(57)【要約】      （修正有）【課題】電線等の線材を円滑に繰り出すことが可能な巻線支持具および延線器を提供する。【解決手段】巻線支持具１は、巻線の内縁部に当接可能な第１内縁支持部材２０−１と、巻線の内縁部に当接可能な第２内縁支持部材２０−２と、巻線の第１側部に当接可能な第１側部支持部材３０と、操作部とを具備する。第１内縁支持部材および第２内縁支持部材は、操作部を操作することにより、同時に、径外方向に移動可能である。【選択図】図５
2018184297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線の内縁部に当接可能な第１の内縁支持部材と、前記巻線の内縁部に当接可能な第２の内縁支持部材とを含む複数の内縁支持部材と、
前記巻線の第１側部に当接可能な第１側部支持部材と、
前記第１の内縁支持部材の位置および前記第２の内縁支持部材の位置を変更する操作部と
を具備し、
前記第１の内縁支持部材は、前記第１側部支持部材に対して相対移動可能であり、
前記第２の内縁支持部材は、前記第１側部支持部材に対して相対移動可能であり、
前記第１の内縁支持部材および前記第２の内縁支持部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、径外方向に移動可能であり、
前記第１の内縁支持部材および前記第２の内縁支持部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、径内方向に移動可能である
巻線支持具。
【請求項２】
前記内縁支持部材の数は、３個以上であり、
複数の前記内縁支持部材は、巻線支持具の回転軸まわりに等間隔で配置されている
請求項１に記載の巻線支持具。
【請求項３】
前記巻線の第２側部に当接可能な第２側部支持部材を更に具備し、
前記第１の内縁支持部材、前記第２の内縁支持部材、および、前記第１側部支持部材を含む本体部に対して、前記第２側部支持部材は着脱自在である
請求項１または２に記載の巻線支持具。
【請求項４】
前記第１側部支持部材の外形形状は円形状であり、
前記第２側部支持部材の外形形状は円形状であり、
前記第１側部支持部材および前記第２側部支持部材を地面に対して転動させることにより、前記巻線を運搬可能である
請求項３に記載の巻線支持具。
【請求項５】
前記第１側部支持部材の中央部には、回転軸部材が装着されているか、あるいは、回転軸部材が挿通される貫通孔が設けられている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の巻線支持具。
【請求項６】
前記第１側部支持部材は、前記第１の内縁支持部材の移動をガイドするガイド部を備える
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の巻線支持具。
【請求項７】
前記ガイド部は、長孔であり、
前記第１の内縁支持部材は、前記長孔に挿通される第１端部を備える
請求項６に記載の巻線支持具。
【請求項８】
前記第１の内縁支持部材に連結された第１伸縮棒部材と、
前記第２の内縁支持部材に連結された第２伸縮棒部材と
を更に具備し、
前記第１伸縮棒部材および前記第２伸縮棒部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、伸長可能であり、
前記第１伸縮棒部材および前記第２伸縮棒部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、収縮可能である
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の巻線支持具。
【請求項９】
前記第１伸縮棒部材が挿通される第１孔を備えた枠部材と、
前記第１伸縮棒部材の基部の前記径内方向への移動を制限する移動制限部材と
を更に具備し、
前記枠部材は、前記移動制限部材を介して、前記第１伸縮棒部材の前記基部に作用する前記径内方向の荷重を支持する
請求項８に記載の巻線支持具。
【請求項１０】
電動工具を装着可能な受容部を更に具備する
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の巻線支持具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の巻線支持具と、
前記巻線支持具を回転自在に支持する巻線支持具支持枠と
を具備する
延線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線支持具および延線器に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻電線を支持して、電線を繰り出すために使用されるリールが知られている。例えば、図１３に示すマーベル社製の電線リール（型番：Ｅ−９１０１）では、左右のリング状部材に架け渡された複数のゴムバンドにより巻電線が支持される。そして、電線の先端部を引っ張ると、左右のリングが回転して、電線が繰り出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１３に示す記載の電線リール（巻電線支持具）では、ゴムバンドにより巻電線が支持される。このため、ゴムバンドの伸縮等により、巻電線の重心と、左右のリング状部材の回転中心とが大幅にずれる可能性がある。その結果、電線の繰り出し時に、巻電線が振動して、電線の繰り出しが円滑に実行できないおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、電線等の線材を円滑に繰り出すことが可能な巻線支持具および延線器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下に示す、巻線支持具および延線器に関する。
【０００６】
（１）巻線の内縁部に当接可能な第１の内縁支持部材と、前記巻線の内縁部に当接可能な第２の内縁支持部材とを含む複数の内縁支持部材と、
前記巻線の第１側部に当接可能な第１側部支持部材と、
前記第１の内縁支持部材の位置および前記第２の内縁支持部材の位置を変更する操作部と
を具備し、
前記第１の内縁支持部材は、前記第１側部支持部材に対して相対移動可能であり、
前記第２の内縁支持部材は、前記第１側部支持部材に対して相対移動可能であり、
