(57)【要約】【課題】記録回数に制限のある生体信号記録装置における使い勝手を向上すること。【解決手段】記録が終了した生体信号データの記録時間が予め定められた時間未満の場合、記録した生体信号データを削除するかどうか問い合わる。そして、削除指示が検出されれば記録した生体信号データを削除し、削除された生体信号データに係る記録動作は記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体信号データを記録する生体信号記録装置であって、
記録開始指示が検出されると生体信号データの記録を開始する記録手段と、
記録が終了した生体信号データの記録時間が予め定められた時間未満の場合、該記録した生体信号データを削除するかどうか問い合わせ、削除指示が検出されれば該記録した生体信号データを削除し、前記削除指示が検出されなければ該記録した生体信号データを削除しない制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、削除された生体信号データに係る記録動作を記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させないことを特徴とする生体信号記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、直近の起動時以降に記録され、かつ削除されていない生体信号データが、前記記録が終了した生体信号データのほかに存在しない場合に前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の生体信号記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録時間が前記予め定められた時間未満である生体信号データの記録が、記録時間が前記定められた時間以上の生体信号データの記録が行われる前に実行された場合、前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体信号記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記削除指示の検出による生体信号データの削除が予め定められた回数に達した場合には、記録が終了した生体信号データの記録時間が前記予め定められた時間未満であっても前記問い合わせを行わないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体信号記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記生体信号記録装置に対する所定の操作が検出されると、その後に記録が終了した生体信号データの記録時間が前記予め定められた時間未満であっても前記問い合わせを行わないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体信号記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記問い合わせを行わない設定がなされている場合には、記録が終了した生体信号データの記録時間が前記予め定められた時間未満であっても前記問い合わせを行わないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体信号記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記削除指示の検出によって生体信号データを削除した場合、該生体信号データの記録時間を前記生体信号記録装置の総記録可能時間から減じることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体信号記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
記録した生体信号データを前記削除指示の検出によって削除した場合には残り記録可能回数を減じず、該生体信号データを削除しなかった場合には前記残り記録可能回数を減じ、
前記残り記録可能回数が０になると、新たな記録を行わないように前記記録手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体信号記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
記録した生体信号データを前記削除指示の検出によって削除した場合には記録済み回数を増やさず、該生体信号データを削除しなかった場合には前記記録済み回数を増やし、
前記記録済み回数が予め定められた回数に達すると、新たな記録を行わないように前記記録手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体信号記録装置。
【請求項１０】
生体信号データを記録する生体信号記録装置であって、
記録開始指示が検出されると生体信号データの記録を開始する記録手段と、
