(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ヨークとハウジングとの連結部分において、放射ノイズの漏洩が有効に防止されたモータ装置を提供することにある。【解決手段】回転子１と、これを収容する有底略円筒形状のヨーク２と、このヨーク２の開口部を覆うように配設される金属製のハウジング３と、を備えたモータ装置Ｓに関する。ヨーク２には、開口部から径方向外側に延出するフランジ部２２が形成されるとともに、ハウジング３には、フランジ部２２と対面する対峙面３１Ａが備えられている。フランジ部２２若しくは対峙面３１Ａからは、軸方向に突出する固定部３１ａが、フランジ部２２と対峙面３１Ａとの間に位置するよう、軸方向に少なくとも１個突出しており、フランジ部２２と対峙面３１Ａとの間には、対峙面３１Ａの周方向に対して固定部３１ａと並列するように形成された放射ノイズ抑制部３１ｂが備えられている。【選択図】図２
2018023201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として回転駆動力を発生させる回転子と、該回転子を収容する有底略円筒形状のヨークと、該ヨークの開口部を覆うように配設される金属製のハウジングと、を備えたモータ装置であって、
前記ヨークには、開口部から径方向外側に延出するフランジ部が形成されるとともに、前記ハウジングには、前記フランジ部と対面する対峙面が備えられており、
前記フランジ部若しくは前記対峙面からは、軸方向に突出する固定部が、前記フランジ部と前記対峙面との間に位置するよう、軸方向に少なくとも１個突出しており、
前記フランジ部と前記対峙面との間には、前記対峙面の周方向に対して前記固定部と並列するように形成された放射ノイズ抑制部が備えられていることを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
前記固定部と前記放射ノイズ抑制部とは、前記対峙面と前記フランジ部との間において、前記対峙面の周方向に対して連結されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ装置。
【請求項３】
前記放射ノイズ抑制部は、前記対峙面から、前記フランジ部に向けて軸方向に突出する突起部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモータ装置。
【請求項４】
前記放射ノイズ抑制部の少なくとも一部は、前記フランジ部と接触していることを特徴とする請求項３に記載のモータ装置。
【請求項５】
隣り合う一方の前記放射ノイズ抑制部又は一方の前記固定部と、他方の前記放射ノイズ抑制部又は他方の前記固定部と、の周方向間距離は、３０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載のモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータ装置に係り、特に、回転子を囲繞するヨークと、このヨークの開口部を閉塞するハウジングとが組付けられて形成されるモータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、昨今の自動車には、快適な車内空間や効率的な運転を提供するために様々な機構が搭載されており、このような機構の駆動源として、モータ装置が使用されることも多い。
例えば、パワーシートの駆動源として、パワーシートモータ装置が使用されている。
そして、モータ装置としては、整流子とこれに給電するブラシとが備えられている装置が一般的に使用されている。
このようなモータ装置が稼働し、ブラシによる整流が行われると、周囲に放射ノイズ（電磁波ノイズ）が放射されることとなる。
このような状況下、放射ノイズを削減するため、ハウジングを構成する材料として、導電性部材を使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の技術においては、導電性部材で構成された外被覆層で覆われたシールド構造体を用いることにより、電磁波ノイズを低減する。
