(57)【要約】【課題】  本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、均一高倍率成形性に優れており、様々な倍率、形状に加工できるポリエステルフィルムを提供することにある。【解決手段】フィルムの主配向軸をＸ方向、Ｘ方向と直行する方向をＹ方向とし、１５０℃におけるＸ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｘ単位：ＭＰａ）と、Ｘ方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｘ単位：ＭＰａ）が下記（Ｉ）（ＩＩ)式を満足し、１５０℃におけるＹ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｙ単位：ＭＰａ）と、Ｙ方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｙ単位：ＭＰａ）が下記（ＩＩＩ）（ＩＶ)式を満足するポリエステルフィルム。０＜Ｆ１０Ｘ≦３０・・・（Ｉ）１≦（Ｆ１００Ｘ）／（Ｆ１０Ｘ）≦３・・・（ＩＩ)   ０＜Ｆ１０Ｙ≦３０・・・（ＩＩＩ）１≦（Ｆ１００Ｙ）／（Ｆ１０Ｙ）≦３・・・（ＩＶ)【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの主配向軸をＸ方向、Ｘ方向と直行する方向をＹ方向とし、１５０℃におけるＸ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｘ単位：ＭＰａ）と、Ｘ方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｘ単位：ＭＰａ）が下記（Ｉ）（ＩＩ)式を満足し、１５０℃におけるＹ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｙ単位：ＭＰａ）と、Ｙ方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｙ単位：ＭＰａ）が下記（ＩＩＩ）（ＩＶ)式を満足するポリエステルフィルム。
０＜Ｆ１０Ｘ≦３０・・・（Ｉ）
１≦（Ｆ１００Ｘ）／（Ｆ１０Ｘ）≦３・・・（ＩＩ)   
０＜Ｆ１０Ｙ≦３０・・・（ＩＩＩ）
１≦（Ｆ１００Ｙ）／（Ｆ１０Ｙ）≦３・・・（ＩＶ)
【請求項２】
１００℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率が５００ＭＰａ以上である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
１５０℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）が５０ＭＰａ以上であり、かつ、１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１００）と１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）の比率（Ｅ’Ｘ１００／Ｅ’Ｘ１５０）が、１．５以上８以下である請求項１または２のいずれかに載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
２００ｍｍ×３００ｍｍにおける厚み斑が５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムの少なくとも片面（Ｈ面）の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）が５０ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
１００℃で５分間熱処理した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｔ）が５０ｎｍ以下であり、かつ熱処理前の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｔ）が１０ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
１５０℃でＸ方向に１００％延伸した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｓ）が５０ｎｍ以下であり、かつ延伸前の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｓ）が１０ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層のガラス転移温度ＴｇＡとポリエステルＢ層のガラス転移温度ＴｇＢが下記Ｖ式を満足する請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
ＴｇＡ＞ＴｇＢ・・・（Ｖ）
【請求項９】
前記ポリエステルＡ層と前記ポリエステルＢ層とがＡ／Ｂ／Ａの３層構成である請求項８に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記ポリエステルＡ層のガラス転移温度ＴｇＡが８５℃以上である請求項８または９のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一高倍率成形性に優れるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した成形加飾方法の導入が進んでいる。また、各種加工フィルムの製造において、フィルム表面にコーティング層を塗布し、フィルムごと一体成形する成形工程方法についても検討が進んでいる。
【０００３】
かかる成形加飾方法、成形工程方法に使用されるポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、特定温度での成型応力、貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、広い温度範囲での貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４７５６５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０３５４号公報
