(57)【要約】【課題】前面板に貼り合わせて用いた場合に前面板との密着性に優れ、前面板からの剥がれや浮きを抑制することのできる偏光板を提供すること。【解決手段】偏光子および紫外線反射層を含み、前記紫外線反射層の少なくとも一方の面に紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を備えてなる偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子および紫外線反射層を含み、前記紫外線反射層の少なくとも一方の面に紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を備えてなる偏光板。
【請求項２】
前記紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層が、前記紫外線反射層の偏光子側とは反対側の面に備えられ、前記紫外線反射層が接着剤層または粘着剤層を介して偏光子に積層されている、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記紫外線反射層が接着剤層を介して偏光子に積層されてなり、前記接着剤層が紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤および水系接着剤からなる群から選択される接着剤の硬化物層である、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
請求項２または３に記載の偏光板および前面板を備え、前記硬化物層の偏光子側とは反対側の面に前記前面板が積層されている前面板付き偏光板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板または請求項４に記載の前面板付き偏光板を備える画像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、
紫外線反射層の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成すること、および、
前記紫外線反射層の、前記紫外線硬化性組成物の層が形成された側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させること
を含んでなる、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の偏光板の製造方法であって、
偏光子の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成し、前記層の上に紫外線反射層を貼合すること、
前記偏光子側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させること
を含んでなる、方法。
【請求項８】
偏光子の片面に紫外線反射層を備える偏光板。
【請求項９】
前記紫外線反射層が接着剤層または粘着剤層を介して偏光子に積層されている請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記紫外線反射層の偏光子側とは反対側の面に紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を形成するために用いられる請求項８または９に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。また、前記偏光板を備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の各種画像表示装置は、携帯電話などのモバイル機器、パーソナルコンピュータ、大型テレビに至るまで、様々な機器に組み込まれている。携帯電話などのモバイル機器においては、視認側の表面にカバーガラスやタッチセンサーモジュール付カバーガラス（以下、タッチパネルという。）等の前面板が配置され、前面板と偏光板との間に、紫外線硬化性樹脂の硬化物層を配設することが多い。紫外線硬化性樹脂を使用することにより、偏光板と前面板との間での反射による光の損失を低減することができる。このような画像表示装置として、例えば特許文献１には、偏光板と前面板との間に紫外線硬化性樹脂を介在させた液晶表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８５４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されるような液晶表示装置においては、前面板と偏光板との間に紫外線硬化性樹脂の硬化物層を配設する工程で、液体の紫外線硬化性樹脂を硬化させるために通常は前面板側から紫外線を照射する。この際、硬化のしやすさの観点から、十分な量の紫外線を照射することが好ましい。
【０００５】
本発明は、紫外線硬化性組成物の層が形成された側から照射した紫外線により、この層が硬化するだけでなく、反射層により反射された紫外線によっても硬化させるので、前面板との密着性に優れ、前面板に貼り合わせて用いた場合に前面板からの剥がれや浮きを抑制することのできる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の好適な態様［１］〜［１０］を提供するものである。
［１］偏光子および紫外線反射層を含み、前記紫外線反射層の少なくとも一方の面に紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を備えてなる偏光板。
［２］前記紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層が、前記紫外線反射層の偏光子側とは反対側の面に備えられ、前記紫外線反射層が接着剤層または粘着剤層を介して偏光子に積層されている、前記［１］に記載の偏光板。
［３］前記紫外線反射層が接着剤層を介して偏光子に積層されてなり、前記接着剤層が紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤および水系接着剤からなる群から選択される接着剤の硬化物層である、前記［２］に記載の偏光板。
［４］前記［２］または［３］に記載の偏光板および前面板を備え、前記硬化物層の偏光子側とは反対側の面に前記前面板が積層されている前面板付き偏光板。
［５］前記［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板または前記［４］に記載の前面板付き偏光板を備える画像表示装置。
［６］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、
紫外線反射層の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成すること、および、
前記紫外線反射層の、前記紫外線硬化性組成物の層が形成された側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させること
を含んでなる、方法。
［７］前記［１］に記載の偏光板の製造方法であって、
偏光子の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成し、前記層の上に紫外線反射層を貼合すること、
前記偏光子側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させること
を含んでなる、方法。
［８］偏光子の片面に紫外線反射層を備える偏光板。
［９］前記紫外線反射層が接着剤層または粘着剤層を介して偏光子に積層されている前記［８］に記載の偏光板。
［１０］前記紫外線反射層の偏光子側とは反対側の面に紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を形成するために用いられる前記［８］または［９］に記載の偏光板。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前面板との密着性に優れ、前面板に貼り合わせて用いた場合に前面板からの剥がれや浮きを抑制することのできる偏光板を提供することができる。さらに、前記偏光板を備える画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の偏光板の層構成の一例を表す概略図である。
