(57)【要約】【課題】ワークに与えるダメージを低減しつつ、搬送効率の低下を抑制することが可能な反転装置を提供する。【解決手段】電極積層装置２０は、正極搬送ユニット２１と、正極排出ユニット２６と、を備える。正極搬送ユニット２１は、上昇した後に下降する循環経路Ｌｐを形成するように循環する循環部材３１と、循環部材３１の外周面３１ｂに設けられ、第１区間Ｒｐ１において、正極供給用コンベア２３供給部からセパレータ付き正極１１を受け取ると共に、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部３２と、を有する。正極排出ユニット２６は、第２区間Ｒｐ２において、支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１を支持部３２から排出する。支持部３２は、受取位置において長さＤ１で延びると共に、排出位置において長さＤ２で延びている。長さＤ１は、セパレータ付き正極１１の幅Ｗｐよりも長く、長さＤ２は、長さＤ１よりも短い。【選択図】図４
2018203413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のワークを搬送すると共に反転する反転部と、
前記反転部から前記ワークを排出する排出部と、を備え、
前記反転部は、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を含む循環部材と、前記循環経路に沿って前記外周面に設けられ、前記外周面が上昇する第１区間において、前記ワークを供給する供給部から前記ワークを受け取ると共に、前記ワークを支持する複数の支持部と、を有し、
前記排出部は、前記外周面が下降する第２区間において、前記支持部に支持された前記ワークを前記支持部から排出し、
前記支持部は、前記支持部と前記供給部とが対向する受取位置において前記外周面に交差する方向に第１長さで延びると共に、前記排出部が前記ワークを排出する排出位置において前記外周面に交差する方向に第２長さで延び、
前記第１長さは、前記支持部の延在方向における前記ワークの長さよりも長く、
前記第２長さは、前記第１長さよりも短い、反転装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記外周面に固定される本体部と、前記第１区間において、前記外周面から離れる向きに前記本体部から延在するように配置された延設部と、を含み、
前記延設部は、前記第１区間を前記本体部と同期して移動した後に前記本体部から離間する、請求項１に記載の反転装置。
【請求項３】
前記第１区間において前記供給部よりも下流側に設けられ、前記供給部から離れるにつれて前記外周面に近づく向きに斜め上側に延びる傾斜面を含むガイド部を更に備える、請求項１又は２に記載の反転装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記外周面に固定され、前記外周面に交差する方向に延びる本体部と、前記本体部に対して、前記本体部の延在方向に進退可能な延設部と、を含み、
前記延設部は、前記第１区間において、前記外周面から離れる向きに前記本体部から延在するように配置され、前記循環経路に沿って前記本体部と同期して移動すると共に、前記排出部に向かうにつれて前記外周面に近づく向きに移動する、請求項１に記載の反転装置。
【請求項５】
前記排出部に向かうにつれて前記外周面に近づく向きに前記延設部を案内するガイド部を更に備える、請求項４に記載の反転装置。
【請求項６】
前記排出部は、前記複数の支持部のそれぞれに支持された前記ワークを、前記外周面から離れる向きに押し出す押出部材を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項７】
前記排出部は、前記支持部に支持された前記ワークを、前記外周面から離れる向きに搬送する搬送コンベアを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造ラインでは、加工及び処理の都合上、搬送対象であるワークの搬送途中でワークを整列させたり、反転させたりすることがある。特許文献１に記載される反転段積み装置は、供給コンベアによって供給された物品（ワーク）を、一対のブレードによって構成されるポケットに収容して間欠的に循環搬送し、反転した後、複数のワークを段積みし、排出コンベアに排出している。特許文献１に記載の反転段積み装置は、ワークの段積みを目的に、構造上、ワークの反転を伴うものであるが、例えば、検査工程において、ワークの表裏を検査する場合など、意図して反転させることもある。ここでは、装置の目的を問わず、上下方向の循環搬送によりワークを反転させるものを、反転装置とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生産性を向上させる方法の一つは、製造ラインの高速化である。特許文献１に記載の反転段積み装置においては、供給コンベアからの供給速度（供給コンベアの搬送速度）を上げることが考えられる。しかしながら、供給コンベアからの供給速度を上げた場合、ワークがポケットに投入された際に、装置に勢いよく衝突してしまう可能性があり、ワークにダメージを与えるおそれがある。
【０００５】
このような問題に対し、例えば、特許文献１におけるブレードの長さを長くすることで、ワークを減速させることが考えられる。しかし、ブレードの長さを長くすることにより、反転段積み装置から排出コンベアへのワークの排出時間が増加し、ワークの搬送効率を低下させる可能性がある。ワークの搬送を高速化しようとした場合、このような搬送効率の低下は、高速化の妨げとなり得る。
【０００６】
本発明は、ワークに与えるダメージを低減しつつ、排出効率の低下を抑制することが可能な反転装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る反転装置は、シート状のワークを搬送すると共に反転する反転部と、反転部からワークを排出する排出部と、を備える。反転部は、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を含む循環部材と、循環経路に沿って外周面に設けられ、外周面が上昇する第１区間において、ワークを供給する供給部からワークを受け取ると共に、ワークを支持する複数の支持部と、を有する。排出部は、外周面が下降する第２区間において、支持部に支持されたワークを支持部から排出し、支持部は、支持部と供給部とが対向する受取位置において外周面に交差する方向に第１長さで延びると共に、排出部がワークを排出する排出位置において外周面に交差する方向に第２長さで延びている。第１長さは、支持部の延在方向におけるワークの長さよりも長く、第２長さは、第１長さよりも短い。
【０００８】
この反転装置において、支持部は、支持部と供給部とが対向する受取位置において外周面に交差する方向に第１長さで延びている。この第１長さは、支持部の延在方向におけるワークの長さよりも長い。これにより、供給部からワークが供給されたとき、ワークは支持部を滑走して減速することが可能となる。したがって、ワークが支持部の基端部まで到達する前に停止したり、供給された速度よりも速度が落ちた状態でワークが支持部の基端部に到達したりするので、ワークと反転部との衝突によってワークが受けるダメージを低減することができる。
【０００９】
一方、支持部の長さをワークの長さよりも長くすると、排出部が支持部からワークを排出するまでの距離が長くなり得る。この反転装置では、支持部は、排出部がワークを排出する排出位置において外周面に交差する方向に第２長さで延びている。この第２長さは、受取位置における支持部の長さである第１長さよりも短い。これにより、ワークを受け取る受取位置において支持部の長さをワークの長さよりも長くした場合であっても、排出部は、受取位置における支持部の長さよりも短い距離だけワークを移動させることで支持部からワークを排出できる。したがって、ワークの排出時間の増加が抑制される。以上により、ワークが受けるダメージを低減しつつ、搬送効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１０】
支持部は、外周面に固定される本体部と、第１区間において、外周面から離れる向きに本体部から延在するように配置された延設部と、を含んでいてもよい。延設部は、第１区間を本体部と同期して移動した後に本体部から離間してもよい。この場合、支持部の延在方向における本体部の長さと、支持部の延在方向における延設部の長さとの合計が第１長さであり、支持部の延在方向における本体部の長さが第２長さである。これにより、第１区間においては、延設部が配置されることで、支持部の長さ（第１長さ）をワークの長さよりも長くすることができる。一方、第１区間よりも上流においては、本体部から延設部が離間することで、支持部の長さ（第２長さ）は第１長さよりも短くなる。
