(57)【要約】【課題】減衰効果を向上させて、清掃部材の振動による異音の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、移動可能な移動体６１と、移動体６１に当接し移動体６１の移動に伴い移動体６１の表面を摺擦する清掃部材８１と、清掃部材８１を保持するケース８５と、ケース８５の長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材８７をケース８５との間に挟み込んでケース８５に取り付けられた複数の制振部材８６と、を有する構成とする。【選択図】図７
2018072446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な移動体と、
前記移動体に当接し前記移動体の移動に伴い前記移動体の表面を摺擦する清掃部材と、
前記清掃部材を保持するケースと、
前記ケースの長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材を前記ケースとの間に挟み込んで前記ケースに取り付けられた複数の制振部材と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の制振部材は、前記ケースの長手方向の中央に対し一方の端部側と他方の端部側とで非対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の制振部材は、前記ケースの長手方向の中央に対し一方の端部側にのみ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の制振部材は、前記ケースの長手方向の中央に対し一方の端部側に他方の端部側よりも多く設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の制震部材は、前記ケースの長手方向に沿って一列に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の制震部材は、前記ケースの外壁に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の制震部材は、それぞれ前記粘弾性部材によって前記ケースに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記粘弾性部材は、少なくとも粘弾性体の層を有する両面テープであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記清掃部材は、弾性体で形成されたブレードであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動体は、像担持体から転写されたトナー像を転写材に転写するために担持して搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
移動可能な移動体に当接し前記移動体の移動に伴い前記移動体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を保持するケースと、
前記ケースの長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材を前記ケースとの間に挟み込んで前記ケースに取り付けられた複数の制振部材と、
を有する清掃装置。
【請求項１３】
移動可能な移動体と、
前記移動体に当接し前記移動体の移動に伴い前記移動体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を保持するケースと、
前記移動体及び前記ケースを保持する保持体と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットであって、
前記ケースの長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材を前記ケースとの間に挟み込んで前記ケースに取り付けられた複数の制振部材を有することを特徴とするユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置に関するものであり、特に、中間転写体などの移動体に当接し該移動体の移動に伴って該移動体の表面を摺擦して清掃する清掃部材を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）、静電記録誘電体、中間転写体などの像担持体に適宜の画像形成プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、最終的に紙などの転写材に転写され、加熱及び加圧されるなどして転写材に定着される。また、感光体などの像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材担持体が用いられることもある。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光体、静電記録誘電体、中間転写体、転写担持体などの移動体の表面からトナーなどの付着物を除去するクリーニング方式として、清掃部材を移動体に当接させる方式がある。清掃部材としては、板状の弾性部材であるクリーニングブレード（以下、単に「ブレード」ともいう。）が多く用いられる。このようなクリーニング方式では、ブレードを移動体の表面に当接させてトナーを掻き取るため、ブレードと移動体との当接部の摩擦力がクリーニング性能に大きく影響する。摩擦力を上げることで、安定したクリ―ニング性能を得ることができる。
【０００４】
