(57)【要約】      （修正有）【課題】幅プレス装置による熱間スラブの幅圧下時にスラブねじれが発生するのを防止する、幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置及び方法を提供する。【解決手段】熱間スラブ１を間欠的に幅圧下して目標スラブ幅まで減幅する幅プレス装置の金型２、２間に、上下１対の上下動拘束ロール３、４を、スラブ幅方向の複数の位置かつスラブ長手方向の１又は複数の位置の各位置に１対ずつ複数対具備した、幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置。【選択図】図１
2018144083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間スラブを間欠的に幅圧下して目標スラブ幅まで減幅する幅プレス装置の金型間に、前記幅圧下中のスラブの上下方向の動きを拘束する上下１対の上下動拘束ロールを、スラブ幅方向の複数の位置かつスラブ長手方向の１又は複数の位置の各位置に１対ずつ複数対具備したことを特徴とする、幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置。
【請求項２】
前記スラブ幅方向の複数対の上下動拘束ロールのうちの少なくともいずれか一対をスラブ幅方向にシフトする機構を具備したことを特徴とする、請求項１に記載の幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置。
【請求項３】
スラブ長手方向の同一位置における前記スラブ幅方向の複数対の上下動拘束ロールの上下夫々につき、ロール胴長の合計に隣接ロール相互間隔の合計を加えた量を装置拘束幅として、当該装置拘束幅を目標スラブ幅未満としたとしたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置。
【請求項４】
熱間スラブの幅圧下時に、請求項１〜３のいずれかに記載のスラブねじれ防止装置を用い、該スラブねじれ防止装置の前記スラブ幅方向の複数対の上下動拘束ロールで前記スラブの上下方向の動きを拘束することにより、スラブねじれの発生を防止することを特徴とする、幅圧下プレスのスラブねじれ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延素材とされる熱間スラブ（鋼片）の幅変更を行う幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スラブの幅変更手段として、連続鋳造プロセスにて製造されたスラブを温度がしきい値温度まで低下しないうちに、あるいは温度が一旦前記しきい値温度以下まで低下した後に加熱炉に投入して所定の温度まで加熱した状態にて、該スラブの幅方向に相対峙して設置された１対の金型（幅圧下専用の金型）にて前記スラブを幅方向に間欠的に圧下する幅プレス装置が用いられている。該幅プレス装置による幅圧下（幅圧下プレス）では、通常、９００〜２０００ｍｍ程度のスラブ幅の熱間スラブに対して最大３００〜３５０ｍｍ程度の幅圧下が行われており、連続鋳造にて同一幅に鋳造されたスラブから異なる板幅の鋼板製品の製造を可能としている。これにより、連続鋳造プロセスでの鋳込み幅変更回数の低減、熱間圧延プロセスでのスケジュールフリー圧延の拡大、コイル単重の増大など、鋼板製造プロセスの生産性向上や合理化に大きく寄与しており、そのメリットは幅プレス装置による幅圧下能力が大きいほど拡大する。
【０００３】
しかしながら、薄板製造に供される熱間スラブの形状は、スラブ厚みに対するスラブ幅の比が３〜１０程度と大きいことから、特に幅圧下量が２５０ｍｍ程度以上の条件では、スラブには幅圧下による塑性不安定状態、すなわち上方向あるいは下方向への座屈現象が生じやすくなる。座屈現象は、幅圧下による応力の不均一性に由来する極僅かな不釣合いによって生じた僅かな曲げ応力が系を不安定状態に導いてしまう現象であり、初期スラブ形状やスラブ温度の非対称性、あるいは金型形状や幅圧下動作の非対称等、何らかの初期不整が存在する場合に顕在化しやすい。そして、スラブ幅圧下中に一旦座屈が生じてしまうと、そこから尾端にかけて座屈量が拡大し、特に自由端となる最尾端部では大きく発散して折れ曲がり高さが数百ｍｍもの大きな座屈形状となることもある。