【特許文献３】特開２００８−１６２２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２、３に記載のフィルムは、均一高倍率成形性が必ずしも十分ではなく、様々な倍率、形状に成形することが困難であった。
【０００８】
本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、均一高倍率成形性に優れており、様々な倍率、形状に加工できるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）フィルムの主配向軸をＸ方向、Ｘ方向と直行する方向をＹ方向とし、１５０℃におけるＸ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｘ単位：ＭＰａ）と、Ｘ方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｘ単位：ＭＰａ）が下記（Ｉ）（ＩＩ)式を満足し、１５０℃におけるＹ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｙ単位：ＭＰａ）と、Ｙ方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｙ単位：ＭＰａ）が下記（ＩＩＩ）（ＩＶ)式を満足するポリエステルフィルム。
０＜Ｆ１０Ｘ≦３０・・・（Ｉ）
１≦（Ｆ１００Ｘ）／（Ｆ１０Ｘ）≦３・・・（ＩＩ)   
０＜Ｆ１０Ｙ≦３０・・・（ＩＩＩ）
１≦（Ｆ１００Ｙ）／（Ｆ１０Ｙ）≦３・・・（ＩＶ)
（２）１００℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１００）が５００ＭＰａ以上である（１）に記載のポリエステルフィルム。
（３）１５０℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）が５０ＭＰａ以上であり、かつ、１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１００）と１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）の比率（Ｅ’Ｘ１００／Ｅ’Ｘ１５０）が、１．５以上８以下である（１）または（２）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（４）２００ｍｍ×３００ｍｍにおける厚み斑が５％以下である（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（５）フィルムの少なくとも片面（Ｈ面）の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）が５０ｎｍ以下である（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（６）１００℃で５分間熱処理した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｔ）が５０ｎｍ以下であり、かつ熱処理前の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｔ）が１０ｎｍ以下である請求項（１）〜（５）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（７）１５０℃でＸ方向に１００％延伸した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｓ）が５０ｎｍ以下であり、かつ延伸前の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｓ）が１０ｎｍ以下である（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（８）ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層のガラス転移温度ＴｇＡとポリエステルＢ層のガラス転移温度ＴｇＢが下記Ｖ式を満足する（１）〜（７）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
ＴｇＡ＞ＴｇＢ・・・（Ｖ）
（９）前記ポリエステルＡ層と前記ポリエステルＢ層とがＡ／Ｂ／Ａの３層構成である（８）に記載のポリエステルフィルム。
（１０）前記ポリエステルＡ層のガラス転移温度ＴｇＡが８５℃以上である（８）または（９）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの主配向軸をＸ方向、Ｘ方向と直行する方向をＹ方向とし、１５０℃におけるＸ方向及びＹ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０単位：ＭＰａ）が低く、さらに１００％伸長した際の応力の立ち上がりが小さいため、高倍率な形状にも非常に均一に成形することが可能である。このため、成形加飾用途、成形工程用途等に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、均一高倍率成形性、延伸後の品位の点より、フィルムの主配向軸方向をＸ方向とし、１５０℃におけるＸ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｘ単位：ＭＰａ）と、Ｘ方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｘ単位：ＭＰａ）が下記（Ｉ）（ＩＩ)式を満足することが必要である。
【００１２】
Ｆ１０Ｘ≦３０・・・（Ｉ）、１≦（Ｆ１００Ｘ）／（Ｆ１０Ｘ）≦３・・・（ＩＩ)   
（Ｉ）式を満足するということは、１５０℃におけるＸ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｘ単位：ＭＰａ）が低いため、成形開始時の斑が発生せず、均一な成形が可能となる。また、（ＩＩ）式を満足することで、１００％伸長した際の応力の立ち上がりも十分に小さくなるため、高倍率な形状にも非常に均一に成形することが可能とある。高倍率な均一成形性の観点からは、（Ｉ）’式、（ＩＩ）’式を満足することがより好ましく、（Ｉ）”式、（ＩＩ）”式を満足することが最も好ましい。