しかし、摩擦力を上げると、移動体の移動によってブレードの先端にかかる力が大きくなる。そして、この力が大きくなることで、ブレードの先端が振動するようになる。この振動が、特に低温環境下（１０℃環境下）において、振動状態が不安定になる条件（摩擦係数の速度弱化）を持つために発散し、自励振動を引き起こす。この自励振動が、画像形成装置の使用者にとっての不快な異音（ブレード鳴き）の原因の一つになっている。
【０００５】
このブレード鳴きの対策として、減衰を付与して振動を抑制する方法がある。特許文献１では、ブレードを保持する支持部材に第１の制振部材と、第２の制振部材と、を取り付けて振動を減衰させる方法が提案されている。第１の制振部材は、質量を増しかつ剛性を上げるために支持部材に取り付けられ、第２の制振部材は、支持部材とブレードとの接着面の反射側に粘弾性物質を介して取り付けられる。特に、粘弾性物質を介して制震部材を取り付けることで、減衰を付与して振動を抑制することが可能となる。このとき、この減衰が十分に大きく、振動状態が安定する条件となることが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、画像形成装置の長寿命化が進み、移動体やブレードの劣化に対しても、鳴きが発生しない状態（振動が安定化する条件）を維持できるように今まで以上にマージンを確保することが求められるようになった。つまり、減衰能力を向上させ、マージンを確保することが求められている。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、減衰効果を向上させて、清掃部材の振動による異音の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、移動可能な移動体と、前記移動体に当接し前記移動体の移動に伴い前記移動体の表面を摺擦する清掃部材と、前記清掃部材を保持するケースと、前記ケースの長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材を前記ケースとの間に挟み込んで前記ケースに取り付けられた複数の制振部材と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、減衰効果を向上させて、清掃部材の振動による異音の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成部の概略断面図である。
【図３】実施例１のベルトクリーニング装置の概略断面図である。
【図４】中間転写ユニットの側面図である。
【図５】クリーニングブレードの振動をモデル化した模式図である。
【図６】摩擦係数の負性抵抗を表す概念図である。
【図７】ベルトクリーニング装置の外観斜視図である。
【図８】実施例１の効果を表すグラフ図である。
【図９】減衰時間を説明するための模式図である。
【図１０】ベルトクリーニング装置の他の例の外観斜視図である。
【図１１】実施例２の効果を表すグラフ図である。
【図１２】粘弾性部材の構成例を示す模式図である。
【図１３】粘弾性部材の取付方法の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型（４連ドラム方式）のカラーレーザービームプリンタである。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明することがある。図２は、画像形成部Ｐの概略断面図である。本実施例では、画像形成部Ｐは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ６２、ドラムクリーニング装置５を有して構成される。
【００１５】
トナー像を担持する像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体である感光ドラム１は、図示しない駆動源と駆動列とにより図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の速度（周速度）で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー）３によって各色成分の画像情報に従うレーザービームで走査露光され、感光ドラム１上に各色成分の画像情報に従った静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置３は、各画像形成部Ｐの各感光ドラム１を露光するように各画像形成部Ｐの図中下方に配置された１つのユニットとして構成されている。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって、現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像装置４は、トナーを収容する現像剤容器４２と、トナーを感光ドラム１との対向部（現像部）に搬送する現像ローラ４１と、を有する。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値の低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーが付着する。
【００１６】
