(57)【要約】【課題】外装材を適正に積層させて保持することができるプロテクタ、ワイヤハーネス、及び、外装材保持機構を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨに適用されるプロテクタ１は、本体部１０と、外装材保持機構１００とを備え、外装材保持機構１００は、本体部１０の端部に設けられ、外装材Ｃの端部を保持する保持空間部１１３が形成された保持部１１０と、保持部１１０に設けられ、幅方向Ｙに対して保持部１１０より相対的に高い可撓性を有する可撓部１２０と、可撓部１２０から幅方向Ｙに沿って保持空間部１１３側に突出して形成され、積層方向Ｚに対して、少なくとも当該保持空間部１１３の一部を、それぞれ外装材Ｃの端部を保持可能である一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂに区分けする突起部１３０とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2018023261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に導電性の配索材が挿通される本体部と、
内部に前記配索材が挿通される外装材の端部を保持する外装材保持機構とを備え、
前記外装材保持機構は、
前記本体部の端部に設けられ、前記外装材の端部を保持する保持空間部が形成された保持部と、
前記保持部に設けられ、前記保持空間部に保持された前記外装材の軸方向と交差する幅方向に対して前記保持部より相対的に高い可撓性を有する可撓部と、
前記可撓部から前記幅方向に沿って前記保持空間部側に突出して形成され、前記軸方向、及び、前記幅方向と交差する積層方向に対して、少なくとも当該保持空間部の一部を、それぞれ前記外装材の端部を保持可能である一対の分割保持空間部に区分けする突起部とを備えることを特徴とする、
プロテクタ。
【請求項２】
前記可撓部、及び、前記突起部は、前記幅方向に対して、前記保持空間部を挟んで対向して一対で設けられる、
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記突起部は、前記幅方向に沿って前記可撓部側から前記保持空間部側に向かって先細りの形状に形成される、
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記可撓部は、前記保持部から前記積層方向に沿って延在し当該保持部に片持ち状に支持され前記突起部が設けられる可撓アーム部を含む、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【請求項５】
前記保持部は、前記可撓アーム部が設けられる保持部ベース部と、前記積層方向に対して前記可撓アーム部の先端部側に位置し前記保持部ベース部と共に前記保持空間部を区画すると共に前記可撓アーム部の先端部と当接し、当該可撓アーム部の前記幅方向の前記保持空間部側とは反対側への倒れを規制する保持部カバー部とを含む、
請求項４に記載のプロテクタ。
【請求項６】
前記保持部、又は、前記突起部は、前記外装材の外表面に形成された凹凸部と噛み合う噛合部を有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【請求項７】
導電性の配索材と、
内部に前記配索材が挿通される外装材と、
内部に導電性の前記配索材が挿通される本体部、及び、前記外装材の端部を保持する外装材保持機構を有するプロテクタとを備え、
前記外装材保持機構は、
前記本体部の端部に設けられ、前記外装材の端部を保持する保持空間部が形成された保持部と、
前記保持部に設けられ、前記保持空間部に保持された前記外装材の軸方向と交差する幅方向に対して前記保持部より相対的に高い可撓性を有する可撓部と、
前記可撓部から前記幅方向に沿って前記保持空間部側に突出して形成され、前記軸方向、及び、前記幅方向と交差する積層方向に対して、少なくとも当該保持空間部の一部を、それぞれ前記外装材の端部を保持可能である一対の分割保持空間部に区分けする突起部とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【請求項８】
筒状に形成された外装材を保持する保持空間部が形成された保持部と、
前記保持部に設けられ、前記保持空間部に保持された前記外装材の軸方向と交差する幅方向に対して前記保持部より相対的に高い可撓性を有する可撓部と、
前記可撓部から前記幅方向に沿って前記保持空間部側に突出して形成され、前記軸方向、及び、前記幅方向と交差する積層方向に対して、少なくとも当該保持空間部の一部を、それぞれ前記外装材を保持可能である一対の分割保持空間部に区分けする突起部とを備えることを特徴とする、
外装材保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ、ワイヤハーネス、及び、外装材保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスのプロテクタの端部や車両内の設置位置等でコルゲートチューブ等の外装材を保持する技術として、例えば、特許文献１には、ワイヤハーネス用の保持具が開示されている。このワイヤハーネス用の保持具は、幹線の一部を複数の分割線に分割し、環状の凸部と凹部を長さ方向に交互に設けた樹脂成形品からなるコルゲートチューブで各分割線を外装しているワイヤハーネスに適用される。当該ワイヤハーネス用の保持具は、底壁と両側壁とを備えたコ字型の樹脂成形品からなる。そして、このワイヤハーネス用の保持具は、両側壁の内面に対向する円弧状凹部が上下複数段設けられ、各円弧状凹部の内面に各コルゲートチューブの凹部と嵌合するリブが突設されている。そして、このワイヤハーネス用の保持具は、両側壁に挟まれた空間に、複数のコルゲートチューブが上下に並列して挿入され、当該各コルゲートチューブが両側の円弧状凹部で挟持されると共に、両側の凹部にリブが挿入されて当該各コルゲートチューブを位置決め保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のワイヤハーネス用の保持具は、例えば、外装材を積層させて保持する場合におけるより適正な外装材保持の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、外装材を適正に積層させて保持することができるプロテクタ、ワイヤハーネス、及び、外装材保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るプロテクタは、内部に導電性の配索材が挿通される本体部と、内部に前記配索材が挿通される外装材の端部を保持する外装材保持機構とを備え、前記外装材保持機構は、前記本体部の端部に設けられ、前記外装材の端部を保持する保持空間部が形成された保持部と、前記保持部に設けられ、前記保持空間部に保持された前記外装材の軸方向と交差する幅方向に対して前記保持部より相対的に高い可撓性を有する可撓部と、前記可撓部から前記幅方向に沿って前記保持空間部側に突出して形成され、前記軸方向、及び、前記幅方向と交差する積層方向に対して、少なくとも当該保持空間部の一部を、それぞれ前記外装材の端部を保持可能である一対の分割保持空間部に区分けする突起部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記プロテクタでは、前記可撓部、及び、前記突起部は、前記幅方向に対して、前記保持空間部を挟んで対向して一対で設けられるものとすることができる。
