(57)【要約】【課題】耐油層が単層でありながら、耐油性、透湿性及び耐浸透性に優れる耐油紙を提供する。【解決手段】本発明は、基紙及びこの基紙の少なくとも一方の面に耐油層を備える耐油紙であって、上記耐油層が単層構造を有し、上記耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が、アスペクト比が１０以上６０以下のカオリンと、ゲル含有率が９２質量％以上９８質量％以下であり、ブタジエンの含有率が４５質量％以上６０質量％以下であるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスと、鉱物油を含む消泡剤と、分岐ポリエステルアミドを主成分とする粘度調整剤と、タピオカ澱粉由来の変性澱粉とを含有し、上記耐油層形成用組成物における上記カオリン及びスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの合計含有率が９０質量％以上であり、上記スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの含有率が３０質量％以上５５質量％以下であることを特徴とする耐油紙である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙及びこの基紙の少なくとも一方の面に耐油層を備える耐油紙であって、
上記耐油層が単層構造を有し、
上記耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が、
アスペクト比が１０以上６０以下のカオリンと、
ゲル含有率が９２質量％以上９８質量％以下であり、ブタジエンの含有率が４５質量％以上６０質量％以下であるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスと、
鉱物油を含む消泡剤と、
分岐ポリエステルアミドを主成分とする粘度調整剤と、
タピオカ澱粉由来の変性澱粉と
を含有し、
上記耐油層形成用組成物における上記カオリン及びスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの合計含有率が９０質量％以上であり、上記スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの含有率が３０質量％以上５５質量％以下であることを特徴とする耐油紙。
【請求項２】
上記鉱物油がイソパラフィン系成分を含有し、
上記消泡剤における上記イソパラフィン系成分の含有率が、２０．０質量％以上であり、
上記耐油層形成用組成物における上記消泡剤の含有率が、０．１０質量％以上０．６０質量％以下である請求項１に記載の耐油紙。
【請求項３】
上記耐油層形成用組成物における上記粘度調整剤の含有率が、０．５０質量％以上３．０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の耐油紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐油紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
惣菜類やファーストフード等の食品の包装材においては、包装された内容物からの油分が外側に染み出すことにより外面が油分によって汚れることを防止するために、耐油紙が広く用いられている。近年、耐油紙に対するリサイクル性が要求されていることから、基紙に耐油剤を塗工又は内添した耐油紙が主流となっている。上記耐油剤として代表的なものは有機系フッ素樹脂であるが、有機系フッ素樹脂は摂取した場合に体内で分解されずに蓄積される可能性があり、また、高温条件下で有害ガスを発生する可能性もあるため、有機系フッ素樹脂を使用しない代替技術が検討されている。
【０００３】
このような耐油紙としては、耐油性を向上するために、油や水蒸気のバリア層である耐油層としてラテックス、クレー顔料が配合されている多層塗膜を有する被覆された耐油紙が開示されている（例えば特表２０１２−５０５３２１号公報参照）。また、紙支持体にラテックス、顔料を含有する２層以上の塗工層を設けた耐油紙が記載されている（例えば特開２０１４−１４１７５０号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５０５３２１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４１７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記開示されている技術においては、上記耐油層が複数の塗膜から形成されているため、製造工程が煩雑になるおそれがある。従って、耐油層が単層である耐油紙であっても、性能に優れる耐油紙が望まれている。