記録が終了した生体信号データの記録時間が予め定められた時間未満の場合、該記録した生体信号データに係る記録動作を記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させない制御手段と、を有することを特徴とする生体信号記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記生体信号記録装置に対する所定の操作が検出されると、その後に記録が終了した生体信号データの記録時間が前記予め定められた時間未満であっても、該生体信号データの記録を記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させることを特徴とする請求項１０に記載の生体信号記録装置。
【請求項１２】
生体信号データを記録する生体信号記録装置の制御方法であって、
記録が終了した生体信号データの記録時間が予め定められた時間未満の場合、該記録した生体信号データを削除するかどうか問い合わせる問い合わせ工程と、
前記問い合わせに対して削除指示が検出されれば該記録した生体信号データを削除し、前記削除指示が検出されなければ該記録した生体信号データを削除しない制御工程と、
を有し、
前記制御工程では、削除された生体信号データに係る記録動作を記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させないことを特徴とする生体信号記録装置の制御方法。
【請求項１３】
生体信号データを記録する生体信号記録装置の制御方法であって、
記録が終了した生体信号データの記録時間が予め定められた時間未満の場合、該記録した生体信号データに係る記録動作を記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させない制御工程を有することを特徴とする生体信号記録装置の制御方法。
【請求項１４】
生体信号記録装置が有するコンピュータを、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の生体信号記録装置が有する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体信号記録装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
睡眠時における無呼吸または低呼吸の回数（無呼吸低呼吸指数（ＡＨＩ：apnea hypopnea index）とも呼ばれる）が５回／時間以上で、日中の眠気や倦怠感などの症状を伴う場合、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ：Sleep Apnea Syndrome）や睡眠時無呼吸低呼吸症候群（ＳＡＨＳ：Sleep Apnea Hypopnea Syndrome）と診断される。以下では便宜上、ＳＡＳとＳＡＨＳを併せて単にＳＡＳと呼ぶ。
【０００３】
ＳＡＳの診断には、終夜睡眠ポリグラフ（polysomnography:ＰＳＧ）検査が必要であるが、終夜睡眠ポリグラフ検査は、通常、病院での宿泊を要し、また多数のセンサ類を装着する必要があるため、被検者の負担が比較的大きい。そのため、終夜睡眠ポリグラフ検査を行う前に、より簡便なスクリーニング検査（簡易ＳＡＳ検査、簡易ポリグラフ検査などとも呼ばれる）を行うことが多い。特許文献１には、スクリーニング検査のための携帯型睡眠評価装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００８１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯型睡眠評価装置には、総記録可能時間が２４時間の場合、２４時間記録１回、１２時間記録２回、８時間記録３回のいずれかといったように、１回あたりの最長記録可能時間と最大記録可能回数との組み合わせが制限されているものがある。これは、例えば被検者が記録を終了させ忘れて記録容量を消費してしまい、予定していた回数の記録ができなくなることを防止するためである。また、最長記録可能時間に達すると記録を自動終了するように構成することで、被検者は記録の開始方法だけ覚えればよいため、被検者の負担が軽減されるほか、操作方法を教える医療従事者の負担も軽減できるという利点もある。
【０００６】
しかしながら、従来は、記録の目的や時間にかかわらず、記録動作を実行するごとに残りの記録可能回数が１回減る構成であった。携帯型睡眠評価装置は、医療機関から被検者に貸し出される小型の装置であり、記録開始操作は就寝時に被検者が行う必要がある。そのため、被検者に貸し出す際、動作確認や操作方法の実演などを目的として短時間の記録動作を実行させることがあるが、このような試験動作であっても１回の記録として取り扱われていたため、使い勝手に改善の余地があった。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、その主な目的は、記録回数に制限のある生体信号記録装置における使い勝手を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的は、被検者の睡眠を評価するための生体信号データを記録する生体信号記録装置であって、記録開始指示が検出されると生体信号データの記録を開始する記録手段と、記録が終了した生体信号データの記録時間が予め定められた時間未満の場合、記録した生体信号データを削除するかどうか問い合わせ、削除指示が検出されれば記録した生体信号データを削除し、削除指示が検出されなければ記録した生体信号データを削除しない制御手段と、を有し、制御手段は、削除された生体信号データに係る記録動作を記録回数にカウントしないことを特徴とする生体信号記録装置によって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
