(57)【要約】【課題】回転電機用ロータの回転時に周りの流体から受ける抵抗が、回転規制部に起因して増大するのを抑制する。【解決手段】エンドプレート２１は、ロータシャフト１１に対する軸方向への動きを規制され、かつ回転規制部Ａによりロータシャフト１１に対する回転を規制された状態で同ロータシャフト１１に組付けられている。回転規制部Ａは、被係止部（凹部１５）、溝３１及び係止部３３を備えている。凹部１５は、ロータシャフト１１の外周部に設けられ、溝３１は、エンドプレート２１の径方向における中間部で周方向に延びている。係止部３３は、エンドプレート２１の径方向における溝３１よりも内方部分のうち、凹部１５に対し径方向に対向する部分から同径方向に突出して凹部１５に係止されることで、ロータシャフト１１に対するエンドプレート２１の回転を規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるロータコアと、同ロータコアの前記軸方向における少なくとも片側に隣接する円環状のエンドプレートとをロータシャフトの外周部に設けてなる回転電機用ロータに適用され、前記エンドプレートを前記ロータシャフトに組付ける構造であって、
前記エンドプレートは、前記ロータシャフトに対する前記軸方向への動きを規制され、かつ回転規制部により前記ロータシャフトに対する回転を規制された状態で組付けられており、
前記回転規制部は、
前記ロータシャフトの外周部に設けられた被係止部と、
前記エンドプレートの径方向における中間部で周方向に延びるように設けられた溝と、
前記エンドプレートの前記径方向における前記溝よりも内方部分のうち、前記被係止部に対し前記径方向に対向する部分から同径方向に突出して前記被係止部に係止されることで、前記ロータシャフトに対する前記エンドプレートの回転を規制する係止部と
を備えているエンドプレートの組付け構造。
【請求項２】
前記エンドプレートは、前記ロータシャフトに対し螺合により締付けられることで、同ロータシャフトに対し軸方向への動きを規制された状態で組付けられている請求項１に記載のエンドプレートの組付け構造。
【請求項３】
前記ロータシャフトが前記エンドプレートに圧入されることにより、同エンドプレートは前記ロータシャフトに対し軸方向への動きを規制された状態で組付けられている請求項１に記載のエンドプレートの組付け構造。
【請求項４】
前記被係止部は、前記ロータシャフトの周方向の複数箇所に等角度毎に設けられ、
前記溝は、前記エンドプレートの前記周方向の前記被係止部とは異なる数の複数箇所に等角度毎に設けられ、少なくとも１つがいずれかの前記被係止部に対し、前記径方向に対向しており、
前記係止部は、複数の前記溝のうち、前記被係止部に対し前記径方向に対向するものよりも前記エンドプレートの前記径方向における内方部分に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンドプレートの組付け構造。
【請求項５】
前記被係止部は、前記ロータシャフトの少なくとも外周面に開口する凹部により構成されており、
前記係止部は、前記エンドプレートから前記径方向の内方へ向けて突出して前記凹部に入り込んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載のエンドプレートの組付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用ロータにおけるロータシャフトにエンドプレートを組付けるエンドプレートの組付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機用ロータは、軸方向に延びるロータコアと、同ロータコアの軸方向における少なくとも片側に隣接する円環状のエンドプレートとをロータシャフトの外周部に設けることにより構成されている。
【０００３】
