(57)【要約】【課題】一度吸収された液が表面に戻りにくく、使用感が向上する吸収性物品用の繊維シートを提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品用の繊維シート１は、高凸部１ｂと低凸部１ｓとを有する。高凸部１ｂ及び低凸部１ｓは、内部が第１繊維層１１を構成する繊維で満たされている。高凸部１ｂを厚み方向Ｚに断面視した際、頂部１ｂｔ側の高凸部頂部１ｂｕと、頂部１ｂｔと反対側の高凸部底部１ｂｄとを有する。低凸部１ｓを厚み方向Ｚに断面視した際、頂部１ｓｔ側の低凸部頂部１ｓｕと、頂部１ｓｔと反対側の低凸部底部１ｓｄとを有する。高凸部頂部１ｂｕの親水度が、高凸部底部１ｂｄの親水度及び低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低い。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に突出した複数の高凸部と、該高凸部よりも高さの低い複数の低凸部とを有する吸収性物品用の表面シートであって、
前記高凸部及び前記低凸部は、その内部が第１繊維層を構成する繊維で満たされており、
前記高凸部をその頂部を通るように厚み方向に断面視した際に、該頂部側の高凸部頂部と、該頂部と反対側の高凸部底部とを有し、
前記低凸部をその頂部を通るように厚み方向に断面視した際に、該頂部側の低凸部頂部と、該頂部と反対側の低凸部底部とを有し、
前記高凸部頂部の親水度が、前記高凸部底部の親水度及び前記低凸部底部の親水度よりも低い、吸収性物品用の繊維シート。
【請求項２】
前記高凸部頂部の親水度が、前記低凸部頂部の親水度よりも低い、請求項１に記載の吸収性物品用の繊維シート。
【請求項３】
前記低凸部頂部の繊維密度が、前記高凸部頂部の繊維密度よりも高い、請求項１又は２に記載の吸収性物品用の繊維シート。
【請求項４】
前記繊維シートは、前記第１繊維層とこれに積層された第２繊維層とを有する多層構造のシートであり、該第１繊維層と該第２繊維層とが融着接合された融着接合部を複数備え、
前記高凸部及び前記低凸部は、前記第２繊維層側から該第１繊維層側に向けて突出している、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品用の繊維シート。
【請求項５】
前記第２繊維層は、熱収縮した熱収縮性繊維を含む熱収縮繊維層であり、
前記第２繊維層の親水度が、前記高凸部底部の親水度及び前記低凸部底部の親水度よりも高い、請求項４に記載の吸収性物品用の繊維シート。
【請求項６】
前記第２繊維層の繊維密度が、前記高凸部の繊維密度及び前記低凸部の繊維密度よりも高い、請求項４又は５に記載の吸収性物品用の繊維シート。
【請求項７】
前記繊維シートは、吸収性物品の表面シートであり、前記高凸部頂部を着用者の肌側に向けて配されている請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品用の繊維シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品用の繊維シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、第１繊維層とこれに積層された第２繊維層とを有し、該第１繊維層側に向けて突出した複数の凸部を備えた吸収性物品用の表面シートであって、該凸部をその厚み方向に仮想的に断面視した際に、第１繊維層の上側と第１繊維層の下側とで親水度が異なり、第２繊維層の親水度が第１繊維層の親水度よりも高い表面シートを提案した（特許文献１）。
【０００３】
これとは別に、本出願人は、先に、複数のエンボス部によって囲まれた大多角形領域及び小多角形領域を有し、該エンボス部が該大多角形領域及び該小多角形領域の頂部をなしている吸収性物品用の表面シートであって、各該大多角形領域内に高凸部が配され、各該小多角形領域内に低凸部が配されている表面シートを提案した（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８０９３４１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８６５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の表面シートによれば、表面に液が残りにくく、一度吸収された液が表面に戻りにくいので使用感が向上する。しかし、着用者の肌との接触面積をさらに低減しつつ、一度吸収された液が表面に戻りにくい表面シートのニーズがあった。また、特許文献１には、２種類の凸部を備えることに関して、何ら記載されていない。また、２種類の凸部に着目した際のそれぞれの親水度の関係に関して、何ら記載も示唆もされていない。
【０００６】
また、特許文献２に記載の表面シートによれば、着用者の肌との接触面積をさらに低減すると共に、べたつき感やムレをさらに低減することができ使用感が向上する。しかし、特許文献２には、表面の液残り性に関して何ら記載されていない。また、特許文献２には、また、２種類の凸部に着目した際のそれぞれの親水度の関係に関して、何ら記載も示唆もされていない。
【０００７】
したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品用の表面シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、厚み方向に突出した複数の高凸部と、該高凸部よりも高さの低い複数の低凸部とを有する吸収性物品用の表面シートであって、前記高凸部及び前記低凸部は、その内部が第１繊維層を構成する繊維で満たされており、前記高凸部をその頂部を通るように厚み方向に断面視した際に、該頂部側の高凸部頂部と、該頂部と反対側の高凸部底部とを有し、前記低凸部をその頂部を通るように厚み方向に断面視した際に、該頂部側の低凸部頂部と、該頂部と反対側の低凸部底部とを有し、前記高凸部頂部の親水度が、前記高凸部底部の親水度及び前記低凸部底部の親水度よりも低い、吸収性物品用の繊維シートを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一度吸収された液が表面に戻りにくく、使用感が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の表面シートを用いた吸収性物品である生理用ナプキンを、表面シート側から見た平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である吸収性物品用の表面シートを示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す表面シートにおける融着接合部の形状及び配置パターンを示す平面図である。
【図５】図５は、図４に示す表面シートの一部を拡大して示す拡大平面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、図５に示す高凸部における融着接合部の形状及び配置パターンを示す拡大平面図である。
【図８】図８は、図５に示す低凸部における融着接合部の形状及び配置パターンを示す拡大平面図である。
【図９】図９は、図４に示すＩＸ−ＩＸ線断面を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、図４に示すＸ−Ｘ線断面を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、図４に示すＸＩ−ＸＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、図３に示す表面シートの製造方法に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の吸収性物品用の繊維シートについて、その好ましい実施形態の表面シート１（以下、表面シート１とも言う）に基づき、図面を参照しながら説明する。
本実施形態の表面シート１は、図１〜図３に示すように、厚み方向Ｚに突出した複数の高凸部１ｂと、該高凸部１ｂよりも高さの低い複数の低凸部１ｓとを有する吸収性物品用の不織布である。表面シート１は、本実施形態では、第１繊維層１１とこれに積層された第２繊維層１２とを有する多層構造の積層不織布である。図中のＸ方向は、第２方向であり、機械方向（ＭＤ方向）及びナプキン１０の縦方向と同じ方向である。また、図中のＹ方向は、第２方向に直交する第１方向であり、機械方向（ＭＤ方向）に直交する方向（ＣＤ方向）及びナプキン１０の横方向と同じ方向である。また、図中のＺ方向は、厚み方向である。
【００１２】
図１，図２には、表面シート１を用いた生理用ナプキン１０が示されている。生理用ナプキン１０（以下、ナプキン１０とも言う）は、肌当接面側に配された表面シート１、非肌当接面側に配された裏面シート２、これら両シート１，２間に配された縦方向Ｘに長い吸収体３を備えている。また、ナプキン１０は、縦方向Ｘに沿う両側部１０ｓ，１０ｓに、一対のサイドシート４，４が配されており、横方向Ｙ外方に延出する一対のウイング部５，５が形成されている。ナプキン１０は、図１に示すように、縦方向Ｘに延びる中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。
【００１３】
尚、本明細書において、「肌当接面」とは、ナプキン１０を構成する表面シート１などの各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側に配される面であり、「非肌当接面」とは、表面シート１などの各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。
【００１４】
ナプキン１０について、詳述すると、ナプキン１０は、図１に示すように、ウイング部５，５の位置する領域である中央部Ａ、生理用ナプキン１０の着用時に中央部Ａより着用者の腹側に配される前方部Ｂ、及びナプキン１０の着用時に中央部Ａよりも着用者の背中側に配される後方部Ｃに区分される。ナプキン１０の着用時には、通常、中央部Ａが、着用者の排泄部（膣口等）に対向配置される。言い換えれば、ウイング部５は、ナプキン１０の排泄対向領域（着用者の排泄部に対向する領域）に形成されている。
【００１５】
表面シート１及び裏面シート２それぞれは、図２に示すように、吸収体３の肌当接面側の全面及び非肌当接面側の全面を覆っており、吸収体３の周縁から延出する延出部分を有している。表面シート１は、図２に示すように、横方向Ｙの長さが裏面シート２の横方向Ｙの長さよりも短くなっている。一対のサイドシート４，４それぞれは、図１、図２に示すように、表面シート１の肌当接面側であって、表面シート１の縦方向Ｘに沿う側部全域に亘って配設固定されており、表面シート１の側部から横方向Ｙの外方に延出する延出部分を有している。ナプキン１０においては、裏面シート２の横方向Ｙ外方の延出部分とサイドシート４の横方向Ｙ外方の延出部分とが、接着、融着等により固定されており、前方部Ｂ及び後方部Ｃよりも中央部Ａにおいて大きく横方向Ｙ外方に延出し、ウイング部５が形成されている。ナプキン１０の裏面シート２の横方向Ｙ中央部及びウイング部５の裏面シート２の延在部の非肌対向面上には、それぞれ粘着剤が塗布されて、ナプキン１０をショーツ等の下着に固定するための固定部５ａが形成されている。尚、各サイドシート４は、その横方向Ｙ内方側（中心線ＣＬ側）の端部近傍に、縦方向Ｘに伸長状態の弾性部材を配設固定して、着用時に、その弾性部材の収縮力により、前記端部から所定幅の部分が表面シート１から離間する防漏カフを形成するようにしてもよい。
【００１６】
また、ナプキン１０には、表面シート１及び吸収体３をエンボス加工して一体的に圧縮してなるラウンド状の圧縮溝（不図示）が、縦方向Ｘに延びて、前方部Ｂから後方部Ｃまでに亘って延在していてもよい。例えば、圧縮溝（不図示）は、ナプキン１０の前方部Ｂ、両側部１０ｓ，１０ｓ及び後方部Ｃに繋がる一条のラウンド状に形成されていることが好ましい。圧縮溝（不図示）は、表面シート１及び吸収体３を、熱を伴うか又は伴わずに肌当接面側から圧縮することによって形成されている。
【００１７】
上述したナプキン１０を構成する裏面シート２、吸収体３及びサイドシート４としては、それぞれ、当該技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを特に制限なく用いることができる。例えば、裏面シート２としては、合成樹脂製の液不透過性フィルムや、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布等の耐水圧が高い撥水性の不織布を用いることができる。吸収体３としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成された吸収コアをティッシュペーパーによって被覆されているものを用いることができる。サイドシート４としては、耐水圧が高い撥水性の不織布、例えば、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布等を用いることができる。
【００１８】
表面シート１、裏面シート２、吸収体３及びサイドシート４の固定には、通常、生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる接着剤やヒートエンボス、超音波エンボス、高周波エンボス等の融着手段が用いられる。
【００１９】
上述したナプキン１０を構成する一実施形態の表面シート１は、エアスルー不織布以外の不織布とすることもできるが、後述する熱収縮工程とウエブを熱融着させて不織布に形成する工程とを同時に行うことができるため、エアスルー不織布が好ましい。
【００２０】
「エアスルー不織布」とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程を経て製造された不織布を言い、本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布あるいは本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。また、本発明の積層不織布は、エアスルー不織布のみならず、エアスルー不織布と、他の不織布等の繊維シートやフィルム材とを複合化したものも包含する。
