(57)【要約】【課題】鋼材の無駄を少なくすることができる鋼製屋根材製造方法及びその方法に適する鋼製屋根材製造装置を提供することを目的とする。【解決手段】所定の長さと幅を持つ、長方形の平面鋼板１に対して、長方形の平面鋼板１の両短辺と交わり、長辺に対して傾きを持つ線分上を切断する斜め切断工程Ｐ１と、斜め切断工程Ｐ１によって平面鋼板１に生じた対向する切断面同士を離間させて、平面鋼板１に、２つの帯状鋼板からなる二股部を形成する離間工程Ｐ２と、を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法により、上記課題を解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さと幅を持つ、長方形の平面鋼板に対して、該長方形の平面鋼板の両短辺と交わり、長辺に対して傾きを持つ線分上を切断する斜め切断工程と、該斜め切断工程によって前記平面鋼板に生じた対向する切断面同士を離間させて、前記平面鋼板に、２つの帯状鋼板からなる二股部を形成する離間工程と、を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記二股部を形成する２つの帯状鋼板の中の、少なくとも一方の前記帯状鋼板を筒状に巻くリコイル工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記長辺に対して傾きを持つ線分と前記両短辺の２つの交点の一方の交点を斜め切断開始点と称し、他の交点を斜め切断終了点と称し、前記斜め切断開始点と前記斜め切断終了点との距離を斜め切断距離と称し、該斜め切断距離の、前記両短辺に平行な方向成分の距離を最小離間間隙と称することとしたときに、前記離間工程において、前記対向する切断面同士を前記最小離間間隙以上に離間させることを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記長辺の方向を長手方向と称し、前記平面鋼板上であって短辺の方向を幅方向と称し、前記斜め切断距離の長手方向に平行な方向成分の距離で、前記斜め切断距離の幅方向に平行な方向成分の距離を除した数値を移動比例係数と称することとしたときに、前記斜め切断工程には、前記斜め切断開始点にカッターを位置させる初期位置設定サブ工程と、前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に長手方向へ移動させると共に、長手方向へ移動する距離に前記移動比例係数を乗じた距離だけ前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に幅方向で前記平面鋼板を横切る向きへ移動させながら前記平面鋼板を切断する移動切断サブ工程と、が含まれることを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記長辺に対して傾きを持つ線分周囲の所定幅分の領域に対して、前記平面鋼板の少なくとも一方の面上の塗膜を剥離する剥離工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記カッターが、前記平面鋼板に対して相対的に長手方向へ移動する向きを上流側と称し、該上流側の反対向きを下流側と称することとしたときに、前記初期位置設定サブ工程には、回転ロータの外周に剥離部材を設けた研磨ロータを、前記カッターの上流側若しくは下流側に配置させる工程が含まれ、前記移動切断サブ工程では、前記研磨ロータ及び前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に長手方向へ移動させると共に、長手方向へのそれぞれの移動距離に前記移動比例係数を乗じた距離だけ前記研磨ロータ及び前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に幅方向へ移動させながら、前記平面鋼板に対して塗膜剥離と、切断と、が行われることを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記斜め切断工程を完了することによって前記平面鋼板から形成される、直角な２角を含む２つの台形鋼板のうちの少なくとも一方の前記台形鋼板に対し、長さが長いほうである下底の一端である直角の角を第１基点角と称し、該第１角の対角を第２基点角と称することとするときに、前記平面鋼板の長辺であった辺で前記第１基点角を一端とする辺から、所定角である第１トリミング角をなす第１トリミング切断線を、前記第１基点角を基点として前記台形鋼板面上に設けて切断し、該切断によって生じた辺に平行で前記第２基点角を基点とする第２トリミング切断線を前記台形鋼板面上に設けて切断するトリミング切断工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記斜め切断工程を完了することによって前記平面鋼板から形成される、直角な２角を含む２つの台形鋼板のうちの少なくとも一方の前記台形鋼板に対し、長さが長いほうである下底の一端である直角の角を第１基点角と称し、該第１角の対角を第２基点角と称することとするときに、前記斜め切断工程で生じた辺から、所定角である第２トリミング角をなす第２トリミング切断線を、前記第２基点角を基点として前記台形鋼板面上に設けて切断し、該切断によって生じた辺に平行で前記第１基点角を基点とする第１トリミング切断線を前記台形鋼板面上に設けて切断するトリミング切断工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法。
【請求項９】
ピンチローラを備えて、長尺鋼板を長手方向へ搬送する搬送部と、該搬送部によって搬送される鋼板を切断するカッターを、前記搬送部を横断する幅方向に移動制御する切断部と、該切断部によって被切断部材に生じた対向する切断面同士を離間させて、前記被切断部材に、２つの帯状鋼板からなる二股部を形成する離間部と、を有し、予め前記搬送部で前記長尺鋼板を搬送する全距離を全搬送距離として決定し、予め切断部で移動制御する前記カッターの全移動量を全カッター移動量として決定し、前記全カッター移動量を前記全搬送距離で除した数値を切断部移動係数と称することとしたときに、前記長尺鋼板を長手方向に搬送しながら、前記搬送によって前記長尺鋼板が搬送された距離に前記切断部移動係数を乗じた距離だけ、前記カッターを幅方向に移動させながら前記長尺鋼板を切断し、前記切断部による前記カッターの切断で前記平面鋼板に生じた対向する切断面同士が、前記離間部によって、前記全カッター移動量よりも大きく離間されることを特徴とする鋼製屋根材製造装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の鋼製屋根材製造装置において、前記二股部を構成する前記２つの帯状鋼板のうちの少なくとも一方の帯状鋼板を筒状に巻くリコイル部が前記離間部の後段に設けられていることを特徴とする鋼製屋根材製造装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の鋼製屋根材製造装置において、前記離間部は、前記搬送部を幅方向に横断するように渡された離間軸に、該離間軸に沿って幅方向に自由に移動可能に保持されているセパレータでなり、該セパレータは、前記平面鋼板に生じた対向する切断面のうちの一方の切断面に接して、該一方の切断面を他の切断面から離れる向きに押し出す第１離間面と、前記他の切断面に接して、前記他の切断面を前記一方の切断面から離れる向きに押し出す第２離間面と、を幅方向に所定の間隔を隔てて有していることを特徴とする鋼製屋根材製造装置。
【請求項１２】