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、耐油層が単層でありながら耐油性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性に優れ、食品等の包装材に好適で効率よく製造可能な耐油紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、基紙及びこの基紙の少なくとも一方の面に耐油層を備える耐油紙であって、上記耐油層が単層構造を有し、上記耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が、アスペクト比が１０以上６０以下のカオリンと、ゲル含有率が９２質量％以上９８質量％以下であり、ブタジエンの含有率が４５質量％以上６０質量％以下であるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスと、鉱物油を含む消泡剤と、分岐ポリエステルアミドを主成分とする粘度調整剤と、タピオカ澱粉由来の変性澱粉とを含有し、上記耐油層形成用組成物における上記カオリン及びスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの合計含有率が９０質量％以上であり、上記スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの含有率が３０質量％以上５５質量％以下である耐油紙である。
【０００８】
当該耐油紙の耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が上記組成を有することで、当該耐油紙は耐油層が単層でありながら耐油性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性に優れる。また、当該耐油紙が単層構造を有するので、効率よく製造することができる。
【０００９】
上記鉱物油がイソパラフィン系成分を含有し、上記消泡剤における上記イソパラフィン系成分の含有率としては２０．０質量％以上が好ましく、上記耐油層形成用組成物における上記消泡剤の含有率としては、０．１０質量％以上０．６０質量％以下が好ましい。上記鉱物油がイソパラフィン系成分を含有し、上記消泡剤における上記イソパラフィン系成分の含有率及び上記耐油層形成用組成物における上記消泡剤の含有率が上記範囲内であることで、消泡効果を向上することができる。
【００１０】
上記耐油層形成用組成物における上記粘度調整剤の含有率としては、０．５０質量％以上３．０質量％以下が好ましい。上記粘度調整剤の含有率が上記範囲であることにより、耐油層形成用組成物の塗工性が向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐油層が単層でありながら、耐油性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性に優れることから、食品等の包装材に好適であり、効率よく製造可能な耐油紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る耐油紙について詳説する。なお、以下で説明する基紙に配合する各材料の配合量（内添量）は、特に記載がない場合は、原料パルプの絶乾質量に対する質量割合を指す。また、耐油層形成用組成物に配合する各材料の含有率は、特に記載がない場合は、耐油層全体の質量に対する各材料の絶乾質量割合を指す。
【００１３】
＜耐油紙＞
当該耐油紙は、基紙及びこの基紙の少なくとも一方の面に耐油層を備える。上記耐油層は、単層構造を有する。また、当該耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が、カオリンと、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスと、消泡剤と、粘度調整剤と、タピオカ澱粉由来の変性澱粉とを含有する。
【００１４】
［基紙］
基紙は、原料パルプを含有するスラリーを抄紙して得られる。
（原料パルプ）
基紙は、主成分として原料パルプからなるものであることが好ましい。基紙を構成する原料パルプとしては、例えば、バージンパルプ、古紙パルプ、これらのパルプを組み合わせたもの等を使用することができる。
【００１５】
バージンパルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の化学パルプ；ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ（ＭＰ）から、化学的に又は機械的に製造されたパルプ等を、単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。
【００１６】
古紙パルプとしては、例えば、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）、離解・脱墨・漂白古紙パルプ等を、単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。
【００１７】
（その他の添加剤）
基紙には、必要により添加剤を内添することができる。添加剤としては、例えば、填料、顔料、サイズ剤、凝結剤、消泡剤、蛍光増白剤、硫酸バンド、歩留り向上剤、濾水性向上剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、着色染料、着色顔料、耐水化剤等を、単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。