【００２１】
積層不織布である表面シート１としては、特開２０１５−１８６５４３号公報に記載された、高凸部と低凸部とを備えたものが好適な例として挙げられる。ナプキン１０では、表面シート１は、第１繊維層１１を肌対向面側に配し、第２繊維層１２を非肌対向面側に配して使用されている。したがって、表面シート１は、後述する高凸部頂部が着用者の肌側に向くように配されている。
当該公報に開示された代表的な表面シート１は、図３に示すように、第１繊維層１１は、第２繊維層１２側から第１繊維層１１側に向けて突出した厚み方向Ｚ複数の高凸部１ｂと、高凸部１ｂよりも高さの低い複数の低凸部１ｓとを有している。好適には、表面シート１は、図４に示すように、複数の高凸部１ｂと、複数の低凸部１ｓと、高凸部１ｂ及び低凸部１ｓに亘って連続して延びる連結凸部１ｃとを有している。連結凸部１ｃは、第１繊維層１１が、第２繊維層１２側から第１繊維層１１側に向けて低凸部１ｓよりも低く隆起して形成されている。言い換えれば、高凸部１ｂ及び低凸部１ｓは、その内部が第１繊維層１１を構成する繊維で満たされている。そして、連結凸部１ｃも、内部が第１繊維層１１を構成する繊維で満たされている。
【００２２】
表面シート１では、第２繊維層１２は、熱収縮した熱収縮性繊維を含む熱収縮繊維層である。一方、表面シート１では、第１繊維層１１は、第２繊維層１２に積層されており、非熱収縮性繊維を含む非熱収縮繊維層である。表面シート１は、第１繊維層１１と第２繊維層１２とが融着接合された融着接合部６を複数備えている。好適には、表面シート１は、図３，図４に示すように、第１繊維層１１と第２繊維層１２とが、規則的に配された複数の融着接合部６により部分的に接合されて貼り合わされており、非肌対向面側の第２繊維層１２の熱収縮性繊維を熱収縮して形成されている。表面シート１には、第１繊維層１１の肌対向面側からエンボス加工を施した融着接合部６により凹陥した複数の凹部と、エンボス加工を施していない非エンボス加工部分に複数の凸部とが形成されている。融着接合部６により凹部となった部分の繊維密度は、融着接合されていない凸部の部分よりも高くなっており、表面シート１の中で最も高くなっている。
【００２３】
融着接合部６は、例えば熱エンボス、超音波エンボスなどの各種融着手段によって形成される。
【００２４】
表面シート１は、複数の融着接合部６によって囲まれた大多角形領域ＢＴを複数有し、複数の大多角形領域ＢＴの頂点をなす融着接合部６によって囲まれた、大多角形領域ＢＴよりも面積が小さい小多角形領域ＳＴを複数有している。このように、表面シート１は、複数の融着接合部６によって囲まれた多角形領域（大多角形領域ＢＴ，小多角形領域ＳＴ）が形成されており、該多角形領域（大多角形領域ＢＴ，小多角形領域ＳＴ）内が非エンボス加工部となっている。大多角形領域ＢＴとこれに隣接する小多角形領域ＳＴとは、融着接合部６を共通の頂点としている。なお、本明細書において、「融着接合部６を頂点として」いる、或いは、「融着接合部６が頂点をなす」、とは、融着接合部６全体を頂点としている、という限定的な意味ではなく、融着接合部６の一部を頂点としている場合も含む意味である。本実施形態の表面シート１では、融着接合部６の一部が各多角形領域の頂点となっており、融着接合部６の頂点を除く残部が各多角形領域の外形をなす辺の一部となっている。また、「融着接合部６によって囲まれた」という表現は、融着接合部６の内側で構成される領域を意味するのではなく、融着接合部６を含んで構成される領域を意味する。
【００２５】
表面シート１では、図４，図５に示すように、複数の大多角形領域ＢＴが第１方向（Ｙ方向）に沿って互いに隣接して配されて構成された大多角形領域列ＢＴＬが形成されている。また、表面シート１では、複数の小多角形領域ＳＴが第１方向（Ｙ方向）に沿って互いに隣接して配されて構成された小多角形領域列ＳＴＬが形成されている。そして、大多角形領域列ＢＴＬと小多角形領域列ＳＴＬとが、第１方向と直交する第２方向に交互に配されている。即ち、第２方向に沿って、大多角形領域列ＢＴＬ，小多角形領域列ＳＴＬ，大多角形領域列ＢＴＬ，・・・と交互に配置されている。なお、本実施形態の表面シート１では、大多角形領域ＢＴをなす六角形は、第１方向よりも第２方向に長い形状となっている。このため、第１方向に隣り合う大多角形領域ＢＴ間の中心間距離が、第２方向に隣り合う大多角形領域ＢＴ間の中心間距離よりも短い。すなわち、大多角形領域列ＢＴＬは、隣り合う大多角形領域ＢＴ間の中心間距離が相対的に小さい方の第１方向に沿う列である。また、小多角形領域ＳＴ間の中心間距離についても同様に、第２方向に隣り合う小多角形領域ＳＴ間の中心間距離よりも、第１方向に隣り合う小多角形領域ＳＴ間の中心間距離が短くなっており、小多角形領域列ＳＴＬも第１方向に沿う列となっている。
【００２６】
表面シート１では、図５，図６に示すように、各大多角形領域ＢＴ内には相対的に高さの高い高凸部１ｂが形成されており、これが第１方向に沿って複数配されて高凸部列１ｂＬを構成している。一方、各小多角形領域ＳＴ内には、高凸部１ｂよりも高さの低い低凸部１ｓが形成されており、これが第１方向に沿って複数配されて低凸部列１ｓＬを構成している。そして、高凸部列１ｂＬと低凸部列１ｓＬとが、第１方向と直交する第２方向に交互に配されている。そして、高凸部列１ｂＬの高凸部１ｂと低凸部列１ｓＬの低凸部１ｓとは、表面シート１上で千鳥状に配置されている。このような構成の表面シート１を吸収性物品の１例であるナプキン１０に使用すれば、高凸部１ｂよりも低い低凸部１ｓの頂部１ｓｔは使用中に着用者の肌に接触し難く、着用者の肌との接触面積を低減することができる。そして、使用中に排泄された液は、着用者の肌に接触している高凸部１ｂの頂部１ｂｔへと移行し易く、表面に液が残り難くなっており、使用感が向上する。
【００２７】
表面シート１では、図４，図５に示すように、融着接合部６は、第２方向に関して最も近い位置にある２つの高凸部１ｂ，１ｂどうしの間で、且つ、第１方向に関して最も近い位置にある２つの低凸部１ｓ，１ｓどうしの間に中間接合部６１を有している。表面シート１においては、複数の融着接合部６は、２種類の形状の接合部からなり、１つ目が中間接合部６１であり、２つ目が中間接合部６１を除く残りの他接合部６２である。なお、本明細書において、「１個の接合部」とは、外形的に１つと見做せるエンボス加工部の形状のことをいい、該エンボス加工部の形状が複数のドットや破線で構成されていても「１個の接合部」という。
【００２８】
表面シート１では、図４，図５に示すように、各中間接合部６１は、第１方向に隣り合う四角形の小多角形領域ＳＴ，ＳＴにて、各小多角形領域ＳＴを構成する４つの融着接合部６の内の１つの融着接合部６として共有され、第２方向に隣り合う六角形の大多角形領域ＢＴ，ＢＴにて、各多角形領域ＢＴを構成する６つの融着接合部６の内の１つの融着接合部６として共有されている。従って、各中間接合部６１は、第１方向に関して最も近い２つの低凸部１ｓ，１ｓどうしの中間位置に配されており、第２方向に関して最も近い２つの高凸部１ｂ，１ｂどうしの中間位置に配されている。
【００２９】
表面シート１では、図７に示すように、各中間接合部６１は六角形の大多角形領域ＢＴの外形を形成している辺に沿って延びる、４方向延出形状に、即ちＸ字形状に形成されている。Ｘ字形状の中間接合部６１は、平面視して、大多角形領域ＢＴの頂点から４本の突出部６１ｅが延出した形状である。該４本の突出部６１ｅは各々同じ長さであり、Ｘ字形状の中間接合部６１は、その中心点を通る第１方向に平行な線及びその中心点を通る第２方向に平行な線各々に対して、線対称の形状となっている。
表面シート１では、図７に示すように、Ｘ字形状の中間接合部６１は、第２方向における突出部６１ｅ同士の交差角度θ１が、表面シート１における肌との接触面積を低減させ、良好な肌触りを保ち、且つ、見た目の印象を良好にする観点から、好ましくは５０°以上、特に好ましくは７０°以上、そして、好ましくは１７０°以下、特に好ましく１３０°以下、より具体的には、５０°以上１７０°以下であることが好ましく、７０°以上１３０°以下であることが更に好ましい。尚、表面シート１においては、交差角度θ１は９０°である。
【００３０】
表面シート１では、図７に示すように、各他接合部６２は、１つの頂点を共有する小多角形領域ＳＴ及び第１方向に隣り合う２つの大多角形領域ＢＴ，ＢＴにおいて、頂点から四角形の小多角形領域ＳＴの外形の一部を形成していると共に一方の六角形の大多角形領域ＢＴの外形の一部を形成している辺に沿って延び、且つ該頂部の中心点である頂点から四角形の小多角形領域ＳＴの外形の一部を形成していると共に他方の六角形の大多角形領域ＢＴの外形の一部を形成している辺に沿って延び、且つ一方の六角形の大多角形領域ＢＴの外形の一部を形成していると共に他方の六角形の大多角形領域ＢＴの外形の一部を形成している辺に沿って延びる３方向延出形状に、即ちＹ字形状に形成されている。Ｙ字形状の他接合部６２は、平面視して、頂部の中心点である頂点から３本の突出部６２ｅが延出した形状である。該３本の突出部６２ｅは各々同じ長さであり、Ｙ字形状の他接合部６２は、その中心点を通る第２方向に平行な線に対して、線対称の形状となっている。
【００３１】
表面シート１では、図７に示すように、Ｙ字形状の他接合部６２は、突出部６２ｅ同士の交差角度θ２が、表面シート１における肌との接触面積を低減および良好な肌触りを保ち、且つ、見た目の印象を良好にする観点から、好ましくは５０°以上、特に好ましくは７０°以上、そして、好ましくは１７０°以下、特に好ましく１３０°以下、より具体的には、５０°以上１７０°以下であることが好ましく、７０°以上１３０°以下であることが更に好ましい。尚、表面シート１においては、交差角度θ２は１３０°である。
【００３２】
表面シート１では、図７に示すように、各融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）は、良好な肌触りを維持しながら、表面シート１における液の引き込み性および拡散性を高める観点から、１個の融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２の平均）の面積が、好ましくは１ｍｍ2以上、更に好ましくは１．５ｍｍ2以上、そして、好ましくは１５ｍｍ2以下、更に好ましくは１２ｍｍ2以下、より具体的には、１ｍｍ2以上１５ｍｍ2以下であることが好ましく、１．５ｍｍ2以上１２ｍｍ2以下であることが更に好ましい。
【００３３】
表面シート１では、図５に示すように、各融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）は、第１方向及び第２方向に、規則的に、それぞれ間隔を空けて別個独立して設けられている。各融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）は、表面シート１における液の引き込み性および拡散性を高め且つ良好な肌触りを保つ観点から、その密度が、好ましくは１個／ｃｍ2以上、更に好ましくは２個／ｃｍ2以上、そして、好ましくは３２個／ｃｍ2以下、更に好ましくは１６個／ｃｍ2以下、より具体的には、１個／ｃｍ2以上３２個／ｃｍ2以下であることが好ましく、２個／ｃｍ2以上１６個／ｃｍ2以下であることが更に好ましい。
【００３４】
表面シート１では、図５に示すように、第１方向に関して、最も近い位置にある融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）どうしの間隔は、表面シート１における液の引き込み性及び拡散性を高め、且つ見た目の印象と肌触りを良好に保つ観点から、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．０ｍｍ以下、より具体的には、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３５】
表面シート１では、図７に示すように、１個の六角形の大多角形領域ＢＴは、２個の中間接合部６１と、４個の他接合部６２とから形成されている。２個の中間接合部６１は、平面視して、大多角形領域ＢＴの重心を通る第２方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｙ１上に配されており、大多角形領域ＢＴの重心を通る第１方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｘ１に対して対称となるように配されている。４個の他接合部６２は、２個の中間接合部６１が配された頂部以外の、大多角形領域ＢＴの頂部に配されている。第１方向に関して最も近い２つの他接合部６２，６２どうしは、平面視して、第２方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｙ１に対して対称となるように配されている。そして、第２方向に関して最も近い２つの他接合部６２，６２どうしは、平面視して、第１方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｘ１に対して対称となるように配されている。このように、１個の六角形の大多角形領域ＢＴを構成する第２方向に関して最も近い２つの他接合部６２，６２どうしは、仮想二等分線Ｌｘ１に対して、互いに逆向きになるよう配置されている。
【００３６】
表面シート１では、図８に示すように、１個の四角形の小多角形領域ＳＴは、２個の中間接合部６１と、２個の他接合部６２とから形成されている。２個の中間接合部６１は、平面視して、小多角形領域ＳＴの重心を通る第１方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｘ２上に配されており、小多角形領域ＳＴの重心を通る第２方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｙ２に対して対称となるように配されている。２個の他接合部６２は、平面視して、第２方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｙ２上に配されており、第１方向に平行に延びる仮想二等分線Ｌｘ２に対して対称となるように配されている。このように、１個の四角形の小多角形領域ＳＴを構成するＸ方向に関して最も近い２つの他接合部６２，６２どうしは、仮想二等分線Ｌｘ２に対して、互いに逆向きになるようにＹ字形状と逆Ｙ字形状に配されている。
