(57)【要約】【課題】食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れが残りにくく、かつ、悪臭の発生を抑制できる食器用洗浄剤の提供。【解決手段】本発明の食器用洗浄剤は、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が５〜２５０である。  （Ａ）成分：下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分を含む界面活性剤。    （ａ１）成分：アニオン界面活性剤。    （ａ２）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。  （Ｂ）成分：ダイクロサン。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が５〜２５０である、食器用洗浄剤。
（Ａ）成分：下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分を含む界面活性剤。
（ａ１）成分：アニオン界面活性剤。
（ａ２）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（Ｂ）成分：ダイクロサン。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が下記（ａ３）成分をさらに含む、請求項１に記載の食器用洗浄剤。
（ａ３）成分：ノニオン界面活性剤。
【請求項３】
前記（ａ３）成分が分岐アルキルアルコキシレートである、請求項２に記載の食器用洗浄剤。
【請求項４】
（ａ３）成分／（（ａ１）成分＋（ａ２）成分）で表される質量比が０．０５〜１．７である、請求項２又は３に記載の食器用洗浄剤。
【請求項５】
（ａ２）成分／（ａ１）成分で表される質量比が０．３〜１．６である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食器用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の衛生意識の向上により、悪臭に対する意識が高まっている。
家庭における台所関連での微生物汚染の原因としては、例えば、調理の際に食材又は調理者の手等から持ち込まれた細菌が挙げられる。この細菌が食器や調理器具などへ移って増殖してしまうことが、食中毒の発生、スポンジの悪臭発生等の要因の一つとして考えられている。
【０００３】
従来、スポンジやまな板等の台所用品を殺菌する方法として、次亜塩素酸ナトリウムを主基材とする塩素系漂白剤やキッチン用殺菌剤、あるいは過炭酸ナトリウムや過ホウ酸ナトリウムを含む酸素系漂白剤に台所用品を漬け込んで処理する方法が行われていた。
しかし、塩素系漂白剤、キッチン用殺菌剤、酸素系漂白剤等に台所用品を漬け込んで殺菌する方法は、これら漂白剤や殺菌剤を水に溶かした処理液を用意し、この処理液に台所用品を漬け込む操作を要し、手間がかかるものであった。また、これら漂白剤や殺菌剤は独特の臭いを有していることから、消費者によっては敬遠されることがあった。
【０００４】
近年、台所用品用の洗浄剤に除菌性を付与したものが提案されている。例えば特許文献１には、特定の構造を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩と、アルカンスルホン酸又はその塩と、アミンオキシド型界面活性剤と、芳香族スルホン酸又はその塩と、亜鉛化合物とを特定量含有する台所用液体洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の台所用液体洗浄剤組成物は、良好な除菌性を有するものの、食器等の洗浄に使用した後のスポンジを放置した場合、スポンジから悪臭が発生してくるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れが残りにくく、かつ、悪臭の発生を抑制できる食器用洗浄剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が５〜２５０である、食器用洗浄剤。
（Ａ）成分：下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分を含む界面活性剤。
（ａ１）成分：アニオン界面活性剤。
（ａ２）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（Ｂ）成分：ダイクロサン。
［２］  前記（Ａ）成分が下記（ａ３）成分をさらに含む、［１］に記載の食器用洗浄剤。
（ａ３）成分：ノニオン界面活性剤。
［３］  前記（ａ３）成分が分岐アルキルアルコキシレートである、［２］に記載の食器用洗浄剤。
［４］  （ａ３）成分／（（ａ１）成分＋（ａ２）成分）で表される質量比が０．０５〜１．７である、［２］又は［３］に記載の食器用洗浄剤。
［５］  （ａ２）成分／（ａ１）成分で表される質量比が０．３〜１．６である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［６］  前記（Ａ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して１０質量％以上である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［７］  前記（Ｂ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して０．０１〜５質量％である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［８］  前記（ａ１）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜２５質量％である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［９］  前記（ａ２）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜２０質量％である、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１０］  前記（ａ３）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜２０質量％である、［２］〜［４］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１１］  前記（ａ３）成分がガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤である、［３］、［４］、［１０］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れが残りにくく、かつ、悪臭の発生を抑制できる食器用洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の食器用洗浄剤は、以下に示す（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分を含む界面活性剤である。（Ａ）成分は、下記（ａ３）成分をさらに含むことが好ましい。
