(57)【要約】【課題】複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いるコスト的に極めて優れた積層白色フィルムを提供する。トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式、インクジェット方式などの方式によって、トナー像等の画像を好適に転写でき、被記録材として使用した後は、当該画像形成物質等を容易に剥離除去することができる積層白色フィルムを提供する。被記録材として複写機やプリンター内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することができる積層白色フィルムを提供する。【解決手段】見掛け密度が０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３、厚みが１０〜１０００μｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する機能層を有しており、かつ、当該ポリエステルフィルムには、ポリエステルに非相溶なポリマーが含まれることを特徴とする積層白色フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
見掛け密度が０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３、厚みが１０〜１０００μｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する機能層を有しており、かつ、当該ポリエステルフィルムには、ポリエステルに非相溶なポリマーが含まれることを特徴とする積層白色フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが、両表層と中間層とからなる３層構造である請求項１に記載の積層白色フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層に、ポリエステルに非相溶なポリマーが含まれる請求項２に記載の積層白色フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの中間層に、ポリエステルに非相溶なポリマーが含まれる請求項２または３に記載の積層白色フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムに、金属化合物粒子が含まれる請求項１〜４のいずれかに記載の積層白色フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムに、前記金属化合物粒子以外の粒子が含まれる請求項５に記載の積層白色フィルム。
【請求項７】
前記機能層に離型剤が含まれる請求項１〜６のいずれかに記載の積層白色フィルム。
【請求項８】
前記機能層に架橋剤が含まれる請求項１〜７のいずれかに記載の積層白色フィルム。
【請求項９】
１５０℃、３０分間加熱後の加熱収縮率が２．８％以下である請求項１〜８のいずれかに記載の積層白色フィルム。
【請求項１０】
隠蔽性（ＯＤ）が０．３０以上である請求項１〜９のいずれかに記載の積層白色フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の積層白色フィルムの機能層上にトナーおよび／または画像形成物質を有する積層白色フィルム。
【請求項１２】
前記機能層上、もしくは、トナーおよび／または画像形成物質上に樹脂層を積層してなる請求項１１に記載の積層白色フィルム。
【請求項１３】
前記樹脂層が、前記機能層と剥離可能に積層してなる請求項１２に記載の積層白色フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の積層白色フィルムの製造方法であって、
前記ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する塗布液を塗布した後、少なくとも一軸方向に延伸することにより機能層を形成することを特徴とする積層白色フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の積層白色フィルムを使用した被記録材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層白色フィルムに関する。詳しくは、本発明は、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として好適なプラスチック製のシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複写機や印字プリンター類の高性能化に伴い、これらの機器が書類の印刷や複写の他に、写真や映像の印刷、帳票や伝票類の発行などの様々な用途や形態の紙材の発行に用いられている。その結果、企業や家庭における複写用紙やプリンター用紙の消費量が増加している。
【０００３】
複写用紙やプリンター用紙を含む紙の大量消費は森林伐採を抑制する観点から望ましくないため、使用済みの紙を回収し、製紙工場で再生パルプに離解してリサイクルした再生紙が利用されてきている。
再生紙は、その主な原料が回収した使用済みの用紙であるが、回収された使用済みの紙から再生紙を作るには、ある程度の量の新たな木材資源も必要であり、仮に再生紙の利用率が上がったとしても木材資源が消費されることに変わりはなく、再生紙の利用は森林環境を保護するための抜本的な解決策にはならない。
また、再生紙は、上質紙と比べて未だ品質が劣っており、再生紙からなる複写用紙を用いた場合には、紙の白色度が下がって色目がグレーがかるため、印刷したときの発色度合が落ちて画像品質が劣化する傾向にある。
さらに、再生紙は、製造コストがかかって上質紙よりも割高になりやすいことなどの問題があるため、上質紙に代わる用紙として利用は定着していないのが実状である。
【０００４】
このような再生紙に代えて、複写機などの電子写真方式によって紙の表面に形成された画像を剥離除去することで、一旦使用した紙を再利用することができる用紙が提案されている。例えば、セルロース繊維を主体とする紙をベースとし、該ベースの画像を記録する面に、ポリビニルアルコール、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂から選ばれるポリマーを含む層を設け、該ポリマーを含む層の上に、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物を含み撥トナー性を有する層を設けた再利用可能な被記録材が開示されている（例えば特許文献１参照）。
しかし、かかる被記録材は、ポリマー層のコストを抑えるためポリマー層の厚みを薄くし、あくまでもベースには紙を必要としている構成から、完全に木材資源を用いないわけでは無いため、森林環境を保護するための解決策にはなっていない。
【０００５】
そこで、紙に完全に変わる材料として、プラスチック製の合成紙の検討もあり、例えば、日用品などにはポリプロピレン製の合成紙が利用されている。（例えば特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３４１６２号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の合成紙は熱に弱く、比較的高温でトナーの定着を行う複写機やプリンターに使用すると、複写機内で合成紙が溶けてシワが発生し、紙詰まりを起こす不具合が発生するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いることができ、しかもコスト的に極めて優れた積層白色フィルムを提供することにある。また、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として複写機内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することも、本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は、見掛け密度が０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３、厚みが１０〜１０００μｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する機能層を有しており、かつ、当該ポリエステルフィルムには、ポリエステルに非相溶なポリマーが含まれることを特徴とする積層白色フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層白色フィルムは、基材としてのポリエステルフィルムが、ポリエステルのほかに当該ポリエステルに非相溶なポリマーを含むことにより、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いることができ、しかもコスト的に極めて優れたプラスチック製のフィルムである。さらに、本発明の積層白色フィルムは、トナー像を好適に転写することができる。すなわち、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式、インクジェット方式などの方式によって、トナー像を好適に転写することができる。また、被記録材として使用した後は、表面に形成されたトナーおよび／または画像形成物質等による文字や画像を容易に剥離除去することができる。
また、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する機能層を有しているから、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として複写機内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することができる。
【００１１】
さらに、上記機能層に離型剤を含有させることにより、上述のように被記録材として使用した後に、表面に形成された熱可塑性樹脂を含有するトナーおよび／または画像形成物質等による文字や画像を容易に剥離除去することができるから、リサイクルすることができる。よって、トナー像の転写という特性すなわちトナーおよび／または画像形成物質をフィルム基材に接着させる特性と、その逆の相反する特性である、フィルム基材からトナーおよび／または画像形成物質を剥離する特性の双方を備えたフィルムとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１３】
＜本積層白色フィルム＞
本発明を実施するための形態の一例として、基材としてのポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤を含有する機能層を有する積層白色フィルム（「本積層白色フィルム」と称する）について説明する。
【００１４】
＜ポリエステルフィルム＞
本積層白色フィルムの基材となるポリエステルフィルムは、少なくとも主成分樹脂としてのポリエステルと、ポリエステルに非相溶なポリマーとを含むポリエステル樹脂層を備えているのが好ましい。
ここで、「主成分樹脂」とは、ポリエステル樹脂層を構成する樹脂成分のうち最も含入割合の多い樹脂の意味である。当該主成分樹脂は、ポリエステル樹脂層を構成する樹脂成分のうち３０質量％以上、中でも５０質量％以上、その中でも８０質量％以上（１００質量％を含む）を占める場合を想定することができる。
【００１５】
当該ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル樹脂層からなる単層であってもよいし、ポリエステル樹脂層を備えた２層、３層、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
中でも、２層以上に積層されていることが好ましく、両表層と中間層とからなる３層構成（表層／中間層／表層）がより好ましい。
なお、積層構成が２層である場合とは、２つの表層によって構成されることを意味し、具体的には、各層を構成するポリエステルの種類や、含有する粒子等の配合が異なる組成の２層によって形成される場合等が挙げられる。
【００１６】
（ポリエステル）
基材としてのポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。
その芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００１７】
代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等が例示される。かかるポリエステルは、共重合されないホモポリマーであってもよく、またジカルボン酸成分の２０モル％以下が主成分以外のジカルボン酸成分であり、および／またはジオール成分の２０モル％以下が主成分以外のジオール成分であるような共重合ポリエステルであってもよい。またそれらの混合物であってもよい。
【００１８】
ポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることが出来る。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物等公知の触媒を使用することができる。
【００１９】
（ポリエステルに非相溶なポリマー）
ポリエステルに非相溶なポリマーをポリエステルフィルム中に含有させることで、少なくとも一軸方向に延伸したポリエステルフィルムに無数の極微細な空洞を含有させることができる。当該極微細な空洞によって、ポリエステルフィルムは光を散乱させ、白色不透明をもたらすだけでなく、ポリエステルフィルムの見掛け密度を低減させることができる。そればかりか、ポリエステルフィルム表面に印刷もしくは印字されたトナー等の熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を容易に剥離除去できる。
