(57)【要約】【課題】感光ドラム上のトナー画像を精度よく記録材に転写しつつ、ＡＣバンディングの発生を抑制することができる。【解決手段】電流が印加されることで発熱し、記録媒体Ｐ上の現像剤像を加熱するための加熱体２２と、接地されており、導電性を有する導電部材２６と、導電部材２６と記録媒体Ｐとを絶縁するための絶縁体２３と、を有し、加熱体２２は、導電部材２６と絶縁体２３とを介して間接的に記録媒体Ｐ上の現像剤像を加熱し、記録媒体Ｐ上の現像剤像が加熱体によって加熱される状態において、導電部材２６と記録媒体Ｐは絶縁体２３によって絶縁されている。【選択図】図３
2018072512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が印加されることで発熱し、記録媒体上の現像剤像を加熱するための加熱体と、
接地されており、導電性を有する導電部材と、
前記導電部材と記録媒体とを絶縁するための絶縁体と、を有し、
前記加熱体は、前記導電部材と前記絶縁体とを介して間接的に記録媒体上の現像剤像を加熱し、
記録媒体上の現像剤像が前記加熱体によって加熱される状態において、前記導電部材と記録媒体は前記絶縁体によって絶縁されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記絶縁体はフィルムであり、
記録媒体上の現像剤像は、前記加熱体によって加熱された前記導電部材によって前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記フィルムは円筒状であって、
前記加熱体と前記導電部材は、円筒状の前記フィルムの内部に配置され、
記録媒体上の現像剤像は、前記加熱体によって加熱された前記導電部材によって、周方向に回転する前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体上の現像剤像が前記加熱体によって加熱される状態において、前記加熱体は前記導電部材を介して前記フィルムに接触し、前記導電部材は前記フィルムを介して前記記録媒体に接触することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記絶縁体は、前記導電部材の表面をコーティングしていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
可撓性を有するフィルムを有しており、
前記加熱体は、前記導電部材と前記フィルムを介して、記録媒体上の現像剤像を加熱することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記絶縁体は、前記導電部材にアルマイト処理を施すことで前記導電部材の表面をコーティングすることを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
記録媒体上の現像剤像は、前記絶縁体によってコーティングされた前記導電部材を介して前記加熱体によって加熱されることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱体は、交流電流が印加されることで発熱することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱体が記録媒体上の現像剤像を加熱することで、記録媒体上の現像剤像が記録媒体に定着することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置を有し、
前記定着装置が現像剤像を記録媒体に定着させることで、記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤像が形成される像担持体と、
電流が印加されることで、前記像担持体上の現像剤像を記録媒体に電気的に転写する転
写部材と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記加熱体は、交流電流が印加されることで発熱し、
前記転写部材は、直流電流が印加されることで、前記像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置と、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムが帯電し、帯電した感光ドラムが露光装置によって露光されることで、感光ドラムに静電潜像が形成される。感光ドラムに形成された静電潜像は、現像ローラによってトナー画像として現像される。そして、感光ドラムに形成されたトナー画像は、転写ローラによって、用紙などの記録材に転写される。また、記録材に転写されたトナー画像は、定着装置によって加熱・加圧されることで記録材に定着する。このようにして、記録材に画像が形成される。
