(57)【要約】      （修正有）【課題】減衰器位相補償方法及びシステムを提供する。【解決手段】減衰器位相補償システム１００は、減衰器１０２と、位相補償モジュール１０４（位相補償決定ユニット１０６と位相補償ユニット１０８で構成）を有している。位相補償決定ユニット１０６は減衰器１０２に対する位相補償値を前記減衰器１０２の減衰形態に基づいて決定するように構成する。位相補償ユニット１０８は、前記位相補償値に応じて位相補償を実行して位相応答を一定に維持するように構成する。【選択図】図１
2018023099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰器に対する位相補償値を、この減衰器の減衰形態に基づいて決定するステップと、
前記位相補償値に応じて位相補償を実行して位相応答を一定に維持するようにするステップと
を具える減衰器位相補償方法。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰形態の予め決定したテーブルから決定するステップを有している減衰器位相補償方法。
【請求項３】
請求項１に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の前記減衰形態の関数に基づいて決定するステップを有している減衰器位相補償方法。
【請求項４】
請求項１に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の可調整インピーダンス値が含まれているようにする減衰器位相補償方法。
【請求項５】
請求項４に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の前記可調整インピーダンス値に基づいて前記減衰器の種々の位相補償値及び可調整インピーダンス形態の予め決定したテーブルから決定するステップを有している減衰器位相補償方法。
【請求項６】
請求項１に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の減衰ファクタコードが含まれているようにする減衰器位相補償方法。
【請求項７】
請求項６に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰ファクタコードの予め決定したテーブルから決定するステップを有している減衰器位相補償方法。
【請求項８】
請求項６に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の減衰ファクタコードの関数に基づいて決定するステップを有している減衰器位相補償方法。
【請求項９】
減衰器に対する位相補償値を前記減衰器の減衰形態に基づいて決定するように構成した位相補償決定ユニットと、
前記位相補償値に応じて位相補償を実行して位相応答を一定に維持するように構成した位相補償ユニットと
を具えている減衰器位相補償システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の減衰器位相補償システムにおいて、前記位相補償決定ユニットは更に、前記減衰器に対する位相補償値を前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰形態の予め決定したテーブルから決定するように構成されている減衰器位相補償システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の減衰器位相補償システムにおいて、前記位相補償決定ユニットは更に、前記減衰器に対する位相補償値を前記減衰器の前記減衰形態の関数に基づいて決定するように構成されている減衰器位相補償システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の減衰器位相補償システムにおいて、前記減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の可調整インピーダンス値が含まれている減衰器位相補償システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の減衰器位相補償システムにおいて、前記位相補償決定ユニットは更に、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の前記可調整インピーダンス値に基づいて前記減衰器の種々の位相補償値及び可調整インピーダンス形態の予め決定したテーブルから決定するように構成されている減衰器位相補償システム。
【請求項１４】
請求項９に記載の減衰器位相補償システムにおいて、前記減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の減衰ファクタコードが含まれている減衰器位相補償システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の減衰器位相補償システムにおいて、前記位相補償決定ユニットは更に、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰ファクタコードの予め決定したテーブルから決定するように構成されている減衰器位相補償システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の減衰器位相補償システムにおいて、前記位相補償決定ユニットは更に、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の減衰ファクタコードの関数に基づいて決定するように構成されている減衰器位相補償システム。