【図２】本発明の偏光板の層構成の一例を表す概略図である。
【図３】本発明の偏光板の層構成の一例を表す概略図である。
【図４】本発明の前面板付き偏光板の層構成の一例を表す概略図である。
【図５】本発明の画像表示装置（液晶表示装置）の層構成の一例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。
本発明の偏光板は、偏光子および紫外線反射層を含み、一実施態様において、前記紫外線反射層の少なくとも一方の面に紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層（以下、「紫外線硬化物層」ともいう）を備える。
【００１０】
例えば、本発明の好適な一実施態様における構成を、図１〜図３に基づき説明すると、図１に示される偏光板（１０）は、偏光子（１）の片面に積層された紫外線反射層（２）と、前記紫外線反射層（２）の偏光子（１）側とは反対側の面に積層された紫外線硬化物層（３）とを備える。図１に示される本発明の一実施態様である偏光板（１０）において、紫外線反射層（２）は、例えば接着剤層や粘着剤層などの偏光子（１）と紫外線反射層（２）とを接着させる機能を有する層（４）を介して偏光子（１）に積層すればよい。また、図２に示される偏光板（１０）は、偏光子（１）の片面に紫外線硬化物層（３）を介して積層された紫外線反射層（２）を備える。さらに、図３に示される偏光板（１０）は、偏光子（１）の片面に紫外線硬化物層（３）を介して積層された紫外線反射層（２）と、さらに前記紫外線反射層（２）の偏光子（１）側とは反対側の面に積層された紫外線硬化物層（３）とを備える。本発明の偏光板（１０）は、例えば、図４に示すように、紫外線反射層（２）の偏光子（１）側とは反対側の面に積層された紫外線硬化物層（３）を介して前面板（５）に積層することにより本発明の前面板付き偏光板（２０）となる。
【００１１】
従来の偏光板においては、紫外線硬化性組成物を硬化させることにより得られる硬化物層を介して前面板等に積層する場合、照射した紫外線のうち紫外線硬化性組成物の層を透過した紫外線は硬化に利用することができなかった。これに対して、本発明の偏光板は、紫外線反射層を含むことにより、紫外線硬化性組成物の層を前記紫外線反射層に隣接または近接して設けた場合に、紫外線硬化性組成物の層に照射されることにより直接硬化に利用される紫外線に加えて、紫外線反射層により反射された紫外線も硬化に利用することができるため、紫外線硬化性組成物の硬化を促進させることができ、前面板等の紫外線硬化物層を介して積層される層との密着性を向上させることができる。また、紫外線硬化性組成物の層を効率よく硬化させることができるため、少ない紫外線照射量やより短時間の紫外線照射でも前面板等との密着性の高い偏光板を得ることができ、エネルギー効率や生産性の面においても有利である。したがって、偏光子の片面に紫外線反射層を備える本発明の偏光板は、前記紫外線反射層の偏光子側とは反対側の面に紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を形成するために好適に用いることができ、硬化物層形成用偏光板である。
【００１２】
以下、本発明の偏光板の各構成部材について詳細に説明する。
【００１３】
＜偏光子＞
偏光子は、光学軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、光学軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する光学フィルムであり、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたフィルムを用いることができる。二色性色素としては、例えばヨウ素や二色性有機染料などが挙げられる。
【００１４】
偏光子の厚みは、通常２μｍ以上３０μｍ以下であり、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、特に好ましくは７μｍ以下である。なお、偏光子としてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを適用する場合は、ポリビニルアルコール系樹脂単体を延伸してもよいし、基材などにポリビニルアルコール系樹脂の溶液を塗工して乾燥させた後、基材と共に延伸させ、基材を除去してもよい。基材と共に延伸する場合、例えば厚み７μｍ以下の薄膜の偏光子を容易に作製することができる。前記基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムなどが挙げられる。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを使用することができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有するアクリルアミドなどが挙げられる。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８０モル％以上であり、好ましくは９０〜１００モル％であり、より好ましくは９４〜１００モル％である。ケン化度が上記下限以上であると、得られる偏光板の耐水性および耐湿熱性が良好であり、ケン化度が上記上限以下であると、染色速度が速く、効率よく生産することができるとともに十分な偏光性能を有する偏光子を得ることができる。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよく、例えば、エチレンおよびプロピレン等によるオレフィン変性；アクリル酸、メタクリル酸およびクロトン酸等による不飽和カルボン酸変性；不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどにより変性されたもの等を使用してもよい。ポリビニルアルコール系樹脂の変性の割合は、３０モル％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。変性の割合が上記範囲であると、二色性色素が吸着しやすく、十分な偏光性能を有する偏光子を得ることができる。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００程度であり、より好ましくは１５００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。平均重合度が上記下限以上であると、十分な偏光性能を得ることができ、平均重合度が上記上限以下であると、溶媒への溶解性が良好で、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを容易に形成することができる。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂としては適宜の市販品を使用することができる。好適な市販品としては、例えば、いずれも商品名で、株式会社クラレ製の“ＰＶＡ１２４”および“ＰＶＡ１１７”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＰＶＡ６２４”（ケン化度：９５〜９６モル％）、“ＰＶＡ６１７”（ケン化度：９４.５〜９５.５モル％）；日本合成化学工業株式会社製の“Ｎ−３００”および“ＮＨ−１８”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＡＨ−２２”（ケン化度：９７.５〜９８.５モル％）、“ＡＨ−２６”（ケン化度：９７〜９８.８モル％）、；日本酢ビ・ポバール株式会社製の“ＪＣ−３３”（ケ
ン化度：９９モル％以上）、“ＪＦ−１７”、“ＪＦ−１７Ｌ”および“ＪＦ−２０”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＪＭ−２６”（ケン化度：９５.５〜９７.５モル％）、“ＪＭ−３３”（ケン化度：９３.５〜９５.５モル％）および“ＪＰ−４５”（ケン化度：８６.５〜８９.５モル％）などが挙げられる。
【００２０】
