(57)【要約】【課題】商品集配拠点における搬送コンベヤラインの一部を任意に一時的に簡易撤去し、敷地フロアーを有効活用し、且つ再び搬送コンベヤラインを簡易に再設置することができるのであれば、広大な商品集配拠点の敷地フロアーの活用効率を飛躍的に向上させることできる。このような技術の提供が本発明の解決すべき課題である。【解決手段】物品搬送コンベヤラインにおいて連結された傾斜型コンベヤと、前記傾斜型コンベヤの上流側及び／若しくは下流側の先端部近傍等に敷設された吊り上げ機構部と、前記傾斜型コンベヤの前記吊上げ機構部の反対側先端部であって上下方向回転可能なヒンジ構造で他のコンベヤと連結される連結機構部と、前記吊上げ機構部に連結して天井部より前記傾斜型コンベヤを片支持形態で吊り上げるクレーンと、前記吊上げ機構部のヒンジ部を天井部で固定する天井吊下げ金具とを具備して構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品搬送コンベヤラインにおいて単独又は連結されたコンベヤと、
前記コンベヤの下部方向に作業空間を設けるために前記コンベヤを上部方向に移動可能とする移動手段と、
前記コンベヤを前記移動手段によって前記上部方向に移動させて固定するための移動・固定機構と
を具備し、
任意に前記コンベヤを移動吊上げ固定による撤去及び再設置ができることによりフロアー活用の多様性を確保することができることに特徴を有する自動着脱機構付吊上げ昇降装置。
【請求項２】
物品搬送コンベヤラインにおいて単独又は連結された傾斜型コンベヤと、
前記傾斜型コンベヤに敷設された吊上げ機構部と、
前記吊上げ機構部の掛り止めフック機構部と、
前記傾斜型コンベヤの前記吊上げ機構部の固定された先端部であって上下方向回転可能なヒンジ構造となる部分と、
前記吊上げ機構部に連結して天井方向より前記傾斜型コンベヤを片支持形態で吊上げる装置と、
前記吊上げ機構部の前記掛り止めフック機構部を天井部で吊下げ固定する天井吊下げ金具機構部と
を具備し、
任意に傾斜型コンベヤを片支持吊上げによる撤去及び再設置できることによりフロアー活用の多様性を確保することができることに特徴を有する請求項１に記載の自動着脱機構付吊上げ昇降装置。
【請求項３】
前記吊上げ機構部と前記傾斜型コンベヤの連結部が回動可能なヒンジ構造であることに特徴を有する請求項２に記載の自動着脱機構付吊上げ昇降装置。
【請求項４】
前記吊上げ機構部の略上部には前記天井吊下げ金具との掛かり止めフック機構を具備することに特徴を有する請求項２または３に記載の自動着脱機構付吊上げ昇降装置。
【請求項５】
前記傾斜型コンベヤの足部先端部が前記傾斜型コンベヤの流れ方向に略湾曲し又は床面に対して略球面状であることに特徴を有する請求項２〜４のいずれか１項に記載の自動着脱機構付吊上げ昇降装置。
【請求項６】
前記吊上げ機構部が前記天井吊下げ金具に前記掛かり止めフック固定された際、前記吊上げ機構部の左右側面部を天井から一定間隔で挟み込み前記傾斜型コンベヤの左右振動を制御する板状の防振機構部を具備することに特徴を有する請求項２〜５のいずれか１項に記載の自動着脱機構付吊上げ昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送用コンベヤに係り、特にコンベヤの自動吊上げ昇降機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、商品集配送を行う商品物流拠点においては、多種多量の商品を出荷させる際、出荷先別に商品をピッキング選別するためにコンベヤ搬送装置を用いて作業又は仕分けを行う。その商品量は膨大な種類及び数に及ぶことから広大な商品集配センターの敷地内を多数のコンベヤラインが個別又は並列して配設されている。また、商品のコンベヤによる流れ作業は作業性や配送出荷のスムーズな流れに対応するため、コンベヤラインの出発地点である上流側から下流側へとコンベヤが連接して配設される。一方必要によりコンベヤは高所から低所へ又は低所から高所へと物品を流す場合もある。このように高低差のある物品搬送ラインにおいては主に傾斜型コンベヤが用いられている。
【０００３】
