(57)【要約】【課題】大規模災害等の場合でも、災害状況を把握して燃料油を供給できる給油所の被害状況を収集し、迅速な災害復旧に貢献する給油所システムを提供する。【解決手段】給油所機器（計量機３４、屋内液量管理装置３２等）と、給油所機器に接続される給油所用販売装置（ＰＯＳ３１）とに接続され、給油所機器からのデータを記憶し、給油所３内に配設された給油所集中監視装置３０と、複数の給油所の状況データを一元管理し、各々の給油所に配設された給油所集中監視装置とデータ送受信可能に接続されたデータセンター２と、各々の給油所の作業員が所持し、データセンターと通信を行う携帯端末４０とを備え、データセンターは、災害発生に関する通知を受けると、給油所集中監視装置の各々より出力されたデータを受信し、各々の給油所の状況データを災害を受けた地域に位置する一般車両の顧客７や緊急車両関係者８の携帯端末の各々に送信する給油所システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所機器と、該給油所機器に接続される給油所用販売装置とに接続され、前記給油所機器からのデータを記憶し、給油所内に配設された給油所集中監視装置と、
複数の給油所の状況データを一元管理し、各々の給油所に配設された前記給油所集中監視装置とデータ送受信可能に接続されたサーバーを備えるデータセンターと、
前記各々の給油所の作業員が所持し、前記データセンターと通信を行う携帯端末とを備え、
前記データセンターは、災害発生に関する通知を受けると、前記給油所集中監視装置の各々より送信されたデータを受信し、各々の給油所の状況データを前記災害を受けた地域に位置する携帯端末の各々に送信することを特徴とする給油所システム。
【請求項２】
前記給油所集中監視装置は、計量機に設置された感震センサからの送信信号を受信して前記データセンターへ災害の発生を通知することを特徴とする請求項１に記載の給油所システム。
【請求項３】
前記給油所集中監視装置は、複数の感震センサからの送信信号を受信した際に前記データセンターへ災害の発生を通知することを特徴とする請求項２に記載の給油所システム。    
【請求項４】
前記給油所集中監視装置は、前記感震センサからの送信信号と、気象庁からの災害関連情報を受信した際に前記データセンターへ災害の発生を通知することを特徴とする請求項２又は３に記載の給油所システム。
【請求項５】
前記災害を受けた地域に位置する携帯端末の各々には、一般車両用及び緊急車両用の給油所の状況データが表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給油所システム。
【請求項６】
前記給油所集中監視装置は、所定期間毎に地下タンクの在庫量と、計量機からの給油量とを比較し、給油系統の配管及び前記地下タンクの破損状況を確認することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給油所システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模な災害が発生したような場合でも、災害を受けた地域内の給油所の被害状況を収集し、営業可能な給油所に関する情報を提供するなどして、大規模災害に対応可能な給油所システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にガソリン等の燃料油を供給する給油所には、燃料油を貯留する地下タンクが埋設され、この地下タンクと地上に設けた給油装置とを給油管で接続し、給油装置で車両等へ燃料油を給油する。このような給油所で、例えば、地震等の大きな災害が発生した場合には、給油管や給油装置が損傷して地下タンク内の燃料油が給油できなくなる虞がある。
【０００３】
そこで、本出願人は、荷台にポンプ、吸入ホース、給油ノズル等を備え、災害発生時に地下タンク内の燃料油を供給することができる可搬式給油装置を提案した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の発明は有効であるが、大規模な災害が起こった際は、場所によっては地下タンクが破損して車両等への給油が困難になるばかりか、人命救助、災害復旧への対応に遅れが発生する問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、大規模災害等の場合でも、災害状況を把握して燃料油を供給できる給油所の被害状況を収集し、迅速な災害復旧に貢献する給油所システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の給油所システムは、給油所機器と、該給油所機器に接続される給油所用販売装置とに接続され、前記給油所機器からのデータを記憶し、給油所内に配設された給油所集中監視装置と、複数の給油所の状況データを一元管理し、各々の給油所に配設された前記給油所集中監視装置とデータ送受信可能に接続されたサーバーを備えるデータセンターと、前記各々の給油所の作業員が所持し、前記データセンターと通信を行う携帯端末とを備え、前記データセンターは、災害発生に関する通知を受けると、前記給油所集中監視装置の各々より送信されたデータを受信し、各々の給油所の状況データを前記災害を受けた地域に位置する携帯端末の各々に送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、災害が発生したときに、その災害を受けた地域に位置する携帯端末に、安否確認及び被害状況等の給油所の状況データが通知されるため、携帯端末を通じて給油所の営業可否等を把握することができ、迅速な災害復旧に繋げることができる。
