(57)【要約】【課題】ワークの積み込み及び積み下ろしの作業を簡単に行うことができる運搬台車を提供する。【解決手段】ワークＷを運搬するための運搬台車１は、キャスター１２によって走行可能に支持されたテーブル部３１と、テーブル部３１の上方に吊り下げ空間３７を隔てて水平方向Ｙ１，Ｙ２に延在する支持レール３３ａと、ワークＷ側の被支持部としての車輪４３を水平方向Ｙ１のスライドによって支持レール３３ａへ導入するための導入口３３ｂと、を有するレール部３３と、を備え、レール部３３は、車輪４３が導入口３３ｂから支持レール３３ａへ導入されることによって、ワークＷを吊り下げ空間３７に吊り下げるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを運搬するための運搬台車であって、
車輪によって走行可能に支持されたテーブル部と、
上記テーブル部の上方に吊り下げ空間を隔てて水平方向に延在する支持レールと、上記ワーク側の被支持部を水平方向のスライドによって上記支持レールへ導入するための導入口と、を有するレール部と、
を備え、
上記レール部は、上記被支持部が上記導入口から上記支持レールへ導入されることによって、上記ワークを上記吊り下げ空間に吊り下げるように構成されている、運搬台車。
【請求項２】
上記テーブル部から上記吊り下げ空間の上方まで延出したフレーム部を備え、上記フレーム部には、上記レール部を水平面内で移動可能にガイドするガイド機構が設けられている、請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
上記ガイド機構は、上記支持レールの直交方向に延在するガイドレールと、上記ガイドレールにスライド可能に支持され且つ上記レール部に固定されたスライド部材と、を備える、請求項２に記載の運搬台車。
【請求項４】
上記テーブル部から上記吊り下げ空間の上方まで延出したフレーム部を備え、上記フレーム部に上記レール部が固定されている、請求項１に記載の運搬台車。
【請求項５】
上記テーブル部を垂直方向に昇降させるための昇降機構部を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項６】
上記レール部の上記支持レールは、当該運搬台車の前後方向に延在し、且つレール前端部が台車前端部よりも前方まで突出するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項７】
上記レール部の上記支持レールは、上記被支持部の水平方向の移動を規制するストッパを備える、１〜６のいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項８】
上記被支持部は、上記ワークに着脱可能に取付けられる取付け治具によって構成されている、１〜７のいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項９】
上記取付け治具は、上記支持レールを走行可能な車輪を有し、この車輪によって上記被支持部が構成されている、請求項８に記載の運搬台車。
【請求項１０】
上記被支持部に作業者が把持可能なハンドルが設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項１１】
上記レール部の上記支持レールは、予定された所定数の上記ワークを上記吊り下げ空間に同時に吊り下げるために、上記所定数の上記被支持部を同時に支持可能な溝長さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを運搬するための運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運搬対象であるワークの運搬にキャスター付きの台車が使用されている。また、このような台車に対するワークの積み込みや積み下ろしに、天井などに設置された天井クレーンが使用されている。ところが、天井クレーンのような大掛かりな設備は、装置や設置のためのコストが高いうえに、作業者は台車の移動に合わせて天井クレーンの操作を行う必要があり操作が面倒である。
【０００３】
そこで、このような問題に対処するために、下記の特許文献１に開示の台車を使用することができる。この台車は、それ自体がワークの積み込み及び積み下ろしのための構造を備えている。具体的には、この台車は、アームに沿って延在するワイヤーロープの吊り下げ長さを調整可能なウインチと、アームの引き出し量を調整可能な調整部と、アームの角度を調整可能なジャッキと、を備えている。
【０００４】
この台車によれば、調整部、ジャッキ及びウインチを使用してワイヤーロープをワークに対して位置合わせして双方を連結した状態で、このワイヤーロープをウインチで巻上げることによってワークを積み込むことができる。また、運搬後にワイヤーロープをウインチで巻下げることによってワークを積み下ろすことができる。この台車を使用すれば、作業者は、天井クレーンのような大掛かりな設備を用いることなく、ワークの積み込み及び積み下ろしの作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の台車を使用した場合、作業者は、ワークの積み込みの際にはワークに対してワイヤーロープを位置合わせして双方を連結する作業を行い、ワークの積み下ろしの際にはワークとワイヤーロープの連結を解除する作業を行う必要がある。このため、ワークの積み込み及び積み下ろしの作業に時間がかかる。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ワークの積み込み及び積み下ろしの作業を簡単に行うことができる運搬台車を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