つまり、シールド構造体により、整流子及びブラシが配設される位置付近を被覆することにより、ブラシが整流子に摺接することにより発生する火花に起因する電磁波ノイズが外部に漏れることを防止し、周囲の高感度電子装置の電気信号と電磁ノイズが干渉することを有効に防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０４２０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、ブラシが整流子に摺接することにより生じる放射ノイズ（電磁波ノイズ）が、外部へと漏れ出すことを防止するための技術が提案されている。
一般的に、モータ装置には、回転子を囲繞して収容するヨークが備えられており、このヨークの開口部側に整流子及びブラシ（ブラシホルダ等に支持されている）が配置されており、この整流子及びブラシ（及びこれが支持されるブラシホルダ等）を収容するとともに、ヨークの開口部を閉塞するハウジングが配置されている。
そして、このハウジングとしては、アルミニウム、マグネシウム等の導電性金属が使用される。
また、ヨークの開口部を閉塞するようにハウジングを取付ける際には、ヨークの開口部から径方向外側へと延出するフランン部と、ハウジングにおいて、このフランジ部と対峙する面と、を接触させた状態で、両者を固定することとなる。
【０００６】
しかしながら、ハウジングの対峙面の全体を、ヨークのフランジ部との接触面とした場合、接触面全体を平面に保ち、完全に面接触させることは非常に困難であり、面接触が不良となってガタが発生し、騒音・異音の要因となる恐れがあった。また、平面度を高精度とするためには、型修正を行う必要があるが、このコストが高く問題となっていた。
そのため、対峙面のうち、固定部のみをフランジ部と接触させ、固定部以外の面とフランジ部との間に隙間を持たせることによって、ヨーク組付け後のガタ発生を抑制することができる。
しかし、このような構成とした場合、隣り合う固定部間の周方向の距離が大きくなるため、この固定部間に形成される隙間から放射ノイズが漏れ、放射ノイズの遮蔽効果が十分に発揮されないという問題があった。
このような問題に対処し、隣り合う固定部間から漏れる放射ノイズを抑制するためには、保護テープ等の追加部品で隙間を塞ぐ必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、ヨークとハウジングとの連結部分において、放射ノイズの漏洩が有効に防止されたモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明に係るモータ装置によれば、回転軸を中心として回転駆動力を発生させる回転子と、該回転子を収容する有底略円筒形状のヨークと、該ヨークの開口部を覆うように配設される金属製のハウジングと、を備えたモータ装置であって、前記ヨークには、開口部から径方向外側に延出するフランジ部が形成されるとともに、前記ハウジングには、前記フランジ部と対面する対峙面が備えられており、前記フランジ部若しくは前記対峙面からは、軸方向に突出する固定部が、前記フランジ部と前記対峙面との間に位置するよう、軸方向に少なくとも１個突出しており、前記フランジ部と前記対峙面との間には、前記対峙面の周方向に対して前記固定部と並列するように形成された放射ノイズ抑制部が備えられていることにより解決される。
【０００９】
このように、本発明によれば、ヨークを構成するフランジ部とハウジングの対峙面（ハウジングの開口部の端面となる）と、の間に介在するように放射ノイズ抑制部を形成することとした。そして、この放射ノイズ抑制部は固定部と周方向に隣り合うように形成される。
これにより、フランジ部とハウジングの対峙面との接触面積を減らすことができる。これにより、全面接触の場合に比して、両者の接触面の平面度の向上が容易となり、モータ装置運転時のガタを防止することができる。これは、モータ装置運転時の振動及び異音の抑制につながる。更に、フランジ部とハウジングの対峙面との間に形成される間隙の幅（周方向の長さである）は、放射ノイズ抑制部が介在している分小さくなるため、放射ノイズが漏洩することを有効に抑制することができる。これにより、モータ装置の電磁両立性を確保することができる。
また、両者の接触面積が少ないので、高い平面度が要求される面積を減らすことができ、形成時の型を修正することが容易となる。よって、製造コスト（型修正コスト）を低減することができる。
【００１０】