【０００９】
上記給油所システムにおいて、前記給油所集中監視装置は、計量機に設置された感震センサからの送信信号を受信して前記データセンターへ災害の発生を通知することができる。これによって、災害の発生に迅速に対応することができる。
【００１０】
また、前記給油所集中監視装置は、複数の感震センサからの送信信号を受信した際に前記データセンターへ災害の発生を通知することができる。１つの感震センサの信号の送信だけでは車両が給油装置に衝突した場合等も含むので、複数の感震センサからの信号を受信した際に災害の発生を通知することで、誤検知を防止することができる。
【００１１】
さらに、前記給油所集中監視装置は、前記感震センサからの送信信号と、気象庁からの災害関連情報を受信した際に前記データセンターへ災害の発生を通知することができる。これにより、情報の正確性を高めることができる。
【００１２】
また、前記災害を受けた地域に位置する携帯端末の各々には、一般車両用及び緊急車両用の給油所の状況データを表示することができ、各々の車両に有益な情報を提供することができる。
【００１３】
さらに、前記給油所集中監視装置は、所定期間毎に地下タンクの在庫量と、計量機からの給油量とを比較し、給油系統の配管及び前記地下タンクの破損状況を確認することができ、地下タンク等の破損状況を伝えることで迅速な復旧に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、大規模災害に対応可能で、迅速な災害復旧に貢献する給油所システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る給油所システムの一実施の形態を示す全体構成図である。
【図２】図１の給油所システムの災害情報入手動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】災害が発生した際に、給油所本部の端末に表示されるログイン画面の一例を示す図である。
【図４】給油所本部で特定のエリアを選択した画面の一例を示す図である。
【図５】データセンターが特定のエリアに存在する給油所の携帯端末にデータ送信要求を出力する画面の一例を示す図である。
【図６】携帯端末がデータセンターからデータ送信要求を受けた場合に、携帯端末に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図７】携帯端末がデータセンターに送信する給油所状況データの一例を示す図である。
【図８】図１の給油所システムの営業給油所情報周知動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】給油所本部の端末の表示装置に営業可能な給油所を一覧表で表示した場合を示す図である。
【図１０】給油所本部の端末の表示装置に営業可能な給油所を地図上に表示した場合を示す図である。
【図１１】災害が発生した場合の地下タンク及び地下タンクに付設された配管の漏洩検査動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１の給油所システムの災害情報入手動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る給油所システムの一実施の形態を示し、この給油所システム１は、各給油所３（３Ａ〜３Ｄ）に設けられた給油所集中監視装置３０と、各給油所３の作業員が所持する携帯端末４０（４０Ａ〜４０Ｄ）と、各給油所３の状況データ等を一元管理するデータセンター２等を備える。
【００１８】
各給油所３（図１には給油所３Ａのみ詳細表示）には、燃料油を貯留する地下タンク３３（３３Ａ〜３３Ｃ）、車両等に燃料油を給油するための計量機３４（３４Ａ〜３４Ｃ）、洗車機３５、気化した燃料油を回収するための液化回収装置３６、地下タンク３３内の液量を管理する屋内液量管理装置３２等の給油所機器と、ＰＯＳ（給油所用販売装置）３１等が設けられる。これらは一般的な給油所に設けられているものであって、個々の装置についての詳細説明を省略する。
【００１９】
給油所集中監視装置３０は、給油所３に設けられた各機器を集中監視するために設けられ、各給油所機器、ＰＯＳ３１、データセンター２とデータ通信可能に接続される。
【００２０】