（ａ１）成分：アニオン界面活性剤。
（ａ２）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（ａ３）成分：ノニオン界面活性剤。
【００１２】
（Ａ）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して１０質量％以上が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、１５〜４５質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が下限値以上であれば、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れがより残りにくくなる。（Ａ）成分の含有量が上限値以下であれば、食器用洗浄剤の均一性を良好に維持できる。
【００１３】
（（ａ１）成分）
（ａ１）成分は、アニオン界面活性剤である。
食器用洗浄剤が（ａ１）成分を含有することで、（ａ２）成分との相互作用により食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
【００１４】
（ａ１）成分としては、例えばα−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
（ａ１）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
（ａ１）成分としては、下記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤、アルカンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｎ−ＳＯ３−  １／Ｘ・Ｍ＋    ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、かつ酸素原子と結合している炭素原子は第一炭素原子である。ＥＯはオキシエチレン基であり、ｎはＥＯの平均繰り返し数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンであり、ＸはＭ＋の価数である。）
【００１６】
一般式（１）中、Ｒ１の炭素数は８〜１８であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ１としては、洗浄力及び環境面から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
【００１７】
一般式（１）中、Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンであり、価数がＸである。Ｍ＋としては、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミン等、水溶性の塩を形成し得るものが挙げられる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００１８】
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数が１０〜２０のアルカンスルホン酸塩が挙げられ、炭素数１４〜１７のアルカンスルホン酸塩が好ましく、第２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
【００１９】
（ａ１）成分として具体的には、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、アルカンスルホン酸ナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１２）ベンゼンスルホン酸塩、直鎖アルキル（Ｃ１４）ベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。
【００２０】
ここで、例えば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
【００２１】
（ａ１）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜２５質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。（ａ１）成分の含有量が上記範囲内であれば、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れがより残りにくくなると共に、スポンジからの悪臭の発生をより抑制できる。
【００２２】
（（ａ２）成分）
（ａ２）成分は、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
食器用洗浄剤が（ａ２）成分を含有することで、（ａ１）成分との相互作用により食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
なお、「半極性界面活性剤」とは、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、非イオン性となるものをいう。
【００２３】
両性界面活性剤としては、例えばカルボン酸塩型（ベタイン型ともいう。）、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型があり、これらをいずれも使用できる。これらの中でも、カルボン酸塩型が好ましい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）などが挙げられる。
両性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
半極性界面活性剤としては、例えばアミンオキシド型界面活性剤、アミンアルキレンオキシド型界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシドなどが挙げられ、これらの中でも下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ａは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、ｐは０又は１の数である。
【００２７】
一般式（２）中、Ｒ２の炭素数は８〜１８であり、１０〜１４が好ましい。Ｒ２としては、炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましい。
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４としては、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましく、Ｒ３及びＲ４がいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
一般式（２）中、ｐは、０又は１の数であり、０が好ましい。