請求項９、請求項１０又は請求項１１のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造装置において、前記平面鋼板の塗膜を所定幅だけ剥離する塗膜剥離部が前記切断部の前段若しくは後段に設けられていることを特徴とする鋼製屋根材製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製屋根材製造方法及びその方法に適する鋼製屋根材製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属屋根は軽量で耐久性に優れ複雑な形状に加工が出来るため、様々な建物に用いられている。特に、競技場、球技場、博物館、美術館、空港建物、ドーム等々の大規模かつ複雑な形状の建物に適用されている。特に、鋼板のコイルから矩形に切り出した屋根材の長辺側の両端を折り曲げ、隣り合わせた屋根材の折り曲げ部と吊子とを全長に亘ってシーム溶接する施工方法が止水性および耐食性に優れるものである。その他、折板を用いた屋根構造もよく知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、長手方向にテーパーを有する台形状とした屋根材で大型建造物のドーム屋根を構成することが記載されている。また、特許文献２の図８及び段落［００１７]には、スリットカッター１６により矩形の成形用素材Ａの左右側縁をテーパー状に切断して、テーパーを有する台形状とした屋根材を成形する事が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７０００８８号公報
【特許文献２】特開平７−２３６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献２に記載されているような、長尺矩形の鋼材の左右側縁をテーパー状に切断して除去することは鋼材に無駄が生じる。そこで、本発明の目的、すなわち解決しようとする技術的課題は、鋼材の無駄を少なくすることができる鋼製屋根材製造方法及びその方法に適する鋼製屋根材製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、請求項１に開示の方法を、所定の長さと幅を持つ、長方形の平面鋼板に対して、該長方形の平面鋼板の両短辺と交わり、長辺に対して傾きを持つ線分上を切断する斜め切断工程と、該斜め切断工程によって前記平面鋼板に生じた対向する切断面同士を離間させて、前記平面鋼板に、２つの帯状鋼板からなる二股部を形成する離間工程と、を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより上記課題を解決した。
【０００７】
また、請求項２に開示の方法を、請求項１に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記二股部を形成する２つの帯状鋼板の中の、少なくとも一方の前記帯状鋼板を筒状に巻くリコイル工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより上記課題を解決した。請求項３に開示の方法を、請求項１又は請求項２に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記長辺に対して傾きを持つ線分と前記両短辺の２つの交点の一方の交点を斜め切断開始点と称し、他の交点を斜め切断終了点と称し、前記斜め切断開始点と前記斜め切断終了点との距離を斜め切断距離と称し、該斜め切断距離の、前記両短辺に平行な方向成分の距離を最小離間間隙と称することとしたときに、前記離間工程において、前記対向する切断面同士を前記最小離間間隙以上に離間させることを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより上記課題を解決した。
【０００８】
請求項４に開示の方法を、請求項３に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記長辺の方向を長手方向と称し、前記平面鋼板上であって短辺の方向を幅方向と称し、前記斜め切断距離の長手方向に平行な方向成分の距離で、前記斜め切断距離の幅方向に平行な方向成分の距離を除した数値を移動比例係数と称することとしたときに、前記斜め切断工程には、前記斜め切断開始点にカッターを位置させる初期位置設定サブ工程と、前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に長手方向へ移動させると共に、長手方向へ移動する距離に前記移動比例係数を乗じた距離だけ前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に幅方向で前記平面鋼板を横切る向きへ移動させながら前記平面鋼板を切断する移動切断サブ工程と、が含まれることを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項５に開示の方法を、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記長辺に対して傾きを持つ線分周囲の所定幅分の領域に対して、前記平面鋼板の少なくとも一方の面上の塗膜を剥離する剥離工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより上記課題を解決した。
【００１０】
請求項６に開示の方法を、請求項４に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記カッターが、前記平面鋼板に対して相対的に長手方向へ移動する向きを上流側と称し、該上流側の反対向きを下流側と称することとしたときに、
前記初期位置設定サブ工程には、回転ロータの外周に剥離部材を設けた研磨ロータを、前記カッターの上流側若しくは下流側に配置させる工程が含まれ、前記移動切断サブ工程では、前記研磨ロータ及び前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に長手方向へ移動させると共に、長手方向へのそれぞれの移動距離に前記移動比例係数を乗じた距離だけ前記研磨ロータ及び前記カッターを、前記平面鋼板に対して相対的に幅方向へ移動させながら、前記平面鋼板に対して塗膜剥離と、切断と、が行われることを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項７に開示の方法を、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記斜め切断工程を完了することによって前記平面鋼板から形成される、直角な２角を含む２つの台形鋼板のうちの少なくとも一方の前記台形鋼板に対し、長さが長いほうである下底の一端である直角の角を第１基点角と称し、該第１角の対角を第２基点角と称することとするときに、前記平面鋼板の長辺であった辺で前記第１基点角を一端とする辺から、所定角である第１トリミング角をなす第１トリミング切断線を、前記第１基点角を基点として前記台形鋼板面上に設けて切断し、該切断によって生じた辺に平行で前記第２基点角を基点とする第２トリミング切断線を前記台形鋼板面上に設けて切断するトリミング切断工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項８に開示の方法を、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造方法において、前記斜め切断工程を完了することによって前記平面鋼板から形成される、直角な２角を含む２つの台形鋼板のうちの少なくとも一方の前記台形鋼板に対し、長さが長いほうである下底の一端である直角の角を第１基点角と称し、該第１角の対角を第２基点角と称することとするときに、前記斜め切断工程で生じた辺から、所定角である第２トリミング角をなす第