各画像形成部Ｐの図中上方には、各画像形成部Ｐで形成されたトナー像を転写材Ｓに転写するための中間転写ユニット６が配置されている。中間転写ユニット６は、各感光ドラム１に対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト６１を有する。中間転写ベルト６１は、画像形成装置１００において用いられる移動可能な移動体の一例である。中間転写ベルト６１は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ６３、テンションローラ６４及び二次転写対向ローラ６５に巻回されている。中間転写ベルト６１は、テンションローラ６４によって所定の張力が付与された状態で、上記複数の張架ローラに張架されている。中間転写ベルト６１は、図示しない駆動源と駆動列とにより駆動ローラ６３が回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に所定の速度（周速度）で回転（周回移動）する。中間転写ベルト６１の裏面（内周面）側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向する位置には、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋが配置されている。一次転写ローラ６２は、中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１に向けて押圧され、中間転写ベルト６１と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。
【００１７】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、各一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ６２の作用により、中間転写ベルト６１上に転写（一次転写）される。この一次転写工程時に、一次転写ローラ６２には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト６１上に重ね合わせるようにして順次転写されて、中間転写ベルト６１上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。
【００１８】
中間転写ベルト６１の表面（外周面）側において、二次転写対向ローラ６５と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ６６が配置されている。二次転写ローラ６６は、中間転写ベルト６１を介して二次転写対向ローラ６５に向けて押圧され、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６６とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。
【００１９】
中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ６６の作用により、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６６とに挟持されて搬送される転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。この二次転写工程時に、二次転写ローラ６６には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００２０】
記録用紙やプラスチックシートなどの転写材Ｓは、給送装置９によって二次転写部Ｔ２へと供給される。給送装置９は、積載されて収容された転写材Ｓを１枚ずつ分離して送り出すカセット給送部９１及び手差し給送部９２、中間転写ベルト６１上のトナー像とタイミングを合わせて転写材Ｓを二次転写部Ｔ２に搬送するレジストローラ対９３などを有している。
【００２１】
トナー像が転写された転写材Ｓは、定着手段としての定着装置１０において熱及び圧力が加えられてトナー像が定着（固着）される。その後、転写材Ｓは、排出ローラ対１１などによって、画像形成装置１００の装置本体１１０の上面に設けられたトレイ１２に排出（出力）される。
【００２２】
一次転写後の感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置５によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置５は、清掃部材としてのクリーニングブレード５１によって、回転する感光ドラム１の表面から一次転写残トナーなどの付着物を掻き取って回収容器５２内に回収する。また、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置（清掃装置）８によって中間転写ベルト６１の表面から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置８の構成及び動作については後述して詳しく説明する。
【００２３】
本実施例では、各画像形成部Ｐにおいて、感光ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーニング装置５とは、一体的に装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジ２０を構成している。また、本実施例では、各画像形成部Ｐが、中間転写ベルト６１にトナー像を形成する画像形成手段を構成する。また、本実施例では、中間転写ユニット６は、装置本体１１０に対して着脱可能とされている。中間転写ユニット６は、駆動ローラ６３、テンションローラ６４及び二次転写対向ローラ６５に張架された中間転写ベルト６１、各一次転写ローラ６２及びベルトクリーニング装置８を有して構成されている。
【００２４】
２．ベルトクリーニング装置の基本的な構成
次に、本実施例のベルトクリーニング装置（以下、単に「クリーニング装置」ともいう。）８について説明する。
【００２５】