偏光子は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗処理を行う工程を経て製造される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素がポリビニルアルコール系樹脂フィルムに含まれることとなる。かかる製造方法にて偏光子を製造する場合、偏光子は二色性色素を含む延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムとなる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前に行なってもよく、染色と同時に行なってもよく、または染色の後に行なってもよい。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよく、ホウ酸処理中に行なってもよい。これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよく、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよく、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、偏光子の変形を抑制する観点から、好ましくは８倍以下、より好ましくは７．５倍以下、さらに好ましくは７倍以下である。また、延伸倍率は、偏光子としての機能を発現させる観点からは、通常３倍以上である。延伸倍率を前記範囲とすることにより、偏光子の経時的な変形を抑制することができる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。二色性色素としては、例えば、ヨウ素または二色性有機染料が用いられる。二色性有機染料としては、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等を挙げることができる。二色性色素は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に、水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００質量部あたり０．０１〜１質量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００質量部あたり０．５〜２０質量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
なお、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する前に、膨潤させて染色を容易にするために、該フィルムを水に浸漬してもよい。かかる浸漬処理の温度は通常２０〜８０℃、好ましくは３０〜６０℃であり、浸漬時間（染色時間）は通常２０〜１８００秒程度である。
【００２４】
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００質量部あたり１×１０−４〜１０質量部、好ましくは１×１０−３〜１質量部であり、より好ましくは１×１０−３〜１×１０−２質量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の量は、水１００質量部あたり、通常２〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００質量部あたり、通常０．１〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、より好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９５℃、より好ましくは５０〜９０℃である。乾燥処理の時間は、通常４０〜６００秒、好ましくは５０〜６００秒であり、より好ましくは６０〜６００秒である。
【００２７】
このように、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、およびホウ酸処理が施されることによって、偏光子を得ることができる。
【００２８】
＜紫外線反射層＞
本発明の偏光板において紫外線反射層は、紫外線（２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光）を反射することができれば、どのような形態であっても構わない。例えば、単層のフィルムであってもよく、多層構造のフィルムであってもよい。また、透明フィルムに紫外線反射層を塗布していてもよい。本発明の偏光板において、紫外線反射層としては、例えば、特開２０１５−１９４５６６号公報に記載されるディスプレイ用フィルムや、特開２０１６−２６３２３号公報に記載される多層光学フィルム等を用いることができる。紫外線反射層は、通常、可視光（４６０ｎｍ〜７２０ｎｍ）の全域で可視光透過率が８０％以上であり、好ましくは８５％以上であり、透明であることが好ましい。なお、紫外線反射層の可視光透過率は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２９】
本発明において、「紫外線反射層」とは、波長２８０〜３８０ｎｍの間で２ｎｍごとに、対象となる層の厚み方向に対して正面（入射した光の０°方向）の反射率を測定し、得られた反射率の平均値（紫外線平均反射率）が１０％以上である層を意味する。紫外線反射層の紫外線平均反射率が１５％以上であると、紫外線硬化性組成物の層に紫外線を照射した場合に、照射光に加えて紫外線反射層による反射光を活用できるため、紫外線硬化性組成物の硬化をより促進させることができる。本発明の偏光板において、紫外線反射層の紫外線平均反射率は、２０％以上であることがより好ましく、２５％以上であることがさらに好ましい。理想の紫外線平均反射率は１００％であるが、通常は９０％以下であり、例えば７０％以下であってもよい。
【００３０】
紫外線反射層の紫外線透過率は、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１５％以下である。紫外線反射層の紫外線透過率が上記上限値以下であると、紫外線反射層を透過する紫外線の量が少なくなり、照射した紫外線をより有効に活用することができ、紫外線硬化性組成物の硬化をより促進させることができる。また紫外線照射時に紫外線反射層を透過した紫外線による液晶セル等の劣化を抑えることができる。紫外線反射層の紫外線透過率の下限値は、特に限定されるものではなく、理想は０％であるが、通常０．５％以上であり、例えば１％以上であってもよい。
なお、本発明において、紫外線透過率は紫外線反射層に２８０〜３８０ｎｍの波長を２ｎｍごとに照射して測定した透過率の平均値（紫外線平均透過率）を意味する。
【００３１】
本発明の偏光板において、紫外線反射層は、１０％以上の紫外線平均反射率を保持できる限り、紫外線をわずかに吸収してもよく、紫外線をわずかに透過してもよい。また、必要に応じて紫外線吸収剤を含んでもよい。紫外線反射層が紫外線吸収剤を含むことにより、紫外線反射層を透過する紫外線の量を少なくすることができ、紫外線照射時に紫外線反射層を透過した紫外線による液晶セル等の劣化を抑えることができる。紫外線反射層に紫外線吸収剤を含有する方法としては、特開２０１５−１９４５６６号公報の段落［００２８］の記載を参考にすることができる。
なお、本発明の偏光板において、紫外線反射層以外の層が紫外線吸収剤を含んでいてもよく、１つの層のみが紫外線吸収剤を含んでいてもよく、また、紫外線反射層および紫外線反射層以外の層の複数の層が紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
【００３２】
＜紫外線硬化性組成物の硬化物層＞
本発明の偏光板は、一実施態様において紫外線硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層（紫外線硬化物層）を備えてなる。本発明の一実施態様において、紫外線硬化物層は、紫外線反射層の少なくとも一方の面に設けられており、紫外線反射層の両面に紫外線硬化物層が備えられていてもよい。