ポリエステルフィルムの表層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有することによって、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いた時、積層白色ポリエステルフィルム表面に印刷もしくは印字されたトナー等の熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を容易に剥離除去できる。また、十分な隠蔽性および軽量化を確保するために、必要に応じて中間層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有させてもよい。
【００２０】
なお、ポリエステルフィルムが積層構成である場合、ポリエステルに非相溶なポリマーはポリエステルフィルムの全層に含有されてもよいし、特定の層に選択的に含有されてもよい。具体的には、ポリエステルに非相溶なポリマーは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層に含まれる場合や、中間層に含まれる場合がある。
【００２１】
ポリエステルに非相溶なポリマーとしては、従来公知のポリマーを使用することができ、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリカーボネートなどが挙げられ、その中でもポリオレフィンやポリスチレンが好ましく、特にポリオレフィンがより好ましい。さらに、ポリオレフィンの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ−４−メチルペンテン―１、非晶性ポリオレフィンなどが挙げられ、それらの中でも空洞の形成、製膜の容易性を考慮するとポリプロピレンがより好ましい。
【００２２】
ポリエステルに非相溶なポリマーとしてポリプロピレンを使用する場合、ポリプロピレン中、プロピレン単位の含有量が、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。プロピレン単位以外を共重合させたコポリマーの含有量を少なくし、上記範囲で使用することにより、微細空洞の生成を十分なものとすることができる。
【００２３】
上記ポリエステル樹脂層において、ポリエステルに対して、該ポリエステルに非相溶なポリマーの含有割合は、ポリエステル１００質量部に対して、該ポリエステルに非相溶なポリマーを１〜７０質量部含有するのが好ましく、中でも２質量部以上或いは５０質量部以下、その中でも３質量部以上或いは４０質量部以下の割合で含有するのがさらに好ましく、５質量部以上或いは３５質量部以下の割合で含有するのが特に好ましい。
【００２４】
ポリエステルに非相溶なポリマーとしてポリプロピレンを使用する場合、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．２Ｎ）の条件下でのポリプロピレンのメルトフローインデックスは、下限として通常０．５ｍｌ／１０分以上、好ましくは１ｍｌ／１０分以上、より好ましくは３ｍｌ／１０分以上、さらに好ましくは５ｍｌ／１０分以上である。上記範囲の場合、十分な空洞の大きさを生成でき、延伸時の破断を回避しやすいものとすることができる。
一方、上限としては、通常５０ｍｌ／１０分以下、好ましくは４０ｍｌ／１０分以下、より好ましくは３０ｍｌ／１０分以下、さらに好ましくは２５ｍｌ／１０分以下である。上記範囲の場合、横延伸時のクリップ外れの回避も可能となり、生産性を保持することが可能となる。
【００２５】
ポリエステルフィルムにおけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の下限は、通常１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、さらに好ましくは５重量％以上、特に好ましくは８重量％以上である。上記範囲で使用することにより、フィルムの微細空洞の生成量が十分なものとなり、フィルムの隠蔽性が向上し、かつ、見掛け密度の低減効果すなわち軽量化が十分なものとなる。また、フィルムの滑り性や鉛筆などの筆記性も向上し、印刷搬送性にも有利となる。さらに、フィルム表面においては、印刷もしくは印字されたトナーおよび／または画像形成物質等による文字や画像を剥離除去しやすくなり、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることが可能となる。
一方、ポリエステルフィルムにおけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の上限は、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下、最も好ましくは２５重量％以下である。当該範囲で使用することにより、生成する空洞の量が多すぎず、延伸時の破断を抑えやすい傾向がある。
なお、ポリエステルフィルムが積層構成である場合、上記の含有量はポリエステルフィルム全層での平均含有率を意味してもよいし、特定の層中の含有量を意味する。具体的には、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層における含有量を意味する場合や、中間層における含有量を意味する場合がある。
【００２６】
また、ポリエステルフィルムが３層以上の構成である場合、中間層は、フィルム製造時に発生する耳部、マスターロール耳部およびマスターロール下巻き部などの再生品を本発明の主旨を損なわない範囲で配合してもよい。再生品が含まれることによって、コストダウンおよび環境負荷低減対応の効果を有する。中間層における再生品の含有量は、色調規制の他に、固有粘度低下による製膜安定性の面から、中間層に対して９５重量％以下とすることが好ましく、より好ましくは８５重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは６０重量％以下、最も好ましくは４０重量％以下である。
【００２７】
（金属化合物粒子）
ポリエステルフィルムに、さらなる隠蔽性や白色度の向上を目的として、金属化合物粒子を含有させることも可能である。
ポリエステルフィルムが３層以上の構成である場合は、表層であっても、中間層であっても構わないが、隠蔽性や白色度の向上を効果的なものとするためには、表層に含有することが好ましい。
【００２８】
ポリエステルフィルムに使用する金属化合物粒子は、非相溶なポリマーを配合することによる微細な空洞によって発生する光散乱効果による白色不透明性を補う傾向があるため、より高い隠蔽度および白色度を得られる傾向にある。
用いる金属化合物粒子としては、公知の酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等を挙げることができ、中でも酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属化合物粒子、その中でも酸化チタンが特に適している。
【００２９】
用いる金属化合物粒子の平均粒径は、下限は通常０．０５μｍ以上、好ましくは０．１０μｍ以上、より好ましくは０．２０μｍ以上、さらに好ましくは０．２５μｍ以上であり、上限は通常０．５０μｍ以下、好ましくは０．４５μｍ以下、より好ましくは０．４０μｍ以下である。上記範囲で使用することにより、フィルムとした際の隠蔽度が十分なものとなり、特にフィルム両面に全面印刷した際の裏写りが改善される傾向にある。
【００３０】
さらに、金属化合物粒子の含有量の下限は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上であり、上限は、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１３重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。上記範囲にすることで、十分な隠蔽度を付与することができ、さらにコスト的にも有利で、紙を材料とする用紙に代えて複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いることが最適なものとなる傾向にある。
なお、ポリエステルフィルムが積層構成である場合、上記の含有量はポリエステルフィルム全層での平均含有率を意味してもよいし、特定の層中の含有量を意味する。具体的には、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層における含有量を意味する場合や、中間層における含有量を意味する場合がある。
【００３１】
（金属化合物粒子以外の粒子）
また、積層白色フィルムの取り扱い性、易滑性を向上させるため、ポリエステルフィルムに前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子が含まれていてもよい。
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子として、具体的にはシリカ粒子、有機粒子が挙げられる。有機粒子としては、具体的にアクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。中でも特に少量で効果が出やすいという点で、シリカ粒子が好ましい。
【００３２】
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子（シリカ粒子もしくは有機粒子）の平均粒径は０．５０μｍを超えることが好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは１．５μｍ以上、特に好ましくは２．０μｍ以上である。上記範囲とすることで、十分な易滑性を付与することが可能となる傾向にある。また、当該粒子の平均粒径の上限は、通常１５．０μｍ以下、好ましくは１２．０μｍ以下、より好ましくは１０．０μｍ以下、さらに好ましくは８．０μｍ以下である。上記範囲とすることで、フィルム表面が粗くなり過ぎず、また、フィルム表面に印刷もしくは印字されたトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を剥離除去しやすく、かつ、フィルムを繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いることが可能となる傾向にある。さらに、粒子脱落の面から表層の厚みを極端に厚くする必要もなく、厚みの最適な範囲も広いため好ましい形態となる。
【００３３】
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子（シリカ粒子もしくは有機粒子）の形状も特に限定されず、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これらの粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子（シリカ粒子もしくは有機粒子）の含有量は、平均粒径にも依存するので一概にはいえないが、シリカ粒子もしくは有機粒子を含有するポリエステルフィルムに対して、通常５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下であり、好ましい範囲の下限は、０．００５重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上、さらに好ましくは０．１重量％以上である。上記範囲で使用することで、フィルムの表面粗さを適度なものとすることが可能となり、目的とする易滑性付与が達成できる傾向にある。また、易滑性付与ばかりでなく、フィルム表面に印刷もしくは印字されたトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を剥離除去しやすくもなり、フィルムを繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として最適なものとすることができる傾向にある。さらに、シリカ粒子、有機粒子の役割として、鉛筆、シャープペンシルやボールペンなどの筆記性をさらに向上する傾向にある。
なお、ポリエステルフィルムが積層構成である場合、上記の含有量はポリエステルフィルム全層での平均含有率を意味してもよいし、特定の層中の含有量を意味する。具体的には、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層における含有量を意味する場合や、中間層における含有量を意味する場合がある。
【００３５】
（その他の成分）
本積層白色ポリエステルフィルムの基材としてのポリエステルフィルムが、非相溶なポリマーを含有しているため、押出成形されたシートを少なくとも一軸方向に延伸されることで、フィルム内部に極微細な独立空間を得ることができる。よって、当該空洞のさらなる極微細化、或いは、隠蔽性や白色度を増すために、例えば界面活性剤、不活性粒子、蛍光増白剤等を配合してもよい。
【００３６】
ポリエステルフィルム中には、上述の粒子、ポリエステルに非相溶なポリマー以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、顔料等を添加することができる。また用途によっては、紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させてもよい。
【００３７】
（積層構成の場合）
本積層白色ポリエステルフィルムの基材としてのポリエステルフィルムが、２層以上の積層構成の場合、２層であればいずれか一層、３層以上であれば表層が上記ポリエステル樹脂層からなるものが好ましい。
【００３８】
例えば３層以上の積層構成である場合、表層が、上記ポリエステル、及び、該ポリエステルに非相溶なポリマーを含有すれば、延伸によって微細な空洞を設けることができるから、軽量化、隠蔽性及び白色化を実現することができる。さらに表面粗さを調整することができるから、筆記性を高めることができ、また、使用後にトナーや画像形成物質を剥離することもできる。
当該表層が、さらに金属化合物粒子を含有すれば、隠蔽性や白色度をさらに高めることができ、さらに金属化合物粒子以外の粒子を含有することにより、易滑性を向上させることができる。
【００３９】