このような場合、引き続き行われる熱間圧延において、座屈部がデスケーリング装置等の設備に衝突して破損したり、圧延での噛み込み不良などを引き起こす原因となる。このことから、幅圧下プレスでスラブに大座屈が生じた場合には、圧延作業を中止し、クレーンにてそのままライン外に払い出して冷却処理する等の処置がなされており、熱間圧延ラインの生産性を低下させる一要因となっている。また、座屈量が圧延可能な範囲内であったとしても、座屈部は幅圧下による変形が上凸形状、あるいは下凸形状の変形となっていることから、所定の幅圧下変形量が確保できていないことになる。このことから、座屈部分は水平圧延にて板幅方向に大きく幅戻りする方向に変形し、座屈部と定常幅圧下部との幅戻り量の違いによって長手方向に大きな板幅変動を生じることとなる。そして、座屈現象は幅圧下量が大きい条件ほど発生しやすいことから、実操業では幅圧下量を厳格に規制した運用がなされている。従って、幅圧下プレスでの座屈トラブルの発生は、生産性、歩留まりの観点からも大きな問題となっている。
【０００４】
一般的に、幅プレス装置には前記座屈の発生を抑止する目的で、上下１対の上下動拘束ロール（被拘束部材の上下方向の動きを拘束するロール）を、幅プレス装置の金型間のスラブ幅中央付近の１位置かつスラブ長手方向の複数位置の各位置に１対ずつ水平方向の位置固定として複数対具備する技術（特許文献１又は２参照）、あるいは、上下１対の上下動拘束ロールを、幅プレス装置の金型間のスラブ幅中央付近の１位置にスラブ長手方向に移動可能として１対具備する技術（特許文献３参照）が古くから知られている。
【０００５】
前記特許文献１〜３の技術では、座屈を抑制するために過大な押さえ力を負荷した場合にはスラブ表面にロールが食い込んでロールエッジ部近辺に表面欠陥が発生する、あるいは上下動拘束ロールに押さえ力を与えている油圧シリンダ等の設備保護の点から、座屈が拡大して過大な押さえ力が加わった場合には油圧を解放する処置等がなされており、確実に座屈を防止することは困難となっている。
【０００６】
この困難を克服するために、特許文献４において、前記上下動拘束ロールのロール間のギャップ設定値を、初期スラブ厚みに幅圧下にて生ずる増肉量を加えた値以上とする技術が提案された。
【０００７】
特許文献４の技術では、特許文献１〜３の技術のように絶えず上下方向からスラブを挟圧するのではなく、上下動拘束ロールに十分な力を付与し、かつギャップ余裕代δを適切に設定すること（特許文献４の段落００３９）で、表面欠陥を発生させずに座屈を確実に防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−３１７６０３号公報
【特許文献２】特開平２−０５２１０５号公報
【特許文献３】特開平９−３２７７０７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１１０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、これら特許文献１〜４の技術では、熱間スラブの先端部及び／又は尾端部の幅圧下時にスラブねじれが発生しやすい問題が存在する。図２は、スラブ１の先端部又は尾端部を金型２、２で間欠的に幅圧下している時のスラブねじれ発生の様子を概略示す断面図である。スラブ幅中央付近にはスラブ１を上下夫々から押さえる上側の上下動拘束ロール３と下側の上下動拘束ロール４が配置されている。スラブ１の先端部及び／又は尾端部は、通常、搬送方向に複数設置される搬送用ピンチロール（図示せず）で片持ちされて自由端になった状態で幅圧下を受ける非定常幅圧下部になるため、図２（ａ）のように幅圧下前は水平姿勢で、かつ幅中央付近が上下１対の上下動拘束ロール３、４で挟持されていても、金型２、２から間欠的に幅圧下を受けた時に図２（ｂ）のように水平面から傾いた姿勢になることがある。このような現象は、初期スラブ形状やスラブ温度の非対称性、あるいは金型形状や幅圧下動作の非対称等、何らかの初期不整が存在する場合に顕在化しやすい。
【００１０】