図３は、クリーニング装置８の断面図である。図３は、中間転写ベルト６１の表面の移動方向と略直交する幅方向（スラスト方向）に沿って見た断面を示す。図３に示すように、クリーニング装置８は、クリーニングブレード８１、支持部材８２、揺動ピン８３、ブレード加圧バネ８４、ケース８５、スクリュー８９などを有して構成されている。クリーニング装置８は、中間転写ベルト６１の回転方向において、二次転写部Ｔ２よりも下流かつ最上流の一次転写部Ｔ１Ｙよりも上流で中間転写ベルト６１の表面を清掃するように配置されている。
【００２６】
清掃部材としてのクリーニングブレード８１は、弾性体としてのゴム材料で形成されたゴムブレードで構成されている。ブレード８１は、中間転写ベルト６１の幅方向に沿って配置される長手方向と、この長手方向と直交する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状部材である。ブレード８１は、短手方向の一方の端部（固定端）が支持部材８２に接着されて固定されている。また、ブレード８１は、短手方向の他方の端部（自由端）のエッジ部が中間転写ベルト６１の表面に当接している。ブレード８１は、短手方向における固定端部よりも自由端部の方が中間転写ベルト６１の移動方向の上流側に配置され、自由端部が該移動方向の上流側を向くようにして（カウンタ方向）、中間転写ベルト６１に当接している。
【００２７】
ブレード８１を支持する支持部材８２は、ケース８５に保持された揺動ピン８３を回動軸として回動可能なように、ケース８５に保持されている。揺動ピン８３の軸線は、中間転写ベルト６１の幅方向と略平行である。そして、支持部材８２は、ブレード８１が揺動ピン８３を中心に図中矢印Ｒ３方向（時計回り）に回動して中間転写ベルト６１に当接した状態になるように、付勢手段としての圧縮バネで構成されたブレード加圧バネ８４で付勢される。本実施例では、ブレード８１は、中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６４に向けて押圧される。ブレード８１は、中間転写ベルト６１との当接部であるクリーニング部（クリーニングニップ）Ｎにおいて、移動する中間転写ベルト６１の表面を摺擦し、中間転写ベルト６１の表面に付着している二次転写残トナーなどの付着物を掻き取って清掃する。
【００２８】
ケース８５は、揺動ピン８３を介して支持部材８２を回動可能に保持することで、ブレード８１を揺動ピン８３を中心として回動可能に保持する。また、ケース８５は、ブレード加圧バネ８４を、支持部材８２との間で圧縮した状態で保持する。また、ケース８５内には、搬送部材としてのスクリュー８９が設けられている。ケース８５は、ブレード８１、支持部材８２、揺動ピン８３、ブレード加圧バネ８４及びスクリュー８９を内部に収容する筐体を構成している。
【００２９】
ブレード８１によって中間転写ベルト６１の表面から除去された二次転写残トナーなどの付着物は、一旦、ケース８５内に回収される。その後、ケース８５内の二次転写残トナーなどは、スクリュー８９によって図示しない廃トナー回収容器に搬送される。
【００３０】
図４は、中間転写ユニット６の側面図である。図４に示すように、中間転写ユニット６は、駆動ローラ６３、テンションローラ６４及び二次転写対向ローラ６５を回転可能に支持して中間転写ベルト６１を保持する保持体（枠体）としての中間転写フレーム６７を有する。中間転写フレーム６７には、駆動ローラ６３の回転軸とほぼ同位置において中間転写ベルト６１の幅方向の両端部側の側面から突出するように、位置決めボス６７ａが設けられている。また、中間転写フレーム６７には、テンションローラ６４の回転軸とほぼ同位置において中間転写ベルト６１の幅方向の両端部側の側面から突出するように、フレーム回転止めボス６７ｂが設けられている。中間転写フレーム６７は、位置決めボス６７ａが装置本体１１０のフレーム部材１３に図示しない付勢手段で押圧されること、及びフレーム回転止めボス６７ｂがフレーム部材１３に自重で支持されることによって位置決めされ、装置本体１１０に保持される。
【００３１】
クリーニング装置８は、フレーム回転止めボス６７ｂを回動軸として回動可能なように、中間転写フレーム６７に保持されている。また、クリーニング装置８のケース８５には、ブレード８１の長手方向の両端部側の側面から突出するように、ケース回転止めボス８５ａが設けられている。中間転写ベルト６１が回転すると、ブレード８１が力を受け、その力が支持部材８２を介してケース８５に伝わることによって、ケース８５が図中矢印Ｒ４方向（反時計回り）に回動する方向に付勢される。そして、ケース回転止めボス８５ａが装置本体１１０のフレーム部材１３に接触するまでケース８５が回動することによって、クリーニング装置８の位置が決まる。このように、本実施例では、ケース回転止めボス８５ａの位置が決められることによって、中間転写ユニット６とクリーニング装置８との相対的な位置が決まる。ケース８５の回動軸となるフレーム回転止めボス６７ｂの軸線は、中間転写ベルト６１の幅方向と略平行である。
【００３２】
中間転写ベルト６１が回転すると、中間転写ベルト６１とブレード８１とが当接したクリーニング部Ｎにおいて、ブレード８１の微小な振動が発生する。この振動は、支持部材８２を振動させ、その振動が揺動ピン８３やブレード加圧バネ８４を介してケース８５に伝わりクリーニング装置８の全体に伝わる。
【００３３】