【００１１】
上記反転装置は、第１区間において供給部よりも下流側に設けられ、供給部から離れるにつれて外周面に近づく向きに斜め上側に延びる傾斜面を含むガイド部を更に備えていてもよい。この場合、支持部が上昇するにつれて、傾斜面の位置が外周面に近づく。この傾斜面がワークに接触することでワークが傾斜面に案内され、ワークを外周面に近づく向きに移動させることができる。したがって、供給されたワークが支持部における延設部で停止したとしても、ワークを支持部における本体部に移動させることができる。これにより、第１区間よりも上流において、本体部から延設部が離間するときに、ワークの落下を抑制することができる。
【００１２】
支持部は、外周面に固定され、外周面に交差する方向に延びる本体部と、本体部に対して、本体部の延在方向に進退可能な延設部と、を含んでいてもよい。延設部は、第１区間において、外周面から離れる向きに本体部から延在するように配置され、循環経路に沿って本体部と同期して移動すると共に、排出部に向かうにつれて外周面に近づく向きに移動してもよい。この構成により、第１区間においては、本体部に対して進退可能な延設部が、本体部から延在するように配置されることで、支持部の長さ（第１長さ）をワークの長さよりも長くすることができる。一方、第１区間よりも上流においては、本体部に対して進退可能な延設部が外周面に近づく向きに移動するので、支持部の長さ（第２長さ）は第１長さよりも短くなる。
【００１３】
上記反転装置は、排出部に向かうにつれて外周面に近づく向きに延設部を案内するガイド部を更に備えていてもよい。この場合、延設部は、ガイド部に案内されることで外周面に近づく向きに移動することができる。
【００１４】
排出部は、複数の支持部のそれぞれに支持されたワークを、外周面から離れる向きに押し出す押出部材を有していてもよい。この場合、異なる支持部に対してそれぞれ供給された複数のワークは、押出部材により一緒に排出される。このように、支持部のそれぞれに供給されるよりも多くのワークを一緒に押し出して排出することにより、ワークを排出する速度を、ワークを供給する速度よりも遅くすることができる。これにより、ワークに与えるダメージを一層低減することができる。
【００１５】
排出部は、支持部に支持されたワークを、外周面から離れる向きに搬送する搬送コンベアを有していてもよい。この場合、搬送コンベアを用いるだけの簡易な構成によってワークを排出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワークに与えるダメージを低減しつつ、排出効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図５】図４に示された支持部及び正極ガイドユニットの構成を示す図である。
【図６】図４に示された正極排出ユニットを示す平面図である。
【図７】第２実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図８】図７に示された第１区間における支持部及び正極ガイドユニットを示す平面図である。
【図９】図７に示された第２区間における支持部及び正極ガイドユニットを示す平面図である。
【図１０】図８のX−X線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図３は、図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図であり、図３の（ａ）はセパレータ付き正極の平面図、図３の（ｂ）は負極の平面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００２０】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間の隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００２１】
電極組立体３は、シート状の複数の正極８とシート状の複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。したがって、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１（ワーク）と複数の負極９（ワーク）とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端部に位置する電極は、負極９である。
【００２２】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０の長手方向の側縁近傍において、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２３】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２４】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ付き正極１１は、上縁１１ａと、底縁１１ｂと、側縁１１ｃと、側縁１１ｄと、面１１ｅと、面１１ｆと、を含む。上縁１１ａは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂ側の縁であり、タブ１４ｂが突き抜けるセパレータ１０の縁である。底縁１１ｂは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂとは反対側の縁である。側縁１１ｃ及び側縁１１ｄは、上縁１１ａと底縁１１ｂとを互いに接続する縁であり、上縁１１ａ及び底縁１１ｂと交差する。面１１ｅ及び面１１ｆは、上縁１１ａ、底縁１１ｂ、側縁１１ｃ、及び側縁１１ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。
【００２５】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２６】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２７】
図３の（ｂ）に示されるように、負極９は、上縁９ａと、底縁９ｂと、側縁９ｃと、側縁９ｄと、面９ｅと、面９ｆと、を含む。上縁９ａは、負極９（箔本体部１６ａ）におけるタブ１６ｂ側の縁である。底縁９ｂは、負極９におけるタブ１６ｂとは反対側の縁である。側縁９ｃ及び側縁９ｄは、上縁９ａと底縁９ｂとを互いに接続する縁であり、上縁９ａ及び底縁９ｂと交差する。面９ｅ及び面９ｆは、上縁９ａ、底縁９ｂ、側縁９ｃ、及び側縁９ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。本実施形態において、負極９の上縁９ａから底縁９ｂの長さ（高さＨｎ）は、セパレータ付き正極１１の上縁１１ａから底縁１１ｂの長さ（高さＨｐ）よりも小さい。負極９の側縁９ｃから側縁９ｄの長さ（幅Ｗｎ）は、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃから側縁１１ｄの長さ（幅Ｗｐ）と略同じである。
【００２８】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２９】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、所定枚数が積層された積層体を形成する。その後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。以下、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層するための電極積層装置について説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図４は、第１実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。図５は、図４に示された支持部及び正極ガイドユニットの構成を示す図である。図６は、図４に示された正極排出ユニットを示す平面図である。図４に示される電極積層装置２０（反転装置）は、正極搬送ユニット２１（反転部）と、負極搬送ユニット２２（反転部）と、正極供給用コンベア２３（供給部）と、負極供給用コンベア２４（供給部）と、積層ユニット２５と、正極排出ユニット２６（排出部）と、負極排出ユニット２７（排出部）と、正極ガイドユニット２８（ガイド部）と、負極ガイドユニット２９（ガイド部）と、コントローラ３０とを備えている。電極積層装置２０では、正極供給用コンベア２３によって供給されたセパレータ付き正極１１が、正極搬送ユニット２１によって受け取られて搬送される。同様に、負極供給用コンベア２４によって供給された負極９が、負極搬送ユニット２２によって受け取られて搬送される。搬送されたセパレータ付き正極１１及び負極９は、正極排出ユニット２６及び負極排出ユニット２７により押し出され、積層ユニット２５上に交互に積層される。所定枚数のセパレータ付き正極１１及び所定枚数の負極９が積層された後、積層体取出し用コンベアによって取り出される。