【０００８】
また、上記プロテクタでは、前記突起部は、前記幅方向に沿って前記可撓部側から前記保持空間部側に向かって先細りの形状に形成されるものとすることができる。
【０００９】
また、上記プロテクタでは、前記可撓部は、前記保持部から前記積層方向に沿って延在し当該保持部に片持ち状に支持され前記突起部が設けられる可撓アーム部を含むものとすることができる。
【００１０】
また、上記プロテクタでは、前記保持部は、前記可撓アーム部が設けられる保持部ベース部と、前記積層方向に対して前記可撓アーム部の先端部側に位置し前記保持部ベース部と共に前記保持空間部を区画すると共に前記可撓アーム部の先端部と当接し、当該可撓アーム部の前記幅方向の前記保持空間部側とは反対側への倒れを規制する保持部カバー部とを含むものとすることができる。
【００１１】
また、上記プロテクタでは、前記保持部、又は、前記突起部は、前記外装材の外表面に形成された凹凸部と噛み合う噛合部を有するものとすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の配索材と、内部に前記配索材が挿通される外装材と、内部に導電性の前記配索材が挿通される本体部、及び、前記外装材の端部を保持する外装材保持機構を有するプロテクタとを備え、前記外装材保持機構は、前記本体部の端部に設けられ、前記外装材の端部を保持する保持空間部が形成された保持部と、前記保持部に設けられ、前記保持空間部に保持された前記外装材の軸方向と交差する幅方向に対して前記保持部より相対的に高い可撓性を有する可撓部と、前記可撓部から前記幅方向に沿って前記保持空間部側に突出して形成され、前記軸方向、及び、前記幅方向と交差する積層方向に対して、少なくとも当該保持空間部の一部を、それぞれ前記外装材の端部を保持可能である一対の分割保持空間部に区分けする突起部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る外装材保持機構は、筒状に形成された外装材を保持する保持空間部が形成された保持部と、前記保持部に設けられ、前記保持空間部に保持された前記外装材の軸方向と交差する幅方向に対して前記保持部より相対的に高い可撓性を有する可撓部と、前記可撓部から前記幅方向に沿って前記保持空間部側に突出して形成され、前記軸方向、及び、前記幅方向と交差する積層方向に対して、少なくとも当該保持空間部の一部を、それぞれ前記外装材を保持可能である一対の分割保持空間部に区分けする突起部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るプロテクタ、ワイヤハーネス、及び、外装材保持機構は、一対の分割保持空間部の一方側と他方側とで、可撓部に設けられた突起部を仕切り部として積層方向に沿って外装材を積層させて保持することができる。この結果、プロテクタ、ワイヤハーネス、及び、外装材保持機構は、外装材を適正に積層させて保持することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係るプロテクタが適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るプロテクタが適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るプロテクタが適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す正面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るプロテクタが適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す側面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るプロテクタの軸方向に沿った断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るプロテクタのベース部の断面斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るプロテクタの組み付けについて説明する断面斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るプロテクタの組み付けについて説明する断面斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係るプロテクタの組み付けについて説明する断面斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るプロテクタの組み付けについて説明する断面斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るプロテクタの組み付けについて説明する断面斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るプロテクタのベース部の断面斜視図である。
【図１３】図１３は、参考例に係る保持機構について説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
なお、以下で説明する各図において、当該各図をわかり易くするため、配索材を二点鎖線で省略して図示している。また、各図において、当該各図をわかり易くするため、プロテクタの外装材保持機構を含む部分を中心に概略的に図示している。また、図３は、プロテクタを軸方向に沿って視た正面図であり、図１中に示すＡ矢視図である。図４は、プロテクタを幅方向に沿って視た側面図であり、図１中に示すＢ矢視図である。
【００１８】
［実施形態］