【００３７】
上述したように、表面シート１においては、図４，図５に示すように、四角形の各小多角形領域ＳＴの頂部は、全て、該小多角形領域ＳＴに隣接する六角形の大多角形領域ＢＴの頂部と共有している。そのため、第２方向に関して、Ｙ字形状の他接合部６２が第１方向に等間隔で配されたＹ字形状の他接合部６２の列と、逆Ｙ字形状の他接合部６２が第１方向に等間隔で配された逆Ｙ字形状の他接合部６２の列との間に、Ｘ字形状の中間接合部６１が第１方向に等間隔で配された中間接合部６１の列が配されている。このような３本の接合部列からなる配列が、第２方向に等間隔で配されている。そして、第１方向に関しては、第1方向に関して最も近い２つのＹ字形状の他接合部６２，６２どうしの中間に対応する位置にＸ字形状の中間接合部６１が配されている。第２方向に関しては、第２方向に隣り合うＹ字形状の他接合部６２と逆Ｙ字形状の他接合部６２とが、第２方向に平行に延びる仮想線上に配されている。
【００３８】
表面シート１では、図３に示すように、融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）は、表面シート１の構成繊維が圧密化されており、エンボス加工されていない部分に比べて、表面シート１の高さ（厚み）が最も低く（薄く）なっている。即ち、融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）による凹部の繊維密度は、エンボス加工されていない部分よりも高くなっており、表面シート１の中で最も高くなっている。また、エンボス加工の条件によっては、構成繊維が溶融固化してフィルム様になっている場合もある。このことから、融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）は表面シート１の硬さや排泄液の引込み性に影響を与える。この観点から、表面シート全面積に対する融着接合部６の面積の比率、即ちエンボス化率は５％以上、３０％以下であることが好ましく、特に、７％以上２０％以下であることが好ましい。表面シート１におけるエンボスパターンによれば、このような低いエンボス化率としても、着用者の肌との接触面積を低くすることができる。
【００３９】
以上のように形成された表面シート１では、図５に示すように、六角形の大多角形領域ＢＴ内に形成される高凸部１ｂは、平面形状が楕円の凸部であり、四角形の各小多角形領域ＳＴ内に形成される低凸部１ｓは、平面形状が円形の凸部となっている。また、大多角形領域ＢＴ内に形成される高凸部１ｂと、大多角形領域ＢＴに隣接する四個の小多角形領域ＳＴ内に形成される低凸部１ｓそれぞれとの間に連結凸部１ｃが形成されている。
【００４０】
表面シート１では、上述したように、図４に示すように、１個の四角形の小多角形領域ＳＴが、それぞれ、４個の六角形の大多角形領域ＢＴによって囲まれている。１つの四角形状の小多角形領域ＳＴ内の低凸部１ｓに着目した際、４つの六角形状の大多角形領域ＢＴ内の高凸部１ｂが隣接している。そして、図５に示すように、互いに隣接する１の小多角形領域ＳＴ内の低凸部１ｓと４つの大多角形領域ＢＴ内の高凸部１ｂとは、多角形領域の頂部をなす融着接合部６，６どうしの間に配された、具体的には、中間接合部６１と他接合部６２との間に配された連結凸部１ｃで繋がっている。そして、連結凸部１ｃは、その内部が、高凸部１ｂから低凸部１ｓに向かって液が移動する通液路Ｒとなっている。このような構成の表面シート１を吸収性物品の１例であるナプキン１０に使用すれば、高凸部１ｂ内部に引き込んだ液が多量であったとしても、通液路Ｒである連結凸部１ｃを介して低凸部１ｓ内に引き込む作用が働き易く、一度吸収された液が表面に戻り難くなっており、使用感が向上する。
【００４１】
表面シート１では、高凸部１ｂは、図６に示すように、高凸部１ｂをその頂部１ｂｔを通るように厚み方向Ｚに断面視した際、第１繊維層１１で内部が満たされた、頂部１ｂｔ側の高凸部頂部１ｂｕと、頂部１ｂｔと反対側である第２繊維層１２側の高凸部底部１ｂｄとを有し、更に、第２繊維層１２を有している。ここで、高凸部頂部１ｂｕ及び高凸部底部１ｂｄの区別は、高凸部１ｂをその頂部１ｂｔを通るように厚み方向Ｚに仮想的に二等分した際、第１繊維層１１を二等分した２つの部位のうち、頂部１ｂｔ側の部位を高凸部頂部１ｂｕとし、第２繊維層１２側の部位を高凸部底部１ｂｄとする。また、低凸部１ｓは、低凸部１ｓをその頂部１ｓｔを通るように厚み方向Ｚに断面視した際、第１繊維層１１で内部が満たされた、頂部１ｓｔ側の低凸部頂部１ｓｕと、頂部１ｓｔと反対側である第２繊維層１２側の低凸部底部１ｓｄとを有し、更に、第２繊維層１２を有している。ここで、低凸部頂部１ｓｕ及び低凸部底部１ｓｄの区別は、低凸部１ｓをその頂部１ｓｔを通るように厚み方向Ｚに仮想的に二等分した際、第１繊維層１１を二等分した２つの部位のうち、頂部１ｓｔ側の部位を低凸部頂部１ｓｕとし、第２繊維層１２側の部位を低凸部底部１ｓｄとする。
【００４２】
尚、高凸部１ｂを厚み方向Ｚに仮想的に二等分する際の厚みとは、実質的に無荷重の状態での厚みを言う。実質的に無荷重とは、繊維の集合体である不織布の性質上、値のばらつきを抑えるために、０．０４９ｋＰａ荷重であることを言う。
また、低凸部１ｓを厚み方向Ｚに仮想的に二等分する際の厚みとは、上述した高凸部１ｂを厚み方向Ｚに仮想的に二等分する際の厚みと同様に、実質的に無荷重の状態での厚みを言う。実質的に無荷重とは、繊維の集合体である不織布の性質上、値のばらつきを抑えるために、０．０４９ｋＰａ荷重であることを言う。
【００４３】
表面シート１では、図６に示すように、低凸部頂部１ｓｕの繊維密度は、高凸部頂部１ｂｕの繊維密度よりも高くなっている。好適には、立体ドーム構造の低凸部１ｓは、その繊維密度が、その厚み方向（Ｚ方向）の頂部１ｓｔの頂点（高さｈｓの基準点）において、低凸部１ｓの中で最も高くなっている。同様に、立体ドーム構造の高凸部１ｂは、その繊維密度が、その厚み方向の頂部１ｂｔの頂点（高さｈｓの基準点）において、高凸部１ｂの中で最も高くなっている。そして、低凸部１ｓの低凸部頂部１ｓｕの繊維密度は、高凸部１ｂの高凸部頂部１ｂｕの繊維密度よりも高くなっている。また、第２繊維層１２の繊維密度は、低凸部１ｓ及び高凸部１ｂの繊維密度よりも高くなっている。即ち、第２繊維層１２の繊維密度は、低凸部１ｓの頂部１ｓｔの頂点（高さｈｓの基準点）での繊維密度、及び高凸部１ｂの頂部１ｂｔの頂点（高さｈｓの基準点）での繊維密度よりも高くなっている。このような構成の表面シート１を吸収性物品の１例であるナプキン１０に使用すれば、使用中に排泄された液は、着用者の肌に接触している高凸部１ｂの頂部１ｂｔへと移行し易く、高凸部１ｂ内部に引き込まれ易く、表面に液が残り難くなっている。そして、高凸部１ｂ内部に引き込んだ液は、第２繊維層１２に移行し易く、一度吸収された液が表面に戻り難くなっている。また、高凸部１ｂ内部に引き込んだ液が多量であったとしても、繊維密度の高い低凸部１ｓ内に引き込む作用が働き易く、一度吸収された液が表面に戻り難くなっており、使用感が向上する。この「液が表面に戻り難い」という効果は、ナプキン１０の表面シート１として用いた場合に、吸収体３に一旦吸収された液が、着用者の耐圧を受けても逆戻りしづらくなるという点で有利である。
【００４４】
高凸部１ｂの厚み方向の頂点（高さｈｂの基準点）における繊維密度ｄｂに対する、低凸部１ｓの厚み方向の頂点（高さｈｓの基準点）における繊維密度ｄｓの比率（ｄｓ／ｄｂ）は、排泄された体液の引き込み性を強化する観点から、好ましくは１．２倍以上、更に好ましくは１．５倍以上、そして、好ましくは３．０倍以下、更に好ましくは２．５倍以下、より具体的には、１．２倍以上３．０倍以下であることが好ましく、１．５倍以上２．５倍以下であることが更に好ましい。
【００４５】
表面シート１の繊維密度の比率は、以下に記載する２つの方法（１）及び（２）のいずれかを使用して計測することができる。
（１）表面シート１の坪量が略均一（一様）である場合（あるいは略均一と判断できる場合）には、表面シート１の切断面の高さ（厚み）を計測する。
（２）表面シート１の坪量が不均一である場合（あるいは不均一と判断きる場合）には、表面シート１の切断面における繊維間の平均距離を計測する。
【００４６】
ここで、表面シート１の坪量が略均一であるか否かの判断は、次の通り行う。
表面シート１から、Ｘ方向１０ｃｍＹ方向１０ｃｍのサイズのカットサンプルを１０個以上の取り出し、各々の坪量を計測した際に、標準偏差σの３倍値（３σ）が平均μの１０％以内であり、外観上繊維ムラが見られなければ、略均一と判断する。ただし、微小領域で組成が異なっている等、様々な要因を考慮し、総合的に判断することが好ましい。
【００４７】
まず、（１）の方法について説明する。
平面視における表面シート１から、高凸部１ｂの重心（Ｚ方向の頂点）と両端の２個の融着接合部６（中間接合部６１）とを通る直線で切断して高凸部１ｂ測定用サンプルを作成する。同様に、低凸部１ｓの重心（Ｚ方向の頂点）と両端の２個の融着接合部６（２個の中間接合部６１或いは２個の他接合部６２）とを通る直線で切断して低凸部１ｓ測定用サンプルを作成する。この際、切断により各測定用サンプルの高さの減少等をなるべく起こさないように留意する。
【００４８】
得られた各測定用サンプルの断面の計測は、日本電子株式会社製の電子顕微鏡  ＪＣＭ−５１００を使用し、スパッター時間３０秒（Ｐｔ）、加速電圧１０ＫＶの条件で行うが、測定用サンプルの両端の融着接合部６の少なくとも一方が撮影されるか、あるいは複数枚の画像を組み合わせて前記融着接合部６がわかる状況とし、撮影画像から各測定用サンプルの高さ（厚み）を計測する。尚、画像の計測は、印刷物あるいはＰＣ画面上のどちらを使用して行ってもよい。
（１）の方法においては、低凸部１ｓ測定用サンプルの中央部の高さｈｓ（厚み）を、高凸部１ｂ測定用サンプルの中央部の高さｈｂ（厚み）で除して密度の比率（ｄｓ／ｄｂ）とする。
【００４９】
次に、（２）の方法について説明する。
（１）の方法と同様に断面を計測するが、（１）の方法で行う測定に加えて、各測定用サンプルの断面を拡大倍率５００〜１０００倍で撮影する。拡大撮影画像各々の対象測定部位（各測定用サンプルの中央部）で且つ幅方向（平面方向）に繊維本数が３〜７本の領域において、画像解析装置（ＮＥＸＵＳ製ＮＥＷＱＵＢＥ  ｖｅｒ．４．２０）を使用して、繊維の最近接重心間距離を求める。
上記計測においては、高さ（厚み）方向に略全体的に計測し、且つ最近接重心間距離の重複が生じないようにする。また、断面については、少なくとも３箇所、好ましくは５箇所、より好ましくは１０箇所計測し、その平均値を用いる。
（２）の方法においては、低凸部１ｓ測定用サンプルの中央部の最近接重心間距離を、高凸部１ｂ測定用サンプルの中央部の最近接重心間距離で除して密度の比率（ｄｓ／ｄｂ）とする。
【００５０】
表面シート１では、図６に示すように、各高凸部１ｂ、各低凸部１ｓ及び各連結凸部１ｃは、第１繊維層１１を構成する繊維で満たされた中実構造となっており、また、融着接合部６（中間接合部６１及び他接合部６２）どうし間における第１繊維層１１と第２繊維層１２との界面は、接合はされていないが全域に亘って密着した状態となっている。このように、第１繊維層１１と第２繊維層１２との間に空隙は生じていない。
【００５１】
表面シート１では、第１繊維層１１を構成する繊維は、繊維の交点においてエアスルー方式で融着している。高凸部頂部１ｂｕ及び低凸部頂部１ｓｕを構成する繊維と、高凸部底部１ｂｄ及び低凸部底部１ｓｄを構成する繊維とは同一である。
【００５２】
表面シート１では、第１繊維層１１を構成する繊維として、熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が第２繊維層１２との熱融着性の観点から好適に用いられる。熱融着性繊維の例としては、熱融着性芯鞘型複合繊維、熱伸長性繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、非熱収縮性繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮性繊維、中空繊維等を挙げることができ、表面シート１では、非熱収縮性繊維が好ましく用いられる。
【００５３】
熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。第１繊維層１１を構成する繊維としては、特に、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とするもの等）を好ましく用いることができる。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でも良く、同心の芯鞘型であることが好ましい。
【００５４】
芯鞘型複合繊維の中でも、熱融着性繊維は、少なくとも表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていることが好ましい。表面シート１の構成繊維である熱融着性繊維の表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていると、熱処理により繊維表面が溶融し、繊維処理剤の繊維中への浸透が生じやすくなることで、所望の部分の親水度を効率的に低下できるという効果が奏される。熱融着性繊維の表面を形成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
第１繊維層１１は、前記熱融着性繊維として、後述する第２繊維層１２中に含有させる潜在捲縮性繊維の収縮開始温度では収縮しない繊維を、６０質量％以上、特に８０質量％以上、そして、１００質量％以下含有することが好ましい。第１繊維層１１にも、第２繊維層１２に含有させる潜在捲縮性繊維を含有させても良いが、第１繊維層１１と第２繊維層１２との間に、第１繊維層１１を粗、第２繊維層１２を密とする粗密勾配を生じさせる観点から、第１繊維層１１中の潜在捲縮性繊維の含有率は、８０質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