【００２８】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、ラウリルジメチルアミンオキシド（ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド）、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ラウリルジメチルアミンオキシドが好ましい。
半極性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
（ａ２）成分としては、両性界面活性剤のみを用いてもよいし、半極性界面活性剤のみを用いてもよいし、両性界面活性剤と半極性界面活性剤とを併用してもよい。
【００３０】
（ａ２）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜２０質量％が好ましく、５〜１２質量％がより好ましい。（ａ２）成分の含有量が上記範囲内であれば、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れがより残りにくくなると共に、スポンジからの悪臭の発生をより抑制できる。加えて、油汚れに対する洗浄力が向上する。
【００３１】
（ａ２）成分／（ａ１）成分で表される質量比（以下、「ａ２／ａ１比」ともいう。）は０．３〜１．６が好ましく、０．７〜１．２がより好ましい。ａ２／ａ１比が上記範囲内であれば、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れがより残りにくくなると共に、食器用洗浄剤の安定性が向上する。
【００３２】
（（ａ３）成分）
（ａ３）成分は、ノニオン界面活性剤である。
食器用洗浄剤が（ａ１）成分及び（ａ２）成分に加えて、（ａ３）成分をさらに含有することで、食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性をより発揮できる。
【００３３】
（ａ３）成分としては、例えば下記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
Ｒ６−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑ−Ｈ    ・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒ６は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｑは（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｑ≦２０である。）
【００３４】
一般式（３）中、Ｒ６の炭素数は８〜１８であり、８〜１６が好ましく、８〜１４がより好ましい。Ｒ６の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
一般式（３）中、Ｒ７の炭化水素基としては、アルキレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基がより好ましい。また、（Ｒ７Ｏ）としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在してもよい。オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在する場合、これらはランダム状に混在してもよく、ブロック状に混在してもよい。
一般式（３）中、ｑは１〜２０であり、５〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましい。
【００３５】
（ａ３）成分としては、本発明の効果が特に得られやすいことから、一般式（３）で表されるポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤が好ましく、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）アルキル（炭素数１０〜１８）エーテル（アルキレンオキシド平均付加モル数５〜２０）がより好ましく、特に分岐アルキルアルコキシレートが好ましい。
ここで、「分岐アルキルアルコキシレート」とは、一般式（３）中のＲ６が分岐の１級アルコールに由来する炭化水素基であるノニオン界面活性剤のことである。
【００３６】
（ａ３）成分としては、分岐アルキルアルコキシレートの中でも、ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤が好ましい。
ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤としては、下記一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
（Ｒ８）（Ｒ９）ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑ−Ｈ    ・・・（４）
（一般式（４）中、Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基であり、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立して鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ８とＲ９との合計の炭素数は６〜１６であり、ｑは（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｑ≦２０である。）
【００３７】
一般式（４）中、Ｒ８とＲ９との合計の炭素数は６〜１６であり、６〜１４が好ましく、６〜１２がより好ましい。Ｒ８、Ｒ９は、それぞれ独立して直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。
一般式（４）中のＲ７及びｑは、一般式（３）中のＲ７及びｑと同様である。
【００３８】
一般式（４）で表される化合物としては、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートなどが挙げられる。これらの中でも、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートが好ましい。エチレンオキシドの平均付加モル数は６〜１４が好ましく、８〜１１がより好ましく、１０が最も好ましい。
２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートの具体例としては、ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００」、「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０」などが挙げられる。
２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートの具体例としては、日本乳化剤株式会社製の商品名「ニューコール  １００８」などが挙げられる。