図１、図２、図３、図４に示すプロテクタ１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれ、導電性の配索材Ｗに外装され当該配索材Ｗを保護するものである。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗと、内部に配索材Ｗが挿通される外装材としてのコルゲートチューブＣと、コルゲートチューブＣの端部を保持し配索材Ｗが挿通されて当該配索材Ｗを保護するプロテクタ１とを備える。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、固定具、コネクタ等を含んで構成されてもよい。配索材Ｗは、例えば、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆った金属棒、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆った電線、当該電線を束ねた電線束等によって構成される。コルゲートチューブＣは、絶縁性の樹脂材料によって可撓性を有する筒状（管状）、ここでは円筒状に形成される。コルゲートチューブＣは、外表面に周方向に沿って円環状の凹凸部Ｃａが形成され、当該凹凸部Ｃａが延在方向（後述の軸方向Ｘ）に沿って複数設けられた蛇腹形状をなしている。コルゲートチューブＣは、内部に配索材Ｗが挿通されることで当該配索材Ｗに外装され配索材Ｗの外周側を覆い保護するものである。また、コルゲートチューブＣは、延在方向（後述する軸方向Ｘ）に沿って、内部に配索材Ｗを挿通させるためのスリットが形成されていてもよい。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１の端部に外装材保持機構としての保持機構１００が適用されることで、当該プロテクタ１の端部において複数のコルゲートチューブＣを適正に積層させて保持することできるものである。以下、各図を参照してプロテクタ１の各構成について詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「積層方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと幅方向Ｙと積層方向Ｚとは、相互に略直交する。軸方向Ｘは、典型的には、当該プロテクタ１の端部に保持されるコルゲートチューブＣの延在方向、プロテクタ１に対する配索材Ｗの挿通方向、プロテクタ１に挿通された配索材Ｗの延在方向等に相当する。また、積層方向Ｚは、典型的には、当該プロテクタ１の端部に保持されるコルゲートチューブＣが積層される方向等に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、プロテクタ１の各部が組み付けられた状態での方向として説明する。
【００２０】
具体的には、プロテクタ１は、図１、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、絶縁性の樹脂材料によって略筒形状に形成される。プロテクタ１は、内部に導電性の配索材Ｗが挿通され配索される本体部１０と、コルゲートチューブＣの端部を保持する保持機構１００とを備える。保持機構１００は、保持部１１０と、可撓部１２０と、突起部１３０とを備える。また、本実施形態の本体部１０は、本体部ベース部１１と、本体部カバー部１２とを含んで構成される。同様に、保持部１１０は、保持部ベース部１１１と、保持部カバー部１１２とを含んで構成される。そして、本実施形態のプロテクタ１は、本体部１０の本体部ベース部１１と保持部１１０の保持部ベース部１１１とが一体で形成されることでベース部材２０を構成し、本体部１０の本体部カバー部１２と保持部１１０の保持部カバー部１１２とが一体で形成されることでカバー部材３０を構成する。
【００２１】
ベース部材２０は、略樋形状に形成される。カバー部材３０は、略矩形板状に形成される。そして、ベース部材２０とカバー部材３０とは、相互に組み付けられることで、全体として軸方向Ｘの両端部が開口した略矩形筒状に形成される。ベース部材２０とカバー部材３０とは、当該ベース部材２０と当該カバー部材３０とに囲われた内部空間部（後述する挿通空間部４０）に軸方向Ｘに沿って一方の開口から他方の開口まで配索材Ｗが挿通される。言い換えれば、ベース部材２０とカバー部材３０とは、配索材Ｗの周囲に外装され当該配索材Ｗを保護する。本実施形態のプロテクタ１は、ベース部材２０、カバー部材３０が軸方向Ｘに沿って直線状に形成され配索材Ｗが軸方向Ｘに沿って直線状に配索されるものであるがこれに限らず、ベース部材２０、カバー部材３０が屈曲して形成され当該配索材Ｗが屈曲されて配索されるものであってもよい。
【００２２】
より詳細には、ベース部材２０は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂと、底部２０ｃとを含んで構成され、これらが一体で略樋形状に形成される。ベース部材２０は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂと底部２０ｃとが一体となって、積層方向Ｚに沿った断面形状が略コの字型の略樋形状に形成される。
【００２３】
一対の側壁部２０ａ、２０ｂは、共に幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成され、幅方向Ｙに沿って間隔をあけて対向して位置する。一対の側壁部２０ａ、２０ｂは、軸方向Ｘ、及び、積層方向Ｚに沿って延在する。ここでは、側壁部２０ａと側壁部２０ｂとは、軸方向Ｘ、及び、積層方向Ｚに沿った長さがほぼ同等となるように形成される。
【００２４】
底部２０ｃは、積層方向Ｚが板厚方向となる略矩形板状に形成され、幅方向Ｙに対して一対の側壁部２０ａ、２０ｂの間に位置し、両端部がそれぞれ各側壁部２０ａ、２０ｂと接続される。底部２０ｃは、幅方向Ｙ、及び、軸方向Ｘに沿って延在する。さらに言えば、底部２０ｃは、幅方向Ｙに沿って一対の側壁部２０ａ、２０ｂの間に延在し、幅方向Ｙの一方の端部から側壁部２０ａが積層方向Ｚに沿って立設され、幅方向Ｙの他方の端部から側壁部２０ｂが積層方向Ｚに沿って側壁部２０ａと同じ側に立設される。また、底部２０ｃは、軸方向Ｘに沿って側壁部２０ａ、２０ｂの一方の端部から他方の端部まで延在する。
【００２５】
カバー部材３０は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂの間の開口を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成される。本実施形態のカバー部材３０は、ベース部材２０とは別で形成されるものとして説明するがこれに限らず、例えば、側壁部２０ａ等に対してヒンジ連結部等を介して回動可能に支持されるようにしてベース部材２０と一体で形成されてもよい。カバー部材３０は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂの間の開口を閉塞させた状態（図１等参照）で軸方向Ｘ、及び、幅方向Ｙに沿って延在する。カバー部材３０は、側壁部２０ａ、２０ｂにおいて積層方向Ｚの底部２０ｃ側とは反対側の端部に組み付けられ、一対の側壁部２０ａ、２０ｂの間の開口を閉塞させる。カバー部材３０は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂの間の開口を閉塞させる閉塞位置にて積層方向Ｚに沿って底部２０ｃと間隔をあけて対向して位置する。カバー部材３０は、当該閉塞位置にて、側壁部２０ａ、２０ｂに対して後述の係止機構５０を介して係止されることでベース部材２０に組み付けられ当該閉塞位置に保持される。
【００２６】