第１繊維層１１を構成する熱融着性繊維が非複合繊維（単繊維）である場合の結晶化度は、熱風回復性の観点から、好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上、更に好ましくは４０％以上、そして、風合いの観点から、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは４５％以下である。
【００５７】
第１繊維層１１を構成する熱融着性繊維が複数種の樹脂を有する複合繊維である場合には、比較的融点が高い高融点樹脂及び比較的融点が低い低融点樹脂のそれぞれが、下記の結晶化度を有することが好ましい。高融点樹脂（熱融着性繊維が芯鞘型複合繊維の場合の芯成分）が、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）の場合には、風合いの観点から、結晶化度は好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは４５％以下であり、そして、熱風回復性の観点から、好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上、更に好ましくは４０％以上である。高融点樹脂（熱融着性繊維が芯鞘型複合繊維の場合の芯成分）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合には、風合いの観点から、結晶化度は好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下であり、そして、熱風回復性の観点から、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは２５％以上である。樹脂の結晶化度は、以下の方法により求められる。
【００５８】
＜樹脂の結晶化度の測定方法＞
樹脂の結晶化度χは、下記式（１）によって求められる。
χ＝（１−（ρｃ−ρ）／（ρｃ−ρａ））×１００  （１）
前記式（１）中の「ρｃ」は樹脂の結晶の密度であり、樹脂がＰＰの場合は０．９３６［ｇ／ｃｍ3］、ＰＥＴの場合は１．４５７［ｇ／ｃｍ3］（下記参考文献３参照）である。
また、前記式（１）中の「ρａ」は樹脂の非晶の密度であり、樹脂がＰＰの場合は０．８５０［ｇ／ｃｍ3］、ＰＥＴの場合は１．３３５［ｇ／ｃｍ3］（下記参考文献３参照）である。
また、前記式（１）中の「ρ」は下記式（２）によって求められる。
ρ＝ρｃ−（ρｃ−ρａ）×（Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｂ−Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ａ）／（Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｂ−Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｃ）  （２）
【００５９】
前記式（２）中の「Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ａ」は下記式（３）によって求められる。また、下記式（３）中の「ｎ」は、平均屈折率であり、前記測定値の平行方向の屈折率「ｎｐ」と垂直方向の屈折率「ｎｖ」とを用いて、下記式（４）から求められる。
Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ａ＝（ｎ2−１）／（ｎ2＋１）  （３）
ｎ2＝（ｎｐ2＋２ｎｖ2）／３  （４）
【００６０】
また、前記式（２）中の「Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｂ」は、それぞれの樹脂種の結晶の屈折率をｎとして前記式（３）に代入して求められ、ＰＰの場合はｎ＝１．５２、ＰＥＴの場合はｎ＝１．６４（それぞれ下記参考文献２、参考文献１参照）を使用した。
また、前記式（２）中の「Ｌｏｒｅｎｔｚ密度Ｃ」は、それぞれの樹脂種の非晶の屈折率をｎとして前記式（３）に代入して求められ、ＰＰの場合はｎ＝１．４７、ＰＥＴの場合はｎ＝１．５８（それぞれ下記参考文献２、参考文献１参照）を使用した。
【００６１】
・参考文献１：「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（発行所：日刊工業新聞社、初版、１９８９年）
・参考文献２：「ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ、１９９９年）
・参考文献３：「プラスチック成形品の高次構造解析入門」（編者（社）プラスチック成形加工学会、初版、２００６年）
【００６２】
尚、結晶化度は、その測定方法や条件により、結晶とみなされる構造が異なるため、異なる測定方法、条件間での絶対値の議論はできないことが一般的である。
【００６３】
熱融着性繊維を構成する各樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。また、樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に該樹脂成分が融着する温度を軟化点とする。樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、軟化点を融点の代わりに用いる。
【００６４】
第１繊維層１１を構成する繊維集合体の形態としては、例えばカード法によって形成されたウエブ、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布、又は編地などが挙げられる。カード法によって形成されたウエブとは、不織布化される前の状態の繊維集合体のことである。つまり、不織布を製造する際に用いられるカードウエブに加えられる後処理、例えばエアスルー法やカレンダー法による加熱融着処理が施されていない状態にある、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体のことである。カード法によって形成されたウエブを第１繊維層１１に用いる場合には、第１繊維層１１と第２繊維層１２とを接合させると同時に、または接合させた後、第１繊維層１１中の繊維同士を、熱融着若しくは溶剤により接着し、又は機械的に交絡させる。
【００６５】
第２繊維層１２も、繊維集合体から構成されている。第２繊維層１２は、螺旋状に捲縮した捲縮繊維として、螺旋状に捲縮した潜在捲縮性繊維である熱収縮性繊維を含んでいる。潜在捲縮性繊維とは、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ収縮温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。
【００６６】
本実施形態の表面シート１は、潜在捲縮性繊維１００％からなる第２繊維層１２と、前述した熱融着性繊維１００％からなる第１繊維層１１とを積層し両者を部分的に接合させた後、第２繊維層１２中の潜在捲縮性繊維を熱収縮させ第２繊維層１２を熱収縮させることによって、第１繊維層１１における融着接合部６以外の部分を凸状に隆起させて得られたものである。第２繊維層１２の構成繊維として潜在捲縮性繊維を用いることで、第２繊維層１２の熱収縮性と熱収縮後の第２繊維層１２延いては表面シート１のエラストマー的挙動の両者を同時に発現させることができる。
【００６７】
潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書等に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、例えばエチレン−プロピレンランダム共重合体とポリプロピレンとの組み合わせが挙げられる。
【００６８】
収縮温度は、潜在捲縮性繊維ないし捲縮繊維が有する複数種の熱可塑性ポリマーのうち、相対的に軟化点が低い成分と相対的に軟化点が高い成分の、両軟化点間の温度を意味する。また、収縮開始温度は、相対的に軟化点が低い成分の軟化点を意味する。潜在捲縮性繊維は、両軟化点間の温度に加熱されたときに、低い軟化点を有する成分のみが収縮を開始する。その結果として、繊維全体が螺旋状に収縮して捲縮が発現され、捲縮繊維を形成する。後述する熱収縮工程における熱処理の温度は、潜在捲縮性繊維を構成する樹脂の軟化点に応じて、即ち収縮温度に応じて、適宜調整することができる。
【００６９】
第２繊維層１２を構成する繊維集合体の形態としては、潜在捲縮性繊維を含み且つカード法によって形成されたウエブ、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布が挙げられるが、カード法によって形成されたウエブであることが好ましい。
【００７０】
第２繊維層１２を構成する繊維集合体は、第１繊維層１１と融着接合部６にて接合されていない部分における構成繊維同士間が互いに熱融着されていないことが繊維の自由度を高めて粘性物の透過性を向上させる観点から好ましい。
【００７１】
第１繊維層１１及び第２繊維層１２には、前記以外の繊維、例えばレーヨン、コットン、親水化アクリル系繊維などの吸水性繊維を混綿することもできる。
【００７２】
例えば、第２繊維層１２には、第１繊維層１１に配合した熱融着性繊維等、潜在捲縮性繊維以外の繊維を混ぜても良い。熱融着性繊維は、例えば、形状を安定させ、ヨレ・シワ防止性を高める目的で配合される。
【００７３】
表面シート１において、第２繊維層１２は、潜在捲縮性繊維を６０質量％以上、特に８０質量％以上、そして、１００質量％以下含有することが好ましい。ここでいう熱収縮性繊維の含有率は、螺旋状の捲縮を発現したものと、螺旋状の捲縮を発現していないものとの両者を含めた含有率である。潜在捲縮性繊維の含有率が８０質量％以上とすることにより、第１繊維層１１の融着接合部６以外の部分を充分に凸状に変形させ、嵩高な表面シート１を得ることができる。
【００７４】
表面シート１において、第１繊維層１１の厚みは、肌からの圧力がかかった際に圧縮変形できる部分が特に充分となり、ソフト感を向上させる観点から、０．５ｍｍ以上、特に１．０ｍｍ以上、そして、３．０ｍｍ以下、特に２．０ｍｍであることが好ましい。第２繊維層１２は、第１繊維層１１と第２繊維層１２との間の粗密勾配による優れた液の引き込み性を安定して発現させる観点から、第１繊維層１１よりも、密度が高く、厚みが薄いことが好ましい。また、繊維ムラを防止する観点から、第２繊維層１２の厚みは０．５ｍｍ以上、そして、２．０ｍｍ以下、特に１．０ｍｍであることが好ましい。
【００７５】
表面シート１は、吸収性物品に用いられた際の嵩高感や柔らかさの観点から、その坪量が２０ｇ／ｍ2以上、特に５０ｇ／ｍ2以上、そして２００ｇ／ｍ2以下、特に１００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。表面シート１においては、第２繊維層１２に潜在捲縮性繊維を使用しているため、後述する熱収縮工程を経ることにより、ウエブ状態の時よりも不織布状態における坪量が大きくなる。よって、潜在捲縮性繊維を使用しない場合と異なり、複数枚のウエブを積層するなどの手段を採らずに、容易に大きな坪量を有する表面シート１を得ることができる。このように大きな坪量を有することによって、クッション感向上による風合いの心地よさ、排泄液が表面シート上で広がらずに吸収されることによる肌への液付着量低減、特に経血を吸収した後の見た目の白さにより安心感と清潔感の向上が可能となる。坪量は、表面シート１を５０ｍｍ×５０ｍｍ以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示１ｍｇの電子天秤を用いて測定し坪量に換算することで求める。
【００７６】
表面シート１では、図６に示すように、高凸部１ｂをその頂部１ｂｔを通るように厚み方向Ｚに断面視し、低凸部１ｓをその頂部１ｓｔを通るように厚み方向Ｚに断面視した際、第１繊維層１１における頂部１ｂｔ側の高凸部頂部１ｂｕの親水度が、第１繊維層１１における第２繊維層１２側の高凸部底部１ｂｄの親水度よりも低く、第１繊維層１１における第２繊維層１２側の低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低く形成されている。好適には、高凸部頂部１ｂｕと、高凸部底部１ｂｄと、低凸部底部１ｓｄとの親水度の大小関係が、高凸部頂部１ｂｕの親水度＜高凸部底部１ｂｄの親水度及び低凸部底部１ｓｄの親水度となっている。このような構成の表面シート１を吸収性物品の１例であるナプキン１０に使用すれば、使用中に排泄された液が、着用者の肌に接触している高凸部１ｂの頂部１ｂｔから高凸部底部１ｂｄへと移行し易く、一度吸収された液が表面に戻りにくく、使用感が向上する。また、表面シートでは、第２繊維層１２の親水度が、高凸部底部１ｂｄの親水度及び低凸部底部１ｓｄの親水度よりも高く、高凸部１ｂ及び低凸部１ｓの中で最も高く形成されている。その為、高凸部１ｂ内部に引き込まれた液が第２繊維層１２に移行し易く、一度吸収された液が表面に更に戻り難くなっており、使用感が向上する。
【００７７】
また、表面シート１では、図６に示すように、高凸部頂部１ｂｕと、低凸部頂部１ｓｕとの親水度の関係が、高凸部頂部１ｂｕの親水度＜低凸部頂部１ｓｕの親水度となっている。このような構成の表面シート１を吸収性物品の１例であるナプキン１０に使用すれば、高凸部１ｂ内部に引き込んだ液が多量であったとしても、親水度の高い低凸部１ｓ内に引き込む作用が働き易く、一度吸収された液が表面に戻り難くなっており、使用感が向上する。
【００７８】
上述した高凸部１ｂ及び低凸部１ｓに関し、高凸部頂部１ｂｕの親水度とは、第１繊維層１１における高凸部１ｂの頂部１ｂｔでの親水度のことであり、低凸部頂部１ｓｕの親水度とは、第１繊維層１１における低凸部１ｓの頂部１ｓｔでの親水度のことである。また、高凸部底部１ｂｄの親水度とは、第１繊維層１１における高凸部１ｂの最下部（高凸部１ｂの頂部１ｂｔとは反対側の部位）の親水度のことであり、低凸部底部１ｓｄの親水度とは、第１繊維層１１における低凸部１ｓの最下部（低凸部１ｓの頂部１ｓｔとは反対側の部位）の親水度のことである。また、第２繊維層１２の親水度とは、第２繊維層１２を厚み方向Ｚに沿って親水度を測定したとき、最も高い親水度を示す部位での当該親水度のことであり、高凸部１ｂの第２繊維層１２の親水度と低凸部１ｓの第２繊維層１２の親水度とは同じである。また、本発明に言う「親水度」は、以下に述べる方法で測定された繊維の接触角に基づきその程度が判断される。具体的には、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【００７９】