このような構成により、本発明によれば、記録回数に制限のある生体信号記録装置における使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る生体信号記録装置の一例としての携帯型睡眠評価装置の機能構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯型睡眠評価装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯型睡眠評価装置の別の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る生体信号記録装置の一例としての、携帯型睡眠評価装置（以下、単に睡眠評価装置と呼ぶ）１００の機能構成例を示すブロック図である。なおここで説明する睡眠評価装置はいわゆる簡易ポリグラフ検査装置であり、被検者の睡眠を評価するための生体信号を計測し、生体信号データを記録する。本明細書において生体信号とは、生体の状態や活動を表す信号を意味する。生体信号は、心電図信号や筋電図信号のように直接電気信号として検出される信号と、体温、呼吸、脈、いびきなど、生体の状態や活動をセンサなどによって装置が取り扱いできる形式に変換した信号とを含む。
【００１２】
（構成）
本実施形態に係る睡眠評価装置１００において、ＳｐＯ2センサ１０１は、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ2）を例えば被検者の指先で計測する透過式のセンサである。カニューレ１０２は、被検者の鼻孔近傍に開口を有し、接続された圧力センサ１０６によって、被検者の鼻呼吸波形やいびき音を検出するために用いられる。胸部・腹部センサ１０３は、被検者の呼吸努力運動を検出するためのセンサである。
【００１３】
心電図電極１０４は例えば単極または双極２チャンネルの心電図信号を検出するための電極である。加速度センサ１０５は、被検者の体位（例えば、右側臥位、左側臥位、仰臥位、伏臥位、および立位）を判定したり、体動を検出したりするためのセンサである。
【００１４】
メモリ１０７は、制御部１１０が作業用に用いるメモリであり、例えば計測した生体信号のデータを一時的に蓄積するバッファとして、また表示部１０８のビデオメモリとして用いられる。不揮発性メモリ１１３は、計測した生体信号のデータを記録するための取り外し不能な内蔵記録媒体であり、本実施形態ではＮＡＮＤ型フラッシュメモリである。表示部１０８は例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を有し、装置の動作状況、計測波形、ユーザ情報、ＧＵＩなどを表示する。
【００１５】
制御部１１０は、例えば１つ以上のプログラマブルプロセッサ（以下ＣＰＵ）、書き換え可能なＲＯＭ、およびＲＡＭを有する。制御部１１０は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することにより、睡眠評価装置１００の各部の動作を制御し、睡眠評価装置１００の機能を実現する。ＲＯＭにはＣＰＵが実行するプログラムのほか、各種の設定値、ＧＵＩデータなどが記憶される。なお、ＣＰＵは不揮発性メモリ１１３に記憶されたプログラムをメモリ１０７に読み込んで実行してもよい。
【００１６】
制御部１１０は、睡眠評価装置１００の総記録可能時間、記録済み時間および／または残り記録可能時間、１回あたりの最長記録可能時間、最大記録可能回数、記録済み回数および／または残り記録可能回数といった記録動作に関する値を、制御部１１０内のＲＡＭまたはメモリ１０７に保持し、記録動作に伴って更新する。
【００１７】
入力部１０９は、ユーザ（医療従事者および被検者）が各種の指示や設定を入力するために用いる入力機器の総称である。入力部１０９は、例えばスイッチ、ボタン、ダイヤル、タッチパネル等、物理的な操作を必要とする入力機器はもちろん、音声認識によって指示を認識する構成の入力機器など、物理的な操作を必要としない入力機器を含むことができる。入力部１０９を通じて入力された指示は制御部１１０で検出され、制御部１１０は指示に応じた動作を実行する。
【００１８】
なお、スピーカ等の発音手段を設け、装置の動作状態やエラー発生、操作手順などを音声などによってユーザに報知するように構成してもよい。
【００１９】
記録部１１１は制御部１１０の制御に従い、計測した生体信号のデータを着脱可能な記録媒体の一例であるメモリカード（ＭＣ）１１１０に記録したり、メモリカード１１１０に記録されたデータを読み出したりする。後述するように、本実施形態の睡眠評価装置１００は、計測した生体信号のデータを、不揮発性メモリ１１３とメモリカード１１１０との両方に記録することができる。メモリカード１１１０はＮＡＮＤ型フラッシュメモリを用いている。