屋内液量管理装置３２は、 地下タンク３３の油面計３３ａからの液量（在庫量）データを記憶し、タンクローリーからの受入量と、計量機３４による給油量等から給油所３内の燃料油の量を管理する装置であって、液量等を表示するための表示部３２ａと、異常が発生した場合等に点灯する異常ランプ３２ｂと、液量データ等を印刷するためのプリンター３２ｃ等を備える。
【００２１】
各計量機３４には、地震等で揺れが発生した際に、凹部に配置された鋼球が落下することなどにより揺れを感知する感震センサ３４ａが設けられる。
【００２２】
保守センター４は、各給油所３の保守管理を担当し、保守管理のための機器、部品等を備える。
【００２３】
油槽所９は、製油所で生産されたガソリン等を一時的に貯留し、タンクローリーに積み込む設備を備える。
【００２４】
データセンター２は、サーバー２ａと給油所情報処理装置２ｂとを備え、上記携帯端末４０以外にも、給油所本部５、気象庁６、一般車両の顧客７や緊急車両関係者８等が所有する携帯端末、保守センター４及び油槽所９と通信可能に接続されている。データセンター２では、携帯端末４０より出力された各給油所３の状況データをサーバー２ａに記憶すると共に、記憶した状況データを給油所情報処理装置２ｂによって集計等の加工を行った上でさらにサーバー２ａに記憶する。
【００２５】
給油所本部５は、各給油所３を統括して管理する部署である。
【００２６】
次に、上記構成を有する給油所システム１の災害情報入手動作について、図２を中心に図１〜図７を参照しながら説明する。
【００２７】
地震等の災害が発生すると、ステップＳ１において、給油所本部５の担当者が端末から、図３に示すようなログイン画面よりデータセンター２の給油所情報処理装置２ｂにログインする。この際、給油所本部５に災害が発生したことを報知するための警報等を発してもよい。また、気象庁６から発せられる信号、計量機３４に内蔵された感震センサ３４ａの信号や、地下タンク３３の油面計３３ａによって測定された油面の揺れ信号によってログイン画面を自動的に表示してもよい。
【００２８】
尚、１つの感震センサ３４ａの信号の送信だけでは、車両が給油装置に衝突した場合も含まれるので、すべての計量機３４（３４Ａ〜３４Ｃ）に設けられた感震センサ３４ａの信号の送信を検知してログイン画面を自動的に起動することが好ましい。また、タンクローリーによる荷卸し時には該当地下タンク３３の油面しか揺れないが、地震時は全ての地下タンク３３の油面が揺れるため、すべての地下タンク３３（３３Ａ〜３３Ｃ）に設けられている油面計３３ａからの油面の揺れ信号を検知してログイン画面を自動的に起動することが好ましい。
【００２９】
図３の画面より給油所本部５からログインされると、給油所情報処理装置２ｂは、給油所本部５の端末の表示装置に災害エリアを表示させる（ステップＳ２）。次に、表示された災害エリアから給油所本部５で特定のエリアを選択すると（ステップＳ３、図４参照）、給油所情報処理装置２ｂは、その特定のエリアに存在する給油所３の携帯端末４０にデータ送信要求を出力する（ステップＳ４、図５参照）。
【００３０】
各携帯端末４０がデータセンター２からデータ送信要求を受けると、携帯端末４０には、図６に示すようなメッセージが表示される。そこで、各給油所３の作業員は、ステップＳ５において、営業の可否、電気使用の可否、水道使用の可否等の給油所被害状況、及びスタッフの安否確認状況を入力し、撮影した写真等の状況データを添付し、ステップＳ６において、図７に示すように携帯端末４０に表示させ、内容を確認した後、データセンター２のサーバー２ａに送信する（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００３１】
サーバー２ａは、ステップＳ９において給油所情報処理装置２ｂがデータ送信要求を送信してから１時間以内に状況データを受けたか否かを判断し、１時間以内に受けた場合には（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０で受信完了フラグをオンすると共に、営業可否データを記憶する。一方、１時間以内に状況データを受けなかった場合には、データ送信要求を再送信し（ステップＳ１１）、これを例えば３度（Ｎ１＝３）繰り返しても携帯端末４０から状況データを受けなかった場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１３で関係各所に救助要請出力を発して動作を終了する。これにより、被害を受けた給油所３の作業員等の援助活動を直ちに行うことができる。
【００３２】
次に、上記構成を有する給油所システム１の営業給油所情報周知動作について、図８を中心に図１、図９及び図１０を参照しながら説明する。
【００３３】
給油所情報処理装置２ｂは、ステップＳ２１において、サーバー２ａに記憶された各携帯端末４０からの給油所被害状況に関する状況データを収集し、ステップＳ２２において、営業可能な給油所を把握する。次に、営業可能な給油所３を、燃料油の在庫量や給油所３の敷地面積、給油所３のアクセス等を考慮し、ステップＳ２３において、緊急車両向けの給油所と、一般車両向けの給油所とに区別し、ステップＳ２４において、データ送信を行う。
