる預金口座（例えば普通預金・当座預金等の口座）を保有する顧客の、識別情報（顧客番号・ＩＤ等）と、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の情報と、保有口座の口座番号・残高・出入金履歴等の取引情報などがある。
そして、この顧客情報ＤＢ２１に情報が記憶・登録されている顧客が、仮想通貨等による決済を行うことができる決済ユーザとなる。
【００４９】
なお、銀行が管理・運営する預金口座としては、例えば普通預金や当座預金，貯蓄預金，通常貯金などの流動性の高い預金（貯金）口座や、定期預金や通知預金，積立預金などの流動性の低い預金（貯金）口座がある。
そして、仮想通貨やデビッドカード、電子マネー等の支払・決済代金の引落口座として利用可能な口座としては、具体的には普通預金や当座預金などが該当する。
したがって、本実施形態に係る利用明細・店舗情報リンクシステム１では、少なくともそのような仮想通貨等の決済口座を保有している顧客の情報が、金融機関装置２０から利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に提供・送信されれば良い。
【００５０】
また、金融機関装置２０には、金融機関利用明細ＤＢ２２が備えられている。
この金融機関利用明細ＤＢ２２は、当該金融機関の顧客であって、上述した仮想通貨等の決済を利用する決済ユーザについての、決済の利用明細に係る情報を記憶する記憶手段である。
この金融機関利用明細ＤＢ２２に記憶される情報としては、当該金融機関で管理・運営する仮想通貨等についての各決済ユーザごとの、仮想通貨等の識別情報（口座番号・通過番号・カード番号等）と、仮想通貨等の利用日時や利用金額，利用内容等を示す利用明細情報などがある。これらの情報がユーザ単位で、ユーザの識別情報と関連付けられて記憶されるようになっている。
この金融機関利用明細ＤＢ２２で記憶・管理される利用明細情報が、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に送信され、決済ユーザの顧客端末３０ａの利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａにおいて、表示・閲覧可能な利用明細情報として提供されることになる。
【００５１】
なお、本実施形態で想定する仮想通貨等としては、金融機関において利用明細情報を把握・管理できる支払・決済サービスであれば、どのような形態・方式にものであっても本発明の対象とすることができる。
例えば、主に特定地域でのみ営業する地方銀行や信用金庫・信用組合が提供する、特定の店舗のみで利用が可能な仮想通貨やデビットカード、電子マネーが代表的であるが、それ以外にも、プリペイドカードやクレジットカードなどであっても、カードの識別情報等に基づいてユーザごとの利用明細情報が管理・把握できるものであれば本発明の対象とすることができる。
なお、一般にクレジットカードは、特定の地域や店舗等に限らず使用が可能であるが、ユーザ単位でカードの利用明細情報を金融機関（銀行・カード会社等）で管理・把握できるものであるから、本発明の対象とすることができる。
【００５２】
以上のような金融機関装置２０が備えられる各金融機関は、自前の金融機関システムを備えるか、あるいは、外部の金融機関基幹システムによって、各金融機関が運営する口座や融資商品の情報や、当該金融機関のユーザの属性情報、口座取引の履歴情報、アクセス履歴の情報、仮想通貨やクレジットカード等の利用明細情報などを記憶・管理することができる。
このような金融機関システム・金融機関基幹システムは、対応する金融機関が有する勘定系・情報系の情報処理システムとして機能するものである。
なお、金融機関基幹システムとは、例えば１又は２以上の金融機関の外部委託に応じて当該金融機関のデータシステムの運用を業務として請け負う、所謂システム・インテグレーターと呼ばれる情報システム企業が所有する巨大なサーバシステム群によって構成・運用される。このような金融機関基幹システムとしては、例えば株式会社野村総合研究所が運用する、証券基幹系システム（ＳＴＡＲ（登録商標））、銀行の金融商品仲介システム（ＢＥＳＴＷＡＹ（登録商標））などが知られている。
【００５３】
［顧客端末３０］
顧客端末３０は、上述した金融機関（銀行・カード会社等）のユーザ（顧客）が利用可能な情報処理装置であり、例えばユーザが自己所有するスマートフォンや携帯端末、ＰＣ、タブレット、あるいは金融機関装置２０が備えられる金融機関側に設置されるＰＣや専用端末装置などで構成される。
この顧客端末３０をユーザが操作して、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０が提供するプログラムを呼び出すことができ、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置で提供される機能・サービスを実行・利用することができる。
【００５４】