この振動は、中間転写ベルト６１の回転するエネルギーが入力源となって発生する。この振動状態をモデル化すると、図５に示すように１次のモデルで表現できる。図中のｋはブレード８１のバネ定数、ｍはブレード８１質量、Ｆはブレード８１と中間転写ベルト６１との間の摩擦力、Ｘ（Ｔ）はブレード８１の変位、ｖは変位の速度、ｃは減衰係数を示す。このとき、図６に示すようにブレード８１と中間転写ベルト６１との界面における摩擦係数は、相対速度が上がるほど下がることがわかっている。この摩擦係数の速度変化の傾きをβとして、力の釣り合いから振動の式をたてると、下記式（１）のように表わされる。この式を解くと、下記式（２）となり、β＋Ｃ＜０のときに発散することがわかる。これにより、画像形成装置１００の使用者にとっての不快な異音（ブレード鳴き）の原因の一つになる自励振動が発生する。一方で、β＋Ｃ＞０であれば安定化する。βがマイナスであることを考慮すると、Ｃをβよりも大きくすることで安定した状態（鳴き音が発生しない状態）にすることが可能となる。つまり、十分な減衰を付与することで、振動を抑制して、ブレード鳴きを抑制することができる。
【００３４】
【数１】
2018072446.tif 000003
【００３５】
３．制震機構
本実施例では、ベルトクリーニング装置８は、減衰を付与して振動を抑制するために制震機構を有して構成されている。
【００３６】
本実施例では、図３に示すように、ケース８５に、制震部材８６が、粘弾性部材としての両面テープ８７を介して取り付けられている。特に、本実施例では、制震部材８６は、ケース８５の外壁（外側の側面）８５ｂに、ケース８５と制振部材８６との互いに対向する面間に両面テープ８７を挟み込むようにして取り付けられている。
【００３７】
図７は、本実施例におけるベルトクリーニング装置８の外観斜視図である。図７に示すように、本実施例では、複数の制振部材８６が、ケース８５の外壁８５ｂの長手方向（中間転写ベルト６１の幅方向と略平行）に沿って略等間隔で一列に整列して取り付けられている。本実施例では、複数の制震部材８６は、外壁８５ｂの長手方向の略全域にわたって、ケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側と他方の端部側とで略対称に配置されている。
【００３８】
本実施例では、制振部材８６は、金属製の板状部材（板金）で構成されている。特に、本実施例では、制震部材８６としては、幅（ケース８５の長手方向）１０ｍｍ、高さ（ケース８５の長手方向と直交する方向）１５ｍｍ、厚さ２ｍｍのジンコート鋼板を用いた。また、本実施例では、両面テープ８７としては、粘着剤としてアクリル系粘着剤を使用した両面テープを用いた。図７に示すように、本実施例では、１６個の制振部材８６が、それぞれ両面テープ８７を用いて外壁８５ｂに貼り付けられている。
【００３９】
本実施例の効果について説明する。図８は、本実施例の制振部材８６の有無による減衰時間の差を示している。減衰時間は、次のようにして測定した。ケース８５の底面８５ｃ（図３）を固定し、ケース８５の内壁（外壁８５ｂの反対側の面）８５ｄ（図３）に加速度ピックアップを取り付けた。そして、その内壁８５ｄに金属球を当て、図９に模式的に示すように加速度ピックアップの変位の値が時間変化とともに変化する様子を測定した。そして、測定値である変位の振幅のピークが初めて最大値の５％以下となるまでの時間を減衰時間と定義した。図８に示すように、本実施例では、ケース８５に制振部材８６を取り付けていない場合（比較例）に比べて減衰時間が８９％小さくなった。そして、本実施例では、制震部材８６を取り付けなかった場合に発生したブレード鳴きが発生しないか、又はその発生の程度は許容し得る程度に十分に小さかった。
【００４０】
このように、互いに分割された複数の制振部材８６をそれぞれ両面テープ８７でケース８５の長手方向の複数箇所に取り付けることで、減衰を効果的に付与することができる。このように高い減衰性能が得られる理由は、ケース８５の振動モードにあると考えられる。本実施例のベルトクリーニング装置８のように一方向に長いケース８５の振動モードは、単一のモードが支配的に表れるのではなく、複数モードが重なり合った形で存在する。具体的には、本実施例の構成では図７におけるケース８５の手前側端部８５ｅから奥側端部８５ｆへと波が伝わっていくような波形を示す。つまり、本実施例の構成では、手前側端部８５ｅの近傍が最も大きい振幅を示し、奥側端部８５ｆに向かうにつれて振幅が小さくなっていく。例えれば、紐の片方の端部を固定し、もう片方を大きく揺らしたときに伝播していく波の様子に似ている。このことから、振動のピークはケース８５の長手方向のあらゆる場所に発生し、そのピークの振動を減衰させることができれば良い。そのため、互いに分割された複数の制振部材８６をそれぞれ両面テープ８７でケース８５の長手方向の複数箇所に取り付けることで効果的に振動を抑制することができる。
【００４１】
なお、本発明者らの実験によれば、本実施例における制振部材８６と同様の板金をケース８５に接着することではブレード鳴きは抑制されないことがわかった。つまり、重量を付加するだけではブレード鳴きを抑制することはできない。これは、ブレード鳴きの原因は、重量を付与することで振動が収まる共振による振動増幅ではないことを示している。また、本実施例では、ケース８５の外壁８５ｂの長手方向の中央部にのみ制振部材８６を両面テープ８７で取り付けた場合よりも顕著にブレード鳴きを抑制する効果が向上した。これは、ケース８５の長手方向の中央部にのみ制振部材８６を両面テープ８７で取り付けるだけでは、上述のようにケース８５の長手方向のあらゆる箇所に発生する振動を十分に抑制できないことがあるためと考えられる。
【００４２】