【請求項１７】
誘導結合を介して通信する通信デバイスにおける減衰器位相補償方法において、この減衰器位相補償方法が、
前記通信デバイスの受信機パス内に配置された減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の減衰形態に基づいて決定するステップと、
前記位相補償値に応じて位相補償を実行して前記減衰器の位相応答を一定に維持するようにするステップと
を具えている減衰器位相補償方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰形態の予め決定したテーブルから決定するステップを有している減衰器位相補償方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の前記減衰形態の関数に基づいて決定するステップを有している減衰器位相補償方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の減衰器位相補償方法において、前記減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の減衰ファクタコードが含まれているようにする減衰器位相補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰器位相補償方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
減衰器（アッテネータ）は、電気信号の振幅を低減させるのに用いることができる。例えば、無線周波（ＲＦ）減衰器がＲＦ信号の振幅を低減させるのに用いられている。しかし、減衰器の設定により減衰器の位相応答に影響を及ぼしうるものであり、これにより対応する通信装置の性能に悪影響を及ぼすおそれがある。例えば、ある減衰設定の下で、自動利得制御（ＡＧＣ）に基づくＲＦ減衰器の位相応答が一定でなくなるおそれがある。
【発明の概要】
【０００３】
以下に、減衰器位相補償方法及びシステムを例示する。一例では、減衰器位相補償方法が、減衰器に対する位相補償値を、この減衰器の減衰形態に基づいて決定するステップと、前記位相補償値に応じて位相補償を実行して位相応答を一定に維持するようにするステップとを具えるようにする。
【０００４】
一例では、減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰形態の予め決定したテーブル（表）から決定するステップを有しているようにする。
【０００５】
一例では、減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の前記減衰形態の関数に基づいて決定するステップを有しているようにする。
【０００６】
一例では、減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の可調整インピーダンス値が含まれているようにする。
【０００７】
一例では、減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の前記可調整インピーダンス値に基づいて前記減衰器の種々の位相補償値及び可調整インピーダンス形態の予め決定したテーブルから決定するステップを有しているようにする。
【０００８】
一例では、減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の減衰ファクタコードが含まれているようにする。
【０００９】
一例では、減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰ファクタコードの予め決定したテーブルから決定するステップを有しているようにする。
【００１０】
一例では、減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の減衰ファクタコードの関数に基づいて決定するステップを有しているようにする。
【００１１】
一例では、減衰器位相補償システムが、減衰器に対する位相補償値を前記減衰器の減衰形態に基づいて決定するように構成した位相補償決定ユニットと、前記位相補償値に応じて位相補償を実行して位相応答を一定に維持するように構成した位相補償ユニットとを具えているようにした。
【００１２】
一例では、前記位相補償決定ユニットを更に、前記減衰器に対する位相補償値が前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰形態の予め決定したテーブルから決定されるように構成した。
【００１３】
一例では、前記位相補償決定ユニットを更に、前記減衰器に対する位相補償値が前記減衰器の前記減衰形態の関数に基づいて決定されるように構成した。
【００１４】
一例では、前記減衰器の前記減衰形態には前記減衰器の可調整インピーダンス値が含まれているようにした。
【００１５】
一例では、前記位相補償決定ユニットを更に、前記減衰器に対する位相補償値が、前記減衰器の前記可調整インピーダンス値に基づいて前記減衰器の種々の位相補償値及び可調整インピーダンス形態の予め決定したテーブルから決定されるように構成した。
【００１６】
一例では、前記減衰器の前記減衰形態に前記減衰器の減衰ファクタコードを含めた。
【００１７】