【００３１】
正極供給用コンベア２３は、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２１に向けて水平方向に搬送し、後述する正極搬送ユニット２１の支持部３２にセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア２３は、正極供給用コンベア２３の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部３４を有している。爪部３４は、セパレータ付き正極１１の搬送方向後側の端部に当接する。したがって、セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット２１に対して一定の間隔で供給される。セパレータ付き正極１１は、側縁１１ｄ側から正極搬送ユニット２１に供給される。
【００３２】
負極供給用コンベア２４は、負極９を負極搬送ユニット２２に向けて水平方向に搬送し、後述する負極搬送ユニット２２の支持部４２に負極９を供給する。負極供給用コンベア２４は、負極供給用コンベア２４の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部４４を有している。爪部４４は、負極９の搬送方向後側の端部に当接する。したがって、負極９は、負極搬送ユニット２２に対して一定の間隔で供給される。負極９は、側縁９ｄ側から負極搬送ユニット２２に供給される。
【００３３】
正極搬送ユニット２１は、セパレータ付き正極１１を搬送すると共に反転するユニットである。正極搬送ユニット２１は、複数のセパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送する。正極搬送ユニット２１は、搬送中に複数のセパレータ付き正極１１を順次反転する。正極搬送ユニット２１は、上下方向に延びるループ状の循環部材３１と、循環部材３１の外周面３１ｂに設けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部３２と、循環部材３１を上下動可能に支持する支持フレーム（不図示）と、循環部材３１を駆動する駆動部３３とを有している。
【００３４】
循環部材３１は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３１は、上下方向に離間して配置された２つのローラ３１ａに架け渡され、各ローラ３１ａの回転に伴って連れ回る。つまり、循環部材３１の外周面３１ｂは、上昇した後に下降する循環経路Ｌｐを形成するように循環する。このように循環部材３１が回転（周回）することで、各支持部３２（ここでは、後述する本体部３２ａ）が循環移動する。また、循環部材３１は、床面（不図示）上に配置された支持フレームにより支持され、支持フレームに対し、２つのローラ３１ａと共に上下方向に移動可能である。なお、循環部材３１とローラ３１ａとの位相のずれを防止するために、循環部材３１を歯付きのベルトとし、ローラ３１ａをスプロケットとしてもよい。
【００３５】
複数の支持部３２は、外周面３１ｂの循環経路Ｌｐに沿って外周面３１ｂに設けられている。ここでは、複数の支持部３２は、一定の間隔Ｌ１（隣り合う２つの支持部３２の間隔）で配列されている。支持部３２は、外周面３１ｂの循環経路Ｌｐのうち外周面３１ｂが上昇する第１区間Ｒｐ１において、正極供給用コンベア２３によって供給されるセパレータ付き正極１１を受け取ると共に、セパレータ付き正極１１を支持する。
【００３６】
駆動部３３は、循環部材３１を回転させると共に、循環部材３１を上下方向に移動させる。駆動部３３は、循環部材３１を電極積層装置２０の前側（図４の紙面表側）から見て時計回り（図示矢印Ａ方向）に回転させる。したがって、循環経路Ｌｐのうち第１区間Ｒｐ１における支持部３２は循環部材３１に対して上昇し、循環経路Ｌｐのうち外周面３１ｂが下降する第２区間Ｒｐ２における支持部３２は循環部材３１に対して下降する。駆動部３３は、例えば、特開平５−２０１５２９号公報等と同様に、供給部側と排出部側とに設けられた駆動モータ（不図示）を有している。また、駆動機構（不図示）として、上下のローラ３１ａの回転軸の一端にスプロケットが取付けられ、上下のスプロケットにタイミングベルトが巻きかけられている。駆動モータは、支持フレームに固定され、供給部側と排出部側とでタイミングベルトを駆動することによって、第１区間Ｒｐ１側と第２区間Ｒｐ２側とで、各々循環部材３１を駆動する。具体的には、供給側の駆動モータが、第１区間Ｒｐ１側の支持部３２を上昇させる。また、排出側の駆動モータが第２区間Ｒｐ２側の支持部３２を下降させる。その結果、循環部材３１が循環及び上下動する。なお、駆動部３３は、前述の構成に限定されず、例えば、特許文献１の如く、循環部材３１を回転させるための公知の循環用モータと、循環部材３１を上下方向に移動させるための公知の昇降用モータと、を備えたものであってもよい。どちらも、公知の構成である為、詳細は省略する。
【００３７】
図５の（ａ）は、セパレータ付き正極１１が支持された状態の支持部３２及び正極ガイドユニット２８の側面図であり、図５の（ｂ）は、図５の（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。図５に示されるように、支持部３２は、外周面３１ｂに固定された本体部３２ａと、本体部３２ａと同期して昇降する一対の補助板３２ｂ（延設部）と、を含む。本体部３２ａは、外周面３１ｂに固定され、外周面３１ｂに交差する方向に延びている。本体部３２ａは、底壁３２ｃと、一対の側壁３２ｄとを有する断面Ｕ字状の部材である。底壁３２ｃは、循環部材３１の外周面３１ｂに取り付けられる矩形板状部材である。一対の側壁３２ｄは、循環部材３１の循環方向における底壁３２ｃの両縁部に立設され、外周面３１ｂに交差する方向に延びる矩形板状部材である。底壁３２ｃ及び側壁３２ｄは、例えばステンレス鋼等の金属により一体的に形成されている。
【００３８】
一対の補助板３２ｂは、循環経路Ｌｐのうち、第１区間Ｒｐ１において、外周面３１ｂから離れる向きに本体部３２ａから延在するように配置されている。各補助板３２ｂは、各側壁３２ｄと同じ高さに配置されており、側壁３２ｄにおける底壁３２ｃとは反対側の縁部に隣接している。ただし、補助板３２ｂと側壁３２ｄとは互いに接続されていない。本実施形態において、補助板３２ｂは、側壁３２ｄと同じ寸法及び形状の部材であり、例えばステンレス鋼等の金属により形成されている。補助板３２ｂは、循環部材３２ｔの外周面３２ｕに設けられ、循環部材３２ｔが回転（周回）したり、上下方向に移動したりすることで本体部３２ａと同期して昇降する。循環部材３２ｔは、循環経路Ｌｐの第１区間Ｒｐ１における外周面３１ｂと直交する（すなわち、本体部３２ａの底壁３２ｃと直交する）外周面３２ｕを有している。循環部材３２ｔの外周面３２ｕは、外周面３１ｂと同じ高さまで上昇した後に、外周面３１ｂと同じ高さまで下降する循環経路Ｌｔを形成するように循環する。循環部材３２ｔの構成は、循環部材３１と同様である。循環経路Ｌｔのうち、外周面３２ｕが上昇する第１区間Ｒｔ１において、補助板３２ｂが本体部３２ａに隣接して配置され、循環経路Ｌｔのうち、外周面３２ｕが下降する第２区間Ｒｔ２において、補助板３２ｂが本体部３２ａから離間して配置される。すなわち、補助板３２ｂは、第１区間Ｒｐ１における本体部３２ａと同期して第１区間Ｒｔ１を移動（上昇）した後に、本体部３２ａから離間して、第２区間Ｒｔ２を移動（下降）する。
【００３９】
一対の補助板３２ｂは、循環部材３２ｔの循環方向において互いに対向しており、セパレータ付き正極１１を収容可能な程度に互いに離間している。一対の側壁３２ｄは、循環部材３１の循環方向において互いに対向しており、一対の補助板３２ｂの間隔と同じ間隔で離間している。一対の補助板３２ｂと一対の側壁３２ｄとによって、外周面３１ｂに交差（例えば、直交）して延びると共に互いに対向する一対の支持面３２ｓが構成されている。セパレータ付き正極１１は、一対の補助板３２ｂの間から一対の側壁３２ｄの間に亘って、下側の支持面３２ｓに配置される。すなわち、支持部３２は、セパレータ付き正極１１を支持面３２ｓにおいて受け取る。セパレータ付き正極１１は、上縁１１ａ及び底縁１１ｂが支持面３２ｓの延在方向（外周面３１ｂに交差する方向）に沿うように支持面３２ｓに配置される。セパレータ付き正極１１の受取時において、支持面３２ｓの延在方向における支持面３２ｓの長さＤ１（第１長さ）は、支持面３２ｓの延在方向におけるセパレータ付き正極１１の長さ（ここでは、幅Ｗｐ）よりも長い。長さＤ１は、例えば、Ｗｐの１．５倍〜２．５倍である。支持面３２ｓの延在方向に交差する方向における支持面３２ｓの長さは、支持面３２ｓの延在方向に交差する方向（支持面の幅方向）におけるセパレータ付き正極１１の長さ（高さＨｐ）よりも短い。