ここで、両面テープ８７は、少なくとも粘弾性を有する粘弾性体（粘弾性物質）からなる粘着剤層を有して構成される。ケース８５に制震部材８６を両面テープ８７で取り付けることで、制震部材８６は粘弾性体を介してケース８５に取り付けられる。したがって、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動することが可能となる。そのため、制振部材８６が取り付けられたケース８５の振動が減衰し、支持部材８２に接着されたブレード８１の振動を減衰させることができる。制震部材８６は、ケース８５との間に粘弾性体を有してケース８５に連接されていればよい。そのため、両面テープ８７は、基材を有さず実質的に粘弾性体８７Ａからなる粘着剤層のみで構成されていても（図１２（ａ））、基材８７Ｂの両側面に粘弾性体８７Ａからなる粘着剤層を有して構成されていてもよい（図１２（ｂ））。これに限定されるものではないが、本実施例のように例えば粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いた両面テープ８７を好適に用いることができる。また、両面テープ８７が基材を有する場合、基材は不織布、プラスチックフィルム、金属箔、発泡ゴムなど任意の材料のものであってよい。
【００４３】
また、本発明者らの実験によれば、制振部材８６は、ケース８５の長手方向の複数の箇所に設けられていれば、ケース８５のどこに取り付けられていても、同等に振動を抑制できることがわかった。したがって、制振部材８６は、ケース８５の底面８５ｃ（図３）に取り付けてもよいし、上面８５ｇ（図３）に取り付けてもよい。典型的には、制震部材８６は、中間転写ベルト６１に対し、振動の発生源よりも遠位に配置される。上述のように振動の発生源は、回転する中間転写ベルト６１に当接するブレード８１であるが、その振動は支持部材８２、揺動ピン８３、ブレード加圧バネ８４、ケース８５に伝達される。したがって、典型的には、制震部材８６は、中間転写ベルト６１に対し、ケース８５よりも遠位に配置される。これにより、効果的に振動を抑制できると共に、制震部材８６の配置の自由度も高くすることができる。
【００４４】
また、制震部材８６の重量は、クリーニング装置８の制震部材８６を除いた部分の重量、ケース８５における制震部材８６の取り付け位置などに応じて、図８に示すような実験結果において十分な制震効果が得られるように適宜設定することができる。典型的には、複数の制震部材８６の合計の重量は、クリーニング装置８の制震部材８６を除いた部分の重量より軽くても十分な制震効果が得られるが、重くてもよい。本実施例では、複数の制震部材８６の合計の重量は、クリーニング装置８の制震部材８６を除いた部分の重量よりも軽い。
【００４５】
また、両面テープ８７の大きさは、制震部材８６が支持部材８２と同調せず振動（制震部材８６がケース８５とは独立して振動）できるように、適宜設定することができる。また、本実施例のように、制震部材８６を両面テープ８７のみでケース８５に拘束する場合には、両面テープ８７の大きさは、制震部材８６を十分にケース８５に拘束できるように、適宜設定する必要がある。本実施例では、制震部材８６のケース８５に対向する面（平面）のほぼ全域に両面テープ８７を貼り付けた。なお、本実施例では、ケース８５に制振部材８６を取り付けるために、両面テープ８７を用いたが、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動すればよい。そのため、図１３に示すように、制振部材８６とケース８５との間に粘弾性体で構成された粘弾性部材８７を介在させると共に、制震部材８６を粘着テープなどの拘束体８８でケース８５に対し取り付けてもよい。この場合、粘弾性部材８７は、制震部材８６をケース８５に拘束する機能を有していなくてよい。これに限定されるものではないが、例えばアクリル系ポリマーで構成されたシート状又は板状の粘弾性部材８７を好適に用いることができる。なお、制震部材８６を粘弾性部材としての両面テープ８７を介してケース８５に取り付けると共に、拘束体８８で更に拘束してもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、粘弾性体の層８７Ａの両側面に接着剤又は粘着剤の層８７Ｃが設けられて両面テープ状とされた粘弾性部材８７を用いてもよい。この場合、接着剤又は粘着剤の層８７Ｃを制震部材８６、ケース８５にそれぞれ接着又は粘着させて、ケース８５に制震部材８６を取り付けることができる。この場合も、制震部材８６を拘束体８８で更に拘束してもよい。
【００４６】
以上、本実施例によれば、互いに分割された複数の制振部材８６がそれぞれ両面テープ８７を介してケース８５の長手方向の複数箇所に取り付けられている。これによって、十分な減衰能力を付与できるために、画像形成装置１００の長寿命化を図る場合にもブレード鳴きが発生しない状態を維持できるように、十分なマージンを確保することができる。したがって、画像形成装置１００の長寿命化を図る場合でも、長期にわたりブレード鳴きを抑制することが可能となる。このように、本実施例によれば、減衰効果を大幅に向上させることによって、清掃部材の振動による異音の発生を抑制することが可能となる。
【００４７】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４８】
図１０は、本実施例におけるベルトクリーニング装置８の外観斜視図である。本実施例では、ケース８５の外壁８５ｂの長手方向の中央部から手前側の端部位置８５ｅにかけて、３個の制振部材８６がそれぞれ両面テープ８７を介して取り付けられている。
【００４９】
本実施例では、実施例１で説明した振動モード及び減衰時間の測定結果から、振動を抑制する効果の高い位置を推定し、制振部材８６の取り付け位置を決定した。具体的には、実施例１で説明したように、本実施例の構成では、ケース８５の手前端部８５ｅ側の方が奥側端部８５ｆ側よりも大きく振動する。このことから、ケース８５の中央部よりも手前側端部８５ｅ側において、減衰時間を小さくすることのできる（減衰効果が大きい）３か所に制振部材８６を両面テープ８７で取り付けた。