具体的には、本実施形態に係る顧客端末３０は、本実施形態に係る利用明細・店舗情報リンクアプリ３１が実装・運用されるようになっており、この利用明細・店舗情報リンクアプリ３１を介して、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０が提供する利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ１１を呼び出して、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の機能を実行させることができる。
そして、顧客端末３０に備えられる表示部・ディスプレイを介して、例えばスマートフォンやタブレットのタッチパネル表示部や、ＰＣに接続された液晶ディスプレイなどを介して、上述した利用明細・店舗情報リンクサーバ１０で生成された所定の利用明細情報や投稿情報などが、ユーザに視認可能に表示されるようになる。
【００５５】
図１に示す例では、複数の顧客端末３０ａ、３０ｂにおいて、それぞれ、決済ユーザ用の利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａ、非決済ユーザ用の店舗情報閲覧アプリ３１ｂが運用できるようになっている。
ここで、複数の顧客端末３０のうち、顧客端末３０ａは決済ユーザ、すなわち金融機関の顧客として仮想通貨等の決済口座を有するユーザが使用する端末となっている。この決済ユーザの顧客端末３０ａに実装される利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａは、仮想通貨等の利用明細情報を出力・表示させることができるとともに、その利用明細情報とリンクした店舗情報が出力・表示され、さらに、各店舗情報に対して投稿情報を投稿・送信できる投稿機能情報が出力・表示されるアプリケーションとなっている。
【００５６】
これに対して、もう一方の顧客端末３０ｂは非決済ユーザ、すなわち金融機関の顧客ではなく仮想通貨等の決済口座を有していないユーザが使用する端末となっている。この非決済ユーザの顧客端末３０ｂに実装される店舗情報閲覧アプリ３１ｂは、店舗情報を検索・閲覧・表示する機能を備えたアプリケーションとなっており、このアプリ３１ｂでは、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている店舗情報を検索・表示させることができる一方、仮想通貨等の利用明細情報が表示されることはなく、検索・閲覧した店舗情報に対して投稿情報を投稿することもできないようになっている。
なお、非決済ユーザは、金融機関の顧客となって仮想通貨等の決済口座を開設・保有することで、決済ユーザとなって、投稿情報を投稿できる利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａを使用できるようになる。
【００５７】
このように、決済ユーザが使用する顧客端末３０ａにおいては、仮想通貨等の利用明細を表示・参照できるとともに、それに関連して実際に決済を行った店舗の店舗情報が表示され、各店舗情報に対してコメント等を投稿することができる。これによって、仮想通貨等のユーザにのみ、利用明細と連動して実際に利用した店舗の情報やそれに対する投稿機能が提供されることになり、実際の利用者による信頼性の高い投稿情報が提供できるようになり、また、仮想通貨等の利用促進や利用者の拡大を図ることができるようになる。
また、非決済ユーザが使用する顧客端末３０ｂにおいては、店舗情報を検索・閲覧することができ、決済ユーザの顧客端末３０ａから投稿された投稿情報を表示・閲覧することが可能となる。これによって、例えば旅行者や一時滞在者等のように金融機関の顧客でないユーザであっても、信頼性の高い投稿情報を確認することができ、地元の人だけが知っているような店舗の情報を得ることも可能となる。
【００５８】
さらに、顧客端末３０ａ、３０ｂに実装される利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａ、店舗情報閲覧アプリ３１ｂには、後述する拡張現実機能（ＡＲ：Augmented  Reality機能）を実行するためのアプリケーションを備えることができる（図５参照）。
このＡＲ機能を実行することで、顧客端末３０ａ、３０ｂでは、本システムの加盟店情報ＤＢに店舗情報が記憶・蓄積されている店舗（加盟店）において、当該店舗が提供するメニューを顧客端末３０ａ、３０ｂのカメラ機能を介して表示させることで、メニューに記載されている言語の翻訳情報や、各メニュー・品目の評価等の情報を表示させることができるようになっている。
この顧客端末３０ａ、３０ｂのＡＲ機能について、図５を参照しつつ後述する。
【００５９】
以上のようにして、本実施形態に係るユーザは、顧客端末３０を使用して、インターネット等を介して利用明細・店舗情報リンクサーバ１０が提供するＷｅｂアプリケーション等にアクセスし、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の機能を実行させることができるものである。