【００１３】
０＜Ｆ１０Ｘ≦２０・・・（Ｉ）’、１≦（Ｆ１００Ｘ）／（Ｆ１０Ｘ）≦２．５・・・（ＩＩ)’
１≦Ｆ１０Ｘ≦１５・・・（Ｉ）”、１≦（Ｆ１００Ｘ）／（Ｆ１０Ｘ）≦２・・・（ＩＩ)”  
また、本発明のポリエステルフィルムは、均一高倍率成形性、成形後の品位の点より、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）の、１５０℃におけるＹ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｙ単位：ＭＰａ）と、１００％伸長時応力（Ｆ１００Ｙ単位：ＭＰａ）が下記（ＩＩＩ）（ＩＶ)式を満足することが必要である。
【００１４】
Ｆ１０Ｙ≦３０・・・（ＩＩＩ）、１≦（Ｆ１００Ｙ）／（Ｆ１０Ｙ）≦３・・・（ＩＶ)   
（ＩＩＩ）式を満足するということは、１５０℃におけるＹ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０Ｙ単位：ＭＰａ）が低いため、成形開始時の斑が発生せず、均一な成形が可能となる。また、（ＩＶ）式を満足することで、１００％伸長した際の応力の立ち上がりも十分に小さくなるため、高倍率な形状にも非常に均一に成形することが可能とある。高倍率な均一成形性の観点からは、（ＩＩＩ）’式、（ＩＶ）’式を満足することがより好ましく、（ＩＩＩ）”式、（ＩＶ）”式を満足することが最も好ましい。
【００１５】
０＜Ｆ１０Ｙ≦２０・・・（Ｉ）’、１≦（Ｆ１００Ｙ）／（Ｆ１０Ｙ）≦２．５・・・（ＩＩ)’
１≦Ｆ１０Ｙ≦１５・・・（Ｉ）”、１≦（Ｆ１００Ｙ）／（Ｆ１０Ｙ）≦２・・・（ＩＩ)”   
本発明において、主配向軸方向とは、フィルム面内において、分子が最も分極している方位のことであり、屈折率楕円体においては最も屈折率が高い方位のことを指す。本発明のポリエステルフィルムは、経時物性安定性の観点より二軸配向ポリエステルフィルムとすることが好ましく、二軸延伸によって、分子を二軸に配向させることができる。二軸延伸の方法としては、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などが好ましく用いられる。本発明は、主配向軸方向とその直交方向の伸長時応力を特定の範囲とすることで均一高倍率成形が可能であることを見出したものである。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、（Ｉ）〜（ＩＶ）式を満足する方法としては特に限定されないが、例えば、フィルムを構成するポリエステルとして、ジオール成分としてエチレングリコール成分を６０モル％以上含有し、その他のジオール成分を４０モル％未満含有する層を有する構成、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を６０モル％以上含有し、その他のジカルボン酸成分を４０モル％未満含有する層を有する構成とすることが好ましい。
【００１７】
ここで、エチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でも、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
また、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体などが挙げられる。中でも、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。
【００１９】
また、（Ｉ）〜（ＩＶ）式を満足する方法としては、二軸延伸する際の予熱温度を高温化して結晶前駆体を形成させ、分子鎖の絡み合い密度を高めること、長手方向延伸後には長手方向に、幅方向延伸後は幅方向に弛緩処理を施すことで、伸びきった分子鎖を再度絡ませることが好ましい。上記のようなエチレングリコール成分以外の成分を４０モル％未満及び／またはテレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分を４０モル％未満含有する層を有し、該層の厚み比率がフィルム厚み全体の７０％以上であることが好ましく、さらに延伸時の予熱高温化、延伸後の弛緩処理を組み合わせることが非常に有効である。
本発明のポリエステルフィルムは、加工時の寸法安定性の観点から、１００℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率が５００ＭＰａ以上であることが必要である。より好ましくは、７５０ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下であり、１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であれば最も好ましい。１００℃におけＸ方向の貯蔵弾性率を上記範囲とすることで、１００℃付近でのフィルムの寸法安定性に優れるため、フィルムへのコーティング、印刷、蒸着、ラミネートといった加工工程での寸法安定性を保持することができる。
【００２０】
また、本発明において、二軸配向倍率を高めることで１００℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率を１０００ＭＰａ以上に制御しやすくなる。本発明のポリエステルフィルムの好ましい延伸倍率としては、長手方向、幅方向ともに３倍以上５倍以下であり、３．１倍以上４．５倍以下であればさらに好ましく、３．５倍以上４倍以下であれば最も好ましい。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、加工時の寸法安定性と延伸性の両立、工程安定性の観点から、１５０℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）が５０ＭＰａ以上であり、かつ、１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１００）と１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）の比率（Ｅ’Ｘ１００／Ｅ’Ｘ１５０）が、１．