【００５０】
本実施例の効果について説明する。図１１は、本実施例の制振部材８６の有無による減衰時間の差を示している。実験方法は実施例１で説明したものと同じである。図１１に示すように、本実施例では、ケース８５に制振部材８６を取り付けていない場合（比較例）に比べて減衰時間が６２．５％小さくなった。本実施例では、減衰時間は２ｍｓ以下になった。
【００５１】
このように複数の制震部材８６をケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側と他方の端部側とで非対称に配置しても十分な効果が得られたのは、本実施例では振動のピーク値の大きさがケース８５の長手方向の中央に対し非対称になっているためである。具体的には、本実施例の構成では、ケース８５の長手方向の中央に対し手前側端部８５ｅ側の方が奥側端部８５ｆ側よりも振動のピークが高いためである。したがって、ケース８５の長手方向における振動のピークが高い方に積極的に減衰を付与することで、効率良く減衰を付与できる。そのため、制振部材８６が実施例１よりも少ない３個であっても、十分な減衰効果を得ることができる。なお、本発明者らの実験によれば、減衰時間が２ｍｓ以下であれば、本実施例の画像形成装置１００の寿命の全期間を通して十分なブレード鳴きの抑制効果が得られる。
【００５２】
なお、本実施例では、複数の制振部材８６は、ケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側にのみ設けられているが、これに限定されるものではない。複数の制振部材８６は、ケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側に他方の端部側よりも多く設けられていてもよい。この場合、ケース８５の長手方向における振動のピークが高い方の端部側に、他方の端部側よりも多くの制震部材８６を設ければよい。
【００５３】
以上、本実施例によれば、実施例１よりも制振部材８６の数を低減することで、コストを抑制しながら、十分の減衰能力を確保することが可能である。したがって、本実施例によれば、コストを抑制しつつ、減衰効果を大幅に向上させることによって、清掃部材の振動による異音の発生を抑制することが可能となる。
【００５４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、上述の実施例では、ブレードが揺動する構成のクリーニング装置を例に説明したが、ブレードの振動がケースに伝わるクリーニング装置であれば本発明は好適に作用する。したがって、ブレード（又はその支持部材）がケースにビスのような締結部材や接着剤を用いて固定された構成のクリーニング装置にも本発明は等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、上述の実施例では、清掃部材が弾性体のゴムブレードであるクリーニング装置を例として説明した。このようなクリーニング装置において自励振動が発生しやすいため、本発明の効果がより顕著である。しかし、本発明は、移動体を清掃する清掃部材がブラシ状やパッド状など他の形態である場合にも、異音の発生をもたらす振動を低減するために適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、上述の実施例では、移動体が中間転写体である場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材担持体として、上述の実施例における中間転写ベルトと同様の無端状のベルトが用いられる、直接転写方式の画像形成装置がある。直接転写方式の画像形成装置においても、画像形成動作、画像形成装置の調整動作、あるいはジャム（紙詰まり）などにより転写材担持体上にトナーが付着する。このトナーなどの付着物を転写材担持体の表面から除去して回収するために、上述の実施例におけるものと同様のクリーニング装置が用いられる。したがって、本発明は、このような直接転写方式の画像形成装置においても等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。また、移動体は、無端状のベルトに限定されるものではなく、例えば枠体にシートが張設されて構成されたドラム型の中間転写体や転写材担持体であってもよい。さらに、移動体は、ドラム状や無端ベルト状の感光体（感光ドラム、感光体ベルト）であってもよいし、静電記録誘電体であってもよい。
【００５８】
また、上述の実施例では、清掃装置が移動体と共にユニット化され、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。清掃装置は、単独で画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットとされていてもよいし、画像形成装置の装置本体に容易には着脱できないように取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
６          中間転写ユニット
８          ベルトクリーニング装置
６１        中間転写ベルト
８１        クリーニングブレード
８５        ケース
８６        制震部材
８７        両面テープ（粘弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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