【００１８】
（抄紙）
基紙の抄紙方法は、前記の原料パルプ及び添加剤を含む原料スラリーを公知の抄紙機を用いて行うことができる。必要により、カレンダー工程を設けることもできる。
【００１９】
［耐油層］
耐油層は、基紙の少なくとも一方の面に耐油層形成用組成物を塗工することで形成される。
【００２０】
［耐油層形成用組成物］
当該耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物は、カオリンと、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスと、消泡剤と、粘度調整剤と、タピオカ澱粉由来の変性澱粉とを含有する。
【００２１】
（カオリン）
カオリンは、内添用および表面塗工用に使用される粘土鉱物である。カオリンは、粒子径及び形状で分類すると、例えば微粒カオリン、１級カオリン、２級カオリン、デラミネートカオリン等が挙げられる。カオリンとしては、これらの中で、粒子径が小さく、アスペクト比が大きな微粒カオリンであることが好ましい。耐油層形成用組成物が上記微粒カオリンを含有することで、耐油層表面が緻密な構造となり、耐油性並びに水分及び油分に対する耐浸透性に優れるとともに、耐油層の空隙径が小さいことから生じる毛管現象により透湿性を向上することができる。
【００２２】
カオリンのアスペクト比の下限としては、１０である。カオリンのアスペクト比が１０未満であると、十分な耐油性が得られないおそれがある。一方、上記カオリンのアスペクト比の上限としては、６０であり、３０が好ましく、２０がより好ましい。アスペクト比が６０を超えると、耐油層表面に存在するカオリンが互いに干渉し、配列が乱れる立体障害が生じることにより、耐油層における層の形成状態が悪くなり、耐油性が低下するおそれがある。ここで、アスペクト比とは、無機粒子の形状で、その長径（最長径）と厚さ（最短径）との比をいう。上記アスペクト比は、例えば、レーザー回折・散乱式の粒子径分布測定装置（マイクロトラック・ベル社製、製品名：ＭＴ３３００）を用いて測定し、１００個の平均値を求めることによって得ることができる。
【００２３】
耐油層形成用組成物の全固形分に対するカオリンの含有率の下限としては４０．０質量％が好ましく、４２．０質量％がより好ましい。一方、上記カオリンの含有率の上限としては、６０．０質量％が好ましく５９．０質量％がより好ましい。上記カオリンの含有率が上記範囲であることで、耐油性を向上することができる。ここで「全固形分」とは、耐油層形成用組成物中の溶媒以外の成分の総和をいう。
【００２４】
（スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス）
スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスは、少なくともスチレンとブタジエンを共重合して得られるラテックスである。
【００２５】
ＳＢラテックスのゲル含有率の下限としては９２質量％であり、好ましくは９３質量％であり、より好ましくは９４質量％である。上記ゲル含有率の上限としては９８質量％であり、好ましくは９７質量％であり、より好ましくは９６質量％である。上記ゲル含有率を上記範囲とすることで、耐油性及び耐浸透性を高めることができる。
【００２６】
ここで、ゲル含有量とは、一般にトルエン不溶分として、共重合体ラテックスの架橋度合いの指標として知られているものであり、本発明でのゲル含有量は、共重合体ラテックスを室温で乾燥してラテックスフィルムを作成し、このラテックスフィルムの約１．０ｇを正確に秤量し（Ｂｇ）、４００ｃｃのトルエンに入れ４８時間放置した後、３００メッシュの金網で濾過した後に、金網上の未溶解物を室温で乾燥後、秤量し（Ａｇ）、ゲル含有量［（Ａ／Ｂ）×１００：単位…重量％］を算出する。このゲル含有率は、共重合体ラテックスのモノマー組成比率、重合時の連鎖移動剤の種類、配合量等を調節することによって、適宜調節される。
【００２７】
本発明のＳＢラテックスのブタジエン含有率の下限としては４５質量％であり、好ましくは４６質量％であり、より好ましくは４８質量％である。上記ブタジエン含有率の上限としては６０質量％であり、好ましくは５５質量％であり、より好ましくは５３質量％である。上記ブタジエン含有率を上記範囲とすることで、耐油性及び耐浸透性を高めることができる。
【００２８】
耐油層形成用組成物の全固形分に対するＳＢラテックスの含有率の下限としては３０．０質量％であり、好ましくは３２．０質量％であり、より好ましくは３３．０質量％である。上記ＳＢラテックスの含有率が３０．０質量％未満であると、十分な耐油性が得られないおそれがある。一方、上記ＳＢラテックスの含有率の上限としては、５５．０質量％であり、好ましくは４０．０質量％であり、より好ましくは３８．０質量％である。上記ＳＢラテックスの含有率が５５．０質量％を超えるとＳＢラテックス粒子同士が粘着して剥離性が悪化するため、製袋時の加工性が低下するおそれがある。
【００２９】
耐油層形成用組成物の全固形分に対する上記カオリン及びスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの合計含有率の下限としては９０質量％であり、９２質量％がより好ましい。上記合計含有率の範囲を上記範囲とすることで、耐油性及び耐浸透性を高めることができる。