一方、定常幅圧下部（非定常幅圧下部以外のスラブ長手方向の部分をいう。）は、幅圧下されている範囲の長手方向両端が搬送用ピンチロールで挟持されているので水平姿勢を保持する。その結果、水平姿勢の定常幅圧下部に、傾いた姿勢の非定常幅圧下部が連なって、スラブ全体がねじれた状態になる。このような状態を、「スラブねじれ」という。
【００１１】
スラブねじれが一旦発生すると、間欠的な幅圧下を行っている金型２、２が図２（ｃ）のように後退した後、図２（ｄ）のように再度前進して前記傾いた姿勢の非定常幅圧下部に再度の幅圧下を加えた時に、非定常幅圧下部の傾きが増大し、スラブねじれがさらに大きくなりやすい。スラブねじれが大きくなると、搬送が不安定となったり、圧延での噛み込み不良の原因となるため、生産性を低下させる要因となる。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、幅プレス装置による熱間スラブの幅圧下時にスラブねじれが発生するのを防止することを目的とし、幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討し、その結果、上下１対の上下動拘束ロールを幅プレス装置の金型間のスラブ幅方向の複数の位置かつスラブ長手方向の１又は複数の位置の各位置に１対ずつ複数対具備することがスラブねじれの発生防止に有効であるとの知見を得て、本発明をなした。すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）  熱間スラブを間欠的に幅圧下して目標スラブ幅まで減幅する幅プレス装置の金型間に、前記幅圧下中のスラブの上下方向の動きを拘束する上下１対の上下動拘束ロールを、スラブ幅方向の複数の位置かつスラブ長手方向の１又は複数の位置の各位置に１対ずつ複数対具備したことを特徴とする、幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置。
（２）  前記（１）において、前記スラブ幅方向の複数対の上下動拘束ロールのうちの少なくともいずれか一対をスラブ幅方向にシフトする機構を具備したことを特徴とする、幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置。
（３）  前記（１）又は（２）において、スラブ長手方向の同一位置における前記スラブ幅方向の複数対の上下動拘束ロールの上下夫々につき、ロール胴長の合計に隣接ロール相互間隔の合計を加えた量を装置拘束幅として、当該装置拘束幅を目標スラブ幅未満としたとしたことを特徴とする、幅圧下プレスのスラブねじれ防止装置。
（４）  熱間スラブの幅圧下時に、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のスラブねじれ防止装置を用い、該スラブねじれ防止装置の前記スラブ幅方向の複数対の上下動拘束ロールで前記スラブの上下方向の動きを拘束することにより、スラブねじれの発生を防止することを特徴とする、幅圧下プレスのスラブねじれ防止方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スラブの幅圧下時にスラブの先端部及び／又は尾端部に生じやすかった水平面からの傾きを抑制してスラブねじれを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の例を示すスラブ幅方向の概略断面図である。
【図２】スラブねじれ発生の様子を示すスラブ幅方向の概略断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の例を示すスラブ幅方向の概略断面図である。
【図４】スラブねじれ防止装置における上下動拘束ロールの設置寸法の定義を示すスラブ幅方向の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  図１は前記第１の実施形態の例を示しており、図１（ａ）は、幅プレス装置の金型２、２間に、該幅プレス装置と併用する上下１対の上下動拘束ロール３、４を、目標スラブ幅のスラブの幅方向両端から内側に略（０．１５〜０．３）×目標スラブ幅の距離ずつ入った２つの位置（左右）に１対ずつ、夫々のロール胴長中心を前記２つの位置の各々に合わせ、計２対具備した例である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）の例において、上下動拘束ロール３、４をもう１対、スラブ幅方向の中央位置にロール胴長中心を合わせて追加し、計３対具備した例である。