エンドプレートをロータシャフトに組付けるために、例えば、特許文献１では、エンドプレートに形成された凹部に対し、ロータシャフトに形成された凸部を、かしめにより係合させている。そのため、これらの凹部及び凸部からなる回転規制部により、エンドプレートのロータシャフトに対する回転を規制した状態で、エンドプレートをロータシャフトに組付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記凸部が凹部に係合された状態では、凸部の一部が、ロータシャフトの外周面（エンドプレートの内周面）から軸方向外方へ突出する。この凸部の突出部分は、回転電機用ロータが回転するときに周りの流体、例えば空気、油、水等から受ける抵抗を増大させ、同回転電機用ロータの回転を阻害するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、回転電機用ロータの回転時に周りの流体から受ける抵抗が、回転規制部に起因して増大するのを抑制することのできるエンドプレートの組付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するエンドプレートの組付け構造は、軸方向に延びるロータコアと、同ロータコアの前記軸方向における少なくとも片側に隣接する円環状のエンドプレートとをロータシャフトの外周部に設けてなる回転電機用ロータに適用され、前記エンドプレートを前記ロータシャフトに組付ける構造であって、前記エンドプレートは、前記ロータシャフトに対する前記軸方向への動きを規制され、かつ回転規制部により前記ロータシャフトに対する回転を規制された状態で組付けられており、前記回転規制部は、前記ロータシャフトの外周部に設けられた被係止部と、前記エンドプレートの径方向における中間部で周方向に延びるように設けられた溝と、前記エンドプレートの前記径方向における前記溝よりも内方部分のうち、前記被係止部に対し前記径方向に対向する部分から同径方向に突出して前記被係止部に係止されることで、前記ロータシャフトに対する前記エンドプレートの回転を規制する係止部とを備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、エンドプレートは、ロータシャフトに対する軸方向への動きを規制され、かつ回転規制部によりロータシャフトに対する回転を規制される。そのため、回転電機用ロータの回転に伴い、エンドプレートがロータシャフトと一体となって回転する。この際には、上記回転規制部も、ロータシャフト及びエンドプレートと一緒に回転する。この回転規制部は、ロータシャフトの被係止部と、エンドプレートの溝及び係止部とを備えるが、いずれもエンドプレートの径方向における外周面よりも内方であって、しかも同エンドプレートの軸方向における両端面間に位置している。そのため、回転電機用ロータの回転時に周りの流体から受ける抵抗に対し、回転規制部が及ぼす影響は僅かである。
【発明の効果】
【０００９】
上記エンドプレートの組付け構造によれば、回転電機用ロータの回転時に周りの流体から受ける抵抗が、回転規制部に起因して増大するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態におけるロータシャフト及びエンドプレートの斜視図。
【図２】（ａ）は、一実施形態におけるロータシャフト及びエンドプレートを、一部を省略した状態で示す縦断面図、（ｂ）は、回転電機用ロータの内部構造を、一部を省略した状態で示す縦断面図、（ｃ）は図２（ｂ）の一部を拡大して示す部分縦断面図。
【図３】（ａ）は、一実施形態におけるエンドプレートの側面図、（ｂ）は同実施形態におけるロータシャフトの側面図。
【図４】一実施形態における回転電機用ロータを示す図であり、（ａ）は、係止部が形成される前の状態を示す側面図、（ｂ）は係止部が形成された状態を示す側面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、一実施形態において、エンドプレートが、図４（ｂ）とは異なる回転角でロータシャフトに組付けられた回転電機用ロータの側面図。
【図６】溝の数の異なる変形例のエンドプレートがロータシャフトに組付けられた回転電機用ロータの側面図。
【図７】（ａ）は、変形例の回転電機用ロータの内部構造を示す縦断面図、（ｂ）は図７（ａ）の一部を拡大して示す部分縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、エンドプレートの組付け構造の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
自動車の電動過給機に用いられるモータや電動コンプレッサ、ジェネレータ等、特に高回転に適した回転電機として、界磁巻線を設けたステータの内周側に、回転電機用ロータが回転可能に設けられる所謂インナロータ型の回転電機がある。
【００１２】