ワークを運搬するための運搬台車であって、
車輪によって走行可能に支持されたテーブル部と、
上記テーブル部の上方に吊り下げ空間を隔てて水平方向に延在する支持レールと、上記ワーク側の被支持部を水平方向のスライドによって上記支持レールへ導入するための導入口と、を有するレール部と、
を備え、
上記レール部は、上記被支持部が上記導入口から上記支持レールへ導入されることによって、上記ワークを上記吊り下げ空間に吊り下げるように構成されている、運搬台車、
にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記の態様によれば、ワークを運搬台車に積み込むときには、ワーク側の被支持部の高さをレール部の導入口の高さに概ね合わせた状態で、ワークを水平方向に押し込んで被支持部を水平方向にスライドさせる。これにより、被支持部が導入口から支持レールへ導入され、ワークは被支持部を介して支持レールに支持されることによって吊り下げ空間に吊り下げられる。そして、この状態で運搬台車を走行させることによって、ワークの運搬が可能になる。一方で、ワークの運搬後にこのワークを運搬台車から積み下ろすときには、ワークを水平方向に押し出して被支持部を支持レールから導出させる。これにより、ワークを運搬台車から積み下ろすことができる。
【００１０】
ここで、ワークの積み込み及び積み下ろしの際、支持レールが被支持部を介してワークの重量の全部又は一部を受ける。このため、支持レールに対する被支持部の導入出のために、作業者がワークを水平方向に押し込んだり押し出したりするときの押圧力が少なくて済む。従って、ワークの積み込み及び積み下ろしの作業を、ワイヤーロープ等の手段による複雑な操作を用いることなく、被支持部の水平方向のスライド動作を利用して簡単に行うことが可能になる。
【００１１】
以上のごとく、上記の態様によれば、ワークの積み込み及び積み下ろしの作業を簡単に行うことができる運搬台車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の運搬台車の側面図。
【図２】図１の運搬台車を前側から視た正面図。
【図３】ワークを金型に組付ける様子を模式的に示す斜視図。
【図４】図３中の取付け治具をワークに取付ける様子を示す斜視図。
【図５】図１のV-V線断面矢視図。
【図６】図１のVI-VI線断面矢視図。
【図７】図１の運搬台車にワークを積み込む様子を示す側面図。
【図８】図７中のワーク保管部を運搬台車側から視た正面図。
【図９】図１の運搬台車にワークを積み込んだ状態でテーブル部を上昇させた状態の側面図。
【図１０】図９の運搬台車においてワークを支持レールのレール前端部まで移動させた状態の側面図。
【図１１】図１０の運搬台車においてテーブル部を下降させる様子を示す側面図。
【図１２】図１１の運搬台車においてワークが金型の挿入穴に挿入されるまでテーブル部を下降させた状態の側面図。
【図１３】実施形態２の運搬台車の側面図。
【図１４】図１３の運搬台車を前側から視た正面図。
【図１５】図１４中のガイド機構の断面斜視図。
【図１６】実施形態３の運搬台車の側面図。
【図１７】実施形態４の運搬台車の側面図。
【図１８】実施形態５の運搬台車の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述の態様の好ましい実施形態について説明する。
【００１４】
本明細書に記載の「水平方向」とは、完全な水平方向だけでなく、略水平な方向をも含む概念である。従って、ここでいう水平方向には、厳密に水平な方向は勿論、この方向に代えて或いは加えてこの水平に対して僅かに傾斜した方向が包含される。
【００１５】
上記の運搬台車は、上記テーブル部から上記吊り下げ空間の上方まで延出したフレーム部を備え、上記フレーム部には、上記レール部を水平面内で移動可能にガイドするガイド機構が設けられているのが好ましい。
【００１６】
この運搬台車によれば、レール部は作業者からの荷重入力によってガイド機構を介して水平面内で移動できる。このため、レール部の支持レールに吊り下げられたワークの吊り下げ空間での位置を水平面内で微調整するのに有効である。
ここで、テーブル部を支持する車輪で運搬台車の全体を動かしてワークの位置調整を行う場合は、床面の凹凸などの影響によってワークを所望の位置に合わせるのに時間を要する。これに対して、ガイド機構を用いてワークの位置を水平面内で微調整できるようにしたため、ワークの位置合わせに要する時間を削減することができる。
【００１７】
上記の運搬台車において、上記ガイド機構は、上記支持レールの直交方向に延在するガイドレールと、上記ガイドレールにスライド可能に支持され且つ上記レール部に固定されたスライド部材と、を備えるのが好ましい。
【００１８】
この運搬台車によれば、ガイド機構においてスライド部材をガイドレールに沿ってスライドさせることによって、ワークを支持レールの直交方向に動かすことができる。このため、レール部の支持レールに吊り下げられたワークの位置を水平面内で支持レールの直交方向に平行移動させて微調整するのに有効である。この場合、支持レールが延在する水平方向と、この水平方向に直交する直交方向の少なくとも二方向について、ワークの位置調整が可能になる。