但し、このような本実施形態の構成に限られず、例えば、顧客端末３０に専用のソフトウェアを導入・インストールして、金融機関装置２０と直接通信することにより、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の機能を実行させることもできる。この場合には、顧客端末３０自身が、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０を構成することになる。
また、例えば銀行の金融機関装置２０に専用のソフトウェアを導入することにより、金融機関装置２０と顧客端末３０との間で直接的に本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置の機能を実行させることもできる。この場合には、金融機関装置２０が、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０を構成することになる。
【００６０】
［利用明細・店舗情報リンク方法（動作）］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る利用明細・店舗情報リンク装置を備える利用明細・店舗情報リンクシステム１の具体的な処理動作（利用明細・店舗情報リンク方法）について、図２〜５を参照しつつ説明する。
以下に示す動作は、顧客端末３０ａ、３０ｂに実装・インストールされた利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａ又は店舗情報閲覧アプリ３１ｂを介して読み出される利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ１１によって実行・運用される。
【００６１】
まず、ユーザは、顧客端末３０を操作して、利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａ又は店舗情報閲覧アプリ３１ｂを起動して、本システムへのログインを行う。この場合、ユーザは、自己に割り当てられたユーザＩＤやパスワードを入力することにより、本システムにログインすることができる。
そして、ユーザがログインした利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａ又は店舗情報閲覧アプリ３１ｂを介して利用明細・店舗情報リンクサーバ１０の利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ１１が呼び出され、以下のようにして本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置で提供される機能・サービスを利用することができる。
【００６２】
［決済ユーザへの利用明細表示・加盟店情報送信・投稿機能］
まず、図２を参照しつつ、決済ユーザの顧客端末３０ａで実行される利用明細表示・加盟店情報送信・投稿機能について説明する。
同図に示すように、本システムにログインした決済ユーザの顧客端末３０ａには、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０から利用明細情報が送信され、顧客端末３０ａのディスプレイ等の表示手段に利用明細が表示される（ステップ２０１）。
この利用明細情報は、利用明細送信手段１１ａにより、利用明細ＤＢ１２ａに記憶されている利用明細情報が読み出されて、該当する決済ユーザの識別情報に関連付けられて記憶されている利用明細情報のうち、所定単位（例えば当月分・半年分・１年分等）の利用明細情報が抽出され、当該決済ユーザの顧客端末３０ａに送信される。
【００６３】
図２に、顧客端末３０ａに送信されてディスプレイに表示される利用明細情報の一例を示す。
この例では、例えば当月分の利用明細情報として、「〇〇コーヒー：２，５８９円」、「○○レストラン：１５，３８０円」、「○○美容院：９，８００円」と、決済ユーザが仮想通貨等の決済を行った利用明細の店舗名・決済金額・店舗等の写真などの情報が生成されて、顧客端末３０ａのディスプレイ上に出力・表示されるようになっている。
【００６４】
そして、この利用明細情報送信手段１１ａによって生成・送信される利用明細情報には、決済ユーザが実際に決済を行った店舗を特定する情報が含まれるようになっており、例えば店舗名を示すテキスト情報、店舗の外観等を示す画像（写真）データとともに、当該店舗の詳細情報を読み出すためのリンク機能を実行するためのデータが含まれる。
この店舗を特定するリンク情報等が顧客端末３０ａ上でクリックやタップ等の入力操作されることで、当該店舗の詳細情報を示す店舗情報として、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている店舗情報が読み出され、顧客端末３０ａに出力・表示されるようになる（ステップ２０２）。
【００６５】
図２に、顧客端末３０ａに送信されてディスプレイに表示される店舗情報の一例を示す。
この例では、利用明細情報として表示されている「〇〇コーヒー：２，５８９円」の表示のいずれかの部分をタップ等して選択することで、その「○○コーヒー」についての、店舗情報の詳細が生成されて、顧客端末３０ａのディスプレイ上に出力・表示されるようになっている。