他方、表層以外の中間層は、上記ポリエステルを含有していれば、該ポリエステルに非相溶なポリマー、金属化合物粒子及び金属化合物粒子以外の粒子は、必要に応じて含有してもよい。金属化合物粒子及び金属化合物粒子以外の粒子の含有量をできるだけ少量とし、また、再生品としてのポリエステルを配合して使用することがコストダウンおよび環境負荷低減対応の観点で好ましい。
【００４０】
（厚み）
ポリエステルフィルムの厚みは、１０μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、中でも２０μｍ以上或いは５００μｍ以下、その中でも３０μｍ以上或いは４００μｍ以下、その中でも３８μｍ以上或いは３５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
上記範囲で使用することで、フィルムのコシや取り扱い性を十分なものとすることができ、複写機内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することができる。
【００４１】
ポリエステルフィルムが、上記のように３層以上の積層構成である場合、各表層の厚みは１μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、中でも２μｍ以上或いは４０μｍ以下、その中でも３μｍ以上或いは３０μｍ以下、その中でも４μｍ以上或いは２５μｍ以下であるのがさらに好ましい。上記範囲で使用することで、後述の金属化合物粒子、金属化合物粒子以外の粒子による性能を十分に発揮することが可能となり、かつ製造コストも安価に抑えられる。
【００４２】
（見掛け密度）
ポリエステルフィルムの見掛け密度は、下限が０．７ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．７５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８ｇ／ｃｍ３以上である。上記範囲とすることで、フィルムの強度を保持でき、情報印字媒体である複写用紙やプリンター用紙の紙に代わる被記録材として用いる際の、複写機内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することができ、最適な印字・印刷をすることが可能となる。
一方、見掛け密度の上限は１．３ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは１．２ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１．１ｇ／ｃｍ３以下である。上記範囲とすることで、大量の印字・印刷物を持ち運びする際の作業負担が軽減され、さらにはフィルム（シート）の輸送過程で発生するＣＯ２削減による環境負荷低減やコストダウン対応が可能となる。
ポリエステルフィルムの見掛け密度は、主成分樹脂であるポリエステルよりも比重の軽い非相溶なポリマーを配合し、少なくとも一軸方向に延伸することにより、フィルム内部に極微細な独立空洞の形成を調整することができる。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００４３】
＜ポリエステルフィルムの物性＞
ポリエステルフィルムの表面の算術平均粗さ（ＳＲａ）は、使用する用途により様々であるが、上限は通常９５０ｎｍ以下であり、好ましくは８５０ｎｍ以下、より好ましくは８００ｎｍ以下である。算術平均粗さ（ＳＲａ）が上記範囲で使用することで、印刷もしくは印字によりフィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を容易に剥離除去することができ、フィルムを繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いることができる傾向にある。
一方、算術平均粗さ（ＳＲａ）の下限は通常１００ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以上、より好ましくは３００ｎｍ以上、さらに好ましくは３５０ｎｍ以上である。上記範囲とすることで、隠蔽性や搬送性を十分なものとすることが可能となり、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いるのに最適なフィルムとすることが可能となる傾向にある。さらに十分な筆記性を有することができる傾向にある。
【００４４】
ポリエステルフィルムの黄味を表す指標であるｂ値（反射法）は、通常０以下、好ましくは−０．２０以下、より好ましくは−０．４０以下、さらに好ましくは−０．５０以下、特に好ましくは−０．６０以下であり、下限は特に限定されないが、−５．０以上が好ましい。上記範囲で使用することで、黄味が抑えられ白色度を良好なものとすることができる。さらに、カラー印刷用の被記録材として用いる際は、得られる画像品質を優れたものとすることができる傾向にある。
【００４５】
ポリエステルフィルムは、１５０℃、３０分におけるフィルム長手方向（ＭＤ）およびフィルム幅方向（ＴＤ）の加熱収縮率が、絶対値として通常２．８％以下、好ましくは２．３％以下、より好ましくは２．０％以下である。
加熱収縮率を上記範囲とすることで、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式などの方式により被記録材に印刷もしくは印字する際に、熱による影響でフィルムの寸法安定性が損なわれることを防ぐことができ、特にフィルム（シート）の縁の部分、すなわち、しわが発生しやすい部分においても、しわの発生を抑えることができ、文字や画像に歪みやムラなどが発生して画像品質が低下する現象を抑えることが可能となる傾向にある。また、しわは、一度発生してしまうと消すことができないため、繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として使用することができなくなるため、極力発生しないようにすることが好ましい。
【００４６】
ポリエステルフィルムの隠蔽性（ＯＤ）は、マクベス濃度計によりフィルム単枚を測定して、通常０．３０以上、好ましくは０．３５以上、より好ましくは０．４０以上、さらに好ましくは０．４５以上である。上記範囲で用いることで、フィルム両面に、全面印刷した際の裏写りが軽減され、品質の良い文字や画像を得ることができる傾向にある。一方、隠蔽性（ＯＤ）の上限は特に限定しないが、他の物性のバランスを考慮すると、１以下が好ましく、０．９以下がより好ましい。
【００４７】
ポリエステルフィルムの白色度は、測色計によりフィルム単枚の時のハンター白色度（Ｗｂ）を測定して、下限は通常８０．０％以上、好ましくは８１．０％以上、より好ましくは８２．０％以上、さらに好ましくは８３．０％以上、特に好ましくは８３．５％以上である。白色度を上記範囲とすることで、紙に代わる情報印字媒体である複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いた際、特にカラー印刷を行った際などにおいて、文字や画像が高精細なものとなり、品質的に好ましいものとなる傾向にある。また、使用する用途にも依存するが、高級感を出すためには高い方が好ましく、特に上限は限定されるものではない。一方で、光沢を気にする用途に用いる場合には、好ましい範囲の上限は９５．０％以下である。
【００４８】
＜機能層＞
積層白色フィルムを構成する機能層の形成について説明する。
本積層白色フィルムにおける機能層は、帯電防止性能及び離型性能を備えることが好ましい。
本積層白色フィルムには、見掛け密度の低減と、コストをかけることなく白色化を行うことと、印刷もしくは印字された熱可塑性樹脂を含有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字および画像を容易に剥離除去できることとを実現するため、ポリエステルと、ポリエステルに非相溶なポリマーとを含むポリエステル樹脂層を備えることが好ましく、当該ポリエステル樹脂層が表層に有することがより好ましい。しかしながら、機能層を設けた場合、表面に有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を容易に剥離除去できるようにする性能を発現することが難しくなる傾向にあることが判明したため、機能層は離型性能も備えることが好ましい。
【００４９】
［帯電防止剤］
本積層白色フィルムは、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式などの方式によってトナー像を好適に転写できる複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いる際、複写機・複合機の用紙搬送における重送防止、用紙取扱い時の用紙同士の貼り付き防止等の目的として、帯電防止剤を含有する機能層を少なくとも片面に有することが好ましい。また、帯電防止剤を含有することによって、複合機内でフィルムの詰まりが一切なく、印刷されたフィルムの重送の発生が全くなく、１枚１枚独立して搬送でき、かつ、塵埃の付着を防止できるため、品質の良いフィルムや画像品質の良いフィルム印刷物とすることができる。
【００５０】
機能層に含有する帯電防止剤は、特に制限はなく、従来公知の帯電防止剤を使用することが可能である。例えば耐熱性、耐湿熱性が良好であることから、高分子タイプの帯電防止剤であることが好ましい。
高分子タイプの帯電防止剤としては、例えば、アンモニウム基を有する化合物、ポリエーテル化合物、スルホン酸基を有する化合物、ベタイン化合物、導電ポリマー等が挙げられる。
帯電防止性能を考慮すると、アンモニウム基を有する化合物やスルホン酸基を有する化合物が好ましく、離型剤等、機能層を形成する他の材料との相溶性を考慮すると、アンモニウム基を有する化合物がより好ましい。また、導電ポリマーは帯電防止性には最も優れて好ましい。但し、材料が高価であることと、着色を極度に嫌う用途では使用が制限される可能性がある。
【００５１】
上記のアンモニウム基を有する化合物としては、脂肪族アミン、脂環族アミンや芳香族アミンのアンモニウム化物等が挙げられる。アンモニウム基を有する化合物は、高分子タイプのアンモニウム基を有する化合物であることが好ましく、当該アンモニウム基は、カウンターイオンとしてではなく、高分子の主鎖や側鎖中に組み込まれている構造であることが好ましい。例えば、付加重合性のアンモニウム基またはアミン等のアンモニウム基の前駆体を含有するモノマーを重合した重合体によるものが挙げられ、好適に用いられる。重合体としては、付加重合性のアンモニウム基またはアミン等のアンモニウム基の前駆体を含有するモノマーを単独で重合してもよいし、これらを含有するモノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００５２】
アンモニウム基を有する化合物の中でも、帯電防止性、耐熱安定性が優れているという点で、ピロリジニウム環を有する化合物も好ましい。
【００５３】
ピロリジニウム環を有する化合物の窒素原子に結合している２つの置換基は、それぞれ独立してアルキル基、フェニル基等であり、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基は、例えば、ヒドロキシル基、アミド基、エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフトキシ基、チオアルコキシ、チオフェノキシ基、シクロアルキル基、トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基、ハロゲンである。また、窒素原子に結合している２つの置換基は化学的に結合していてもよく、例えば、−（ＣＨ2）m−（ｍ＝２〜５の整数）、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2−などが挙げられる。
【００５４】
ピロリジニウム環を有するポリマーは、ジアリルアミン誘導体を、ラジカル重合触媒を用いて環化重合させることにより得られる。重合は、溶媒として水あるいはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、アセトニトリルなどの極性溶媒中で過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、第３級ブチルパーオキサイド等の重合開始剤により、公知の方法で実施できるが、これらに限定するものではない。本発明においては、ジアリルアミン誘導体と重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物を共重合成分としてもよい。
【００５５】
また、帯電防止性および耐湿熱安定性に優れるという点で、帯電防止剤が下記式（１）の構造を有する高分子であることも好ましい。下記式（１）の構造を有する単独の重合体や共重合体、さらには、その他の複数の成分を共重合していてもよい。
【００５６】
【化１】
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【００５７】
例えば、上記式中で置換基Ｒ1は水素原子または炭素数が１〜２０のアルキル基、フェニル基等の炭化水素基、Ｒ2が−Ｏ−、−ＮＨ−または−Ｓ−、Ｒ3が炭素数１〜２０のアルキレン基または式１の構造を成立しうるその他の構造、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基等の炭化水素基、またはヒドロキシアルキル基等の官能基が付与された炭化水素基、Ｘ-は各種のカウンターイオンである。
【００５８】
上記の中でも、特に帯電防止性や耐湿熱安定性に優れるという観点において、式（１）中で、置換基Ｒ1は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基であることが好ましく、Ｒ3は炭素数が１〜６のアルキル基であることが好ましく、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6のいずれか１つは水素原子であり、他の置換基が炭素数１〜４のアルキル基である。
【００５９】