本発明の好適な一実施態様においては、紫外線硬化物層は、例えば、偏光板の最外表面に設けられ、前面板と偏光板とのエアギャップを埋め、前面板と偏光板とを接着する機能を有する。エアギャップを紫外線硬化性組成物で充填することにより、耐衝撃性を高めたり、反射による光損失を低減させたりすることができる。また、紫外線硬化物層は偏光板を構成する接着剤層としても機能することができ、例えば、偏光子と紫外線反射層等を接着する接着剤層として紫外線硬化物層を設けることにより、密着性の高い接着剤層とすることができる。
【００３３】
偏光板と前面板とを接着するために紫外線硬化物層が偏光板の最外層に設けられる場合、紫外線硬化物層の厚みは、通常３０〜２００μｍであり、好ましくは５０〜２００μｍであり、より好ましくは８０〜１５０μｍである。紫外線硬化物層の厚みが上記範囲にあると、偏光板と前面板の密着性が良好となる。また、偏光子と紫外線反射層等を接着する接着剤層として紫外線硬化物層を設ける場合、紫外線硬化物層の厚みは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．１〜４μｍであることがより好ましい。
【００３４】
紫外線硬化物層は光学的に透明であることが好ましい。ここで、光学的に透明とは、４６０〜７２０ｎｍにわたって８５％以上の透過率を有することを意味する。本発明の偏光板において、紫外線硬化物層の透過率は９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。なお、紫外線硬化物層の透過率は、理想的には１００％であるが、通常９８％以下である。
【００３５】
本発明において、紫外線硬化物層の紫外線平均反射率は、通常５０％以下であり、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１０％未満であることが特に好ましい。紫外線硬化物層の紫外線平均反射率の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には０％であり、通常０．１％以上である。なお、紫外線平均反射率は、紫外線反射層における紫外線平均反射率の測定方法として上述したのと同様の方法で測定することができる。
【００３６】
さらに、紫外線硬化物層が前面板と偏光板の接着剤層として配置される場合、該紫外線硬化物層の屈折率は、前面板および／または紫外線反射層の屈折率に近いことが好ましく、１．４〜１．７であることが好ましい。紫外線硬化物層の屈折率が前面板および／または紫外線反射層の屈折率と近いことにより、前面板および／またはと偏光板との界面における反射や光の散乱を低減し、視認性を向上させることができる。
【００３７】
紫外線硬化物層は、紫外線硬化性組成物の層に紫外線を照射し、硬化させることにより形成することができる。紫外線硬化性組成物の層は紫外線反射層に隣接していてもよく、また、紫外線反射層により反射する紫外線を紫外線硬化性組成物の硬化に利用することができる限り、紫外線硬化性組成物の層と紫外線反射層との間に他の層が介在していてもよい（すなわち、得られる偏光板においては紫外線硬化物層と紫外線反射層の間に他の層が介在していてもよい）。
【００３８】
＜紫外線硬化性組成物＞
本発明の偏光板において紫外線硬化物層を構成する紫外線硬化性組成物は、通常、室温で液状であり、重合性化合物を含む組成物である。重合性化合物としては、例えば、カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物を挙げることができ、前面板と紫外線硬化物層の密着性向上の観点から、ラジカル重合性化合物が好ましい。カチオン重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物（以下、オキセタン化合物いう。）、分子内に少なくとも１個のオキシラン環（３員環エーテル）を有する化合物（以下、エポキシ化合物という。）などが挙げられる。ラジカル重合性化合物としては、分子内に少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物（以下、（メタ）アクリル系化合物という。）が好ましい。なお本明細書において、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を意味し、その他の（メタ）を付した用語においても同様である。
【００３９】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、２種以上の（メタ）アクリレートモノマーの組み合わせであってもよいし、２種以上の（メタ）アクリレートオリゴマーの組み合わせであってもよい。もちろん、（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。
【００４０】
上記の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマーおよび分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００４１】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−または３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００４２】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーを使用してもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。
【００４３】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのような３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【００４６】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）および少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応の生成物や、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応の生成物などが挙げられる。
【００４７】
ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４８】
かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、上記ジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなど）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−またはトリ−イソシアネートおよび上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００４９】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために使用されるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが挙げられる。芳香族のポリオールとしては、例えば、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，２−ベンゼンジメタノール、４，４’−ナフタレンジメタノール、３，４’−ナフタレンジメタノールなどが挙げられる。脂肪族および脂環式のポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００５０】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸などがある。
【００５１】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリアルキレングリコールのほか、上記ポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどが挙げられる。