【００３９】
（ａ３）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。（ａ３）成分の含有量が上記範囲内であれば、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れがより残りにくくなると共に、スポンジからの悪臭の発生をより抑制できる。加えて、油汚れに対する洗浄力が向上する。
【００４０】
（ａ３）成分／（（ａ１）成分＋（ａ２）成分）で表される質量比（以下、「ａ３／（ａ１＋ａ２）比」ともいう。）は０．０５〜１．７が好ましく、０．２〜０．９がより好ましい。ａ３／（ａ１＋ａ２）比が上記範囲内であれば、スポンジからの悪臭の発生をより長期間にわたって抑制できる。
【００４１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）である。
食器用洗浄剤が（Ｂ）成分を含有することで、抗菌性や静菌性を発揮できる。
【００４２】
（Ｂ）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、抗菌性及び静菌性の効果が充分に発揮され、スポンジからの悪臭の発生をより抑制できる。（Ｂ）成分の含有量が多くなるほど抗菌性及び静菌性は高まる傾向にあるが、（Ｂ）成分が多すぎると逆に抗菌性及び静菌性は低下する場合がある。
【００４３】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、「Ａ／Ｂ比」ともいう。）は５〜２５０であり、１５〜１３０が好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、スポンジからの悪臭の発生を抑制できる。
【００４４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計は、食器用洗浄剤の総質量に対して５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計が上記下限値以上であれば、スポンジの汚れ残りやスポンジの悪臭抑制に優れる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計が上記上限値以下であれば、食器用洗浄剤の製造時のハンドリングのし易さが向上する。
【００４５】
＜水＞
本発明の食器用洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶剤として水を含有することが好ましい。
【００４６】
＜任意成分＞
食器用洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の成分（任意成分）を必要に応じて含有してもよい。
任意成分としては、食器洗い用、台所用、硬質表面用等の洗浄剤組成物に用いられている成分が挙げられ、例えば、カチオン界面活性剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤などが挙げられる。
【００４７】
カチオン界面活性剤としては、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェートなどが挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
カチオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（防腐剤）
食器用洗浄剤が防腐剤を含有することにより、食器用洗浄剤に微生物等が混入しても、菌の増殖が抑制される。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物が挙げられ、具体的には、ベンズイソチアゾリノン（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン）、メチルイソチアゾリノン（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等が挙げられる。これらの中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましい。
防腐剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
防腐剤の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対し、２〜１０００質量ｐｐｍが好ましい。防腐剤の含有量が上記範囲内であれば、食器用洗浄剤を長期間保存しても、食器用洗剤の微生物汚染が抑制できる。
【００５０】
（ハイドロトロープ剤）
食器用洗浄剤がハイドロトロープ剤を含有することにより、主として、食器用洗浄剤の保存安定性（特に低温安定性）が向上して、透明外観をより安定に確保しやすくなる。
ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩などが挙げられる。
ハイドロトロープ剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
ハイドロトロープ剤において、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩は、それぞれｏ体、ｍ体、ｐ体の３異性体のいずれでもよい。
炭素数２〜４の１価アルコールはとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノールが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしてはグリセリン、ヘキシルグリセリルエーテルなどが挙げられる。
【００５２】
ハイドロトロープ剤としては、食器用洗浄剤中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の溶解効果や、使用感の点から、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩が好ましい。
ハイドロトロープ剤の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【００５３】
上記の他、本発明の食器用洗浄剤には、任意成分として、水酸化ナトリウム、硫酸等のｐＨ調整剤；硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、酸化亜鉛等の無機ビルダー；色素、ラジカルトラップ剤、香料等も配合することができる。
【００５４】
なお、食器用洗浄剤に含まれる全ての成分の含有量の合計が、１００質量％となるものとする。
【００５５】
＜製造方法＞
本発明の食器用洗浄剤は、例えば、上述した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、必要に応じて任意成分とを、水等の溶媒に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。
【００５６】
＜ｐＨ＞
本発明の食器用洗浄剤の２５℃でのｐＨは、６〜８が好ましい。