プロテクタ１は、上述したベース部材２０と上述したカバー部材３０とが相互に組み付けられることで全体として軸方向Ｘの両端部が開口した略矩形筒状に形成される。そして、プロテクタ１は、ベース部材２０の一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、底部２０ｃ、及び、カバー部材３０によって囲われた内部空間部が挿通空間部４０として機能する。言い換えれば、一対の側壁部２０ａ、２０ｂは、幅方向Ｙに対して挿通空間部４０を挟んで対向する。同様に、底部２０ｃとカバー部材３０は、積層方向Ｚに対して挿通空間部４０を挟んで対向する。挿通空間部４０は、ベース部材２０の一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、底部２０ｃ、及び、カバー部材３０によって区画された空間部であり、軸方向Ｘの両側に開口する。さらに言えば、挿通空間部４０は、コルゲートチューブＣの端部、及び、当該コルゲートチューブＣの端部から露出した配索材Ｗが位置する空間部である。プロテクタ１は、内部に形成される当該挿通空間部４０内に、コルゲートチューブＣの端部が配置されると共に、当該コルゲートチューブＣから露出した配索材Ｗが軸方向Ｘに沿って挿通され配索される。プロテクタ１は、軸方向Ｘに沿って一方の開口から他方の開口まで配索材Ｗが挿通される。
【００２７】
そして、本実施形態のプロテクタ１は、上述したようにベース部材２０、カバー部材３０の一部が本体部１０を構成し、他の一部が保持機構１００の保持部１１０を構成する。本体部１０は、上述したように、プロテクタ１において、内部に導電性の配索材Ｗが挿通される部分である。一方、保持部１１０は、プロテクタ１において、内部にコルゲートチューブＣの端部を保持する部分である。言い換えれば、プロテクタ１は、ベース部材２０、カバー部材３０において、内部にコルゲートチューブＣの端部が保持される部分が保持部１１０を構成し、コルゲートチューブＣの端部から露出した配索材Ｗが挿通される部分が本体部１０を構成する。保持部１１０は、本体部１０の軸方向Ｘの端部に設けられる。ここでは、保持部１１０は、本体部１０の軸方向Ｘの一方側の端部に設けられるものとして図示しているが他方側の端部にも設けられていてもよい。本実施形態の保持部１１０は、プロテクタ１の軸方向Ｘの端部において、コルゲートチューブＣを保持するための噛合部１１４（図２、図３、図５等参照）が形成された部分である。一方、本実施形態の本体部１０は、プロテクタ１において、当該噛合部１１４が形成されていない部分である。
【００２８】
より詳細には、ベース部材２０は、軸方向Ｘの一方側の端部が保持部１１０の保持部ベース部１１１を構成し、残りの部分が本体部１０の本体部ベース部１１を構成する。本体部ベース部１１、保持部ベース部１１１は、共に積層方向Ｚに沿った断面形状が略コの字型の略樋形状に形成される。同様に、カバー部材３０は、軸方向Ｘの一方側の端部が保持部１１０の保持部カバー部１１２を構成し、残りの部分が本体部１０の本体部カバー部１２を構成する。本体部カバー部１２、保持部カバー部１１２は、共に略矩形板状に形成される。そして、本体部１０は、ベース部材２０とカバー部材３０とが後述の係止機構５０を介して係止され相互に組み付けられた状態で、積層方向Ｚに対して本体部ベース部１１と本体部カバー部１２とが対向して位置する。同様に、保持部１１０は、ベース部材２０とカバー部材３０とが後述の係止機構５０を介して係止され相互に組み付けられた状態で、積層方向Ｚに対して保持部ベース部１１１と保持部カバー部１１２とが対向して位置する。本体部１０は、本体部ベース部１１と本体部カバー部１２とによって囲われた内部空間部が本体部挿通空間部１３として機能する（図２、図５等参照）。同様に、保持部１１０は、保持部ベース部１１１と保持部カバー部１１２とによって囲われた内部空間部が保持空間部１１３として機能する（図２、図５等参照）。
【００２９】
本体部挿通空間部１３は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、底部２０ｃにおいて本体部ベース部１１を構成する部分、及び、カバー部材３０において本体部カバー部１２を構成する部分によって区画された空間部である。保持空間部１１３は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、底部２０ｃにおいて保持部ベース部１１１を構成する部分、及び、カバー部材３０において保持部カバー部１１２を構成する部分によって区画された空間部である。つまり、ベース部材２０とカバー部材３０とによって区画された挿通空間部４０は、軸方向Ｘの一方側の端部が保持部１１０の内部に形成された保持空間部１１３を構成し、残りの部分が本体部１０の内部に形成された本体部挿通空間部１３を構成する（図２、図５等参照）。本体部挿通空間部１３は、コルゲートチューブＣから露出した配索材Ｗが軸方向Ｘに沿って挿通され配索される空間部である。一方、保持空間部１１３は、コルゲートチューブＣの端部を保持する空間部である。保持部１１０は、当該保持空間部１１３に面して形成される噛合部１１４を有する。一方、本体部１０は、当該本体部挿通空間部１３に面した部分には噛合部１１４が形成されていない。
【００３０】
噛合部１１４は、コルゲートチューブＣの外表面に形成された凹凸部Ｃａと噛み合う部分である。噛合部１１４は、保持部１１０の保持部ベース部１１１に形成されるベース部側噛合部１１４ａと、保持部１１０の保持部カバー部１１２に形成されるカバー部側噛合部１１４ｂとを含んで構成される（図２、図３、図５等参照）。
【００３１】
ベース部側噛合部１１４ａは、保持部ベース部１１１の内部側の壁面、すなわち、保持空間部１１３と面する内壁面に形成される。ベース部側噛合部１１４ａは、保持部ベース部１１１の内壁面から保持空間部１１３側に突出してリブ状に形成される。ベース部側噛合部１１４ａは、保持部ベース部１１１の内壁面に沿って延在して形成される。より詳細には、ベース部側噛合部１１４ａは、側壁部２０ａの内壁面に積層方向Ｚに沿って形成される部分、底部２０ｃの内壁面に幅方向Ｙに沿ってコルゲートチューブＣの外周面の形状に合わせて湾曲して形成される部分、及び、側壁部２０ｂの内壁面に積層方向Ｚに沿って形成される部分を含み、これらの部分が相互に連続して略Ｕ字型に延在して構成される。ベース部側噛合部１１４ａは、保持部ベース部１１１の内壁面側の突出基端側から保持空間部１１３側の突出先端側に向かって先細りの形状に形成される。本実施形態のベース部側噛合部１１４ａは、軸方向Ｘに沿って間隔をあけて３つ設けられる。
【００３２】
カバー部側噛合部１１４ｂは、保持部カバー部１１２の内部側の壁面、すなわち、保持空間部１１３と面する内壁面に形成される。カバー部側噛合部１１４ｂは、保持部カバー部１１２の内壁面から保持空間部１１３側に突出してリブ状に形成される。カバー部側噛合部１１４ｂは、保持部カバー部１１２の内壁面に沿って延在して形成される。より詳細には、カバー部側噛合部１１４ｂは、保持部カバー部１１２の内壁面に幅方向Ｙに沿ってコルゲートチューブＣの外周面の形状に合わせて湾曲して形成される部分を含んで構成される。カバー部側噛合部１１４ｂは、保持部カバー部１１２の内壁面側の突出基端側から保持空間部１１３側の突出先端側に向かって先細りの形状に形成される。本実施形態のカバー部側噛合部１１４ｂは、ベース部側噛合部１１４ａと同様に、軸方向Ｘに沿って間隔をあけて３つ設けられる。各カバー部側噛合部１１４ｂと各ベース部側噛合部１１４ａとは、それぞれ一対一で対応し、積層方向Ｚに対して相互に対向する位置に形成される。