この店舗の詳細情報としては、店舗名、住所、電話番号、営業時間、休日、メニュー、評価等を示すテキスト情報や画像（写真）データ等が含まれる。
【００６６】
また、この店舗の詳細情報には、決済ユーザが使用する顧客端末３０ａから当該店舗情報についての所定の投稿情報を生成して送信可能な投稿機能情報が含まれている。
この投稿機能情報は、当該店舗に対する投稿情報となる評価やコメント、メモなどをテキスト情報として入力可能な入力画面や、画像（写真）データを登録可能な画像登録画面、入力・登録されたテキスト情報や画像データを送信するためのアイコンやボタン等の画像情報などが含まれる。
この投稿機能情報によって、決済ユーザが使用する顧客端末３０ａでは、店舗情報を表示させることで、所定の投稿情報を入力して送信・投稿することができる（ステップ２０３）。
【００６７】
図２に示す例では、投稿情報として、当該決済ユーザが実際に選んだメニューのメニュー名と、それに対する評価ポイントが入力されるようになっている。
この投稿情報が決済ユーザの入力操作に応じて顧客端末３０ａから利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に送信され、送信された投稿情報に基づいて、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報が記憶・更新される。
これによって、仮想通貨等を利用して実際に決済を行った決済ユーザによる、信用性の高い情報を投稿情報が利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に収集・蓄積され、他のユーザ等が閲覧・参照できる店舗情報として公開されるようになる。
さらに、上記のような投稿情報は、ＳＮＳと連動・リンクすることで、ＳＮＳ上に情報を投稿・公開することができる。
【００６８】
［決済ユーザへのオファー機能］
次に、図３を参照しつつ、決済ユーザの顧客端末３０ａに対して実行されるオファー機能について説明する。
同図に示すように、本システムにログインした決済ユーザの顧客端末３０ａは、自己に割り当てられた識別情報（ＩＤ・パスワード等）に関連付けられるユーザ情報として、例えば家族構成や好みなど、店舗を推奨等するために必要となる情報を送信・登録することができる（ステップ３０１）。
これらの情報は、各ユーザ単位で、ユーザの識別情報と関連付けられて、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０のユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶されるようになっている。
また、ユーザ情報ＤＢ１２ｄには、金融機関装置２０の顧客情報ＤＢ２１で記憶されている顧客情報が送信され、ユーザ情報として保有・管理されている。
【００６９】
そして、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０では、上記のようなユーザ情報ＤＢ１２ｄのユーザ情報と、加盟店情報ＤＢ１２ｂの店舗情報、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報の一部又は全部の情報に基づいて、分析手段１１ｃによって各ユーザや店舗についての様々な相関情報の分析・生成が行われる（ステップ３０２）。なお、この分析・生成のトリガとしては、前記ステップ３０１のユーザ情報送信をトリガとしてもよいが、ユーザの現在位置をトリガとして利用明細・店舗情報リンクサーバ１０に現在位置を送信し、受信した利用明細・店舗情報リンクサーバ１０が現在位置も踏まえ、分析・生成のステップ３０２を起動する構成であってもよい。
ユーザ情報ＤＢ１２ｄのユーザ情報には、例えば各ユーザの家族構成（子供の有無・年齢等）や好み（アレルギーの有無・甘党・辛党・ワイン好き・日本酒好き等）など、店舗を推奨等するために必要となる情報が収集・蓄積される。
また、加盟店情報ＤＢ１２ｂの店舗情報には、店のメニューや商品の内容・価格・評価などの情報が含まれている。
また、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報には、投稿を行った各ユーザの評価や好みなどの情報が含まれ、また、各店舗についての評価の数や高低などの情報も蓄積されている。
【００７０】
これらの情報に基づいて、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０では、分析手段１１ｃによって、各ユーザや店舗についての様々な相関が分析され、分析結果を示す所定のプロファイル情報が生成され、そのプロファイル情報が、プロファイルＤＢ１２ｅに記憶される。
そして、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０では、そのようにプロファイルＤＢ１２ｅに記憶されたプロファイル情報と、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶された店舗情報に基づいて、所定のオファー情報が生成され、オファー送信手段１１ｄにより、該当する決済ユーザの顧客端末３０ａにオファー情報が送信される（ステップ３０３）。