上述したアンモニウム基を有する化合物のアンモニウム基の対イオン（カウンターイオン）となるアニオンとしては例えば、ハロゲンイオン、スルホネート、サルフェート、ホスファート、ニトラート、カルボキシラート等のイオンが挙げられる。
【００６０】
また、アンモニウム基を有する化合物の数平均分子量は通常１０００〜５０００００、好ましくは２０００〜３５００００、より好ましくは５０００〜２０００００である。分子量が１０００未満の場合は機能層の強度が弱くなる場合や、耐熱安定性が劣る場合がある。また、分子量が５０００００を超える場合は、塗布液の粘度が高くなり、取扱い性や塗布性が悪化する場合がある。
【００６１】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエチレングリコールを側鎖に有するアクリル樹脂等が挙げられる。
【００６２】
スルホン酸基を有する化合物とは、分子内にスルホン酸あるいはスルホン酸塩を含有する化合物のことであり、例えばポリスチレンスルホン酸等、スルホン酸あるいはスルホン酸塩が多量に存在する化合物が好適に用いられる。
【００６３】
導電ポリマーとしては、例えばポリチオフェン系、ポリアニリン系、ポリピロール系、ポリアセチレン系等が挙げられ、その中でも例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）をポリスチレンスルホン酸と併用するような、ポリチオフェン系が好適に用いられる。導電ポリマーは抵抗値が低くなるという点において、上述の他の帯電防止剤に比べて好適である。しかし、一方で、着色やコストが気になる用途では使用量を低減するなどの工夫が必要となってくる。
【００６４】
機能層における帯電防止剤の含有量は、下限が通常１重量％以上、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上である。また上限は、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５５重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。上記範囲で使用することで、十分な帯電防止性を得ることができ、フィルム同士の貼り付き防止や、塵埃の付着防止に効果的なものとなり、印刷搬送性や、画像品質に優れたものとなる傾向にある。
【００６５】
［離型剤］
前記機能層には、印刷もしくは印字を行った後に、フィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有するトナー等の文字、画像形成物質を好適に剥離除去することが出来るよう、離型性能を付与することが好ましい。機能層に離型性能を付与することにより、トナーおよび／または画像形成物質等を剥離除去する機能を、より適切に行えることを見出した。すなわち、接着性と剥離性という相反する特性を、１つの機能層で、より高度に実現する手法を見出した。この技術は、一般的な接着性能を有する機能層では剥離性能が実現できず、一方、一般的な剥離性能を有する機能層では接着性能が実現できないことを考えると非常に効果の高い技術といえる。また、接着性能を有する機能層と剥離性能を有する機能層とを積層したとしても、いずれの性能も発現させることはできず、最外層にあたる機能層の性能だけが反映される。
トナーおよび／または画像形成物質等に対する離型性能を付与するために、機能層は離型剤を含有することが好ましい。
【００６６】
離型剤としては特に制限はなく、従来公知の離型剤を使用することが可能であり、例えば、長鎖アルキル基含有化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物、ワックス等が挙げられる。これらの中でも汚染性が少なく、画像形成物質の剥離除去に優れるという点からは長鎖アルキル化合物やフッ素化合物が好ましく、長鎖アルキル化合物がより好ましい。また、特に画像形成物質の剥離除去を重視したい場合はシリコーン化合物が好ましい。また、表面の画像形成物質の印字性を重視したい場合にはワックスが効果的である。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数種使用してもよい。
【００６７】
また、機能層をコーティングにより設ける場合、基材のフィルムへの濡れ性の観点からは、上記の離型剤の中でも、長鎖アルキル基含有化合物が好ましい。
【００６８】
長鎖アルキル基含有化合物とは、炭素数が通常６以上、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。
アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、オクタデシル基、ベヘニル基等が挙げられる。
アルキル基を有する化合物とは、例えば、各種の長鎖アルキル基含有高分子化合物、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有４級アンモニウム塩等が挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。また、効果的に離型性を得られるという観点から、長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物であることがより好ましい。
【００６９】
長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物とは、反応性基を有する高分子と、当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることができる。上記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物等が挙げられる。これらの反応性基を有する化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、反応性基含有ポリエステル樹脂、反応性基含有ポリ（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮するとポリビニルアルコールであることが好ましい。
【００７０】
上記の反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とは、例えば、ヘキシルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ベヘニルイソシアネート等の長鎖アルキル基含有イソシアネート；ヘキシルクロライド、オクチルクロライド、デシルクロライド、ラウリルクロライド、オクタデシルクロライド、ベヘニルクロライド等の長鎖アルキル基含有酸クロライド；長鎖アルキル基含有アミン；長鎖アルキル基含有アルコール等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮すると長鎖アルキル基含有イソシアネートが好ましく、オクタデシルイソシアネートが特に好ましい。
【００７１】
また、長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物は、長鎖アルキル（メタ）アクリレートの重合物や長鎖アルキル（メタ）アクリレートと他のビニル基含有モノマーとの共重合によって得ることもできる。長鎖アルキル（メタ）アクリレートとは、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
フッ素化合物とは、化合物中にフッ素原子を含有している化合物である。汚染性の低減のためには、フッ素原子を含有する重合物（ポリマー）であることが好ましい。インラインコーティングによる塗布外観の点で有機系フッ素化合物が好適に用いられ、例えば、パーフルオロアルキル基含有化合物、フッ素原子を含有するオレフィン化合物の重合体、フルオロベンゼン等の芳香族フッ素化合物等が挙げられる。離型性の観点からパーフルオロアルキル基含有化合物であることが好ましい。さらにフッ素化合物には後述するような長鎖アルキル化合物を含有している化合物も使用することができる。
【００７３】
パーフルオロアルキル基含有化合物とは、例えば、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート、パーフルオロアルキルメチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロアルキルエチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロアルキルプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロアルキル−１−メチルプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロアルキル−２−プロペニル（メタ）アクリレート等のパーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートやその重合物、パーフルオロアルキルメチルビニルエーテル、２−パーフルオロアルキルエチルビニルエーテル、３−パーフルオロプロピルビニルエーテル、３−パーフルオロアルキル−１−メチルプロピルビニルエーテル、３−パーフルオロアルキル−２−プロペニルビニルエーテル等のパーフルオロアルキル基含有ビニルエーテルやその重合物などが挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると重合物であることが好ましい。重合物は単一化合物のみでも複数化合物の重合物でもよい。
【００７４】
また、離型性の観点からパーフルオロアルキル基は炭素原子数が３〜１１であることが好ましい。さらに後述するような長鎖アルキル化合物を含有している化合物との重合物であってもよい。また、基材との密着性の観点から、塩化ビニルとの重合物であることも好ましい。
【００７５】
シリコーン化合物とは、分子内にシリコーン構造を有する化合物のことであり、例えば、ジメチルシリコーン、ジエチルシリコーン等のアルキルシリコーン、また、フェニル基を有するフェニルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等が挙げられる。シリコーンには各種の官能基を有するものも使用することができ、例えば、エーテル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボン酸基、フッ素等のハロゲン基、パーフルオロアルキル基、各種アルキル基や各種芳香族基等の炭化水素基等が挙げられる。他の官能基として、ビニル基を有するシリコーンや水素原子が直接ケイ素原子に結合したハイドロゲンシリコーンも一般的で、両者を併用して、付加型（ビニル基とハイドロゲンシランの付加反応による型）のシリコーンとして使用することも可能である。
【００７６】
また、シリコーン化合物として、アクリルグラフトシリコーン、シリコーングラフトアクリル、アミノ変性シリコーン、パーフルオロアルキル変性シリコーン等の変性シリコーンを使用することも可能である。耐熱性、汚染性を考慮すると、硬化型シリコーン樹脂を使用することが好ましく、硬化型の種類としては、縮合型、付加型、活性エネルギー線硬化型等いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００７７】
ワックスとは、天然ワックス、合成ワックス、それらの配合したワックスの中から選ばれたワックスである。
【００７８】
天然ワックスとは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスである。植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油等が挙げられる。動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウ等が挙げられる。鉱物系ワックスとしてはモンタンワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。石油ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等が挙げられる。合成ワックスとしては、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、アミン、イミド、エステル、ケトン等が挙げられる。
【００７９】
合成ワックスとしては、例えば、フィッシャー・トロプシュワックス（別名サゾールワックス）、ポリエチレンワックスが挙げられ、このほかに低分子量の高分子（具体的には数平均分子量５００から２００００の高分子）である以下のポリマー、すなわち、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックまたはグラフト結合体等が挙げられる。
【００８０】
変性ワックスとしてはモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等が挙げられる。ここでの誘導体とは、精製、酸化、エステル化、ケン化のいずれかの処理、またはそれらの組み合わせによって得られる化合物である。水素化ワックスとしては硬化ひまし油、および硬化ひまし油誘導体が挙げられる。
【００８１】
中でもブロッキング等の特性が安定するという観点において、機能層における離型剤としては合成ワックスが好ましく、その中でもポリエチレンワックスがより好ましく、酸化ポリエチレンワックスがさらに好ましい。合成ワックスの数平均分子量は、ブロッキング等の特性の安定性、取扱い性の観点から、通常５００〜３００００、好ましくは１０００〜１５０００、より好ましくは２０００〜８０００である。
【００８２】
機能層における離型剤の含有量は、下限が通常０重量％以上、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは８重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上である。また上限は、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。上記範囲で使用することで、トナーや画像形成物質等との接着性を確保しながら、剥離性を向上させ、画像形成物質を容易に剥離除去することが可能となる傾向にある。