【００４０】
底壁３２ｃの内面には、スポンジ等の緩衝材３２ｅが設けられている。すなわち、支持部３２の基端部３２ｆには、緩衝材３２ｅが配置されている。ここで、正極供給用コンベア２３から支持部３２に供給されたセパレータ付き正極１１は、支持面３２ｓを滑走して減速し、緩衝材３２ｅまで到達する前に停止する。その後、セパレータ付き正極１１は、正極ガイドユニット２８によって支持部３２内を移動して、緩衝材３２ｅに到達する。又は、正極供給用コンベア２３から供給されたセパレータ付き正極１１は、支持面３２ｓを滑走して減速した状態で、緩衝材３２ｅまで到達する。セパレータ付き正極１１が緩衝材３２ｅに到達するとき、言い換えると、緩衝材３２ｅに衝突するとき、緩衝材３２ｅによって衝突の衝撃が緩和される。すなわち、緩衝材３２ｅは、支持部３２にセパレータ付き正極１１が衝突する際におけるセパレータ付き正極１１への衝撃を緩和する衝撃緩和部として機能する。セパレータ付き正極１１は、側縁１１ｄの一部（上縁１１ａ側の部分及び底縁１１ｂ側の部分）を支持部３２の両端３２ｇからはみ出させた状態で、一対の補助板３２ｂの間、及び一対の側壁３２ｄの間に配置される。
【００４１】
負極搬送ユニット２２は、負極９を搬送すると共に反転するユニットである。負極搬送ユニット２２は、複数の負極９を貯めながら順次搬送する。負極搬送ユニット２２は、搬送中に負極９を順次反転する。負極搬送ユニット２２は、上下方向に延びるループ状の循環部材４１と、循環部材４１の外周面４１ｂに設けられ、負極９を支持する複数の支持部４２と、循環部材４１を駆動する駆動部４３とを有している。
【００４２】
循環部材４１は、上記の循環部材３１と同様に、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材４１は、上下方向に離間して配置された２つのローラ４１ａに架け渡され、各ローラ４１ａの回転に伴って連れ回る。つまり、循環部材４１の外周面４１ｂは、上昇した後に下降する循環経路Ｌｎを形成するように循環する。このように循環部材４１が回転（周回）することで、各支持部４２（ここでは、後述する本体部４２ａ）が循環移動する。また、循環部材４１は、２つのローラ４１ａと共に上下方向に移動可能である。
【００４３】
複数の支持部４２は、外周面４１ｂの循環経路Ｌｎに沿って外周面４１ｂに設けられている。ここでは、複数の支持部４２は、一定の間隔Ｌ２（隣り合う２つの支持部４２の間隔）で配列されている。ここでは、間隔Ｌ２は、間隔Ｌ１と同じである。支持部４２は、外周面４１ｂの循環経路Ｌｎのうち外周面４１ｂが上昇する第１区間Ｒｎ１において、負極供給用コンベア２４によって供給される負極９を受け取ると共に、負極９を支持する。
【００４４】
駆動部４３は、循環部材４１を回転させると共に、循環部材４１を上下方向に移動させる。このとき、駆動部４３は、循環部材４１を電極積層装置２０の前側（図４の紙面表側）から見て反時計回り（図示矢印Ｂ方向）に回転させる。したがって、循環経路Ｌｎのうち第１区間Ｒｎ１における支持部４２は循環部材４１に対して上昇し、循環経路Ｌｎのうち第２区間Ｒｎ２における外周面４１ｂが下降する支持部４２は循環部材４１に対して下降する。
【００４５】
支持部４２は、支持部３２と同様に、外周面４１ｂに固定された本体部４２ａと、本体部４２ａと同期して昇降する一対の補助板４２ｂ（延設部）と、を含む。本体部４２ａ及び補助板４２ｂの構成は、本体部３２ａ及び補助板３２ｂと同様である。
【００４６】
正極ガイドユニット２８は、正極搬送ユニット２１によって搬送されているセパレータ付き正極１１を外周面３１ｂに近づく向きに移動させる。正極ガイドユニット２８は、循環経路Ｌｐのうち第１区間Ｒｐ１において、正極供給用コンベア２３よりも下流側に設けられている。正極ガイドユニット２８は、矩形柱状に形成された一対のガイド部材２８ａを有している。ガイド部材２８ａは、上方に延在する共に正極供給用コンベア２３から外周面３１ｂに近づく向きに傾斜して配置されている。ガイド部材２８ａは、正極供給用コンベア２３から外周面３１ｂに向かうにつれて斜め上側に延びる傾斜面２８ｓを有している。傾斜面２８ｓは、外周面３１ｂに対向して配置されている。ガイド部材２８ａは、支持部３２が上昇するにつれて、当該支持部３２の高さにおける傾斜面２８ｓと外周面３１ｂとが近づくので、傾斜面２８ｓによってセパレータ付き正極１１を外周面３１ｂに近づく方向に押し込むことにより、傾斜面２８ｓをガイド面として機能させている。
【００４７】
上述したように、正極供給用コンベア２３から支持部３２に供給されたセパレータ付き正極１１は、支持面３２ｓを滑走して減速するので、支持部３２の基端部３２ｆ（緩衝材３２ｅ）まで到達する前に停止する場合がある。正極ガイドユニット２８は、セパレータ付き正極１１が支持部３２の基端部３２ｆまで到達する前に停止した状態から、図５に示されるように、セパレータ付き正極１１が支持部３２の基端部３２ｆに到達した状態となるまでセパレータ付き正極１１を移動させる。一対のガイド部材２８ａは、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃにおける支持部３２からはみ出した部分（上縁１１ａ側の部分及び底縁１１ｂ側の部分）に傾斜面２８ｓが接触することで、支持部３２が上昇するにつれて、傾斜面２８ｓによってセパレータ付き正極１１を外周面３１ｂに近づく向きに押し込むことにより、セパレータ付き正極１１を案内する。
【００４８】
負極ガイドユニット２９は、負極搬送ユニット２２によって搬送されている負極９を外周面４１ｂに近づく向きに移動させる。負極ガイドユニット２９は、循環経路Ｌｎのうち第１区間Ｒｎ１において、負極供給用コンベア２４よりも下流側に設けられている。負極ガイドユニット２９は、矩形柱状に形成された一対のガイド部材２９ａを有している。ガイド部材２９ａは、上方に延在する共に負極供給用コンベア２４から外周面４１ｂに近づく向きに傾斜して配置されている。ガイド部材２９ａは、負極供給用コンベア２４から外周面４１ｂに向かうにつれて斜め上側に延びる傾斜面２９ｓを有している。傾斜面２９ｓは、外周面４１ｂに対向して配置されている。ガイド部材２９ａは、支持部４２が上昇するにつれて、当該支持部４２の高さにおける傾斜面２９ｓと外周面４１ｂとが近づくので、傾斜面２９ｓによって負極９を外周面４１ｂに近づく向きに押し込むことにより、傾斜面２９ｓをガイド面として機能させている。負極ガイドユニット２９が負極９を案内する構成は、正極ガイドユニット２８と同様である。
【００４９】
正極排出ユニット２６は、循環経路Ｌｐのうち第２区間Ｒｐ２において、正極搬送ユニット２１からセパレータ付き正極１１を積層ユニット２５に排出する。正極排出ユニット２６は、複数の支持部３２のそれぞれに支持されたセパレータ付き正極１１を後述する複数段の積層部材５１に向かって押し出すことにより、複数の支持部３２のそれぞれからセパレータ付き正極１１を排出する。本実施形態では、正極排出ユニット２６は、４つのセパレータ付き正極１１を同時に押し出す。これにより、正極排出ユニット２６は、４つのセパレータ付き正極１１を４段の積層部材５１に同時に積層する。正極排出ユニット２６は、４つのセパレータ付き正極１１を一緒に押す一対の押出部材２６ａと、押出部材２６ａを４段の積層部材５１側に移動させる駆動部２６ｂとを有している。駆動部２６ｂは、例えばモータ及びリンク機構から構成されている。
【００５０】
第１区間Ｒｐ１において、セパレータ付き正極１１は、正極ガイドユニット２８によって外周面３１ｂに近づく向きに押し込まれ、支持部３２の基端部３２ｆに到達する。これにより、図６に示されるように、第２区間Ｒｐ２において、セパレータ付き正極１１は、支持部３２の基端部３２ｆに到達した状態で配置されている。また、第２区間Ｒｐ２において、支持部３２は、補助板３２ｂが離間した状態の本体部３２ａを備えている。したがって、支持面３２ｓは、本体部３２ａの側壁３２ｄによって構成されている。このとき、支持面３２ｓの延在方向における支持面３２ｓの長さＤ２（第２長さ）は、長さＤ１よりも短い。すなわち、セパレータ付き正極１１の排出時において、支持面３２ｓの長さＤ２は、受取時における支持面３２ｓの長さＤ１よりも短い。本実施形態では、長さＤ２は、セパレータ付き正極１１の幅Ｗｐよりも短い。一対の押出部材２６ａは、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｄにおける支持部３２からはみ出した部分（上縁１１ａ側の部分及び底縁１１ｂ側の部分）を、支持部３２の支持面３２ｓの延在方向に沿って、少なくとも支持部３２の先端３２ｈまで押し出す。したがって、正極排出ユニット２６は、支持部３２からセパレータ付き正極１１を排出するまでに、セパレータ付き正極１１を少なくとも長さＤ２だけ押し出す。