【００３０】
（消泡剤）
消泡剤は鉱物油を含む。耐油層形成用組成物がＳＢラテックスを３０質量％以上含有すると増粘する傾向があり、耐油層形成用組成物中に泡が多い場合、さらに粘度が上昇して、低塗工量に調整することが困難となるおそれがある。また、耐油層形成用組成物中に泡が多い場合、乾燥工程で耐油層に微細なピンホールが生じ、油分が基紙に浸透するおそれがある。当該耐油紙が、鉱物油を含む消泡剤を含有することで、耐油層形成用組成物表面の粘度を下げて混入した気泡を消泡しやすくするとともに、気泡の界面張力を下げて微小な気泡を集めて浮上しやすい大きな気泡にすることにより、耐油層形成用組成物表面で気泡が破裂しやすくなる。
【００３１】
上記鉱物油としては、イソパラフィン系成分を含有することが好ましい。上記イソパラフィン系成分の界面張力が気泡の泡膜の界面張力より低いため、泡膜内に浸透及び拡張する作用が高くなり、気泡内部から破裂させることができる。
【００３２】
上記消泡剤における上記イソパラフィン系成分の含有率の下限としては、２０．０質量％が好ましく、３０．０質量％がより好ましい。上記イソパラフィン系成分の含有率の上限としては、５０．０質量％が好ましく、４０．０質量％がより好ましい。上記消泡剤における上記イソパラフィン系成分の含有率が上記範囲であることで、気泡の泡膜に浸透して気泡を破裂させる効果を高めることができる。なお、イソパラフィン系成分の含有率は、消泡剤の全固形分に対するイソパラフィン系成分の含有率である。
【００３３】
耐油層形成用組成物の全固形分に対する消泡剤の含有率の下限としては、好ましくは０．１０質量％であり、より好ましくは０．２０質量％ある。上記消泡剤の含有率の上限としては、好ましくは０．６０質量％であり、より好ましくは０．５０質量％である。上記消泡剤の含有率が上記範囲であることで、良好な消泡効果を得ることができるとともに、耐油層にピンホール等の欠陥が発生し難くなる。
【００３４】
（粘度調整剤）
粘度調整剤は、分岐ポリエステルアミドを主成分とする。分岐ポリエステルポリアミドは、分岐構造を持つ高分子鎖であって、各分岐がそれぞれポリエステルポリアミドである高分子化合物をいう。
【００３５】
上記分岐ポリエステルポリアミドは、例えば、無水フタル酸［１，３−イソベンゾフランジオン］、無水コハク酸［ジヒドロ−２、５−フランジオン］、無水マレイン酸［２，５−フランジオン］、無水テロラヒドロフタル酸、無水グルタル酸等の環状無水物や、ジイソプロパノルアミン［２−ヒドロキシイソプロピルアミン］、ジイソブタノールアミン等のジ［アルカノール］アミン等の単量体を重合して得ることができる。分岐ポリエステルポリアミドは、カオリン中に含まれる粒度分布がｄ５０以下の小さい無機粒子間に介在して、その無機粒子間の凝集作用を奏すると推定される。この凝集作用により、耐油層中の見かけ上の無機粒子数が少なくなり、介在する分散水が増加して、耐油層の塗工時の粘度が低下する。そのことにより、見かけ上の無機粒子と質量が大きくなり、塗工直後に速やかに耐油層が沈み込み、基紙の細孔を塞ぎ毛細管現象による液体の沈み込みが少なくなり、耐油層が表面に留まり易く耐油性がより向上しているものと推定される。
【００３６】
耐油層形成用組成物の全固形分に対する粘度調整剤の含有率の下限としては０．５０質量％が好ましく、１．０質量％がより好ましい。上記粘度調整剤の含有率の上限としては、３．０質量％が好ましく、２．０質量％が好ましい。上記粘度調整剤の含有率が上記範囲であることにより、耐油層形成用組成物の塗工性が向上する。
【００３７】
（変性澱粉）
当該耐油層は、バインダーとして、タピオカ澱粉由来の変性澱粉を含有する。
【００３８】
耐油層形成用組成物の全固形分に対する上記変性澱粉の含有率の下限としては、０．５０質量％が好ましく、２．０質量％がより好ましい。上記変性澱粉の含有率の上限としては、６．０質量％が好ましく、５．０質量％がより好ましい。上記変性澱粉の含有率が上記範囲であることにより、耐油層形成用組成物の塗工性が向上する。
【００３９】
前記タピオカ澱粉が好ましい理由として含有するアミロースとアミロペクチンとの質量比が耐油性向上に寄与していると推定される。前記アミロースとアミロペクチンとの質量比としては、１０：９０以上２０：８０以下が好ましく、１５：８５以上１９：８１以下がより好ましい。質量比が１０：９０未満の場合、十分なチキソ性が得られにくく、浸透性が不足し被覆性が少なくなり、耐油性が低下する可能性がある。逆に、質量比が２０：８０を超える場合、チキソ性は十分であるが、過度に塗料粘度が上昇し塗工性の問題が発生するおそれがある。なお、アミロペクチン及びアミロースは、ヨウ素親和力測定法［電圧滴定法］により含有質量を測定することができる。
【００４０】
（その他の添加剤）
本発明の耐油層には、その他の添加剤を配合することができる。上記添加剤としては、例えば、水溶性高分子、接着剤、無機顔料、有機顔料、サイズ剤、消泡剤、粘度調整剤、蛍光増白剤、着色染料、着色顔料、耐水化剤、潤滑剤等を、単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
［耐油紙の物性］
（坪量）