【００３３】
噛合部１１４は、各ベース部側噛合部１１４ａと各カバー部側噛合部１１４ｂとがそれぞれコルゲートチューブＣの外表面に形成された蛇腹状の凹凸部Ｃａのうちの凹部に嵌合して噛み合う。これにより、噛合部１１４は、保持部１１０にコルゲートチューブＣの端部を保持し、当該コルゲートチューブＣの端部が軸方向Ｘに沿って当該保持部１１０から脱落することを規制する。
【００３４】
ここで、本実施形態の保持部１１０は、上述したように、ベース部材２０とカバー部材３０とを相互に係止するための係止機構５０を有する。係止機構５０は、係止片１１１ａ、係止孔部１１１ｂ、係止突出部１１２ａ、及び、係止爪部１１２ｂを含んで構成される（図２、図４、図６等参照）。係止機構５０は、ベース部材２０、カバー部材３０の幅方向Ｙの両側にそれぞれ１つずつ、合計２組設けられる。係止片１１１ａ、係止孔部１１１ｂは、ベース部材２０の保持部ベース部１１１に設けられる。各係止突出部１１２ａ、係止爪部１１２ｂは、カバー部材３０の保持部カバー部１１２に設けられる。
【００３５】
係止片１１１ａは、保持部カバー部１１２に設けられた係止爪部１１２ｂが係止される部分である。係止片１１１ａは、ベース部材２０の保持部ベース部１１１を構成する一対の側壁部２０ａ、２０ｂにそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。各係止片１１１ａは、幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成される。各係止片１１１ａは、それぞれ、各側壁部２０ａ、２０ｂの幅方向Ｙの外側（保持空間部１１３側とは反対側）に当該各側壁部２０ａ、２０ｂに対して幅方向Ｙに沿って間隔をあけて対向する位置関係で、支持部等を介して各側壁部２０ａ、２０ｂの外壁面に支持される。各係止片１１１ａは、積層方向Ｚに対して、カバー部材３０が設けられる側の端部、すなわち、底部２０ｃ側とは反対側の端部に設けられる。係止孔部１１１ｂは、カバー部材３０の保持部カバー部１１２に設けられた係止突出部１１２ａが挿入される部分である。係止孔部１１１ｂは、各係止片１１１ａ、及び、その支持部と各側壁部２０ａ、２０ｂとの間にそれぞれ形成される空間部である。各係止孔部１１１ｂは、積層方向Ｚの両側に開口している。
【００３６】
係止突出部１１２ａは、係止爪部１１２ｂが設けられ、係止孔部１１１ｂに挿入される部分である。係止突出部１１２ａは、係止片１１１ａに対応してそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。各係止突出部１１２ａは、幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成される。各係止突出部１１２ａは、それぞれ、カバー部材３０の保持部カバー部１１２の幅方向Ｙの端部からベース部材２０の保持部ベース部１１１側に向けて突出するようにして形成される。各係止突出部１１２ａは、それぞれ、積層方向Ｚに対して各係止孔部１１１ｂと対向する位置関係で、保持部カバー部１１２に形成される。係止爪部１１２ｂは、保持部ベース部１１１に設けられた係止片１１１ａに係止される部分である。係止爪部１１２ｂは、各係止突出部１１２ａにそれぞれ形成される。係止爪部１１２ｂは、それぞれ各係止突出部１１２ａから幅方向Ｙの外側に突出して爪状に形成される。
【００３７】
係止機構５０は、各係止孔部１１１ｂに各係止突出部１１２ａが挿入され、各係止爪部１１２ｂが各係止片１１１ａの積層方向Ｚの底部２０ｃ側の端面に係止される（図１、図４等参照）。これにより、係止機構５０は、ベース部材２０とカバー部材３０とを係止し相互に組み付け、カバー部材３０をベース部材２０に対して閉塞位置で保持する。
【００３８】
そして、本実施形態の保持部１１０は、さらに、可撓部１２０を設けるための可撓部設置孔部１１１ｃを有する（図１、図２、図４、図６等参照）。可撓部設置孔部１１１ｃは、可撓部１２０が設けられる切り欠き部である。可撓部設置孔部１１１ｃは、積層方向Ｚに沿ったスリット状の切り欠き部である。ここでは、可撓部設置孔部１１１ｃは、ベース部材２０の保持部ベース部１１１を構成する一対の側壁部２０ａ、２０ｂにそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。各可撓部設置孔部１１１ｃは、各側壁部２０ａ、２０ｂにそれぞれ積層方向Ｚに沿って直線状に延在して形成される。各可撓部設置孔部１１１ｃは、幅方向Ｙに沿って各側壁部２０ａ、２０ｂを貫通する。各可撓部設置孔部１１１ｃは、各側壁部２０ａ、２０ｂにおいて、積層方向Ｚに沿って底部２０ｃの近傍から当該底部２０ｃとは反対側の端部まで延在する。各可撓部設置孔部１１１ｃは、底部２０ｃ側の端部が閉塞端部を構成し、当該底部２０ｃ側とは反対側の端部が開口端部を構成する。各可撓部設置孔部１１１ｃは、軸方向Ｘに対して上述の係止片１１１ａとほぼ同等の位置に形成され、幅方向Ｙに対して互いに対向する。
【００３９】
可撓部１２０は、保持部１１０の可撓部設置孔部１１１ｃ内に設けられ、幅方向Ｙに対して保持部１１０より相対的に高い可撓性を有する部分として形成される（図１、図２、図４、図６等参照）。可撓部１２０は、各可撓部設置孔部１１１ｃにそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。本実施形態の各可撓部１２０は、可撓アーム部１２１を含んで構成される。可撓アーム部１２１は、保持部１１０から積層方向Ｚに沿って延在し当該保持部１１０に片持ち状に支持され突起部１３０が設けられる。可撓アーム部１２１は、ベース部材２０の保持部ベース部１１１に設けられる。各可撓アーム部１２１は、各可撓部設置孔部１１１ｃ内に積層方向Ｚに沿って棒状に延在して形成される。より詳細には、各可撓アーム部１２１は、各可撓部設置孔部１１１ｃ内の底部２０ｃ側の端部を基端部として積層方向Ｚに沿って底部２０ｃ側とは反対側に向けて突出して形成され、当該基端部が底部２０ｃ近傍に片持ち状に支持される。各可撓アーム部１２１は、基端部が底部２０ｃ近傍に片持ち状に支持されることで、幅方向Ｙに対して保持部１１０より相対的に高い可撓性を有して形成され、幅方向Ｙに沿って弾性変形し易い構成とされる。各可撓アーム部１２１は、全体が幅方向Ｙの外側に撓んだ際に積層方向Ｚの底部２０ｃ側とは反対側の端部である先端部が係止機構５０の各係止片１１１ａと当接せず、かつ、係止機構５０の各係止爪部１１２ｂが各係止片１１１ａに係止された状態で当該先端部が各係止孔部１１１ｂに挿入された各係止突出部１１２ａと当接する位置まで延在して形成される。そして、各可撓アーム部１２１は、それぞれ突起部１３０が設けられる。各可撓アーム部１２１は、積層方向Ｚの中腹部位に突起部１３０が設けられる。
【００４０】