【００１９】
上記の運搬台車は、上記テーブル部から上記吊り下げ空間の上方まで延出したフレーム部を備え、上記フレーム部に上記レール部が固定されているのが好ましい。
【００２０】
この運搬台車によれば、レール部がフレーム部を介してテーブル部に固定される簡単なレール支持構造を実現できる。
【００２１】
上記の運搬台車は、上記テーブル部を垂直方向に昇降させるための昇降機構部を備えるのが好ましい。
【００２２】
この運搬台車によれば、ワークを積み込むときには、導入口の高さがワーク側の被支持部の高さに概ね合うように昇降機構部を調節することができる。また、ワークを積み下ろすときには、ワークの高さが積み下ろし場所の高さに概ね合うように昇降機構部を調節することができる。この場合、支持レールに対する被支持部の導入出を円滑に行うことが可能になる。
【００２３】
上記の運搬台車において、上記レール部の上記支持レールは、当該運搬台車の前後方向に延在し、且つレール前端部が台車前端部よりも前方まで突出するように構成されているのが好ましい。
【００２４】
この運搬台車によれば、台車前端部が他の設備などに干渉することによって、ワークの積み込み場所や積み下ろし場所に近づきにくいような場合でも、このようなレール前端部の突出構造によってワークの積み込み及び積み下ろしを行うことが可能になる。特に、この突出構造を上記の昇降機構部と組み合わせることによって、台車前端部よりも前方でワークを積み込んで上昇させたり、ワークを台車前端部よりも低所まで下降させて積み下ろしたりするような作業が可能になる。
【００２５】
上記の運搬台車において、上記レール部の上記支持レールは、上記被支持部の水平方向の移動を規制するストッパを備えるのが好ましい。
【００２６】
この運搬台車によれば、ワークの運搬時に該ワークが水平方向に移動したり落下したりするのを防ぐことができる。
【００２７】
上記の運搬台車において、上記被支持部は、上記ワークに着脱可能に取付けられる取付け治具によって構成されているのが好ましい。
【００２８】
この運搬台車によれば、共通の取付け治具を使用することによって、この取付け治具を形状や種類の異なるワークの運搬に兼用することできる。
【００２９】
上記の運搬台車において、上記取付け治具は、上記支持レールを走行可能な車輪を有し、この車輪によって上記被支持部が構成されているのが好ましい。
【００３０】
この運搬台車によれば、取付け治具の車輪を支持レールに導入して走行させることによって、ワークの積み込み及び積み下ろしの際に作業者が受ける抵抗を低く抑えることができる。
【００３１】
上記の運搬台車において、上記被支持部に作業者が把持可能なハンドルが設けられているのが好ましい。
【００３２】
この運搬台車によれば、作業者は、ワークの積み込み及び積み下ろしの際に、ワーク自体を把持することなくこのハンドルを把持して被支持部を水平方向に簡単に移動させることができる。
【００３３】
上記の運搬台車において、上記レール部の上記支持レールは、予定された所定数の上記ワークを上記吊り下げ空間に同時に吊り下げるために、上記所定数の上記被支持部を同時に支持可能な溝長さを有するのが好ましい。
【００３４】
この運搬台車によれば、所定数の被支持部を支持レールに導入することによって、所定数のワークを一度に吊り下げて運搬することが可能になる。
【００３５】
以下、本実施形態の運搬台車について、図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
なお、本明細書の説明で使用する図面では、特に断わらない限り、運搬台車の前方を矢印ＦＲで示し、右方を矢印ＲＨで示し、左方を矢印ＬＨで示し、上方を矢印ＵＰで示すものとする。
【００３７】
（実施形態１）
図１及び図２に示されるように、実施形態１の運搬台車１（以下、単に「台車１」という。）は、ワークＷを運搬するためのものである。この台車１の構成要素は、台座部１０と、昇降機構部２０と、吊り下げ機構部３０と、に大別される。この台車１を、ワークＷを搬送する「搬送台車１」ということもできる。
【００３８】
台座部１０は、ベース１１と、このベース１１の下部に取付けられた車輪としての複数のキャスター１２と、ベース１１の後部から上方へ延出した手押し用のハンドル１３と、を備えている。キャスター１２には、台車１の停車時に使用されるロック装置（図示省略）が内蔵されている。このため、作業者は、このロック装置を有効にした状態で、ワークＷの積み込み及び積み下ろしの作業を行うことができる。また、作業者は、このロック装置を無効にした状態で、ハンドル１３を把持して台車１を床面２上で走行させることができる。
【００３９】
昇降機構部２０は、台座部１０と吊り下げ機構部３０との間に介装されている。この昇降機構部２０は、吊り下げ機構部３０のテーブル部３１を垂直方向Ｘ１，Ｘ２に昇降させる機能を有する。この機能を実現するために、昇降機構部２０は、台座部１０のベース１１とテーブル部３１とを昇降可能に連結するために左右の二箇所に設けられた２つの連結アーム２１，２２と、これら２つの連結アーム２１，２２を駆動するための油圧ユニット２４と、を備えている。
【００４０】