図２（ｂ）は、回転電機用ロータ１０の内部構造を、一部を省略した状態で示している。同図２（ｂ）に示すように、回転電機用ロータ１０は、ロータシャフト１１、ロータコア１８、一対のエンドプレート２１及び補強リング４１を備えている。
【００１３】
図１及び図２（ａ）に示すように、ロータシャフト１１は、その軸方向における一部に、大径軸部１２と一対の小径軸部１３とを備えている。大径軸部１２は、ロータシャフト１１の軸方向における中央部から、同ロータシャフト１１の一方（図１及び図２（ａ）の右方）の端部側へ偏倚した箇所に位置している。両小径軸部１３は、上記軸方向における大径軸部１２の両側に隣接している。一方の小径軸部１３は、ロータシャフト１１の一方の端部を構成している。各小径軸部１３の外周部には雄ねじ部１４が形成されている。
【００１４】
図２（ｂ）に示すように、ロータコア１８は、上記軸方向に延び、かつ両端が開放された円筒状の磁石により構成されている。ロータコア１８の軸方向の長さは、大径軸部１２の同方向における長さよりも若干短く設定されている。ロータコア１８は、大径軸部１２の外周に隙間嵌めされている。
【００１５】
図１及び図２（ａ）に示すように、各エンドプレート２１は、軸方向における両端が開放された円環状をなしている。各エンドプレート２１は、互いに軸方向に隣接する大径孔部２２及び小径孔部２３を有している。エンドプレート２１毎の大径孔部２２は、大径軸部１２に近い側の端面２１ａにおいて開放され、小径孔部２３は、大径軸部１２から遠い側の端面２１ｂにおいて開放されている。各大径孔部２２の内径は、上記大径軸部１２の軸方向における端部に外嵌し得る大きさに設定されている。各小径孔部２３の内周部には、小径軸部１３の雄ねじ部１４に螺合し得る雌ねじ部２６が形成されている。各エンドプレート２１の軸方向における大径軸部１２から遠い側の端部の外周には、同エンドプレート２１の他の箇所よりも大径のフランジ２７が形成されている。
【００１６】
そして、図２（ｂ）に示すように、各エンドプレート２１は雌ねじ部２６において、上記雄ねじ部１４に螺合されている。この螺合により、大径孔部２２と小径孔部２３との間の段差部２８が、ロータシャフト１１における大径軸部１２と小径軸部１３との間の段差部１６に接触又は接近している。また、各エンドプレート２１の端面２１ａが、上記ロータコア１８の軸方向における両端面に圧接されている。
【００１７】
補強リング４１は、ロータコア１８に比べて強度が高く、かつ軽量な材料により、軸方向における両端が開放された円筒状に形成されている。補強リング４１は、両エンドプレート２１及びロータコア１８の各外周面のうち、両フランジ２７によって挟まれた箇所に外嵌又は巻付けによって組付けられている。補強リング４１は、回転電機用ロータ１０が高速で回転された場合に、遠心力によりロータコア１８が径方向外方へ変形するのを規制する役目を担っている。
【００１８】
図２（ｃ）及び図４（ｂ）に示すように、回転電機用ロータ１０には、各エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する回転を規制する一対の回転規制部Ａが設けられている。各回転規制部Ａは、ロータシャフト１１の外周部に設けられた複数の被係止部と、各エンドプレート２１に設けられた複数の溝３１とを備えている。図２（ｃ）及び図３（ｂ）に示すように、被係止部は、軸方向に延び、かつ小径軸部１３の外周面１３ａと、同小径軸部１３のうち、大径軸部１２とは反対側の面１３ｂとに跨って開口された一対の凹部１５によって構成されている。両凹部１５は、小径軸部１３の周方向に等角度（１８０°）毎に設けられている。
【００１９】
図２（ｂ）、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、各溝３１は、各エンドプレート２１の径方向における中間部分に、上記凹部１５とは異なる数である３つずつ設けられている。各溝３１は、各エンドプレート２１において、ロータシャフト１１を中心とする同一円の一部を構成するように、周方向に延びる円弧状をなしている。各溝３１は、周方向に等角度（１２０°）毎に設けられている。各溝３１の周方向における長さ及び溝幅は、溝３１間で同一に設定されている。
【００２０】