一例では、前記位相補償決定ユニットを更に、前記減衰器に対する位相補償値が、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰ファクタコードの予め決定したテーブルから決定されるように構成した。
【００１８】
一例では、前記位相補償決定ユニットを更に、前記減衰器に対する位相補償値が、前記減衰器の減衰ファクタコードの関数に基づいて決定されるように構成した。
【００１９】
一例では、誘導結合を介して通信する通信デバイスにおける減衰器位相補償方法が、前記通信デバイスの受信機パス内に配置された減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の減衰形態に基づいて決定するステップと、前記位相補償値に応じて位相補償を実行して前記減衰器の位相応答を一定に維持するようにするステップとを具えているようにする。
【００２０】
一例では、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の種々の位相補償値及び減衰形態の予め決定したテーブルから決定するステップを有しているようにする。
【００２１】
一例では、前記減衰器に対する位相補償値を決定する前記ステップが、前記減衰器に対する位相補償値を、前記減衰器の前記減衰形態の関数に基づいて決定するステップを有しているようにする。
【００２２】
一例では、前記減衰器の前記減衰形態に前記減衰器の減衰ファクタコードが含まれているようにする。
【００２３】
本発明の例の他の態様及び利点は、添付図面に関連して行う以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施例による減衰器システムを示す機能的なブロック線図である。
【図２】図２は、対応する読取器（リーダー）とともに用いて通信システムを形成する通信装置の一実施例を示すブロック線図である。
【図３】図３は、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器として実行した図２に示すＲＦ減衰器システムの一実施例を示すブロック線図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による減衰器位相補償方法を示す工程系統図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるＡＧＣに基づく減衰器位相補償方法を示す工程系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の説明においては、同様な参照符号を用いて同様な構成素子を表すことができる。
【００２６】
ここで一般的に説明し且つ添付図面に示す実施例の構成要素は種々の異なる形態に配置及び設計することができることが容易に理解されるであろう。従って、図面に表すような種々の実施例の以下のより詳細な説明は本発明の開示範囲を制限するものではなく、単に種々の実施例を表すだけのものである。本発明の実施例の種々の態様を図面中に表しているが、図面は特に指摘しない限り必ずしも実際のものに正比例して描いていないものである。
【００２７】
本発明は、その精神又は本質的な特性から逸脱することなく他の特定の形態で具現することができる。本発明で開示する実施例は、あらゆる点で例示的であるものにすぎず本発明はこれらの実施例に限定されるものではないことを考慮すべきである。従って、本発明の範囲は、本発明の詳細な説明によるよりもむしろ特許請求の範囲により表されるものである。本発明の特許請求の範囲の意味及び等価範囲内に入るあらゆる変更も本発明の範囲に包含されるべきものである。
【００２８】
本発明の特徴事項、利点又はこれと同様な用語に対する本明細書全体に亘る言及は、本発明により実現しうる特徴事項及び利点の全てが本発明の如何なる単一の実施例に存在すべき又は存在するものであるということを意味するものではない。むしろ、本発明の特徴事項及び利点に対して言及する用語は、実施例と関連して説明する特定の特徴事項、利点又は特性が本発明の少なくとも１つの実施例に含まれていることを意味していることを了解されたい。従って、本明細書全体に亘る特徴事項及び利点やこれらと同様な用語の説明は、必ずしもそうではないが、同一の実施例を参照することができるものである。
【００２９】
更に、開示した本発明の特徴事項、利点及び特性は１つ以上の実施例において適切な如何なる方法でも組合せることができる。当該技術分野の当業者は、本明細書に開示した観点からして、本発明の特定の実施例における特定の特徴事項又は利点の１つ以上が無い状態で本発明を実施しうることを認識することができるであろう。それ以外では、本発明の全ての実施例に存在しないある実施例において追加の特徴事項及び利点を認識しうるものである。
【００３０】
“１つの実施例”、“実施例”又は“一実施例”、或いは同様な用語に対する本明細書における言及は、指定した実施例と関連して説明した特定の特徴事項、構造又は特性が本発明の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味しているものである。従って、本明細書での語句“１つの実施例における”、“実施例における”及びこれらと同様な用語は、必ずしもそうではないが、同一の実施例を参照することができるものである。
【００３１】