商品集配拠点の広大な敷地スペースは、このような搬送コンベヤによって連結されたコンベヤラインが細部に至るまで密度高く占拠されていることが一般的である。しかし、商品集配拠点ではコンベヤ搬送による商品ピッキング選別・仕分け作業の他に様々な作業が必要であることは言うまでもない。広大な商品集配拠点の敷地スペースを有効活用するためには、搬送用コンベヤ及びそのラインで占拠されたスペースを他の作業のために併用活用することが必要であり、その方法の開発が望まれている。
【０００４】
ピッキング選別・仕分け等の作業量が減少して他の作業等を実施しなければならない場合は、重厚長大な搬送コンベヤラインを撤去して敷地スペースを確保する必要がある。しかし設備安全面や搬送ラインの機械品質等を確保するために十分な機械強度で連接されたコンベヤライン若しくは個別搬送コンベヤを一時的又は必要に応じて逐次撤去移動することは、大きな作業時間及び労力を要するため時間・費用のロスとなり現実的な対応とは言えない。
【０００５】
多数の重厚長大なコンベヤ搬送装置を必要に応じて逐次撤去し且つまた再び併設するための簡易的な技術的方法があれば、コンベヤラインを必要とするピッキング選別・仕分け作業及びその他の作業を同じ集配拠点の同一フロアーを用いて実施することができ、作業及びフロアーの活用効率を飛躍的に向上させることができる。
【０００６】
例えば、長く且つ頑丈に構成された重量のある搬送コンベヤを簡易に撤去するためには、搬送コンベヤを天井方向にクレーン等で引き上げ、高所に仮設置することが考えられる。しかし、クレーンで吊り上げたうえ、重量の大きな搬送コンベヤを安全に天井部に仮設置し固定する必要があり、ワイヤーとフックによるクレーン吊上げ固定においても旧来より様々な技術検討が成されてきた。特許文献１においては、クレーンのワイヤー先端におけるフックの構造において、吊下げ物品の着脱をするための機構の技術について開示が成されている。
【０００７】
また特許文献２においても同様であり、クレーンのフック部の機構において物品の着脱やフック部自体の固定着脱に寄与する技術について開示が成されている。しかしこれらの引用文献は全てフック部に対する構造に技術的改良を加えることのみによって成されている。実際に搬送コンベヤのような重厚長大な装置をクレーンで吊り上げて高所に安全に一時的固定するためには、ワイヤーによるフック固定のみでは非常に危険であり、上記課題については十分な対応技術が提示されるには至っていない。
【０００８】
本発明はこのような課題の解決を企図してなされたものであり以下に詳細を説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５３−６４３５６号
【特許文献２】特開２０１２−４７３３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
商品配送拠点内の広大な敷地スペースに設置された搬送コンベヤラインを繰り返し任意に設置できることを前提に一時的に撤去するためには、搬送コンベヤ自体を、クレーン等を用いて一時的に高所へ吊り上げて安全に待機させることが最も好ましい。前記のように長く且つ重量のある複数の搬送コンベヤを別の敷地に移動撤去することは現実的でない。
【００１１】
商品集配拠点における搬送コンベヤラインの一部を任意に一時的に簡易撤去し、敷地フロアーを有効活用し、且つ再び搬送コンベヤラインを簡易に再設置することができるのであれば、広大な商品集配拠点の敷地フロアーの活用効率を飛躍的に向上させることできる。このような技術の提供が本発明の解決すべき課題である。
【００１２】
例えば複数の並列搬送コンベヤラインにおいて並列設置された特定の搬送コンベヤを撤去することができれば、その複数撤去された敷地スペースは横方向にも広くなり、他の目的に有効に活用することができる。
【００１３】
商品配送拠点内の物品のコンベヤ搬送は、まず入荷又は入庫された商品を敷地内の上流側からコンベヤラインへと投入し、コンベヤラインの流れや分岐等に合わせて徐々に下流側へと搬送が成される。その中には、高所から低所へ又は低所から高所へと物品を搬送するために、傾斜型コンベヤが用いられることが多い。このような傾斜型コンベヤの高所部の高さは一般的に人の身長以上であることも多い。他の作業をその下で実施する為の高さ余裕が十分あるため、例えば、この傾斜型コンベヤの一方の片側である低所部をリフトによって吊り上げることができ、且つ吊り上げたコンベヤを天井部で安全に固定保持できれば、下部のフロアーが空き、傾斜型コンベヤの設置部のスペースを他の作業に流用することが可能となる。