上記のようにして、各回転規制部Ａにおける凹部１５の数と溝３１の数とが異ならせられている。換言すると、凹部１５の数の（最小）約数と溝３１の数の（最小）約数とが異なる関係になるように設定されている。これは、ロータシャフト１１に対する各エンドプレート２１の回転角に拘わらず、少なくとも１つの溝３１を、いずれかの凹部１５に対し径方向に対向させるために必要な条件の１つである。さらに、本実施形態では、各溝３１の周方向における長さ、及び隣り合う溝３１の間の部分（以下「溝間部３２」という）の同方向における長さが、上述した凹部１５及び溝３１の数の設定と組合わせられることで、上記条件を満たす値に設定されている。
【００２１】
各溝３１は、各エンドプレート２１のうち、軸方向におけるロータコア１８とは反対側の端面２１ｂに開口している。各エンドプレート２１を、小径軸部１３に螺合させる際には、同エンドプレート２１を回転させるための回転工具３５が用いられる。図３（ａ）において二点鎖線で示すように、この回転工具３５は、各エンドプレート２１における溝３１と同数である３つの係合凸部３６を備えている。これらの係合凸部３６は、各エンドプレート２１における全ての溝３１に同時に係合（嵌合）し得る形状及び大きさを有している。すなわち、上記３つの係合凸部３６は、ロータシャフト１１を中心とする同一円の一部を構成するように、周方向に延びる円弧状をなしている。
【００２２】
図２（ｃ）及び図４（ｂ）に示すように、各回転規制部Ａは、上記凹部１５及び溝３１に加え、係止部３３を１つ備えている。係止部３３は、各エンドプレート２１の径方向における溝３１よりも内方部分のうち、いずれかの凹部１５に対し径方向に対向する部分に形成されている。係止部３３は、凹部１５に係止されることで、ロータシャフト１１に対する各エンドプレート２１の回転を規制するためのものであり、エンドプレート２１毎の上記部分を、上記径方向の内方へ押圧してかしめる（変形させる）ことにより形成されている。エンドプレート２１毎の係止部３３は、同エンドプレート２１の内周部分から上記径方向の内方に向けて突出して、対応する凹部１５に入り込んでいる。
【００２３】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
最初に、ロータシャフト１１に両エンドプレート２１を組付ける作業について説明する。この組付けは、大径軸部１２にロータコア１８が外嵌され、さらに同ロータコア１８に補強リング４１が外嵌又は巻付けられたロータシャフト１１に対しなされる。
【００２４】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、一対のエンドプレート２１が、ロータコア１８及び補強リング４１の軸方向における両側からロータシャフト１１の各小径軸部１３の外周部に螺合される。すなわち、各エンドプレート２１が、その内周部の雌ねじ部２６において、小径軸部１３の雄ねじ部１４に螺合される。この螺合により、エンドプレート２１毎の大径孔部２２が大径軸部１２の軸方向における端部に外嵌される。
【００２５】
上記螺合のための各エンドプレート２１の回転は、上述したように、図３（ａ）の二点鎖線で示される回転工具３５を用いて行なわれる。すなわち、各エンドプレート２１の軸方向におけるロータコア１８とは反対側の端面２１ｂに開口している３つの溝３１に対し、回転工具３５が軸方向から近づけられる。回転工具３５の係合凸部３６が、対応する溝３１に係合される。この際、各溝３１は、回転工具３５の係合凸部３６が係合される係合凹部として機能する。全ての係合凸部３６が全ての溝３１に係合された状態で回転工具３５が、各エンドプレート２１の締まる方向へ回転されると、その回転が係合凸部３６及び溝３１を介して各エンドプレート２１に伝達される。各エンドプレート２１が回転工具３５と一体となって回転し、ロータシャフト１１の対応する小径軸部１３に螺合される。従って、各エンドプレート２１のフランジ２７等の外周面２１ｃに、回転工具３５を係止するための凹凸部を設けなくてすむ。
【００２６】
また、上記のように各エンドプレート２１が螺合されると、そのエンドプレート２１の回転角に拘わらず、少なくとも１つの溝３１がいずれかの凹部１５に対しエンドプレート２１の径方向に対向する（図４（ａ）、図５（ａ），（ｂ）参照）。図４（ａ）では、上側の溝３１がその周方向の中央部分において、上側の凹部１５に対向し、下側の溝間部３２が下側の凹部１５に対向する。図５（ａ）では、２つの溝３１がそれぞれの周方向の片方の端部において、凹部１５に対向する。図５（ｂ）では、上記図４（ａ）とは逆に、下側の溝３１がその周方向の中央部分において、下側の凹部１５に対向し、上側の溝間部３２が上側の凹部１５に対向する。