【００８３】
［ポリマー］
機能層とトナーおよび／または画像形成物質等との接着性の向上、機能層の形成のしやすさ、または、機能層をコーティングにより設ける際の基材フィルムへの濡れ性向上のために、機能層にはポリマー（上述した帯電防止剤、離型剤や後述する架橋剤以外のポリマー）を含有することが好ましい。
【００８４】
機能層に用いるポリマーとしては、従来公知のポリマーを使用することができる。ポリマーの具体例としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも外観の向上、基材のフィルムとの密着性、帯電防止性能や離型性能の安定化の観点から、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコールが好ましく、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂がより好ましく、アクリル樹脂やウレタン樹脂が更に好ましい。また、帯電防止性能や離型性能の安定化、あるいはコーティングにより機能層を形成する場合の塗布液の状態での安定性の観点からは、アクリル樹脂やポリビニルアルコールが好ましい。総合的な性能を考慮すると、アクリル樹脂またはウレタン樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。
【００８５】
機能層に含有させる上記ポリマーとしてのアクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体、いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、密着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。
【００８６】
上記重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。
【００８７】
機能層に含有させる上記ポリマーとしてのウレタン樹脂とは、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことであり、通常ポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００８８】
上記のポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるもの、ポリカプロラクトン等のラクトン化合物の誘導体ユニットを有するもの等が挙げられる。
【００８９】
上記のポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００９０】
上記のポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００９１】
機能層の他成分との相溶性や、帯電防止性能や離型性能の安定化等を考慮すると、上記ポリオール類の中でもポリエステルポリオール類およびポリカーボネートポリオール類がより好ましい。
【００９２】
ウレタン樹脂を得るために使用される上記のポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００９３】
ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用してもよく、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
【００９４】
上記の水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００９５】
上記のウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよい。好ましくは水を媒体とするものである。
ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の構造中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる機能層の耐水性、透明性に優れており好ましい。
【００９６】
この際、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられる。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。
【００９７】
例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる機能層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
【００９８】
機能層に含有させる上記ポリマーとしてのポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなるものが挙げられる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコ−ル、ビスフェノ−ルＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００９９】
機能層に含有させる上記ポリマーとしてのポリビニルアルコールとは、ポリビニルアルコール部位を有するものであり、例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化やブチラール化等された変性化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００の範囲のものが用いられる。重合度が１００未満の場合、機能層の耐水性が低下する場合がある。また、ポリビニルアルコールのケン化度は特に限定されるものではないが、好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは７０〜９９ｍｏｌ％、さらに好ましくは８０〜９８ｍｏｌ％、特に好ましくは８６〜９７ｍｏｌ％の範囲であるポリ酢酸ビニルケン化物である。
【０１００】
機能層におけるポリマーの含有量は、下限が通常０重量％以上、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは１５重量％以上である。また上限は、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５５重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。上記範囲で使用することで、画像形成物質の形成のしやすさ、基材フィルムとの密着性向上、また、機能層をコーティングにより設ける際の基材フィルムへの濡れ性向上による優れた外観を達成しやすくなる傾向にある。
【０１０１】
［架橋剤］
機能層の強度を上げるため、かつ、トナーおよび／または画像形成物質等との接着性の向上のために架橋剤をさらに含有することが好ましい。
架橋剤としては、従来公知の材料を使用することができ、例えばオキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物、ヒドラジド化合物、アジリジン化合物等が挙げられる。それらの中でも、オキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物が好ましい。より機能層の強度を強化するためには、メラミン化合物やオキサゾリン化合物が好ましく、基材のフィルムとの密着性を向上させるためには、オキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド系化合物が好ましく、特にオキサゾリン化合物やイソシアネート系化合物が好ましい。
【０１０２】
また、機能層に架橋剤を含有することにより、基材フィルムへの濡れ性向上の性質を付与できる傾向にある。
本発明者らの検討によれば、基材であるポリエステルフィルム中にポリエステルに非相溶なポリマー、特にポリオレフィンを含有する場合には、コーティングにより機能層を設ける場合に濡れ性が極端に悪く、塗布液をはじいてしまうことが分かった。しかしながら、意外なことに、機能層に架橋剤を含有させることで濡れ性が大きく改善されることが見出された。
【０１０３】
架橋剤としては上述の材料を使用することができ、それらの中でもオキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、シランカップリング化合物が濡れ性向上には好ましく、その中でもオキサゾリン化合物やイソシアネート系化合物がより好ましい。すなわち、総合的に考えると、架橋剤として最も好ましい材料は、オキサゾリン化合物またはイソシアネート系化合物である。また、これらの架橋剤は１種類でもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１０４】
上記架橋剤として用いるオキサゾリン化合物としては、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【０１０５】
これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。なお、上記のアルキルとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１０６】
上記架橋剤として用いるイソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート；メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。
【０１０７】
また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族または脂環族イソシアネートがより好ましい。
【０１０８】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、イソブタノイル酢酸メチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。上記中でも特に基材フィルムとの密着性や基材フィルムへの濡れ性の観点から、活性メチレン系化合物によりブロックされたイソシアネート化合物であることが好ましい。
【０１０９】
また、イソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することも好ましい。
【０１１０】
上記架橋剤として用いるエポキシ化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル；ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル；モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１１１】
上記架橋剤として用いるメラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。各種化合物との反応性を考慮すると、メラミン化合物中に水酸基を含有していることが好ましい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
【０１１２】
上記架橋剤として用いるカルボジイミド系化合物とは、分子内にカルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を１つ以上有する化合物である。より良好な機能層の強度等のために、分子内に２つ以上カルボジイミド構造を有するポリカルボジイミド系化合物が好ましい。
【０１１３】
上記架橋剤として用いるカルボジイミド系化合物は、従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１４】
さらに、本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性や水分散性を向上させるために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。
【０１１５】
上記架橋剤として用いるシランカップリング化合物とは、１つの分子中に有機官能基とアルコキシ基などの加水分解基を有する有機ケイ素化合物である。例えば、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有化合物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有化合物；ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシランなどのスチリル基含有化合物；３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有化合物；トリス（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、トリス（トリエトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート基含有化合物；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基含有化合物などが挙げられる。
【０１１６】
上記化合物の中でも機能層の強度や基材フィルムとの密着性の観点から、エポキシ基含有シランカップリング化合物、ビニル基や（メタ）アクリル基などの二重結合含有シランカップリング化合物、アミノ基含有シランカップリング化合物がより好ましい。
【０１１７】
なお、機能層に含有する架橋剤は通常、乾燥過程や、製膜過程において、ポリマーや架橋剤自身と反応した状態で存在している。従って、本積層白色フィルムにおける機能層には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物（架橋剤由来の化合物）として存在することとなる。
【０１１８】