２トリミング切断線を、前記第２基点角を基点として前記台形鋼板面上に設けて切断し、該切断によって生じた辺に平行で前記第１基点角を基点とする第１トリミング切断線を前記台形鋼板面上に設けて切断するトリミング切断工程を有することを特徴とする鋼製屋根材製造方法としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項９に開示の構成を、ピンチローラを備えて、長尺鋼板を長手方向へ搬送する搬送部と、該搬送部によって搬送される鋼板を切断するカッターを、前記搬送部を横断する幅方向に移動制御する切断部と、該切断部によって被切断部材に生じた対向する切断面同士を離間させて、前記被切断部材に、２つの帯状鋼板からなる二股部を形成する離間部と、を有し、予め前記搬送部で前記長尺鋼板を搬送する全距離を全搬送距離として決定し、予め切断部で移動制御する前記カッターの全移動量を全カッター移動量として決定し、前記全カッター移動量を前記全搬送距離で除した数値を切断部移動係数と称することとしたときに、前記長尺鋼板を長手方向に搬送しながら、前記搬送によって前記長尺鋼板が搬送された距離に前記切断部移動係数を乗じた距離だけ、前記カッターを幅方向に移動させながら前記長尺鋼板を切断し、前記切断部による前記カッターの切断で前記平面鋼板に生じた対向する切断面同士が、前記離間部によって、前記全カッター移動量よりも大きく離間されることを特徴とする鋼製屋根材製造装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項１０に開示の構成を、請求項９に記載の鋼製屋根材製造装置において、前記二股部を構成する前記２つの帯状鋼板のうちの少なくとも一方の帯状鋼板を筒状に巻くリコイル部が前記離間部の後段に設けられていることを特徴とする鋼製屋根材製造装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項１１に開示の構成を、請求項９又は請求項１０に記載の鋼製屋根材製造装置において、前記離間部は、前記搬送部を幅方向に横断するように渡された離間軸に、該離間軸に沿って幅方向に自由に移動可能に保持されているセパレータでなり、該セパレータは、前記平面鋼板に生じた対向する切断面のうちの一方の切断面に接して、該一方の切断面を他の切断面から離れる向きに押し出す第１離間面と、前記他の切断面に接して、前記他の切断面を前記一方の切断面から離れる向きに押し出す第２離間面と、を幅方向に所定の間隔を隔てて有していることを特徴とする鋼製屋根材製造装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
また、請求項１２に開示の構成を、請求項９、請求項１０又は請求項１１のいずれか１項に記載の鋼製屋根材製造装置において、前記平面鋼板の塗膜を所定幅だけ剥離する塗膜剥離部が前記切断部の前段若しくは後段に設けられていることを特徴とする鋼製屋根材製造装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に開示の製造方法には、鋼材の無駄を少なくすることができる効果がある。請求項２に開示の製造方法には、リコイルされて持ち運びが容易になる効果がある。請求項３に開示の製造方法には、リコイルされた２枚の台形鋼板を分離しやすいという効果がある。請求項４に開示の製造方法には、鋼材の無駄を少なくすることができる効果がある。
【００１７】
請求項５及び請求項６に開示の製造方法には、突合せ部の塗膜が剥離されていて、塗装鋼板の溶接が容易にできる効果がある。請求項７及び請求項８に開示の製造方法には、円形屋根の成功に必要な台形鋼板を無駄なく製造することができる効果がある。請求項９に開示の構成には、鋼材の無駄を少なくすることができる効果がある。
【００１８】
請求項１０に記載の構成には、リコイルされて持ち運びが容易になる効果がある。請求項１１に記載の構成には、切断された２つの台形鋼板を分離しやすいという効果がある。請求項１２に開示の構成には、突合せ部の塗膜が剥離されていて、塗装鋼板の溶接が容易にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は本発明の第１実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を示す図であって、（Ａ）は同製造方法の工程フローの図、（Ｂ）は鋼製屋根材に加工される原材料である平面鋼板の平面図、（Ｃ１）は一部斜め切断工程と離間工程が実施された平面鋼板を示す図、（Ｃ２）は斜め切断工程と離間工程及びリコイル工程が終了しつつある平面鋼板の図、（Ｄ１）は同鋼製屋根材製造方法の離間部及びリコイル部の斜視図、（Ｄ２）は同離間部及びリコイル部の正面図である。
【図２】は本発明の第１実施形態に係る鋼製屋根材製造方法で使用する装置例を示す図であって、（Ａ）は離間工程における離間部の図、（Ｂ）はリコイル工程で巻かれた平面鋼板の図、（Ｃ１）は（Ａ）の（α）部で離間部に設けられたセパレータの拡大図、（Ｃ２）は（Ｃ１）の縦断面図、（Ｄ）は同リコイル工程で巻かれた平面鋼板の縦断面図、（Ｅ）は離間間隙を広げた離間工程を経てリコイル工程で巻かれた平面鋼板の縦断面図、（Ｆ）は離間工程を経ずにリコイル工程で巻かれた平面鋼板の縦断面図、（Ｇ）は斜め切断される前の平面鋼板の平面図、（Ｈ）は初期位置設定サブ工程を含む同製造方法の工程フローの図である。
【図３】は本発明の第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を示す図であって、（Ａ）は同製造方法の工程フローの図、（Ｂ）は一部塗膜剥離工程及び移動切断サブ工程と、離間工程が実施された平面鋼板を示す図、（Ｃ）は塗膜剥離工程及び移動切断サブ工程と離間工程及びリコイル工程が終了しつつある平面鋼板の図、（Ｄ）は移動切断サブ工程の後に塗膜剥離工程を実施する工程フローにおいて、一部塗膜剥離工程及び移動切断サブ工程と、離間工程が実施された平面鋼板を示す図である。
【図４】は本発明の第３実施形態に係る鋼製屋根材製造装置及び平面鋼板の図であって、（Ａ）は加工される前の平面鋼板の平面図、（Ｂ）は斜め切断工程が開始される前の同鋼製屋根材製造装置の状態を示す図、（Ｃ）は斜め切断工程及び離間工程及びリコイル工程が開始された状態を示す図、（Ｄ）は（Ｂ）のＹ１−Ｙ１矢視端面図、（Ｅ）は（Ｂ）のＹ２−Ｙ２矢視端面図である。
【図５】は本発明の第４実施形態に係る鋼製屋根材製造方法の工程フロー及び加工された台形鋼板を示す図であって、（Ａ）は同鋼製屋根材製造方法の工程フローを示す図、（Ｂ）は斜め切断工程後の台形鋼板の平面図、（Ｃ）はトリミング切断工程後の台形鋼板の平面、（Ｄ）はもう１つのトリミング切断工程後の台形鋼板を示す図。
【図６】は本発明の第５実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を示す図であって、（Ａ）はリコイル部に、二股部を構成する２つの帯状鋼板の端部をリコイル部に固定した図、（Ｂ）は同製造方法を更に進めている図、（Ｃ１）は離間部とリコイル部の斜視図、（Ｃ２）は同離間部とリコイル部の正面図、（Ｄ）は前記二股部を構成する２つの帯状鋼板のうちの一方の帯状鋼板をリコイル部で筒状に巻いている図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
図１に基づいて、本発明の第１実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を説明する。同製造方法で原材料として用いられるのは平面鋼板１である。図１（Ｂ）には平面鋼板１の平面図が示されている。平面鋼板１は長方形の平面鋼板である。例えば、１０ｍ×０．５ｍの平面鋼板である。説明の便宜上、その短辺の１つを、辺ＡＢと称し、これから時計廻りに、その他の辺をそれぞれ、辺ＢＣ、辺ＣＤ及び辺ＤＡと称することとする。更に、辺ＡＢと辺ＢＣのなす角を角Ｂと称し、これから時計廻りに、その他の角をそれぞれ、角Ｃ、角Ｄ及び角Ａと称することとする。