【０００３】
上述したように、画像形成装置には、記録材に形成されたトナー画像を加熱・加圧することで記録材にトナー画像を定着させる定着装置が搭載されている。定着装置の種類としては、定着装置の内部に設けられたハロゲンヒータで加熱された定着ローラと加圧ローラとによって、記録材を挟持搬送するとともに、記録材上のトナー画像を加熱・加圧するヒートローラタイプがある。また、耐熱樹脂や金属などで形成された筒状のフィルム(定着
フィルムや定着ベルトなど)の内周面にセラミックヒータ（以下、単にヒータとする）を
接触させ、フィルムを介してヒータで記録材を加熱するオンデマンド方式(フィルム加熱
方式)がある。さらに、記録材を搬送するためのローラ自体が発熱する電磁誘導加熱タイ
プがある。
【０００４】
このような定着装置を搭載する画像形成装置が使用された場合、高温多湿の環境下においては、含水量の多い記録材を用いた際に、記録材の搬送方向と直交する方向において記録材上にバンディングが発生することがある。ここで、バンディングとは、記録材に形成された画像のハーフトーン部分に生じる帯状の濃度ムラのことをいう。上述したオンデマンド方式の定着装置では、ヒータにはＡＣ成分（交流成分）の電圧が印加されており、このＡＣ成分は、ヒータと接触するフィルムを介して記録材へと伝達される。記録材は含水量が多くなると抵抗値が急激に低下する特性があるため、含水量が多い記録材はＡＣ成分が伝達しやすい。
【０００５】
ここで、記録材に画像が形成される場合に、感光ドラムと転写ローラとが互い圧接する部分である転写ニップと、定着フィルムを介してヒータと加圧ローラとが圧接する部分である定着ニップとの両方に記録材が挟持されることがある。そして、その場合に、ＡＣ成分が、記録材を介して定着ニップから転写ニップに伝達される場合がある。その結果、感光ドラム上のトナー画像を記録材に転写するために転写ニップで転写ローラに印加される転写電圧がＡＣ成分により変動し、ＡＣ成分の周期に従っての記録材にバンディング（以下、ＡＣバンディングとする）が発生してしまうおそれがある。
【０００６】
ＡＣバンディングの発生を抑制する方法として、特許文献１に開示される技術では、定着ローラまたは定着フィルムに印加される電圧の導通経路にコンデンサを挿入している。これにより、定着ニップから転写ニップに伝達されるＡＣ成分を除去することができ、ＡＣバンディングの発生を抑制することができる。また、特許文献２に開示される技術では、転写ニップに記録材を案内するためのガイド部材がコンデンサを介して接地されている。これにより、現像ローラにトナーを供給するための現像スリーブからガイド部材に流れ込む電流をコンデンサを介して逃がしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９５００３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献１および２に開示される技術では、フィルムやガイド部材がコンデンサを介して接地されているが、ＡＣバンディングの発生を抑制するためには、コンデンサが設けられる回路の抵抗値をなるべく低く設定する必要があった。しかしながら、コンデンサが設けられる回路の抵抗値を低くすると、転写ローラから感光ドラムに記録材を介して流れるべき転写電流が、記録材を伝って、コンデンサが設けられる回路へと逃げてしまうおそれがある。その場合、転写ニップにおいて転写ローラから感光ドラムに転写電流が十分に流れず、感光ドラム上のトナー画像が記録材に安定して転写されないことがあった（転写不良）。そのため、従来では、転写不良を抑制しながらＡＣバンディングの発生を抑制する必要があったため、コンデンサが設けられる回路の抵抗値を十分に低くできず、ＡＣバンディングの発生を十分に抑制することができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、感光ドラム上のトナー画像を精度よく記録材に転写しつつ、ＡＣバンディングの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明である定着装置は、
電流が印加されることで発熱し、記録媒体上の現像剤像を加熱するための加熱体と、
接地されており、導電性を有する導電部材と、
前記導電部材と記録媒体とを絶縁するための絶縁体と、を有し、
前記加熱体は、前記導電部材と前記絶縁体とを介して間接的に記録媒体上の現像剤像を加熱し、
記録媒体上の現像剤像が前記加熱体によって加熱される状態において、前記導電部材と記録媒体は前記絶縁体によって絶縁されていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
上記定着装置を有し、