＜接触角の測定方法＞
測定対象の表面シート１のうち、高凸部１ｂの頂部１ｂｔ及び低凸部１ｓの頂部１ｓｔを横断する箇所を、剃刀の刃で垂直に切断する。その切断面を光学顕微鏡で観察し、厚み方向Ｚの所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。そして、滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、表面シート１から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。測定対象の表面シート１から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００８０】
表面シート１では、上述したように、第１繊維層１１において、高凸部頂部１ｂｕの親水度が高凸部底部１ｂｄの親水度よりも低く、低凸部頂部１ｓｕの親水度が低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低く、高凸部頂部１ｂｕの親水度が低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低くなっている。このような親水度の勾配を第１繊維層１１に設けるためには、後述する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維が、第１繊維層１１に含まれていることが好ましい。この場合、第１繊維層１１においては、高凸部頂部１ｂｕから高凸部底部１ｂｄに向けて、或いは低凸部頂部１ｓｕから低凸部底部１ｓｄに向けて、親水度が漸次高くなっていてもよく、親水度が段階的に高くなっていてもよい。特に、高凸部頂部１ｂｕから高凸部底部１ｂｄに向けて親水度が漸次高く変化していることが好ましく、低凸部頂部１ｓｕから低凸部底部１ｓｄに向けて親水度が漸次高く変化していることが好ましい。このように変化していると、高凸部頂部１ｂｕと高凸部底部１ｂｄとの間、或いは低凸部頂部１ｓｕと低凸部底部１ｓｄとの間で親水度が大きく変化する境界面が存在せず、該境界面に液が滞留する現象が生じない為、使用感が向上する。ここで、親水度が「漸次」高くなっているとは、親水度がグラデーションを有し、親水度が、高凸部頂部１ｂｕから高凸部底部１ｂｄに向けて、或いは低凸部頂部１ｓｕから低凸部底部１ｓｄに向けて徐々に高くなっている状態を意味する。
【００８１】
第１繊維層１１において、高凸部頂部１ｂｕから高凸部底部１ｂｄに向けて、或いは低凸部頂部１ｓｕから低凸部底部１ｓｄに向けて親水度が漸次高く変化していることは、下記の手段で測定することができる。第１繊維層１１のうち、例えば高凸部１ｂを厚み方向Ｚに仮想的に三等分する。そして、高凸部１ｂを三等分する２本の仮想線それぞれ上の１点、並びに高凸部１ｂの頂部１ｂｔ及び高凸部１ｂの最下部の、計４点の親水度を測定する。このとき、第１繊維層１１の頂部１ｂｔから最下部に向けて、接触角が順に低くなっている場合を「親水度が漸次高くなっている」と言う。低凸部１ｓの場合も同様である。
【００８２】
親水度が漸次高くなっているか、それとも段階的に高くなっているかを問わず、第１繊維層１１においては、高凸部頂部１ｂｕに含まれる繊維に対する水の接触角は、第１繊維層１１が必要以上に液を保持しない観点から、好ましくは７５°以上であり、より好ましくは８０°以上であり、そして、第１繊維層１１の表面を液が流れずに吸収される観点から、好ましくは９５°以下、より好ましくは９０°以下である。一方、第１繊維層１１においては、高凸部底部１ｂｄに含まれる繊維に対する水の接触角は、第２繊維層１２からの液戻りを抑制する観点から、好ましくは６５°以上であり、より好ましくは７０°以上であり、そして、吸液時に液を速やかに第２繊維層１２へ移行する観点から、好ましくは８５°以下、より好ましくは７５°以下である。
【００８３】
また、親水度が漸次高くなっているか、それとも段階的に高くなっているかを問わず、第１繊維層１１においては、低凸部頂部１ｓｕに含まれる繊維に対する水の接触角は、高凸部底部１ｂｄ内の液が低凸部１ｓに移行し易い観点から、好ましくは７５°以上であり、より好ましくは８０°以上であり、そして、第１繊維層１１の表面を液が流れずに吸収される観点から、好ましくは９０°以下、より好ましくは８８°以下である。一方、第１繊維層１１においては、低凸部底部１ｓｄに含まれる繊維に対する水の接触角は、第２繊維層１２からの液戻りを抑制する観点から、好ましくは６５°以上であり、より好ましくは７０°以上であり、そして、吸液時に液を速やかに第２繊維層１２へ移行する観点から、好ましくは８５°以下、より好ましくは７５°以下である。
【００８４】
高凸部底部１ｂｄにおける接触角と高凸部頂部１ｂｕにおける接触角との差は、液戻りを防ぐ観点から、好ましくは５°以上であり、より好ましくは７°以上であり、そして、吸液時に液を速やかに第２繊維層１２へ移行する観点から、好ましくは２０°以下、より好ましくは１８°以下である。
【００８５】
同様の観点から、高凸部底部１ｂｄにおける接触角と高凸部頂部１ｂｕにおける接触角との比は、高凸部底部１ｂｄにおける接触角の値を分母とし、高凸部頂部１ｂｕにおける接触角の値を分子としたときに、好ましくは１０５％以上であり、より好ましくは１１０％以上であり、そして、好ましくは１３５％以下、より好ましくは１３０％以下である。
【００８６】
低凸部底部１ｓｄにおける接触角と低凸部頂部１ｓｕにおける接触角との差は、液戻りを防ぐ観点から、好ましくは１°以上であり、より好ましくは５°以上であり、そして、吸液時に液を速やかに第２繊維層１２へ移行する観点から、好ましくは２０°以下、より好ましくは１８°以下である。
【００８７】
同様の観点から、低凸部底部１ｓｄにおける接触角と低凸部頂部１ｓｕにおける接触角との比は、低凸部底部１ｓｄにおける接触角の値を分母とし、低凸部頂部１ｓｕにおける接触角の値を分子としたときに、好ましくは１０２％以上であり、より好ましくは１０５％以上であり、そして、好ましくは１３５％以下、より好ましくは１３０％以下である。
【００８８】
高凸部底部１ｂｄにおける接触角と低凸部頂部１ｓｕにおける接触角との差は、高凸部底部１ｂｄ内の液が低凸部１ｓに移行し易い観点から、好ましくは１°以上であり、より好ましくは５°以上であり、そして、吸液時に液を速やかに第２繊維層１２へ移行する観点から、好ましくは２０°以下、より好ましくは１８°以下である。
【００８９】
同様の観点から、高凸部底部１ｂｄにおける接触角と低凸部頂部１ｓｕにおける接触角との比は、高凸部底部１ｂｄにおける接触角の値を分母とし、低凸部頂部１ｓｕにおける接触角の値を分子としたときに、好ましくは１０２％以上であり、より好ましくは１０５％以上であり、そして、好ましくは１３５％以下、より好ましくは１３０％以下である。
【００９０】
親水度に勾配を有する第１繊維層１１とは対照的に、表面シート１では、第２繊維層１２はその親水度が、該第２繊維層１２のいずれの部位においても同じになっている。第２繊維層１２に含まれる繊維に対する水の接触角は、高凸部頂部１ｂｕ及び低凸部頂部１ｓｕに含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、第２繊維層１２で液を保持し続けない観点から、好ましくは５０°以上であり、より好ましくは５５°以上、更に好ましくは５７°以上であり、そして、第１繊維層１１から液を引き抜く観点から、好ましくは７０°以下、より好ましくは６５°以下、更に好ましくは６０°以下である。
【００９１】
高凸部頂部１ｂｕ及び低凸部頂部１ｓｕのうち接触角が小さい方の部位における接触角と第２繊維層１２における接触角との比は、第２繊維層１２における接触角の値を分子としたときに、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは７５％以上であり、そして、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８５％以下である。
【００９２】
また、高凸部頂部１ｂｕ及び低凸部頂部１ｓｕのうち接触角が大きい方の部位における接触角と第２繊維層１２における接触角との比は、第２繊維層１２における接触角の値を分子としたときに、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは６５％以上であり、そして、好ましくは８５°以下、より好ましくは８０°以下、更に好ましくは７５°以下である。
【００９３】
以上のとおりの接触角（親水度の関係〕を有する各層・各部位からなる表面シート１を製造する好ましい製造方法としては、例えば、後述する繊維処理剤を用い、かつ後述するエアスルー法における熱風の吹き付け条件、すなわち熱風の温度や風量を適切に制御すればよい。
【００９４】
次に、表面シート１を製造する際に用いられる繊維処理剤について説明する。繊維処理剤は、表面シート１の構成繊維の表面に付着しており、該構成繊維の表面の親水度を、該繊維処理剤の付着前に比して高め得る剤であってもよい。表面シート１においては、前述したように、第１繊維層１１と第２繊維層１２とで親水度が異なっているところ、これは主として、第１繊維層１１と第２繊維層１２とで含有する繊維処理剤の種類が異なっていることに起因する。以下、繊維層別に繊維処理剤を説明する。
【００９５】
［第１繊維層に含まれる繊維処理剤］
第１繊維層１１の有する熱融着性繊維に付着した繊維処理剤の例としては、ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）、アルキルリン酸エステル（（Ｂ）成分）、及び下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤、又は、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）を含有している剤が挙げられる。（Ｃ）成分としては、下記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤及びポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルからなる群から選択される１種又は２種以上を用いることができる。尚、（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは含まない成分を指す。
【００９６】
【化１】
2018023474.tif 000003
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【００９７】
前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、該繊維表面を構成する樹脂の軟化点以上の温度で熱処理を施すことにより、ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）が、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）の繊維内部への浸透を促進する。そのため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。この理由は、ポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進し、繊維表面の親水度が熱処理によって低下しやすいためである。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つアルキル鎖が不相溶なため、繊維が加熱溶融した際に、アニオン界面活性剤がより馴染みやすい繊維内部へ浸透するために起こると推定される。
【００９８】
前記（Ｃ）成分のうち、前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤は、２鎖以上のアルキル鎖を有し、該アルキル基が嵩高で、親水基を包み込むようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、これを用いた場合には、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。
【００９９】
また、前記（Ｃ）成分のうち、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、疎水鎖を放射状に配置させやすく、親水基を取り囲みやすい構造になっているために、これを用いた場合には、通常の直線状の炭化水素鎖を有する界面活性剤を用いた場合に比べて、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。
【０１００】
これにより、例えば後述する表面シート１の製造工程の一工程である、ウエブに熱風を吹き付ける親水度低下工程において、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面（ネット面）とにおいて自ずと異なっていることにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とではその繊維の接触角の値も変わってくることになる。このことを利用して不織布の一方の面側からこれとは反対側の他方の面側に向けて親水度に勾配を有する不織布を製造することができる。以下、前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分について説明する。
【０１０１】
〔ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）〕
第１繊維層に含まれる繊維処理剤の１つであるポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するもの何れも使用できるが、好ましくは実質上直鎖状のものである。
【０１０２】