２つの連結アーム２１，２２は、支軸２３によって互いに回転自在に連結されて略Ｘ形状を成している。一方の連結アーム２１は、一端部２１ａがベース１１に回動可能に固定され、且つ他端部２１ｂがテーブル部３１に回動可能且つ前後方向にスライド可能に取付けられている。他方の連結アーム２２は、一端部２２ａがテーブル部３１に回動可能に固定され、且つ他端部２２ｂがベース１１に回動可能且つ前後方向にスライド可能に取付けられている。
【００４１】
油圧ユニット２４は、連結軸２４ａによってベース１１に連結され、且つ油圧によって伸縮可能なロッド２５を介して支軸２３に連結されている。この油圧ユニット２４は、足踏み式の装置として構成されている。即ち、この油圧ユニット２４では、足踏み用のペダル２６を回転軸２６ａまわりの回動方向Ｚに繰り返し往復動作させることによってロッド２５の突出量が増える一方で、レバー２７の手動操作によってロッド２５の突出量が減るようになっている。この油圧ユニット２４は、「油圧ジャッキ」とも称呼される。
【００４２】
油圧ユニット２４のロッド２５の突出量が増えるときには支軸２３が上方へ動かされるため、連結アーム２１の他端部２１ｂと連結アーム２２の他端部２２ｂがともに後方（図１の左方向）へスライドする。従って、このときには、吊り下げ機構部３０は、ベース１１に対して水平状態を維持したまま上向きの垂直方向Ｘ１へと平行移動するようになっている。
【００４３】
これに対して、油圧ユニット２４のロッド２５の突出量が減るときには支軸２３が下方へ動かされるため、連結アーム２１の他端部２１ｂと連結アーム２２の他端部２２ｂがともに前方（図１の右方向）へスライドする。従って、このときには、吊り下げ機構部３０は、ベース１１に対して水平状態を維持したまま下向きの垂直方向Ｘ２へと平行移動するようになっている。
【００４４】
吊り下げ機構部３０は、平板状のテーブル部３１と、テーブル部３１の上部に固定されこのテーブル部３１から後述の吊り下げ空間３７の上方まで延出したフレーム部３２と、フレーム部３２に固定されたレール部３３と、を備えている。
【００４５】
テーブル部３１は、昇降機構部２０を介して台座部１０に連結されている。このため、テーブル部３１は、台座部１０に設けられたキャスター１２によって間接的に走行可能に支持されている。
【００４６】
フレーム部３２は、テーブル部３１の上面からそれぞれ垂直方向に延出し、且つ前後方向に互いに離間して配置された２つの第１フレーム３２ａ，３２ａと、これら２つの第１フレーム３２ａ，３２ａのそれぞれの上端部から右方向へ水平に延出する第２フレーム３２ｂと、によって構成されている。
【００４７】
レール部３３は、フレーム部３２の２つの第２フレーム３２ｂ，３２ｂの下面に固定されている。このため、レール部３３は、テーブル部３１にワークＷを吊り下げる吊り下げ空間３７を隔てて取付けられている。
【００４８】
レール部３３の支持レール３３ａは、台車１の前後方向に延在し、且つレール前端部３３ｃが台車前端部であるベース１１の前端部１１ａよりも前方まで突出するように構成されている。図１では、この支持レール３３ａの突出量をＬで示している。
【００４９】
レール部３３は、支持レール３３ａと、導入口３３ｂと、収容空間３４とを有する。収容空間３４は、ワークＷ側の被支持部としての車輪４３を収容可能な空間である。支持レール３３ａは、テーブル部３１の上方に吊り下げ空間３７を隔てて水平方向Ｙ１，Ｙ２に延在している。この支持レール３３ａは、車輪４３を水平方向Ｙ１，Ｙ２に移動可能に支持する。導入口３３ｂは、車輪４３を水平方向Ｙ１のスライドによって支持レール３３ａへ導入するための開口部分である。また、車輪４３は水平方向Ｙ２のスライドによってこの支持レール３３ａから導出される。従って、この導入口３３ｂを、「導入出口３３ｂ」ということもできる。レール部３３は、車輪４３が導入口３３ｂから支持レール３３ａへ導入されることによって、ワークＷを吊り下げ空間３７に吊り下げるように構成されている。
【００５０】
なお、詳細については後述するが、ワークＷの上端部Ｗａに着脱可能に取付けられる取付け治具４０が上記の車輪４３を有する。
【００５１】
テーブル部３１に対するレール部３３の上下方向の間隔は、車輪４３が導入口３３ｂを通じて支持レール３３ａへ導入されたときにワークＷの下端部Ｗｂとテーブル部３１との間に隙間３７ａが形成されるように寸法設定されている。これにより、レール部３３は、ワークＷが吊り下げ空間３７に吊り下げられた状態でこのワークＷを保持できる。
【００５２】
レール部３３の支持レール３３ａは、予定された所定数（本実施形態では、４つ）のワークＷを吊り下げ空間３７に同時に吊り下げるために、所定数の車輪４３を同時に支持可能な溝長さを有するように構成されている。本構成によれば、所定数のワークＷを一度に吊り下げて運搬することが可能になる。
【００５３】
レール部３３の支持レール３３ａは、導入口３３ｂを通じて導入された車輪４３の水平方向Ｙ１，Ｙ２の移動を規制するストッパとしての２つのロックピン３５，３６を備えている。一方のロックピン３６は、支持レール３３ａのレール前端部３３ｃに配置され、他方のロックピン３５は、レール前端部３３ｃよりも後方に配置されている。ロックピン３５は、吊り下げ空間３７に同時に吊り下げられた所定数のワークＷが車輪４３とともに水平方向Ｙ１，Ｙ２に動くのを阻止するためのものである。ロックピン３６は、車輪４３が導入口３３ｂを通じて支持レール３３ａから抜け出してワークＷが落下するのを阻止するためのものである。
【００５４】