前記定着装置が現像剤像を記録媒体に定着させることで、記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、感光ドラム上のトナー画像を精度よく記録材に転写しつつ、ＡＣバンディングの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の構成を示す図
【図２】実施例１に係る加熱定着装置と感光ドラムと転写ローラの構成を示す図
【図３】実施例１に係る加熱定着装置の構成を示す概略図
【図４】実施例１におけるヒータの構成を示す概略図
【図５】実施例１における転写電流の測定結果を示した図
【図６】比較例における転写電流の測定結果を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１５】
（実施例１）
＜（１）画像形成装置Ａ＞
図１は、実施例１に係る画像形成装置Ａの構成を示す図である。具体的には、図１は、実施例１に係る加熱定着装置６が搭載された画像形成装置Ａの概略構成図である。なお、本実施例において、画像形成装置Ａは、転写式電子写真プロセスを利用したレーザビームプリンタである。感光ドラム１（像担持体に対応する）は、回転ドラム型の電子写真感光体であり、図１の矢印ｓ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転する。感光ドラム１は、ＯＰＣ・アモルファスＳｅ・アモルファスＳｉ等の感光材料層が、アルミニウムやニッケルなどのシリンダ（ドラム）状の導電性基体の外周面に設けられることで形成される。
【００１６】
また、感光ドラム１は、その回転過程において帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電される。そして、帯電された感光ドラム１の表面は、レーザビームスキャナ３から出力されるレーザビームによって照射される。このレーザビームは、画像情報に応じて変調制御（ＯＮ／ＯＦＦ制御）されており、このレーザビームによって感光ドラム１が走査露光されることで、感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。
【００１７】
そして、次に、感光ドラム１に形成された静電潜像が、現像装置４によって、トナーを用いて現像される。これにより、感光ドラム１の表面にトナー画像が形成される。なお、感光ドラム１上の静電潜像を現像する方法としては、ジャンピング現像法や２成分現像法やＦＥＥＤ現像法などがある。感光ドラムにおいてトナー画像が形成される部分が露光され、反転現像されることが多い。
【００１８】
一方、給紙ローラ８が駆動することで、給紙カセット９内に収容されている記録材Ｐが一枚ずつ繰り出される。給送された記録材Ｐ（記録媒体に対応する）は、ガイド１０およびレジストローラ１１が設けられるシートパスを通って、感光ドラム１と転写ローラ５（転写部材に対応する）とが圧接する部分である転写ニップに所定のタイミングで搬送される。ここで、図２は、本実施例に係る加熱定着装置６と感光ドラム１と転写ローラ５の構成を示す図である。図２に示すように、転写ローラ５にＤＣ電圧が印加されることにより、記録材Ｐを介して転写ローラ５から感光ドラム１へと転写電流が流れ、感光ドラム１上のトナー画像（現像剤像に対応する）が記録材Ｐに順次に転写されていく。
【００１９】
転写ニップｎを抜けた記録材Ｐは、感光ドラム１の表面から分離されて、搬送ガイド１２によって加熱定着装置６に案内される。そして、加熱定着装置６に案内された記録材Ｐ上（記録媒体上に対応する）のトナー画像は、加熱定着装置６によって加熱・加圧されることで記録材Ｐに定着する。なお、加熱定着装置６については次の＜（２）加熱定着装置６＞で詳細に説明する。また、加熱定着装置６を抜けた記録材Ｐは、搬送ローラ１３とガイド１４と排紙ローラ１５を有するシートパスを通って排紙トレイ１６に排出される。
【００２０】
また、記録材Ｐが分離した後の感光ドラム１表面に残留した付着汚染物（トナー等）は、クリーニング装置７によって除去される。これにより、感光ドラム１の表面は清浄面化され、感光ドラム１は繰り返し画像形成動作に用いられる。なお、本実施例において、画像形成装置Ａのプロセスピードは２００ｍｍ／ｓｅｃとなっており、画像形成装置ＡではＡ４サイズの紙が記録材Ｐとして用いられている。
【００２１】
＜（２）加熱定着装置６＞
図３は、本実施例に係る加熱定着装置６の構成を示す概略図である。本実施例において、加熱定着装置６は、フィルム加熱方式の定着装置である。加熱定着装置６は、円筒状のフィルム２３（絶縁体に対応する）と、フィルム２３に接触する導電板２６（導電部材に対応する）と、導電板２６と接触するヒータ２２（加熱体に対応する）（図２を参照）とを有する。また、加熱定着装置６は、フィルム２３を介して導電板２６と定着ニップＮを形成する加圧ローラ２４を有する。ヒータ２２と導電板２６は、円筒状のフィルム２３の内部に配置されており、記録材Ｐ上のトナー画像は、ヒータ２２によって加熱された導電板２６によって、周方向に回転するフィルム２３を介して加熱される。なお、導電板２６は熱伝導性を有し、フィルム２３は可撓性を有している。