図１は、本発明の実施例による位相補償を行う減衰器システム１００を示す機能的なブロック線図である。図１に示す実施例では、減衰器システムが減衰器すなわち信号減衰モジュール１０２と、位相補償モジュール１０４とを有している。この減衰器システムは集積回路（ＩＣ）デバイスとするか又は追加の構成要素を有するＩＣデバイスの一部とすることができる。減衰器と位相補償モジュールとは同じＩＣチップに配置するか又はそれぞれ別々のＩＣチップに配置することができる。図示の減衰器システムは、ある個数の構成要素を有するように示してあり且つ幾つかの機能性を有するようにここで説明しているが、減衰器システムの他の実施例には、上述した場合よりも多い又は少ない構成要素を設けて上述した場合と同じ又は少ない或いは多い機能性を実行するようにすることができる。
【００３２】
図１に示す実施例では、減衰器１０２は、入力信号を処理して処理済信号を出力するように構成されている。この減衰器は、入力信号を減衰させて入力信号の振幅よりも低い振幅を有する減衰済信号を発生させる信号減衰処理と、入力信号を減衰させない信号バイパス処理との双方又は何れか一方を実行する。例えば、この減衰器はＲＦ入力信号の振幅を低減させるのに用いられるＲＦ減衰器とする。この減衰器は、プログラマブル抵抗分圧器とプログラマブル容量分圧器との双方又は何れか一方として構成することができる。減衰器は他の構成にすることもできる。
【００３３】
減衰器１０２の設定によればこの減衰器の位相応答に影響を及ぼしうるものであり、これにより減衰器システムの性能及び減衰器システムを含む対応の通信デバイスの性能に悪影響を及ぼすおそれがある。減衰器は、例えば通信デバイスの受信機（ＲＸ）パスに位置させることができる。この場合、減衰器、従って、通信デバイスのＲＸパスの位相応答が減衰器の設定に応じて一定とならないおそれがある。図１に示す実施例では、位相補償を実行するように位相補償モジュール１０４を構成してある。例えば、減衰器システムの位相応答を一定に維持するためにこの減衰器システムと関連する少なくとも１つのパラメータを、位相補償モジュールにより調整しうるようにする。減衰器システムと関連するパラメータの例には、減衰器システムの構成要素と、減衰器システムの設定と、減衰器システムに入力される又は減衰器システムから出力される信号とが含まれるが、これらに限定されるものではない。減衰器の位相応答は、減衰器に入力される信号（入力信号）の位相と減衰器から出力される信号（出力信号）の位相との間の関係である。この減衰器の位相応答は、減衰器の減衰形態、例えば、減衰ファクタを調整することにより変更させることができる。図１に示す実施例では、位相補償モジュールにより減衰器の減衰形態、例えば、減衰ファクタに基づく位相オフセット／補償値が得られるようになっている。従って、たとえ入力信号の振幅が変更された場合でも、減衰器の位相応答を補償することにより減衰器システムにおいて一定／リニアの位相応答が維持されるようにしうる。減衰器システムと関連するパラメータを調整することにより、減衰器の位相応答における変化を補償させて減衰器システムの位相応答を一定に維持するようにしうる。従って、対応する通信デバイスの性能を改善することができる。
【００３４】
幾つかの実施例では、位相補償モジュール１０４が位相補償決定ユニット１０６及び位相補償ユニット１０８を有するようにする。位相補償決定ユニットは、減衰器１０２の減衰形態に基づく位相補償値を決定するように構成されている。一実施例では、減衰器の減衰形態はこの減衰器により位相補償決定ユニットに供給されるようにする。減衰形態の例には、減衰器の抵抗値、減衰器の容量値及び減衰器の減衰ファクタコードが含まれるが、これらに限定されるものではない。位相補償決定ユニットは、減衰器の減衰形態を、テーブル（例えば、ルックアップテーブル）に対するインデックス又は変数として、又は位相補償値を決定する関数として用いることができる。位相補償ユニットは、減衰器の位相応答の位相補償を実行して減衰器の位相応答を一定に維持するように構成されている。
【００３５】
位相補償ユニット１０８は種々の技術を用いる減衰器１０２の位相応答を補償しうる。一実施例では、位相補償ユニットが位相補償値に応じて減衰器システムのデジタル位相ロックループ（ＤＰＬＬ）の設定を調整して、減衰器システム１００に対する位相応答を一定に維持するようにする。他の実施例では、位相補償ユニットが位相補償値に応じて減衰器システムのクロック管理設定を調整して、減衰器システムに対する位相応答を一定に維持するようにする。更に他の実施例では、位相補償ユニットが位相補償値に応じて遅延素子（例えば、減衰器システムのクロックパス内の遅延ライン）を提供して、減衰器システムに対する位相応答を一定に維持するようにする。
【００３６】
図２は、対応する読取器２３０とともに用いて通信システム２５０を形成するようにした通信デバイス２２０の一実施例を示す。この対応する読取器は、専用の読取デバイス又は読取モードの通信デバイスとすることができる。図２に示す実施例では、通信デバイスがＲＦ減衰器システム２００と、アンテナ２１２に結合された整合回路網２１０と、アナログ受信機“Ｒx ”２１４と、アナログ送信機“Ｔx ”２１８とを有している。ＲＦ減衰器システムとアナログ受信機とは通信デバイスの受信機パス内に配置され、アナログ送信機は通信デバイスの送信機パス内に配置されている。幾つかの実施例では、通信デバイスを、ハンドヘルドコンピューティングシステム又はモバイルコンピューティングシステム、例えばモバイルフォンにより実行する。通信デバイスは、通信するのに誘導結合を用いる近距離通信（ＮＦＣ）デバイスとすることができる。幾つかの実施例では、通信デバイスを、国際標準化機構（ＩＳＯ）／国際電気標準会議（ＩＥＣ）１４４４３標準規格に適合するＲＦトランスポンダとして実施する。図示の通信デバイスは、ある個数の構成要素を有するように示してあり且つ幾つかの機能性を有するようにここで説明しているが、通信デバイスの他の実施例には、上述した場合よりも多い又は少ない構成要素を設けて上述した場合と同じ又は少ない或いは多い機能性を実行するようにすることができる。更に、図２に示すＲＦ減衰器システムは、図１に示す減衰器システム１００の１つの可能な実施例である。しかし、図１に示す減衰器システムは図２に示す実施例に限定されるものではない。