【００５２】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に少なくとも２個のエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物、およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に使用される多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に使用されるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００５３】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができる。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５４】
本発明の偏光板において、紫外線硬化物層を構成する紫外線硬化性組成物は、紫外線硬化性組成物１００質量部に対して、重合性化合物を合計２０〜９０質量部含むことが好ましく、３０〜８０質量部含むことが好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲にあると、紫外線硬化物層の膜厚を調整しやすい。特に、前面板と紫外線硬化物層との密着性の観点から、紫外線硬化性組成物がラジカル重合性化合物を、紫外線硬化性組成物１００質量部に対して、合計２０〜８０質量部含むことが好ましく、３０〜７０質量部含むことがより好ましい。
【００５５】
紫外線硬化性組成物は、重合開始剤を含むことが好ましい。重合性化合物としてラジカル重合性化合物を含む場合、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましく、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を含む場合、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物の重合反応を開始するものであればよい。ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、公知のものを使用することができる。また、重合開始剤は、２８０〜３８０ｎｍの波長領域に吸収極大があるものが好ましい。この波長範囲に吸収極大があると、紫外線反射層で反射した紫外線を有効活用することができる。
【００５６】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オンおよび２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノンおよび４，４’−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテルおよびベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【００５７】
ラジカル重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、ＢＡＳＦ社製の“イルガキュア（登録商標）１８４”、“イルガキュア（登録商標）９０７”、“ダロキュア（登録商標）１１７３”、“Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ”などを用いることができる。
【００５８】
紫外線硬化性組成物におけるラジカル重合開始剤の含有量は、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の全量１００質量部に対して、通常０．５〜２０質量部であり、好ましくは１〜６質量部である。ラジカル重合開始剤の含有量が上記範囲であると、紫外線硬化性組成物を十分に硬化させることができ、紫外線硬化物層と前面板や偏光子との優れた密着性を確保することができる。
【００５９】
紫外線硬化性組成物におけるカチオン重合開始剤の含有量は、エポキシ化合物などのカチオン重合性化合物の全量１００質量部に対して、通常０．５〜２０質量部であり、好ましくは１〜６質量部である。カチオン重合開始剤の含有量が上記範囲であると、紫外線硬化性組成物を十分に硬化させることができ、紫外線硬化物層と前面板や偏光子との優れた密着性を確保することができる。
【００６０】
紫外線硬化性組成物は、可塑剤、光増感剤、レベリング剤、酸化防止剤、安定剤、難燃剤、粘度調整剤、抑泡剤、帯電防止剤などを含んでいてもよい。
【００６１】
本発明の偏光板において、紫外線反射層は接着剤層または粘着剤層を介して偏光子に積層されていてもよい。
【００６２】
＜接着剤層および粘着剤層＞
接着剤層を構成する接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、紫外線硬化型以外の活性エネルギー線硬化型接着剤（例えば、電子線硬化型接着剤）、水系接着剤、有機溶剤系接着剤および無溶剤系接着剤等が挙げられる。中でも、形成される接着剤層を薄くし得ることから、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤および水系接着剤からなる群から選択される接着剤であることが好ましい。
【００６３】
紫外線硬化型接着剤としては、上述の紫外線硬化性組成物が挙げられ、紫外線反射層と偏光子とが紫外線硬化型接着剤により接着される場合、該紫外線硬化型接着剤は、紫外線反射層の一方の面に積層される紫外線硬化物層を構成する紫外線硬化性組成物と同じであってもよく、異なる紫外線硬化性組成物であってもよい。紫外線反射層と偏光子とを接着する接着剤層を上記紫外線硬化性組成物で形成し、その厚みを制御することにより、接着剤層を保護フィルムとして機能させることもできる。
【００６４】
電子線硬化型接着剤としては、例えば、特開２０１３−１７４９２２号公報に記載の接着剤等が挙げられる。
【００６５】
水系接着剤としては、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を含有する接着剤が挙げられる。水系接着剤として、水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、（株）クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“ＫＬ−３１８”（商品名）などがある。
【００６６】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂として市販品を用いてもよく、市販品の例を挙げると、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン  ６５０（３０）”（商品名）などがある。
【００６７】
粘着剤層は粘着剤組成物から形成することができる。粘着剤組成物は、例えば（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型または熱硬化型であってもよい。
【００６８】
粘着剤組成物は、架橋剤、重合開始剤、増感剤、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００６９】
＜保護フィルム＞
本発明の偏光板は、保護フィルムを有する構成としてもよい。本発明の一実施態様において、図５に示すように、保護フィルム（６）は、偏光子（１）の紫外線反射層（２）が存在する側とは反対の面に接着剤層または粘着剤層（４）を介して積層される。保護フィルムとしては、例えば、環状オレフィン系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、鎖状オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来保護フィルムの形成材料として広く用いられている材料から形成された熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。また、保護フィルムとして活性エネルギー線硬化型の樹脂層を積層してもよい。
【００７０】
環状オレフィン系樹脂を構成するモノマーとしては、ノルボルネンが挙げられる。ノルボルネンの置換体の例を挙げると、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、４，５−ジ置換体などがあり、さらにはジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレンなども、環状オレフィン系樹脂を構成するモノマーとすることができる。