【００２１】
尚、以後の説明及び図面において、度々平面鋼板１が表される。この平面鋼板１について、説明の便宜上または、図面の見やすさを確保するために、縦横比を変えて表したり、後記する斜め切断の切断線の開始位置をずらしたり、前記斜め切断線の傾きを変えて表したりすることがある。そして、長辺である辺ＤＡと辺ＢＣの方向を長手方向若しくはＹ方向とし、角Ａから角Ｄへ向かう向きを正の向きとする。更に、平面鋼板１の上面上でＹ方向に直交する方向を幅方向若しくはＸ方向とし、角Ａから角Ｂに向かう向きを正の向きとする。
【００２２】
〈工程フロー〉
同製造方法は斜め切断工程Ｐ１と、離間工程Ｐ２及びリコイル工程Ｐ３を基本とする〔図１（Ａ）〕。これらの工程は１つ１つ個別に行われるのではなく、長尺な長方形の平面鋼板１を長手方向に送りながら、同時に行われる。このとき、平面鋼板１の送り元を上流側と称し、送り先側を下流側と称することがある。上流から下流に搬送される平面鋼板１に対して、例えば、時刻Ｔ０において、斜め切断工程Ｐ１が開始される。次に、斜め切断工程Ｐ１が開始された箇所から、時刻Ｔ１において、離間工程Ｐ２が開始される。斜め切断工程Ｐ１と離間工程Ｐ２が施された、平面鋼板１の部分についてリコイル工程Ｐ３が、時刻Ｔ２より開始される。尚、リコイル工程Ｐ３は必須の工程ではなく、適宜実施される工程である。
【００２３】
図１（Ｃ１）は一部、斜め切断工程Ｐ１と離間工程Ｐ２が実施された平面鋼板１を示す図である。斜め切断工程Ｐ１は移動式切断部４４により行われる。移動式切断部４４のカッター４４１は、平面鋼板１が下流へ送られるのに伴ってＸ方向正の向きへ移動する。この動作により、平面鋼板１は、長辺に対して斜めに切断される。
【００２４】
斜め切断工程Ｐ１に続き、同工程で平面鋼板１に生じた対向する切断面同士を離間させて、前記平面鋼板に、２つの帯状鋼板からなる二股部を形成する離間工程Ｐ２が行われる。離間工程Ｐ２は移動式切断部４４よりも下流側に設けられた離間部４５にて行われる。離間部４５は幅方向に渡された離間軸４５１に設けられた板状のセパレータ４５２が前記切断面同士の間に入り込み、切断面同士を離間させる。
【００２５】
セパレータ４５２は、平面鋼板１に生じた対向する切断面の内の一方の切断面に接して、該一方の切断面を他の切断面から離れる向きに押し出す第１離間面４５２ａと、前記他の切断面に接して、前記他の切断面を前記一方の切断面から離れる向きに押し出す第２離間面４５２ｂと、を有している。詳細な図を交えた説明は後記する。
【００２６】
セパレータ４５２は離間軸４５１によって、幅方向に自由に移動可能に保持されている。このため、平面鋼板１に生じた対向する切断面が、斜め切断工程Ｐ１により斜め方向に生じたとしても、該切断面の位置に応じて幅方向に移動することができる。離間部４５の更に下流側には、リコイル部４６が設けられている。
【００２７】
これは斜め切断工程Ｐ１で斜めに切断され、離間部４５で切断面同士が離間されて２つの帯状鋼板となった平面鋼板１を巻き取るものである。リコイル部４６は、油圧で径が拡縮する軸心を備えた巻き取り機である。前記帯状鋼板を巻き取る際には、前記軸心の径を大きめの一定値に保つ。そして、巻き始めにおいて、離間された端部ＡＢを粘着テープ４６１でリコイル部４６の軸心表面に固定する。
【００２８】
図１（Ｃ２）は、斜め切断工程と離間工程及びリコイル工程が終了しつつある平面鋼板１の図である。平面鋼板１の大部分は斜め切断工程Ｐ１と、離間工程Ｐ２及びリコイル工程Ｐ３を施された状態を示している。平面鋼板１の大部分は、斜めに切断されて、切断面同士が離間されて、リコイル部４６に巻き取られている。巻き取り完了後は、油圧で前記軸心の径を縮小させ、筒状に巻き取られた台形鋼板をリコイル部４６から外す。前記台形鋼板は、平面鋼板１を斜め切断して得られた鋼板である。
【００２９】
このように切断された平面鋼板１、すなわち台形鋼板を筒状に巻き取ると、同台形鋼板をトラックで屋根の施工現場まで運搬するのに便利である。また、同鋼製屋根材製造方法によれば、２つの前記台形鋼板同士は離間工程Ｐ２で互いに離間しているので、巻き取られた２つの筒状の台形鋼板は容易に２つに分離できる。一般的には、このように離間工程Ｐ２に続いてリコイル工程Ｐ３が実施される。
【００３０】
しかし、施工現場で斜め切断工程Ｐ１及び離間工程Ｐ２が行われる場合には、リコイル工程Ｐ３を省いて、２つの前記台形鋼板を成形加工し、屋根材として施工される場合もある。このような場合でも、離間工程Ｐ２を経ているので、２つの前記台形鋼板同士は適度に離間していて、その後の成形加工をするのに都合がよい。図１（Ｄ１）は、離間工程Ｐ２に係る離間部４５と、リコイル工程Ｐ３に係るリコイル部４６の斜視図である。リコイル部４６に用いる前記巻き取り機は周知な機械なので、同図では省略している。また、（Ｄ２）は離間部４５とリコイル部４６の正面図である。
【００３１】
以上、本発明の第１実施形態に係る斜め切断工程Ｐ１と、離間工程Ｐ２及びリコイル工程Ｐ３について説明した。ここでは、平面鋼板１の送り元を上流側と称し、送り先側を下流側と称することとして説明した。切断工程Ｐ１と、離間工程Ｐ２及びリコイル工程Ｐ３は、これらの工程に係る、移動式切断部４４と、離間部４５及びリコイル部４６が、平面鋼板１に対して相対的に長手方向に移動していればよい。この相対的な移動に基づいて、移動式切断部４４が、平面鋼板１に対して相対的に長手方向に移動する向きを前記上流側と称し、該上流側と反対の向きを下流側と称してもよい。
【００３２】
図２（Ａ）は離間部４５の例を示す。該離間部４５は、平面鋼板１を横断するように渡された離間軸４５１に、該離間軸４５１に沿って幅方向に自由に移動可能に保持されているセパレータ４５２が設けられた構成である〔図１（Ｃ１）と（Ｃ２）も参照〕。該セパレータ４５２は、幅方向に所定の間隔を隔てて両側に、第１離間面４５２ａと第２離間面４５２ｂとを有している。
【００３３】
第１離間面４５２ａと第２離間面４５２ｂとは、平面鋼板１に生じた対向する切断面をそれぞれ反対向きに押し出して、該切断面同士を所定幅だけ離間させる作用をする。平面鋼板１が、これを長手方向に搬送する搬送部に載せられている場合には、前記離間軸４５１は前記搬送部を幅方向に横断するように渡されていることとなる。
【００３４】
また、セパレータ４５２は離間軸４５１に沿って幅方向に自由に移動可能に保持されている。このため、平面鋼板１の切断面から第１離間面４５２ａと第２離間面４５２ｂとに受ける圧力に従って、セパレータ４５２は、斜め切断工程Ｐ１による斜め切断沿う動きをすることができる。セパレータ４５２の拡大図（Ｃ１）とその縦断面図（Ｃ２）を示す。第１離間面４５３ａと第２離間面４５３ｂ間に適宜幅の離間間隙が設けられている。
【００３５】
ここに示す例では、円板である第１離間面４５３ａと、円板である第２離間面４５３ｂとの間に円筒形である離間筒４５３ｃが挟まるように存在して一定間隔を保っている。第１離間面４５３ａと第２離間面４５３ｂとは、それぞれ、離間筒４５３ｃに固定されていてもよいし固定されていなくてもよい。固定されていない場合には、離間筒を適宜選択することによって離間幅を変えることができる。
【００３６】
また、セパレータ４５２は離間軸４５１を中心として回転しなくてもよい。回転しなくても、必要な離間幅を確保することができる。しかし、セパレータ４５２の第１離間面４５３ａと第２離間面４５３ｂとは離間軸４５１に回転可能に保持されていてもよい。このようにすると、斜め切断で生じた切断面にバリが生じていても、該切断面と第１離間面４５３ａ及び第２離間面４５３ｂとの摩擦を軽減することができる。