機能層における架橋剤の含有量は、下限が通常０重量％以上、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは８重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上である。また上限は、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。上記範囲で使用することで、機能層の強度を向上させることができ、また、基材フィルムとの密着性向上や、機能層をコーティングにより設ける際の基材フィルムへの濡れ性向上による優れた外観を達成しやすくなる傾向にある。
【０１１９】
（その他の成分）
本発明の主旨を損なわない範囲において、機能層に、ブロッキングや滑り性改良のために粒子を併用することも可能である。さらに、機能層に、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤等を併用することも可能である。
【０１２０】
（機能層の膜厚）
機能層の膜厚は、通常０．００１〜３μｍ、好ましくは０．００５〜１μｍ、より好ましくは０．０１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３μｍ、最も好ましくは０．０３〜０．２μｍである。機能層の膜厚を上記範囲とすることにより、良好な帯電防止性能と離型性能を両立することが容易となる傾向にある。
【０１２１】
（機能層の配置）
機能層は、ポリエステルフィルムの片面に設けることも、また、ポリエステルフィルムの両面に設けることも可能である。
両面に設ける場合においては、両面ともに被記録材として使用可能なフィルムとすることができ、フィルムの取り扱い性が良化するなどの利点もあり、片面の場合より性能的に好ましい。
【０１２２】
（機能層の帯電防止性能）
機能層の帯電防止性能としては、表面抵抗値として、通常１×１０1３Ω以下、好ましくは１×１０12Ω以下、より好ましくは５×１０11Ω以下、さらに好ましくは１×１０1１Ω以下、特に好ましくは５×１０10Ω以下である。上記範囲内の場合、フィルム同士の貼り付き防止、塵埃等の付着防止に有効なフィルムとなる傾向がある。このため、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式などの方式によってトナー像を好適に転写できる複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いる際、複写機・複合機の用紙搬送における重送防止、用紙取扱い時の用紙同士の貼り付き防止ができるようになる。
【０１２３】
＜積層白色フィルムの製造方法＞
以下、本積層白色フィルムの製造方法に関して具体的に説明する。但し、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【０１２４】
まず、公知の手法により乾燥または未乾燥の配合した原料を溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融混練する。次いで、溶融ポリマーをダイへ導き溶融シートを作製する。
なお、２層以上に積層させたポリエステルフィルムを製造する場合は、公知の手法により乾燥または未乾燥の各層毎に配合した原料を各溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融混練する。次いで、各層の溶融ポリマーを、通常マルチマｄニホールドまたはフィードブロックを経てダイへ導き積層する。
次にダイから押出された溶融シートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【０１２５】
上述のようにして得られたシートを延伸してフィルム化する。ポリエステルフィルムに含有する極微細な独立空洞は、かかる延伸によって生成される。
【０１２６】
延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは長手方向（縦方向）に７０〜１５０℃で２．５〜５倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、幅方向（横方向）に７０〜１６０℃で３〜５倍延伸を行い、通常２００〜２５０℃、好ましくは２１０〜２４０℃、より好ましくは２１５〜２４０℃の範囲で、通常５〜６００秒間、好ましくは８〜３００秒間の熱処理を行うことが好ましい。
熱処理温度をかかる温度範囲内で調整することにより、ポリエステルに非相溶なポリマーの溶解度合いを調整することができ、フィルム表面の粗さを調整することができる。
【０１２７】
上記熱処理工程の諸条件は、フィルムの加熱収縮率だけでなく、フィルムの表面の算術平均粗さ（ＳＲａ）にも影響を与える。すなわち、上記範囲の高温とすることで、表面もしくは積層構造の場合は表層に存在するポリエステルに非相溶なポリマーが形成した極微細な空洞を溶解させる。表面粗さを適度に低減させることで、印刷もしくは印字によりフィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有するトナーおよび／または画像形成物質等の文字や画像を容易に剥離除去することが可能となる。それにより、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることが可能となる。
【０１２８】
熱処理工程後は、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に２〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【０１２９】
［機能層の製造方法］
上述の製造方法によって得られたポリエステルフィルムは、少なくとも片面に機能層を積層させる。
機能層は、コーティング法、共押出法、転写法等、公知の種々の方法により設けることが可能である。それら中でも、効率的な製造および性能付与の観点からコーティングによるものが好ましい。
【０１３０】
上記コーティングの手法としては、例えば、グラビアコート、リバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知のコーティング方式を用いることができる。
ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。より好ましくはインラインコーティングにより形成されるものである。
【０１３１】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に幅方向（横方向）に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と機能層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、機能層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に機能層を設けることにより、機能層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより機能層を基材フィルムに強固に密着させることができる。
さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦および横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、機能層の造膜性が向上し、機能層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、さらには、強固な機能層とすることができ、機能層の脱落を防ぎ、帯電防止性能や離型性能を向上させることができる。
【０１３２】
機能層の形成方法としては、上述の一連の化合物を溶液または溶媒の分散体として、固形分濃度が０．１〜８０重量％程度を目安に調整した液をポリエステルフィルム上にコーティングする要領にて積層白色フィルムを製造することが好ましい。特にインラインコーティングにより設ける場合は、水溶液または水分散体であることがより好ましい。水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液には少量の有機溶剤を含有していてもよい。また、有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１３３】
機能層を形成する際の乾燥および硬化条件は特に限定されるものではないが、コーティングによる方法の場合、塗布液に使用している水等の溶媒の乾燥温度は、通常７０〜１５０℃、好ましくは８０〜１３０℃、さらに好ましくは９０〜１２０℃である。乾燥の時間としては、目安として３〜２００秒、好ましくは５〜１２０秒である。
また、機能層の強度を向上させるため、フィルム製造工程において、通常１５０〜２７０℃、好ましくは１７０〜２５０℃、さらに好ましくは１８０〜２４０℃の範囲の熱処理工程を経ることが好ましい。当該熱処理工程の時間としては、目安として５〜６００秒、好ましくは８〜３００秒である。
【０１３４】
また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本積層白色フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１３５】
＜画像形成物質等＞
本積層白色フィルムは、機能層上に、トナーおよび／または画像形成物質等の熱可塑性樹脂を含有する文字，画像を設けることが可能である。
【０１３６】
ここで、文字，画像は、従来公知の手法で設けることが可能であり、複写機やプリンターなどで印刷もしくは印字することで得ることが可能である。
他方、トナーおよび／または画像形成物質等に用いられる熱可塑性樹脂についても、従来公知の材料を使用することができる。
画像形成物質に限定は無い。すなわち、上記の「トナーおよび／または画像形成物質等」には、一般に被記録材に対して画像を形成可能な物質の全てを包含し、固体粒子、懸濁液、溶液等の何れの性状であってもよい。
また、着色剤にも制約は無く、顔料、染料、有色化合物等の何れを用いることも出来る。中でも、熱可塑性樹脂中に顔料を分散させて微粒状にしたトナーが好適である。
【０１３７】
＜樹脂層＞
本積層白色フィルムは、さらに、トナーおよび／または画像形成物質等の上に樹脂層を設けることが可能である。
当該樹脂層は、積層白色フィルムを再利用する等のために、文字，画像を、樹脂層と共にフィルムから剥離除去させるために設ける主旨であってもよい。
【０１３８】
樹脂層としては、従来公知の材料を使用することができ、硬化性の樹脂組成物からなる硬化性層であるのが好ましい。
硬化性の樹脂層としては、加熱により硬化する樹脂組成物からなる熱硬化性樹脂層、活性エネルギー線を照射することにより硬化する樹脂組成物からなる活性エネルギー線硬化性樹脂層などが挙げられる。中でも、文字，画像を残らず剥離除去しやすいという観点において、活性エネルギー線硬化性樹脂層が好ましい。
【０１３９】
活性エネルギー線硬化性樹脂層としては、紫外線硬化性樹脂層、電子線硬化性樹脂層、可視光線硬化性樹脂層等が挙げられる。取扱の容易性や、硬化性の性能を考慮すると紫外線硬化性樹脂層であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂層の一例としては、例えば、ハードコート層が挙げられる。
【０１４０】
活性エネルギー線硬化性樹脂層に使用される材料としては、特に限定されない。例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。
【０１４１】
活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物は特に限定されるものでない。例えば公知の単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートを一種類以上混合したもの、活性エネルギー線硬化性ハードコート用樹脂材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。
【０１４２】
活性エネルギー線硬化性の単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えばメチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリール（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【０１４３】
活性エネルギー線硬化性の二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１４４】
活性エネルギー線硬化性の多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等が挙げられる。
【０１４５】
活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機又は有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
【０１４６】
オフィスなどの屋内での使用には、溶媒を含有しないことが好ましい。樹脂層を形成するための樹脂（樹脂液）として、溶剤の含有量は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下であり、最も好ましくは溶剤を含有しない（意図的に含有しない）ことである。
【０１４７】
樹脂層の形成方法は、ロールコート法、ダイコート法等の一般的なウェットコート法、押出法等が挙げられる。形成された樹脂層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。
【０１４８】
＜語句の説明など＞
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。なお、本発明における各種の物性およびその測定方法、定義は下記のとおりである。
【０１５０】
＜測定方法＞
（１）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルに非相溶なポリマー成分および粒子などの他の成分を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【０１５１】