【００７１】
このオファー情報は、分析手段１１ｃによって生成されるプロファイル情報に基づいて、各ユーザの属性情報等に基づいて推奨される店舗などを表示した情報であり、例えば決済ユーザに対して、地元の決済ユーザの評価の高い店舗を評価の高い順に列挙したおすすめ店舗のリストを示すオファー情報を生成して送信することができる。
また、例えば子供のいる家族構成の決済ユーザに対して、子供連れユーザの評価の高い店舗をおすすめ店舗リストとして示すオファー情報を生成して送信することができる。
【００７２】
図３に示す例では、オファー情報として、該当する決済ユーザの属性情報等に即して、推奨される飲食店のリストが送信・提供されており、おすすめ店舗として、「×〇イタリアン：評価４．２」、「××コーヒー：評価４．２」、「甘味処いろは：評価４．２」というオファー情報が生成されて、顧客端末３０ａのディスプレイ上に出力・表示されるようになっている。
このオファー情報として示される店舗情報は、図２に示した利用明細情報に含まれる店舗情報（ステップ２０１）と同様に、当該店舗の詳細情報を読み出すためのリンク機能情報が含まれており、その情報が顧客端末３０ａ上で選択・入力操作されることで、当該店舗の詳細情報を示す店舗情報として、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている店舗情報が読み出されて顧客端末３０ａに出力・表示されるようになる。
これによって、オファー情報を受信した決済ユーザは、自己の好みや嗜好、家族構成等に合致したおすすめの店舗等の情報を入手することができ、それらの店舗及び当該店舗で使用可能な仮想通貨等の利用が促進されるようになる。
【００７３】
［非決済ユーザへの加盟店情報送信・オファー機能］
さらに、図４を参照しつつ、非決済ユーザの顧客端末３０ａに対して実行される加盟店情報の送信及びオファー機能について説明する。
非決済ユーザは、例えばインバウンドユーザのような、地元の仮想通貨等を使用しないユーザであるため、仮想通貨等で実際に決済を行った決済ユーザに対して行われる利用明細情報とそれにリンクした店舗情報の提供が受けられず、また、そのような決済利用が可能な店舗に対する情報の投稿機能が行えないようなっている。
それ以外の点では、決済ユーザとほぼ同様の機能・サービスの提供が受けられるようになっている。
【００７４】
まず、図４に示すように、本システムにログインした非決済ユーザの顧客端末３０ｂからは、決済ユーザの場合と同様に、自己に割り当てられた識別情報（ＩＤ・パスワード等）に関連付けられるユーザ情報として、例えば家族構成や好みなど、店舗を推奨等するために必要となる情報を送信・登録することができる（ステップ４０１）。
これらの情報は、各ユーザ単位で、ユーザの識別情報と関連付けられて、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０のユーザ情報ＤＢ１２ｄに記憶される。
これによって、非決済ユーザに対しても、決済ユーザと同様に、本システムに係る分析機能・オファー機能の提供を受けることができる。
【００７５】
そして、非決済ユーザの顧客端末３０ｂでは、実装されている店舗情報閲覧アプリ３１ｂの機能を用いて、店舗情報の検索・閲覧を行うことができる。
図４に示すように、非決済ユーザの顧客端末３０ｂに実装される店舗情報閲覧アプリ３１ｂでは、トップ画面として、検索可能な店舗情報のリストが種類・ジャンル別に表示されるようになっており、非決済ユーザが検索したいジャンル等の店舗を選択することができる。
図４の例では、検索可能な店舗情報として、「レストラン」、「コーヒーショップ」、「居酒屋」、「ラーメン店」、「ファッション」・・・というリストが表示され、非決済ユーザがタップやクリック等の入力操作を行うことで、該当のジャンルの店舗情報を出力・表示させることができるようになっている（ステップ４０２）。
【００７６】
図４の例では、検索可能な店舗情報のジャンルとして「レストラン」が選択された場合に、推奨の「レストラン」の情報として、「〇〇イタリアン：評価４．２」、「〇×フレンチ：評価４．２」、「△△イタリアン：評価４．２」という店舗一覧情報が生成されて、顧客端末３０ｂのディスプレイ上に出力・表示されるようになっている。
この検索情報として示される店舗情報は、図２に示した利用明細情報に含まれる店舗情報（ステップ２０１）と同様に、一覧情報に含まれる各店舗の詳細情報を読み出すためのリンク機能情報が含まれており、その情報が顧客端末３０ｂ上で選択・入力操作されることで、当該店舗の詳細情報を示す店舗情報として、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている店舗情報が読み出されて顧客端末３０ｂに出力・表示されるようになる（ステップ４０３）。
【００７７】
図４に示す例では、店舗一覧情報として表示されている「△△イタリアン：評価４．２」の表示のいずれかの部分をタップ等して選択することで、その「△△イタリアン」についての、店舗情報の詳細が生成されて、顧客端末３０ｂのディスプレイ上に出力・表示されるようになっている。