【００１４】
重厚長大な傾斜型コンベヤであっても、全体をクレーン等で撤去するのではなく、コンベヤの片側をライン連結したまま、他の片側だけをクレーン等によって片側支持で吊上げるのであれば、その負荷も軽減され且つ安全性や機械的強度も担保できる可能性がある。
【００１５】
本発明に係る自動着脱機構付吊り上げ傾斜型コンベヤは上記課題を解決することが可能であり、重量のある長いコンベヤをその片側を従来の上流の高所搬送部に固定したまま、コンベヤの他の側である低所部を吊下げ、天井部に安全に自動的に固定し、且つ必要時にはコンベヤを逐次また吊り降ろし、再びコンベヤ搬送ラインとして構築し活用することができることを企図したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置は、
物品搬送コンベヤラインにおいて単独又は連結されたコンベヤと、
前記コンベヤの下部方向に作業空間を設けるために前記コンベヤを上部方向に移動可能とする移動手段と、
前記コンベヤを前記移動手段によって前記上部方向に移動させて固定するための移動・固定機構と
を具備し、
任意に前記コンベヤを移動吊上げ固定による撤去及び再設置ができることによりフロアー活用の多様性を確保することができることに特徴を有する。
【００１７】
また本発明に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置は、より具体的には、物品搬送コンベヤラインにおいて単独又は連結された傾斜型コンベヤと、前記傾斜型コンベヤに敷設された吊上げ機構部と、前記吊上げ機構部の掛り止めフック機構部と、前記傾斜型コンベヤの前記吊上げ機構部の固定された先端部であって上下方向回転可能なヒンジ構造となる部分と、前記吊上げ機構部に連結して天井方向より前記傾斜型コンベヤを片支持形態で吊上げる装置と、前記吊上げ機構部の前記掛り止めフック機構部を天井部で吊下げ固定する天井吊下げ金具機構部とを具備し、
任意に傾斜型コンベヤを片支持吊上げによる撤去及び再設置できることによりフロアー活用の多様性を確保することができることに特徴を有する。
【００１８】
本発明に係るコンベヤは、その本体を上部方向に移動吊上げ固定する機構を有し、コンベヤを吊上げることにより、下部に空きフロアーを確保しフロアーを有効活用することができる。これは傾斜型コンベヤに限定せずに実施することができる。以降の説明においては吊上げ機構部の発明を理解しやすくするため、コンベヤを傾斜型コンベヤにした場合を想定して具体的に記載する。
【００１９】
また、本発明に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置は、前記吊上げ機構部と前記傾斜型コンベヤの連結部が回動可能なヒンジ構造であることに特徴を有する。本発明に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置は、吊上げられる傾斜型コンベヤの高所側端部は他の搬送コンベヤラインとヒンジ構造を介して連結されているため、前記傾斜型コンベヤの低所側をクレーン等で吊り上げても、前記ヒンジ構造により連結部が上下方向に回動することにより破損することがない。但し吊上げる位置は傾斜型コンベヤの低所側に限定するものではない。
【００２０】
本発明に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置は、前記吊上げ機構部の略上部には前記天井吊下げ金具との掛かり止めフック機構を具備することに特徴を有する。
【００２１】
傾斜型コンベヤの低所側端部の近傍には吊り上げるためのフック構造を具備した吊上げ機構部を有し、吊上げ機構部の上部に連結した鎖（鎖又はローラーチェーンやワイヤー等）を介して天井部にクレーンのような吊上げる装置によって吊り上げられる。
【００２２】