【００２０】
外部Ｉ／Ｆ１１２はパーソナルコンピュータなどの外部装置と有線もしくは無線通信するためのインタフェースである。接続可能な外部機器の種類や外部機器との通信プロトコルに特に制限は無い。
電源部１１４は一次電池または二次電池を有し、制御部１１０をはじめとした各部に電源を供給する。制御部１１０は、電源部１１４の電源電圧（電池電圧）を計測することができる。
【００２１】
（記録動作）
次に、本実施形態の睡眠評価装置における生体信号データの記録動作について説明する。なお、ここでは記録時の全体的な動作を説明することを目的としているため、予め各種のセンサ１０１、１０３〜１０５およびカニューレ１０２が被検者の所定部位に装着されており、かつ記録開始条件を満たしているものとする。
【００２２】
入力部１０９から記録開始指示が入力されると、制御部１１０は記録開始日時をメモリ１０７に書き込み、生体信号の計測および生体信号データの記録動作を開始する。制御部１１０は、各種のセンサ１０１，１０３〜１０６から得られる生体信号に対して例えばＡ／Ｄ変換やフィルタ処理など予め定められた処理を適用し、生体信号データを生成する。制御部１１０は生成した生体信号データを、メモリ１０７に順次書き込んでゆく。
【００２３】
カニューレ１０２に接続された圧力センサ１０６は、鼻カニューレまたは口鼻カニューレからの気流を電気信号へ変換する。制御部１１０は、この電気信号に増幅処理およびフィルタ処理を適用し、圧力センサ１０６から得られる信号を周波数成分によってマスク圧の変化を示す信号、呼吸波形を示す信号、気管音（いびき）を示す信号に分離する。なお、カニューレが鼻カニューレであれば鼻呼吸波形が、口の近傍にも開口を有する口鼻カニューレであれば口鼻呼吸波形が得られる。
【００２４】
例えば、制御部１１０は、圧力センサ１０６から得られる電気信号について５００Ｈｚ程度を遮断周波数とするローパスフィルタを適用して増幅した信号を基本信号として求める。そして、制御部１１０は、基本信号に対してさらに２〜３Ｈｚを遮断周波数とするローパスフィルタを適用した信号をマスク圧の信号として求める。また、制御部１１０は、基本信号に対して０．０１〜０．１Ｈｚを遮断周波数とするハイパスフィルタと２〜３Ｈｚを遮断周波数とするローパスフィルタを適用した信号を呼吸信号として求める。さらに、制御部１１０は、基本信号に対して０．０１〜０．１Ｈｚを遮断周波数とするハイパスフィルタと１５０〜２００Ｈｚを遮断周波数とするローパスフィルタを適用した信号を気管音信号として求める。なお、これらは圧力センサ１０６の信号から各種の信号を分離する方法の一例であり、フィルタの周波数特性を変更したり、他の方法を用いたりしてもよい。
【００２５】
また、制御部１１０は、マスク圧の変化を示す信号（マスク圧信号）、呼吸波形を示す信号（呼吸信号）、気管音（いびき）を示す信号（気管音信号）の呼吸関連信号を、それぞれ電圧値から圧力値[cmH2O]に変換して記録する。
また、呼吸努力波形は胸部・腹部センサから得られる。なお、本実施形態では胸骨上窩波形は計測していないが、胸骨上窩波形を取得するように構成してもよい。
【００２６】
制御部１１０は、生体信号データを順次メモリ１０７に書き込むとともに、生体信号データの解析処理を行う。解析処理では、無呼吸や低呼吸区間の有無、継続期間および回数、体位とその変化、ＳｐＯ2の所定％（例えば２〜４％）以上の低下の有無、継続期間および回数、脈拍数（最大、最小、平均）などを取得する。制御部１１０は例えば、無呼吸は１０秒以上呼吸が停止した状態、低呼吸は、換気の明らかな低下（正常呼吸の振幅から３０％以上の減少した状態が１０秒以上）に加え、ＳｐＯ2が３〜４％以上低下した状態として検出することができる。なお、解析処理については公知の方法を用いて行うことができるため、これ以上の詳細については説明を省略する。なお、生体信号データの解析処理は外部機器で実行するようにしてもよい。
【００２７】
制御部１１０は、メモリ１０７に蓄積された生体信号データについて、予め定められた単位時間（第１の時間）分ずつ所定の順序で不揮発性メモリ１１３にデータファイルとして記録する。制御部１１０はまた、メモリカード１１１０への記録が設定されている場合には、生体信号データを記録部１１１に供給し、生体信号データをデータファイルとしてメモリカード１１１０にも記録する。制御部１１０はまた、解析結果のデータについては、第１の時間より長い所定時間（第２の時間）分の生体信号データを記録するごとに不揮発性メモリ１１３（設定に応じてさらにメモリカード１１１０）に記録する。なお、制御部１１０は、不揮発性メモリ１１３とメモリカード１１１０とに、同じ形式のデータファイルとして生体信号データや解析結果のデータを記録する。
【００２８】
制御部１１０はまた、記録中、表示部１０８に記録中である旨の表示や、記録時間、予定の記録終了日時、センサなどの取り付け状態や一部の計測値などを表示することができる。
【００２９】
制御部１１０は記録終了条件を満たしたと判定されるまで上述した計測処理、解析処理、および記録処理を継続して実行する。制御部１１０は、例えば記録時間が設定された自動記録終了時間（例えば８時間）に達した場合、入力部１０９を通じた記録終了指示の入力を検出した場合、残り記録可能時間が０になった場合、記録済み時間が総記録可能時間に達した場合、装置に関する異常を検出した場合などに記録終了条件を満たしたと判定することができる。