本発明において、食器用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
食器用洗浄剤のｐＨは、ｐＨ調整剤を用いて調整すればよい。
【００５７】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の食器用洗浄剤においては、（Ａ）成分である界面活性剤として（ａ１）成分であるアニオン界面活性剤と、（ａ２）成分である両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種との組み合わせにおいて、（Ｂ）成分であるダイクロサンを併用し、かつ（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを特定の比率で含有するので、長期間にわたり抗菌効果及び静菌効果を発揮できる。よって、通常の使用方法により、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れがより残りにくく、かつ、悪臭の発生を抑制できる。具体的には、日々の食器洗いを行うことで、食器洗浄後のスポンジの汚れ残りを抑制できると共に、スポンジからの悪臭の発生を抑制できる。特に、食器洗浄後のスポンジに新たに本発明の食器用洗浄剤を注ぎ足し、揉み込んで放置することで、スポンジからの悪臭の発生をより効果的に抑制できる。
しかも、本発明の食器用洗浄剤であれば、スポンジを除菌するに際して従来の漂白剤等のように水に溶かして処理液を用意する必要がないので、手間をかけずにスポンジを除菌できる。加えて、従来の漂白剤や殺菌剤に比べて臭いが気になりにくい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
【００５９】
「使用原料」
（ａ１）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・ａ１−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝１、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・ａ１−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ；ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｔｅｘａｐｏｎ  Ｎ７０Ｔ」）。上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）、ｎ＝２、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。
・ａ１−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝４、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・ａ１−４：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」）。
・ａ１−５：炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、テイカ株式会社製の商品名「テイカパワーＬ１２１」が水酸化ナトリウムで中和されたもの。
【００６０】
（ａ１−１の合成方法）
４Ｌオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）」を４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
次いで、得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシド２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりａ１−１を得た。
【００６１】
（ａ１−３の合成方法）
エチレンオキシドの量を３６４ｇに変更した以外はａ１−１と同様にして、ａ１−３を得た。
【００６２】
（ａ２）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・ａ２−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」）。上記一般式（２）中、Ｒ２＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝メチル基、ｐ＝０。
・ａ２−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」）。上記一般式（２）中、Ｒ２＝炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝プロピレン基、Ａ＝−ＣＯＮＨ−、ｐ＝１。
・ａ２−３：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（第一工業製薬株式会社製、商品名「アミーゲンＳ」）。
なお、ａ２−１及びａ２−２は半極性界面活性剤であり、ａ２−３は両性界面活性剤である。
【００６３】
（ａ３）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・ａ３−１：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１０。
・ａ３−２：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝８。
・ａ３−３：２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート（日本乳化剤株式会社製、商品名「ニューコール  １００８」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−エチルヘキシル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝８。
・ａ３−４：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（日本エマルジョン株式会社製、「ＥＭＡＬＥＸ  ７１０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝炭素数１２の直鎖状のアルキル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１０。
なお、ａ３−１、ａ３−２及びａ３−３はガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤であり、ａ３−４は直鎖型ノニオン界面活性剤である。
【００６４】
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｂ−１： ダイクロサン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｔｉｎｏｓａｎ  ＨＰ１００」）。
【００６５】
任意成分として、以下に示す化合物を用いた。