なお、放射ノイズ抑制部は、フランジ部とハウジングの対峙面との間に介在するように形成されていれば足り、これは、フランジ部に形成されていても（フランジ部から軸方向に突出していても）、ハウジングの対峙面に形成されていても（対峙面から軸方向に突出していても）よいことは勿論のこと、別部品として介在させてもよいという趣旨である。
なおフランジ部は、略円環状に形成されるとよいが、これに限られず、一部が途切れたもの（つまり、部分円環状の形状が少なくとも１個形成されたような状態）であっても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でどのような形状であってもよい。
このフランジ部は、ヨークの開口部（略円形、略楕円形等）から延出するものであるため、これに対峙する対峙面もまたこの開口に整合する形状であり、よって、「対峙面の周方向」が規定されるものである。
【００１１】
このとき、例えば、前記固定部と前記放射ノイズ抑制部とは、前記対峙面と前記フランジ部との間において、前記対峙面の周方向に対して連結されていてもよい。
放射ノイズ抑制部は、もちろん、固定部と離隔した状態で（つまり、周方向において両者間に間隙が形成される状態で）形成されていてもよいが、本項のように、固定部と放射ノイズ抑制部とが周方向に連結された状態に（つまり、一体的に）形成されていてもよい。
このように構成されていると、固定部に放射ノイズ抑制部としての役割を担わすことができるため、放射ノイズ抑制部の形成個数を減少させることができる。よって、これに伴い、対峙面の凹凸を減少させることが可能となる。更に、このように放射ノイズ抑制部の個数を低減させることで、単純な型にて、ハウジングを形成することができるようになる。
【００１２】
また、具体的な構成としては、前記放射ノイズ抑制部は、前記対峙面から、前記フランジ部に向けて軸方向に突出する突起部であると好適である。
放射ノイズ抑制部を、フランジ部とハウジングの対峙面との間に別部品として介在させることでも、放射ノイズを抑制する機能を十分に果たすことは可能であるが、このように、ハウジングの対峙面から突出形成することによって、少ない部品点数で放射ノイズを低減することができるためより好適となる。
また、ハウジングの対峙面から突出形成するように構成すると、放射ノイズ抑制部を容易に製造することができる。
なお、「軸方向」とは、回転軸の軸心が延びる方向である。
【００１３】
そして、このとき、前記放射ノイズ抑制部の少なくとも一部は、前記フランジ部と接触していると好適である。
具体的には、突起部として構成された放射ノイズ抑制部の先端面（フランジ部と最近接している端面となる）とフランジ部が接触すると、フランジ部と対峙面との軸方向の間隙を埋めることができるため、放射ノイズを効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、このとき、隣り合う一方の前記放射ノイズ抑制部又は一方の前記固定部と、他方の前記放射ノイズ抑制部又は他方の前記固定部と、の周方向間距離は、３０ｍｍ未満であると好適である。
つまり、隣り合う軸方向への突起部（放射ノイズ抑制部、固定部、どちらであってもよい）間の周方向距離が３０ｍｍ未満となるように構成されていればよく、このように構成されることで、特定周波数（具体的には、１．０ＧＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下の周波数）を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ヨーク（詳しくは、ヨークの開口部に形成されたフランジ部）とハウジング（詳しくは、フランジ部と対峙している端面である対峙面）との連結部分に放射ノイズ抑制部を介在させることにより、放射ノイズが漏洩することを有効に防止することができる。
また、ヨーク（フランジ部）とハウジング（対峙面）との接触面積が小さくなるため、平面度に起因するガタ発生を抑制することができ、これにより、モータ装置運転時の振動や騒音を有効に抑制することができる。
更に、高い平面度を要求される上記接触面積が小さくなるため、型修正を含め製造が容易となる。
また、本発明によれば、特殊な追加部品を必要とせず、簡易な構成で放射ノイズが漏洩することを防止することができる。