【００２７】
ここで、凹部１５の数と溝３１の数とが仮に同一であるとすると、溝間部３２の数も凹部１５の数と同一となる。複数の溝間部３２は、エンドプレート２１毎の周方向に等角度毎に存在する。エンドプレート２１の回転角によっては、いずれの溝３１も凹部１５に対向しないおそれがある。しかし、本実施形態のように、溝３１の数が凹部１５の数と異なる場合に、換言すると、凹部１５の数の（最小）約数と溝３１の数の（最小）約数とが異なる場合に、各溝３１及び各溝間部３２の周方向の長さを適切な値に設定する。こうすることで、エンドプレート２１の回転角に拘わらず、全ての溝間部３２を全ての凹部１５に対し、上記径方向に対向させない、すなわち、少なくとも１つの溝３１をいずれかの凹部１５に対向させることが可能である。
【００２８】
そして、上記螺合により、図２（ａ），（ｂ）に示すように、各エンドプレート２１が、対応する小径軸部１３の外周部に締付けられる。この締付けは、締付けトルクを測定しながら行なわれる。締付けトルクが適正値になると、各エンドプレート２１の回転が停止される。
【００２９】
上記締付けにより、各エンドプレート２１は、ロータシャフト１１に対し軸方向への動きを規制された状態で組付けられる。また、ロータコア１８が軸方向の両側から、両エンドプレート２１によって圧力を加えられた状態で挟み込まれる。
【００３０】
各エンドプレート２１がロータシャフト１１に締付けられた状態でも、上記と同様に、少なくとも１つの溝３１がいずれかの凹部１５に対し、上記径方向に対向する。
ここで、ロータシャフト１１における各小径軸部１３の外周面１３ａ及び面１３ｂに跨って開口する凹部１５が被係止部として機能する。また、各エンドプレート２１における各溝３１は、同エンドプレート２１の周方向における一部に、同エンドプレート２１の他の部分よりも変形しやすい部分を形成する機能を発揮する。該当する部分は、各エンドプレート２１の径方向における溝３１よりも内方部分である。この部分のうち、凹部１５に対し上記径方向に対向する部分が、図４（ｂ）に示すように、同方向の内方へ押圧されてかしめられる。このかしめにより、エンドプレート２１の上記部分が、上記径方向の内方へ向けて突出して凹部１５に入り込むように変形させられる。上記変形により、凹部１５に係止された係止部３３が形成される。これらの係止部３３及び凹部１５が協働することで、各エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する回転が規制される。
【００３１】
なお、締付けトルクが適正値になって、各エンドプレート２１の回転が、上記図４（ａ）とは異なる回転角、例えば、図５（ａ），（ｂ）に示す回転角で止められた場合でも、上述したように、少なくとも１つの溝３１がいずれかの凹部１５に対向する。そのため、各エンドプレート２１の回転角に拘わらず、同エンドプレート２１の径方向における溝３１よりも内方部分を変形させることで、係止部３３を形成して、各エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する回転を規制することができる。
【００３２】
このように、本実施形態では、螺合により、各エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する軸方向への動きを規制しつつ、かしめにより、各エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する回転を規制することができる。各エンドプレート２１をロータシャフト１１に対し、強固に組付けることができる。
【００３３】
上記両エンドプレート２１によって軸方向の両側から挟み込まれたロータコア１８もまた、軸方向の動きと回転とを規制される。
さらに、少なくとも１つの溝３１がいずれかの凹部１５に対し径方向に対向するように、各エンドプレート２１の回転角を管理する作業が不要となる。締付けトルクの管理と回転角の管理とを同時に行なわなくてすむ。締付けトルクの管理を行なうだけでよく、各エンドプレート２１をロータシャフト１１に組付ける作業が容易になり、組付け作業性が向上する。
【００３４】
