(57)【要約】【課題】薄型偏光膜を有する偏光板であって、高い単体透過率と低い短波長領域の直交透過率とを高次に両立し得る偏光板を提供すること。【解決手段】厚み８μｍ以下の偏光膜を有し、以下の式（１）および（２）を満たす、偏光板。      Ｔｃ４１０≦０．２×Ｙ−８．５              式（１）      ４２．５≦Ｙ                                式（２）  （式中、Ｔｃ４１０は、波長４１０ｎｍにおける直交透過率（％）であり、Ｙは、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なった単体透過率（％）である。）【選択図】図１Ａ
2018072710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み８μｍ以下の偏光膜を有し、
以下の式（１）および（２）を満たす、偏光板。
Ｔｃ４１０≦０．２×Ｙ−８．５              式（１）
４２．５≦Ｙ                                式（２）
（式中、Ｔｃ４１０は、波長４１０ｎｍにおける直交透過率（％）であり、Ｙは、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なった単体透過率（％）である。）
【請求項２】
前記偏光膜が、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有する色素化合物を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光膜の少なくとも片側に配置された粘着剤層をさらに有し、
該粘着剤層が、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有する色素化合物を含む、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光膜の少なくとも片側に配置された保護層をさらに有し、
該保護層が、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有する色素化合物を含む、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記色素化合物が、３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有し、かつ、該最大吸収波長における吸収スペクトルの半値幅が１０ｎｍ〜６０ｎｍである、請求項２から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の偏光板を備える、液晶パネル。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置では、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光板が貼り合わされる。通常、偏光板は、偏光膜および偏光膜を保護する保護層を含む。近年、画像表示装置の薄型化が求められており、これに伴い、偏光板の薄型化が求められている。
【０００３】
ところで、樹脂基材上にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層を形成し、この積層体を延伸および染色することにより偏光膜を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。このような方法によれば、厚みの薄い（例えば、８μｍ以下）偏光膜（以下、「薄型偏光膜」と称する場合がある）が得られるため、上記画像表示装置の薄型化に寄与し得るとして注目されている。その一方で、薄型偏光膜を有する偏光板については、偏光特性の更なる向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが薄型偏光膜を有する偏光板の偏光特性について検討したところ、該偏光板は、高い単体透過率を有する場合には、短波長領域（例えば、３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の直交透過率も高くなる傾向にあり、光漏れ（青抜け）が生じ得ることがわかった。
【０００６】
本発明は、上記新たに認識された課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、薄型偏光膜を有する偏光板であって、高い単体透過率と低い短波長領域の直交透過率とを高次に両立し得る偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光板は、厚み８μｍ以下の偏光膜を有し、以下の式（１）および（２）を満たす。
Ｔｃ４１０≦０．２×Ｙ−８．５              式（１）
４２．５≦Ｙ                                式（２）
（式中、Ｔｃ４１０は、波長４１０ｎｍにおける直交透過率（％）であり、Ｙは、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なった単体透過率（％）である。）
１つの実施形態において、上記偏光膜が、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有する色素化合物を含む。
１つの実施形態において、上記偏光膜の少なくとも片側に配置された粘着剤層をさらに有し、該粘着剤層が、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有する色素化合物を含む。
１つの実施形態において、上記偏光膜の少なくとも片側に配置された保護層をさらに有し、該保護層が、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有する色素化合物を含む。
１つの実施形態において、上記色素化合物が、３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有し、かつ、該最大吸収波長における吸収スペクトルの半値幅が１０ｎｍ〜６０ｎｍである。
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。該液晶パネルは、上記偏光板を備える。
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。該液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、薄型偏光膜を有する偏光板であって高い単体透過率と低い短波長領域の直交透過率とを高次に両立し得る偏光板が得られ得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図１Ｃ】本発明のさらに別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】実施例および比較例で得られた偏光板の単体透過率と直交透過率（Ｔｃ４１０）との関係を示すグラフである。