以上のように、本発明に係るモータ装置は、簡易な構成で高い電磁両立性を確保できるとともに、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るモータ装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るハウジングを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るハウジングとフランジ部との境界部分を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るハウジングとフランジ部との境界周辺を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、ヨークに形成されたフランジ部と、ハウジングと、の連結部分に関して説明するものであり、当該連結部分の構造により、放射ノイズの漏洩を有効に防止することができることを併せて説明する。
【００１８】
図１乃至図４は、本発明の一実施形態を示すものであり、図１はモータ装置の概略構成図、図２はハウジングを示す斜視図、図３はハウジングとフランジ部との境界部分を示す側面図、図４はハウジングとフランジ部との境界周辺を示す斜視図である。
【００１９】
≪モータ装置の概略構成について≫
まず、図１により、本実施形態に係るモータ装置Ｓの概略構成について説明する。
なお、以下の説明において、モータ装置Ｓの「出力側」とは、モータ装置Ｓの出力が伝達されていく側を指す。
また、「軸方向」とは、回転軸１１の回転中心軸が延びる方向を指す。
【００２０】
本実施形態に係るモータ装置Ｓは、後述するフランジ部２２とハウジング３との連結部分の構造の他は、公知の直流ブラシ付モータが使用されている。
このため、モータ装置Ｓ自体の公知の構成は簡単に留め、フランジ部２２とハウジング３との連結部分の構成を次いで詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態に係るモータ装置Ｓは、回転子１（ヨーク２内部にあるため、図１には位置のみ示し、構造としては図示せず）、ヨーク２、ハウジング３、減速機構４、を有して構成されている。
まず、回転子１について説明する。
本実施形態に係る回転子１は、公知の回転子が使用されていればよい。
回転子１は、回転中心となる回転軸１１と、この回転軸１１に一体回転可能に組み付けられるロータコア（図示せず）と、このロータコアに巻装されるコイル（図示せず）と、このコイルと電気的に接続されるとともに回転軸１１の出力側に固定された整流子（図示せず）とを備えて構成されている。
ロータコアは、例えば、平板状のコアシートが複数枚積層された公知の積層コアが使用される。コイルは、ロータコアの所謂ティース部に巻装されるとともに整流子と電気的に接続されている。以下、コイルが巻装された電機子コアを、単に「電機子」と記す。
そして、ロータコアは、その中央部を軸方向に貫通する回転軸１１に固定されている。また、回転軸１１のうちロータコアに対して出力側に突出する部分は、整流子の中央部に軸方向に貫通しており、この状態で、整流子は回転軸１１に固定されている。
【００２２】
次いで、ヨーク２について説明する。
本実施形態に係るヨーク２は、有底円筒状のカバー部２１と、このカバー部２１の開口部の周縁からフランジ状に延びる（径方向に向けて延出する）フランジ部２２と、を有して構成される。
また、カバー部２１の底面中央部には、円筒状に屈曲形成された軸受保持部２１ａが設けられ、軸受保持部２１ａの内周面にはリア軸受（図示せず）が配置されている。このリア軸受には、回転軸１１の端部（出力側と反対側の端部）が回転可能に支承されている。
更に、カバー部２１の内側面には、複数の界磁用マグネット（図示せず）が貼設されており、カバー部２１が、電機子を被覆するように配設された際、電機子の外側面とマグネットが対面するよう構成されている。
【００２３】
なお、図示は省略するが、本実施形態に係るモータ装置Ｓには、ブラシホルダが配設されており、このブラシホルダにブラシが支持されている。
このブラシホルダは樹脂製の成形品であり、整流子を囲むように配設されるとともに、ハウジング３に内装される。なお、ブラシ（図示せず）や、雑防素子（図示せず）等を支持する役割を果たす。
【００２４】