前記第１の内縁支持部材および前記第２の内縁支持部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、径外方向に移動可能であり、
前記第１の内縁支持部材および前記第２の内縁支持部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、径内方向に移動可能である
巻線支持具。
（２）前記内縁支持部材の数は、３個以上であり、
複数の前記内縁支持部材は、巻線支持具の回転軸まわりに等間隔で配置されている
上記（１）に記載の巻線支持具。
（３）前記巻線の第２側部に当接可能な第２側部支持部材を更に具備し、
前記第１の内縁支持部材、前記第２の内縁支持部材、および、前記第１側部支持部材を含む本体部に対して、前記第２側部支持部材は着脱自在である
上記（１）または（２）に記載の巻線支持具。
（４）前記第１側部支持部材の外形形状は円形状であり、
前記第２側部支持部材の外形形状は円形状であり、
前記第１側部支持部材および前記第２側部支持部材を地面に対して転動させることにより、前記巻線を運搬可能である
上記（３）に記載の巻線支持具。
（５）前記第１側部支持部材の中央部には、回転軸部材が装着されているか、あるいは、回転軸部材が挿通される貫通孔が設けられている
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の巻線支持具。
（６）前記第１側部支持部材は、前記第１の内縁支持部材の移動をガイドするガイド部を備える
上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の巻線支持具。
（７）前記ガイド部は、長孔であり、
前記第１の内縁支持部材は、前記長孔に挿通される第１端部を備える
上記（６）に記載の巻線支持具。
（８）前記第１の内縁支持部材に連結された第１伸縮棒部材と、
前記第２の内縁支持部材に連結された第２伸縮棒部材と
を更に具備し、
前記第１伸縮棒部材および前記第２伸縮棒部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、伸長可能であり、
前記第１伸縮棒部材および前記第２伸縮棒部材は、前記操作部を操作することにより、同時に、収縮可能である
上記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の巻線支持具。
（９）前記第１伸縮棒部材が挿通される第１孔を備えた枠部材と、
前記第１伸縮棒部材の基部の前記径内方向への移動を制限する移動制限部材と
を更に具備し、
前記枠部材は、前記移動制限部材を介して、前記第１伸縮棒部材の前記基部に作用する前記径内方向の荷重を支持する
上記（８）に記載の巻線支持具。
（１０）電動工具を装着可能な受容部を更に具備する
上記（１）乃至（９）のいずれか一つに記載の巻線支持具。
（１１）上記（１）乃至（１０）のいずれか一つに記載の巻線支持具と、
前記巻線支持具を回転自在に支持する巻線支持具支持枠と
を具備する
延線器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、電線等の線材を円滑に繰り出すことが可能な巻線支持具および延線器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、巻線支持具によって支持される巻線を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】図２は、実施形態における巻線支持具の概略平面図である。
【図３】図３は、図２のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図４】図４は、実施形態における延線器の概略側面図である。
【図５】図５は、実施形態における巻線支持具の概略斜視図である。
【図６】図６は、内縁支持部材の移動機構の一例を模式的に示す概略側面図である。
【図７】図７は、巻線支持具の第１歯車、第１伸縮棒部材、第１内縁支持部材、および、第１伸縮棒部材支持部を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、巻線支持具の第１歯車、第１伸縮棒部材、第１内縁支持部材、および、第１伸縮棒部材支持部を示す概略平面図である。
【図９】図９は、巻線支持具の第１歯車、第１伸縮棒部材、第１内縁支持部材、および、第１伸縮棒部材支持部を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、巻線支持具の操作部の一例を示す概略側面図である。
【図１１】図１１は、巻線支持具の受容部の一例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、巻線支持具のハンドルの一例を示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は、従来の電線リールの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における巻線支持具１および延線器１００について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１０】
（用語の定義）
本明細書において、「径外方向」とは、巻線支持具の回転軸ＡＸから離れる方向を意味し、径内方向とは、巻線支持具の回転軸ＡＸに向かって近づく方向を意味する。
【００１１】
（実施形態の概要）
図１乃至図３を参照して、実施形態における巻線支持具１の概要について説明する。図１は、巻線支持具１によって支持される巻線Ａを模式的に示す概略斜視図である。図２は、実施形態における巻線支持具１の概略平面図である。図３は、図２のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【００１２】
図１を参照して、巻線Ａは、電線等の線材Ｂが巻かれることにより形成されている。巻線Ａは、中空部ａ１と、中空部ａ１に面する内縁部ａ２と、外縁部ａ３と、第１側部ａ４と、第２側部ａ５とを有する。線材Ｂの繰り出しに際しては、線材Ｂの第１端部ｂ１が引っ張られる。
【００１３】