本実施形態では、成形型を構成する上型と下型とをガイドするための円柱形状の部材、所謂「ガイドポスト」を、運搬対象であるワークＷとして使用している。図３に示されるように、このワークＷは、上端部Ｗａに取付け治具４０が取付けられた状態で、上型Ｄに設けられている挿入穴Ｄｈに挿入される。ワークＷを上型Ｄの挿入穴Ｄｈに挿入した後に、このワークＷから取付け治具４０が取外される。
【００５５】
図４に示されるように、取付け治具４０は、平板状の本体部４１と、この本体部４１の両側に回転軸４２によって回転自在に連結された一対の車輪４３，４３と、本体部４１から水平方向に延出する一対のハンドル４４，４４と、を備えている。
【００５６】
この取付け治具４０は、本体部４１から下方へ延出する雄ネジ軸４１ａを有する。この取付け治具４０は、ワークＷの上端部Ｗａに設けられている雌ネジ穴Ｗｃにこの雄ネジ軸４１ａが螺合するように所定の回転方向に回転することによって、ワークＷに取付けられる。一方で、ワークＷに取付けられた取付け治具４０は、取付け時とは逆方向に回転することによってワークＷから取外される。この取付け治具４０は、「トロリーハンガー」とも称呼される。
【００５７】
車輪４３は、取付け治具４０に支持レール３３ａを走行可能に設けられた走行車輪である。ハンドル４４は、作業者が把持可能な大きさのハンドルである。このため、図５に示されるように、車輪４３が支持レール３３ａへ導入された状態で、作業者がハンドル４４を前後方向に操作することによって、車輪４３が支持レール３３ａを走行できる。これにより、取付け治具４０を支持レール３３ａに沿って前後方向にスライドさせることができる。
【００５８】
図６に示されるように、ロックピン３５は着脱式の部材であり、レール部３３の左右の壁３３ｄ，３３ｄを貫通する貫通穴３３ｅ，３３ｅに挿入された取付け状態（図６中の実線で示される状態）で有効になり、この貫通穴３３ｅ，３３ｅから抜き出された取外し状態（図６中の二点鎖線で示される状態）で無効になるように構成されている。
【００５９】
特に図示しないものの、ロックピン３５と同様にロックピン３６も着脱式の部材であり、支持レール３３ａのレール前端部３３ｃの左右の壁３３ｄ，３３ｄを貫通する貫通穴３３ｅ，３３ｅに挿入された取付け状態で有効になり、この貫通穴３３ｅ，３３ｅから抜き出された取外し状態で無効になるように構成されている。
【００６０】
次に、上記の台車１を使用したワークＷの運搬作業について、図７〜図１２を参照しつつ説明する。この運搬作業は、概して、予定された４つのワークＷを積み込んで上型Ｄの近傍まで運搬した後、これら４つのワークＷのそれぞれを上型Ｄの４つの挿入穴Ｄｈのそれぞれに挿入する作業である。
【００６１】
図７に示されるように、台車１にワークＷを積み込むために、この台車１を先ずワーク保管部５０の近傍まで移動させる。そして、ワーク保管部５０の保管空間５０ａに前後方向に一列で保管されている４つのワークＷを１つずつ順番に台車１側の吊り下げ空間３７に移し替える。
【００６２】
ここで、図７及び図８に示されるように、ワーク保管部５０は、ワークＷが垂直に立てられた状態で置かれるテーブル部５１と、テーブル部５１を支持し且つ床面２に固定された複数の支柱５２と、テーブル部５１に置かれたワークＷの左右を前後方向に延びる２つのガード部材５３，５３と、を備えている。
【００６３】
図８に示されるように、一方のガード部材５３の後端側には、ゲート部材５４が回動軸５４ａを介して第１位置Ｑ１（実線で示される位置）と第２位置Ｑ２（二点鎖線で示される位置）との間で回動可能に連結されている。このゲート部材５４は、第１位置Ｑ１に設定されることによって、２つのガード部材５３，５３の間の通路を閉鎖するように構成されている。このため、ゲート部材５４によってワークＷの転倒及び落下を防止できる。これに対して、ゲート部材５４は、第２位置Ｑ２に設定されることによって、２つのガード部材５３，５３の間の通路の閉鎖を解除するように構成されている。このため、ワーク保管部５０から台車１側へのワークＷの移し替えが可能になる。
【００６４】
図７に戻って説明すると、作業者は、昇降機構部２０を調節することによりテーブル部３１を第１位置Ｐ１に設定する。この第１位置Ｐ１では、レール部３３の導入口３３ｂの高さが、ワーク保管部５０に保管されているワークＷ側の車輪４３の高さと概ね一致する。そして、作業者は、支持レール３３ａのレール前端部３３ｃがワーク保管部５０に保管されているワークＷに極力近づくまで台車１を前方へ移動させて停車する。
【００６５】
その後、作業者は、ゲート部材５４を第２位置Ｑ２に設定し、且つレール部３３から２つのロックピン３５，３６を取外した状態で、第１番目のワークＷ１を台車１側に移し替える操作を行う。この操作は、ワークＷ１側のハンドル４４を把持してワークＷ１側の車輪４３を水平方向Ｙ１にスライドさせることによって行われる。この操作によれば、ワークＷ１側の車輪４３を導入口３３ｂからレール部３３の収容空間３４へ押し込んで支持レール３３ａに沿って走行させることによって、ワークＷ１を吊り下げ空間３７まで移動させることができる。
【００６６】
また、作業者は、ワークＷ１について実行した上述の一連の積み込み操作を、第２番目のワークＷ２、第３番目のワークＷ３、第４番目のワークＷ４について順次実行する。これにより、台車１への４つのワークＷ１〜Ｗ４の積み込みが全て完了する。
【００６７】
次に、作業者は、４つのワークＷ１〜Ｗ４が積み込まれた台車１を上型Ｄの近傍まで運搬する。
【００６８】