【００３７】
幾つかの実施例では、通信システム２５０を誘導的に結合される通信システムとする。これらの実施例では、通信デバイス２２０及び読取器のアンテナを、ループアンテナ又はコイル型アンテナのような誘導型のアンテナとする。通信デバイスの例示的動作では、ＲＦ信号が、対応する読取器のアンテナ２３２から誘導結合を介してアンテナ２１２により受信され、ＲＦ減衰器システム２００により減衰されるようにする。減衰されたＲＦ信号はアナログ受信機２１４に供給され、この減衰されたＲＦ信号をデジタル信号に変換する。出力ＲＦ信号はアナログ送信機２１８で発生され、この信号が、アンテナを用いる誘導結合を介して送信される。幾つかの実施例では、通信デバイスを能動負荷変調（ＡＬＭ）デバイスとする。このような実施例では、電流源を用いて出力ＲＦ送信用の独自の磁界を発生するようにこの通信デバイスを構成し、これにより通信距離を一層長くするようにしうる。
【００３８】
ＲＦ減衰器システム２００は、ＲＦ信号を減衰する信号減衰動作と、ＲＦ信号を減衰しない信号バイパス動作との双方又は何れか一方を実行するように構成されている。幾つかの実施例では、このＲＦ減衰器システムを用いて、入力ＲＦ信号が供給範囲よりも大きい場合にこの入力ＲＦ信号を自動的に又はデバイス／ヒューマン（対人）制御の下で減衰させる（例えば、出力信号振幅を一定に維持する）とともに、Ｍビット（ここでＭは正の整数である）を有する減衰ファクタコードを発生させる。この減衰ファクタコードは他の回路により用いることができる。例えば、この減衰ファクタコードを受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）デバイスにより用いてＲＳＳＩ値を発生させるようにしうる。幾つかの実施例では、ＲＦ減衰器システムを、インピーダンス分割器として、又はプログラマブル抵抗分圧器として、又はプログラマブル抵抗分圧器とプログラマブル容量分圧器との組合せとして実施する。
【００３９】
通信デバイス２２０の例示的動作では、そのアンテナにより対応する読取器２３０のアンテナ２３２からＲＦ信号を受信し、この信号をＲＦ減衰器システムにより減衰させる。この減衰されたＲＦ信号をアナログ受信機２１４に供給し、この減衰されたＲＦ信号をデジタル信号に変換する。出力ＲＦ信号をアナログ送信機２１８で発生させ、この信号を、アンテナを介して読取器に送信する。
【００４０】
図３は、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００として実行した図２に示すＲＦ減衰器システムの一実施例を示す。この図３に示す実施例では、このＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００は、一定の外部抵抗Ｒext を有する抵抗器３４０と、プログラマブル抵抗Ｒagc を有する可調整抵抗器３５０と、位相補償モジュール３０４とを具えるプログラマブル抵抗分圧器とする。抵抗器３４０と可調整抵抗器３５０とは、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器又は信号減衰モジュール３０２を構成している。図３に示すＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００は、図２に示すＲＦ減衰器システム２００の１つの可能な実施例である。しかし、図２に示すＲＦ減衰器システムは図３に示す実施例に限定されるものではない。例えば、幾つかの実施例では、抵抗器３４０がプログラマブル抵抗を有するようにしうる。他の実施例では、抵抗器の代わりに、プログラマブルインピーダンスを有するデバイスを用いることができる。
【００４１】
ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００は、入力信号をこれよりも低い振幅を有する出力信号に減衰させ、例えば、しきい値内（例えば、予め決定した出力信号振幅の±１０％、又は２０％、又はその他のパーセント内）の一定の出力信号振幅又は比較的一定の出力信号振幅を生ぜしめるようにするのに用いられる。例えば、このＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムは、入力電圧を減衰させて基準レベルを発生させるか、又は入力電圧をより低いダイナミックレンジを有するように調整するか、又はこれらの双方を達成するのに用いることができる。しかし、このＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムは、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の構成要素及び設定に応じて一定でない又は非線形の位相応答を有するようになるおそれがある。例えば、抵抗器３４０又は３５０の抵抗値が異なることによりこのＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムの位相動作に影響を及ぼすおそれがある。
【００４２】