図２に示されるように、実施形態における巻線支持具１は、巻線Ａを支持する器具である。巻線支持具１は、巻線Ａの内縁部ａ２に当接可能な内縁支持部材２０と、巻線Ａの第１側部ａ４に当接可能な第１側部支持部材３０と、操作部４０とを備える。図２に記載の例では、巻線支持具１は、４個の内縁支持部材２０を備えるが、巻線支持具１が備える内縁支持部材２０の数は、２個以上であればよい。巻線支持具１は、例えば、２個、３個、５個、あるいは、６個の内縁支持部材２０を備えていてもよい。なお、巻線支持具１が、Ｋ個の内縁支持部材２０を備える場合には、内縁支持部材２０は、巻線支持具１の回転軸ＡＸのまわりに、（３６０／Ｋ）度毎に、等間隔で配置されることが好ましい。例えば、Ｋ＝３の場合には、内縁支持部材２０は、１２０度毎に配置され、Ｋ＝４の場合には、内縁支持部材２０は、９０度毎に配置されることが好ましい。
【００１４】
第１内縁支持部材２０−１は、巻線Ａの中空部ａ１に配置され、巻線Ａの内縁部ａ２に当接可能である。第１内縁支持部材２０−１は、径外方向、すなわち、回転軸ＡＸから離れる方向（図３における矢印ＡＲ１によって示される方向）に、第１側部支持部材３０に対して相対移動可能である。また、第１内縁支持部材２０−１は、径内方向、すなわち、回転軸ＡＸに向かう方向（図３における矢印ＡＲ２によって示される方向）に、第１側部支持部材３０に対して相対移動可能である。
【００１５】
第２内縁支持部材２０−２は、巻線Ａの中空部ａ１に配置され、巻線Ａの内縁部ａ２に当接可能である。第２内縁支持部材２０−２は、径外方向、すなわち、回転軸ＡＸから離れる方向（図３における矢印ＡＲ３によって示される方向）に、第１側部支持部材３０に対して相対移動可能である。また、第２内縁支持部材２０−２は、径内方向、すなわち、回転軸ＡＸに向かう方向（図３における矢印ＡＲ４によって示される方向）に、第１側部支持部材３０に対して相対移動可能である。
【００１６】
内縁支持部材２０の数が３個以上である場合には、Ｋを３以上の任意の自然数と定義すると、第Ｋ内縁支持部材２０−Ｋは、巻線Ａの中空部ａ１に配置され、巻線Ａの内縁部ａ２に当接可能である。第Ｋ内縁支持部材２０−Ｋは、径外方向、および、径内方向に、第１側部支持部材３０に対して相対移動可能である。
【００１７】
図３に記載の例では、第１側部支持部材３０は、巻線Ａの第１側部ａ４に当接している。巻線支持具１に巻線Ａを装着するに際しては、第１に、内縁支持部材２０が上を向くように、第１側部支持部材３０が、載置面（例えば、地面、床面等）上に載置され、第２に、第１側部支持部材３０の内側面３０ｂ上に巻線Ａが載置される。
【００１８】
図２に記載の例では、第１側部支持部材３０は、リングフレーム３１と、巻線Ａの第１側部ａ４に当接可能な支持板３３とを備える。
【００１９】
操作部４０は、第１内縁支持部材２０−１の位置、第２内縁支持部材２０−２の位置、・・・、第Ｋ内縁支持部材２０−Ｋの位置を変更する操作部である。操作部４０を操作することにより、第１内縁支持部材２０−１の第１側部支持部材３０に対する相対位置、第２内縁支持部材２０−２の第１側部支持部材３０に対する相対位置、・・・、第Ｋ内縁支持部材２０−Ｋの第１側部支持部材３０に対する相対位置が変化する。後述されるように、操作部４０は、歯車を回転させることにより各内縁支持部材２０の位置を変更する操作部であってもよい。代替的に、あるいは、付加的に、操作部４０は、リンク機構、カム機構等を動作させることにより各内縁支持部材２０の位置を変更する操作部であってもよい。
【００２０】
実施形態では、操作部４０を第１操作すると、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２は、同時に、径外方向（ＡＲ１、ＡＲ３によって示される方向、すなわち、第１側部支持部材３０の中央部３０ａから離れる方向）に移動する。なお、内縁支持部材２０の数がＫ個である場合には、操作部４０を第１操作すると、Ｋ個の内縁支持部材２０が、同時に、径外方向に移動する。
【００２１】
また、操作部４０を第２操作すると、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２は、同時に、径内方向（ＡＲ２、ＡＲ４によって示される方向、すなわち、第１側部支持部材３０の中央部３０ａに近づく方向）に移動する。なお、内縁支持部材２０の数がＫ個である場合には、操作部４０を第２操作すると、Ｋ個の内縁支持部材２０が、同時に、径内方向に移動する。
【００２２】
実施形態では、巻線支持具１が、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２を、同時に、径外方向に移動させる操作部４０を有する。このため、操作部４０を操作することにより、巻線Ａの内縁部ａ２が、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２によって、好適に支持される。
【００２３】
特に、第１内縁支持部材２０−１と回転軸ＡＸとの間の距離と、第２内縁支持部材２０−２と回転軸ＡＸとの間の距離が等しくなるように、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２を、同時に、径外方向に移動させる場合には、巻線Ａの重心と、巻線支持具１の回転軸ＡＸとが概ね一致する。この場合、巻線支持具１を、任意の巻線支持具支持枠（例えば、図４に示された巻線支持具支持枠９９）に回転自在に支持させて、巻かれた線材Ｂを巻線支持具１から繰り出す時、巻線Ａの振動が抑制される。
【００２４】
また、線材Ｂが巻線支持具１から繰り出されるにつれて、線材Ｂが弛み、巻線Ａの内縁部ａ２の径が拡大する場合がある。この場合、実施形態では、操作部４０を操作することにより、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２を、同時に、再度、径外方向に移動させればよい。すなわち、実施形態では、内縁部ａ２の径が変化しても、操作部４０を再度操作することにより、当該内縁部ａ２を、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２によって好適に支持させることが可能である。
【００２５】