【００３４】
サーバー２ａは、ステップＳ２５において給油所情報処理装置２ｂから緊急車両向けの給油所と、一般車両向けの給油所に区別したデータの受信があった場合には、ステップＳ２６において入力された前記データを記憶する。一方、一般車両の顧客７や緊急車両関係者８は、ステップＳ２９において給油所の情報を入手したい場合には、ステップＳ３０においてその旨のデータ送信要求を行う。ステップＳ２７において、一般車両の顧客７等からのデータ送信要求を受けたサーバー２ａは、ステップＳ２８において、記憶した給油所情報データ（状況データ）を一般車両の顧客７等に送信し、ステップＳ３１において、これを受けた一般車両の顧客７等は、ステップＳ３２において、携帯端末にデータを表示し、動作を終了する。
【００３５】
一般車両の顧客７等の携帯端末には、図９及び図１０に示すように、表や地図、さらには写真（不図示）等で営業可能な給油所を表示させることができる。この際、営業可能な給油所を一般車両向けの給油所と、緊急車両向けの給油所とに区別して表示したり、給油制限の有無を合わせて表示することなどで、各々の車両に有益な情報を提供することができ、迅速な災害復旧に繋がる。
【００３６】
また、給油所本部５の担当者も端末に上記営業可能な給油所を表示させることで、各給油所３の災害状況を一元管理できると共に、営業可能状況を把握することができる。
【００３７】
さらに、データセンター２は、営業可能な給油所３に関する情報を保守センター４に出力することで、保守センター４は、災害状況により事前に準備する機器、部品を把握し、迅速かつ適切な保守管理を行うことができる。また、データセンター２は、油槽所９へ営業可能な給油所３へ燃料油の配送指示を送ることで、迅速に燃料油を補給することができる。
【００３８】
次に、地震等の災害が発生した場合の地下タンク３３及び地下タンク３３に付設された配管の漏洩検査について図１１を参照しながら説明する。
【００３９】
データセンター２は、ステップＳ４１において、基準となる時刻よりｔ１（例えば１週間）経過したか否かを判断し、ｔ１経過している場合には（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、ステップＳ４２において、地下タンク３３の在庫量と計量機３４での給油量をサーバー２ａに記憶する。
【００４０】
次に、ステップＳ４３において、地下タンク３３の在庫量と計量機３４での給油量を比較し、在庫量と給油量が等しい場合には（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、特に問題ないものとして動作を終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ４３において、地下タンク３３の在庫量と計量機３４での給油量が等しくない場合には（ステップＳ４３；Ｎｏ）、ステップＳ４４において、在庫量が給油量より多いか否かを判断し、在庫量の方が多い場合には（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ステップＳ４５において、給油系統の配管に穴が空いてエアが流入したと判断し、ステップＳ４６において、その旨を該当給油所３に返信して動作を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ４４において、在庫量が給油量より少ない場合には（ステップＳ４４；Ｎｏ）、ステップＳ４７において改めて在庫量と給油量とを比較し、在庫量が給油量より少ない場合には（ステップＳ４７；Ｙｅｓ）、ステップＳ４８において、地下タンク３３からの漏洩が生じていると判断し、ステップＳ４６において、その旨を該当給油所３に返信して動作を終了する。また、ステップＳ４７において、在庫量が給油量より多い場合には（ステップＳ４７；Ｎｏ）、ステップＳ４３に戻り、再度在庫量と給油量を比較する。
【００４３】
上述のようにして、データセンター２において、地下タンク３３の在庫量と計量機３４での給油量を比較することで、給油系統の配管に穴が空いているか、地下タンク３３からの漏洩が生じているかを判断することができ、災害発生後しばらくしてから上記判断を行うことで、給油系統の配管や地下タンクの不具合を把握することができ、地下タンク３３等の破損状況を保守センター４等へ伝え、迅速な復旧に寄与することができる。この際、災害発生前後で在庫量と給油量の関係を比較することで、地下タンク等への災害の影響をより明確に捉えることができる。
【００４４】
次に、上記給油所システム１の災害情報入手動作を自動化した場合について、図１２を中心に図１を参照しながら説明する。
【００４５】