ポリオルガノシロキサンのうち本発明で好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基としては、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有しても良いアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であってもよい。また、本発明でいうポリオルガノシロキサンは、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いポリオキシエチレン（ＰＯＥ）鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【０１０３】
好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等が挙げられ、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【０１０４】
また、ポリオルガノシロキサンの分子量としては、高分子量であることが好ましく、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いても良い。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、さらに好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、さらに好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【０１０５】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記の通りである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【０１０６】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、不織布表面で液を吸収させやすい観点から、繊維処理剤の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、繊維処理剤の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０７】
ポリオルガノシロキサンとしては、市販品を用いることもできる。例えば、信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越シリコーン社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【０１０８】
〔アルキルリン酸エステル（（Ｂ）成分）〕
第１繊維層１１に含まれる繊維処理剤の１つであるアルキルリン酸エステルは、原綿のカード機通過性やウエブの均一性等の特性を改良し、これによる不織布の生産性の向上と品質低下の防止とを目的として、繊維処理剤に配合されるもので、アニオン界面活性剤の一種である。アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル等の飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステル等の不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。尚、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類等が挙げられる。アルキルリン酸エステルは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０９】
アルキルリン酸エステルの繊維処理剤中の含有量は、カード機通過性やウエブの均一性等の観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【０１１０】
〔前記一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）〕
前記一般式（１）中のＸが―ＳＯ3Ｍ、すなわち親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２‐エチルヘキシルスルホコハク酸等の、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸等のジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、２−スルホテトラデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩や、２−スルホヘキサデカン酸１−エチルエステル（またはアミド）ナトリウム塩等の飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（又はアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（又はアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸等を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４個以上１４個以下、特に、６個以上１０個以下であることが好ましい。
【０１１１】
親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【０１１２】
【化２】
2018023474.tif 000004
【０１１３】
【化３】
2018023474.tif 000005
【０１１４】
前記一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができ、その具体例としては、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩等の分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシル等の分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１‐メチルエステル（またはアミド）３‐サルフェートへキサン酸１−メチルエステル（またはアミド）等のヒドロキシ脂肪酸エステル（またはアミド）を硫酸化した化合物等を挙げることができる。
【０１１５】
親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【０１１６】
【化４】
2018023474.tif 000006
【０１１７】
前記一般式（１）中のＸが―ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができ、その具体例としては、１１‐エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２‐エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩等のヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシン等のアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物等を挙げることができる。
【０１１８】
親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【０１１９】
【化５】
2018023474.tif 000007
【０１２０】
前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）の繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、親水度が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤（（Ｃ）成分）の前記含有量は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【０１２１】
〔ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）〕
第１繊維層１１に含まれる繊維処理剤の１つであるポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、不織布製造時における熱処理による親水度の低下をより顕著なものにすること、即ち、不織布中の所望の部分の親水性を顕著に低下させることを目的として、繊維処理剤に配合されるもので、ノニオン界面活性剤の一種である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールの水酸基を脂肪酸でエステル化した多価アルコール脂肪酸エステルの一種であり、この多価アルコール脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを付加させた変性物である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、常法に従って製造することができ、例えば特開２００７−９１８５２号公報に従って製造することができる。
【０１２２】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の１つである多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１１０００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（分子量２５０〜４０００）、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン（重合度２〜３０）、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イノシトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖、トレハロース、エルロース、ラクトシュクロース、シクロデキストリン、マルチトール、ラクチトール、パラチニット、パニトール、還元水飴等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖であり、特に好ましくは、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイドである。
【０１２３】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の他の１つである脂肪酸としては、例えば、炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸、これらを主成分とする混合脂肪酸、あるいは炭素数８〜３６の分岐鎖脂肪酸が挙げられる。脂肪酸は、部分的に水酸基を含んでいても良い。具体的には、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、２−エチルヘキシル酸、イソステアリン酸等が挙げられ、天然由来の混合脂肪酸であるヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸を用いてもよい、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪酸、特に好ましくは、ドデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸である。
【０１２４】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルは、その主成分が、疎水鎖を大きくして疎水性を高めるときに、分子の形状を直線状に大きくするのでなく、３次元的に大きくすることで、繊維中へ取り込まれやすい形状にさせる観点から、３価以上のアルコールのエステル化物で且つアルコール成分のエステル化率が９０％以上であるものが好ましい。ここで、主成分は、多価アルコール脂肪酸エステルの中で最も多い成分のことであり、多価アルコール脂肪酸エステルの全質量に対して５０質量％以上含まれていることが好ましい。例えば、３価のアルコールとしてはグリセリン、４価のアルコールとしてはエリスリトール、５価のアルコールとしてはキシリトール等が挙げられる。
【０１２５】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、ヒマシ油（硬化ヒマシ油）である。ヒマシ油は、ドウダイグサ科の植物であるヒマの種子を給源とするグリセリン脂肪酸エステルであり、構成脂肪酸の約９０％がリシノレイン酸である。つまり、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、グリセリンとリシノレイン酸を主体とする脂肪酸とのエステル油が好ましい。
【０１２６】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドがエチレンオキシドである、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、とりわけ好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルがヒマシ油（硬化ヒマシ油）である、ＰＯＥ変性ヒマシ油（ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油）である。
【０１２７】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、積層不織布（第１繊維層）の液吸収性能の向上（液残り量のや液流れ量の低減等）の観点から、２０モル超えることが好ましく、４０モル以上が特に好ましい。但し、アルキレンオキシドの付加モル数が多すぎると、積層不織布の親水度が高まり過ぎてしまい、例えば、該積層不織布を吸収性物品において表面シートとして用いた場合に、液残り量の増大に繋がるおそれがあることから、該付加モル数は、好ましくは８０モル以下、さらに好ましくは６０モル以下である。