この店舗の詳細情報としては、店舗名、住所、電話番号、営業時間、休日、メニュー、評価等を示すテキスト情報や画像（写真）データ等が含まれる。
これによって、仮想通貨等で決済を行わない非決済ユーザも、例えば地元の決済ユーザの間で評価の高いおすすめの店舗等の情報を入手することができ、インバウンドユーザ等によるそれらの店舗の利用が促進されるようになる。
【００７８】
また、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０では、決済ユーザの場合と同様に、非決済ユーザに対しても、分析機能・オファー機能のサービスが提供されるようになっている。
まず、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０のユーザ情報ＤＢ１２ｄには、非決済ユーザについての属性情報等を含むユーザ情報が登録されるようになっている。
そして、このユーザ情報ＤＢ１２ｄのユーザ情報と、加盟店情報ＤＢ１２ｂの店舗情報、投稿情報ＤＢ１２ｃの投稿情報の一部又は全部の情報に基づいて、分析手段１１ｃによって非決済ユーザに対する相関情報の分析・生成が行われるようになっている（ステップ４０４）。
【００７９】
すなわち、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０では、ユーザ情報・店舗情報・投稿情報に基づき、分析手段１１ｃによって、非決済ユーザや店舗についての様々な相関が分析され、分析結果を示す所定のプロファイル情報が生成され、そのプロファイル情報が、プロファイルＤＢ１２ｅに記憶される。
そして、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０では、そのようにプロファイルＤＢ１２ｅに記憶されたプロファイル情報と、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶された店舗情報に基づいて、所定のオファー情報が生成され、オファー送信手段１１ｄにより、該当する非決済ユーザの顧客端末３０ｂにオファー情報が送信される（ステップ４０５）。
【００８０】
図４に示す例では、非決済ユーザ向けのオファー情報として、該当する非決済ユーザの属性情報等に即して、推奨される飲食店のリストが送信・提供されており、おすすめ店舗として、「×〇イタリアン：評価４．２」、「××コーヒー：評価４．２」、「甘味処いろは：評価４．２」というオファー情報が生成されて、顧客端末３０ｂのディスプレイ上に出力・表示されるようになっている。
このオファー情報として示される店舗情報も、図２に示した利用明細情報に含まれる店舗情報（ステップ２０１）と同様に、当該店舗の詳細情報を読み出すためのリンク機能情報が含まれており、その情報が顧客端末３０ｂ上で選択・入力操作されることで、当該店舗の詳細情報を示す店舗情報として、加盟店情報ＤＢ１２ｂに記憶されている店舗情報が読み出されて顧客端末３０ｂに出力・表示されるようになる。
これによって、オファー情報を受信した非決済ユーザは、自己の好みや嗜好、家族構成等に合致したおすすめの店舗等の情報を入手することができるようになる。
なお、非決済ユーザは、金融機関の顧客となって仮想通貨等の決済口座を開設・保有することで、決済ユーザとなることができ、投稿情報を投稿できる利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａの使用が可能となる。その場合には、上述した図２、３で示した決済ユーザ用の動作・処理が実行可能となる。
【００８１】
［ＡＲ機能表示画面］
次に、以上のような利用明細・店舗情報リンクシステム１において、顧客端末３０でＡＲ機能により表示可能なメニュー表示画面の一例を図５に示す。
図５は、顧客端末３０の利用明細・店舗情報リンクアプリ３１を介して生成・表示される、加盟店で提示されるメニューの翻訳と評価情報を生成するＡＲ（拡張現実）機能についての説明図である。
同図に示すように、本実施形態に係る顧客端末３０ａ、３０ｂに実装される利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａ、店舗情報閲覧アプリ３１ｂには、拡張現実機能（ＡＲ：Augmented  Reality機能）を実行するためのアプリケーションを備えることができる。
【００８２】
ＡＲ機能は、現実の環境から視覚や聴覚、触覚などの知覚に与えられる情報を、コンピュータによる処理で追加あるいは削減、変化させる技術であり、例えばコンピュータがカメラやマイク、ＧＰＳ（位置情報）、各種のセンサーなどで得たその場所や周囲の状況に関する情報を元に、現実世界から得られた画像や映像、音声などに加工を施して利用者に提供することができるものである。
このＡＲ機能によれば、例えばユーザが実際に見ている対象物をスマートフォンなどの端末機器のカメラ機能を介して表示・視認することで、その対象物に関連する文字や画像、映像などを重ね合わせて表示することができ、実際には見えない情報等を見えるようにしたり、関連情報を表示させることが可能となる。
【００８３】