さらに、実施形態では、購入等により調達した巻線Ａの内縁部ａ２の径が大きい場合であっても、購入等により調達した巻線Ａの内縁部ａ２の径が小さい場合であっても、操作部４０を操作するだけで、巻線Ａの内縁部ａ２を、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２によって好適に支持させることが可能である。
【００２６】
なお、実施形態における巻線支持具１は、線材Ｂを巻き取る際にも使用できる。巻線支持具１に、線材Ｂを巻き付ける場合には、各内縁支持部材２０に、径内方向（図３における矢印ＡＲ２、ＡＲ４によって示される方向）に力が作用する。その結果、各内縁支持部材２０と巻線Ａの内縁部ａ２とは強固に密着する。この状態（各内縁支持部材２０と巻線Ａの内縁部ａ２とが強固に密着している状態）で、巻き取られた巻線Ａ、すなわち、回収された巻線Ａを、巻線支持具１から取り外すことは困難である。
【００２７】
そこで、実施形態では、線材Ｂの巻き取り後に、操作部４０を操作して、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２を、同時に、径内方向に移動させる。当該操作により、各内縁支持部材２０と巻線Ａの内縁部ａ２との間の密着が解除され、巻線Ａを、巻線支持具１から容易に取り外すことができる。これに対し、図１３に示す従来の電線リールを、線材Ｂの巻き取りに使用すると、ゴムバンドと巻線Ａの内縁部とが強固に密着し、かつ、ゴムバンドに大きな弾性変形が生じる。このため、ゴムバンドから巻線Ａを取り外すことは困難である。
【００２８】
（任意付加的な構成例）
図２および図３を参照して、実施形態において採用可能な任意付加的な構成例について説明する。
【００２９】
（構成例１）
図３に記載の例（構成例１）では、巻線支持具１は、巻線Ａの第２側部ａ５に当接可能な第２側部支持部材５０を具備する。第２側部支持部材５０は、巻線支持具１の本体部３に対して着脱自在である。なお、本体部３は、第１内縁支持部材２０−１、第２内縁支持部材２０−２等の内縁支持部材２０と、第１側部支持部材３０とを含む。なお、第２側部支持部材５０を本体部３に着脱するための着脱機構としては、任意の着脱機構を採用可能である。着脱機構は、ボルト等の締結具を用いた着脱機構であってもよい。
【００３０】
巻線支持具１が、第１側部支持部材３０および第２側部支持部材５０を備える場合、巻線Ａが、第１側部支持部材３０と第２側部支持部材５０との間に位置決めされる。この場合、巻線Ａ（あるいは、巻線Ａの一部）が、意図せずして、巻線支持具１から脱落することがない。また、構成例１では、巻線支持具１を用いて、線材Ｂを繰り出す際に、巻線支持具１の姿勢は、どのような姿勢であっても構わない。例えば、巻線支持具１の姿勢は、巻線支持具１の回転軸ＡＸが地面と垂直になるような姿勢であってもよいし、巻線支持具１の回転軸ＡＸが地面と平行になるような姿勢であってもよい。これに対し、巻線支持具１が、第２側部支持部材５０を備えない場合には、巻線支持具１の姿勢を、巻線支持具１の回転軸ＡＸが地面と平行になるような姿勢にすると、巻線Ａが巻線支持具１から脱落するおそれがある。
【００３１】
巻線支持具１に巻線Ａを装着するに際しては、第１に、内縁支持部材２０が上を向くように、第１側部支持部材３０が、載置面（例えば、地面、床面等）上に載置され、第２に、第１側部支持部材３０の内側面３０ｂ上に巻線Ａが載置され、第３に、第２側部支持部材５０が本体部３に取り付けられ、第４に、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２を含む複数の内縁支持部材２０が、同時に、径外方向に移動される。
【００３２】
（構成例２）
構成例２では、第１側部支持部材３０の外形形状は円形状であり、第２側部支持部材５０の外形形状は円形状である。また、第１側部支持部材３０の外径が、第２側部支持部材５０の外径と等しい。この場合、巻線Ａが第１側部支持部材３０と第２側部支持部材５０との間に配置された状態で、第１側部支持部材３０および第２側部支持部材５０を地面に対して転動させることにより、巻線Ａを容易に運搬することができる。なお、実施形態では、巻線Ａの重心が第１側部支持部材３０の中心と概ね一致し、巻線Ａの重心が第２側部支持部材５０の中心と概ね一致する。このため、第１側部支持部材３０および第２側部支持部材５０を地面に対して転動させる際に、巻線Ａの重心がほとんど上下動しない。このため、巻線Ａを円滑に運搬することが可能である。
【００３３】
（実施形態のより詳細な説明）
図４乃至図１２を参照して、実施形態における巻線支持具１についてより詳細に説明する。図４は、実施形態における延線器１００の概略側面図である。なお、図４において、巻線支持具１は、巻線支持具支持枠９９によって支持されている。図５は、実施形態における巻線支持具１の概略斜視図である。図６は、内縁支持部材２０の移動機構Ｇの一例を模式的に示す概略側面図である。なお、図６において、図面の複雑化を避けるために、一部の構成要素の記載が省略されている。図７は、巻線支持具１の第１歯車７６−１、第１伸縮棒部材７０−１、第１内縁支持部材２０−１、および、第１伸縮棒部材支持部７３−１を示す概略斜視図である。図８は、巻線支持具１の第１歯車７６−１、第１伸縮棒部材７０−１、第１内縁支持部材２０−１、および、第１伸縮棒部材支持部７３−１を示す概略平面図である。図９は、巻線支持具１の第１歯車７６−１、第１伸縮棒部材７０−１、第１内縁支持部材２０−１、および、第１伸縮棒部材支持部７３−１を示す概略斜視図である。図１０は、巻線支持具１の操作部４０の一例を示す概略側面図である。図１１は、巻線支持具１の受容部９０の一例を示す概略断面図である。図１２は、巻線支持具１のハンドル９５の一例を示す概略斜視図である。
【００３４】
（回転軸部材６０）
図４に示されるように、巻線支持具１は、巻線支持具の回転中心を規定する回転軸部材６０を備えていてもよい。回転軸部材６０は、巻線支持具支持枠９９によって回転自在に支持される。図４に記載の例では、回転軸部材６０は、巻線支持具１の本体部３とは別体である。回転軸部材６０は、第１側部支持部材３０の中央部３０ａに設けられた貫通孔３０ｃと、第２側部支持部材５０の中央部に設けられた貫通孔と、巻線支持具支持枠９９に設けられた貫通孔９９ｃとに挿通されてもよい。代替的に、回転軸部材６０は、巻線支持具１の本体部３の中央部、または、第２側部支持部材５０の中央部に固定されていてもよい。この場合、回転軸部材６０は、巻線支持具１の本体部３とともに、回転軸ＡＸまわりを回転することとなる。