【０１２８】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）の繊維処理剤中の含有量は、表面シート１（第１繊維層１１）の親水度を高めて、不織布の製造時における熱処理による親水性の低下の効果を顕著に発現させる観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、強親水化による液残り量の増加を抑制する観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【０１２９】
尚、（Ａ）〜（Ｃ）成分の如き、繊維処理剤含有成分の含有量の基準となる「繊維処理剤」は、特に説明しない限り、「不織布に付着している繊維処理剤」であり、不織布に付着させる前の繊維処理剤ではない。繊維処理剤を不織布に付着させる場合は通常、繊維処理剤を水等の適当な溶媒で希釈したものを用いるため、繊維処理剤含有成分の含有量、例えば（Ａ）成分の繊維処理剤中の含有量は、この希釈した繊維処理剤の全質量を基準としたものとなり得る。
【０１３０】
また、表面シート１の如き、繊維処理剤が付着した不織布において、その付着した繊維処理剤を分析する場合は、次の手順に従って分析することが好ましい。先ず、分析対象の不織布を適切な溶媒で洗浄する。この洗浄用溶媒としては、例えば、エタノールとメタノールとの混合溶媒、エタノールと水との混合溶媒が挙げられる。分析対象の不織布が、生理用品又は子ども用若しくは大人用使い捨ておむつの如き、吸収性物品の表面シートである場合は、吸収性物品において表面シートと他の部材との接合に用いられている接着剤をドライヤー等の加熱手段で加熱することで溶融軟化させた後に、表面シートを剥がし、剥がした表面シートを洗浄用溶媒で洗浄する。次に、分析対象の不織布を洗浄するのに用いた溶媒（繊維処理剤を含む洗浄用溶媒）を乾燥させ、その残渣を定量することで、該不織布に付着していた繊維処理剤の総量が測定できる。また、この残渣を、その構成物に合わせて適切なカラム及び溶媒を選択した上で、それぞれの成分を高速液体クロマトグラフィーで分画し、さらに各画分についてＭＳ測定、ＮＭＲ測定、元素分析等を行うことで、各画分の構造を同定することが出来る。また、繊維処理剤が高分子化合物を含む場合には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの手法を併用することで、構成成分の同定を行うことがより容易になる。
【０１３１】
第１繊維層１１に含まれる繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分の前記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【０１３２】
また、第１繊維層１１に含まれる繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分のポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：２〜３：１、より好ましくは１：１〜２：１である。
【０１３３】
そして、第１繊維層１１に含まれる繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【０１３４】
〔その他の成分〕
第１繊維層１１に含まれる繊維処理剤は、前述した（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含んでいてもよい。（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、例えば、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤が挙げられる。また、他の成分として、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性の界面活性剤（（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の他の界面活性剤）を用いることができる。
【０１３５】
第１繊維層１１に含まれる熱融着性繊維は、例えば、上述した繊維処理剤が付着していることによって、これを付着させる前に比して、繊維の表面の親水度が高められている。繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合が、繊維の親水度を高める観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、１．５質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。
【０１３６】
繊維に付着した繊維処理剤の量（繊維処理剤付着率）は、以下の方法で測定することができる。まず、繊維１ｋｇを電子天秤にて、小数点以下第３位まで正確に秤量する（Ｗ１）。次に、繊維を室温の水で２０分間洗浄し、その後、５０℃の水で２分間洗浄する。これらの水による洗浄を３回繰り返した後、エタノールに浸し、４０ＫＨｚの超音波により洗浄を行う。超音波による洗浄は、３０分間行い、これも３回繰り返す。洗浄後、繊維を１日放置乾燥し、重量を測定する（Ｗ２）。次式により繊維処理剤付着率を算出する。
繊維処理剤付着率（質量％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
【０１３７】
繊維処理剤を熱融着性繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述する親水度低下工程よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１１０℃以下）で乾燥される。
【０１３８】
［第２繊維層１２に含まれる繊維処理剤］
前述したように、第２繊維層１２は、第１繊維層１１のいずれの部位よりも親水度が高くされており、また、第２繊維層１２の親水度はいずれの部位においても同じになっている。そのような第２繊維層１２に含まれる繊維処理剤としては、繊維に親水性を付与するために従来用いられてきた油剤とも呼ばれる繊維処理剤、例えば、アニオン系、カチオン系、両性系、ノニオン系の界面活性剤の様々な分子量のものを、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、第２繊維層１２の構成繊維は、前述の（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む特定の繊維処理剤によって処理されていないことが好ましい。
【０１３９】
アニオン界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。
【０１４０】
カチオン界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。前記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【０１４１】
両性界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。
【０１４２】
ノニオン界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、前記多価アルコール脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物（好ましくは付加モル数２〜６０モル）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【０１４３】
第２繊維層１２に含まれる繊維処理剤として特に好ましいものは、ノニオン界面活性剤である。第２繊維層１２にノニオン界面活性剤が多く配合されていると、繊維表面への付着安定性の向上、界面活性剤分子間の擬似結合による機能低下の抑制等の効果が得られる。特に、分子量の高いノニオン界面活性剤は、親水耐久性を得る点からより好ましい。また、繊維処理剤を繊維表面に固定しやすくする手段として、界面活性剤に加えて、固定剤や練りこみなどの手段を用いることも親水耐久性を高める点で好ましい。第２繊維層１２に含まれる繊維処理剤には、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤を添加してもよい。第２繊維層１２において、繊維に対する繊維処理剤の付着量や、付着させる手段は、第１繊維層１１に含まれる熱融着性繊維に対する繊維処理剤による処理と同様にすることができる。
【０１４４】
［表面シート１の好ましい製造方法］
吸収性物品用の表面シート１は、積層不織布であり、より具体的には、前記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を有する第１繊維層１１と、該第１繊維層１１の片面に積層された第２繊維層１２とを有する積層不織布である。表面シート１を製造する好ましい製造方法は、第１繊維層１１と第２繊維層１２とを部分的に接合して積層体を形成する工程と、第１繊維層１１の熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理によって第１繊維層１１の親水度を低下させる親水度低下工程とを有する。
【０１４５】
図１２には、表面シート１を製造するために好適に用いられる製造装置が示されている。同図に示す製造装置１００は、第１ウエブ製造部１１０、第２ウエブ製造部１２０、第１加熱部１３０、エンボス部１４０、及び第２加熱部１５０を備えている。
【０１４６】
第１ウエブ製造部１１０及び第２ウエブ製造部１２０はいずれもカード機から構成され、カード工程を行う。第１ウエブ製造部１１０は、目的とする積層不織布（エアスルー不織布）における第１繊維層１１に対応するウエブを製造する部位である。一方、第２ウエブ製造部１２０は、目的とする表面シート１における第２繊維層１２に対応するウエブを製造する部位である。第１ウエブ製造部１１０及び第２ウエブ製造部１２０には、目的とする表面シートの具体的な用途に応じて適切な原料繊維が供給され、第１ウエブ１１１及び第２ウエブ１２１が製造される。原料繊維には、目的とする積層不織布の具体的な用途に応じて、適切な量の繊維処理剤が付着している。
【０１４７】
第１ウエブ製造部１１０から図中ＭＤで示す方向に繰り出された第１ウエブ１１１は、第１加熱部１３０へ搬送され、親水度低下工程に供される。親水度低下工程において第１ウエブ１１１は、第１加熱部１３０で熱風の吹き付け処理を施されることによって、第１ウエブ１１１を構成する繊維同士に熱融着を起こし、第１不織布１１２となる。
【０１４８】
第１加熱部１３０は密閉されたチャンバ１３１を有している。チャンバ１３１内には周回する無端ベルト（図示せず）が配置されている。チャンバ１３１内の無端ベルトは通気性の材料、例えば金属ワイヤや樹脂から構成されるメッシュベルトからなる。第１ウエブ１１１は、チャンバ１３１内の無端ベルト上に載置されて搬送される。ここで、第１ウエブ１１１のうち、チャンバ１３１内の無端ベルトとの対向面を第１面１Ｓ、該第１面１１１ａとは反対側に位置する面を第２面２Ｓと呼ぶ。チャンバ１３１内には、第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維の融点よりも高温に加熱された空気（以下「熱風」とも言う。）の吹き出し口（図示せず）が設けられている。更にチャンバ１３１内には、吹き出された熱風の吸引口（図示せず）も設けられている。チャンバ１３１内に搬送された第１ウエブ１１１が該チャンバ１３１内を通過する間に、第１ウエブ１１１に対して熱風ＨＷがエアスルー方式で吹き付けられる。熱風ＨＷの吹き付けは、第１ウエブ１１１における第２面２Ｓ側から行われる。吹き付けられた熱風ＨＷは、第１ウエブ１１１における第１面１Ｓ側から放出される。この目的のために、前記の吹き出し口（図示せず）は、第１ウエブ１１１における第２面２Ｓと対向するように配置されており、かつ前記の吸引口（図示せず）は第１面１Ｓと対向するように配置されている。
【０１４９】
先に述べたとおり、（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む繊維処理剤が付着している熱融着性繊維においては、該熱融着性繊維が受ける熱量に応じて繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が相違し、該熱量が大きくなるほど、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が大きくなる。そして、繊維処理剤の浸透の程度が大きくなるほど、繊維処理剤を付着させた初期状態に比べて繊維の親水度は低下する。本実施態様の製造方法においては、この現象を利用して、目的とする積層不織布（第１繊維層に相当する第１不織布）に親水度の勾配を生じさせ、第２面側から第１面側に向けて親水度が高くなるように勾配を有する表面シートが得られる。
【０１５０】
詳細には、エアスルー法によれば、第１ウエブ１１１の熱風吹き付け面である第２面２Ｓに存在する繊維が最も大きな熱量を受け、かつ熱風吹き付け面と反対側、すなわちチャンバ１３１内の前記無端ベルトとの対向面である第１面１Ｓに存在する繊維が最も小さな熱量を受けるようになる。したがって本製造方法の第１加熱部１３０においては、第１ウエブ１１１の第２面２Ｓの表面に存在する繊維が最も大きな熱量を受け、第１面１Ｓの表面に存在する繊維が最も小さな熱量を受ける。その結果、第１ウエブ１１１に熱風吹き付け処理を施すことによって得られた第１不織布１１２においては、最も大きな熱量を受けた第２面２Ｓ側が繊維処理剤の浸透の程度が最も大きく、最も小さな熱量を受けた第１面１Ｓ側が繊維処理剤の浸透の程度が最も小さくなり、第１面１Ｓ側から第２面２Ｓ側に向けて、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が大きくなる。したがって第１不織布１１２においては、第１面１Ｓ側は相対的に親水度の高い高親水性部ＨＰ、第２面２Ｓ側は相対的に親水度の低い低親水性部ＬＰとなる。
【０１５１】
第１不織布１１２はさらに、後述するように第２ウエブ１２１と積層され、エンボス部１４０にてエンボス工程を経た後、第２加熱部１５０にて熱収縮工程に供される。第２加熱部１５０においては、第２ウエブ１２１の第２面の表面に存在する繊維が最も大きな熱量を受けるように設定されており、第１不織布１１２においても低親水性部ＬＰに存在する繊維の方が高親水性部ＨＰに存在する繊維よりも大きな熱量を受ける。そのため、熱収縮工程を経たのちの第１不織布１１２は、親水度低下工程を経た直後の第１不織布１１２よりも大きな親水度勾配を有している。