【００２２】
ヒータ２２は、耐熱性樹脂の保持部材２１に保持されている。また、保持部材２１は、フィルム２３の回転を案内するガイドの機能も有している。保持部材２１は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂によって成形されている。導電板２６とヒータ２２とは、熱伝導性を良くするために、高熱伝導性シリコーン系接着剤によって接着されている。また、加圧ローラ２４は、モータＭ（図３を参照）から動力を受けて矢印ｂ方向に回転する。そして、加圧ローラ２４が回転することによってフィルム２３が従動して矢印ｃ方向に回転する。記録材Ｐが定着ニップＮにおいて矢印ａの方向に搬送されることにより、記録材Ｐ上のトナー画像は記録材Ｐに定着する。その後、定着ニップＮを通過した記録材Ｐは排紙トレイ１６へと搬送される。
【００２３】
また、図３に示すように、ヒータ２２は、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）で形成された基板２２ａと、基板２２ａ上に形成された銀・パラジウム（Ａｇ・Ｐｄ）を主体とする発熱抵抗体２２ｂと、銀（Ａｇ）を主体とする導電パターン２２ｄ（図４を参照）とを有する。また、ヒータ２２は、発熱抵抗体２２ｂと導電パターン２２ｄとを覆う表面ガラス層２２ｃであって、絶縁性（本実施例ではガラス）を有する表面ガラス層２２ｃを有する。
【００２４】
給電電極２２ｅは、発熱抵抗体２２ｂに給電するためのコネクタと接触する電極であり、導電パターン２２ｄと同じ材質で形成されている。ここで、ヒータ２２を構成する材料には、上述したものに限定されることなく、高熱伝導の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等のセラミックスを基板に用いてもよく、発熱体として酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）やカーボン等を発熱体に用いてもよい。
【００２５】
図４は、本実施例におけるヒータ２２の構成を示す概略図である。基板２２ａのサイズについて、厚みは１ｍｍ、長さは２５０ｍｍ、幅は８ｍｍとなっている。また、発熱抵抗体２２ｂは、銀パラジウムから成る電気抵抗材料がスクリーン印刷によって基板２２ａに塗工されることで形成されている。ここで、本実施例では、発熱抵抗体２２ｂのサイズについて、厚みは約１０μｍ、幅は１．０ｍｍ、長さは２１６ｍｍとなっている。本実施例では、発熱抵抗体２２ｂは合計２本形成されている。
【００２６】
図４の左側において、これら２本の発熱抵抗体２２ｂは、導電パターン２２ｄと電気的に直列に接続されている。一方、図４の右側においては、発熱抵抗体２２ｂに給電するための導電パターン２２ｄと給電電極２２ｅとが形成されている。導電パターン２２ｄ及び給電電極２２ｅは、スクリーン印刷によって基板２２ａに厚み約１０μｍで塗工されることで形成されている。そして、最後に、表層ガラス層２２ｃが、スクリーン印刷によって基板２２ａに約５０μｍの厚さで形成される。また、本実施例において、ヒータ２２の総抵抗値は２０Ωとなっている。さらに、基板２２ａの裏面には、サーミスタ等の温度検知素子２５が当接している。
【００２７】
本実施例では、温度検知素子２５が検知した温度に応じて発熱抵抗体２２ｂへの通電が
制御される。また、フィルム２３の厚みは、良好な熱伝導性を確保するために２０μｍ以上１００μｍ以下程度であることが好ましい。フィルム２３は複合層フィルムである。そして、フィルム２３は、ＰＴＦＥ・ＰＦＡ・ＰＰＳ等の材質の単層フィルム、または、ポリイミド・ポリアミドイミド・ＰＥＥＫ・ＰＥＳ等を材質としたベース層の表面に、ＰＴＦＥ・ＰＦＡ・ＦＥＰ等が離型層としてコーティングされることで形成される。なお、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルであり、ＰＥＥＫはポリエーテルエーテルケトンであり、ＰＥＳはポリエーテルスルホンである。また、ＰＴＦＥ・ＰＦＡ・ＦＥＰは、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルである。
【００２８】