【００３５】
なお、巻線支持具１と巻線支持具支持枠９９とによって、延線器１００が構成される。図４に記載の例では、巻線支持具支持枠９９によって支持される巻線支持具１の回転軸は、延線器１００の支持面（例えば、地面）と平行である。代替的に、巻線支持具支持枠によって支持される巻線支持具１の回転軸は、延線器１００の支持面（例えば、地面）と垂直であってもよい。この場合、巻線支持具支持枠（巻線支持具支持台）は、下方から、巻線支持具１を支持する。巻線支持具支持枠（巻線支持具支持台）が、下方から、巻線支持具１を支持する場合には、巻線支持具１は、第２側部支持部材５０を備えていなくてもよい。
【００３６】
（第１側部支持部材３０）
図５に記載の例では、第１側部支持部材３０は、リングフレーム３１と、巻線Ａの第１側部ａ４に当接可能な支持板３３とを備える。支持板３３は、支持パイプ３２を介して、リングフレーム３１に取り付けられている。なお、支持板３３の数は、内縁支持部材２０の数と一致していてもよいし、異なっていてもよい。図５に記載の例では、第１側部支持部材３０は、４個の支持板３３を備えている。
【００３７】
第１支持板３３−１は、第１内縁支持部材２０−１の移動をガイドするガイド部３４−１を備える。図５に記載の例では、ガイド部３４−１は、第１内縁支持部材２０−１の第１端部２０ａ−１が挿通される長孔を含み、当該長孔の長手方向に沿って、第１内縁支持部材２０−１の第１端部２０ａ−１がガイドされる。
【００３８】
同様に、Ｎを２以上の自然数とするとき、第Ｎ支持板３３−Ｎは、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎの移動をガイドするガイド部３４−Ｎを備える。図５に記載の例では、ガイド部３４−Ｎは、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎの第１端部２０ａ−Ｎが挿通される長孔を含み、当該長孔の長手方向に沿って、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎの第１端部２０ａ−Ｎがガイドされる。
【００３９】
実施形態において、支持板３３は、巻線Ａの脱落を防止する機能と、リングフレーム３１を補強する機能と、内縁支持部材２０の移動を案内する機能という３つの異なる機能を備えている。なお、支持板３３（例えば、第１支持板３３−１）には、補強リブ３３ｂが設けられていてもよい。
【００４０】
（第２側部支持部材５０）
図５に記載の例では、第２側部支持部材５０は、リングフレーム５１と、巻線Ａの第２側部ａ５に当接可能な支持板５３とを備える。支持板５３は、支持パイプ５２を介して、リングフレーム５１に取り付けられている。なお、支持板５３の数は、内縁支持部材２０の数と一致していてもよいし、異なっていてもよい。図５に記載の例では、第２側部支持部材５０は、４個の支持板５３を備えている。
【００４１】
第１支持板５３−１は、第１内縁支持部材２０−１の移動をガイドするガイド部５４−１を備える。図５に記載の例では、ガイド部５４−１は、第１内縁支持部材２０−１の第２端部２０ｂ−１が挿通される長孔を含み、当該長孔の長手方向に沿って、第１内縁支持部材２０−１の第２端部２０ｂ−１がガイドされる。なお、図５に記載の例では、第１支持板５３−１（第２側部支持部材５０）は、第１内縁支持部材２０−１の第２端部２０ｂ−１によって、着脱自在に支持されている。第１支持板５３−１（第２側部支持部材５０）を、第１内縁支持部材２０−１に装着する方法については、後述される。
【００４２】
同様に、Ｎを２以上の自然数とするとき、第Ｎ支持板５３−Ｎは、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎの移動をガイドするガイド部５４−Ｎを備える。図５に記載の例では、ガイド部５４−Ｎは、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎの第２端部２０ｂ−Ｎが挿通される長孔を含み、当該長孔の長手方向に沿って、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎの第２端部２０ｂ−Ｎがガイドされる。なお、図５に記載の例では、第Ｎ支持板５３−Ｎは、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎの第２端部２０ｂ−Ｎによって、着脱自在に支持されている。
【００４３】
実施形態において、支持板５３は、巻線Ａの脱落を防止する機能と、リングフレーム５１を補強する機能と、内縁支持部材２０の移動を案内する機能という３つの異なる機能を備えている。なお、支持板５３（例えば、第１支持板５３−１）には、補強リブが設けられていてもよい。
【００４４】
（内縁支持部材２０の移動機構の一例）
図６を参照して、内縁支持部材２０の移動機構Ｇの一例について説明する。移動機構Ｇは、操作部４０と、第１内縁支持部材２０−１と、第１内縁支持部材２０−１に連結された第１伸縮棒部材７０−１と、第２内縁支持部材２０−２と、第２内縁支持部材２０−２に連結された第２伸縮棒部材７０−２を備える。移動機構Ｇは、第３内縁支持部材２０−３と、第３内縁支持部材２０−３に連結された第３伸縮棒部材７０−３と、第４内縁支持部材２０−４と、第４内縁支持部材２０−４に連結された第４伸縮棒部材７０−４を備えていてもよい。
【００４５】
図６に記載の例では、操作部４０を第１操作することにより（例えば、操作部４０をＲ１方向に回転させることにより）、第１伸縮棒部材７０−１および第２伸縮棒部材７０−２は、同時に伸長する。第１伸縮棒部材７０−１および第２伸縮棒部材７０−２を伸長させることにより、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２は、巻線Ａの内縁部ａ２に当接する。なお、伸縮棒部材７０が、Ｋ個ある場合には、操作部４０を第１操作することにより、Ｋ個の伸縮棒部材７０が同時に伸長する。
【００４６】