ところで、回転電機の作動に伴い回転電機用ロータ１０が回転されると、両エンドプレート２１、ロータコア１８及び補強リング４１がロータシャフト１１と一体となって回転する。この際には、各エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する回転を規制する回転規制部Ａも、ロータシャフト１１等と一緒になって回転する。各回転規制部Ａは、ロータシャフト１１の凹部１５と、エンドプレート２１の溝３１及び係止部３３とを備えるが、いずれも同エンドプレート２１の径方向における外周面２１ｃよりも内方であって、しかも同エンドプレート２１の軸方向における両端面２１ａ，２１ｂ間に位置している。そのため、凸部が凹部に対し、かしめにより係合された状態で、凸部の一部がロータシャフトの外周面（エンドプレートの内周面）から軸方向の外方へ突出する特許文献１に比べると、回転電機用ロータ１０の回転時に周りの流体、例えば空気、オイル、水等から受ける抵抗に対し、回転規制部Ａが及ぼす影響は僅かである。その結果、回転電機用ロータ１０の回転時に周りの流体から受ける抵抗が、回転規制部Ａに起因して増大するのを抑制することができる。
【００３５】
また、仮に、各エンドプレート２１のフランジ２７等の外周面２１ｃに、回転工具３５を係止するための凹凸部が設けられた場合には、その凹凸部に起因して、上記と同様の回転時における抵抗増大の問題が起こり得る。しかし、本実施形態では、上述したように、各溝３１が、回転工具３５の係合凸部３６が係合される係合凹部として機能することから、上記のような凹凸部が設けられていない。そのため、回転電機用ロータ１０の回転時に周りの流体から受ける抵抗が、凹凸部に起因して増大するのを抑制することもできる。
【００３６】
本実施形態によると、上述した事項以外にも次の効果が得られる。
・少なくとも１つの溝３１を、エンドプレート２１の回転角に拘わらず、いずれかの凹部１５に対向させるといった条件を満たす、凹部１５及び溝３１の数（ただし、両者の数は異なる）の組合わせは、種々考えられる。凹部１５の数が「２」で、溝３１の数が「３」という本実施形態の数の組合わせは、採り得る組合わせの中で、最も数の小さな組合わせとなる。そのため、ロータシャフト１１に凹部１５を加工し、かつ各エンドプレート２１に溝３１を加工する際の加工箇所が少なくてすみ、加工費を抑制することが可能である。
【００３７】
・一対の凹部１５が、ロータシャフト１１の小径軸部１３の外周部の周方向に等角度毎に設けられているため、凹部１５に起因してロータシャフト１１の回転がアンバランスとなるのを抑制することができる。
【００３８】
また、３つの溝３１が、各エンドプレート２１の周方向に等角度毎に設けられているため、溝３１に起因して同エンドプレート２１の回転がアンバランスとなるのを抑制することができる。
【００３９】
・ねじの緩み止めとして、割りピン、ロックナット（ダブルナット）、シュパンリング、菊ワッシャ（ロックワッシャ）等の別部品を用いることが一般に知られている。本実施形態では、ねじとして機能する各エンドプレート２１の内周部分の一部を変形させることで係止部３３を形成して、ロータシャフト１１に対する同エンドプレート２１の回転を規制しているため、上記のような緩み止め用の別部品を用いなくてもすむ。従って、回転電機用ロータ１０に別部品を付加することなく、簡素な構造で各エンドプレート２１の回転止めを行なうことができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・エンドプレート２１は、ロータコア１８の軸方向における片側にのみ配置されてもよい。この場合、例えば、ロータシャフト１１の外周部であって、ロータコア１８のエンドプレート２１とは反対側には、そのロータコア１８が軸方向においてエンドプレート２１から遠ざかる側へ動くのを規制する受け部が設けられる。そして、１つのエンドプレート２１が螺合により締付けられることで、ロータコア１８が受け部に押付けられる。このように変更した場合であっても、ロータコア１８を、エンドプレートと受け部とによって軸方向における両側から挟み込んで、ロータシャフト１１に対するロータコア１８の軸方向の動き及び回転を規制することができる。また、回転規制部Ａは１つになるが、上記実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００４１】
・ロータシャフト１１における被係止部（凹部１５）の数と、エンドプレート２１における溝３１の数との組合わせが、上記実施形態とは異なるものに変更されてもよい。ただし、被係止部（凹部１５）及び溝３１の数がともに複数であって、相互に異なる値である、換言すると、被係止部（凹部１５）の数の（最小）約数と溝３１の数の（最小）約数とが異なる関係になる必要がある。