【図３】実施例および比較例で得られた偏光板の単体透過率と直交透過率（Ｔｃ４１０）との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．偏光板
本発明の偏光板は、厚み８μｍ以下の偏光膜を有し、下記式（１）および（２）を同時に満足する。
Ｔｃ４１０≦０．２×Ｙ−８．５              式（１）
４２．５≦Ｙ                              式（２）
式中、Ｔｃ４１０は、波長４１０ｎｍにおける直交透過率（％）であり、Ｙは、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なった単体透過率（％）である。
【００１１】
上記式（２）に規定されるとおり、本発明の偏光板の単体透過率（Ｙ）は、４２．５％以上であり、好ましくは４３．０％以上である。一方、偏光板の単体透過率（Ｙ）の理論的な上限は５０％であり、実用的な上限は４６％であることから、式（１）は、単体透過率（Ｙ）が如何に向上しても、波長４１０ｎｍにおける直交透過率が十分に低い値になることを意味する。よって、上記式（１）および（２）を同時に満足する偏光板は、実用上十分に高い単体透過率と実用上十分に低い短波長領域の直交透過率とを高次に両立するものである。このような偏光板は、本発明によって初めて実現されたものであり、このような偏光板を実際に提供し得ることは、工業的に非常に優れた効果である。
【００１２】
なお、従来、このような偏光板が実現されなかった理由は、以下のとおりである。すなわち、薄型偏光膜は、厚みが小さいことに起因して必然的に、分厚い（例えば、２０μｍ以上）偏光膜に比べてヨウ素の含有量が少ない。このように少ないヨウ素含有量で高い光学特性を達成する観点から、薄型偏光膜の製造においては、視感度の高い波長領域に吸収を有するＰＶＡ−ヨウ素錯体の形成が優先される。そのため、紫外領域に吸収を有するヨウ素（例えば、波長２９０ｎｍ付近および３６０ｎｍ付近に極大吸収を有する遊離のヨウ素イオン（Ｉ３−））の形成量が少なくなり、該領域付近の偏光特性が低下する。その結果、薄型偏光膜を有する偏光板においては、視感度の高い５５０ｎｍ付近の偏光特性と、視感度は低いが色相への影響が大きい短波長（４００ｎｍ）の偏光特性を両立することは難しかった。
【００１３】
本発明の偏光板の波長４１０ｎｍにおける直交透過率は、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である。また、本発明の偏光板は、好ましくは式（３）：Ｔｃ４１０≦０．２×Ｙ−８．５５をさらに満たす。
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１５】
Ａ−１．偏光板の全体構成
図１Ａは、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図であり、図１Ｂは、本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図であり、図１Ｃは、本発明のさらに別の実施形態による偏光板の概略断面図である。図１Ａにおいて、偏光板１００Ａは、偏光膜１０と、偏光膜１０の片側に設けられた第１の保護層２１とを有する。図１Ｂにおいて、偏光板１００Ｂは、偏光膜１０と、偏光膜１０の片側に設けられた第１の保護層２１と、偏光膜１０のもう片側に設けられた粘着剤層３０とを有する。図１Ｃにおいて、偏光板１００Ｃは、偏光膜１０と、偏光膜１０の片側に設けられた第１の保護層２１と、偏光膜１０のもう片側に設けられた第２の保護層２２と、第２の保護層２２の偏光膜１０と反対側に設けられた粘着剤層３０とを有する。第１の保護層２１および第２の保護層２２はそれぞれ、接着層（図示せず）を介して偏光膜１０の片側に設けられてもよく、接着層を介することなく偏光膜１０に密着して設けられていてもよい。また、偏光膜１０の両側それぞれに保護層が設けられる場合、これらは同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。粘着剤層は、実用に供されるまで離型フィルムで保護されていてもよい。
【００１６】
１つの実施形態において、本発明の偏光板は、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収スペクトルの最大吸収波長を有する色素化合物を含む。偏光板が該色素化合物を含むことにより、高い単体透過率を維持しつつ、短波長領域の直交透過率を低減することができる。該色素化合物は、偏光板の任意の構成要素に含まれ得る。該色素化合物を含み得る偏光板の構成要素としては、偏光膜、保護層、粘着剤層、接着層等が挙げられる。該色素化合物は、１つの構成要素にのみ含まれていてもよく、２つ以上の構成要素に含まれていてもよい。なお、上記最大吸収波長とは、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域での分光吸収スペクトルにおいて、複数の吸収極大が存在する場合には、その中で最大の吸光度を示す吸収極大波長を意味するものである。
【００１７】
上記色素化合物は、好ましくは吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する化合物であり、より好ましくは吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長領域に存在する化合物である。このような色素化合物を偏光板に用いることにより、高い単体透過率を維持しつつ、短波長領域の直交透過率を好適に低減することができる。
【００１８】
上記色素化合物の最大吸収波長における吸収スペクトルの半値幅は、好ましくは１１０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ〜８０ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜６０ｎｍである。半値幅が、上記範囲にあることで、視認性が高い領域（例えば、４３０ｎｍよりも長波長側）の光学特性の低下を防止し得る。半値幅は、例えば、以下の測定方法によって求められる。
＜半値幅の測定方法＞
上記半値幅は、紫外可視分光光度計（例えば、Ｕ−４１００、（株）日立ハイテクサイエンス製）を使用し、以下の条件で色素化合物の溶液の透過吸光スペクトルから測定する。最大吸収波長の吸光度が１．０となるよう濃度を調整して測定した分光スペクトルから、ピーク値の５０％になる２点間の波長の間隔（半値全幅）をその色素化合物の半値幅とする。
（測定条件）
溶媒：トルエンまたはクロロホルム
セル：石英セル
光路長：１０ｍｍ
【００１９】
上記色素化合物としては、例えば、有機系色素化合物や無機系色素化合物を挙げることができる。中でも、分散性と透明性の維持の観点から、有機系色素化合物が好ましい。色素化合物は、単独で使用してもよく、また、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２０】
上記有機系色素化合物としては、アゾメチン系化合物、インドール系化合物、けい皮酸系化合物、ピリミジン系化合物、ポルフィリン系化合物、ベンゾチアジアゾール系化合物等を挙げることができる。
【００２１】