【００５１】
負極排出ユニット２７は、循環経路Ｌｎのうち第２区間Ｒｎ２において、負極搬送ユニット２２から負極９を積層ユニット２５に排出する。負極排出ユニット２７は、複数の支持部４２のそれぞれに支持された負極９を複数段の積層部材５１に向かって押し出すことにより、複数の支持部４２のそれぞれから負極９を排出する。本実施形態では、負極排出ユニット２７は、４つの負極９を同時に押し出す。これにより、負極排出ユニット２７は、４つの負極９を４段の積層部材５１に同時に積層する。負極排出ユニット２７は、４つの負極９を一緒に押す一対の押出部材２７ａと、押出部材２７ａを４段の積層部材５１側に移動させる駆動部２７ｂとを有している。駆動部２７ｂは、例えばモータ及びリンク機構から構成されている。なお、駆動部２６ｂ，２７ｂとしては、シリンダ等が用いられてもよい。支持部４２に支持された負極９を負極排出ユニット２７が押し出す構成は、正極排出ユニット２６と同様である。なお、正極排出ユニット２６、負極排出ユニット２７、及び、後述する壁部５３の固定構造は、図示省略する。正極排出ユニット２６、負極排出ユニット２７、壁部５３（後述）、及び壁部５４（後述）は、支持フレームに取り付けられており、循環部材３１，４１と同期して上下動することはない。
【００５２】
積層ユニット２５は、正極搬送ユニット２１と負極搬送ユニット２２との間に配置されている。積層ユニット２５は、電極としてのセパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層される複数段の積層部材５１と、これらの積層部材５１を上下方向に移動させる駆動部５２とを有している。本実施形態では、矩形状の板部材により構成された４段の積層部材５１が配置されている。
【００５３】
積層ユニット２５と正極搬送ユニット２１との間には、上下方向に延びる壁部５３が配置されている。壁部５３には、正極排出ユニット２６により押し出されたセパレータ付き正極１１が通過する複数（ここでは４つ）のスリット５３ａが設けられている。各スリット５３ａは、上下方向に等間隔（間隔Ｌ１）で配置されている。なお、本実施形態では一例として、スリット５３ａの上側部分は、正極搬送ユニット２１側から積層部材５１側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット５３ａの下側部分は、正極搬送ユニット２１側から積層部材５１側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、セパレータ付き正極１１を積層部材５１へと適切に案内すると共に、スリット５３ａにおける入口側（正極搬送ユニット２１側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、正極排出ユニット２６により押し出されるセパレータ付き正極１１の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット５３ａにセパレータ付き正極１１を通過させることが可能となる。
【００５４】
積層ユニット２５と負極搬送ユニット２２との間には、上下方向に延びる壁部５４が配置されている。壁部５４には、負極排出ユニット２７により押し出された負極９が通過する複数（ここでは４つ）のスリット５４ａが設けられている。各スリット５４ａは、上下方向に等間隔（間隔Ｌ２）で配置されている。なお、本実施形態では一例として、スリット５４ａの上側部分は、負極搬送ユニット２２側から積層部材５１側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット５４ａの下側部分は、負極搬送ユニット２２側から積層部材５１側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、負極９を積層部材５１へと適切に案内すると共に、スリット５４ａにおける入口側（負極搬送ユニット２２側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、負極排出ユニット２７により押し出される負極９の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット５４ａに負極９を通過させることが可能となる。
【００５５】
コントローラ３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ３０は、上述した駆動部３３，４３を制御する搬送制御部と、駆動部５２を制御する積層制御部と、駆動部２６ｂ，２７ｂを制御する排出制御部と、駆動部２８ｂ，２９ｂを制御する移動制御部とを有している。コントローラ３０は、電極積層装置２０の動作を統括制御する。
【００５６】
電極積層装置２０の動作について説明する。まず、正極搬送ユニット２１の運転状態について説明する。なお、負極搬送ユニット２２も同様である。正極搬送ユニット２１は、セパレータ付き正極１１が供給される間隔に同期して周期的な駆動、例えば間欠駆動を行う。正極搬送ユニット２１の平常時の運転は、準備運転、積層運転、及び復帰運転の３つの運転を含む。以下では、一例として、正極搬送ユニット２１は間欠駆動し、正極供給用コンベア２３から供給されるセパレータ付き正極１１の受け取りを行っていない期間に支持部３２を移動させる。なお、この期間を単位移動時間とする。また、単位移動時間に支持部３２が移動する距離、すなわち各支持部３２間の間隔Ｌ１を、単位距離とする。
【００５７】
準備運転において、正極搬送ユニット２１は、いずれの支持部３２にもセパレータ付き正極１１が支持されていない状態から、セパレータ付き正極１１の受取位置（支持部３２と正極供給用コンベア２３とが対向する位置）から排出位置（正極排出ユニット２６がセパレータ付き正極１１を排出する位置）までの間にある各支持部３２がセパレータ付き正極１１を支持している状態にするための動作を行う。準備運転は、電極積層装置２０の稼動直後に行われる。準備運転では、循環部材３１は、間欠駆動にて回転（循環）のみを行う。このとき、循環部材３１の高さは一定である。
【００５８】
積層運転において、正極搬送ユニット２１は、正極排出ユニット２６によるセパレータ付き正極１１の排出を可能とするための動作を行う。積層運転では、正極搬送ユニット２１は、第２区間Ｒｐ２において、正極排出ユニット２６がセパレータ付き正極１１を積層ユニット２５に押し出し可能となるように支持部３２を停止させる。一方、正極搬送ユニット２１は、第１区間Ｒｐ１において、セパレータ付き正極１１が無い状態（すなわち、セパレータ付き正極１１を支持していない状態）の支持部３２が、各正極供給用コンベア２３からセパレータ付き正極１１を順次受け取り可能となるように、支持部３２を順次移動させる。具体的には、正極搬送ユニット２１は、単位移動時間内に、単位距離の１／２だけ循環部材３１の循環を行い、同時に同じ距離だけ循環部材３１を上昇させる。これにより、第２区間Ｒｐ２では、支持部３２は停止し、第１区間Ｒｐ１では、支持部３２は単位距離分だけ上昇する。
【００５９】
復帰運転において、正極搬送ユニット２１は、移動運転中に上昇した循環部材３１を下降させる、すなわち元の位置に復帰させる。復帰運転では、正極搬送ユニット２１は、支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１を、正極排出ユニット２６によって押し出すことが可能な位置まで移動させる。このため、正極搬送ユニット２１は、単位移動時間内に循環部材３１を下降させると共に、循環部材３１の下降量に単位距離を加えた量だけ循環部材３１を循環させる。なお、循環部材３１の下降量は、積層一回あたりに同時に積層する数、積層に要する時間等による。ここでは、正極搬送ユニット２１は、第２区間Ｒｐ２において、単位移動時間内に支持部３２を４単位距離分だけ下降させ、第１区間Ｒｐ１において、単位移動時間内に支持部３２を単位距離分だけ上昇させている。このためには、正極搬送ユニット２１は、循環部材３１を１．５単位移動距離だけ下降させ、且つ、循環部材３１を２．５単位移動距離だけ循環させる。
【００６０】
正極搬送ユニット２１の異常時の運転には、例えば正極供給用コンベア２３からのセパレータ付き正極１１の供給に欠品があった場合の運転が挙げられる。一例として、１枚分のセパレータ付き正極１１の欠品が生じた場合について説明する。この場合には、正極搬送ユニット２１は、第１区間Ｒｐ１においては、支持部３２を停止させる。一方、正極搬送ユニット２１は、第２区間Ｒｐ２においては、運転状態により、動作が異なる。積層運転時であれば、停止を継続する。復帰運転時であれば、４単位距離（積層段数分）だけ、セパレータ付き正極１１が支持された支持部３２を下降させて、正極排出ユニット２６が押し出し可能な位置まで移動させる。具体的には、正極搬送ユニット２１は、単位移動時間内に、供給側の駆動モータを停止させ、一方で、排出側の駆動モータを４単位距離だけ下降させる。これにより、循環部材３１の循環と昇降としては、２単位距離だけ循環するとともに、２単位距離だけ下降する。