【００３７】
図２（Ｂ）は、離間部４５と、上記各工程を経た後にリコイル部４６に巻き取られた平面鋼板１を示している。平面鋼板１は斜めに切断され、２つの直角を有する２つの台形鋼板となっている。これら２つの台形鋼板は、離間工程Ｐ２が施される間に、第１離間面４５２ａと第２離間面４５２ｂによって、切断面が所定距離だけ離間されて巻き取られたものである。ここで、第１離間面４５２ａに接して離間させられた台形鋼板を第１台形鋼板２１と称し、第２離間面４５２ｂ接して離間させられた台形鋼板を第２台形鋼板２２と称することとする。
【００３８】
セパレータ４５２の離間軸４５１の方向、すなわち、幅方向の最大厚みを離間間隙Ｇとする。そうすると、図２（Ｂ）に示すように、第１台形鋼板２１と第２台形鋼板２２とは、巻かれた各層において、離間間隙Ｇの距離を隔てていることになる。図２（Ｄ）は（Ｂ）のリコイル部４６と巻かれている第１台形鋼板２１及び第２台形鋼板２２の縦断面図である。このようにある一定幅以上の離間間隙Ｇ１の距離を隔てて巻き取られた２つの鋼板は、リコイル部４６を構成する前記巻き取り機から外されることによって、容易に２つのコイルに分離することができる。
【００３９】
図２（Ｅ）は更に大きな離間間隙Ｇ２を隔てて巻いたものである。一方、図２（Ｆ）はほとんど離間せず、すなわち、離間工程Ｐ２を省いて斜め切断工程Ｐ１とリコイル工程Ｐ３を行った場合の縦断面図である。この場合、第１台形鋼板２１に係るコイルが、第２台形鋼板２２に係るコイルを外側から囲っているので、これを２つのコイルを容易に分離することができない。斜め切断工程Ｐ１に係る傾き角度が大きくなるほどこの傾向が強くなる。したがって、前記傾き角度が大きくなるほど離間間隙を大きくしたほうがよい。
【００４０】
ここで、斜め切断工程Ｐ１と、離間工程Ｐ２及びリコイル工程Ｐ３を、図２（Ｇ）を使って、より詳細に説明する。図２（Ｇ）は加工されるべき平面鋼板１の平面図である。ここで、平面鋼板１の長辺に対して傾きを持つ線分と前記両短辺の２つの交点の一方の交点を斜め切断開始点１１と称し、他の交点を斜め切断終了点１２と称することとする。
【００４１】
斜め切断工程Ｐ１では、斜め切断開始点１１から、平面鋼板１の切断を開始し、斜め切断終了点１２で切断を終了する。斜め切断開始点１１と斜め切断終了点１２を結ぶ線分を斜め切断線１３と称することとする。尚、斜め切断線１３は説明の便宜上図示しているものであって、平面鋼板１の表面に記されているとは限らない。
【００４２】
また、斜め切断開始点１１と斜め切断終了点１２との距離を斜め切断距離Ｌと称し、更に、斜め切断距離Ｌの、幅方向に平行な方向成分の距離を最小離間間隙Ｇ１と称することとする。離間工程Ｐ２において、対向する切断面同士を最小離間間隙Ｇ１以上離間させて、切断された平面鋼板１をリコイル工程Ｐ３で巻き取ると、図２（Ｄ）又は（Ｅ）に示すように、第１台形鋼板２１と第２台形鋼板２２とが十分に離れて巻かれた状態となる。
【００４３】
この状態で屋根の施工現場へ運搬された後、施工に供される。このとき、第１台形鋼板２１と第２台形鋼板２２とが十分に離れて巻かれているので、一方を一層ずつ外したり、あるいは巻かれた状態のまま離間部４６の芯から引き抜いたりする際に、もう一方が干渉することが無い。
【００４４】
また、斜め切断距離Ｌの長手方向に平行な方向成分の距離で、斜め切断距離Ｌの幅方向に平行な方向成分の距離を除した数値を求めてこれを移動比例係数Ｃと称することとする。斜め切断工程Ｐ１には、斜め切断開始点１１に移動式切断部４４に装着されたカッター４４１を、斜め切断開始点１１に位置させる初期位置設定サブ工程Ｐ１１が含まれる［図２（Ｈ）参照］。
【００４５】
更に、斜め切断工程Ｐ１には、初期位置設定サブ工程Ｐ１１に続いて、カッター４４１を、平面鋼板１に対して相対的に長手方向へ移動させると共に、長手方向へ移動する距離に前記移動比例係数Ｃを乗じた距離だけカッター４４１を、平面鋼板１に対して相対的に幅方向で平面鋼板１を横切る向きへ移動させながら平面鋼板１を切断する移動切断サブ工程Ｐ１２が含まれている。そして、移動切断サブ工程Ｐ１２が進行することにより、カッター４４１が斜め切断終了点１２に到達して、最終的に斜め切断工程Ｐ１が終了する。これにより、直角な２角を含む２つの台形鋼板として、第１台形鋼板２１と第２台形鋼板２２とが形成される。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、図３に基づいて、本発明の第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を説明する。同鋼製屋根材製造方法は、表面にカラー塗膜を施された、塗装済みの平面鋼板１Ｂを原材料とするものである。塗装された構成屋根材は、突合せ溶接する部分の塗膜を、溶接に先駆けて剥離しておく必要がある。電気溶接において、電気伝導性を高めるためである。そこで、本発明の第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法においては、斜め切断工程中で切断面両側の所定幅分の塗膜を剥離する工程も進行させる。
【００４７】
図３（Ａ）は同鋼製屋根材製造方法を示す工程フローである。工程フローに斜め切断工程Ｐ１と、離間工程Ｐ２及びリコイル工程Ｐ３が含まれることは第１実施形態と同様である。そして、斜め切断工程Ｐ１には移動切断サブ工程Ｐ１２を時刻Ｔ０から開始するのに先立って、初期位置設定サブ工程Ｐ１１が含まれる。更に、Ｐ１１には、後記する塗膜剥離部４３の研磨ロータ４３１を初期位置に位置させる工程Ｐ１１２が含まれる。
【００４８】
工程Ｐ１１２では、研磨ロータ４３１はカッター４４１の上流側若しくは下流側に配置される。また、移動切断サブ工程Ｐ１２には、カッター４４１が斜め切断開始点１１から斜め切断終了点１２まで、平面鋼板１Ｂを切断すると同時に、斜め切断線１３に沿う所定幅の領域に対して同鋼板の塗膜を剥離する塗膜剥離工程Ｐ１２２が含まれる。
【００４９】
図３（Ｂ）は、鋼製屋根材製造方法の実施において、一部塗膜剥離工程Ｐ１２２及び移動切断サブ工程Ｐ１２と、離間工程が実施された平面鋼板を示す図である。加工中の平面鋼板１Ｂに加えて、離間工程Ｐ２を行う離間部４５と、リコイル工程Ｐ３を行うリコイル部４６が表されている。これらは第１実施形態の物と同様である。
【００５０】
また、斜め切断工程Ｐ１の中の移動切断サブ工程Ｐ１２で使用される移動式切断部４４は第１実施形態の斜め切断工程Ｐ１で使用されるものと同様である。平面鋼板１Ｂが、移動式切断部４４に対して相対的に長手方向下流側へ移動、若しくは移動式切断部４４が平面鋼板１Ｂに対して相対的に上流側へ移動する移動量に比例して、移動式切断部４４に装着されたカッター４４１は幅方向に移動する。この移動によってカッター４４１が、平面鋼板１Ｂを、斜め切断開始点１１から斜め切断終了点１２まで、斜めの直線として切断することができる。これも第１実施形態と同様である。
【００５１】
本発明の第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法においては、更に、移動切断サブ工程Ｐ１２の中で行われる、塗膜剥離工程Ｐ１２２で使用する塗膜剥離部４３が表されている。図３（Ｂ）においては、移動式切断部４４の上流側に設けられている。塗膜剥離部４３は、カッター４４１で切断されることとなる平面鋼板１Ｂの切断部から適宜幅分の塗膜を剥離するものである。この塗膜剥離された部分は、屋根の施工現場において、他の鋼製屋根材と突き合わされて溶接される部分である。この部分の電気伝導性を確保するために塗膜を剥離するものである。
【００５２】