天井部には、強固な天井吊下げ金具が敷設されており、吊上げ機構部の上部に設置されたフック部が自動的に掛り止めされることにより、吊り上げられた傾斜型コンベヤを安全に仮設置することができる。天井吊下げ金具の形状は棒状であってもよく吊り上げ機構部のフックが安全確実に掛り止めされる形態であればよい。
【００２３】
本発明に係る自動着脱式機構付吊上げ昇降装置は、傾斜型コンベヤの足部先端部が前記傾斜型コンベヤの流れ方向に略湾曲し又は床面に対して略球面状であることにも特徴を有する。
【００２４】
傾斜型コンベヤは、上記機構によって吊上げられ又は吊下げられ再度フロアー床面に設置される。このとき傾斜型コンベヤの足先端部が床面に対して平行面である場合、傾斜型コンベヤの床面設置角度によっては足先端部や床面の接触破壊の恐れがある。これを防止するため、足先端部の形状は、床面に対して略球形とし接触時、点接触となるようにしていることに特徴がある。
【００２５】
本発に係る自動着脱式機構付吊上げ昇降装置は、前記吊上げ機構部が前記天井吊下げ金具に前記掛かり止めフック固定された際、前記吊上げ機構部の左右部を天井から一定間隔で挟み込み前記傾斜型コンベヤの左右振動を制御する板状の防振機構部を具備することもできる。
【００２６】
本発明に係る自動着脱式機構付吊上げ昇降装置は、天井近くに吊り上げられた際は地震などの振動に対してはコンベヤ長手方向に対する横方向の振動に対して構造的に弱いため、天井部より２枚以上の板状の防振板を設置し、吊上げ機構部及び又は傾斜型コンベヤの左右側面を一定間隔の振動幅余裕を介して挟み込む形態で防振制御することができる。
【００２７】
本発に係る自動着脱式機構付吊上げ昇降装置によれば、重厚長大な物品搬送コンベヤラインのなかの傾斜型コンベヤを片側支持状態でもう一方の端部近傍を吊上げる装置で吊り上げることによって、安全に簡易撤去することができ、地震等の振動に対しても十分な安全性を確保することができる。また必要時に逆の吊下げ起動を行うことによって再び傾斜型コンベヤを床面に設置することができる。商品集配拠点での敷地フロアーの有効活用のための技術的手段を提示することができるものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、多数の物品搬送コンベヤラインを有する商品配送拠点において、搬送ラインの一部である傾斜型コンベヤを必要に応じて任意に撤去又は再設置することができるため、商品集配拠点の敷地フロアーの選択的活用の道が開け有効活用の飛躍的向上に資することができる。また、重厚なコンベヤの天井への安全吊上げはもちろんのこと、敷地フロアーの安全性確保のみならず、作業者の作業性を格段に向上させつつ、経済効率も格段に向上させることの可能な商品配送拠点若しくは物流拠点が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置の全体イメージを示した斜視概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置の吊上げ機構部を示した概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置の防振機能部を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置の全体イメージを示した斜視概念図である。同図は、傾斜型コンベヤを横方向から見た外観図であり、本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置が床面に設置されている状態と天井クレーンで吊り上げられた状態の両方を図示している。まず床面に設置された傾斜型コンベヤ１１は図１において左側が高所端部となり右側端部が低所である床面１３に設置されている。コンベヤが傾斜型でないコンベヤであれば、複数箇所に同様の吊上げ機構を有するものと理解すればよい。よって以降は傾斜型コンベヤを対象として詳細を説明する。
【００３２】
例えば、コンベヤで搬送される物品は、高所端部から傾斜型コンベヤ１１によって右側の低所端部へと搬送される場合を想定し、以降の説明を行う。但し、傾斜コンベヤの低所部が物品搬送における上流にあたり、物品は傾斜部を高所へと搬送される場合もあるが、本発明においてはいずれの場合も対応できるものであることは言うまでもない。
【００３３】