突起部１３０は、可撓部１２０から幅方向Ｙに沿って保持空間部１１３側に突出して形成される部分である（図２、図３、図６等参照）。さらに言えば、突起部１３０は、保持空間部１１３側に突出して形成されることで、積層方向Ｚに対して、少なくとも当該保持空間部１１３の一部を一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂに区分け（領域分け）する部分である。ここでは、保持空間部１１３は、全体が一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂに区分けされる。一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂは、それぞれ保持空間部１１３を構成する空間部であり、それぞれコルゲートチューブＣの端部を保持可能である。つまり、保持空間部１１３は、突起部１３０によって分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂに区画されることで、積層方向Ｚに沿って多段（ここでは２段）でコルゲートチューブＣを積層させて保持する多段保持空間部を構成する。ここでは、分割保持空間部１１３Ａは、積層方向Ｚに対して、突起部１３０より底部２０ｃ側に位置する空間部を構成する。一方、分割保持空間部１１３Ｂは、積層方向Ｚに対して、突起部１３０より底部２０ｃ側とは反対側、すなわち、保持部カバー部１１２側に位置する空間部を構成する。
【００４１】
突起部１３０は、各可撓部１２０を構成する各可撓アーム部１２１にそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。各突起部１３０は、可撓アーム部１２１と一体で形成される。各突起部１３０は、可撓アーム部１２１における積層方向Ｚの中腹部位に設けられる。各突起部１３０は、積層方向Ｚに沿って保持空間部１１３に積層されて保持されるコルゲートチューブＣの外径に応じた位置に設けられる。さらに言えば、各突起部１３０は、当該各突起部１３０によって区分けされる各分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂが、それぞれ要求された外径のコルゲートチューブＣを保持可能な大きさとなる位置に形成される。本実施形態の各可撓部１２０を構成する各可撓アーム部１２１、及び、各突起部１３０は、幅方向Ｙに対して、保持空間部１１３を挟んで対向して一対で設けられる。
【００４２】
また、本実施形態の各突起部１３０は、幅方向Ｙに沿って可撓部１２０を構成する可撓アーム部１２１側の突出基端側から保持空間部１１３側の突出先端側に向かって先細りの形状に形成される。より詳細には、各突起部１３０は、軸方向Ｘに沿って視て（図３参照）、略等脚台形状に形成される。
【００４３】
次に、図７、図８、図９、図１０、図１１を参照してプロテクタ１の組み付け時の動作について説明する。
【００４４】
上記のように構成されるプロテクタ１は、ベース部材２０とカバー部材３０とが組み付けられておらず、ベース部材２０内の挿通空間部４０が開放された状態で、配索材Ｗ、コルゲートチューブＣと相互に組み付けられる。プロテクタ１は、図７に例示するように、内部に配索材Ｗが挿通されたコルゲートチューブＣの端部が積層方向Ｚに沿って保持空間部１１３に挿入される。この場合、コルゲートチューブＣは、延在方向が軸方向Ｘに沿うような位置関係で保持空間部１１３に挿入される。そしてこの場合、まず、１段目のコルゲートチューブＣは、保持空間部１１３のうちの分割保持空間部１１３Ａまで押し込まれる。このとき、プロテクタ１は、１段目のコルゲートチューブＣが積層方向Ｚに沿って押圧され各突起部１３０と当接した状態からさらに分割保持空間部１１３Ａ側に押し込まれる。これにより、プロテクタ１は、図８に示すように、当該コルゲートチューブＣの端部が各突起部１３０を介して可撓部１２０の可撓アーム部１２１を幅方向Ｙの外側に押し広げるように撓ませながら弾性変形させ、当該各突起部１３０が保持空間部１１３側から退避した状態となり、当該コルゲートチューブＣの端部が当該各突起部１３０を乗り越えることとなる。この結果、プロテクタ１は、図９に示すように、当該１段目のコルゲートチューブＣの端部が各突起部１３０を挟んで一方側の分割保持空間部１１３Ａに収納され保持される。可撓部１２０の可撓アーム部１２１は、元の位置に弾性復帰し、各突起部１３０が保持空間部１１３側に突出した位置に復帰する。
【００４５】
次に、プロテクタ１は、図９に例示するように、内部に配索材Ｗが挿通された別のコルゲートチューブＣの端部が積層方向Ｚに沿って保持空間部１１３に挿入される。この場合も、コルゲートチューブＣは、延在方向が軸方向Ｘに沿うような位置関係で保持空間部１１３に挿入される。そしてこの場合、２段目のコルゲートチューブＣは、保持空間部１１３のうちの分割保持空間部１１３Ｂまで押し込まれる。このとき、プロテクタ１は、図１０に示すように、当該２段目のコルゲートチューブＣが各突起部１３０と当接し当該突起部１３０を乗り越えない位置で当該突起部１３０を挟んで他方側の分割保持空間部１１３Ｂに収納され保持される。
【００４６】
そして、プロテクタ１は、図１１に示すように、カバー部材３０が各係止機構５０を介してベース部材２０に係止され相互に組み付けられ閉塞位置に保持される。この状態で、プロテクタ１は、コルゲートチューブＣの端部が保持部１１０の保持空間部１１３（分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂ）内で、噛合部１１４（ベース部側噛合部１１４ａ、カバー部側噛合部１１４ｂ）によって脱落することを規制された状態で、積層方向Ｚに沿って積層されて保持される。そして、プロテクタ１は、各コルゲートチューブＣの端部から露出した配索材Ｗが本体部１０の本体部挿通空間部１３内に挿通され配索された状態となる。
【００４７】
また、プロテクタ１は、図１１に示す状態で、各係止機構５０において、各係止孔部１１１ｂに各係止突出部１１２ａが挿入され、各係止爪部１１２ｂが各係止片１１１ａの積層方向Ｚの底部２０ｃ側の端面に係止された状態となっている。この状態で、カバー部材３０の保持部カバー部１１２は、積層方向Ｚに対して可撓アーム部１２１の先端部側に位置し保持部ベース部１１１と共に保持空間部１１３を区画すると共に、各係止孔部１１１ｂに挿入された各係止突出部１１２ａが可撓アーム部１２１の先端部と当接する。これにより、保持部カバー部１１２は、当該各係止突出部１１２ａが可撓アーム部１２１の幅方向Ｙの外側（保持空間部１１３側とは反対側）への倒れを規制する。つまりこの場合、各係止突出部１１２ａは、保持部ベース部１１１（ベース部材２０）と保持部カバー部１１２（カバー部材３０）とを係止する係止機構５０を構成すると共に、可撓アーム部１２１の倒れを規制する倒れ規制部としても兼用される。
【００４８】