ここで、作業者は、最初に上型Ｄの所定の挿入穴Ｄｈに上方からワークＷ４を挿入するための準備操作を行う。この準備操作は、図９に示されるように昇降機構部２０のペダル２６を繰り返し足で踏んで吊り下げ機構部３０を上向きの垂直方向Ｘ１へ上昇させる第１操作と、図１０に示されるようにレール部３３からロックピン３５を取外した後にハンドル４４を把持してワークＷ４を水平方向Ｙ２へ移動させる第２操作と、によって行われる。
【００６９】
第１操作によれば、吊り下げ機構部３０のテーブル部３１を第１位置Ｐ１（二点鎖線で示される位置）から第２位置Ｐ２（実線で示される位置）へと水平状態のまま上昇させることができる。また、第２操作によれば、ワークＷ４を支持レール３３ａのレール前端部３３ｃまで移動させて、このワークＷ４を上型Ｄの所定の挿入穴Ｄｈに位置合わせすることができる。
【００７０】
図１１に示されるように、引き続き作業者は、昇降機構部２０のレバー２７を手動操作して吊り下げ機構部３０を下向きの垂直方向Ｘ２へ下降させる。最終的には、図１２に示されるように、ワークＷ４が上型Ｄの挿入穴Ｄｈに挿入される第３位置Ｐ３まで吊り下げ機構部３０のテーブル部３１を下降させる。このとき、作業者は、吊り下げ機構部３０を下降させながら、ワークＷ４と上型Ｄの挿入穴Ｄｈとの位置合わせのために、このワークＷ４に触れてその位置を微調整する操作を行うのが好ましい。その後、レール部３３からロックピン３６を取外して、台車１を後方へ移動させることで、台車１からのワークＷ４の積み下ろしが完了する。
【００７１】
また、作業者は、ワークＷ４について実行した上述の一連の積み下ろし操作を、ワークＷ３、ワークＷ２、ワークＷ１について順次実行する。これにより、台車１からの４つのワークＷ１〜Ｗ４の積み下ろしが全て完了する。
【００７２】
次に、上記の実施形態１の作用効果について説明する。
【００７３】
実施形態１によれば、ワークＷを台車１に積み込むときには、レール部３３の導入口３３ｂの高さが取付け治具４０の車輪４３の高さに概ね合うように昇降機構部２０を調節した状態で、ワークＷを水平方向Ｙ１に押し込んで車輪４３を水平方向Ｙ１にスライドさせる。これにより、車輪４３が導入口３３ｂから支持レール３３ａへ導入され、ワークＷは車輪４３を介して支持レール３３ａに支持されることによって吊り下げ空間３７に吊り下げられる。そして、この状態で台車１を走行させることによって、ワークＷの運搬が可能になる。
【００７４】
また、ワークＷを積み下ろすときには、ワークＷの高さが積み下ろし場所の高さに概ね合うように昇降機構部２０を調節した状態で、ワークＷを水平方向Ｙ２に押し出して車輪４３を支持レール３３ａから導出させる。これにより、ワークＷを台車１から積み下ろすことができる。
【００７５】
ここで、ワークＷの積み込み及び積み下ろしの際、支持レール３３ａが車輪４３を介してワークＷの重量の全部又は一部を受ける。このため、支持レール３３ａに対する車輪４３の導入出のために、作業者がワークＷを水平方向Ｙ１，Ｙ２に押し込んだり押し出したりするときの押圧力が少なくて済む。従って、ワークＷの積み込み及び積み下ろしの作業を、ワイヤーロープ等の手段による複雑な操作を用いることなく、車輪４３の水平方向Ｙ１，Ｙ２のスライド動作を利用して簡単に行うことが可能になる。
特に、台車１が昇降機構部２０を備えることによって、支持レール３３ａに対する車輪４３の導入出を円滑に行うことが可能になる。
【００７６】
実施形態１によれば、支持レール３３ａのレール前端部３３ｃがベース１１の前端部１１ａよりも前方まで突出しているため、前端部１１ａが他の設備などに干渉することによって、ワークＷの積み込み場所や積み下ろし場所に近づきにくいような場合でも、このようなレール前端部３３ｃの突出構造によって、ワークＷの積み込み及び積み下ろしを行うことが可能になる。特に、この突出構造を昇降機構部２０と組み合わせることによって、ベース１１の前端部１１ａよりも前方でワークＷを積み込んで上昇させるような作業が可能になる。
【００７７】
実施形態１によれば、レール部３３の支持レール３３ａに車輪４３のストッパとしてのロックピン３５，３６を設けることによって、ワークＷの運搬時に該ワークＷが水平方向Ｙ１，Ｙ２に移動したり落下したりするのを防ぐことができる。
【００７８】
実施形態１によれば、共通の取付け治具４０を使用することによって、この取付け治具４０を形状や種類の異なるワークＷの運搬に兼用することできる。特に、取付け治具４０の車輪４３を支持レール３３ａに導入して走行させることによって、ワークＷの積み込み及び積み下ろしの際に作業者が受ける抵抗を低く抑えることができる。
【００７９】
実施形態１によれば、取付け治具４０の車輪４３に作業者が把持可能なハンドル４４が設けられているため、作業者は、ワークＷの積み込み及び積み下ろしの際に、ワークＷ自体を把持することなくこのハンドル４４を把持して車輪４３を水平方向Ｙ１，Ｙ２に簡単に移動させることができる。
【００８０】
実施形態１によれば、レール部３３がフレーム部３２を介してテーブル部３１に固定される簡単なレール支持構造を実現できる。
【００８１】
以下、実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明は省略する。
【００８２】
（実施形態２）
図１３及び図１４に示されるように、実施形態２の台車１０１は、フレーム部３２に、レール部３３を吊り下げ空間３７の水平面内で移動可能にガイドするガイド機構６０が設けられている点で、実施形態１の台車１と相違している。即ち、フレーム部３２とレール部３３との間にガイド機構６０が介装されている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００８３】