傾斜型コンベヤの高所部は上流コンベヤに連接されており、その高さの差は人の背丈よりも十分に高い場合が多い。下流低所部は他の下流コンベヤに接続されており、本図に示す傾斜型コンベヤは一連に繋がれた搬送コンベヤラインの一部である傾斜搬送を行うコンベヤとして位置付けられている。傾斜型コンベヤの低所下流部は床面に設置されているため人間による作業などもできる状態となっている。
【００３４】
下流傾斜型コンベヤの低所端部近傍には吊上げ機構部２０が敷設されている。天井部１４には天井クレーン１５が設置されている。天井クレーン１５は、傾斜型コンベヤ１１の吊上げ機構部２０の略真上近傍にある。
【００３５】
図１に示すように、吊上げ機構部２０の上部には吊り上げ用の鎖１６（鎖又はローラーチェーンやワイヤー等）が天井クレーン１５に連結されている。天井クレーン１５を稼働させることによって鎖１６が巻き上げられ、傾斜型コンベヤ１１は上方へと吊上げられ、図１に示す傾斜型クレーン１２の状態まで吊上げられ固定される。
【００３６】
傾斜型コンベヤの高所上流側は図には示していないが別の上流コンベヤに連結されている。その連結部分は上下方向に回転・回動可能なヒンジ構造１７によって連接されているため、傾斜型コンベヤの吊上げ稼働においてもヒンジ構造連結部１７が回動することによって、傾斜型コンベヤ１１は天井クレーン１５によって低所端部近傍から片支持吊上げ上昇することができる。
【００３７】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置１１の足部１８は、床面に対して略球面状又はコンベヤの長手方向に対して略曲面状を呈している。吊り上げられた状態の傾斜型コンベヤ１２が下に降ろされ傾斜型コンベヤ１１のように床面に再設置される際、足部１８が床面に対して平行面である場合は床面との微小な設置角度の違いにより足部１８又は床面の破損を防止するために足部１８の球面形状であることは重要な役割を果たす。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ昇降装置の吊上げ機構部を示した概念図である。本図は、図１の傾斜型コンベヤを右側である低所下流側から吊上げ機構部を見た概念図である。本図の下側に記載の吊上げ機構部２０は、天井クレーン１５の鎖１６によって上側に記載の吊上げ機構部２１まで吊り上げられる。図２においては、このように吊上げ前の状態の吊上げ機構部２０と傾斜型コンベヤ１１が吊り上げられた状態の吊上げ機構部２１、傾斜型コンベヤ１２を同じ図２に示すことによりその動きを把握しやすくしている。
【００３９】
図２に示すように、吊上げ機構部２０は略門状形態をしており、その両足部１８は傾斜型コンベヤ１１の両サイド側に連結されている。吊上げ機構部２０の上部略中央部には天井クレーン１５からの鎖が連結されている。天井クレーン１５が稼働して鎖１６を巻き上げることによって、吊上げ機構部２０と共に傾斜型コンベヤ１１は、床面１３から吊上げられ、天井近辺において固定され、吊上げ機構部２１の状態で傾斜型コンベヤ１１も中空固定される構造になっている。
【００４０】
図２に示したように天井部１４のクレーン１５の両側には、天井部から天井吊下げ金具２４が強固に設置されている。天井吊下げ金具２４の下側先端部は略棒状の金具パイプであり、傾斜型コンベヤの重量に十分耐えうる強度を具備することは言うまでもない。一方、吊上げ機構部２１の上部両側には、掛かり止めフック機構部２２が敷設されており、この掛り止めフック機構部２２のフックが、天井吊下げ金具２４の下部先端の棒状金具パイプに掛かり止めされる。
【００４１】
大きな重量を有する傾斜型コンベヤ１１を片支持の態様で天井クレーン１５によって吊り上げて固定させるのは、天井クレーン１５からの鎖１６による固定のみではなく、吊上げ機構部２１の両側に敷設した掛り止めフック機構部２２を天井吊下げ金具２４に掛かり止めすることにより、より安全な固定を確実なものとしている。また、掛り止めフック機構部２２による掛り止めは、中空状態にある傾斜型コンベヤ１１の振動・揺れ防止にも寄与している。
【００４２】