【００１７】
第１の実施形態では、各上下動拘束ロールは上下方向（スラブ厚み方向）あるいはさらに前後方向（スラブ長手方向）には移動できるが、左右方向（スラブ幅方向すなわちロール軸方向）には固定した構成としてある。上下動拘束ロールを上下方向に移動させる手段は、例えば圧下用液圧シリンダ（図示せず。特許文献３の段落００１１参照。）で構成でき、上下動拘束ロールを前後方向に移動させる手段は、例えば移動用液圧シリンダや移動用電動モータ（図示せず。特許文献３の段落００１１〜００１２参照。）で構成できる。
【００１８】
また、第１の実施形態では、各上下動拘束ロール３、４は、十分な上下動拘束効果の発現のために、スラブ１との接触域をロール胴長方向の全域とする必要があり、したがって、図１（ａ）、（ｂ）のいずれも、スラブ長手方向の同一位置における前記複数対の上下動拘束ロールの上下夫々につき、ロール胴長（図１（ａ）ではＡ１、Ａ２、図１（ｂ）ではＡ１、Ａ２、Ａ３である。）の合計に隣接ロール相互間隔（図１（ａ）ではＢ１、図１（ｂ）では、Ｂ１、Ｂ２である。）の合計を加えた量で定義される装置拘束幅Ｌは、幅圧下の開始から終了までの全過程中での最小スラブ幅以下、即ち目標スラブ幅以下である必要がある。装置拘束幅Ｌが目標スラブ幅超であると、幅圧下の少なくとも最小段階において左右いずれか一方又は両方の上下動拘束ロールのロール胴長方向の一部分のみがスラブ１と接触することになり、上下動拘束効果が十分得られなくなる。また、上下動拘束ロールが幅プレス装置の金型と接触し損傷する虞がある。
【００１９】
図１（ａ）の例では、スラブの前記非定常幅圧下部が、幅圧下時に水平面から傾いた姿勢になろうとするのを、スラブ幅方向左右１対ずつの上下動拘束ロール３、４により抑制することができて、スラブねじれの発生を防止できる。しかも、スラブ幅方向左右１対ずつの上下動拘束ロール３、４は、特許文献１〜４に開示されたスラブ幅方向中央に１対だけ配置された上下動拘束ロールと比べて拘束する幅方向の距離が大きくなるため、より有利な座屈防止効果を発揮する。
【００２０】
また、上下の上下動拘束ロールの３、４のスラブへの食い込みによる表面欠陥を防止するために、上下の座屈防止ロール３、４のロール間のギャップ設定値は、初期スラブ厚みに幅圧下にて生ずる増肉量を加えた値以上とすること（特許文献４参照）が好ましい。
【００２１】
図１（ｂ）の例は、図１（ａ）において、上下動拘束ロール３、４をもう１対、スラブ幅方向の中央位置に設置し、計３対具備した例である。図１（ｂ）の例によれば、図１（ａ）の例と比べて、スラブ幅方向の上下動拘束ロールによる押さえ位置が、左右計２位置に中央１位置を追加した計３位置となるため、さらにスラブねじれ及び座屈をより確実に防止できる。
【００２２】
また、上記第１の実施形態に限らず、本発明では、スラブ長手方向における上下動拘束ロール３、４の設置位置は、多すぎると設備費が嵩むため、３位置以下が好ましい。
【００２３】
また、上記第１の実施形態に限らず、本発明では、スラブ幅方向における上下動拘束ロール３、４の設置位置は、４位置以上としてもよいが、その場合スラブ幅方向のロール個数が上下夫々４個以上となると、上下動拘束ロールのロール胴長が短くなりすぎてロール強度不足となりがちであるため、３位置以下が好ましい。
【００２４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。該第２の実施形態は、前記第１の実施形態に加えて、前記複数対の上下動拘束ロールのうちの少なくともいずれか１対をスラブ幅方向にシフトする機構を具備するものである。第２の実施形態において、前記装置拘束幅Ｌを目標スラブ幅以下とすべき点は前記第１の実施形態と同様である。
【００２５】
前記第１の実施形態では、前述のとおり上下動拘束ロールは上下方向あるいはさらに前後方向には移動できるが、左右方向（スラブ幅方向に平行としたロール軸方向）には移動できない構成としてあるため、スラブ幅方向のロール位置の変更はできない。したがって、適正押さえ位置がスラブ幅によって種別される２種以上のスラブの種別ごとに夫々専用のスラブねじれ防止装置を保有する必要がある。
【００２６】