５以上８以下であることが好ましい。成形工程で好ましい温度である１５０℃において、５０ＭＰａ以上と弾性率を維持しつつ、コーティング、印刷、蒸着、ラミネートといった加工工程の好ましい温度である１００℃での貯蔵弾性率の比率を一定範囲とすることで、加工時の寸法安定性と成形性を両立し、さらに工程安定性が非常に高くなるため好ましい。１５０℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）は、７０ＭＰａ以上であればさらに好ましく、１００ＭＰａ以上であれば最も好ましい。また、１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１００）と１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）の比率（Ｅ’Ｘ１００／Ｅ’Ｘ１５０）は、２以上７以下であると更に好ましく、２．５以上５以下であれば最も好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの１５０℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）を５０ＭＰａ以上とし、かつ、１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１００）と１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）の比率（Ｅ’Ｘ１００／Ｅ’Ｘ１５０）を、１．５以上８以下とする方法としては、例えば、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとすることが好ましく、ポリエステルＡ層のガラス転移温度ＴｇＡとポリエステルＢ層のガラス転移温度ＴｇＢが下記Ｖ式を満足することが好ましい。
ＴｇＡ＞ＴｇＢ・・・（Ｖ）
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとし、さらにＶ式を満足する、即ち各層のガラス転移温度に差をつけることで、１５０℃におけるＸ方向の貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）を５０ＭＰａ以上と高く維持でき、かつ、１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１００）と１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’Ｘ１５０）の比率（Ｅ’Ｘ１００／Ｅ’Ｘ１５０）を、１．５以上８以下と特定範囲に制御することが可能となる。本発明のポリエステルフィルムにおけるＡ層のガラス転移温度は８０℃以上であることが好ましく、８５℃以上であればさらに好ましい。
【００２３】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＡ層とＢ層を含む積層フィルムの場合、層数、層構成は特に限定されないが、フィルムのカールを抑制する観点からは、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成であることが好ましい。また、本発明において、ポリエステルＡ層の厚み比率としては、（Ａ層厚み／フィルム厚み）が、０．０５以上０．５以下であれば好ましく、０．１以上０．４以下であればより好ましく、０．１以上０．３以下であれば最も好ましい。ここで、Ａ層厚みとは、ポリエステルフィルム中のＡ層全体の厚みのことを指し、Ａ層が複数ある場合は、その合計厚みを示す。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、均一成形性の観点から２００ｍｍ×３００ｍｍにおける厚み斑が５％以下であることが好ましい。厚み斑が５％以下とすることで、高倍率な形状への成形した際においても、応力集中による不均一性の発現を抑制することができる。より均一成形性を高める点から、２００ｍｍ×３００ｍｍにおける厚み斑は４％以下であることが好ましく、３％以下であれば最も好ましい。なお、本発明における２００ｍｍ×３００ｍｍにおける厚み斑とは、２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出したサンプルにて、２００ｍｍの方向に端部より２０ｍｍ間隔で１１点、３００ｍｍの方向について３０ｍｍ間隔で１１点、合計１２１点の厚みより、算出する。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムの２００ｍｍ×３００ｍｍにおける厚み斑を５％以下とする方法としては、例えば、長手方向、幅方向とも、段階的に延伸する方法が好ましく用いられる。本発明のポリエステルフィルムは、（Ｉ）〜（ＩＶ）式を満足するためにエチレングリコール成分以外の成分を４０モル％未満及び／またはテレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分を４０モル％未満含有することが好ましいが、上記組成とした場合、結晶性が低くなる傾向となる。このため、延伸時の結晶配向が進行しにくく、通常の延伸方法では厚み斑が生じやすくなる。このため、段階的に延伸を行うことで、徐々に分子の配向を進行させていくことが有効である。