【００７１】
ノルボルネン系モノマーを構成単位とする環状オレフィン系樹脂は、その主鎖にノルボルナン環を有していてもよいし、ノルボルナン環を有しなくてもよい。主鎖にノルボルナン環を有しない環状オレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、例えば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−または４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネンなどが挙げられる。環状オレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００７２】
環状オレフィン系樹脂のより具体的な例を挙げると、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの開環共重合体、それらにマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加などがなされたポリマー変性物、これらを水素添加した重合体または共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの付加共重合体などがある。共重合体とする場合の他のモノマーとして、α−オレフィン類、シクロアルケン類、非共役ジエン類などが挙げられる。これらのなかでも環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを用いた開環重合体に水素添加した樹脂であるのが好ましい。
【００７３】
環状オレフィン系樹脂は、それから形成される原反フィルムを使用してもよく、延伸処理を施して位相差フィルムとしてもよい。また、延伸に加え、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱収縮処理を施してもよい。
【００７４】
ノルボルネン系モノマーが重合した環状オレフィン系樹脂としては、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオネックス（登録商標）”および“ゼオノア（登録商標）”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン（登録商標）”などがある。これらの環状オレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも、市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム（登録商標）”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン（登録商標）フィルム”、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ（登録商標）位相差フィルム”などがある。
【００７５】
また、環状オレフィン系樹脂の保護フィルムには、環状オレフィン系樹脂とオレフィン系樹脂とを２種類以上含む混合樹脂からなるフィルムや、環状オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなるフィルムを用いることもできる。例えば、環状オレフィン系樹脂とオレフィン系樹脂とを２種類以上含む混合樹脂としては、上記した環状オレフィン系樹脂と鎖状脂肪族オレフィン系樹脂との混合物が挙げられる。環状オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂は、目的に応じて適切なものを選択すればよい。具体例を挙げると、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂などがある。熱可塑性樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、上記熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから使用してもよい。ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性付与などが挙げられる。
【００７６】
環状オレフィン系樹脂の保護フィルムは、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などの成分を必要に応じて含有していてもよい。
【００７７】
酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物からなるフィルムであって、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。
【００７８】
酢酸セルロース系樹脂フィルムには、市販品を使用することができる。好適な市販品としては、富士フイルム株式会社から販売されている“フジタック（登録商標）ＴＤ８０”、“フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ”、“フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト株式会社から販売されている“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ８ＵＹ”（以上、いずれも商品名）などが挙げられる。
【００７９】
鎖状オレフィン系樹脂は、エチレンやプロピレンのような鎖状オレフィンを主な単量体とする重合体であり、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。なかでも、プロピレンの単独重合体やプロピレンに少量のエチレンが共重合されている共重合体が好ましい。
【００８０】
アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルを主な単量体とする重合体であり、メタクリル酸メチルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、アクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルとの共重合体であってもよい。
【００８１】
ポリイミド系樹脂は、主鎖にイミド結合を持つ重合体であり、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合させ、ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）とした後、脱水・環化（イミド化）反応によって得られるものが挙げられる。
【００８２】
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖にカーボネート結合を持つ重合体であり、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合重合によって得られるものが挙げられる。
【００８３】
ポリエステル系樹脂は、二塩基酸と二価アルコールとの縮合重合によって得られる重合体であり、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００８４】
また、保護フィルムの偏光子とは反対側の面は、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物、その他の高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。
【００８５】
保護フィルムの厚みは、通常２〜１００μｍ、好ましくは３〜８０μｍであり、より好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下である。保護フィルムの厚みが上記下限以上であると十分な強度を確保することができ、加工性にも優れる保護フィルムとなる。また、厚みが上記上限以下であると、透明性を低下させることなく、軽量で薄型の偏光板を得ることができる。