当該耐油紙のＪＩＳ−Ｐ８１２４（２０１１）に準拠した坪量の下限としては、３５．０ｇ／ｍ２が好ましく、３８．０ｇ／ｍ２がより好ましく、４０．０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。一方、上記坪量の上限としては、１１０．０ｇ／ｍ２が好ましく、７５．０ｇ／ｍ２がより好ましく、５５．０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。上記坪量が上記範囲内であることで、油分の浸透抑制性及び製袋加工適性をより向上することができる。
【００４２】
（耐油性）
当該耐油紙の耐油性の指標であるキット値は、８以上であることが好ましい。このキット値の上限としては、１０がより好ましく、１２がさらに好ましい。キット値が８未満であると、耐油紙としての機能を果せない可能性がある。当該耐油紙のキット値の上限は特に限定されない。ここで、「キット値」とは、２３℃、湿度５０％の条件で測定した平面及び折部の耐油度（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４１  紙及び板紙−はつ油度試験方法−キット法によるキット値）を示し、数値が大きいほど耐油性が高い。
【００４３】
（透湿度）
当該耐油紙の透湿度は、ＪＩＳ−Ｚ０２０８［１９７６］防湿包装材料の透湿度試験方法［カップ法］に準拠して、条件Ｂに基づいて測定した値である。当該耐油紙が製袋加工して使用される場合、上記透湿度の上限としては、４，０００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、３，０００ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましく、２，０００ｇ／ｍ２・２４ｈがさらに好ましい。また、上記透湿度の下限としては、１００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましい。上記透湿度が上記範囲であることにより、内容物の風味や鮮度を、より良好にできる。
【００４４】
本実施形態の耐油紙によれば、耐油層が単層でありながら、耐油性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性に優れることから、食品等の包装材に好適であり、効率よく製造可能な耐油紙を提供することができる。
【００４５】
＜耐油紙の製造方法＞
当該耐油紙の製造方法は、上記耐油層形成用組成物を生成する工程と、基紙の少なくとも一方の面に上記耐油層形成用組成物を塗工する工程とを有する。
【００４６】
耐油層形成用組成物の塗工方法は、公知の塗工方法を採用でき、例えば２ロールサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、ブレードメタリングコーター、ロッドメタリングコーター、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ブラッシュコーター、キスコーター、スクイズコーター、カーテンコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター等の公知の塗工機を用いることができる。
【００４７】
耐油層形成用組成物の塗工量（固形分換算）の下限としては、３．５ｇ／ｍ２が好ましく、６．０ｇ／ｍ２がより好ましい。上記塗工量が上記下限を満たさないと、耐油層が十分な耐油性を有さないおそれがある。一方、この塗工量の上限としては、８．０ｇ／ｍ２が好ましく、１０．０ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、上記塗工量が上記上限を超えると、当該耐油紙が不必要に厚くなり過ぎるおそれがある。
【００４８】
塗工した耐油層形成組成物の乾燥には、公知の乾燥装置を採用でき、例えば赤外線乾燥装置、熱風乾燥装置、接触型ドライヤー乾燥装置等を用いることができる。
【００４９】
このようにして得られた耐油紙は、各種公知の仕上げ装置、例えばスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー、マットカレンダーなどを利用でき、適宜製品仕上げを施すこともできる。
【００５０】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【００５１】
例えば必要により、耐油層が基紙へ過度に浸透することを抑制するために、耐油層を形成する前に、基紙に耐油層下層膜を形成してもよい。耐油層下層膜を形成するための塗工液としては、水溶性高分子を主成分にすることが好ましい。上記水溶性高分子としては、例えば、天然高分子系を使用することができる。天然高分子系としては、例えば、コーン、小麦、タピオカ、ポテト等の生澱粉を各種製法で変性させた、酵素分解澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カチオン化澱粉、尿素リン酸化澱粉、変性酸化澱粉や、カルボキシメチル化セルロース（ＣＭＣ）、カルボキシエチル化セルロース（ＣＥＣ）等を、単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