また、操作部４０を第２操作することにより（例えば、操作部４０をＲ２方向に回転させることにより）、第１伸縮棒部材７０−１および第２伸縮棒部材７０−２は、同時に収縮する。第１伸縮棒部材７０−１および第２伸縮棒部材７０−２を収縮させることにより、第１内縁支持部材２０−１および第２内縁支持部材２０−２は、巻線Ａの内縁部ａ２から離間する。なお、伸縮棒部材７０が、Ｋ個ある場合には、操作部４０を第２操作することにより、Ｋ個の伸縮棒部材７０が同時に収縮する。
【００４７】
図６に記載の例では、移動機構Ｇが、操作部４０に直接的または間接的に連結された主歯車７５（例えば、傘歯車）と、主歯車７５に噛み合う第１歯車７６−１、第２歯車７６−２、第３歯車７６−３、第４歯車７６−４とを備えている。
【００４８】
第１歯車７６−１（例えば、傘歯車）は、第１伸縮棒部材７０−１に連結されている。第１歯車７６−１が回転すると、第１伸縮棒部材７０−１が伸長または収縮する。より具体的には、第１伸縮棒部材７０−１は、第１歯車７６−１に連結された基部７１−１と、基部７１−１に螺合する移動部７２−１とを備える。基部７１−１は、例えば、雄ねじ７１ｃ−１を有するねじ棒であり、移動部７２−１は、例えば、雌ねじを有する筒状部材である。移動部７２−１の先端部には、第１内縁支持部材２０−１が連結されている。
【００４９】
操作部４０を第１操作すると、主歯車７５が回転し、主歯車７５に噛み合う第１歯車７６−１が基部７１−１とともに回転する。基部７１−１が回転すると、移動部７２−１が第１内縁支持部材２０−１とともに巻線Ａの内縁部ａ２に近づく方向に移動する。
【００５０】
同様に、Ｎを２以上の自然数とするとき、第Ｎ歯車７６−Ｎ（例えば、傘歯車）は、第Ｎ伸縮棒部材７０−Ｎに連結されている。第Ｎ歯車７６−Ｎが回転すると、第Ｎ伸縮棒部材７０−Ｎが伸長または収縮する。より具体的には、第Ｎ伸縮棒部材７０−Ｎは、第Ｎ歯車７６−Ｎに連結された基部７１−Ｎと、基部７１−Ｎに螺合する移動部７２−Ｎとを備える。基部７１−Ｎは、例えば、雄ねじ７１ｃ−Ｎを有するねじ棒であり、移動部７２−Ｎは、例えば、雌ねじを有する筒状部材である。移動部７２−Ｎの先端部には、第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎが連結されている。
【００５１】
操作部４０を第１操作すると、主歯車７５が回転し、主歯車７５に噛み合う第Ｎ歯車７６−Ｎが基部７１−Ｎとともに回転する。基部７１−Ｎが回転すると、移動部７２−Ｎが第Ｎ内縁支持部材２０−Ｎとともに巻線Ａの内縁部ａ２に近づく方向に移動する。
【００５２】
（枠部材８０）
図６に記載の例では、内縁支持部材２０の移動機構Ｇは、枠部材８０を含む。枠部材８０は、例えば、環状の部材である。図６に記載の例では、枠部材８０の内側（環の内側）に、主歯車７５、第１歯車７６−１、第２歯車７６−２等の歯車７６が配置され、枠部材８０の外側（環の外側）に、移動部７２および内縁支持部材２０が配置されている。
【００５３】
図６に記載の例では、枠部材８０は、伸縮棒部材７０が挿通される貫通孔８１を備える。より具体的には、第１貫通孔８１−１には第１伸縮棒部材７０−１が挿通され、第２貫通孔８１−２には第２伸縮棒部材７０−２が挿通され、第３貫通孔８１−３には第３伸縮棒部材７０−３が挿通され、第４貫通孔８１−４には第４伸縮棒部材７０−４が挿通されている。
【００５４】
実施形態における巻線支持具１を線材Ｂの巻き取りに使用する場合、第１伸縮棒部材７０−１には、大きな圧縮荷重が作用する。当該圧縮荷重により、第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１が径内方向に向かって移動すると、第１歯車７６−１と主歯車７５との噛み合い状態が悪化し、第１歯車７６−１および主歯車７５が回転できなくなるおそれがある。このため、枠部材８０は、第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１が、径内方向に移動することを制限または禁止することが好ましい。同様に、Ｎを２以上の自然数とするとき、枠部材８０は、第Ｎ伸縮棒部材７０−Ｎの基部７１−Ｎが、径内方向に移動することを制限または禁止することが好ましい。
【００５５】
（伸縮棒部材の基部が径内方向に移動することを制限するメカニズム）
図６乃至図８を参照して、枠部材８０が、伸縮棒部材の基部の径内方向への移動を制限するメカニズムの一例について説明する。図７は、第１歯車７６−１、第１伸縮棒部材７０−１、第１内縁支持部材２０−１、および、第１伸縮棒部材支持部７３−１を示す概略斜視図である。図８は、第１歯車７６−１、第１伸縮棒部材７０−１、第１内縁支持部材２０−１、および、第１伸縮棒部材支持部７３−１を示す概略平面図である。
【００５６】
第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１が径内方向へ移動（軸方向移動）することを制限するメカニズムは、他の伸縮棒部材の基部が径内方向へ移動（軸方向移動）することを制限するメカニズムと同様である。よって、ここでは、第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１が径内方向へ移動することを制限するメカニズムについて説明し、他の伸縮棒部材の基部が径内方向へ移動することを制限するメカニズムについての説明は省略する。
【００５７】
図８に記載の例では、第１伸縮棒部材支持部７３−１は、ブラケット７３０−１と、ガイド筒７３２−１と、移動制限部材７３３−１と、移動制限部材支持部７３４−１とを備える。
【００５８】
ブラケット７３０−１は、枠部材８０に固定される。図７に記載の例では、ブラケット７３０−１の板部に孔７３０ｃ−１が設けられ、当該孔７３０ｃ−１および枠部材８０の孔にねじ、ボルト等の締結部材が挿入され、ブラケット７３０−１と枠部材８０とが固定される。
【００５９】
ガイド筒７３２−１は、ブラケット７３０−１（図８に記載の例では、ブラケット７３０−１の筒部）に固定される。当該固定は、ねじ、ボルト等の締結部材によって行われる。なお、ガイド筒７３２−１とブラケット７３０−１は、一体的に成形された部材であってもよい。
【００６０】
以上のとおり、ブラケット７３０−１およびガイド筒７３２−１は、枠部材８０に直接的または間接的に固定されるので、枠部材８０に対して相対移動しない。
【００６１】