上記有機色素化合物としては、市販されているものを好適に用いることができる。具体的には、上記インドール系化合物としては、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、半値幅：５３ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）を、けい皮酸系化合物としては、ＳＯＭ−５−０１０６（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ピリミジン系化合物としては、ＦＤＢ−００９（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９４ｎｍ、半値幅：４３ｎｍ、山田化学工業（株）製）、ポルフィリン系化合物としては、ＦＤＢ−００１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４２０ｎｍ、半値幅：１４ｎｍ、山田化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００２２】
上記色素化合物の配合量は、偏光板が上記式（１）および（２）を満たすように適切に設定され得る。
【００２３】
Ａ−２．偏光膜
上記偏光膜は、代表的には、二色性物質が吸着配向されたポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と称する）系樹脂膜である。偏光膜の厚みは、８μｍ以下、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。一方、偏光膜の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１．０μｍ以上である。
【００２４】
偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、代表的には４２．５％以上、好ましくは４３．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００２５】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。二色性物質は、好ましくは、ヨウ素である。
【００２６】
上記ＰＶＡ系樹脂膜を形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００２７】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２８】
偏光膜の製造方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、偏光膜は、ＰＶＡ系樹脂膜に、各種処理を施すことにより製造される。各種処理を施すＰＶＡ系樹脂膜としては、任意の適切な形態が採用され得る。具体的には、ＰＶＡ系樹脂フィルムであってもよいし、樹脂基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層であってもよい。
【００２９】
１つの実施形態においては、樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して積層体を作製し、この積層体に各種処理を施すことにより偏光膜を製造する。ＰＶＡ系樹脂層は、例えば、樹脂基材にＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布することにより形成される。塗布液としては、代表的には、ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液が用いられる。ＰＶＡ系樹脂を溶解させる溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が用いられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。
【００３０】
上記塗布液には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。また、添加剤としては、例えば、易接着成分が挙げられる。易接着成分を用いることにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させ得る。その結果、例えば、樹脂基材からＰＶＡ系樹脂層が剥がれる等の不具合を抑制して、後述の染色、水中延伸を良好に行うことができる。易接着成分としては、例えば、アセトアセチル変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡが用いられる。さらにまた、添加剤としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化リチウム、塩化ナトリウム等のハロゲン化物、尿素等が挙げられる。これらを添加することにより、光学特性（例えば、単体透過率）を向上させ得る。添加剤の配合量は、目的等に応じて適切に設定され得る。
【００３１】
偏光膜が上記色素化合物を含む実施形態においては、代表的には、上記塗布液に色素化合物が配合される。色素化合物の配合量は、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部程度、好ましくは０．０２重量部〜５重量部程度であり得る。
【００３２】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）が挙げられる。
【００３３】
塗布液の塗布温度は、好ましくは５０℃以上である。好ましくは、塗膜を乾燥する。乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００３４】
ＰＶＡ系樹脂層の厚み（延伸前）は、好ましくは３μｍ〜４０μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【００３５】
上記樹脂基材の構成材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が用いられる。中でも、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００３６】
樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００℃以下である。このような樹脂基材を用いることにより、後述する積層体の延伸において、ＰＶＡ系樹脂層の結晶化を抑制しながら、延伸性（特に、水中延伸における）を十分に確保することができる。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を製造することができる。一方、樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００３７】
樹脂基材の厚みは、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。樹脂基材表面には、表面改質処理（例えば、コロナ処理等）が施されていてもよいし、易接着層が形成されていてもよい。