【００８６】
本発明の偏光板において、保護フィルムを偏光子等と接着させる接着剤層または粘着剤層を構成する接着剤または粘着剤組成物としては、上述した紫外線反射層と偏光子とを接着するために用いるものと同様のものが挙げられる。本発明の偏光板を構成する層として、複数の接着剤層および／または粘着剤層を有する場合、それらは互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【００８７】
本発明の偏光板は、必要に応じて、さらに、位相差フィルム、視角補償フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、および／または集光フィルム等の光学フィルムまたは光学層を積層していてもよい。これらの光学フィルムおよび光学層は、上述した接着剤または粘着剤からなる接着剤層または粘着剤層等を介して偏光板に貼合されていてもよい。
【００８８】
また、本発明の一実施態様において、偏光板は、偏光子（１）の紫外線反射層（２）が存在する側とは反対側に保護フィルム（６）を介して粘着剤層（７）を有する粘着剤層付き偏光板であってもよい（図５参照）。この場合、前記粘着剤層の厚みは、通常３〜３０μｍであり、好ましくは５〜２５μｍである。前記粘着剤層を介して、本発明の偏光板を液晶セル等の画像表示素子（８）に貼り付けることができる。
【００８９】
＜前面板＞
本発明の前面板付き偏光板において、本発明の偏光板と貼合される前面板は、光学的に透明な前面板であることが好ましい。ここで、光学的に透明とは、４６０〜７２０ｎｍにわたる波長域で８５％以上の透過率を有することを意味する。前面板の厚みは、通常０．５〜５ｍｍ程度である。また、前面板の屈折率は、本発明の偏光板の最外層に形成され、前面板と接触する紫外線硬化物層および／または液晶パネルの屈折率に近いことが好ましく、１．４〜１．７であることが好ましい。前面板および紫外線硬化物層および／または液晶パネルの屈折率が近いことにより、前面板および／または液晶パネルと偏光板との界面における反射や光の散乱を低減し、視認性を向上させることができる。
【００９０】
前面板は、ガラス前面板であってもよいし、樹脂前面板であってもよい。ガラス前面板を形成するガラスとしては、ホウケイ酸、ソーダ石灰などが上げられる。具体的には、ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）（コーニング社）およびＪＡＤＥ（登録商標）（コーニング社）等が挙げられる。樹脂前面板としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ボリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムなどのアクリルフィルム等が挙げられる。
【００９１】
前面板は、タッチパネルであってもよい。タッチパネルは従来公知のものを採用することができ、通常、２枚の透明な前面板の間に配置された導電層を含む。２枚の透明な前面板としては、上記ガラス前面板等が挙げられ、導電層としては、例えば、酸化インジウムスズが挙げられる。
【００９２】
＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板は、紫外線反射層の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成し、前記紫外線反射層の、前記紫外線硬化性組成物の層が形成された側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させることにより製造することができる。したがって、本発明の一実施態様において、本発明の偏光板の製造方法は、紫外線反射層の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成すること、および、前記紫外線反射層の、前記紫外線硬化性組成物の層が形成された側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させることを含んでなる。
【００９３】
紫外線硬化性組成物の層は、紫外線反射層上に紫外線硬化性組成物を塗布することにより形成することができる。紫外線反射層上に紫外線硬化性組成物を塗布する方法としては、ダイコーティング、ナイフコーティング、カーテンコーティング等の公知の方法を採用することができる。
【００９４】
紫外線硬化性組成物を塗布して紫外線硬化性組成物の層を形成した後、この紫外線反射層の、紫外線硬化性組成物の層が形成された側から紫外線を照射して紫外線硬化性組成物を硬化させることにより紫外線硬化物層が得られる。紫外線反射層の、紫外線硬化性組成物の層が形成された側から紫外線を照射することにより、紫外線硬化性組成物の層の硬化に直接利用できる紫外線に加えて、紫外線硬化性組成物の層を透過して紫外線反射層により反射した紫外線を紫外線硬化性組成物の硬化に利用することができ、密着性の高い紫外線硬化物層を得ることができる。
【００９５】
紫外線硬化物層により前面板と偏光板を接着する場合には、紫外線硬化性組成物を紫外線反射層および／または前面板に塗布し、両者を貼り合わせることにより紫外線反射層上に紫外線硬化性組成物の層が形成された貼合体を得ればよい。この際、紫外線硬化性組成物は、紫外線反射層および／または前面板の互いとの接着面となる面の全面に塗工してもよいし、紫外線反射層および／前面板の接着面の一部に未塗工部を残すように塗工してもよい。紫外線反射層および／または前面板の接着面の全面に塗工する方法としては、例えば、偏光板の端部および側面上に紫外線硬化性組成物が接触するように塗工する方法が挙げられる。紫外線反射層および／前面板の接着面の一部に未塗工部を残すように塗工する方法としては、例えば、紫外線反射層および／前面板の接着面の端部に未塗工部を残す方法が挙げられる。
【００９６】
上記方法により紫外線反射層上に紫外線硬化性組成物の層を形成した後、前面板越しに紫外線を照射することにより、本発明の前面板付き偏光板を得ることができる。このとき、得られる紫外線硬化物層の厚みを調整するために、支持棒およびスペーサーなどにより偏光板と前面板との間の距離を保持してもよい。
【００９７】
紫外線硬化性組成物の硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば特に限定されるものではなく、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【００９８】
照射条件は、用いる光源に応じて適宜決定すればよい。紫外線の照射量は、通常積算光量１０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であり、好ましくは２０００〜６０００ｍＪ／ｃｍ２である。紫外線硬化性組成物の層側から紫外線を照射することで、紫外線反射層により反射した紫外線を利用し、少ない照射量で十分量の重合開始剤の活性種を発生させることができ、前面板と偏光板等の密着性が良好となる。また、紫外線の照射時間を短縮することができ、生産性を向上させることができる点においても有利である。
【００９９】
本発明の一実施態様において、本発明の偏光板は、偏光子の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成し、前記層の上に紫外線反射層を貼合し、前記偏光子側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させることにより製造することができる。したがって、本発明の一実施態様において、本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の一方の面に紫外線硬化性組成物の層を形成し、前記層の上に紫外線反射層を貼合すること、前記偏光子側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性組成物を硬化させることを含んでなる。
【０１００】