本実施形態に係るハウジング３は、ヨーク２の開口部を被覆するように配置される筐体状の部材であり、導電性の金属で形成されている。
このハウジング３には、部品配置室３１と、給電コネクタ部３２と、が空間として構成されている。
部品配置室３１には、整流子の一部等が配置されており、給電コネクタ部３２には、給電コネクタが配置されている。
このハウジング３の詳細な構成は、本発明の主要構成であるため、後に詳述する。
【００２５】
本実施形態に係る減速機構４は、回転子１の回転出力を減速する機構であり、ハウジング３の出力側に取付けられている。
具体的には、ハウジング３からは、回転軸１１の出力側端部に取付けられたウォームギア（図示せず）の少なくとも一部が露出しており、このウォームギアは、ウォームホイール４１と噛合している。
減速機構４は、ウォームギア及びウォームホイール４１と、これらをカバーする減速機構カバー部材４２とで構成されている。
【００２６】
以上のように構成されているため、ブラシから供給された電流を整流子が整流することにより回転した回転子１の回転力は、回転軸１１から減速機構４に伝えられ、減速された後、外部へと出力されることとなる。
【００２７】
≪ヨークとハウジングとの連結部分の構成について≫
次いで、図２乃至図４により、ヨーク２とハウジング３との連結部分の構成について説明する。
本実施形態に係るハウジング３の開口部の端面（フランジ部２２と対峙している端面）を、「ハウジング開口端面３１Ａ」と記す。このハウジング開口端面３１Ａが、特許請求の範囲の「対峙面」に相当する。
このハウジング開口端面３１Ａには、フランジ部２２方向へ向けて軸方向に突出する複数の固定部３１ａ（本実施形態においては３個）と、複数の放射ノイズ抑制部３１ｂ（本実施形態においては４個）が形成されている。
固定部３１ａは、ハウジング開口端面３１Ａにおいて、部品配置室３１と給電コネクタ部３２との境界部分に各々１個ずつ（説明のため、以下、「第１固定部１３１ａ」と記す）と、部品配置室３１側の給電コネクタ部３２を最も離隔している部位に１個（説明のため、以下、「第２固定部１３２ａ」と記す）と、の計３個形成されている。
【００２８】
この固定部３１ａは、略多角形柱状に突出した部分であり、その中央部には、ハウジング側固定部材締結孔Ｈ２が形成されている。
このハウジング側固定部材締結孔Ｈ２は、ヨーク２にハウジング３を組付けた際、ヨーク２のフランジ部２２に形成されたフランジ部側固定部材締結孔Ｈ１と連通するように構成されており、この連通孔に固定部材Ｔ（本実施形態においてはネジ）を締結することにより両者が固定されるように構成されている。
なお、本実施形態においては、固定部材Ｔとしてネジが使用されているため、ハウジング側固定部材締結孔Ｈ２の内壁は、ネジ切りされていると望ましい。
【００２９】
放射ノイズ抑制部３１ｂは、略多角形柱状に突出した部分であり、その高さ（軸方向距離）は、固定部３１ａの高さ（軸方向距離）と同じになるように調整されている。
この放射ノイズ抑制部３１ｂは、第１固定部１３１ａからの距離がｔとなる位置に形成されている（説明のため、以下、「第１放射ノイズ抑制部１３１ｂ」と記す）。
なお、なお、第１固定部１３１ａは、２個形成されているため、第１放射ノイズ抑制部１３１ｂもまた、２個形成されることとなる。
更に、第１放射ノイズ抑制部１３１ｂに対し、第１固定部１３１ａが配置される側と反対側には、距離ｔをあけて放射ノイズ抑制部３１ｂが形成されている（説明のため、以下、「第２放射ノイズ抑制部１３２ｂ」と記す）。
【００３０】
なお、上記のとおり、第１放射ノイズ抑制部１３１ｂは、２個形成されているため、第２放射ノイズ抑制部１３２ｂもまた、２個形成されることとなる。
また、距離ｔとは、両者の周方向最短距離を指し、つまり、両者における相対向する側面（軸方向に起立する側面である）間の距離を指している。
【００３１】
上記のように、固定部３１ａ及び放射ノイズ抑制部３１ｂが形成されているため、ヨーク２に対してハウジング３を取付けた際には、図３及び図４に示すような状態となる。
つまり、ヨーク２のフランジ部２２の出力側端面と、ハウジング３の固定部３１ａ及び放射ノイズ抑制部３１ｂの基端部側端面と、が接触する状態となり、この状態では、第１固定部１３１ａと第１放射ノイズ抑制部１３１ｂとの間、第１放射ノイズ抑制部１３１ｂと第２放射ノイズ抑制部１３２ｂとの間、第２放射ノイズ抑制部１３２ｂと第２固定部１３２ａとの間に、夫々間隙Ｋが構成される。