（２）メルトフローインデックス（ＭＦＩ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に従って、非晶性ポリオレフィンは２７５℃、２１．２Ｎで、ポリプロピレンは２３０℃、２１．２Ｎで測定した。この値が高いほど、ポリマーの溶融粘性が低いことを示す。
【０１５２】
（３）算術平均粗さ（ＳＲａ）
フィルム表面を、株式会社菱化システム製、非接触表面・層断面形状計測システムＶｅｒｔＳｃａｎ（登録商標）Ｒ５５０ＧＭＬを使用して、ＣＣＤカメラ：ＳＯＮＹ  ＨＲ−５０  １／３’、対物レンズ：２０倍、鏡筒：１Ｘ  Ｂｏｄｙ、ズームレンズ：Ｎｏ  Ｒｅｌａｙ、波長フィルター：５３０  ｗｈｉｔｅ、測定モード：Ｗａｖｅにて、６４０μｍ×４８０μｍの領域を測定し、４次の多項式補正による出力を用い、算術平均粗さＳＲａ値を１０点平均して求めた。
【０１５３】
（４）粒子の平均粒径
株式会社島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値を用いて平均粒径とした。
【０１５４】
（５）機能層の膜厚
機能層の表面をＲｕＯ4で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ4で染色し、機能層断面を透過型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００ｋＶ）を用いて観察し、膜厚を測定した。
【０１５５】
（６）数平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定した。数平均分子量はポリスチレン換算で算出した。
【０１５６】
（７）加熱収縮率
試料を無張力状態で１５０℃に保ったオーブン中、３０分間処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて加熱収縮率を算出した。
加熱収縮率（％）＝{（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０}×１００
（上記式中、Ｌ０は加熱処理前のサンプル長、Ｌ１は加熱処理後のサンプル長）
フィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）に５点ずつ測定し、それぞれの方向の平均値を求めた。
【０１５７】
（８）表面抵抗値
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃、５０％ＲＨの測定雰囲気下でポリエステルフィルムを十分調湿後、印可電圧１００Ｖで１分後の機能層の表面抵抗値を測定した。
【０１５８】
（９）ハンター白色度
日本電色工業株式会社製測色計ＮＤＨ−１００１ＤＰ（Ｃ光源、２°視野）を用い、ＪＩＳ  Ｐ８１２３−１９６１の方法に準じて、フィルム単枚の時のハンター白色度（Ｗｂ）を測定した。なお、フィルム背面は黒色板で押さえた。
【０１５９】
（１０）ｂ値（反射法）
日本電色工業株式会社製測色計ＮＤＨ−１００１ＤＰ（Ｃ光源、２°視野）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２，８７３０の方法に準じて、フィルム単枚の時のｂ値を測定した。なお、フィルム背面は黒色板で押さえた。
【０１６０】
（１１）隠蔽度（ＯＤ）
マクベス濃度計ＴＤ−９０４型を使用し、白色光による透過濃度を測定した。測定は５点行い、その平均値をＯＤ値とした。この値が大きい程光線透過率が低いことを示す。
【０１６１】
（１２）見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）
フィルムの任意の部分から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のサンプルを切出し、マイクロメーターで均等に９ヶ所の厚みを測定した。その平均値とフィルムの重量から、単位体積当りの重量を算出し、見掛け密度とした。測定数は５点とし、その平均値を用いた。
【０１６２】
（１３）積層白色フィルムの厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層白色フィルムの厚みとした。
【０１６３】
（１４）電子写真印刷による画像品質適正
リコー株式会社製複合機：ｉｍａｇｉｏＭＰＣ５００１ｉｔに、Ａ４サイズにカットしたフィルム（シート）を給紙して、写真プリントによる画像形成物質が載せられたフルカラーのテスト画像を得た。画像品質を次の通り評価した。
【０１６４】
（評価基準）
Ａ：フィルムにしわなどが発生することなく、高精細、高品質な画質
Ｂ：画質の一部が若干不鮮明であるが実用上問題ない
Ｃ：フィルムにしわなどが発生し、画質も不鮮明で全体的に劣る。
【０１６５】
（１５）文字，画像（トナー像）剥離除去適正
（１４）で得られた画像形成物質が定着したフィルム表面に、紫外線硬化性樹脂（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）を９５重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）５重量部からなる混合物を均一塗布し、当該混合物上にガラス板を置いて、その上から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂層を形成した。その後、ガラス板とフィルムを剥離させた。この時、形成した紫外線硬化性樹脂層はガラス板側に接着し、フィルム表面に形成されたトナーおよび／または画像形成物質等による文字や画像を転写、保持することができる。この時のフィルム表面上の文字，画像剥離除去状態について、以下の評価を行った。
【０１６６】
（評価基準）
Ａ：フィルム表面上の画像形成物質を完全に除去することができ、繰り返し複写用紙として使用できる。
Ｂ：フィルム表面上に一部、僅かに画像形成物質が残っているが、繰り返し複写用紙として使用でき、実用上問題ない。
Ｃ：フィルム表面上に画像形成物質がほとんど残っており、繰り返し複写用紙として使用できない。
【０１６７】
（１６）印刷搬送性
リコー株式会社製複合機：ｉｍａｇｉｏＭＰＣ５００１ｉｔに、Ａ４サイズにカットしたフィルム（シート）を１００枚給紙して、写真プリントによる１００枚連続印刷を行った際の、複合機のフィルム（シート）搬送性を次の通り評価した。
【０１６８】
（評価基準）
Ａ：複合機内でフィルム（シート）の詰まりが一切ない。かつ、印刷されたフィルム（シート）の重送の発生が全くなく、１枚１枚独立して搬送できたことを複合機の排紙台で確認。
Ｂ：印刷されたフィルム（シート）の重送が時折発生するが、実用上問題ない範囲で複合機内でフィルム（シート）の詰まりはなく連続印刷ができたことを複合機の排紙台で確認。
Ｃ：フィルム（シート）同士が貼り付くことによってフィルム数枚が塊となるため、複合機がフィルム（シート）を搬送できない、または、複合機内でフィルム（シート）の詰まりが度々発生して連続印刷できない、または、かろうじて印刷できても画質不鮮明で全体的に劣る。
【０１６９】
（１７）筆記性  
三菱鉛筆株式会社製、ユニの硬度Ｈの鉛筆で、１ｍｍ間隔にて５本の直線を描き、目視にて以下の評価を行った。
【０１７０】
（評価基準）
Ａ：個別の直線を判別できる。
Ｂ：線の色が薄く、個々の線が判別しにくい。
Ｃ：直線を描くことができない。
【０１７１】
（１８）機能層外観
蛍光灯下で積層白色フィルムを観察し、機能層の外観を目視にて、以下の評価を行った。
【０１７２】
（評価基準）
Ａ：機能層に欠陥が見られず均一な外観
Ｂ：機能層の一部に欠陥が見られる
Ｃ：機能層の大部分に欠陥が見られる
【０１７３】
＜機能層＞
機能層を構成する化合物は以下のとおりである。
【０１７４】
・帯電防止剤（アンモニウム基を有する化合物）：（IA）
主鎖にピロリジニウム環を有する下記組成で重合されたポリマー
ジアリルジメチルアンモニウムクロライド／ジメチルアクリルアミド／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝９０／５／５（ｍｏｌ％）。数平均分子量３００００。
【０１７５】
・帯電防止剤（アンモニウム基を有する化合物）：（IB）
下記式（２）の構成単位からなる、対イオンがメタンスルホン酸イオンである数平均分子量５００００の高分子化合物。
【０１７６】
【化２】
2018144471.tif 000003
【０１７７】
・離型剤（長鎖アルキル基含有化合物）：（IIA）
４つ口フラスコにキシレン２００重量部、オクタデシルイソシアネート６００重量部を加え、攪拌下に加熱した。キシレンが還流し始めた時点から、平均重合度５００、ケン化度８８モル％のポリビニルアルコール１００重量部を少量ずつ１０分間隔で約２時間にわたって加えた。ポリビニルアルコールを加え終わってから、さらに２時間還流を行い、反応を終了した。反応混合物を約８０℃まで冷却してから、メタノール中に加えたところ、反応生成物が白色沈殿として析出したので、この沈殿を濾別し、キシレン１４０重量部を加え、加熱して完全に溶解させた後、再びメタノールを加えて沈殿させるという操作を数回繰り返した後、沈殿をメタノールで洗浄し、乾燥粉砕して得た。
【０１７８】
・離型剤（ポリエーテル基含有縮合型シリコーン）：（IIB)
ジメチルシリコーンの側鎖に、モル比でジメチルシロキサン１００に対して、エチレングリコール鎖が８であるポリエチレングリコール（末端は水酸基）を１含有する、数平均分子量７０００のポリエーテル基含有シリコーン（シリコーンのシロキサン結合を１とした場合、モル比の割合で、ポリエーテル基のエーテル結合は０．０７である）。数平均分子量５００以下の低分子成分は３重量％、ケイ素に結合したビニル基（ビニルシラン）、水素基（ハイドロゲンシラン）は存在せず。なお、本化合物は、重量比で、ポリエーテル基含有シリコーンを１として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．２５の割合で配合し、水分散したもの。
【０１７９】
・離型剤（ワックス）：（IIC）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．５Ｌの乳化設備に融点１０５℃、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９３ｇ／ｍＬ、数平均分子量５０００の酸化ポリエチレンワックス３００ｇ、イオン交換水６５０ｇとデカグリセリンモノオレエート界面活性剤を５０ｇ、４８重量％水酸化カリウム水溶液１０ｇを加え窒素で置換後、密封し１５０℃で１時間高速攪拌した後１３０℃に冷却し、高圧ホモジナイザーを４００気圧下で通過させ４０℃に冷却したワックスエマルション。
【０１８０】
・アクリル樹脂：（III）
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝８８／１０／１／１（重量％）の乳化重合体（乳化剤：ノニオン系界面活性剤）
【０１８１】
・架橋剤（オキサゾリン化合物）：（IVA）
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー  エポクロス（登録商標）（オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
【０１８２】
・架橋剤（イソシアネート系化合物）：（IVB）
ヘキサメチレンジイソシアネート１０００重量部を６０℃で攪拌し、触媒としてテトラメチルアンモニウム・カプリレート０．１重量部を加えた。４時間後、リン酸０．２重量部を添加して反応を停止させ、イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を得た。得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物１００重量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９．５重量部を仕込み、８０℃で７時間保持した。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソブタノイル酢酸メチル３５．８重量部、マロン酸ジエチル３２．２重量部、ナトリウムメトキシドの２８重量％メタノール溶液０．８８重量部を添加し、４時間保持した。ｎ−ブタノール５８．９重量部を添加し、反応液温度８０℃で２時間保持し、その後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６重量部を添加して得られた活性メチレンによるブロックポリイソシアネート。
【０１８３】
・架橋剤（ヘキサメトキシメチロールメラミン）：（IVC）
【０１８４】
［実施例１］
中間層用として固有粘度が０．６７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ８０重量部、メルトフローインデックスが１０ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ２０重量部を２８０℃に設定したメインのベント付き二軸押出機に、表層用として平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１５重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を３．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１０重量部、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ６０重量部を２８０℃に設定したサブのベント付き二軸押出機に送り込んだ。ギヤポンプ、フィルターを介して、メイン押出機からのポリマーが中間層、サブ押出機からのポリマーが中間層両側の表層となるように２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出して口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を３０℃に設定した冷却ロール上で急冷固化させ厚み８８７μｍの実質的に非晶質のシートを得た。