【００３０】
（記録回数の管理動作）
次に、図２に示すフローチャートを用い、本実施形態の睡眠評価装置１００における記録動作を、記録回数の管理動作に着目して説明する。図２のフローチャートに示す動作は、睡眠評価装置１００が記録開始指示を受け付け可能な状態において開始される。
【００３１】
Ｓ１０１で制御部１１０は、入力部１０９を通じた記録開始指示が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定されればＳ１０３へ処理を進め、検出されたと判定されなければＳ１０１を繰り返し実行する。
Ｓ１０３で制御部１１０は、記録開始日時をメモリ１０７に保存し、生体信号の計測、生体信号データの生成、解析、および記録処理（以下、単に記録処理）を開始する。記録時の動作は、上述した通りである。
【００３２】
Ｓ１０５で制御部１１０は、ＲＡＭに記憶されている記録回数に関する情報を更新する（記録済み回数を１回増やす、および／または残り記録可能回数を１回減らす）。なお、ここでは便宜上、記録処理の開始と記録回数に関する情報の更新処理とを別個のステップとして図示しているが、実質的に同じタイミングで実行される。
【００３３】
Ｓ１０７で制御部１１０は上述した記録終了条件を満たしたか否かを判定し、満たしたと判定されれば記録処理を終了してＳ１０９へ処理を進め、満たしたと判定されなければ記録処理を継続して実行する。
【００３４】
Ｓ１０９で制御部１１０は、記録終了日時をメモリ１０７に保存する。また、制御部１１０は、ＲＡＭに記憶されている記録時間に関する情報を更新する（記録開始日時および記録終了日時に基づく実記録時間を、記録済み時間に加算および／または残り記録可能時間から減算する）。
【００３５】
Ｓ１１１で制御部１１０は、起動時からのデータ削除回数が予め定められた閾値（上限回数）以下であるか否かを判定し、閾値以下と判定されればＳ１１３へ、閾値以下と判定されなければＳ１２５へ、処理を進める。なお、本実施形態では起動時からのデータ削除回数に制限を設けているが、これは、短時間記録と削除が繰り返されることにより、電池が消耗して本来の記録ができなくなることを防止するためである。このような状況を考慮する必要がなければ、データ削除回数に制限を設ける必要はない。
【００３６】
Ｓ１１３で制御部１１０は、記録を終了した生体信号の記録時間が予め定められた時間（閾値）未満であるか否か（短時間記録データであるか否か）を判定し、予め定められた時間未満と判定されればＳ１１５へ、予め定められた時間未満と判定されなければＳ１２５へ、処理を進める。ここでの判定は、直近の記録動作が（例えば動作確認や操作方法の実演などを目的とした）短時間記録動作であるか否かの判定である。従って、予め定められた時間（閾値）は１０分程度とすることができる。
【００３７】
Ｓ１１５で制御部１１０は、表示部１０８に、直近に記録した生体信号データを削除するか否かをユーザに問い合わせるメッセージなどを表示し、ユーザの応答を待機する。
Ｓ１１７およびＳ１１９の処理ループで制御部１１０は、削除指示を所定時間待機し、所定時間経過する前に削除指示が検出されればＳ１２１へ、検出されなければＳ１２５へ処理を進める。
【００３８】
Ｓ１２１で制御部１１０は、直近に記録した生体信号データを不揮発性メモリ１１３から削除し、メモリ１０７に保存した削除回数を１回増やす。メモリカード１１１０にも記録を行っていた場合、制御部１１０はメモリカード１１１０からも生体信号データを削除する。
【００３９】
Ｓ１２３で制御部１１０は、ＲＡＭに記憶されている記録回数に関する情報を更新する（記録済み回数を１回減らす、および／または残り記録可能回数を１回増やす）。これは、Ｓ１０５で更新した記録回数の情報を更新前の状態に戻す処理（削除された生体信号データに係る記録動作を記録回数にカウントしない処理）に相当する。
【００４０】
Ｓ１２５で制御部１１０は、生体信号の記録済み回数、記録済み時間、および設定されている記録時間に基づいて、生体信号の記録がさらに可能であるか否かを判定し、可能と判定されればＳ１０１に処理を戻し、可能と判定されなければ動作を終了する。
【００４１】
なお、図２のフローチャートでは記録開始時にＳ１０５で記録回数に関する情報を更新する構成について説明した。しかし、記録回数に関する情報を記録開始時に更新せず、記録終了後に更新する構成としてもよい。この場合には、動作を図３のフローチャートに示すように変更することができる。つまり、記録した生体信号データを削除しないことが確定した時点でＳ１０５の処理を実行するようにすればよい。この場合、図２のＳ１２３で実行した、記録回数に関する情報を戻す処理は不要となる。
【００４２】
ここで、Ｓ１０９で更新した記録時間に関する情報は、生体信号データが削除されても元に戻していないことに留意されたい。これは、生体信号データが削除されても、削除された生体信号データの記録処理に伴う電力消費は元に戻らないからである。従って、記録済み時間および／または残り記録可能時間は、削除された生体信号データの記録時間を反映したまま維持される。