そこで、本実施形態に係る顧客端末３０ａ、３０ｂには、実装される利用明細・店舗情報リンクアプリ３１ａ、店舗情報閲覧アプリ３１ｂの機能として、ＡＲ機能を実行するためのアプリケーション（ソフトウェア／モジュール）を備えるようにしてある。
これにより、顧客端末３０ａ、３０ｂのディスプレイを介して、本システムの加盟店情報ＤＢに店舗情報が記憶・蓄積されている店舗（加盟店）において、当該店舗が提供するメニューを顧客端末３０ａ、３０ｂのカメラ機能を介して表示させることで、メニューに記載されている言語の翻訳情報や、各メニュー・品目の評価等の情報を表示させるＡＲ機能を実行できるようになっている。
【００８４】
具体的には、顧客端末３０（３０ａ、３０ｂ）でＡＲ機能を起動・実行させることで、以下のような処理動作を行わせることができる。
まず、顧客端末３０が備えるＧＰＳ機能により、当該顧客端末３０の位置情報が認識され、その位置情報に基づいて、その顧客端末３０を使用するユーザ（決済ユーザ／非決済ユーザ）が現在訪れている店舗が特定される（Ｓ５０２）。
この顧客端末３０の位置情報に基づく店舗の特定は、利用明細・店舗情報リンクサーバ１０の加盟店情報ＤＢに記憶されている店舗情報として、各店舗の位置情報を記憶しておくことにより、顧客端末３０の位置情報と加盟店情報ＤＢの各店舗の位置情報を照合させることで、該当する店舗を特定することが可能となる。
【００８５】
また、実際に店舗を訪れているユーザが、顧客端末３０のカメラ機能により、当該店舗に備えられているメニュー表示を撮像することで、メニューに記載されている文字が認識され（Ｓ５０３）、認識された文字をユーザの所望の言語に翻訳することができる（Ｓ５０４）。このような文字認識・翻訳処理は、既存のＯＣＲ技術や翻訳技術を用いることにより実行することができる。
図５に示す例では、ユーザが訪れた店舗のメニューとして、日本語で「本日のコース・お魚のコース・お肉のコース・クリスマスのコース・お菓子のコース・１月のコース」と記載されたメニューが、文字認識された後（Ｓ５０３）、イタリア語に翻訳された場合（Ｓ５０５）を示している。
【００８６】
そして、このように特定された店舗において、メニューが所定の言語に翻訳されると、顧客端末３０のカメラ機能を通してディスプレイ上に表示される映像としては、実際のメニューに翻訳されたイタリア語の文字が重ねて表示されるようになる。
これによって、例えば海外から日本に来たインバウンドユーザであっても、日本語のメニューの内容を識別・理解することができるようになる。
さらに、本実施形態のＡＲ機能では、上記のようなメニュー表示に対して、メニュー評価情報を重ねて表示させることができるようになっている（Ｓ５０５）。
このようなメニューの評価情報は、上述のように利用明細・店舗情報リンクサーバ１０の加盟店情報ＤＢ１２ｂや投稿情報ＤＢ１２ｃに記憶されており、それらの情報を読み出すことで、メニュー映像に重ねて出力・表示させることができるようになる（Ｓ５０５）。
【００８７】
図５に示す例では、顧客端末３０を構成するスマートフォンに搭載されるカメラ機能でメニューを写すと、メニューが指定した言語に翻訳されるとともに、評価の星印がメニューの各品の近くに表示されるようになっている。
また、メニューをディスプレイ上でタップすると、そのメニューの品の写真が表示されるようになる。
このようなＡＲ機能を備えることで、例えば海外からのインバウンドのユーザの場合、翻訳機能があることより利便性が高まり、また、メニューの品の評価を表示する機能やメニューの品の写真を表示する機能があることで、例えばオーダーをした後に想定外の料理等が出てくるなど、失敗することを極めて少なくすることができるようになる。
【００８８】
なお、以上説明した図２〜５で示す例では、顧客端末３０側に出力・表示される表示画面の例として、スマートフォンや携帯電話機のディスプレイのように、比較的小さな画面の表示手段に表示される場合を示したが、本発明で生成・表示される表示画面は、例えばＰＣやタブレット端末の表示手段のように、比較的大きな画面の表示手段に表示することも勿論可能である。
また、上記実施形態で示した顧客端末３０で表示・閲覧可能な表示画面は一例であり、画面の構成や内容は任意に設定・変更できることは言うまでもない。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、仮想通貨や電子マネー、クレジットカード等を使って実際に決済を行った決済ユーザの顧客端末３０ａに、決済内容を示す利用明細情報とともに、その決済を行った店舗についての店舗情報を送信することにより、実際に利用した当該店舗についての店舗情報を閲覧させ、さらに、当該店舗についての投稿情報を投稿・送信させることができる。
このように実際に店舗を利用した決済ユーザのみに投稿情報を送信できるようにすることで、信頼性・信用性の高い有用な投稿情報を収集・蓄積することができる。
そして、そのように収集・蓄積された有用な店舗情報は、投稿したユーザのみならず、他の決済ユーザ及び非決済ユーザに対しても、閲覧可能に送信・公開することで、例えばインバウンドユーザのような一時的な滞在者や地元以外のユーザであっても、有用性・信頼性の高い店舗情報を利用できるようにすることができる。
【００９０】