【０１８５】
得られた非晶質シートを縦方向に９２℃で３．１倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、下記表４に示す水系の塗布液１を機能層の膜厚（乾燥後）が０．１０μｍになるように塗布し、テンターに導き、次いで横方向に１２０℃で３．８倍に延伸した後、２３５℃で１０秒間熱処理を施し、横方向に１０％弛緩して６μｍ（表層）／６２μｍ（中間層）／６μｍ（表層）の厚み構成で全厚みが７４μｍの積層白色フィルムを得た。
得られた積層白色フィルムを評価したところ、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正、印刷搬送性、筆記性、および機能層外観はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表４，８に示す。
【０１８６】
［実施例２〜４］
機能層の膜厚（乾燥後）を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。
得られた積層白色フィルムは下記表４，８に示すとおり、画像品質適正、筆記性は良好であった。
【０１８７】
［実施例５〜１４］
機能層の塗布液組成を変更した以外は実施例１と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。各実施例での製造条件を下記表１に、機能層の塗布液組成を下記表７にそれぞれ示す。
得られたポリエステルフィルムは下記表４，８に示すとおり、画像品質適正、筆記性は良好であった。
【０１８８】
［実施例１５］
固有粘度が０．６３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ４０重量部、メルトフローインデックスが７ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１５重量部、実施例１のポリエステル製造時に発生した耳部やマスターロール耳部からの再生品を４５重量％の割合で混合した混合原料を中間層としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの積層白色フィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ由来および再生品由来のポリプロピレンの合計量は、２４重量％となる。
得られた積層白色フィルムを評価したところ、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正、印刷搬送性、筆記性、機能層外観はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表４，８に示す。
【０１８９】
［実施例１６〜１８］
機能層の膜厚（乾燥後）を表１の通りに変更した以外は実施例１５と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。得られた積層白色フィルムは下記表４，８に示すとおり、画像品質適正、筆記性は良好であった。
【０１９０】
［実施例１９〜２７］
機能層の塗布液組成を変更した以外は実施例１５と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。各実施例での製造条件を下記表１に、機能層の塗布液組成を下記表７にそれぞれ示す。
得られたポリエステルフィルムは下記表４，８に示すとおり、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正、印刷搬送性および筆記性は良好であった。
【０１９１】
［実施例２８］
固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ３重量部、メルトフローインデックスが１０ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１０重量部、実施例１のポリエステル製造時に発生した耳部やマスターロール耳部からの再生品を８７重量％の割合で混合した混合原料を中間層としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの積層白色フィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色フィルムを評価したところ、文字，画像剥離除去適正、印刷搬送性、筆記性、機能層外観はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表４，８に示す。
【０１９２】
［実施例２９〜３１］
機能層の膜厚（乾燥後）を表１の通りに変更した以外は実施例２８と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。得られた積層白色フィルムは下記表４，８に示すとおり、画像品質適正、筆記性は良好であった。
【０１９３】
［実施例３２〜４０］
機能層の塗布液組成を変更した以外は実施例２８と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。各実施例での製造条件を下記表１に、機能層の塗布液組成を下記表７にそれぞれ示す。
得られたポリエステルフィルムは下記表４，８に示すとおり、文字，画像剥離除去適正、印刷搬送性、および筆記性は良好であった。
【０１９４】
［実施例４１］
平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１．３重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を０．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１．６重量部、固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ８２．１重量部を表層としたこと以外は実施例１５と同様にして、厚み７５μｍの積層白色フィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色フィルムを評価したところ、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正、印刷搬送性、機能層外観はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表５，９に示す。
【０１９５】
［実施例４２〜４４］
機能層の膜厚（乾燥後）を表２の通りに変更した以外は実施例４１と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。得られた積層白色フィルムは下記表５，９に示すとおり、画像品質適正、筆記性は良好であった。
【０１９６】
［実施例４５〜５３］
機能層の塗布液組成を変更した以外は実施例４１と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。各実施例での製造条件を下記表２に、機能層の塗布液組成を下記表７にそれぞれ示す。
得られたポリエステルフィルムは下記表５，９に示すとおり、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正、および印刷搬送性は良好であった。
【０１９７】
［実施例５４］
平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ０．５重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を３．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１０重量部、固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ７４．５重量部を表層とし、縦延伸後の塗布液の塗布工程において、片面のみに塗布したこと以外は実施例１５と同様にして、厚み７５μｍの積層白色フィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色フィルムについて、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正および筆記性の各評価は、塗布液の塗布を行っていない方の面について評価を行った。画像品質適正、印刷搬送性および機能層外観は良好なものであった。このフィルムの特性を下記表５，９に示す。
【０１９８】
［実施例５５］
平均粒径が０．１２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１５重量部、平均粒径が４．１μｍのシリカ粒子を３．５重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１０重量部、固有粘度が０．６９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ６０重量部としたこと以外は実施例１５と同様にして、厚み７５μｍの積層白色フィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色フィルムを評価したところ、文字，画像剥離除去適正があり、印刷搬送性、筆記性、機能層外観はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表５，９に示す。
【０１９９】
［実施例５６〜５８］
機能層の膜厚（乾燥後）を表２の通りに変更した以外は実施例５５と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。
得られた積層白色フィルムは下記表５，９に示すとおり、画像品質適正、筆記性は良好であった。
【０２００】
［実施例５９〜６７］
機能層の塗布液組成を変更した以外は実施例５５と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。各実施例での製造条件を下記表２に、機能層の塗布液組成を下記表７にそれぞれ示す。
得られたポリエステルフィルムは下記表５，９に示すとおり、文字，画像剥離除去適正があり、印刷搬送性および筆記性が良好であった。
【０２０１】
［実施例６８］
平均粒径が０．３２μｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ１５重量部、メルトフローインデックスが８ｍｌ／１０分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ１５重量部、平均粒径が１１．１μｍのシリカ粒子を５．０重量％含有する固有粘度が０．６６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップ７０重量部を表層としたこと以外は実施例１５と同様にして、厚み７５μｍの積層白色フィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍであった。
得られた積層白色フィルムを評価したところ、画像品質適正、印刷搬送性、筆記性および機能層外観はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表５，９に示す。
【０２０２】
［実施例６９］
フィルム製膜工程における熱処理工程において、熱処理温度を２０１℃、１０秒間熱処理したこと以外は、実施例１５と同様にして、厚み７５μｍ、各層の厚みは、６μｍ／６３μｍ／６μｍの積層白色フィルムを得た。
得られた積層白色フィルムを評価したところ、印刷搬送性、筆記性および機能層外観はいずれも良好なものであった。このフィルムの特性を下記表５，９に示す。
【０２０３】
［比較例１］
実施例１において、結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップの代わりにポリエチレンテレフタレートチップで補い、機能層を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは表６，１０に示すとおり、画像品質適正、文字，画像剥離除去適正、印刷搬送性、および筆記性のいずれの特性も悪いものであった。
【０２０４】
［比較例２］
機能層の塗布液組成を変更した以外は実施例１と同様にして製造し、積層白色フィルムを得た。比較例２の製造条件を下記表６に、機能層の塗布液組成を下記表７にそれぞれ示す。
得られたポリエステルフィルムは下記表６，１０に示すとおり、画像品質適正や印刷搬送性が悪いものであった。
【０２０５】
【表１】
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【０２０６】
【表２】
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【０２０７】
【表３】
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【０２０８】
【表４】
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【０２０９】
【表５】
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【０２１０】
【表６】
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【０２１１】
【表７】
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【０２１２】
【表８】
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【０２１３】
【表９】
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【０２１４】
【表１０】
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