［実施例１］
（基紙の製造）
先ず、広葉樹晒クラフトパルプ［ＬＢＫＰ］１００質量％を調製して、パルプスラリーを得た。このパルプスラリーには、内添サイズ剤、カチオン化澱粉、軽質炭酸カルシウム、硫酸バンド、凝結剤、歩留剤を内添した。得られたパルプスラリーは、オントップ型長網抄紙機にて抄紙して、基紙を得た。
【００５４】
（耐油紙の製造）
次に、基紙の片面に、５．０ｇ／ｍ２の耐油層を形成し、坪量が４５．０ｇ／ｍ２の耐油紙を得た。耐油層形成用組成物の組成については表１に示す通りとした。また、耐油層形成用組成物に使用した各薬剤については、以下の製品を使用した。
（１）カオリン
カオリン［Ａ］：カオファイン［白石カルシウム（株）製］
カオリン［Ｂ］：コンツァー１５００［（株）イメリルミネラルジャパン製］
カオリン［Ｃ］：バリサーフＨＸ［（株）イメリルミネラルジャパン製］
（２）スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス
ＳＢラテックス［Ａ］：Ｔ２７４９Ｎ［ＪＳＲ（株）製］
ＳＢラテックス［Ｂ］：Ｆ１５５８．０２［旭化成（株）製］
（３）消泡剤
ＳＮディフォーマ７７７［サンノプコ（株）製］
（イソパラフィン系成分含有量３５．０質量％）
（４）粘度調整剤
ハイブレーンＰＸ１００［楠木化成（株）製］
（５）タピオカ変性澱粉
フィルムコート３７０［イングレディオン・ジャパン（株）製］
（酸化タピオカ澱粉の疎水基変性澱粉）
【００５５】
［実施例２〜実施例６及び比較例１〜比較例６］
上記実施例１のカオリン、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、消泡剤、粘度調整剤及びタピオカ変性澱粉の含有率を表１に記載の通りとしたこと以外は実施例１と同様の操作をして、実施例２〜実施例６及び比較例１〜比較例６の耐油紙を得た。なお、以下の表１中の「−」は、該当する成分を用いなかったことを示す。
【００５６】
【表１】
2018184683.tif 000002
【００５７】
以上のようにして得られた耐油紙の各種評価を行った。
【００５８】
［坪量（ｇ／ｍ２）］
ＪＩＳ−Ｐ８１４２（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した。
【００５９】
（耐油性）
キットナンバー３、５、８及び１２に調製した試験液を、実施例及び比較例の耐油紙の平面部と手動で折り曲げた折部に滴下し、１５秒後の耐油紙への染み込みの有無を観察した。
評価基準は以下の通りとした。
○：耐油紙の表面にピンホールがなく、裏面にも裏抜けがなく、耐油紙として適している。
△：耐油紙の表面にピンホールがあり、裏面に裏抜けがないが、実用に供するにはやや難がある。
×：耐油紙の裏面に裏抜けがあり、耐油紙として使用できない。
【００６０】
（透湿度）
実施例及び比較例の耐油紙の透湿度については、ＪＩＳ−Ｚ０２０８［１９７６］防湿包装材料の透湿度試験方法［カップ法］に準拠して、条件Ｂに基づいて測定した。
【００６１】
（２４時間後の耐浸透性）
市販のソース、ケチャップ、醤油及びマーガリンを用いて、実施例及び比較例の耐油紙の耐浸透性の評価を行った。温度２３．０℃、湿度５０％の条件下で市販のコピー用紙上に当該耐油紙を重ね、対象となるソース、ケチャップ、醤油及びマーガリンを耐油紙面に０．１ｇ滴下した。滴下後２４時間後の耐油紙状態及び裏面への染み込み、裏抜けを目視にて確認した。
評価基準は以下の通りとした。
○：耐油紙の裏面に裏抜けがなく、耐油紙として適している。
△：耐油紙の裏面にわずかに裏抜けがあり、実用に供するにはやや難がある。
×：耐油紙の裏面に裏抜けがあり、耐油紙として使用できない。
【００６２】
各実施例及び比較例の坪量、耐油性、透湿度及び２４時間後の耐浸透性を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2018184683.tif 000003
【００６４】
表２に示されるように、アスペクト比が１０以上６０以下のカオリンと、ゲル含有率が９２質量％以上９８質量％以下であり、ブタジエンの含有率が４５質量％以上６０質量％以下であるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを３０質量％以上５５質量％以下含有させた実施例１〜４の耐油紙は、耐油性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性全てにおいて良好である。特に、アスペクト比が１５のカオリン４３．４質量％及びブタジエンの含有率が５５質量％であるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス５２．１質量％を含有させた実施例２の耐油紙は、平坦部のみならず山折り部分及び谷折り部分の耐油性が優れていた。一方、比較例１〜８の耐油紙は、十分な耐油性及び耐浸透性が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の耐油紙は、耐油性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性に優れることから食品等の包装材に好適であり、効率よく製造できる。