【０１５２】
親水度低下工程においては、熱処理の温度は、第１ウエブ１１１ないし第１不織布１１２内に親水度の勾配を生じさせる観点、及び、第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維に融着を起こして第１不織布１１２の強度を担保する観点から、好ましくは１２７℃以上、より好ましくは１３３℃以上、更に好ましくは１３６℃以上、そして、第１不織布１１２の風合いの観点から、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３８℃以下である。
また、熱処理の時間は、前記の温度下において、同様の観点から、好ましくは３秒以上、より好ましくは５秒以上、更に好ましくは７秒以上、そして、好ましくは１４秒以下、より好ましくは１２秒以下、更に好ましくは１０秒以下である。
【０１５３】
第２ウエブ製造部１２０から図中ＭＤで示す方向に繰り出された第２ウエブ１２１は、第１不織布１１２と重ね合わされて、エンボス部１４０においてエンボス工程に供される。エンボス工程では、第１不織布１１２と第２ウエブ１２１とを部分的に接合して積層体１０１Ａを形成する。第２ウエブ１２１も第１ウエブ１１１及び第１不織布１１２と同様に、これらを搬送するベルトに面する第１面１Ｓと、第１面１Ｓとは反対側に位置する第２面２Ｓとを有する。第２ウエブ１２１の第２面２Ｓと第１不織布１１２の高親水性部ＨＰとが対向するように、第２ウエブ１２１上に第１不織布１１２が配され重ね合わされる。エンボス部１４０は、例えば凹凸ロール１４１とアンビルロール１４２とから構成することができる。凹凸ロール１４１の凸部は、上述した中間接合部６１及び他接合部６２を有する融着接合部６の形状に対応している。エンボス部１４０におけるエンボス加工の条件は、第１不織布１１２と第２ウエブ１２１の構成繊維同士が加熱下に加圧されて、エンボス融着による融着接合部６（図３参照）が形成される条件であればよい。尚、第２ウエブ１２１は、第１不織布１１２に重ねあわせる前に、不織布として形成することもできる。つまり、前述の第２ウエブ１２１に代えて、第１不織布１１２に第２不織布１２２を重ねあわせて、エンボス工程に供することができる。
【０１５４】
エンボス部１４０において第１不織布１１２及び第２ウエブ１２１が部分的に接合され一体化されて形成された積層体１０１Ａは、第２加熱部１５０へ搬送され、熱収縮工程に供される。第２加熱部１５０は、第１加熱部１３０と同様に、密閉されたチャンバ１５１、無端ベルト（図示せず）、積層体１０１Ａの第２面２Ｓ側に配された熱風ＨＷの吹き出し口（図示せず）と、第１面１Ｓ側に配された熱風ＨＷの吸引口（図示せず）を有している。熱収縮工程における熱風ＨＷは、第２ウエブ１２１を構成する潜在捲縮性繊維の収縮温度に加熱されている。
【０１５５】
この第２加熱部１５０における熱処理によって、前述の通り、第２ウエブ１２１を構成する潜在捲縮性繊維の螺旋状の捲縮が発現して収縮する。積層体１０１Ａは第１不織布１１２と第２ウエブ１２１とが融着接合部６で部分的に接合されているため、第２ウエブ１２１中の潜在捲縮性繊維を熱収縮させ第２ウエブ１２１を熱収縮させることによって、第１不織布１１２における融着接合部６以外の部分を第２面２Ｓ側に凸状に隆起させる。これにより、第１不織布１１２は第２ウエブ１２１側から第１不織布１１２側に向けて突出した複数の高凸部１ｂ及び低凸部１ｓを有するようになる。図４に示すように、高凸部１ｂは、中間接合部６１及び他接合部６２によって囲まれた大多角形領域ＢＴ内に形成され、低凸部１ｓは、中間接合部６１及び他接合部６２によって囲まれた小多角形領域ＳＴ内に形成される。ここで、積層体１０１Ａの第２面側に配された吹き出し口（図示せず）からの熱風ＨＷにより、第１不織布１１２の低親水性部ＬＰを構成する繊維が、高親水性部ＨＰを構成する繊維に比べ、更に大きな熱量を受け、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が更に大きくなり、繊維の親水度が更に低下する。従って、高凸部１ｂをその頂部１ｂｔを通るように厚み方向Ｚに断面視した際、高凸部頂部１ｂｕの親水度が高凸部底部１ｂｄの親水度よりも低く、低凸部１ｓをその頂部１ｓｔを通るように厚み方向Ｚに断面視した際、低凸部頂部１ｓｕの親水度が低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低くなる。また、高凸部頂部１ｂｕの親水度が高凸部底部１ｂｄの親水度及び低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低くなる。
【０１５６】
また、高凸部１ｂが大多角形領域ＢＴ内に形成され、低凸部１ｓが小多角形領域ＳＴ内に形成されるので、高凸部１ｂの頂部１ｂｔの方が低凸部１ｓの頂部１ｓｔよりも第２面側に隆起し、低凸部１ｓの頂部１ｓｔの繊維密度が、高凸部１ｂの最下部の繊維密度よりも高く、更に、高凸部１ｂの頂部１ｂｔの繊維密度よりも高くなっている。その為、積層体１０１Ａの第２面側に配された吹き出し口（図示せず）からの熱風ＨＷにより、高凸部１ｂの頂部１ｂｔ側の高親水性部ＨＰを構成する繊維の方が、低凸部１ｓの頂部１ｓｔ側の高親水性部ＨＰを構成する繊維に比べ、大きな熱量を受け、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が大きくなり、繊維の親水度が低下する。従って、高凸部頂部１ｂｕの親水度が低凸部頂部１ｓｕの親水度よりも低くなる。
【０１５７】
第２加熱部１５０においては、潜在捲縮性繊維が製造装置の流れ方向、即ちＭＤ（Machine Direction）方向に収縮できるようにするために、積層体１０１Ａの搬送速度を変化させることが好ましい。具体的には、熱収縮工程よりも上流側、つまり、カード工程からエンボス工程までにおけるウエブや積層体等の搬送速度を、熱収縮工程における積層体１０１Ａの搬送速度よりも速くすることが好ましい。これらの搬送速度の差を適宜調節することにより、積層体１０１Ａが収縮する程度を制御することができる。また、これと同時に、第２ウエブ１２１を構成する熱融着性繊維の一部が互いに熱融着することにより、第２ウエブ１２１が第２不織布１２２となり、表面シート１が製造される。
【０１５８】
また、第２ウエブ１２１は、第１ウエブ１１１ではなく、第１不織布１１２に積層された後、熱収縮工程に供される。これにより、積層体１０１Ａの全体がウエブで構成されている場合に比べ、第１不織布１１２の互いに融着された繊維が適度な抵抗となり、潜在捲縮性繊維が積層体内で均一に収縮できるようになる。
【０１５９】
熱収縮工程においては、熱処理の時間は、潜在捲縮性繊維の捲縮を十分に発現させて収縮させる観点から、好ましくは６秒以上、より好ましくは８秒以上、更に好ましくは１０秒以上、そして、第１不織布１１２及び第２不織布１２２の風合いの観点から、好ましくは２０秒以下、より好ましくは１７秒以下、更に好ましくは１５秒以下である。
【０１６０】
また、熱収縮工程においては、潜在捲縮性繊維がポリエチレンとポリプロピレンから構成されている場合の熱処理の温度は、収縮開始温度の観点から、好ましくは９８℃以上、より好ましくは１０２℃以上、更に好ましくは１０５℃以上、そして、第１不織布１１２及び第２不織布１２２の風合いの観点から、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３８℃以下である。
【０１６１】
第２不織布１２２を構成する繊維は、第２加熱部１５０における熱風によっては、親水度は変化しない。第１ウエブ１１１を構成する繊維よりも、第２ウエブ１２１を構成する繊維の方が、親水度が高くなるように繊維処理剤を付着させているので、第２不織布１２２が最も親水度が高い状態を維持したまま、第１不織布１１２の親水度に勾配を持たせた積層不織布１０２Ａを得ることができる。
【０１６２】
このように、上述した表面シート１の製造方法は、熱の付与によって、繊維処理剤が付与された熱融着性繊維の親水度を、不織布の厚み方向で部分的に低下させることで、親水度の勾配を発現させている。したがって以上の方法によれば、複数枚の不織布を重ね合わせて親水度に勾配を設ける必要がなく、一枚の単一の不織布の厚み方向に沿って親水度に勾配を設けることができる。
【０１６３】
以上のようにして製造された積層不織布１０２Ａは、前述の表面シート１（図３，図４参照）と基本的に同様に構成されており、第１不織布１１２（第１ウエブ１１１）が第１繊維層１１、第２不織布１２２（第２ウエブ１２１）が第２繊維層１２に相当する。このように製造された表面シート１は、高凸部頂部１ｂｕの親水度が、高凸部底部１ｂｄの親水度及び低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低く形成されている。このような表面シート１をナプキン１０に使用すれば、使用中に排泄された液が、着用者の肌に接触している高凸部１ｂの頂部１ｂｔから高凸部底部１ｂｄへと移行し易く、一度吸収された液が表面に戻りにくく、使用感が向上する。また、第２繊維層１２の親水度が高凸部１ｂ及び低凸部１ｓの中で最も高く形成されているので、高凸部１ｂ内部に引き込まれた液が第２繊維層１２に移行し易く、一度吸収された液が表面に更に戻り難くなっており、使用感が向上する。さらに、前述したように低凸部頂部１ｓｕの繊維密度が高凸部頂部１ｂｕの繊維密度よりも高いため、高凸部頂部１ｂｕよりも高い親水度と相まって、第１繊維層１１が保持する液を第２繊維層１２へ引き込む性能に優れる。よって、表面に液が残りにくく、一度吸収された液が表面に戻りにくく、使用感が向上する
【０１６４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
本発明の繊維シートの一例である表面シート１は、図３及び図４に示すように、図中のＸ方向をナプキン１０の縦方向に一致させ、図中のＹ方向をナプキン１０の横方向に一致させるのに代えて、図中のＸ方向をナプキン１０の横方向に一致させ、図中のＹ方向をナプキン１０の縦方向に一致させてもよい。
【０１６５】
本発明の繊維シートは、図４に示す形態の表面シート１に代えて、特開２０１４−７０２９８号公報、特開２０１４−７０２９９号公報や特許５４２１６７６号公報記載の高凸部と低凸部を備える表面シートであってもよい。
【０１６６】
また、上述した実施形態の表面シート１は、図３に示すように、第１繊維層１１とこれに積層された第２繊維層１２とを有する多層構造の積層不織布であるが、第２繊維層１２を有さずに、第１繊維層１１のみからなる単層構造の不織布であってもよい。
【０１６７】
また、上述した実施形態の繊維シートは、吸収性物品である生理用ナプキン１０の表面シート１として用いられているが、表面シート１と吸収体３との間に配されるセカンドシートに用いられてもよい。セカンドシートは、表面シート１及び吸収体３とは別体の、当該技術分野においてサブレイヤーシートとも呼ばれるシートである。セカンドシートは、一般的に、表面シート１から吸収体３への液の透過性を向上させたり、吸収体３に吸収された液の表面シート１への液戻りを低減させたりする役割を担うシートである。高凸部頂部１ｂｕの親水度が高凸部底部１ｂｄの親水度及び低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低く形成されているセカンドシートを例えばナプキン１０に使用すれば、前記効果が更に向上する。
【０１６８】
また、上述した実施形態の表面シート１は、繊維処理剤が付着している熱融着性繊維のウエブに熱風を吹き付ける製造工程において、ウエブ中の繊維の受ける熱量が熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とで異なることを利用して、繊維処理剤の熱融着性繊維への浸透の程度を変化させ、繊維の親水度の勾配を生じさせているが、製造された高凸部及び低凸部を有する不織布に、高凸部頂部１ｂｕと低凸部頂部１ｓｕとで濃度の異なる疎水性の剤を、転写装置を用いて直接塗工することによって製造してもよい。このように製造された高凸部頂部１ｂｕと低凸部頂部１ｓｕとを有する繊維シートは、高凸部頂部１ｂｕの疎水性が低凸部頂部１ｓｕの疎水性よりも高く形成されており、高凸部頂部１ｂｕ及び低凸部頂部１ｓｕが疎水性となっている。言い換えれば、高凸部頂部１ｂｕの親水度が、高凸部底部１ｂｄの親水度及び低凸部底部１ｓｄの親水度よりも低く形成されている。疎水性の油剤としては、具体的にシリコーン系オリゴマー、フッ素系オリゴマー等が挙げられる。シリコーンオリゴマーは鎖状のポリジメチルシリコーンが代表的で、このメチル基の一部をフェニル基やトリフルオロプロピル基にかえたポリメチルフェニルシリコーン、ポリフルオロシリコーン等がある。フッ素系オリゴマーは、撥水撥油剤としてはパーフルオロアルキル基を含むアルコールのアクリル酸エステルのポリマーあるいはリン酸エステル等が用いられている。
【０１６９】
本発明の繊維シートの一例である表面シートを用いる吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド、使い捨ておむつ等の他の吸収性物品であっても良い。吸収性物品に吸収させる体液としては、経血、下り物（おりもの）、軟便、尿、唾液、血液等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  吸収性物品（生理用ナプキン）
１  繊維シート（表面シート）
１ｂ  高凸部
１ｂＬ  高凸部列
１ｂｕ  高凸部頂部
１ｂｄ  高凸部底部
１ｓ  低凸部
１ｓＬ  低凸部列
１ｓｕ  低凸部頂部
１ｓｄ  低凸部底部
１ｃ  連結凸部
２  裏面シート
３  吸収体
４  サイドシート
５  ウイング部
６  融着接合部
６１  中間接合部
６２  他接合部
１００  製造装置
１１０  第１ウエブ製造部
１２０  第２ウエブ製造部
１３０  第１加熱部
１４０  エンボス部
１５０  第２加熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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