【００６１】
電極積層装置２０の全体の動作について説明する。ここでは、上述した正極搬送ユニット２１の平常時の運転によってセパレータ付き正極１１を搬送する動作について説明するが、負極搬送ユニット２２によって負極９を搬送する場合も同様である。
【００６２】
上述した正極搬送ユニット２１の準備運転時において、正極供給用コンベア２３から、セパレータ付き正極１１が無い状態の支持部３２にセパレータ付き正極１１が供給される。受取位置における支持部３２は、本体部３２ａ及び補助板３２ｂによって、外周面３１ｂに交差する方向に長さＤ１で延びた状態である。支持部３２に供給されたセパレータ付き正極１１は、支持面３２ｓを滑走することによって減速し、支持部３２の基端部３２ｆまで到達する前に停止する。セパレータ付き正極１１を支持している支持部３２は、循環部材３１の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。支持部３２の上昇によって、セパレータ付き正極１１は正極ガイドユニット２８に案内されて、支持部３２の基端部３２ｆまで到達した状態で配置される。支持部３２の移動が上昇から下降に切り替わるとき、本体部３２ａから補助板３２ｂが離間する。そして、支持部３２（補助板３２ｂが離間した状態の本体部３２ａ）に支持されているセパレータ付き正極１１が反転する。支持部３２の下降によって、支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１は、正極ガイドユニット２８によって押し出すことが可能な位置まで搬送される。
【００６３】
次に正極搬送ユニット２１の積層運転が行われる。正極搬送ユニット２１の積層運転時には、第２区間Ｒｐ２における支持部３２の高さ位置は一定となる。その状態で、正極排出ユニット２６によって、４つのセパレータ付き正極１１を４段の積層部材５１のそれぞれに向けて同時に押し出すことにより、各セパレータ付き正極１１が各積層部材５１に同時に積層される。排出位置における支持部３２（ここでは、本体部３２ａ）は、外周面３１ｂに交差する方向に長さＤ２で延びた状態である。支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１は、正極排出ユニット２６によって長さＤ２だけ押し出されて支持部３２から排出される。押出部材２６ａが元の位置に戻った後、正極搬送ユニット２１の復帰運転が行われる。復帰運転時において、支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１は、正極排出ユニット２６によって押し出すことが可能な位置（例えば、最下段の積層部材５１に対応するスリット５３ａの下端位置）まで移動される。
【００６４】
以上述べた電極積層装置２０において、支持部３２は、支持部３２と正極供給用コンベア２３とが対向する受取位置において外周面３１ｂに交差する方向に長さＤ１で延びている。この長さＤ１は、支持部３２の支持面３２ｓの延在方向におけるセパレータ付き正極１１の幅Ｗｐよりも長い。これにより、正極供給用コンベア２３からセパレータ付き正極１１が供給されたとき、セパレータ付き正極１１は支持部３２の支持面３２ｓを滑走して減速することが可能となる。したがって、セパレータ付き正極１１が支持部３２の基端部３２ｆまで到達する前に停止したり、供給された速度よりも速度が落ちた状態でセパレータ付き正極１１が支持部３２の基端部３２ｆに到達したりするので、セパレータ付き正極１１と基端部３２ｆの緩衝材３２ｅとの衝突によってセパレータ付き正極１１が受けるダメージを低減することができる。同様に、支持部４２は、支持部４２と負極供給用コンベア２４とが対向する受取位置において外周面４１ｂに交差する方向に長さＤ１で延びている。この長さＤ１は、支持部４２の支持面４２ｓの延在方向における負極９の幅Ｗｎよりも長い。これにより、負極供給用コンベア２４から負極９が供給されたとき、負極９は支持部４２の支持面４２ｓを滑走して減速することが可能となる。したがって、負極９と負極搬送ユニット２２との衝突によって負極９が受けるダメージを低減することができる。
【００６５】
一方、支持部３２の長さＤ１を長くすると、正極排出ユニット２６が支持部３２からセパレータ付き正極１１を排出するまでの距離が長くなり得る。この電極積層装置２０では、支持部３２は、正極排出ユニット２６がセパレータ付き正極１１を排出する排出位置において外周面３１ｂに交差する方向に長さＤ２で延びている。この長さＤ２は、受取位置における支持部３２の長さである長さＤ１よりも短い。これにより、セパレータ付き正極１１を受け取る受取位置において支持部３２の長さＤ１を長くした場合であっても、正極排出ユニット２６は、受取位置における支持部３２の長さＤ１よりも短い距離だけセパレータ付き正極１１を移動させることで支持部３２からセパレータ付き正極１１を排出できる。したがって、セパレータ付き正極１１の排出時間の増加が抑制される。支持部４２においても同様である。以上により、セパレータ付き正極１１及び負極９が受けるダメージを低減しつつ、搬送効率の低下を抑制することが可能となる。
【００６６】
具体的には、支持部３２は、外周面３１ｂに固定される本体部３２ａと、第１区間Ｒｐ１において、外周面３１ｂから離れる向きに本体部３２ａから延在するように配置された補助板３２ｂと、を含んでいる。補助板３２ｂは、第１区間Ｒｐ１を本体部３２ａと同期して移動した後に本体部３２ａから離間する。この構成において、支持面３２ｓの延在方向における本体部３２ａの長さと、支持面３２ｓの延在方向における補助板３２ｂの長さとの合計が長さＤ１であり、支持面３２ｓの延在方向における本体部３２ａの長さが長さＤ２である。これにより、第１区間Ｒｐ１においては、補助板３２ｂが配置されることで、支持部３２の長さＤ１をセパレータ付き正極１１の幅Ｗｐよりも長くすることができる。一方、第１区間Ｒｐ１よりも上流においては、本体部３２ａから補助板３２ｂが離間することで、支持部３２の長さＤ２は長さＤ１よりも短くなる。支持部４２も同様である。
【００６７】
また、支持部３２の長さＤ１を長くすることで、支持面３２ｓにおけるセパレータ付き正極１１の停止位置のバラツキにも対応することが可能となる。具体的には、支持面３２ｓの摩擦による減速作用は、セパレータ付き正極１１の表面状態の変化、または静電気の作用の有無等のコンディションに影響される。そのため、支持部３２に供給されたセパレータ付き正極１１が停止するまでの距離のバラツキが大きい。例えば、コンディションの変化で、緩衝材３２ｅの手前で停止するケースも、緩衝材３２ｅで跳ね返った後、さらに滑走するケースも起こり得る。第１区間Ｒｐ１における支持部３２の長さＤ１を長くすることで、支持面３２ｓにおけるセパレータ付き正極１１の停止位置のバラツキが生じた場合にも、例えば、支持部３２からセパレータ付き正極１１が落下する等の不都合が生じることを抑制することができる。
【００６８】
上記電極積層装置２０は、第１区間Ｒｐ１において正極供給用コンベア２３よりも下流側に設けられ、正極供給用コンベア２３から離れるにつれて外周面３１ｂに近づく向きに斜め上側に延びる傾斜面２８ｓを含む正極ガイドユニット２８を更に備えている。これにより、支持部３２が上昇するにつれて、傾斜面２８ｓの位置が外周面３１ｂに近づく。この傾斜面２８ｓがセパレータ付き正極１１に接触することでセパレータ付き正極１１が傾斜面２８ｓに案内され、セパレータ付き正極１１を外周面３１ｂに近づく向きに移動させることができる。同様に、負極ガイドユニット２９の傾斜面２９ｓが負極９に接触することで負極９が傾斜面２９ｓに案内され、負極９を外周面４１ｂに近づく向きに移動させることができる。したがって、供給されたセパレータ付き正極１１が支持部３２における補助板３２ｂで停止したとしても、セパレータ付き正極１１を支持部３２における本体部３２ａに移動させることができる。これにより、第１区間Ｒｐ１よりも下流において、本体部３２ａから補助板３２ｂが離間するときに、セパレータ付き正極１１の落下を抑制することができる。
【００６９】
また、正極排出ユニット２６は、複数の支持部３２のそれぞれに支持されたセパレータ付き正極１１を、外周面３１ｂから離れる向きに押し出す押出部材２６ａを有している。これにより、異なる支持部３２に対してそれぞれ供給された複数のセパレータ付き正極１１は、押出部材２６ａにより一緒に排出される。このように、支持部３２のそれぞれに供給されるよりも多くのセパレータ付き正極１１を一緒に押し出して排出することにより、セパレータ付き正極１１を排出する速度を、セパレータ付き正極１１を供給する速度よりも遅くすることができる。積層ユニット２５に排出されたセパレータ付き正極１１は、壁部５４に衝突してその一方向が位置決めされる。したがって、セパレータ付き正極１１が排出される速度を遅くすることによって、セパレータ付き正極１１に与えるダメージを一層低減することができる。同様に、負極排出ユニット２７の押出部材２７ａによって、負極９に与えるダメージを一層低減することができる。