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも片面（Ｈ面）の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）が５０ｎｍ以下であることが好ましい。少なくとも片面（Ｈ面）の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）を５０ｎｍ以下と平滑にすることで、成形加飾用途、成形工程用途等に適用した際の表面品位が良好となるため好ましい。少なくとも片面（Ｈ面）の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）は、１ｎｍ以上４５ｎｍ以下であれば好ましく、５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であれば最も好ましい。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムは、１００℃で５分間熱処理した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｔ）が５０ｎｍ以下であり、かつ熱処理前のＨ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｔ）が１０ｎｍ以下であることが好ましい。１００℃で５分間熱処理を施した場合も、Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｔ）を５０ｎｍ以下と平滑性を保ち、さらに熱処理前後で表面粗さの変化を小さくすることで、コーティング、印刷、蒸着、ラミネートといった加工後において、良好な表面品位を維持することが可能である。
【００２７】
さらに、本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃でＸ方向に１００％延伸した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｓ）が５０ｎｍ以下であり、かつ延伸前の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｓ）が１０ｎｍ以下であることが好ましい。１５０℃で１００％延伸した場合も、Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｓ）を５０ｎｍ以下と平滑性を保ち、さらに延伸前後で表面粗さの変化を小さくすることで、実際の成形工程を経た後においても良好な表面品位を維持することが可能である。
本発明のポリエステルフィルムは、搬送性などの取扱い性の観点からフィルム中に粒子を含有していることが好ましいが、含有される粒子の粒子径、添加量によってＨ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）を制御することができる。好ましく使用される粒子としては特に限定されないが、搬送性、外観の点で、外部添加粒子が好ましく用いられる。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は二種以上を併用してもよい。Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）を５０ｎｍ以下とするためには、粒子の平均粒子径としては、０．０５μm以上３．０μm以下であることが好ましく、０．１μm以上２．８μm以下であればさらに好ましく、０．１５μm以上２．６μm以下であれば最も好ましい。なお、本発明における平均粒子径とは、Ｄ＝ΣＤi／Ｎ（Ｄi：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
また、フィルム中の粒子含有量はフィルム全体を１００質量％として、０．００１〜０．２質量％であれば好ましく、０．００１５〜０．１８質量％であればさらに好ましく、０．００２〜０．１５質量％であれば最も好ましい。
また、本発明において、１００℃で５分間熱処理した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｔ）が５０ｎｍ以下であり、かつ熱処理前の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｔ）を１０ｎｍ以下とするためには、加熱時に粒子近傍の微細なボイドの消失、変形を抑制することが有効であり、フィルム製膜時に粒子近傍に微細なボイドを形成させないことで、制御することが可能となる。さらに、１５０℃でＸ方向に１００％延伸した際の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｓ）が５０ｎｍ以下であり、かつ延伸前の前記Ｈ面の中心線平均粗さ（ＳＲａＨ）との差（ΔＳＲａＨｓ）が１０ｎｍ以下とするためには、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層からなり、Ａ/Ｂ/Ａの３層構成とし、例えばポリエステルＡ層のみに粒子を含有させることで、厚み方向の粒子存在分布が表層近傍に局在化させることができ、延伸時に内層部の粒子が表面に影響を及ぼし、ΔＳＲａＨｓを大きくすることを抑制することができるため好ましい。
【００２８】
次に本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとする場合、ポリエステルＡ層のガラス転移温度ＴｇＡとポリエステルＢ層のガラス転移温度ＴｇＢが、ＴｇＡ＞ＴｇＢとすることが好ましいが、例えば、Ａ層には、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコール、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を１モル％以上３０モル％以下、好ましくは３モル％以上２０モル％以下含有することが好ましい。また、Ｂ層は、ガラス転移温度はＡ層より低く制御しつつ、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコール、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を３モル％以上３５モル％以下、好ましくは５モル％以上３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上２５モル％以下含有することが好ましい。また、Ａ層には平均粒子径０．１５μm以上２．６μm以下の粒子を０．００２〜０．１５質量％、好ましくは０．０１〜０．１質量％含有することが好ましい。
【００２９】