【００４２】
図６は、被係止部（凹部１５）が一対設けられ、かつ溝３１が５つ設けられた変形例を示している。
この場合にも、周方向における各溝３１及び各溝間部３２の長さを適切な値に設定することにより、ロータシャフト１１に対する各エンドプレート２１の回転角に拘わらず、少なくとも１つの溝３１をいずれかの凹部１５に対し径方向に対向させることができる。同図６の場合、下側の溝３１がその周方向の中央部分において下側の凹部１５に対向し、上側の溝間部３２が上側の凹部１５に対向する。そのため、エンドプレート２１の径方向における下側の溝３１よりも内方部分を、同方向の内方へ変形させることで、係止部３３を形成することができる。
【００４３】
・被係止部として、上記凹部１５に代えて、ロータシャフト１１の小径軸部１３から径方向外方へ突出する凸部が設けられてもよい。この場合には、各エンドプレート２１における係止部の形状が、上記実施形態とは異なる形状に変更される。係止部は、各エンドプレート２１の径方向における溝３１よりも内方部分のうち、凸部に対し径方向に対向する部分が、同径方向の外方へ突出してロータシャフト１１に対するエンドプレート２１の回転を規制する形状に形成される。係止部の該当する形状は、凸部を溝３１内で周方向の両側から挟み込む形状である。係止部がこのような形状に形成されることで、同係止部を凸部に係止させることができる。
【００４４】
・凹部１５は、小径軸部１３の面１３ｂには開口せず、外周面１３ａにのみ開口するものであってもよい。
・エンドプレート２１における係止部３３が複数形成されてもよい。例えば、図５（ａ）に示すように、２つの溝３１が２つの凹部１５に対し径方向に対向する場合には、溝３１毎に、径方向の内方へ向けて突出して凹部１５に入り込む２つの係止部３３が形成されてもよい。図５（ａ）では、係止部３３が１つのみ形成されているが、さらに、下側の溝３１の周方向における端部が、径方向の内方へ突出して下側の凹部１５に入り込むように変形されることにより、係止部３３が追加で形成されてもよい。
【００４５】
・各エンドプレート２１における溝３１は、回転工具３５における係合凸部３６の係合凹部としての機能を要求されない場合には、円弧状に代え、ロータシャフト１１を取り囲むように円環状に形成されてもよい。この場合であっても、各エンドプレート２１の径方向における溝３１よりも内方部分のうち、被係止部（凹部１５）に対し径方向に対向する部分に係止部３３を形成することが可能である。
【００４６】
・エンドプレート２１は、螺合とは異なる形態で、ロータシャフト１１に対し、軸方向への動きを規制された状態で組付けられてもよい。図７（ａ），（ｂ）は、ロータシャフト１１が各エンドプレート２１に圧入された変形例を示している。
【００４７】
この場合、各エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する回転を規制する回転規制部Ａとして、上記実施形態と同様に、ロータシャフト１１の外周部の被係止部（凹部１５）と、各エンドプレート２１の溝３１及び係止部３３とを備えるものが採用される。
【００４８】
このようにすると、圧入により、各エンドプレート２１の軸方向の動きを規制するとともに、同エンドプレート２１のロータシャフト１１に対する回転を規制することができるが、係止部３３が被係止部（凹部１５）に係止されることにより、回転の規制を強化することができる。
【００４９】
また、この変形例でも、被係止部（凹部１５）、溝３１及び係止部３３のいずれもが、各エンドプレート２１の径方向における外周面２１ｃよりも内方であって、しかも同エンドプレート２１の軸方向における両端面２１ａ，２１ｂ間に位置している。そのため、回転電機用ロータ１０の回転時に周りの流体から受ける抵抗が、回転規制部Ａに起因して増大するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…回転電機用ロータ、１１…ロータシャフト、１３ａ，２１ｃ…外周面、１５…凹部（被係止部）、１８…ロータコア、２１…エンドプレート、３１…溝、３３…係止部、Ａ…回転規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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