【００７０】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。図８は、図７に示された第１区間における支持部及び正極ガイドユニット示す平面図である。図９は、図７に示された第２区間における支持部及び正極ガイドユニット示す平面図である。図１０は、図８のX−X線に沿った断面図である。図７に示される電極積層装置６０（反転装置）は、支持部３２に代えて支持部６２を備えている点、支持部４２に代えて支持部７２を備えている点、正極ガイドユニット２８に代えて正極ガイドユニット６８（ガイド部）を備えている点、及び、負極ガイドユニット２９に代えて負極ガイドユニット６９（ガイド部）を備えている点において、電極積層装置２０と相違しており、その他の構成において電極積層装置２０と同様である。支持部６２は、本体部３２ａと同期する補助板３２ｂに代えて、本体部３２ａに取り付けられた一対の補助板６２ｂ（延設部）を含む点において、支持部３２と相違しており、その他の構成において支持部３２と同様である。支持部７２は、一対の補助板４２ｂに代えて、本体部４２ａと同期して昇降する一対の補助板７２ｂ（延設部）を含む点において、支持部４２と相違しており、その他の構成において支持部４２と同様である。以下、相違点について説明する。
【００７１】
一対の補助板６２ｂは、本体部３２ａに取り付けられた状態で、本体部３２ａと同期して上昇する。一対の補助板６２ｂは、本体部３２ａに対して、本体部３２ａの延在方向に進退可能な部材である。図８〜図１０に示されるように、一対の補助板６２ｂは、本体部３２ａの延在方向に延びると共に、循環部材３１の循環方向において互いに対向しており、セパレータ付き正極１１を収容可能な程度に互いに離間している。一対の補助板６２ｂは、一対の側壁３２ｄに挟まれた状態で互いに対向している。一対の補助板６２ｂのそれぞれは、延在方向に交差する幅方向の両側において互いに離れる向きに湾曲したフック部分を有する断面Ｃ字形状に形成されている。補助板６２ｂは、フック部分を側壁３２ｄの両側面に引っ掛けるように、側壁３２ｄに取り付けられ、循環部材３１の循環方向における側壁３２ｄとの分離を抑制している。また、補助板６２ｂのフック部分は、補助板６２ｂの延在方向（すなわち、側壁３２ｄの延在方向）に亘って形成されている。これにより、補助板６２ｂは、側壁３２ｄに対して、本体部３２ａの延在方向において相対移動することができる。すなわち、補助板６２ｂは、本体部３２ａに対して、本体部３２ａの延在方向に進出及び退出することができる。補助板６２ｂは、幅方向の両縁に突設された一対のガイドピン６２ｋを有する。補助板６２ｂは、一対のガイドピン６２ｋが正極ガイドユニット６８に案内されることで、本体部３２ａの延在方向に進出及び退出する。補助板７２ｂの構成は、補助板６２ｂと同様である。本実施形態において、補助板６２ｂ及び補助板７２ｂは、例えばステンレス鋼等の金属により形成されている。
【００７２】
正極ガイドユニット６８は、セパレータ付き正極１１を支持した状態の補助板６２ｂを、正極排出ユニット２６に向かうにつれて外周面３１ｂに近づく向きに案内する。また、正極ガイドユニット６８は、セパレータ付き正極１１が排出された状態の補助板６２ｂを、正極排出ユニット２６から離れるにつれて外周面３１ｂから離れる向きに案内する。正極ガイドユニット６８は、一対の第１ガイド板６８ａと、一対の第２ガイド板６８ｂと、ガイド溝６８ｃが設けられた受け部材６８ｄと、を有している。
【００７３】
第１ガイド板６８ａは、第１区間Ｒｐ１から第２区間Ｒｐ２に切り替わる区間に配置されている。第２ガイド板６８ｂ同士は、第２区間Ｒｐ２から第１区間Ｒｐ１に切り替わる区間に配置されている。第１ガイド板６８ａ同士、及び、第２ガイド板６８ｂ同士は、それぞれ、循環経路Ｌｐが沿う平面に直交する方向において、循環部材３１を挟んで対向している。第１ガイド板６８ａ及び第２ガイド板６８ｂは、循環部材３１の外周面３１ｂに設けられた複数の本体部３２ａを覆う大きさの板状部材である。受け部材６８ｄは、第１ガイド板６８ａ及び第２ガイド板６８ｂに設けられている。受け部材６８ｄのガイド溝６８ｃは、補助板６２ｂのガイドピン６２ｋの移動を案内する。ガイドピン６２ｋがガイド溝６８ｃに挿入された状態で、循環部材３１の循環動作が行われる。そして、ガイド溝６８ｃに係合したガイドピン６２ｋは、ガイド溝６８ｃに沿って移動する。
【００７４】
図７に示されるように、ガイド溝６８ｃと外周面３１ｂとの距離は、第１区間Ｒｐ１において一定であると共に、第２区間Ｒｐ２において一定である。また、第１区間Ｒｐ１におけるガイド溝６８ｃと外周面３１ｂとの距離は、第２区間Ｒｐ２におけるガイド溝６８ｃと外周面３１ｂとの距離よりも長い。ガイド溝６８ｃは、第１区間Ｒｐ１から第２区間Ｒｐ２に切り替わる区間、及び第２区間Ｒｐ２から第１区間Ｒｐ１に切り替わる区間において、ガイド溝６８ｃと外周面３１ｂとの距離が滑らかに変化するように設けられている。
【００７５】
第１区間Ｒｐ１におけるガイド溝６８ｃと外周面３１ｂとの距離は、ガイド溝６８ｃにガイドピン６２ｋが案内されることで、支持部６２が長さＤ３となる位置に補助板６２ｂを配置させるように調整されている。第２区間Ｒｐ２におけるガイド溝６８ｃと外周面３１ｂとの距離は、ガイド溝６８ｃにガイドピン６２ｋが案内されることで、支持部６２が長さＤ４となる位置に補助板６２ｂを配置させるように調整されている。各補助板６２ｂに設けられたガイドピン６２ｋが第１ガイド板６８ａのガイド溝６８ｃに挿入されて案内されることで、補助板６２ｂが正極排出ユニット２６に向かうにつれて外周面３１ｂに近づく向きに移動する。また、各補助板６２ｂに設けられたガイドピン６２ｋが第２ガイド板６８ｂのガイド溝６８ｃに挿入されて案内されることで、補助板６２ｂが正極排出ユニット２６から離れるにつれて外周面３１ｂから離れる向きに移動する。
【００７６】
ガイド溝６８ｃは、第１区間Ｒｐ１及び第２区間Ｒｐ２においては、支持部６２の支持面６２ｓが水平となるように設けられている。また、第１区間Ｒｐ１の中間部及び第２区間Ｒｐ２の中間部には第１ガイド板６８ａ及び第２ガイド板６８ｂは配置されていない。すなわち、ガイド溝６８ｃ及び受け部材６８ｄは、セパレータ付き正極１１が支持部６２に供給される位置、及びセパレータ付き正極１１が支持部６２から排出される位置を避けて設けられている。
【００７７】
負極ガイドユニット６９は、負極９を支持した状態の補助板７２ｂを、負極排出ユニット２７に向かうにつれて外周面４１ｂに近づく向きに案内する。また、負極ガイドユニット６９は、負極９が排出された状態の補助板７２ｂを、負極排出ユニット２７から離れるにつれて外周面４１ｂから離れる向きに案内する。負極ガイドユニット６９は、一対の第１ガイド板６９ａと、一対の第２ガイド板６９ｂと、ガイド溝６９ｃが設けられた受け部材と、を有している。第１ガイド板６９ａ、第２ガイド板６９ｂ、及びガイド溝６９ｃ（受け部材）の構成は、それぞれ、第１ガイド板６８ａ、第２ガイド板６８ｂ、及びガイド溝６８ｃ（受け部材６８ｄ）と同様である。
【００７８】
上述した構成によって、図７及び図８に示されるように、一対の補助板６２ｂは、循環経路Ｌｐのうち、第１区間Ｒｐ１において、外周面３１ｂから離れる向きに本体部３２ａから延在するように配置される。すなわち、第１区間Ｒｐ１の受取位置において、支持部６２は最も延びた状態となっている。このとき、一対の補助板６２ｂと一対の側壁３２ｄとによって、外周面３１ｂに交差（例えば、直交）して延びると共に互いに対向する一対の支持面６２ｓが構成されている。セパレータ付き正極１１は、一対の補助板６２ｂの間から一対の側壁３２ｄの間に亘って、下側の支持面６２ｓに配置される。すなわち、支持部６２は、セパレータ付き正極１１を支持面６２ｓにおいて受け取る。セパレータ付き正極１１は、上縁１１ａ及び底縁１１ｂが支持面３２ｓの延在方向（外周面３１ｂに交差する方向）に沿うように支持面６２ｓに配置される。セパレータ付き正極１１の受取時において、支持面６２ｓの延在方向における支持面６２ｓの長さＤ３（第１長さ）は、支持面６２ｓの延在方向におけるセパレータ付き正極１１の長さ（ここでは、幅Ｗｐ）よりも長い。長さＤ３は、例えば、幅Ｗｐの１．５倍〜２．５倍程度である。支持面６２ｓの延在方向に交差する方向における支持面６２ｓの長さは、支持面６２ｓの延在方向に交差する方向におけるセパレータ付き正極１１の長さ（高さＨｐ）よりも短い。セパレータ付き正極１１は、側縁１１ｃの一部（上縁１１ａ側の部分及び底縁１１ｂ側の部分）を支持部６２の両端６２ｇからはみ出させた状態で、一対の補助板６２ｂの間、及び一対の側壁３２ｄの間に配置される。