各層のポリエステル樹脂を押出機に供給し溶融押出する。フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを二軸延伸させることが好ましいが、まず、ガラス転移温度以上の温度の高温下で予熱を行い、長手方向に３倍以上５倍以下に延伸を行う。この際、延伸は、例えばガラス転移温度〜ガラス転移温度＋２０℃で１．１倍以上２倍以下の１段階目延伸を行い、ガラス転移温度＋１０℃〜ガラス転移温度＋３０℃で、１．５倍以上４．５倍以下の２段階延伸を行うといった段階延伸を行うことが好ましい。また、延伸時に赤外線ヒーターで局所的に表面加熱を行うことで、粒子近傍の微細ボイド形成を抑制することができるため好ましい。さらに、長手方向延伸後に、予熱、延伸温度の最高温度−１０℃以上＋１０以下で弛緩処理を施すことが好ましく、弛緩率は０．０５％以上２％以下であることが好ましい。
次いで、ガラス転移温度以上の温度に昇温し、幅方向に３倍以上５倍以下に延伸を行う。長手方向同様に、ガラス転移温度〜ガラス転移温度＋２０℃で１．１倍以上２倍以下の１段階目延伸を行い、ガラス転移温度＋１０℃〜ガラス転移温度＋３０℃で、１．５倍以上４．５倍以下の２段階延伸を行うといった段階延伸を行うことが好ましく、長手方向よりも高温で延伸することが好ましい。さらに、幅方向延伸後に、予熱、延伸温度の最高温度−１０℃以上＋１０以下で弛緩処理を施すことが好ましく、弛緩率は０．０５％以上２％以下であることが好ましい。
【００３１】
また、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、より好ましくは、２１５℃以上２３５℃以下である。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩することが好ましく、弛緩率は０．１％以上１０％以下であることが好ましく、２％以上５％以下であればより好ましい。
さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、成形後の寸法安定性を向上させるためには、１４０〜１８０℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、成形用途に好ましく用いることができる。例えば、インモールド成形、インサート成形、被覆成形といった成形加飾用途に適用することで、複雑な形状の部材へも均一に高品位で加飾を行うことが可能となる。また、フィルム表面にコーティング層を塗布し、フィルムごと一体成形する成形工程方法へ適用することで、成形性の低いコーティング層の一体成形、コーティング層の薄膜化、高機能化へ貢献することが可能である。
【実施例】
【００３３】
（１）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
【００３４】
（２）融点、ガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルム５ｍｇをサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、吸熱ピークが複数存在する場合は、最も高温側の吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。また、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。
【００３５】
（３）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００３６】
（４）フィルム中の含有粒子濃度、平均粒子径
ポリエステルフィルム１０ｇをオルトクロロフェノール１００ｇ中に溶解させ、粒子をポリエステルから遠心分離することによってフィルム中に粒子を含有しているか評価することができる。また、粒子濃度は下記より求められる。
（粒子濃度）＝（粒子の質量）／（フィルム全体の質量）×１００
また、フィルムの表面から熱可塑性樹脂をプラズマ低温灰化処理法で除去し、粒子を露出させ、走査型電子顕微鏡（（株）日立研究所製、Ｓ−２１００Ａ型）で観察し、粒子の画像をイメージアナライザーで処理することで平均粒子径を算出することができる。本発明では、粒子数１０００個以上で、次の式による数値処理によって求めた算術平均値Ｄを平均粒子径とした。式のＤｉは粒子のヘイウッド径（投影面積円相当径）、Ｎは粒子数である。積層構成の場合は、各層それぞれについて平均粒子径を求めた。
【００３７】
Ｄ＝ΣＤi／Ｎ・・・・・（式）
（５）フィルム厚み
ダイヤルゲージを用いて、フィルム厚みを測定した。
【００３８】
（６）フィルム各層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム各層の厚みを求めた。
（７）主配向軸
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求めＸ方向とし、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とした。
【００３９】
（８）１５０℃での伸長時応力
フィルムを測定方向および測定方向と直交する方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの測定方向（Ｘ方向とＹ方向）にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１０％伸長したとき（チャック間距離が５５ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重、１００％伸長したとき（チャック間距離が１００ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重をそれぞれ読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を、１０％伸長時応力（Ｆ１０）、１００％伸長時応力（Ｆ１００）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００４０】
（９）貯蔵粘弾性率
フィルムを測定方向および測定方向と直交する方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、下記の条件下で、１００℃および１５０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。
周波数：１０Ｈｚ、試長：２０ｍｍ、最小荷重：約１００ｍＮ、振幅：１０μｍ、