ガイド筒７３２−１は、第１伸縮棒部材７０−１の移動部７２−１をスライド自在に支持する。図８に記載の例では、移動部７２−１の外面７２ａ−１が、ガイド筒７３２−１の内面７３２ａ−１に対して摺動する。
【００６２】
移動制限部材７３３−１は、第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１と接触し、基部７１−１の径内方向への移動を制限する部材である。換言すれば、枠部材８０は、移動制限部材７３３−１を介して、第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１に作用する径内方向荷重を支持する。図８に記載の例では、基部７１−１の段部７１ａ−１（肩部）が、移動制限部材７３３−１と接触する。このため、第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１は、径内方向に向かって移動することができない。その結果、基部７１−１の基端部に配置された第１歯車７６−１と主歯車７５との間の噛み合い状態が悪化しない。
【００６３】
移動制限部材７３３−１は、例えば、スラストベアリング、スラストワッシャ等である。移動制限部材７３３−１は、基部７１−１の径内方向への移動を制限する一方、基部７１−１の長手方向軸ＡＸ２まわりの回転を許容する。
【００６４】
移動制限部材支持部７３４−１は、移動制限部材７３３−１を支持する。図８に記載の例では、移動制限部材７３３−１が、移動制限部材支持部７３４−１と、第１伸縮棒部材７０−１の段部７１ａ−１との間に配置されている。また、移動制限部材支持部７３４−１は、第１歯車７６−１と、ブラケット７３０−１との間に配置されている。
【００６５】
代替的に、移動制限部材７３３−１が、枠部材８０またはブラケット７３０−１によって支持されてもよい。例えば、移動制限部材７３３−１が、枠部材８０とブラケット７３０−１との間に配置されてもよい。この場合、枠部材８０またはブラケット７３０−１が、移動制限部材支持部７３４−１として機能する。
【００６６】
第１伸縮棒部材７０−１の移動部７２−１と、第１伸縮棒部材７０−１の基部７１−１とは、互いに螺合している（図８における矢印Ｅによって示される部分を参照）。このため、基部７１−１が長手方向軸ＡＸ２まわりに回転すると、移動部７２−１が径外方向（矢印ＡＲ１によって示される方向）または径内方向（矢印ＡＲ２によって示される方向）に移動する。なお、移動部７２−１の先端部には、第１内縁支持部材２０−１が連結されており、基部７１−１の基端部には、第１歯車７６−１が連結されている。
【００６７】
なお、上述の「（伸縮棒部材の基部が径内方向に移動することを制限するメカニズム）」の説明において、「第１歯車７６−１」、「第１伸縮棒部材７０−１」、「第１内縁支持部材２０−１」、「第１伸縮棒部材支持部７３−１」、「基部７１−１」、「ブラケット７３０−１」、「ガイド筒７３２−１」、「移動制限部材７３３−１」、「移動制限部材支持部７３４−１」、「孔７３０ｃ−１」、「移動部７２−１」、「外面７２ａ−１」、「内面７３２ａ−１」、「段部７１ａ−１」を、それぞれ、「第２歯車７６−２」、「第２伸縮棒部材７０−２」、「第２内縁支持部材２０−２」、「第２伸縮棒部材支持部」、「基部７１−２」、「ブラケット」、「ガイド筒」、「移動制限部材」、「移動制限部材支持部」、「孔」、「移動部７２−２」、「外面」、「内面」、「段部」と読み替えれば、第２伸縮棒部材７０−２の基部７１−２が径内方向に移動することを制限するメカニズムの説明となる。
【００６８】
（内縁支持部材２０）
第１内縁支持部材２０−１は、他の内縁支持部材と同様の構造、形状であるので、ここでは、第１内縁支持部材２０−１について説明し、他の内縁支持部材についての説明は省略する。
【００６９】
第１内縁支持部材２０−１は、第１伸縮棒部材７０−１の移動部７２−１の先端部に連結される部材であり、巻線Ａの内縁部ａ２と接触する部材である。図８に記載の例では、第１内縁支持部材２０−１は、ブラケット２７−１を介して、第１伸縮棒部材７０−１の移動部７２−１の先端部に連結されている。
【００７０】
第１内縁支持部材２０−１は、第１側部支持部材３０と第２側部支持部材５０との間に架け渡される細長い部材である。第１内縁支持部材２０−１の外側面２０ｄ−１は、湾曲面（例えば、円弧面）である。外側面２０ｄ−１が湾曲面であることにより、当該湾曲面と巻線Ａの内縁部ａ２との接触により、巻線Ａが傷つくことがない。第１内縁支持部材２０−１の内側面２０ｅ−１は、平坦面であり、当該平坦面にブラケット２７−１が固定される。
【００７１】
第１内縁支持部材２０−１の支持部材本体部２０ｆ−１は、第１側部支持部材３０と第２側部支持部材５０との間に配置される。
【００７２】
他方、第１内縁支持部材２０−１の第１端部２０ａ−１は、第１側部支持部材３０の長孔（第１支持板３３−１の長孔）を介して、第１側部支持部材３０の外側に突出する。より具体的には、第１端部２０ａ−１は、支持部材本体部２０ｆ−１に螺合するねじ部材である。当該ねじ部材は、第１内縁支持部材２０−１を、第１側部支持部材３０に係合させる機能と、第１支持板３３−１の長孔に沿って移動するスライド部材としての機能とを有する。
【００７３】
また、第１内縁支持部材２０−１の第２端部２０ｂ−１は、第２側部支持部材５０の長孔（第１支持板５３−１の長孔）を介して、第２側部支持部材５０の外側に突出する。より具体的には、第２端部２０ｂ−１は、支持部材本体部２０ｆ−１に螺合するねじ部材である。当該ねじ部材は、第１内縁支持部材２０−１を、第２側部支持部材５０に係合させる機能と、第１支持板５３−１の長孔に沿って移動するスライド部材としての機能とを有する。
【００７４】
図７および図８に記載の例では、第２端部２０ｂ−１（ねじ部材）は、翼部２００ｂ−１を備える。翼部２００ｂ−１は、第１支持板５３−１の長孔を通過可能な第１姿勢（図７を参照）と、第１支持板５３−１の長孔を通過不能な第２姿勢（図９を参照）との間で姿勢変更可能である。第１内縁支持部材２０−１に第２側部支持部材５０を装着するに際しては、翼部２００ｂ−１を第１姿勢にセットし、翼部２００ｂ−１を第１支持板５３−１の長孔に挿入する。その後、翼部２００ｂ−１（ねじ部材）を回転させて、翼部２００ｂ−１を第２姿勢にセットする。こうして、第２側部支持部材５０が、第１内縁支持部材２０−１に装着される。
【００７５】