塗膜剥離部４３は、例えば、平面鋼板１Ｂを幅方向に渡したロータ軸４３１ｂに研磨ロータ４３１を有している構成である。研磨ロータ４３１も、平面鋼板１Ｂが長手方向に移動するのに伴って幅方向へ移動する。研磨ロータ４３１は、回転するロータの外周に剥離部材を有している構成である。剥離部材は塗膜を物理的に剥離する部材であって、硬質ブラシや研磨剤で構成される。
【００５３】
研磨ロータ４３１は、ある程度の大きさを持つからカッター４４１から離して設けなければならない。実施にあたっては、カッター４４１からいくらか隔てた上流側又は下流側に配置される。移動切断サブ工程Ｐ１２及び塗膜剥離工程Ｐ１２２を実施するにあたり、塗膜剥離部４３の長手方向及び幅方向の位置を制御して、斜め切断線１３上を通るようにし、やや遅れてカッター４４１が塗膜剥離部４３の研磨ロータ４３１に追従するように制御されていればよい。若しくは、斜め切断線１３上を切断するカッター４４１からやや遅れて、これに、研磨ロータ４３１が追従するように制御しても良い。
【００５４】
図３（Ｂ）は、研磨ロータ４３１が先行して、これにカッター４４１が追従する構成である。塗膜部分を灰色で表している。そして、塗膜剥離された部分は白色で表している。この構成では、研磨ロータ４３１がまず斜め切断線１３上の塗膜を剥離し、次いで、カッター４４１で平面鋼板１Ｂを切断するようになっている。一方、一つ飛んで、図３（Ｄ）は、カッター４４１が先行して、これに研磨ロータ４３１が追従する構成である。この構成では、カッター４４１がまず斜め切断線１３上を切断し、次いで、研磨ロータ４３１が平面鋼板１Ｂの塗膜を剥離する構成である。
【００５５】
図３（Ｃ）は研磨ロータ４３１がカッター４４１に先行する構成において、塗膜剥離工程Ｐ１２２及び移動切断サブ工程Ｐ１２からなる斜め切断工程Ｐ１と、離間工程Ｐ２及びリコイル工程Ｐ３が終了しつつある平面鋼板の図である。平面鋼板１Ｂは切断終了間近で、切断されて離間された部分はリコイル部４６に巻き取られている。以上、説明した第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法によれば、切断と並行して塗膜剥離することで製造効率を上げることができる。
【００５６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態として、上述の第１実施形態及び第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を実施するのに適した、鋼製屋根材製造装置を説明する。図４（Ａ）は、同鋼製屋根材製造装置で加工される鋼板の一例の平面鋼板１Ｃの平面図である。平面鋼板１Ｃは、長辺の縁を除いて塗装が施された長方形の平面鋼板である。平面鋼板１Ｃには、斜め切断開始点１１と斜め切断終了点１２及び、これらを結んだ斜め切断線１３が示されている。斜め切断線１３は説明の便宜上示しているもので、平面鋼板１Ｃ上に、必ずしもこのような線分が示されているわけではない。
【００５７】
平面鋼板１Ｃの長辺の１つである辺ＡＤから斜め切断開始点１１までの距離を、第１上底幅と称することとする。これは斜め切断工程Ｐ１によって形成される第１台形鋼板２１の上底の大きさに一致するのでこのように命名する。すなわち、平面鋼板１Ｃの長辺の１つである辺ＡＤから、所定幅である第１上底幅分だけ平面鋼板１Ｃ上に入り込んだ位置が、斜め切断工程Ｐ１におけるカッター４４１の初期位置と定めることとなる。
【００５８】
また、平面鋼板１Ｃの長辺の１つである辺ＢＣから斜め切断開終了点１２までの距離を、第２上底幅と称することとする。これは斜め切断工程Ｐ１によって形成される第２台形鋼板２２の上底の大きさに一致するのでこのように命名する。すなわち平面鋼板１Ｃの長辺の１つである辺ＢＣから、所定幅である第２上底幅分だけ平面鋼板１Ｃ上に入り込んだ位置が、斜め切断工程Ｐ１におけるカッター４４１の切断終了位置と定めることとなる。
【００５９】
尚、第１上底幅と第２上底幅は、それぞれ、平面鋼板１Ｃの短辺よりも短くないと、斜め切断工程Ｐ１によって２つの台形鋼板を製造することができない。また、前記短辺と第１上底幅の差分が、第２上底幅と一致する場合、斜め切断工程Ｐ１によって形成される２つの台形はそれぞれ長方形の鋼板となる。また、第１上底幅と第２上底幅の和を上底和と称することとする。上底和が前記短辺の長さを超えると、角Ａと斜め切断開始点１１による辺は第１台形鋼板の下底となり、角Ｃと斜め切断終了点１２による辺は第２台形鋼板の下底となる。
【００６０】
長尺鋼板を平面鋼板１Ｃとして用いる場合、後記する搬送部４０で前記長尺鋼板を長手方向に搬送しながら斜め切断工程Ｐ１を実施する。このとき、前記搬送部４０が前記長尺鋼板を搬送する全距離は予め決められているので、これを全搬送距離と称することとする。全搬送距離は平面鋼板１Ｃの長辺の長さと一致する。また、斜め切断工程Ｐ１において、移動式切断部４４で移動制御するカッター４４１の全移動量も予め決められているので、これを全カッター移動量と称することとする。そして、前記全カッター移動量を前記全搬送距離で除した数値を切断部移動係数Ｄと称することとする。
【００６１】
前記長尺鋼板を前記搬送部４０で搬送しながら、前記長尺鋼板が搬送された距離に切断部移動係数Ｄを乗じた距離だけ、カッター４４１を幅方向に移動させる。このようにカッター４４１を幅方向に移動させながら前記長尺鋼板を切断すると、平面鋼板１Ｃの長辺に対して傾きを持った直線上を切断することができる。この「切断部移動係数Ｄ」は、第１実施形態及び第２実施形態で説明した「移動比例係数Ｃ」と本質的に同じものである。
【００６２】
〈装置構成〉
図４（Ｂ）と（Ｃ）は共に、同鋼製屋根材製造装置４を俯瞰した図である。鋼製屋根材製造装置４は紙面左方から右方へ平面鋼板１Ｃを搬送しながら加工する装置である。左方から右方へかけて、アンコイル部４１と、搬送部４０及びリコイル部４６が並ぶ構成をしている。そして、搬送部４０の上部又は、上下方向若しくは内部に、左方から右方へかけて、ピンチローラ４２と、塗膜剥離部４３と、移動式切断部４４と、ピンチローラ４２及び離間部４５が設けられている。
【００６３】
前記２つのピンチローラ４２は搬送部４０に投入された平面鋼板１Ｃを紙面左方側から右方側へ搬送する。説明の便宜上、搬送部４０によって鋼板が送られる方向を長手方向若しくはＹ方向とする。鋼板が送られる向きを負の向き、その逆を正の向きとする。また、鋼板の上面内若しくは搬送部４０の鋼板載置面内で、長手方向と直交する方向を幅方向若しくはＸ方向とする。鋼板が送り出される向きに向かったときの右手側を、幅方向の正の向きとする。また、平面鋼板１Ｃの搬送部４０への投入元側、すなわちアンコイル部４１のある側を上流側と称し、ピンチローラ４２による平面鋼板１Ｃの送り先、すなわちリコイル部４６のある側を下流側と称することもある。
【００６４】
〈アンコイル部〉
平面鋼板１Ｃは長尺鋼板であって、保管時はコイルとして巻かれている。そこで斜め切断工程時にはアンコイル部４１で回転可能に保持されて、平面に延ばされてから加工される。加工時には平面であることから、加工対象である鋼板を平面鋼板１Ｃと称している。
【００６５】
〈ピンチローラ〉
搬送部４０に載せられた平面鋼板１Ｃは、ピンチローラ４２により、長手方向で下流の向きに送られる。ピンチローラ４２は平面鋼板１Ｃの上面と下面から挟み込んで、該平面鋼板１Ｃを下流側へ搬送するものである。ピンチローラ４２は搬送部４０を幅方向に渡した軸を中心に回転する機構である。図４（Ｂ）と（Ｃ）に表されているピンチローラ４２は、平面鋼板１Ｃの上面から圧力を加える部分が示されている。
【００６６】
図示されていないが、搬送部４０のローラに組み込まれた、前記ピンチローラ４２のもう１つのローラが平面鋼板１Ｃの下面から圧力を加える。同図において、ピンチローラ４２は塗膜剥離部４３と移動式切断部４４の上流と下流に１つずつ設けられている。しかし、これは一例であって、ピンチローラ４２の数と位置は適宜変更しても良い。尚、搬送部４０に投入された平面鋼板１Ｃの移動方法はこのピンチローラ４２に限るものでなく、その他の代替機構で移動させても良い。