測定温度範囲：−５０℃〜２００℃、昇温速度：５℃／分。
【００４１】
（１０）厚み斑
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。２００ｍｍの方向について、端部から２０ｍｍ間隔で１１点、３００ｍｍの方向についても３０ｍｍ間隔で１１点、合計１２１点の厚みを測定し、最大値、最小値、平均値を求め、下記式より厚みムラを求めた。
【００４２】
厚み斑（％）＝｛（最大値−最小値）／平均値｝×１００
なお、各厚みについては、（５）と同様の方法にて測定した。
【００４３】
（１１）中心線平均粗さ（ＳＲａ）
長さ４．０ｃｍ×幅３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、触針法の高精細微細形状測定器（３次元表面粗さ計）を用いてＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して、下記条件にてポリエステルフィルムの表面形態を測定した。
・測定装置  ：３次元微細形状測定器（（株）小坂研究所製、ＥＴ−４０００Ａ型）
・解析機器  ：３次元表面粗さ解析システム（ＴＤＡ−３１型）
・触針      ：先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
・針圧      ：１００μＮ
・測定方向  ：フィルム長手方向、フィルム幅方向を各１回測定後平均
・Ｘ測定長さ：１．０ｍｍ
・Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
・Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
・Ｙライン数：８１本（測定本数）
・Ｚ倍率    ：２０倍（縦倍率）
・低域カットオフ：０．２０ｍｍ
・高域カットオフ：Ｒ＋Ｗｍｍ（粗さカットオフ値）Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
・フィルタ方式：ガウシアン空間型
・レベリング：あり（傾斜補正）
・基準面積  ：１ｍｍ２。
上記条件にて測定を行い、その後解析システムを用いて中心面平均粗さＳＲａを算出した。なお、測定は１０回行い、１０ｍｍ×１０ｍｍの範囲で、同じ位置を２回以上測定せず、毎回位置を変更して測定した。得られた１０回のＳＲａの平均値で評価を行った。
また、１００℃で５分間熱処理した際の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｔ）は、１００ｍｍ×１００ｍｍの金属枠にフィルムを両面テープで固定し、１００℃の熱風オーブン中に５分間保管した後に、上記と同様にしてＳＲａの測定を行った。
１５０℃でＸ方向に１００％延伸した際の中心線平均粗さ（ＳＲａＨｓ）は、（８）と同様にして１５０℃でＸ方向に１００％伸長した後に、上記と同様にしてＳＲａの測定を行った。なお、サンプルサイズを十分に確保するため、１５０℃でＸ方向に１００％伸長する際のサンプルサイズは、長さ１５０ｍｍ×幅３０ｍｍとした。
【００４４】
（１２）成形特性I
ポリエステルフィルムを、４５０℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が１２０℃の温度になるように加熱し、６０℃に加熱した角形金型（６５×６５ｍｍ、高さ３０ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２Ｍａ）を行った。角形金型は、それぞれエッジ部分のＲを２ｍｍ、３ｍｍの２種類準備して真空・圧空成型を行った。金型に沿って成型できた状態を以下の基準で評価した。
Ａ：Ｒ２ｍｍで成型できた（Ｒ２ｍｍを再現できた）。
Ｂ：Ｒ３ｍｍで成型できた（Ｒ３ｍｍを再現できた）が、Ｒ２ｍｍは成型できなかった。
Ｃ：Ｒ３ｍｍで成型できなかった。
【００４５】
（１３）成形特性II
ポリエステルフィルムをフィルムストレッチャー（ブルックナー社製、ＫＡＲＯ−IV）を用いて、下記の条件で同時二軸成形を行い、成形できた倍率より以下の基準で評価した。
初期サンプル：１００ｍｍ×１００ｍｍ、予熱・延伸温度：１５０℃
予熱時間：２０ｓ、延伸速度：５％／ｓ
Ａ：２×２倍以上に成形できた。
Ｂ：１．５×１．５倍以上に成形できたが、２×２倍には成形できなかった。
Ｃ：１．５×１．５倍に成形できなかった。
【００４６】
（１４）均一成形性
（１３）と同様にして１．５×１．５倍同時二軸延伸を行った後の厚み斑について、以下の基準で評価した。なお、厚み斑は（１０）の測定方法を使用した。
Ａ：厚み斑が３％未満であった。
Ｂ：厚み斑が３％以上４％未満であった。
Ｃ：厚み斑が４％以上５％未満であった。
Ｄ：厚み斑が５％以上であった。
【００４７】
（１５）寸法安定性Ｉ
３００ｍｍ幅のフィルムロールを巻出し、予め温度を１００℃に設定した炉長２ｍのフローティング乾燥機内を３ｍ／ｍｉｎの速度で通した際の炉内のフィルムを以下の基準で評価した。
Ａ：フィルムのシワ、弛みの発生なし。
Ｂ：フィルムに若干のシワ及び／または弛みがみられた。
Ｃ：フィルムに明らかなシワ及び／または、弛みが発生。
（１６）寸法安定性ＩＩ
３００ｍｍ幅のフィルムロールを巻出し、予め温度を１００℃／１２０℃に設定した炉長２ｍ／２ｍのフローティング乾燥機内を３ｍ／ｍｉｎの速度で通した際の炉内のフィルムを以下の基準で評価した。
Ａ：フィルムのシワ、弛みの発生なし。
Ｂ：フィルムに若干のシワ及び／または弛みがみられた。
Ｃ：フィルムに明らかなシワ及び／または、弛みが発生。
【００４８】
（１７）表面品位Ｉ
（１５）と同様のテストをした後のフィルム表面を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：蛍光灯の形状がはっきりと映って観察された。
Ｂ：蛍光灯の形状が映って観察されたが、若干ぼやけて見られる箇所があった。
Ｃ：蛍光灯の形状が不明瞭で全体的にぼやけていた。
【００４９】
（１８）表面品位ＩＩ
（１３）と同様のテストをした後のフィルム表面を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：蛍光灯の形状がはっきりと映って観察された。