なお、上述の「（内縁支持部材２０）」の説明において、「第１内縁支持部材２０−１」、「第１伸縮棒部材７０−１」、「移動部７２−１」、「ブラケット２７−１」、「外側面２０ｄ−１」、「内側面２０ｅ−１」、「支持部材本体部２０ｆ−１」、「第１端部２０ａ−１」、「第１支持板３３−１」、「第２端部２０ｂ−１」、「第１支持板５３−１」、「翼部２００ｂ−１」を、それぞれ、「第２内縁支持部材２０−２」、「第２伸縮棒部材７０−２」、「移動部７２−２」、「ブラケット」、「外側面」、「内側面」、「支持部材本体部」、「第１端部」、「第２支持板３３−２」、「第２端部」、「第２支持板５３−２」、「翼部」と読み替えれば、第２内縁支持部材２０−２についての説明となる。
【００７６】
（操作部４０）
図６に記載の例では、操作部４０は、レバーであり、レバーを回転移動させることにより、伸縮棒部材が、伸長または収縮する。代替的に、図１０に示されるように、操作部４０は、指掛け部４１（例えば、指掛け孔）を複数備えた操作部であってもよい。図１０に記載の例では、操作部４０は、操作部４０の回転中心のまわりに等間隔で配置された複数個（図１０に記載の例では５個）の指掛け部４１を備える。よって、作業者は、複数の指掛け部４１の中から最もアプローチしやすい指掛け部を選んで操作すればよい。
【００７７】
（受容部９０）
図１１に示されるように、巻線支持具１（より具体的には、回転軸部材６０、あるいは、本体部３）に、電動工具のエンドエフェクタＤ（ドリル、ドライバ等）を装着可能な受容部９０が設けられていてもよい。受容部９０は、例えば、電動工具のエンドエフェクタＤに係合可能な六角穴等の穴９０ｃを含む。巻線支持具１が受容部９０を有する場合、電動工具の駆動力を用いて、巻線支持具１を回転させ、巻線支持具１に線材Ｂを巻き付けることが可能となる。
【００７８】
なお、図１１に記載の例では、第１側部支持部材３０と回転軸部材６０とが一体的に設けられているが、第１側部支持部材３０と回転軸部材６０とが別体である場合には、第１側部支持部材３０と回転軸部材６０とを相対回転不能に連結可能な係合部を設ければよい。また、受容部９０と、回転軸部材６０との間に、減速機構を介在させてもよい。
【００７９】
図１１に記載の例では、回転軸部材６０に受容部９０が設けられ、電動工具の駆動力によって、回転軸部材６０が、巻線支持具１の本体部３とともに回転する。代替的に、回転軸部材６０は回転せず、巻線支持具１の本体部３が電動工具の駆動力によって回転するようにしてもよい。
【００８０】
（ハンドル９５）
図１２に示されるように、巻線支持具１は、ハンドル９５を備えていてもよい。ハンドル９５は、手動により線材Ｂを巻き取る際に使用される。ハンドル９５は、例えば、第１側部支持部材３０に取り付けられる。
【００８１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されない。本発明の範囲内において、上述の実施形態の任意の構成要素の変形、または、任意の構成要素の省略が可能である。さらに、上述の実施形態に任意の構成要素が追加されてもよい。例えば、支持パイプ３２および／または支持パイプ５２は、省略されてもよい。この場合、支持板３３、５３（例えば、第１支持板３３−１等）は、支持パイプを介して間接的にリングフレームに支持されるのではなく、リングフレームに直接的に支持されてもよい。また、図５に記載の例では、第１内縁支持部材２０−１を案内する第１支持板３３−１と、第３内縁支持部材２０−３を案内する第３支持板３３−３とは、別個の支持板であるが、第１内縁支持部材２０−１を案内する第１支持板３３−１と、第３内縁支持部材２０−３を案内する第３支持板３３−３とが、同一の１個の支持板であってもよい。すなわち、図５に記載の支持板３３のうちのいくつかが共通化されてもよい。また、支持板３３の具体的形状（例えば、厚さ）は、適宜変更されてもよい。以上の構成要素（支持パイプ、支持板）の省略または変形は一例であり、他の構成要素が省略または変形されても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の巻線支持具および延線器を用いると、電線等の線材を円滑に繰り出すことが可能である。したがって、巻線支持具および延線器の製造業者、電線等の線材を取り扱う業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１…巻線支持具、３…本体部、２０…内縁支持部材、２０−１…第１内縁支持部材、２０−Ｎ…第Ｎ内縁支持部材、２０ａ−Ｎ…第１端部、２０ｂ−Ｎ…第２端部、２０ｄ−１…外側面、２０ｅ−１…内側面、２０ｆ−１…支持部材本体部、２７−１…ブラケット、３０…第１側部支持部材、３０ａ…中央部、３０ｂ…内側面、３０ｃ…貫通孔、３１…リングフレーム、３２…支持パイプ、３３…支持板、３３−１…第１支持板、３３−Ｎ…第Ｎ支持板、３３ｂ…補強リブ、３４−１…ガイド部、３４−Ｎ…ガイド部、４０…操作部、４１…指掛け部、５０…第２側部支持部材、５１…リングフレーム、５２…支持パイプ、５３…支持板、５３−１…第１支持板、５３−Ｎ…第Ｎ支持板、５４−１…ガイド部、５４−Ｎ…ガイド部、６０…回転軸部材、７０…伸縮棒部材、７０−Ｎ…第Ｎ伸縮棒部材、７１−１…基部、７１−Ｎ…基部、７１ａ−１…段部、７１ｃ−１…雄ねじ、７１ｃ−Ｎ…雄ねじ、７２…移動部、７２−１…移動部、７２−Ｎ…移動部、７２ａ−１…外面、７３…伸縮棒部材支持部、７３−１…第１伸縮棒部材支持部、７５…主歯車、７６…歯車、７６−１…第１歯車、７６−Ｎ…第Ｎ歯車、８０…枠部材、８１…貫通孔、８１−１…第１貫通孔、８１−Ｎ…第Ｎ貫通孔、９０…受容部、９０ｃ…穴、９５…ハンドル、９９…巻線支持具支持枠、９９ｃ…貫通孔、１００…延線器、２００ｂ−１翼部、７３０−１…ブラケット、７３０ｃ−１…孔、７３２−１…ガイド筒、７３２ａ−１…内面、７３３−１…移動制限部材、７３４−１…移動制限部材支持部、Ａ…巻線、Ｂ…線材、Ｄ…エンドエフェクタ、Ｇ…移動機構、ａ１…中空部、ａ２…内縁部、ａ３…外縁部、ａ４…第１側部、ａ５…第２側部、ｂ１…第１端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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