【００４３】
なお、ここで説明した短時間記録データの削除問い合わせ機能は、例えば入力部１０９の所定の操作によって有効、無効を切り替え可能に構成してもよい。すなわち、制御部１１０は記録開始指示を受け付け可能な状態で、入力部１０９に対する所定の操作を検出するごとに、短時間記録データの削除問い合わせ機能の有効・無効を切り替えることができる。この場合制御部１１０は、Ｓ１０９の実行後、短時間記録データの削除問い合わせ機能が有効か否かを判定し、有効と判定されればＳ１１１に、有効と判定されなければＳ１２５に処理を進める。このように構成することで、被検者が短時間記録の実施と削除を実行して実記録可能時間をいたずらに短縮させることを防止できる。
【００４４】
また、直近の起動時以降に記録され、かつ削除されていない生体信号データが記録を終了した生体信号データのほかに存在しない場合だけ、短時間記録データの削除要否を問い合わせるようにしてもよい。これは、試験動作は実際の記録に先立って実行されるからである。同様の趣旨で、通常の記録（例えばＳ１１３で用いる閾値時間以上の記録）が行われる前（記録済み回数が０の場合）だけ、短時間記録データの削除要否を問い合わせるようにしてもよい。例えば、図２や図３のフローチャートにおいて、例えばＳ１０９とＳ１１１との間でこれらの条件を満たすか否かを判定し、条件を満たすと判定されればＳ１１１に、条件を満たすと判定されなければＳ１２５に処理を進めるように構成すればよい。
【００４５】
Ｓ１１１で制御部１１０は、削除回数、他の記録済み生体信号データの有無、記録終了要因（自動終了か手動終了か）の１つ以上の条件について判定することができる。そして、制御部１１０は、削除回数が上限回数を超える場合、他の記録済み生体信号データがある場合、記録が自動終了した場合のいずれかに該当する場合にはＳ１２５へ処理を進める。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、記録を終了した生体信号データの記録時間が短い場合、この生体信号データを削除するかどうか問い合わせ、削除指示があった場合には削除するようにした。そのため、動作確認や操作方法の実演など、本来の目的でない記録動作によって記録された生体信号データを容易に削除することができる。また、生体信号データを削除した場合、削除された生体信号データに係る記録動作を記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させないようにした。そのため、本来の目的である生体信号データの記録回数が本来の目的でない記録動作によって削減されなくなり、装置の能力を有効に利用することができる。これは、例えば睡眠評価装置のように最大記録可能回数に制限のある生体信号記録装置において特に有効である。
【００４７】
また、例えば外部機器で稼働する再生または解析ソフトウェアにおいて、最初に記録された生体信号データを自動的に処理するように構成されている場合がある。この場合、試験記録に係る短時間記録データが最初に記録されていると、処理対象のデータを切り替える操作が必要になり、使い勝手が悪くなる。短時間記録データを削除することで、このような問題が生じなくなるという利点もある。
【００４８】
なお、本実施形態では記録時間が閾値未満である短時間記録データについて削除要否を問い合わせる構成について説明した。しかし、不揮発性メモリ１１３の容量に余裕がある場合や、短時間記録データについても削除しないという設定の場合には、削除要否を問い合わせなくてもよい。本発明の本質は、記録可能回数に制限のある生体信号記録装置において、試験記録など、本来の目的でない短時間記録によって残り記録可能回数が減ることを抑制することである。従って、短時間記録については記録済み回数もしくは残り記録可能回数に反映させないようにすれば発明の効果は実現できる。
また、ここでは記録可能回数に制限のある生体信号記録装置の一例としての睡眠評価装置に発明を適用した実施形態を説明したが、同様の制限を有する他の生体信号記録装置にも同様に適用可能である。
【００４９】
なお、本発明に係る生体信号記録装置は、一般的に入手可能な、スマートフォンやタブレット端末のような汎用情報処理装置に、図２や図３に示したフローチャートの動作を実行させるプログラム（アプリケーションソフトウェア）として実現することもできる。従って、このようなプログラムおよび、プログラムを格納した記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光学記録媒体や、磁気ディスクのような磁気記録媒体、半導体メモリカードなど）もまた本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５０】
１００…携帯型睡眠評価装置、１１０…制御部、１１１…記録部、１１１０…メモリカード、１１３…不揮発性メモリ、１１４…電源部
【図１】
2018198658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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