これに対し、前記第２の実施形態では、前記第１の実施形態において、前記複数対の上下動拘束ロールのうちの少なくともいずれか１対をスラブ幅方向（ロール軸方向）にシフトできるようにしているため、スラブ幅方向のロールによる拘束位置の変更ができる。したがって、適正押さえ位置がスラブ幅によって種別される２種以上のスラブのうちのいくつかの異種スラブに対し、１つのスラブねじれ防止装置を共通に使用でき、第１の実施形態と比べて、装置の保有数を節減できる。また、スラブのねじれを防止する最適位置に上下動拘束ロールを移動させることができて有利である。
【００２７】
第２の実施形態において、上下動拘束ロールをロール軸方向にシフトする機構（「シフト機構」という。）としては、例えば、シフト対象にする上下動拘束ロールのロール胴部材をロール軸部材に対し摺動かつ停留可能とし、前記摺動及び停留の動作を駆動及び制動する手段（シフト駆動制動手段という。）を備えるとよい。該シフト駆動制動手段は液圧シリンダ等を用いて通常の技術で構成できる。
【００２８】
図３は、前記第２の実施形態の例を示している。図３（ａ）は前記図１（ａ）の例において、上下１対の上下動拘束ロール３、４の左右配置分の両方（計２対）をシフト対象とし、スラブ幅方向をシフト方向５として前記シフト機構（図示せず）を具備した例である。また、図３（ｂ）は前記図１（ｂ）の例において、上下１対の上下動拘束ロール３、４の左右及び中央配置分（全３対）のうち、左右配置分の両方（計２対）をシフト対象とし、スラブ幅方向をシフト方向５として前記シフト機構（図示せず）を具備した例である。尚、当然ながら、前記シフト機構（図示せず）の運転により、ロール胴長（Ａ１、Ａ２、あるいはさらにＡ３）は変わらず、隣接ロール相互間隔（Ｂ１、Ｂ２）の少なくともいずれかが変わり、その結果、装置拘束幅Ｌが変わる。尚、１本のスラブの幅圧下の開始から終了までの時間内では、上下動拘束ロールをシフトさせるのが困難である場合は、前記シフト機構の運転は、１本のスラブの幅圧下の開始から終了までの時間外（例えば、ある１本のスラブの幅圧下終了直後から次の１本のスラブの幅圧下開始直前までの時間内）で行うのが好ましい。
【００２９】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。該第３の実施形態は、前記第１又は第２の実施形態において、前記装置拘束幅Ｌを目標スラブ幅未満とした実施形態である。前記第１及び第２の実施形態では、前述のとおり、装置拘束幅Ｌは目標スラブ幅（ＷＦと記す。）以下とする必要がある。即ちＬ≦ＷＦとする必要がある。しかし、Ｌ＝ＷＦの場合は、装置拘束幅Ｌ領域の両端側の上下動拘束ロールが幅プレス装置の金型と接触し損傷する虞がある。これを回避するために、Ｌ＜ＷＦとするのがよい。前記Ｌは、第１の実施形態では１つの装置内での変更ができないが、第２の実施形態では１つの装置内での変更が可能であるから、１つの装置内で目標スラブ幅に応じて装置拘束幅Ｌを変更することができる。この第３の実施形態によれば、各スラブの幅圧下の開始から終了まで、上下動拘束ロールと金型との接触を確実に回避できる。
【実施例】
【００３０】
本発明の実施例として、粗圧延ラインの前方（上流側）に幅プレス装置を有する熱間圧延工場において、幅圧下対象スラブを１３００〜１１００℃の温度域内で前記幅プレス装置を用いて間欠的に幅圧下し、目標スラブ幅まで減幅する工程に本発明を適用した。図４には、スラブねじれ防止装置における上下動拘束ロール３、４のスラブ幅方向の設置寸法［単位はｍｍ］の定義を示す。尚、図４は、図３（ｂ）の上下動拘束ロールの左右対称図形の左部分を示した。図４において、ａは上下動拘束ロール中心間の配置間隔、ｂは幅端部側のロール胴長、ｃは幅中央側のロール胴長、ｄは端面間隔、ｅは配置余裕幅、ＷＦ/２は目標スラブ幅ＷＦの半分、Ｌ/２は前記装置拘束幅Ｌの半分である。
［実施例１］
実施例１では、幅圧下対象スラブは、初期スラブ幅＝１５００ｍｍ、初期スラブ厚み＝２２５ｍｍ、目標スラブ幅ＷＦ＝１２００ｍｍのスラブＳ１とした。
実施例１の実施形態は、前記第１の実施形態における例１Ｂ（図１（ｂ）参照）とした。上下動拘束ロールはスラブ幅方向に固定されている。尚、上下動拘束ロールのスラブ長手方向の設置位置数は１つとした。
【００３１】