ガイド機構６０は、ガイドレール６１と、スライド部材６２と、を備えている。ガイドレール６１は、フレーム部３２の第２フレーム３２ｂの下面に固定されており、レール部３３の支持レール３３ａの直交方向Ｚ１，Ｚ２（図１４参照）に延在するように構成されている。スライド部材６２は、ガイドレール６１にスライド可能に支持され、且つレール部３３の支持レール３３ａの上面に固定されている。ガイドレール６１の両端部には、スライド部材６２のスライド可能範囲を定めるためのストッパ６１ｂが設けられている（図１４参照）。
【００８４】
図１５に示されるように、ガイドレール６１は、水平方向Ｙ１，Ｙ２の両面に直交方向Ｚ１，Ｚ２に延びる係合溝６１ａを備えている。一方で、スライド部材６２は、ガイドレール６１の２つの係合溝６１ａのそれぞれにそれぞれが直交方向Ｚ１，Ｚ２に摺動可能に係合する２つの係合片６２ａを備えている。
【００８５】
なお、スライド部材６２の摺動抵抗を低く抑えるために、必要に応じて、ガイドレール６１とスライド部材６２との間に、複数のベアリング（ボール）などの転動体を自転可能に介装することもできる。
【００８６】
実施形態２の台車１０１によれば、レール部３３は作業者からの荷重入力によってガイド機構６０を介して吊り下げ空間３７を水平面内で移動できる。このため、レール部３３の支持レール３３ａに吊り下げられたワークＷの位置を水平面内で微調整するのに有効である。
【００８７】
ここで、テーブル部３１を支持するキャスター１２で台車１の全体を動かしてワークＷの位置調整を行う場合は、床面２の凹凸などの影響によってワークＷを所望の位置に合わせるのに時間を要する。これに対して、ガイド機構６０を用いてワークＷの位置を水平面内で微調整できるようにしたため、ワークＷの位置合わせに要する時間を削減することができる。
【００８８】
特に、ガイド機構６０においてスライド部材６２をガイドレール６１に沿ってスライドさせることによって、ワークＷを支持レール３３ａの直交方向Ｚ１，Ｚ２に動かすことができる。このため、レール部３３の支持レール３３ａに吊り下げられたワークＷの位置を水平面内で支持レール３３ａの直交方向Ｚ１，Ｚ２に平行移動させて微調整するのに有効である。この場合、支持レール３３ａが延在する水平方向Ｙ１，Ｙ２と、この水平方向Ｙ１，Ｙ２に直交する直交方向Ｚ１，Ｚ２の二方向について、ワークＷの位置調整が可能になる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８９】
なお、上述の実施形態２に特に関連する変更例として、ガイド機構６０がレール部３３を水平面内で直交方向Ｚ１，Ｚ２とは異なる方向にガイドする構造を採用することもできる。この場合、ガイド機構６０は、レール部３３を水平面内で移動可能にガイドする機能を有していればよく、そのガイド方向は、直交方向Ｚ１，Ｚ２と交差する直線方向であってもよいし、或いは水平面における回転方向であってもよい。
【００９０】
（実施形態３）
図１６に示されるように、実施形態３の台車２０１は、昇降機構部２０に相当する部位を備えていない点で、実施形態１の台車１と相違している。即ち、台座部１０のベース１１に吊り下げ機構部３０のテーブル部３１が接合されている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００９１】
台車２０１は、積み込み場所や積み下ろし場所との間でワークＷを殆ど上下に動かすことなく移し替えできるような場合や、積み込み場所や積み下ろし場所の設備が昇降機構部２０に相当する機能を備えている場合に使用できる。
【００９２】
実施形態３によれば、台車１に比べて安価な台車２０１を提供できる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００９３】
なお、実施形態３の特徴的な構造を、上述の実施形態２の台車１０１に適用することもできる。
【００９４】
（実施形態４）
図１７に示されるように、実施形態４の台車３０１は、支持レール３３ａのレール前端部３３ｃとベース１１の前端部１１ａとの上下方向の位置が概ね一致している点で、実施形態３の台車２０１と相違している。即ち、支持レール３３ａのレール前端部３３ｃは、ベース１１の前端部１１ａよりも前方まで突出していない。
その他の構成は、実施形態３と同様である。
【００９５】
実施形態４の台車３０１によれば、支持レール３３ａのレール前端部３３ｃがベース１１から前方へ突出しないように支持レール３３ａの長さを短く抑えることによって、台車２０１の前後方向の寸法を小さく抑えて小型化できる。
その他、実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【００９６】
なお、実施形態４の特徴的な構造を、上述の実施形態２の台車１０１に適用することもできる。
【００９７】
（実施形態５）
図１８に示されるように、実施形態５の台車４０１は、支持レール３３ａのうちレール前端部３３ｃ寄りの部位が水平方向に対して僅かに傾斜した傾斜構造（図１８中の傾斜角度θを参照）を有する点で、実施形態３の台車２０１と相違している。この傾斜構造を有する支持レール３３ａも「水平方向に延在する支持レール」なる範疇に含まれる。
【００９８】