本実施形態においては、この間隙Ｋの高さ（軸方向距離）は、固定部３１ａ及び放射ノイズ抑制部３１ｂの高さ（軸方向起立距離）と同じであり、その幅（周方向距離）ｔは、３０ｍｍ未満となっている。
この幅ｔ＝３０ｍｍ未満と設定した根拠を以下に説明する。
【００３２】
本実施形態においては、特定周波数帯の放射ノイズを抑制するために、間隙Ｋの幅ｔを設定することとした。
抑制したい周波数帯は、１ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚの周波数帯である。
この周波数帯と波長との関係により、間隙Ｋの幅ｔを設定する。
なお、波長（λ）＝光速（ｍ／ｓ）／周波数（Ｈｚ）として算出し、光速は、３．０×１０８（ｍ／ｓ）として算出する。
このように計算すると、周波数と波長との関係は、以下の表１のようになる。
【００３３】
【表１】
2018023201.tif 000003
【００３４】
表１に示すように、周波数帯１ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚの周波数帯の波長は、３００ｍｍ〜３０ｍｍである。
そして、放射ノイズを抑制する場合、最大振幅（絶対値）が含まれる１／４波長以下に、幅ｔを設定できれば良いため、１／４波長である７５〜３０ｍｍの幅未満、すなわち、３０ｍｍ未満に幅ｔが設定されればよいこととなる。
なお、ハウジング３が誘電体で覆われている場合、光速は減速され、これに伴い波長は短縮される。
このため、減速された光速c´及び短縮された幅ｔ´は、以下のようになる。
なお、εは、誘電率である。
【００３５】
【数１】
2018023201.tif 000004
【００３６】
このように、幅ｔを設定することで、フランジ部２２とハウジング開口端面３１Ａとの接触面積を低減させる（固定部３１ａ及び放射ノイズ抑制部３１ｂの端面のみとする）とともに、放射ノイズが外部へ漏洩することを有効に防止することができる。
このように、本実施形態によれば、簡易な構成で、電磁ノイズが外部へ漏洩することを防止する。このように簡易な構成であり、フランジ部２２とハウジング開口端面３１Ａとの接触面積が少ないため、型修正が容易であり、これにかかるコストを低減させることができる。
【００３７】
なお、本実施形態においては、ハウジング３側に固定部３１ａ及び放射ノイズ抑制部３１ｂを形成したが、これに限られることはなく、フランジ部２２側に形成されていてもよいし、ハウジング３及びフランジ部２２の双方に形成されていてもよい（双方に混在する場合も含む）。
また、固定部３１ａ及び放射ノイズ抑制部３１ｂの形成個数は、上記に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、何個形成されていてもよい。
このように、本実施形態によれば、様々な構成で放射ノイズの外部への漏洩を有効に防止することができる。
更に、上記の例では、ハウジング３を、アルミニウム、マグネシウム等の導電性金属により形成したが、これに限られることはない。例えば、樹脂等の非導電性部材で形成された略円筒形状の基体部表面にメッキ加工等を施したハウジング３であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｓ・・モータ装置、
１・・回転子、１１・・回転軸、
２・・ヨーク、２１・・カバー部、２１ａ・・軸受保持部、
２２・・フランジ部、Ｈ１・・フランジ部側固定部材締結孔、
３・・ハウジング、３１・・部品配置室、３２・・給電コネクタ部、
３１Ａ・・ハウジング開口端面（対峙面）、
３１ａ・・固定部、Ｈ２・・ハウジング側固定部材締結孔、
１３１ａ・・第１固定部、１３２ａ・・第２固定部、
３１ｂ・・放射ノイズ抑制部、
１３１ｂ・・第１放射ノイズ抑制部、１３１ｂ・・第２放射ノイズ抑制部、
４・・減速機構、４１・・ウォームホイール、４２・・減速機構カバー部材、
Ｔ・・固定部材
【図１】
2018023201.tif 000005
【図２】
2018023201.tif 000006
【図３】
2018023201.tif 000007
【図４】
2018023201.tif 000008