また、加圧ローラ２４は、鉄やアルミニウム等を材質とした芯金２４ａと、シリコーンゴム等を材質とした弾性層２４ｂと、ＰＦＡ等を材質とした離型層２４ｃとを有する。なお、本実施例では、加圧ローラ２４について、外径は２５ｍｍ、長さは２４０ｍｍ、弾性層２４ｂの肉厚は３ｍｍ、ローラ硬度は４８°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ  ６００ｇ加重）となっている。
【００２９】
本実施例では、導電板２６のサイズについて、長さは２１６ｍｍ、幅は１０ｍｍ、厚みは０．５ｍｍとなっている。また、本実施例では、導電板２６の長手方向において、発熱抵抗体２２ｂの中心と導電板２６の中心とが一致している。導電板２６幅の方がヒータ２２の幅よりも若干広くなっており、導電板２６の幅方向において、ヒータ２２の中心と導電板２６の中心とが一致している。
【００３０】
ここで、本実施例では、ヒータ２２は、導電板２６とフィルム２３とを介して間接的に記録材Ｐ上のトナー画像を加熱している。具体的には、ヒータ２２とフィルム２３との間に導電板２６が配置されており、搬送された記録材Ｐと導電板２６との間にフィルム２３が配置される。つまり、記録材Ｐ上のトナー画像がヒータ２２によって加熱される状態において、ヒータ２２は導電板２６を介してフィルム２３に接触し、導電板２６はフィルム２３を介して記録材Ｐに接触する。
【００３１】
表層ガラス層２２ｃは絶縁体であるため、発熱抵抗体２２ｂと導電板２６とは絶縁されているが、発熱抵抗体２２ｂにはＡＣ成分（交流電流）が流れるため、コンデンサと同様の原理で、発熱抵抗体２２ｂから導電板２６には電流が流れることになる。しかし、本実施例では、ヒータ２２とフィルム２３との間に配置された導電板２６が接地されているため、ヒータ２２から転写ニップｎ（感光ドラム１と転写ローラ５とのニップ部）に電流が流れることが抑制される。
【００３２】
また、本実施例では、転写ローラ５には転写電流（直流電流）が流れており、記録材Ｐが水分を含んでいる場合には、感光ドラム１と転写ローラ５とにニップされた記録材Ｐに転写ローラ５から転写電流が流れる。しかし、本実施例では、フィルム２３は絶縁性を有しているため、記録材Ｐ上のトナー画像がヒータ２２によって加熱される状態において、導電板２６と記録材Ｐとがフィルム２３によって絶縁されている。そのため、転写ローラ５に流れる転写電流が記録材Ｐと導電板２６とを介して逃げてしまうことを抑制することができる。なお、本実施例では、転写ローラ５に流れる転写電流がＤＣ成分（直流電流）であるため、コンデンサと同様の原理で転写電流が導電板２６に流れることはない。
【００３３】
具体的には、本実施例では、図２に示すように、導電板２６において、導電板２６とヒータ２２とが接触しない領域であって、導電板２６とフィルム２３とが摺動しない領域が接地されている。また、導電板２６の材質には、熱伝導率が２３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であるアルミ（ＪＩＳ合金呼称：Ａ１０５０）を用いている。フィルム２３としては、ベース層としてポリイミドがコーティングされ、離型層としてＰＦＡがコーティングされたフィル
ム２３を用いた。本実施例では、フィルム２３におけるベース層と離型層とがともに絶縁体で形成されるため、フィルム２３は絶縁体となっている。なお、フィルム２３のサイズについて、直径は２５ｍｍ、長さは２４０ｍｍ、ベース層の厚みは５０μｍ、離型層の厚みは３μｍとなっている。
【００３４】
以上のように、本実施例では、加熱定着装置６は、電流が印加されることで発熱するヒータ２２と、熱伝導性を有する導電板２６とを有しており、導電板２６は接地されている。また、導電板２６と記録材Ｐは、絶縁性を有するフィルム２３によって絶縁されている。そして、ヒータ２２は、導電板２６を介して間接的に記録材Ｐ上のトナー画像を加熱し、記録材Ｐ上のトナー画像がヒータ２２によって加熱される状態において、導電板２６と記録材Ｐはフィルム２３によって絶縁されている。これにより、ヒータ２２に流れる電流が、記録材Ｐを介して定着ニップＮから転写ニップｎに伝達されてしまうこと（ＡＣバンディング）を抑制することができる。また、転写ローラ５から感光ドラム１に流れるべき転写電流が、フィルム２３と記録材Ｐとを介して導電板２６から逃げてしまうことを抑制することができる。
【００３５】
（実施例２）
本実施例において、加熱定着装置６の構成は、フィルム２３および導電板２６以外は、実施例１に係る加熱定着装置６と同じである。なお、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分についての説明は、同一の符号を付すことで省略することとする。本実施例では、フィルム２３において、ベース層の材料として実施例１と同じくポリイミドを用いたが、フィルム２３の熱伝導率を向上させるために、さらに、ベース層に、カーボンからなる高熱伝導フィラーを添加している。そのため、本実施例において、フィルム２３におけるベース層は導電性を有している。