給油所集中監視装置３０は、ステップＳ６１において、計量機３４に設けられた感震センサ３４ａから送信された信号が震度５以上であるか否かを判断し、震度５以上の場合には（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、ステップＳ６２において、データセンター２のサーバー２ａ及び給油所情報処理装置２ｂに地震発生信号を送信する。ここで、１つの感震センサ３４ａの信号の送信だけでは、車両が給油装置に衝突した場合も含まれるので、すべての計量機３４（３４Ａ〜３４Ｃ）に設けられた感震センサ３４ａの信号の送信を検知して地震発生信号を送信することが好ましい。
【００４６】
また、地下タンク３３の油面計３３ａによって測定された油面の揺れ信号によって地震発生信号を送信してもよく、この場合でもすべての地下タンク（３３Ａ〜３３Ｃ）の油面の揺れ信号を検出した場合に地震発生信号を送信することが好ましい。さらに、これらに加え、気象庁６から発せられる地震に関連する信号を受信した場合に地震発生信号を送信することで、情報の正確性を高めることができる。
【００４７】
給油所情報処理装置２ｂは、給油所集中監視装置３０から地震発生信号の受信があった場合には（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、ステップＳ６４において、地震発生信号に付随するエリア情報（計量機３４等からの地震発生信号には、その計量機の位置情報が含まれている。また、気象庁６から発せられる地震関連信号にも地震発生エリアに関する情報が含まれている）に基づき、該当エリア（例えば、「新潟県」、「関東地方」等）に存在する給油所３の携帯端末４０にデータ送信要求を送信する。
【００４８】
各携帯端末４０は、ステップＳ６５において、給油所情報処理装置２ｂからデータ送信要求を受けると、各給油所３の作業員は、ステップＳ６６において、営業の可否、電気使用の可否、水道使用の可否等の給油所被害状況、及びスタッフの安否確認状況、撮影した写真等の状況データを受信し、ステップＳ６６において、これらの情報を携帯端末４０に表示させ、ステップＳ６７において内容を確認した後、サーバー２ａに送信する（ステップＳ６８）。
【００４９】
サーバー２ａは、給油所集中監視装置３０から地震発生信号の受信があった場合には（ステップＳ６９；Ｙｅｓ）、その後１時間以内に携帯端末４０から状況データを受けたか否かを判断し、１時間以内に受けた場合には（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、ステップＳ７２で受信完了フラグをオンして動作を終了する。一方、１時間以内に状況データを受けなかった場合には、ステップＳ７１でデータ送信要求を再送信し、これを例えば３度（Ｎ１＝３）繰り返しても携帯端末４０から状況データを受けなかった場合には（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、ステップＳ７４で関係各所に救助要請出力を発して動作を終了する。
【００５０】
以上のように、この災害情報入手動作によれば、給油所本部５で特定のエリアを選択した後、その特定のエリアに存在する給油所３の携帯端末４０にデータ送信要求を送信するのではなく、給油所集中監視装置３０からの地震発生信号の送信を受けると、自動的に地震発生エリアに存在する給油所３の携帯端末４０に自動的にデータ送信要求を送信するので、より速やかな情報収集が可能となり、より迅速に災害復旧を行うことが可能となる。
【００５１】
尚、上記説明における給油所システム１の各構成要素や接続構造は一例に過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でいかなる構成を採用してもよい。例えば、上記実施の形態では、地震が発生した場合について説明したが、台風や豪雨等による大規模災害にも同様に対応可能である。また、本実施形態では、データセンター２内にサーバー２ａと給油所情報処理装置２ｂとを設けたが、各々独立して設けてもよい。さらに、サーバー２ａ内に予め一般車両向け給油所、緊急車両向け給油所であることを記憶させておいて、営業可能状況により各給油所を案内してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  給油所システム
２  データセンター
２ａ  サーバー
２ｂ  給油所情報処理装置
３（３Ａ〜３Ｄ）  給油所
４  保守センター
５  給油所本部
６  気象庁
７  一般車両の顧客
８  緊急車両関係者
９  油槽所
３０  給油所集中監視装置
３１  ＰＯＳ
３２  屋内液量管理装置
３２ａ  表示部
３２ｂ  異常ランプ
３２ｃ  プリンター
３３（３３Ａ〜３３Ｃ）  地下タンク
３３ａ  油面計
３４（３４Ａ〜３４Ｃ）  計量機
３４ａ  感震センサ
３５  洗車機
３６  液化回収装置
４０（４０Ａ〜４０Ｄ）  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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