図３に示す実施例では、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００が入力電圧“Ｖin”を分圧により減衰電圧“Ｖrx”に減衰させる。例えば、チップピン容量又は基板寄生容量としうる容量Ｃpar は、可調整抵抗器３５０と減衰電圧Ｖrxとの間に結合された容量である。分圧比は、可調整抵抗器３５０の抵抗値を制御することにより調整しうる。図３に示すＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムでは、抵抗器３４０は入力電圧Ｖinを受ける入力端子に接続されており、可調整抵抗器３５０は接地接続されている。或いはまた、可調整抵抗器３５０は入力電圧Ｖinを受ける入力端子に接続することができ、抵抗器３４０は接地接続する。ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムの分圧比は可調整抵抗器３５０の抵抗を変えることにより調整する。
【００４３】
幾つかの実施例では、可調整抵抗器３５０の抵抗Ｒagc を減衰ファクタコードにより制御するようにする。この可調整抵抗器３５０は多数の抵抗器を有するようにすることができ、且つこれらの抵抗器の各々を減衰ファクタコードにより有効化又は無効化（バイパス）して特定の抵抗値を達成するようにしうる。一実施例では、テーブル（例えば、ルックアップテーブル（ＬＵＴ））、又は関数、又はテーブルと関数との組合せを用いて、位相補償モジュール３０４がＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００の減衰ファクタコードを位相補償値にマッピングするようにする。
【００４４】
幾つかの実施例では、位相補償モジュール３０４により、種々の位相補償値とＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００の減衰ファクタコードとの予め決定したテーブルから位相補償値を決定するようにする。以下のテーブル１Ａは、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムの減衰ファクタコードと位相補償値との間のマッピングの一例をＬＵＴとして規定しており、テーブル１Ｂはある実例値を規定している。テーブル１Ａ及びテーブル１Ｂに与えた減衰ファクタコード値は、近似値又は四捨五入値又は補間値とすることができる。一実施例では、可調整抵抗器３５０の抵抗値Ｒagc は減衰ファクタコードに対してモノトニックである。可調整抵抗器３５０の抵抗値Ｒagc は減衰ファクタコードに対して線形又は非線形とすることができる。位相補償モジュールは種々の技術を用いるＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムの位相応答を補償しうる。一実施例では、位相補償ユニットにより、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムのＤＰＬＬの設定を位相補償値に応じて調整してＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムの位相応答を一定に維持するようにする。他の実施例では、位相補償ユニットにより、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムのクロック管理設定を位相補償値に応じて調整してＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムの位相応答を一定に維持するようにする。更に他の実施例では、位相補償ユニットにより、遅延素子を位相補償値に応じて提供又は調整してＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システムの位相応答を一定に維持するようにする。例えば、２７度の位相補償値の場合、位相補償ユニットはＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２と直列に接続された遅延素子に第１の遅延持続時間を設定する。１０度の位相補償値の場合、位相補償ユニットは遅延素子にこの第１の遅延持続時間よりも短い第２の遅延持続時間を設定する。
【表１】
2018023099.tif 000003
【表２】
2018023099.tif 000004
【００４５】
幾つかの実施例では、位相補償モジュール３０４によりＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の減衰ファクタコードの関数に基づいてＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００に対する位相補償値を決定するようにする。例えば、電圧Ｖrxを出力するノード３６０におけるインピーダンスは、
【数１】
2018023099.tif 000005
として表すことができる。この式（１）において、Ｚagc はノード３６０におけるインピーダンスＺを表し、Ｒagc は可調整抵抗器３５０の抵抗値を表し、Ｃagc はＶrxから接地点（大地）までの全てのキャパシタンスを表し、これらのキャパシタンスには、例えば、可調整抵抗器３５０及び減衰電圧Ｖrxとの間に結合された寄生キャパシタＣpar と可調整抵抗器３５０内のスイッチのキャパシタンスとが含まれる。ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の伝達関数は、
【数２】
2018023099.tif 000006