【００７９】
また、図７及び図９に示されるように、一対の補助板６２ｂは、循環経路Ｌｐのうち、第２区間Ｒｐ２において、本体部３２ａに格納されている。すなわち、第２区間Ｒｐ２の排出位置において、支持部６２は最も縮んだ状態となっている。したがって、一対の支持面６２ｓは、一対の側壁３２ｄに格納された状態の一対の補助板６２ｂによって構成されている。このとき、支持面６２ｓの延在方向における支持面６２ｓの長さＤ４（第２長さ）は、長さＤ３よりも短い。すなわち、セパレータ付き正極１１の排出時において、支持面６２ｓの長さＤ４は、受取時における支持面６２ｓの長さＤ３よりも短い。
【００８０】
この電極積層装置２０において、支持部６２は、受取位置において外周面３１ｂに交差する方向に長さＤ３で延びている。この長さＤ３は、支持部６２の支持面６２ｓの延在方向におけるセパレータ付き正極１１の幅Ｗｐよりも長い。同様に、支持部７２は、受取位置において外周面４１ｂに交差する方向に長さＤ３で延びている。この長さＤ３は、支持部７２の支持面７２ｓの延在方向における負極９の幅Ｗｎよりも長い。また、支持部６２は、排出位置において外周面３１ｂに交差する方向に長さＤ４で延びている。この長さＤ４は、受取位置における支持部６２の長さである長さＤ３よりも短い。同様に、支持部７２は、排出位置において外周面４１ｂに交差する方向に長さＤ４で延びている。この長さＤ４は、受取位置における支持部７２の長さである長さＤ３よりも短い。したがって、セパレータ付き正極１１及び負極９が受けるダメージを低減しつつ、搬送効率の低下を抑制することが可能となる。
【００８１】
具体的には、支持部６２は、外周面３１ｂに固定され、外周面３１ｂに交差する方向に延びる本体部３２ａと、本体部３２ａに対して、本体部３２ａの延在方向に進退可能な補助板６２ｂと、を含んでいる。補助板６２ｂは、第１区間Ｒｐ１において、外周面３１ｂから離れる向きに本体部３２ａから延在するように配置され、循環経路Ｌｐに沿って本体部３２ａと同期して移動すると共に、正極排出ユニット２６に向かうにつれて外周面３１ｂに近づく向きに移動する。この構成により、第１区間Ｒｐ１においては、本体部３２ａに対して進退可能な補助板６２ｂが、本体部３２ａから延在するように配置されることで、支持部６２の長さＤ３をセパレータ付き正極１１の幅Ｗｐよりも長くすることができる。一方、第１区間Ｒｐ１よりも下流においては、本体部３２ａに対して進退可能な補助板６２ｂが外周面３１ｂに近づく向きに移動する（本体部３２ａに格納される）ので、支持部６２の長さＤ４は長さＤ３よりも短くなる。支持部７２も同様である。
【００８２】
また、正極排出ユニット２６に向かうにつれて外周面３１ｂに近づく向きに補助板６２ｂを案内する正極ガイドユニット６８を更に備えている。これにより、補助板６２ｂは、正極ガイドユニット６８に案内されることで外周面３１ｂに近づく向きに移動することができる。同様に、補助板７２ｂは、負極ガイドユニット６９に案内されることで、負極９を外周面４１ｂに近づく向きに移動することができる。
【００８３】
本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、正極排出ユニット２６は、一対の押出部材２６ａによって４つのセパレータ付き正極１１を同時に押し出すことにより、４つのセパレータ付き正極１１を同時に排出する積層機であるが、１つのセパレータ付き正極１１ごとに排出するバッファ装置（反転装置）であってもよい。例えば、特開平０５−２０１５２９号公報に記載された装置のように、搬送経路上に配置されるバッファ装置に、本発明を適用することできる。
【００８４】
また、正極排出ユニット２６は、一対の押出部材２６ａに代えて、支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１を、外周面３１ｂから離れる向きに搬送する搬送コンベアを有していてもよい。この場合、支持部３２（本体部３２ａ、補助板６２ｂ）には、搬送コンベアを露出させるためのスリットを形成することにより、スリットを介して、セパレータ付き正極１１を搬送コンベアに受け渡して排出することができる。これにより、搬送コンベアを用いるだけの簡易な構成によってセパレータ付き正極１１を排出することができる。負極排出ユニット２７も同様である。
【００８５】
また、上記実施形態では、正極排出ユニット２６は、一対の押出部材２６ａによって４つのセパレータ付き正極１１を同時に押し出すことにより、４つのセパレータ付き正極１１を４段の積層部材５１に同時に積層したが、１つのセパレータ付き正極１１ごとに積層してもよい。例えば、正極搬送ユニット２１の間欠駆動において、支持部３２が停止してから再び移動を始めるまでの間に、１つずつセパレータ付き正極１１を押し出して４段の積層部材５１に順に積層してもよい。負極排出ユニット２７も同様である。
【００８６】
また、上記第１実施形態では、電極積層装置２０が正極ガイドユニット２８及び負極ガイドユニット２９を備えている構成を例示して説明したが、正極ガイドユニット２８及び負極ガイドユニット２９を備えていなくてもよい。例えば、正極供給用コンベア２３の搬送速度を上げることにより、供給時において、セパレータ付き正極１１を支持部３２の基端部３２ｆに到達させてもよい。負極９も同様である。
【００８７】
また、上記第２実施形態では、電極積層装置６０が正極ガイドユニット６８及び負極ガイドユニット６９を備えている構成を例示して説明したが、正極ガイドユニット６８及び負極ガイドユニット６９を備えていなくてもよい。例えば、支持部６２において、補助板６２ｂを自重によって移動させてもよい。具体的には、支持部６２が第１区間Ｒｐ１から第２区間Ｒｐ２に移動するとき、補助板６２ｂが自重によって降下して本体部３２ａに格納されてもよく、支持部６２が第２区間Ｒｐ２から第１区間Ｒｐ１に移動するとき、補助板６２ｂが自重によって降下して本体部３２ａから突出してもよい。支持部７２も同様である。
【００８８】
また、正極ガイドユニット２８は、正極搬送ユニット２１の前側（図４においては、紙面表紙側）に配置され、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂと当接する受け部と、正極搬送ユニット２１の後側に配置され、セパレータ付き正極１１を受け部に対して押圧する押圧部とを更に有し、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂの位置決めを行ってもよい。受け部には、例えば、複数のフリーローラが並んで設けられていてもよい。また、受け部は、表面が滑りやすい樹脂で形成されていてもよい。押圧部は、シリンダと、シリンダのピストンロッドの先端に固定された押し板と、を有していてもよい。負極ガイドユニット２９も同様である。
【００８９】
また、上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層部材に積層されるが、特にその形態には限られず、負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極と正極とが交互に積層部材に積層されてもよい。
【００９０】
更に、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【００９１】
上記実施形態では、反転装置が電極積層装置である場合を例示して説明したが、反転装置は、電極積層装置に限定されない。本発明は、電極積層装置以外の反転装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
９…負極（ワーク）、１１…セパレータ付き正極（ワーク）、２０…電極積層装置（反転装置）、２１…正極搬送ユニット（反転部）、２２…負極搬送ユニット（反転部）、２３…正極供給用コンベア（供給部）、２４…負極供給用コンベア（供給部）、２６…正極排出ユニット（排出部）、２６ａ…押出部材、２７…負極排出ユニット（排出部）、２７ａ…押出部材、２８…正極ガイドユニット（ガイド部）、２８ｓ…傾斜面、２９…負極ガイドユニット（ガイド部）、２９ｓ…傾斜面、３１…循環部材、３１ｂ…外周面、３２…支持部、３２ａ…本体部、３２ｂ…補助板（延設部）、４１…循環部材、４１ｂ…外周面、４２…支持部、４２ａ…本体部、４２ｂ…補助板（延設部）、６０…電極積層装置（反転装置）、６２…支持部、６２ｂ…補助板（延設部）、７２ｂ…補助板（延設部）、６８…正極ガイドユニット（ガイド部）、６９…負極ガイドユニット（ガイド部）、Ｄ１，Ｄ３…長さ（第１長さ）、Ｄ２，Ｄ４…長さ（第２長さ）、Ｌｐ，Ｌｎ…循環経路、Ｒｐ１，Ｒｎ１…第１区間、Ｒｐ２，Ｒｎ２…第２区間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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