Ｂ：蛍光灯の形状が映って観察されたが、若干ぼやけて見られる箇所があった。
Ｃ：蛍光灯の形状が不明瞭で全体的にぼやけていた。
【００５０】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００５１】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００５２】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
【００５３】
（ポリエステルＣ）
スピログリコールがグリコール成分に対して１５ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８）。
（ポリエステルＤ）
イソフタル酸がジカルボン酸成分に対して２２モル％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８）。
【００５４】
（粒子マスター）
ポリエステルＡ中に平均粒子径２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００５５】
（実施例１）
各層の組成を表の通りとして、Ａ層用の原料とＢ層用の原料をそれぞれ押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７５℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２７５℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向へ延伸温度を８５℃で１段目として１．３倍延伸し、延伸温度８８℃で２段目として２．７倍延伸（トータル延伸倍率３．５倍）し、すぐに８５℃で１．５％長手方向に弛緩した。
【００５６】
次いでテンター式横延伸機にて幅方向へ延伸温度１００℃で１段目として１．５倍延伸し、延伸温度１０５℃で２．４倍延伸（トータル延伸倍３．６倍）し、すぐに１００℃で１．５％弛緩した後、そのままテンター内にて温度２２５℃で５秒間の熱処理を行い、その後、長手方向と幅方向同時に３％弛緩させ、フィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
（実施例２）
各層の組成を表の通りとし、長手方向の１段目の延伸温度を９５℃、２段目の延伸温度を９７℃、長手方向延伸後の弛緩温度を９５℃とし、幅方向の１段目の延伸温度を１１０℃、２段目の延伸温度を１１３℃、幅方向延伸後の弛緩温度を１１０℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
（実施例３）
各層の組成を表の通りとし、幅方向延伸後の熱処理と熱処理後の長手方向と幅方向同時の弛緩温度を２２０℃とした以外は、実施例２と同様にして、フィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
（実施例４）
長手方向の延伸条件を延伸温度９５℃で３．５倍延伸し、すぐに９５℃で２％長手方向に弛緩、幅方向の延伸条件を延伸温度１１０℃で３．６倍延伸し、すぐに１１０℃で１．５％弛緩した以外は実施例２と同様にしてフィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。  
【００６０】
（実施例５）
各層の組成を表の通りとした以外は、実施例３と同様にして、フィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
（実施例６）
長手方向の延伸条件を、延伸温度を８５℃で１段目として１．３倍延伸し、延伸温度８８℃で２段目として２．７倍延伸（トータル延伸倍率３．５倍）とし延伸後の弛緩処理は行わず、幅方向の延伸条件を延伸温度１００℃で１段目として１．５倍延伸し、延伸温度１０５℃で２．４倍延伸（トータル延伸倍３．６倍）とし、延伸後の弛緩処理は行わなかった以外は実施例２と同様にして、フィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例７）
各層の組成を表の通りとし、幅方向延伸後の熱処理と熱処理後の長手方向と幅方向同時の弛緩温度を２２０℃とした以外は、実施例６と同様にして、フィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例８）
長手方向の延伸条件を延伸温度９５℃で３．５倍延伸し、幅方向の延伸条件を延伸温度１１０℃で３．６倍延伸した以外は実施例７と同様にしてフィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。  
【００６４】
（比較例１）
各層の組成を表の通りとし、長手方向の延伸条件を延伸温度８５℃で３．５倍延伸し、延伸後の弛緩処理は行わず、幅方向の延伸条件を延伸温度１００℃で３．６倍延伸し、延伸後の弛緩処理は行わなかった以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。  
【００６５】
（比較例２）
各層の組成を表の通りとし、長手方向の延伸温度９５℃、幅方向の延伸条件を延伸温度１１０℃とした以外は比較例１と同様にしてフィルム厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。  
【００６６】
【表１】
2018184509.tif 000002
【００６７】
【表２】
2018184509.tif 000003
【００６８】
【表３】
2018184509.tif 000004
【００６９】
表中の略語の意味は以下のとおりである。
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＳＰＧ：スピログリコール
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの主配向軸をＸ方向、Ｘ方向と直行する方向をＹ方向とし、１５０℃におけるＸ方向及びＹ方向の１０％伸長時応力（Ｆ１０単位：ＭＰａ）が低く、さらに１００％伸長した際の応力の立ち上がりが小さいため、高倍率な形状にも非常に均一に成形することが可能である。このため、成形加飾用途、成形工程用途等に好適に使用できる。