吊上げ機構部２１の傾斜型コンベヤ１１下部への固定は、回転・回動可能なヒンジ構造で連結されている。図１に示したように、吊上げ機構部２０は、傾斜型コンベヤ１１の吊上げ上昇によって、傾斜型コンベヤ１１との連結部において回転・回動されるため、吊上げ機構部２０の連結部のヒンジ機構連結部２３の果たす効果は大きい。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ傾斜コンベヤの防振機能部を示した概念図である。本図は、図１の傾斜型コンベヤを右側である低所下流側から吊上げ機構部を見た概念図である。同図に示すように、吊上げ機構部２０が傾斜型コンベヤ１１と共に天井クレーン１５によって天井部に吊り上げられている。また吊上げ機構部２０の上部の掛り止めフック機構部２２は、天井吊下げ金具２４に掛り止めされている。
【００４４】
図３に示すように、天井部から板状の防振機能部２５が天井吊下げ金具２４及び吊り上げ機構部２０の左右側面に沿って挟み込むように敷設されている。天井近く中空に吊上げられた傾斜型コンベヤ１１は、例えば地震の際、長形の傾斜型コンベヤの左右横方向の振動に対しては構造的に弱い。また、傾斜型コンベヤの吊上げられた吊上げ機構部２０とは反対側の上流側は、他のコンベヤと回動可能なヒンジ構造で連結されているため、そのヒンジ部を起点に傾斜型コンベヤ１１の吊上げ機構部側が扇形状に左右方向に振動する。
【００４５】
図３に示すように防振機能部２５は、傾斜型コンベヤ１１、吊上げ機構部２０及び／若しくは天井吊下げ金具部２４を上記のような振動方向である左右側から板状の平面構造を介して制御及び防止する機能を有する。防振機能部２５は、傾斜型コンベヤ１１及び吊上げ機構部２０から一定の距離を保った位置に板状面積をもって設置されているため振動する傾斜型コンベヤ１１等を、緩衝機能を併用して防振することができる。本発明は、その一定距離を限定するものではない。
【００４６】
本図に示すように防振機能部２５は、振動する傾斜型コンベヤ１１を天井部から緩衝能力を併用して振動防止及び制振する機能を有することを特徴とし、防振機能部２５の形状、材質及び大きさ等を限定するものではない。これらは公知技術により最適な緩衝能を有する技術を選択すればよい。
【００４７】
本発明の一実施形態に係る自動着脱機構付吊上げ傾斜コンベヤは、上記のように商品集配拠点における搬送コンベヤラインの一部であるコンベヤを、簡易に且つ安全に天井中空に撤去し、再び床面に設置することができる。コンベヤが複数並列設置されているような大規模搬送コンベヤラインにおいては、その中のコンベヤを全て吊上げ除去することによって大きな空きフロアーを敷地内に確保することも可能となる。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。これらはすべて、本技術思想の一部である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上述したように、本願に係る発明によれば、商品集配送拠点において物品搬送コンベヤラインの中のコンベヤを一時的に簡易に天井面に撤去することができるため、空いた敷地フロアーを他の目的のために活用利用することができる。またコンベヤの天井一時撤去のための固定は安全強固であり、再びコンベヤを床面に設置することも簡易にできる。この作業は従来のコンベヤ前面撤去に比べて、安全性と作業性を格段に向上させ、経済効率も格段に向上させることが可能となる。
【００５０】
本発明は、商品集配送拠点に限定されることなく、あらゆる素材、用途に対しても、コンベヤラインを用いる作業に対して、利用・適用可能である。よって、本願は、物流産業以外の各種産業に対しても大きな有益性をもたらすものである。
【符号の説明】
【００５１】
１１  傾斜型コンベヤ
１２  傾斜型コンベヤ（吊上げられた状態）
１３  床面
１４  天井部
１５  吊上げる装置（天井クレーン等）
１６  鎖（鎖又はローラーチェーンやワイヤー等）
１７  ヒンジ構造連結部
１８  傾斜型コンベヤ足部
２０  吊上げ機構部
２１  吊上げ機構部（吊上げ後）
２２  掛り止めフック機構部
２３  ヒンジ構造連結部
２４  天井吊下げ金具
【図１】
2018144961.tif 000003
【図２】
2018144961.tif 000004
【図３】
2018144961.tif 000005