以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、可撓部１２０から保持空間部１１３側に突出して形成された突起部１３０によって保持部１１０内の保持空間部１１３が一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂに区分けされて構成される。そして、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、各分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂに対してコルゲートチューブＣが保持されることで、複数のコルゲートチューブＣを保持空間部１１３に積層させて保持することができる。このとき、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、コルゲートチューブＣが積層方向Ｚに沿って保持空間部１１３に挿入され、突起部１３０と当接し可撓部１２０を撓ませながら当該突起部１３０を乗り越えて当該突起部１３０を挟んで一方側の分割保持空間部１１３Ａに収納され保持される。その後、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、さらに、他のコルゲートチューブＣが積層方向Ｚに沿って保持空間部１１３に挿入され、突起部１３０と当接し当該突起部１３０を乗り越えない位置で当該突起部１３０を挟んで他方側の分割保持空間部１１３Ｂに収納され保持される。プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、この状態で、一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂの一方側と他方側とで、突起部１３０を仕切り部として積層方向Ｚに沿ってコルゲートチューブＣを積層させて保持することができる。この場合、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、仕切り部として機能する突起部１３０が一対のコルゲートチューブＣの間に介在し、相互の間で荷重受け部として機能することで、一方のコルゲートチューブＣに他方のコルゲートチューブＣの荷重が作用することを抑制し各コルゲートチューブＣが潰れることを抑制することができる。これにより、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、各コルゲートチューブＣの適正な外形を維持した状態で保持部１１０に積層させて保持することができ、安定した保持力を確保することができるので、外形の変形の影響を受けて各コルゲートチューブＣが保持部１１０から脱落することを抑制することができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、コルゲートチューブＣを適正に積層させて保持することができる。
【００４９】
また、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、例えば、当該ワイヤハーネスＷＨが搭載される車両の仕様等に応じて、当該プロテクタ１に挿通される配索材Ｗ、及び、コルゲートチューブＣが１本になった場合でも、一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂのいずれか一方と各突起部１３０とによって単段でコルゲートチューブＣを適正に保持することもできる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、汎用性を向上させることもできる。
【００５０】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、可撓部１２０、及び、突起部１３０が幅方向Ｙに対して保持空間部１１３を挟んで対向して一対で設けられることから、各コルゲートチューブＣが潰れることを、より確実に抑制することができ、より適正にコルゲートチューブＣを保持することができる。
【００５１】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、突起部１３０が保持空間部１１３側に向かって先細りの形状に形成されることから、コルゲートチューブＣを分割保持空間部１１３Ａに押し込む際に突起部１３０を介して可撓部１２０を撓ませ易い構成とすることができる。またさらに、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、突起部１３０が保持空間部１１３側に向かって先細りの形状に形成されることから、当該突起部１３０を一対のコルゲートチューブＣの間に介在して荷重を受け易い構成とすることができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、組み付け時の作業性を向上し生産効率を向上することができると共に、各コルゲートチューブＣが潰れることをより確実に抑制することができ、より適正にコルゲートチューブＣを保持することができる。
【００５２】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、可撓部１２０が保持部１１０に片持ち状に支持された可撓アーム部１２１を含んで構成されることで、可撓部１２０をより小さな力で撓み易い構成とすることができるので、組み付け時の作業性をさらに向上し生産効率をさらに向上することができる。
【００５３】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、保持部１１０が保持部ベース部１１１と保持部カバー部１１２とを含んで構成され、保持部カバー部１１２が保持部ベース部１１１に組み付けられた状態で、保持部カバー部１１２の係止突出部１１２ａが可撓アーム部１２１の先端部と当接し幅方向Ｙの外側への倒れを規制することができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、可撓アーム部１２１に設けられた突起部１３０によって一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂを区分けした状態を確実に維持することができ、より適正にコルゲートチューブＣを保持することができる。
【００５４】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、保持部１１０に設けられた噛合部１１４によって、コルゲートチューブＣが軸方向Ｘに沿って当該保持部１１０から脱落することを規制することができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨ、保持機構１００は、より確実にコルゲートチューブＣを保持することができる。
【００５５】
なお、上述した本発明の実施形態に係るプロテクタ、ワイヤハーネス、及び、外装材保持機構は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００５６】