【００３６】
また、本実施例では、フィルム２３の離型層において、フィルム２３の電位の状態を調整するために、離型層の材料であるＰＦＡに導電材が添加されている。そのため、本実施例では、実施例１と異なり、フィルム２３は導電性を有している。一方、本実施例では、導電板２６の表面全体（導電板２６を接地するための接点を除く）にアルマイト処理（厚みは３０μｍ）を施すことで導電板２６を絶縁化した。これによって、本実施例では、転写ローラ５に流れる転写電流が記録材Ｐと導電板２６とを介して逃げてしまうことを抑制している。なお、本実施例において、フィルム２３及び導電板２６のサイズと導電板２６の配置箇所は実施例１と同じである。
【００３７】
以上のように、本実施例では、実施例１と同様に、ヒータ２２に流れる電流が、記録材Ｐを介して定着ニップＮから転写ニップｎに伝達されてしまうこと（ＡＣバンディング）を抑制することができる。また、転写ローラ５から感光ドラム１に流れるべき転写電流が、フィルム２３と記録材Ｐとを介して導電板２６から逃げてしまうことを抑制することができる。
【００３８】
（比較例１）
比較例では、加熱定着装置は導電板２６を有しておらず、ヒータ２２とフィルム２３とが直接摺動している。比較例に係る加熱定着装置において、それ以外の構成については、実施例１に係る加熱定着装置６と同じである。また、比較例では、特許文献１および２に開示される技術のように、記録材Ｐをガイドするガイド部材またはフィルム２３を、コンデンサおよび電気抵抗を介して接地させるための回路が設けられていない。
【００３９】
ここで、図５は、実施例１における転写電流の測定結果を示した図である。また、図６は、比較例における転写電流の測定結果を示した図である。ここで、「転写電流」とは、感光ドラム１上（像担持体上に対応する）のトナー画像を記録材Ｐに転写するために、記
録材Ｐを介して転写ローラ５から感光ドラム１に流れる電流である。また、具体的には、図５と図６は、高温多湿（室温３０度・湿度８０％）の環境下で放置された記録材Ｐ（含水量の多い記録材Ｐ）を通紙した際の転写ニップｎにおける転写電流を示した図である。
【００４０】
図６に示すように、比較例では、記録材Ｐが定着ニップＮに突入したとき（記録材Ｐが定着ニップＮと転写ニップｎとに挟持されたとき）から、記録材Ｐの後端が転写ニップｎを抜けるまでの間で、転写電流が上下に振幅していることが分かる。これは、上述したように、ヒータ２２に印加されたＡＣ成分が記録材Ｐを介して転写ニップｎに到達したことを示しており、この結果ＡＣバンディングが発生してしまった。
【００４１】
一方、図５に示すように、実施例１では、ヒータ２２に印加されたＡＣ成分が導電板２６（導電板２６は接地されている）によって遮断されるため、記録材Ｐが定着ニップＮに突入した後であっても、転写電流に乱れはなく、ＡＣバンディングは発生しなかった。さらに、実施例１では、フィルム２３は絶縁性を有しており、記録材Ｐに流れた転写電流がフィルム２３を介して導電板２６に伝わることがないため、転写ニップｎにおいて転写に必要な転写電流を得ることができ、良好な画像が得られた。
【００４２】
一方、実施例２では、フィルム２３は導電性を有しているが、導電板２６がアルマイト処理によって絶縁化されているため、フィルム２３と導電板２６とが絶縁されている。そのため、実施例２においても、転写電流は、アルマイト処理された層で遮断され、導電板２６から逃げることがない。また、ヒータ２２に印加されたＡＣ成分は、アルマイト層を通過することができるが、導電板２６に吸収されるため転写ニップｎに伝わることはない。このように、実施例２においても実施例１と同様の効果を得ることができる。なお、実施例１および２では、導電板２６として金属製のアルミ板を用いたが、必ずしも導電板２６は金属板に限定されることはない。例えば、導電板２６として、電気抵抗率が１０μΩｍ以下のグラファイトシート（黒鉛をシート状に加工したもの）のような炭素を用いた導電板であっても同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、各実施例において、導電板２６と記録材Ｐとを絶縁するための絶縁体は、必ずしも、導電板２６をコーティングする層やフィルムでなくてもよい。導電板２６と記録材Ｐとを絶縁することができれば絶縁体の構成は特に限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
６…定着装置、２２…ヒータ、２３…フィルム、２６…導電板、Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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