として表すことができる。この式（２）において、Ｈagc はＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の伝達関数を表し、Ｒext は抵抗器３４０の抵抗値を表している。従って、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の伝達関数の位相を、
【数３】
2018023099.tif 000007
として表すことができる。この式（３）において、φagc はＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の伝達関数の位相を表している。種々の減衰ファクタコードに応じたＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の伝達関数の位相は上記の式（３）に基づいて得ることができ、種々の減衰ファクタコードに応じたＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の伝達関数の位相間の差は位相補償モジュールにより計算しうる。この位相補償モジュールによれば、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００のＤＰＬＬの設定又はクロック管理設定を調整することができ、又は遅延素子を種々の減衰ファクタコードに基づいて提供又は調整してＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２の伝達関数の位相差を補償するようにするか、或いはこれらの双方を達成するようにしうる。従って、ＡＧＣに基づくＲＦ減衰器システム３００の位相応答を一定に維持しうる。
【００４６】
図４は、本発明の一実施例による減衰器位相補償方法を示す工程系統図（流れ図）である。ブロック４０２では、減衰器に対する位相補償値をこの減衰器の減衰形態に基づいて決定する。ブロック４０４では、位相補償値に応じて位相補償を実行して位相応答を一定に維持する。減衰器は、図１に示す減衰器１０２、又は図３に示すＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２、或いはこれらの双方と同じにする又は類似させることができる。
【００４７】
図５は、本発明の他の実施例による、誘導結合を介して通信する通信デバイスにおける減衰器位相補償方法を示す工程系統図である。ブロック５０２では、通信デバイスの受信機パス内に位置する減衰器に対する位相補償値をこの減衰器の減衰形態に基づいて決定する。ブロック５０４では、位相補償値に応じて位相補償を実行して減衰器の位相応答を一定に維持する。減衰器は、図１に示す減衰器１０２、又は図３に示すＡＧＣに基づくＲＦ減衰器３０２、或いはこれらの双方と同じにする又は類似させることができる。通信デバイスは、図２に示す通信デバイス２２０と同じにする又は類似させることができる。
【００４８】
本明細書に記載した方法の処理は特定の順序で開示し且つ説明したが、各方法の処理順序を変えて、ある種の処理順序が逆となるか、又はある種の処理が少なくとも部分的に他の処理と同時に行われるようにすることができる。他の実施例では、個別の処理の命令又はサブ処理を間欠的に又は交互に或いはその双方で実行するようにしうる。
【００４９】
本発明の方法に対する処理の少なくとも幾つかは、コンピュータにより実行するためのコンピュータ使用可能な記憶媒体に記憶されたソフトウェア命令を用いて実施するようにすることができることをも留意すべきである。例えば、コンピュータプログラムプロダクトの例には、コンピュータで実行する際にコンピュータが本明細書に開示した処理を遂行するようにするコンピュータ可読プログラムを記憶するコンピュータ使用可能な記憶媒体が含まれる。
【００５０】
コンピュータ使用可能な媒体又はコンピュータ可読媒体は、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線又は半導体のシステム（又は装置（apparatus ）又はデバイス）或いは伝搬媒体としうる。コンピュータ可読媒体の例には、半導体メモリ又は固体メモリ、磁気テープ、リムーバブルコンピュータディスケット（フロッピーディスク（登録商標））、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、リジッド磁気ディスク及び光ディスクが含まれる。現在の光ディスクの例には、読み出し専用メモリを有するコンパクトディスク（ＣＤ‐ＲＯＭ）、リード／ライトコンパクトディスク（ＣＤ‐Ｒ／Ｗ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）及びブルーレイディスク（登録商標）が含まれる。
【００５１】
上述した説明では、種々の実施例の特定の細部を提供した。しかし、幾つかの実施例は上述した特定の細部の全てよりも少ない細部を以て実施することができる。その他の場合では、説明を簡潔且つ明瞭にするために、ある種の方法と、手段と、構成素子と、機構と、関数との何れか又は任意の組合せを、本発明の種々の実施例を可能にする以上に説明しているものではない。
【００５２】
本発明の特定の実施例を開示し且つ説明したが、本発明は、上述した且つ図示した部分の特定の形態又は配置に限定されるものではない。本発明の範囲は、添付した特許請求の範囲及びこれに等価となるものにより規定されるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
2018023099000001.pdf