＜無機ビルダー＞
・酸化亜鉛：（三井金属鉱業株式会社製）。
＜防腐剤＞
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ社製、商品名「ＰＲＯＸＥＬ  ＸＬ２」）。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ローム・アンド・ハース社製、商品名「ネオロン  Ｍ−１０」）。
＜色素＞
・緑３号：（癸巳化成株式会社製）。
＜ハイドロトロープ剤＞
・エタノール：エタノール９５％、１級（関東化学株式会社製）。
・ｐＴＳ−Ｈ：パラトルエンスルホン酸一水和物、鹿１級（関東化学株式会社製）。
＜ｐＨ調整剤＞
・ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（関東化学株式会社製）。
＜香料＞
・香料Ａ：表１〜６に示す香料組成物Ａ。
・香料Ｂ：表１〜６に示す香料組成物Ｂ。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
【表３】
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【００６９】
【表４】
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【００７０】
【表５】
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【００７１】
【表６】
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【００７２】
「実施例１〜３０、比較例１〜６」
＜食器用洗浄剤の調製＞
表７〜１０に示す配合組成の食器用洗浄剤１０００ｇを以下の手順にて調製した。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、エタノールとを入れ、マグネチックスターラー（Ｆｉｎｅ社製、商品名「Ｆ−６０６Ｎ」）で充分に撹拌した。続いて、残りの任意成分（ｐＨ調整剤を除く）を加え、混合した。混合終了後、２５℃でのｐＨが７．８となるように、必要に応じｐＨ調整剤を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように水（蒸留水）を加え、さらによく撹拌し、食器用洗浄剤を得た。
食器用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、食器用洗浄剤を２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、商品名「ＨＭ−３０Ｇ」）を用い、ガラス電極を食器用洗浄剤に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
得られた各例の食器用洗浄剤について、以下のようにして、スポンジへの汚れの残りにくさ及びスポンジの消臭効果を評価した。結果を表７〜１０に示す。
【００７３】
＜スポンジへの汚れの残りにくさについての評価＞
スダンＩＶ（関東化学株式会社製）濃度が１質量％となるように着色した牛脂（和光純薬株式会社製）１ｇを、縦１０ｃｍ×横１５ｃｍ×高さ５ｃｍのプラスチック製の容器（岩崎工業株式会社製、商品名「ネオキーパー」）の内側の全面に均一になるように塗布し、汚垢モデルとした。縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、商品名「スコッチブライト」）に、水道水３８ｇと各例の食器用洗浄剤２ｇとをとり、１０回手で揉んだ後、上記の汚垢モデルについて、汚垢モデルの底面を１０回、側面を１回、四隅を５回擦った後、スポンジを水道水で充分にすすいだ。すすぎ後のスポンジを目視にて観察し、以下の評価基準にてスポンジの汚れ残りを評価した。◎及び○を合格とする。
◎：スポンジに着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められない。
○：スポンジに着色された牛脂の汚れ残りが目視でほとんど認められない。
△：スポンジに着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められる。
×：スポンジに着色された牛脂の汚れ残りが目視でかなり認められる。
【００７４】
＜スポンジの消臭効果についての評価＞
フライパンにいわし油５０ｇを入れ、たまねぎ１玉とひき肉１００ｇを炒めた後、陶器製の皿５枚にそれぞれ５ｇずつ塗り拡げ、汚垢モデルとした。縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、商品名「スコッチブライト」）に、水道水３８ｇと各例の食器用洗浄剤２ｇとをとり、１０回手で揉んだ後、各汚垢モデルを１０回転擦り洗いした後、スポンジを水道水で充分にすすいだ。すすぎ後のスポンジを直径２．４ｃｍ、高さ３ｃｍの円柱状に加工し、容量１１０ｍＬのねじ口瓶に入れた。ねじ口瓶内のスポンジに各例の食器用洗浄剤０．５ｇを摂取させ、ガラス棒で均一に揉み込んだ。ねじ口瓶を密閉し３５±１℃で４８時間放置した。２４時間経過後及び４８時間経過のスポンジの悪臭を以下の評価基準にて評価した。◎◎、◎及び○を合格とする。
◎◎：悪臭を全く感じない。
◎：悪臭を感じない。
○：悪臭をほとんど感じない。
△：悪臭をやや感じる。
×：悪臭を感じる。
【００７５】
【表７】
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【００７６】
【表８】
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【００７７】
【表９】
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【００７８】
【表１０】
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【００７９】
表７〜１０中、「バランス」とは、食器用洗浄剤全体で１００質量％とするのに必要な水（蒸留水）の配合量（質量％）である。
また、「ａ２／ａ１比」は、（ａ２）成分／（ａ１）成分で表される質量比である。「Ａ／Ｂ比」は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比である。「ａ３／（ａ１＋ａ２）比」は、（ａ３）成分／（（ａ１）成分＋（ａ２）成分）で表される質量比である。
【００８０】
表７〜９から明らかなように、各実施例の食器用洗浄剤は、食器等の洗浄に使用した後のスポンジに汚れが残りにくかった。また、悪臭の発生を抑制できた。
一方、表１０から明らかなように、Ａ／Ｂ比が２５０超である比較例１、２の食器用洗浄剤、及びＡ／Ｂ比が５未満である比較例３の食器用洗浄剤を用いた場合、スポンジから悪臭が発生しやすかった。
（ａ１）成分を含まない比較例４の食器用洗浄剤、及び（ａ２）成分を含まない比較例５の食器用洗浄剤を用いた場合、スポンジに汚れが残りやすかった。また、スポンジから悪臭が発生しやすかった。
（Ｂ）成分を含まない比較例６の食器用洗浄剤を用いた場合、スポンジから悪臭が発生しやすかった。