このようにして、本実施形態によれば、実際に店舗を利用した決済ユーザのみに店舗に関する情報を投稿させることで、店舗を利用していない者の情報提供やステルスマーケティング等の信用性の低い情報やノイズ情報等を有効に阻止・排除することができ、信頼性の高い情報提供システムを実現することができる。
また、仮想通貨等を利用して実際の決済を行ったユーザのみが情報の投稿が可能となることで、そのような仮想通貨等の利用を拡大・促進することが可能となり、例えば特定の地域や店舗でのみ利用可能な仮想通貨等であっても、積極的な利用促進が期待でき、地域の活性化、地方創生にも有用な情報提供サービスを提供することが可能となる。
【００９１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態において、決済ユーザが行う情報の投稿・送信に対して、インセンティブを付与して積極的な投稿情報の収集・蓄積を図ることができる。このようなインセンティブとしては、例えば投稿情報を送信した決済ユーザに対しては、金融機関側から一定金額の仮想通貨等を付与したり、仮想通貨等での決済を行う際に決済金額の割引を行うことができる。また、より迅速でリアルタイムな情報の投稿を促進するために、決済から所定時間内（例えば２４時間以内）であれば、上記のような仮想通貨等の付与や決済額の割引を行うようにする等、投稿までの時間が短いほど有利となるインセンティブを与えることもできる。また、情報を投稿した決済ユーザ限定で、金融機関が主催する加盟店舗への所謂食レポツアーの無料招待等を実施することもできる。
【００９２】
また、上述した実施形態では、決済ユーザに送信される仮想通貨等の決済の利用明細情報としては、一回ずつの決済額の合計金額を対象としていたが、さらに、一回の決済額における内訳（品目及び金額）についても、利用明細情報として送信・提供することができる。このようにすると、例えばある店舗に家族で食事を行った場合に、飲食を行ったメニューの内訳・品目・値段についても、利用明細情報として入手することができ、それらを投稿情報に反映させることで、より詳細で具体的な投稿情報を収集・蓄積することができるようになる。例えば、何を頼んだのかの品名を記憶していなくても、内訳情報から品名等を容易に記載・入力することができ、品目単位・メニュー単位で評価やコメントを投稿するのも容易となり、より充実した情報の投稿・集積が期待できるようになる。
なお、このような決済額の内訳情報は、例えばＰＯＳデータやレジ情報として店舗側で記憶・管理されており、伝票番号と日付により一意に特定可能な情報となっている。したがって、このようなＰＯＳデータ・レジ情報を本発明に係るシステムに取り込むことで、決済額の内訳情報についても利用明細情報等として処理することが可能となる。
【００９３】
また、上述した実施形態においては、利用明細・店舗情報リンクサーバと金融機関装置とを別々の独立した装置として構成していたが、これらを単一（共通）の装置やシステムによって構成することもできる。
その場合には、本発明に係る利用明細・店舗情報リンク装置が、金融機関に備えられる金融機関装置の一部として実現されることになる。
【００９４】
また、上述した実施形態では、本発明に係る利用明細情報が生成・送信される金融機関の具体例として、地方銀行を示しているが、特に地方銀行のみに限定されるものではない。ユーザが利用可能な仮想通貨やクレジットカード、電子マネー等の決済に使われる決済口座・引落口座を備えることができる金融機関としては、地方銀行以外にも例えば郵便局や都市銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合などであっても良い。
また、クレジットカード等を利用して行われた決済の利用明細情報を把握・管理しているクレジットカード会社も、本発明に係る金融機関として対象とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、ユーザが決済を行った店舗についての情報を閲覧したりコメント等の情報を投稿等することができるインターネット上の情報提供・閲覧システム等に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  利用明細・店舗情報リンクシステム
１０  利用明細・店舗情報リンクサーバ
１１  利用明細・店舗情報リンクＡＰＩ
１１ａ  利用明細送信手段
１１ｂ  加盟店情報送信手段
１１ｃ  分析手段
１１ｄ  オファー送信手段
１２  記憶手段
１２ａ  利用明細ＤＢ
１２ｂ  加盟店情報ＤＢ
１２ｃ  投稿情報ＤＢ
１２ｄ  ユーザ情報ＤＢ
１２ｅ  プロファイルＤＢ
２０  金融機関装置
２１  顧客情報ＤＢ
２２  金融機関利用明細ＤＢ
３０（３０ａ）  顧客端末（決済ユーザ用）
３１ａ  利用明細・店舗情報リンクアプリ
３０（３０ｂ）  顧客端末（非決済ユーザ用）
３１ｂ  店舗情報閲覧アプリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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