本発明の偏光板において、偏光子と紫外線反射層および／または保護フィルムとを接着剤または粘着剤により接着する場合には、偏光子および／またはそこに貼合される紫外線反射層または保護フィルムの接着面に接着剤または粘着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、接着剤または粘着剤を硬化させればよい。接着剤または粘着剤の硬化条件は、用いる接着剤または粘着剤の種類に応じて適宜決定すればよい。接着に先立って、紫外線反射層または保護フィルムに、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理またはプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。
【０１０１】
例えば、紫外線硬化型接着剤を用いて偏光子と紫外線反射層とを接着させる場合には、上述の紫外線硬化性組成物の層の硬化と同様の方法や条件を採用して、偏光子側から紫外線を照射して硬化させればよい。なお、本発明の一実施態様である図５に示すような態様において偏光子と保護フィルムを接着させる場合には、紫外線反射層により照射が阻害されない限り、偏光子側および保護フィルム側のどちら側から照射してもよい。
【０１０２】
紫外線以外の活性エネルギー線硬化型接着剤（例えば、電子線硬化型接着剤）を用いる場合には、紫外線反射層側または保護フィルム側および偏光子側のどちら側から照射してもよい。電子線硬化型接着剤を用いる場合、電子線照射方法としては、例えば特開２０１３−１７４９２２号公報（段落［００１３］および［００１４］）に記載の方法を用いることができる。
【０１０３】
水系接着剤を用いる場合には、水系接着剤を乾燥させることにより硬化させればよい。乾燥処理は、例えば５０〜１００℃程度、０．５〜１０（分）程度で施すことができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【０１０４】
本発明の偏光板または本発明の前面板付き偏光板と画像表示セルの一体化は、例えば、偏光板の画像表示セル側の最外層に粘着剤層を設け、これを介して貼合することによって実現でき、これにより本発明の画像表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」は特に断りのない限り、「質量部」を表す。
【０１０６】
＜紫外線平均反射率の測定＞
分光光度計ＵＶ２４５０に接続したＭＰＣ−２２００（島津株式会社製）を用いて、各紫外線反射フィルムに２８０〜３８０ｎｍの波長の光を２ｎｍごとに照射し、正面方向に反射してきた光を測定した。２ｎｍごとの測定結果の平均値を反射率とした。
【０１０７】
＜紫外線透過率の測定＞
分光光度計Ｕ４１００（島津株式会社製）を用いて、各紫外線反射フィルムに２８０〜３８０ｎｍの波長の光を２ｎｍごとに照射し、フィルムを透過した光を測定した。２ｎｍごとの測定結果の平均値を紫外線透過率とした。
【０１０８】
＜可視光透過率の測定＞
分光光度計Ｕ４１００（島津株式会社製）を用いて、各紫外線反射フィルムに４６０〜７２０ｎｍの波長の光を２ｎｍごとに照射し、フィルムを透過した光を測定した。２ｎｍごとの測定結果の平均値を可視光透過率とした。
【０１０９】
１．実施例１
（１）偏光子の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約３倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が、０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光子（厚み：７μｍ）を得た。
【０１１０】
（２）水系接着剤の調製
水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加して、水系接着剤とした。
【０１１１】
（３）偏光板の作製
前記水系接着剤を使用して、面内位相差値が０ｎｍである厚みが１３μｍの未延伸環状オレフィン系樹脂の保護フィルム（日本ゼオン株式会社製）を、前記偏光子の片面に貼合し、片面偏光板を得た。貼合に先立って、環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの貼合面には、コロナ放電処理を施した。貼合後、片面偏光板を８０℃で５分間乾燥し、さらに４０℃で１６８時間養生した。
【０１１２】
特開２０１５−１９４５６６号公報に記載されたディスプレイ用フィルムと同様の紫外線反射フィルム（厚み１３μｍ、紫外線平均反射率２５．０％、紫外線平均透過率２．１％、可視光透過率９０％）に、紫外線硬化型接着剤（東亞合成（株）製“アロニックス”）を塗工し、前記片面偏光板の偏光子側と貼合した。その後、保護フィルム側から紫外線を照射し、前記接着剤を硬化させて、偏光板１を得た。なお、紫外線照射は、２６０ｎｍ〜３２０ｎｍの波長域での積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるよう行った。
【０１１３】
得られた偏光板１を偏光子の吸収軸が長辺方向になるように、幅２５ｍｍ、長さ１２０ｍｍにカットし、短冊状偏光板１を得た。
【０１１４】
セパレートフィルム１２０ｍｍ×２００ｍｍの上に、上記短冊状偏光板１を、保護フィルム側がセパレートフィルムと接するように置き、短冊状偏光板１の上に、Ｄｅｘｅｒｉａｌｓ社製紫外線硬化型光弾性樹脂（型番：ＳＶＲ１３２０）を、硬化後の厚みが１００μｍとなる量で塗布した。セパレートフィルムと同じサイズのソーダガラスを用意し、短冊状偏光板１と紫外線硬化型光弾性樹脂を挟むような形で、紫外線硬化型光弾性樹脂の上に積層した。次いで、ソーダガラス側から紫外線を照射し、前記紫外線硬化型光弾性樹脂を硬化させて、偏光板とソーダガラスを接着させた。なお、紫外線照射は、３１５ｎｍ〜４００ｎｍの波長域での積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう行った。また、紫外線硬化型光弾性樹脂から構成された紫外線硬化物層の紫外線平均反射率は６．４％であり、可視光透過率は９１．３％であった。
【０１１５】
（４）密着性の評価
得られたソーダガラス付き偏光板からセパレートフィルムを剥離し、オートグラフＡＧＳ−５０ＮＸ（島津株式会社製）を用い、剥離速度３００ｍｍ／分で、１８０°ピール試験を行い、偏光板とソーダガラス間の密着力を測定した。結果は１３．２Ｎ／２５ｍｍであり、密着性は良好であった。
【０１１６】
２．実施例２
特開２０１５−１９４５６６号公報に記載されたディスプレイ用フィルムと同様の紫外線反射フィルム（厚み１３μｍ、紫外線平均反射率３１．５％、紫外線平均透過率１１．４％、可視光透過率９１％）を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板２を作製し、密着性を評価した。結果は、実施例１より紫外線反射フィルムの反射率が高いため、１３．２Ｎ／２５ｍｍ以上の密着性となる。
【０１１７】
３．比較例１
紫外線反射フィルムのかわりに、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース系フィルム）にハードコート層（紫外線硬化性樹脂の硬化物層）を施した製品名「２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ」（株式会社トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルフィルム製、厚み３２μｍ、紫外線反射率４．７％、可視光透過率９１％）を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板３を作製し、密着性を評価した。結果は６．６Ｎ／２５ｍｍであり、実施例１および２より密着性は低かった。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ：偏光子
２  ：紫外線反射層
３  ：紫外線硬化物層
４  ：接着剤層または粘着剤層
５  ：前面板
６  ：保護フィルム
７  ：粘着剤層
８  ：画像表示素子
１０：偏光板
２０：前面板付き偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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