【００６７】
〈塗膜剥離部〉
塗膜剥離部４３は平面鋼板１Ｃを幅方向に跨いで設置されている。塗膜剥離部４３自体は搬送部４０に対して固定されており、長手方向へ移動するものではない。しかし、この塗膜剥離部４３は研磨ロータ４３１を備えており、該研磨ロータ４３１は幅方向に適宜移動するように制御されている。研磨ロータ４３１は平面鋼板１Ｃの塗膜を剥離するものである。
【００６８】
〈移動式切断部〉
移動式切断部４４も平面鋼板１Ｃを幅方向に跨いで設置されている。移動式切断部４４も、これ自体は搬送部４０に対して固定されており、長手方向へ移動するものではない。しかし、この移動式切断部４４はカッター４４１を備えており、該カッター４４１は幅方向に適宜移動するように制御されている。カッター４４１は平面鋼板１Ｃを斜め切断するものである。
【００６９】
〈研磨ロータの移動制御〉
塗膜剥離部４３の研磨ロータ４３１は平面鋼板１Ｃの斜め切断開始点１１から塗膜剥離ができるように初期位置に配置されている必要がある。このため、平面鋼板１ＣのＤＡ長辺から、幅方向で正の向きに、第１上底幅の距離の位置を、研磨ロータ４３１の初期位置とする。平面鋼板１Ｃの斜め切断開始点１１が塗膜剥離部４３に到達すると、研磨ロータ４３１は、平面鋼板１Ｃの長手方向への搬送量に切断部移動係数Ｄを乗じた量だけ、幅方向正の向きに移動される。このように、研磨ロータ４３１の移動を制御すると、平面鋼板１Ｃの斜め切断線１３上の塗膜を剥離することができる。
【００７０】
〈カッターの移動制御〉
カッター４４１の移動制御も研磨ロータ４３１の移動制御と同様である。カッター４４１も、平面鋼板１ＣのＤＡ長辺から、幅方向で正の向きに、第１上底幅の距離の位置を初期位置とする。平面鋼板１Ｃの先端である、斜め切断開始点１１は搬送部４０上で、移動式切断部４４に向けて下流側へ送られてくる。そして、斜め切断開始点１１が移動式切断部４４に到達すると、カッター４４１は、平面鋼板１Ｃの長手方向への搬送量に切断部移動係数Ｄを乗じた量だけ、幅方向正の向きに移動される。このように、カッター４４１の移動を制御すると、平面鋼板１Ｃの斜め切断線１３上を切断することができる。
【００７１】
〈塗膜剥離部と移動式切断部の位置関係〉
図４（Ｂ）と（Ｃ）に示した例では、塗膜剥離部４３は移動式切断部４４の上流側に設けられている。加工の順番として、塗膜剥離部４３は移動式切断部４４の前段に設けられていることになる。この場合、研磨ロータ４３１を先に示したように移動制御し、カッター４４１をこれに追従させて移動制御しても良い。
【００７２】
また、図示していないが、塗膜剥離部４３を移動式切断部４４よりも下流側に設けることもできる。加工の順番として、塗膜剥離部４３は移動式切断部４４の後段に設けられていることになる。この場合は、カッター４４１を、前述のように切断部移動係数Ｄを使って移動制御し、研磨ロータ４３１をこれに追従させて移動制御しても良い。
【００７３】
〈手動開始又は自動開始〉
図４（Ｂ）は斜め切断工程を開始前で、搬送部４０上の平面鋼板１Ｃが未だ、塗膜剥離部４３及び移動式切断部４４の所に到達していない状態である。やがて、平面鋼板１Ｃの斜め切断開始点１１が塗膜剥離部４３に到達すると研磨ロータ４３１が移動を開始し、同斜め切断開始点１１が移動式切断部４４に到達するとカッター４４１が移動を開始する。
【００７４】
斜め切断開始点１１が塗膜剥離部４３や移動式切断部４４に到達するタイミングは、同鋼製屋根材製造装置４の操作員が目視で判断して、タイミングを計り、塗膜剥離部４３及び移動式切断部４４の移動を開始させることができる。または、塗膜剥離部４３に研磨部光電センサ４３２を設けて、塗膜剥離部４３への斜め切断開始点１１の到達を自動検出して、研磨ロータ４３１の移動を開始させてもよい。移動式切断部４４についても、切断部光電センサ４４２を設けて、移動式切断部４４への斜め切断開始点１１の到達を自動検出して、カッター４４１の移動を開始させてもよい。
【００７５】
図４（Ｃ）は、更に平面鋼板１Ｃの先端部が下流側へ進み、離間部４５による離間工程を経て、リコイル部４６により、その一部が巻き取られている状態を示している。加工の順番として、リコイル部４６は離間部４５の後段に設けられていることになる。離間部４５は搬送部４０の幅方向に渡された離間軸４５１にセパレータ４５２が設けられたものである。斜め切断線１３に沿った切断面は、平面鋼板１Ｃが下流へ移動するにつれて、幅方向の正の向きに移動する。セパレータ４５２も、離間軸４５１に沿って、幅方向の正の向きに移動する。
【００７６】
セパレータ４５３は、幅方向に、前記最小離間間隙Ｇ１以上の厚みを有していて、平面鋼板１Ｃの切断された、相対する切断面を離間させる作用をする。移動式切断部４４による斜め切断と、離間部４５による離間工程を経て、前記被切断部材である平面鋼板１Ｃには、２つの帯状鋼板からなる二股部が形成される。尚、前記最小離間間隙Ｇ１とは前記全カッター移動量のことである。
【００７７】
図４（Ｄ）は（Ｂ）のＹ１−Ｙ１矢視端面図である。研磨部光電センサ４３２は搬送部４０の上面に設けられた光出射部４３２ａと下面に設けられた受光部４３２ｂを有する。光出射部４３２ａから出射された電磁波は受光部４３２ｂで受光される。しかし、ここに平面鋼板１Ｃが到達して、前記電磁波が遮られることにより、到達のタイミングが計られる。
【００７８】
図４（Ｅ）は（Ｂ）のＹ２−Ｙ２矢視端面図である。切断部光電センサ４４２は搬送部４０の上面に設けられた光出射部４４２ａと下面に設けられた受光部４４２ｂを有する。光出射部４４２ａから出射された電磁波は受光部４４２ｂで受光される。しかし、ここに平面鋼板１Ｃが到達して、前記電磁波が遮られることにより、到達のタイミングが計られる。
【００７９】
平面鋼板１Ｃの先端が研磨ロータ４３１やカッター４４１の位置に到達した時を検出する方法は光電センサに限られない。平面鋼板１Ｃ接触するスイッチ型センサを利用しても良い。また、「到達した時」の検出精度が確保できるのであれば、研磨ロータ４３１やカッター４４１を駆動する動力の負荷の変化から「到達した時」を検出しても良い。
【００８０】
以上の装置構成にして、斜め切断工程が斜め切断終了点１２に到達すると平面鋼板１Ｃから２つの台形鋼板を得ることができる。しかも、塗膜剥離部４３を備えることにより、前記台形鋼板のシーム溶接される領域の塗膜は剥離されている。この２つの台形鋼板は先の説明と同様に、第１台形鋼板２１と第２台形鋼板２２と称することとする。
【００８１】
これらは、リコイル部４６で巻き取られているので、図２（Ｂ）に示すような、筒状のコイルになっている。これらは、離間部４５により、第１台形鋼板２１と第２台形鋼板２２は最小離間間隙Ｇ１以上離れて巻かれているので、一方の台形鋼板コイルが他方の台形鋼板コイルと干渉することなく容易に分離できる。このように容易に分離できるコイル状の台形鋼板は屋根の施工現場まで輸送するのに都合が良い。
【００８２】
図４（Ａ）に示される、第１上底幅と第２上底幅を等しくすれば、第１台形鋼板２１と第２台形鋼板２２とは合同な形状の台形鋼板となる。本発明の第３実施形態に係る鋼製屋根材製造装置によって、このように斜め切断工程を行えば、鋼材を切断除去して廃棄する量を少なくすることができる。
【００８３】
以上、第４実施形態に係る鋼製屋根材製造装置について、同鋼製屋根材製造装置は工場内に置かれることを前提として説明してきた。しかし、実際には屋根を施工する現場に同鋼製屋根材製造装置を設置する場合もある。このようなときには、離間部４５を経て、離間された状態で形成されている２つの前記台形鋼板は、筒状に巻かれること無く、成形加工されて屋根に施工される。この場合には、同鋼製屋根材製造装置にはリコイル部４６は不要である。また、後記するように、リコイル部４６は設けられていて、２つの台形鋼板のうちの一方だけが、筒状のコイルに巻かれる場合もある。