この傾斜構造は、昇降機構部２０の代わりに設けられた構造であり、車輪４３が支持レール３３ａを水平方向Ｙ１に走行する動作を利用してワークＷを上方に僅かに上昇させ、車輪４３が支持レール３３ａを水平方向Ｙ２に走行する動作を利用してワークＷを下方に僅かに下降させる機能を有する。
その他の構成は、実施形態３と同様である。
【００９９】
実施形態５の台車４０１によれば、昇降機構部２０を備えていない場合でも、ワークＷの積み込みの際に支持レール３３ａの傾斜構造を利用して該ワークＷを上方に僅かに上昇させることができ、該ワークＷを吊り下げ空間に容易に吊り下げることが可能になる。
その他、実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【０１００】
なお、実施形態５の特徴的な構造である傾斜構造を、上述の実施形態２の台車１０１に適用することもできる。
【０１０１】
本発明は、上述の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変更が考えられる。例えば、上述の実施形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【０１０２】
上述の実施形態では、レール部３３が台車１０１，２０１，３０１，４０１の前後方向に延在する場合について例示したが、これに代えて、レール部３３が左右方向や、前後方向及び左右方向の両方に交差する斜め方向などに延在するような構造を採用することもできる。
【０１０３】
上述の実施形態では、支持レール３３ａに２つのロックピン３５，３６を設ける場合について例示したが、必要に応じて、これら２つのロックピン３５，３６のうちの少なくとも一方を省略したり、別のロックピンを追加したりすることもできる。
【０１０４】
上述の実施形態では、ワークＷに取付けられる取付け治具４０の一部が支持レール３３ａへ導入される場合について例示したが、ワークＷ自体の一部が支持レール３３ａへ導入されるようにしてもよい。
【０１０５】
上述の実施形態では、取付け治具４０の車輪４３が支持レール３３ａへ導入される場合について例示したが、この取付け治具４０に代えて、車輪４３のように回転しない摺動部を有する取付け治具を採用することもできる。この取付け治具によれば、摺動部が支持レール３３ａへ導入されて摺動する。この場合、摺動部と支持レール３３ａとの間の摺動抵抗を抑えるために、摺動部と支持レール３３ａとの少なくとも一方に面粗度を小さく抑えるための加工を施すのが好ましい。
【０１０６】
上述の実施形態では、取付け治具４０にハンドル４４を設ける場合について例示したが、ワークＷ自体を直に操作することができる場合には、このハンドル４４を省略することもできる。
【０１０７】
上述の実施形態では、所定数として４つのワークＷを一度に運搬できる溝長さを有する支持レール３３ａについて例示したが、この支持レール３３ａの溝長さは適宜に変更可能である。この場合、一度に運搬できるワークＷの数は１つであってもよいし、或いは複数であってもよい。
【０１０８】
上述の実施形態では、油圧ユニット２４を用いてテーブル部３１を垂直方向Ｘ１，Ｘ２に昇降させる場合について例示したが、この油圧ユニット２４に代えて、電動モータ等のアクチュエータを用いることもできる。
【０１０９】
上記の実施形態では、ワークＷとして金型用のガイドポストを運搬対象とする場合について例示したが、これに代えて、ガイドポスト以外のワークＷを運搬対象にできることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  運搬台車
１１ａ  前端部（台車前端部）
１２  キャスター（車輪）
２０  昇降機構部
３１  テーブル部
３２  フレーム部
３３  レール部
３３ａ  支持レール
３３ｂ  導入口  
３３ｃ  レール前端部
３５，３６  ロックピン（ストッパ）
３７  吊り下げ空間
４０  取付け治具
４３  車輪（被支持部）
４４  ハンドル
６０  ガイド機構
６１  ガイドレール
６２  スライド部材
Ｘ１，Ｘ２  垂直方向
Ｙ１，Ｙ２  水平方向
Ｚ１，Ｚ２  直交方向
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４  ワーク
【図１】
2018203232.tif 000003
【図２】
2018203232.tif 000004
【図３】
2018203232.tif 000005
【図４】
2018203232.tif 000006
【図５】
2018203232.tif 000007
【図６】
2018203232.tif 000008
【図７】
2018203232.tif 000009
【図８】
2018203232.tif 000010
【図９】
2018203232.tif 000011
【図１０】
2018203232.tif 000012
【図１１】
2018203232.tif 000013
【図１２】
2018203232.tif 000014
【図１３】
2018203232.tif 000015
【図１４】
2018203232.tif 000016
【図１５】
2018203232.tif 000017
【図１６】
2018203232.tif 000018
【図１７】
2018203232.tif 000019
【図１８】
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