以上で説明した保持機構１００は、図１２の変形例に示すように、各突起部１３０、及び、各可撓アーム部１２１が突起部側噛合部１１４ｃを有していてもよい。突起部側噛合部１１４ｃは、コルゲートチューブＣの外表面に形成された凹凸部Ｃａと噛み合う噛合部１１４を構成するものであり、ベース部側噛合部１１４ａ、カバー部側噛合部１１４ｂと同様に構成される。ここでは、突起部側噛合部１１４ｃは、各突起部１３０と各可撓アーム部１２１とに渡って延在して形成される。この場合、保持機構１００は、各突起部１３０、各可撓アーム部１２１に突起部側噛合部１１４ｃが設けられることで、各コルゲートチューブＣを保持部１１０に保持するための保持力をさらに向上することができるので、より確実にコルゲートチューブＣを保持することができる。
【００５７】
以上の説明では、ベース部材２０とカバー部材３０とは、相互に組み付けられることで、全体として略矩形筒状に形成されるものとしたがこれに限らず、例えば、全体として略円筒形状に形成されてもよい。
【００５８】
以上の説明では、外装材は、凹凸部Ｃａによって蛇腹形状をなすコルゲートチューブＣであるものとして説明したがこれに限らず、凹凸部Ｃａを有さない筒状の形状であってもよい。また、保持部１１０は、プロテクタ１において、噛合部１１４が形成された部分であり、本体部１０は、プロテクタ１において、当該噛合部１１４が形成されていない部分であるものとして説明したがこれに限らない。本体部１０は、一部に噛合部１１４が形成されていてもよいし、保持部１１０は、噛合部１１４を介さずに他の形式でコルゲートチューブＣ等の外装材を保持する構成であってもよい。
【００５９】
以上の説明では、可撓部１２０は、片持ち状の可撓アーム部１２１を含んで構成されるものとして説明したがこれに限らない。可撓部１２０は、幅方向Ｙに対して保持部１１０より相対的に高い可撓性を有する部分として構成されていればよく、例えば、積層方向Ｚに沿って延在し両端が固定された部分として形成されてもよい。なお、図１３の参考例に係る保持機構１００Ａのように、保持部１１０と可撓部１２０Ａとを共通の構成として兼用することも可能である。この場合、保持部１１０は、可撓部設置孔部１１１ｃにかえて積層方向Ｚに沿ったスリット部１１１ｃＡを有する。スリット部１１１ｃＡは、ベース部材２０を構成する一対の側壁部２０ａ、２０ｂにそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。各スリット部１１１ｃＡは、各側壁部２０ａ、２０ｂにそれぞれ積層方向Ｚに沿って直線状に延在して形成される。各スリット部１１１ｃＡは、幅方向Ｙに沿って各側壁部２０ａ、２０ｂを貫通する。各スリット部１１１ｃＡは、各側壁部２０ａ、２０ｂにおいて、積層方向Ｚに沿って底部２０ｃの近傍から当該底部２０ｃとは反対側の端部まで延在する。各スリット部１１１ｃＡは、底部２０ｃ側の端部が閉塞端部を構成し、当該底部２０ｃ側とは反対側の端部が開口端部を構成する。そして、保持機構１００Ａは、一対の側壁部２０ａ、２０ｂにおいて、軸方向Ｘに対して各スリット部１１１ｃＡより端部側の部分の全体が保持部１１０、及び、可撓部１２０Ａとして兼用される。ここでは、保持部１１０としても兼用される可撓部１２０Ａは、本体部１０の端部に設けられ、コルゲートチューブＣの端部を保持する保持空間部１１３が形成されると共に幅方向Ｙに対して本体部１０の他の部分より相対的に高い可撓性を有する部分として形成される。そして、保持部１１０としても兼用される可撓部１２０Ａは、一対の側壁部２０ａ、２０ｂにおいて、軸方向Ｘに対して各スリット部１１１ｃＡより端部側の部分の全体が、積層方向Ｚに沿って延在し本体部１０を構成する底部２０ｃに片持ち状に支持され突起部１３０が設けられる可撓アーム部１２１Ａを構成する。また、参考例に係る保持機構１００Ａは、側壁部２０ａ、２０ｂにおい一対の突起部１３０が設けられる部分が、一対の突起部１３０の間をコルゲートチューブＣの端部が積層方向Ｚに沿って通過できる程度に可撓性を有する構成であれば、スリット部１１１ｃＡが形成されていない構成であってもよい。これらの場合であっても、保持機構１００Ａは、コルゲートチューブＣを適正に積層させて保持することができる。
【００６０】
以上の説明では、可撓部１２０、及び、突起部１３０は、幅方向Ｙに対して、保持空間部１１３を挟んで対向して一対で設けられるものとして説明したがこれに限らない。また、各突起部１３０は、可撓アーム部１２１と一体で形成されるものとして説明したがこれに限らず、それぞれ別体で形成された後、相互に組み付けられてもよい。また、各突起部１３０は、軸方向Ｘに沿って視て（図３参照）、略等脚台形状に形成されるものとして説明したがこれに限らず、略二等辺三角形状、略正三角形状等に形成されてもよいし、他の形状であってもよい。
【００６１】
以上の説明では、各係止突出部１１２ａは、係止機構５０を構成すると共に、可撓アーム部１２１の倒れを規制する倒れ規制部としても兼用されるものとして説明したがこれに限らない。保持部カバー部１１２は、各係止突出部１１２ａ以外の他の部分が可撓アーム部１２１の先端部に当接し倒れを規制する倒れ規制部として機能してもよいし、そもそも可撓アーム部１２１の倒れ規制部としての機能を備えていなくてもよい。
【００６２】
以上の説明では、保持機構１００は、積層方向Ｚに沿ってコルゲートチューブＣを２段に積層させて保持するものとして説明したがこれに限らず、３段以上の多段に積層させて保持する構成であってもよい。この場合、保持機構１００は、保持空間部１１３の一部を一対の分割保持空間部１１３Ａ、１１３Ｂに区分けする突起部１３０が積層方向Ｚに沿って間隔をあけて複数設けられればよい。
【００６３】
以上の説明では、外装材保持機構は、プロテクタ１の一部を構成する保持機構１００であるものとして説明したがこれに限らずプロテクタ１等とは別に単独で構成されてもよい。この場合、外装材保持機構は、保持部がコルゲートチューブＣ等の外装材の端部以外の部分、例えば、中腹部分を保持するものであってもよい。またこの場合、外装材保持機構は、車両のボディ等に固定できるクランプや締結部等の固定部が当該保持部に設けられていてもよい。
【００６４】
以上の説明では、第１方向である軸方向Ｘと第２方向である幅方向Ｙと第３方向である積層方向Ｚとは、相互に略直交するものとして説明したがこれに限らず、少なくとも相互に交差していればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１    プロテクタ
１０    本体部
１００    保持機構（外装材保持機構）
１１０    保持部
１１１    保持部ベース部
１１２    保持部カバー部
１１３    保持空間部
１１３Ａ、１１３Ｂ    分割保持空間部
１１４    噛合部
１２０    可撓部
１２１    可撓アーム部
１３０    突起部
Ｃ    コルゲートチューブ（外装材）
Ｃａ    凹凸部
Ｗ    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    軸方向
Ｙ    幅方向
Ｚ    積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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