【００８４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を説明する。同鋼製屋根材製造方法は、第１実施形態又は第２実施形態若しくは第３実施形態に係る製造方法や製造装置で製造した、第１台形鋼板２１又は第２台形鋼板２２にトリミング切断を施して、例えば、等脚台形鋼板を製造する方法である。本発明の第４実施形態に係る鋼製屋根材製造方法について、第１台形鋼板２１に加工を加えるものとして、以下、説明する。
【００８５】
図５（Ａ）は前記等脚台形を製造するトリミング工程フローの図である。例えば第１実施形態の鋼製屋根材製造方法によって巻かれている、第１台形鋼板２１を、屋根の施工現場で巻きを解く（工程Ｐ４）。ただし、上記したように、台形鋼板を筒状に巻くリコイル工程Ｐ３が省略されている場合には、この工程Ｐ４は不要である。次にトリミング切断工程Ｐ５を経てトリミング工程が終了する。
【００８６】
トリミング切断工程Ｐ５は後記する第１トリミング切断（工程Ｐ５１）と第２トリミング切断（工程Ｐ５２）とからなる。まず、第１台形鋼板２１の長い方、すなわち、下底の一端である直角の角を第１基点角Ｋ１と定め、該第１基点角Ｋ１の対角を第２基点角Ｋ２と定める。図５（Ｂ）は、第１台形鋼板２１の第１基点角Ｋ１と第２基点角Ｋ２を表したものである。
【００８７】
次に図５（Ｃ）に示すように、原材量の平面鋼板の長辺であった辺で第１基点角Ｋ１を一端とする辺から、所定角をなす第１トリミング切断線Ｔ１を、第１基点角Ｋ１を基点として第１台形鋼板２１の面上に設けて切断する。この所定角を第１トリミング角Ａ１と称することとする。これが第１トリミング切断工程（Ｐ５１）である。更に、第１トリミング切断工程（Ｐ５１）で生じた下底となる辺に平行で、第２基点角Ｋ２を基点とする第２トリミング切断線Ｔ２を第１台形鋼板２１の面上に設けて切断する。これが第２トリミング切断工程（Ｐ５２）である。
【００８８】
第２トリミング切断工程（Ｐ５２）で生じた辺は、このトリミング切断工程（Ｐ５）で形成される台形鋼板２１１の上底となる。先の斜め切断工程（Ｐ１）で生じた辺と、第１トリミング切断工程（Ｐ５１）で生じた下底のなす角Ｋ３と、第１トリミング角Ａ１が等しければ、台形鋼板２１１は等脚台形となっている。
【００８９】
図５（Ｃ）に示す他に、図５（Ｄ）に示すようにトリミング切断工程（Ｐ５）を行うこともできる。まず、第１実施形態又は第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法、若しくは第３実施形態に係る鋼製屋根材製造装置の斜め切断工程（Ｐ１）で生じた辺で、前記第２基点角Ｋ２を一端とする辺から、所定角をなす第２トリミング切断線Ｔ２を、第２基点角Ｋ２を基点として第１台形鋼板２１の面上に設けて切断する。
【００９０】
この所定角を第２トリミング角Ａ２と称することとする。これが第２トリミング切断工程（Ｐ５２）である。更に、第２トリミング切断工程（Ｐ５２）で生じた上底となる辺に平行で、第１基点角Ｋ１を基点とする第１トリミング切断線Ｔ１を第１台形鋼板２１の面上に設けて切断する。これが第１トリミング切断工程（Ｐ５１）である。
【００９１】
第２トリミング切断工程（Ｐ５２）で生じた辺は、このトリミング切断工程（Ｐ５）で形成される台形鋼板２１１の上底となる。第１基点角Ｋ１を一端とする、原材量の平面鋼板の長辺であった辺と、第２トリミング切断工程（Ｐ５２）で生じた上底のなす角Ｋ４と、第２トリミング角Ａ２が等しければ、台形鋼板２１１は等脚台形となっている。
【００９２】
〔第５実施形態〕
次に図６に基づいて、本発明の第５実施形態に係る鋼製屋根材製造方法の説明をする。同鋼製屋根材製造方法は、第２実施形態に係る鋼製屋根材製造方法と概ね一致する。塗膜剥離部４３や、移動式切断部４４、離間部４５による工程フローは、第５実施形態と第２実施形態で一致し、リコイル工程Ｐ３において両者は異なる。
【００９３】
リコイル工程Ｐ３において、第２実施形態では離間された帯状鋼板は、塗装された面を外側として筒状に巻かれていた〔図３（Ｃ）参照〕。一方、第５実施形態では、塗装された面を内側に巻き込むようにして、前記帯状鋼板は筒状に巻かれる〔図６（Ｂ）及び、（Ｃ１），（Ｃ２）参照〕。このように巻き込むために、第５実施形態では、巻き込みの始めに、リコイル部４６を下側から巻いて、平面鋼板１Ｃの離間された端部ＡＢを粘着テープ４６１でリコイル部４６の軸心表面に固定する〔図６（Ａ）〕。このように、塗装面を内側に巻くと、筒状に巻かれた台形鋼板の塗装面が内側に隠れて保護され、運搬時に都合がよい。
【００９４】
しかし、屋根の施工現場で、第５実施形態に係る鋼製屋根材製造方法を実施するときは、離間工程Ｐ２を経て、離間した状態で得られる台形鋼板を成形して施工する場合もある。このような時は、リコイル工程は省略される。リコイル工程を省略する場合でも、離間工程Ｐ２により、離間された２つの台形鋼板は施工作業をし易いという効果がある。
【００９５】
斜め切断工程Ｐ１と離間工程Ｐ２を経て得られた２つの台形鋼板は、上底と下底がそれぞれ反対向きになっている。台形鋼板を屋根に施工する場合、２つの台形鋼板の上底と下底を揃えなければならない場合がある。そのためには、２つの台形鋼板のうちの一方を１８０度回転させなければならない。しかし、これら台形鋼板の中には、長さは１００メートルを超えるものもある。このような長尺な台形鋼板を屋根上で回転させるのは容易ではない。
【００９６】
そこで、斜め切断工程Ｐ１と離間工程Ｐ２を経て得られた２つの前記台形鋼板のうち、回転不要な方をそのまま屋根施工に使って、回転させなければならない方のみにリコイル工程Ｐ３を施すことができる。例えば、図６（Ｄ）は斜め切断工程Ｐ１と離間工程Ｐ２を経て、２つの帯状鋼板になっているものの一方のみを筒状のコイルに巻いている状態を示している。本発明の実施形態では、離間工程Ｐ３を経て前記２つの帯状鋼板は最小離間間隙以上に離間されている。このため、前記２つの帯状鋼板は互いに干渉することなく、いずれか一方のみを筒状に巻くことができる。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ１…第１トリミング角、Ａ２…第２トリミング角、Ｃ…移動比例係数、
Ｄ…切断部移動係数、Ｇ…離間間隙、Ｇ１…最小離間間隙、Ｇ２…離間間隙、
Ｋ１…第１基点角、Ｋ２…第２基点角、Ｌ…斜め切断距離、Ｐ１…斜め切断工程、
Ｐ２…離間工程、Ｐ３…リコイル工程、Ｐ１１…初期位置設定サブ工程、
Ｔ１…第１トリミング切断線、Ｔ２…第２トリミング切断線、１…平面鋼板、
１１…斜め切断開始点、１２…斜め切断終了点、１３…斜め切断線、
１Ｂ，１Ｃ…塗装された平面鋼板、２１…第１台形鋼板、２２…第２台形鋼板、
４…鋼製屋根材製造装置、４０…搬送部、４１…アンコイル部、４２…ピンチローラ、
４３…塗膜剥離部、４３１…研磨ロータ、４３１ｂ…ロータ軸、
４３２…研磨部光電センサ、４３２ａ，４４２ａ…光出射部、
４３２ｂ，４４２ｂ…受光部、４４２…切断部光電センサ、４４…移動式切断部、
４４１…カッター、４５…離間部、４５１…離間軸、４５２，４５３…セパレータ、
４５２ａ，４５３ａ…第１離間面、４５２ｂ，４５３ｂ…第２離間面、
４５３ｃ…離間筒、４６…リコイル部、４６１…粘着テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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