上下動拘束ロールのスラブ幅方向の設置寸法は、図４を参照すると、ｂ＝ｃ＝１５０ｍｍとし、ＷＦ/２＝６００ｍｍに対応してａ＝４５０ｍｍとした。このとき、ｄ＝ａ-（ｂ+ｃ）/２＝４５０-１５０＝３００ｍｍ、ｅ＝ＷＦ/２-（ａ+ｂ/２）＝６００-（４５０+７５）＝７５ｍｍである。ｅ＞０即ちＷＦ＞Ｌなので、実施例１は前記第３の実施形態でもある。
【００３２】
上下の上下動拘束ロール間のギャップ設定値は、初期スラブ厚みに幅圧下にて生ずる増肉量を加え、さらにギャップ余裕代（５ｍｍ）を加えた値とし、各上下動拘束ロールの押し付け力は上下夫々で３０ｔｏｎｆとした。
【００３３】
上述の実施例１に係るねじれ防止装置を幅プレス装置と併用して前記スラブＳ１の約１０００本に対して幅圧下を行い、スラブねじれに起因する搬送不安定及び圧延噛み込み不良によるトラブル発生本数率Ｚを調査し、比較例１のそれと比較した。該比較例１は、実施例１において、スラブねじれ防止装置からスラブ幅方向両端部側の上下動拘束ロールを除去し、図２に示すとおり、スラブ幅方向中央側の上下動拘束ロールのみ残した装置を用いることとした以外は実施例１と同様とした例である。
【００３４】
その結果、実施例１では、前記トラブル発生本数率Ｚは０．２％であり、比較例１での０．８％と比べて低減した。尚、実施例１、比較例１とも幅圧下による座屈及び表面疵の発生はなかった。
［実施例２］
実施例２では、初期スラブ幅＝１２００ｍｍ、初期スラブ厚み＝２００ｍｍ、目標スラブ幅＝１０００ｍｍのスラブＳ２、及び、初期スラブ幅＝２０００ｍｍ、初期スラブ厚み＝２５０ｍｍ、目標スラブ幅＝１７００ｍｍのスラブＳ３とした。
実施例２の実施形態は、前記第２の実施形態における例２Ｂ（図３（ｂ）参照）とし、１つのスラブねじれ防止装置をスラブＳ２及びＳ３に共通して使用した。ただし、スラブＳ２とスラブＳ３とで、左右の上下動拘束ロールのスラブ幅方向位置を相違させた（前記シフト機構による）。尚、上下動拘束ロールのスラブ長手方向の設置位置数は１つとした。
【００３５】
上下動拘束ロールのスラブ幅方向の設置寸法は、図４において、ｂ＝ｃ＝１７０ｍｍとし、スラブＳ２が対象のとき、ＷＦ/２＝５００ｍｍに対応してａ＝３９０ｍｍとした。このとき、ｄ＝ａ-（ｂ+ｃ）/２＝３９０-１７０＝２２０ｍｍ、ｅ＝ＷＦ/２-（ａ+ｂ/２）＝５００-（３９０+８５）＝２５ｍｍである。又、スラブＳ３が対象のとき、ＷＦ/２＝８５０ｍｍに対応してａ＝６５０ｍｍとした。このとき、ｄ＝ａ-（ｂ+ｃ）/２＝６５０-１７０＝４８０ｍｍ、ｅ＝ＷＦ/２-（ａ+ｂ/２）＝８５０-（６５０+８５）＝１１５ｍｍである。
スラブＳ２、Ｓ３の場合とも、ｅ＞０即ちＷＦ＞Ｌなので、実施例２は前記第３の実施形態でもある。
【００３６】
上下の上下動拘束ロール間のギャップ設定値は、初期スラブ厚みに幅圧下にて生ずる増肉量を加え、さらにギャップ余裕代（５ｍｍ）を加えた値とし、各上下動拘束ロールの押し付け力は上下夫々で３０ｔｏｎｆとした。
【００３７】
上述の実施例２に係るねじれ防止装置を幅プレス装置と併用して前記スラブＳ２、Ｓ３夫々の約１０００本ずつに対して幅圧下を行い、スラブねじれに起因する搬送不安定及び圧延噛み込み不良によるトラブル発生本数率Ｚを調査し、比較例２のそれと比較した。該比較例２は、実施例２において、スラブねじれ防止装置からスラブ幅方向両端部側の上下動拘束ロールを除去し、図２に示すとおり、スラブ幅方向中央側の上下動拘束ロールのみ残した装置を用いることとした以外は実施例２と同様とした例である。
【００３８】
その結果、実施例２では、前記トラブル発生本数率Ｚは０．１％（スラブＳ２の場合）、０．３％（スラブＳ３の場合）であり、比較例２での０．７％（スラブＳ２の場合）、１．２％（スラブＳ３の場合）と比べて低減した。尚、実施例２、比較例２とも幅圧下による座屈及び表面疵の発生はなかった。
【符号の説明】
【００３９】
１  スラブ（熱間スラブ）
２  金型
３  上下動拘束ロール（上側の上下動拘束ロール）
４  上下動拘束ロール（下側の上下動拘束ロール）
５  シフト方向
【図１】
2018144083.tif 000003
【図２】
2018144083.tif 000004
【図３】
2018144083.tif 000005
【図４】
2018144083.tif 000006