【００３８】
上記各種処理としては、例えば、染色処理、延伸処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理が挙げられる。これらの処理は、目的に応じて適宜選択され得る。また、処理順序、処理のタイミング、処理回数等、適宜設定され得る。以下、各々の処理について説明する。
【００３９】
（染色処理）
上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂膜を二色性物質で染色することにより行う。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂膜（積層体）を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂膜に上記染色液を塗工する方法、上記染色液をＰＶＡ系樹脂膜に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液に積層体を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００４０】
上記二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。
【００４１】
染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂膜の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４２．５％以上となるように、浸漬時間を設定する。
【００４２】
（延伸処理）
積層体の延伸方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸（例えば、テンター延伸機を用いる方法）でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。また、同時二軸延伸（例えば、同時二軸延伸機を用いる方法）でもよいし、逐次二軸延伸でもよい。積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。
【００４３】
延伸処理は、積層体を延伸浴に浸漬させながら行う水中延伸方式であってもよいし、空中延伸方式であってもよい。好ましくは、水中延伸処理を少なくとも１回施し、さらに好ましくは、水中延伸処理と空中延伸処理を組み合わせる。水中延伸によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂膜のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂膜を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を製造することができる。
【００４４】
積層体の延伸方向としては、任意の適切な方向を選択することができる。１つの実施形態においては、長尺状の積層体の長手方向に延伸する。具体的には、積層体を長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）である。別の実施形態においては、長尺状の積層体の幅方向に延伸する。具体的には、積層体を長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）と直交する方向（ＴＤ）である。
【００４５】
積層体の延伸温度は、樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、積層体の延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂膜の配向を妨げる）を抑制することができる。
【００４６】
延伸方式として水中延伸方式を採用する場合、延伸浴の液温は、好ましくは４０℃〜８５℃、より好ましくは５０℃〜８５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂膜の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂膜の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が４０℃を下回ると、水による樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂膜の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。
【００４７】
水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することが好ましい（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂膜に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂膜に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００４８】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部である。ホウ酸濃度を１重量部以上とすることにより、ＰＶＡ系樹脂膜の溶解を効果的に抑制することができ、より高特性の偏光膜を作製することができる。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００４９】
好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂膜に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００５０】
積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００５１】
積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上である。このような高い延伸倍率は、例えば、水中延伸方式（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、達成し得る。なお、本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。
【００５２】
好ましくは、水中延伸処理は染色処理の後に行う。
【００５３】
（不溶化処理）
上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。特に水中延伸方式を採用する場合、不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂膜に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜４０℃である。好ましくは、不溶化処理は、積層体作製後、染色処理や水中延伸処理の前に行う。
【００５４】
（架橋処理）
上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂膜に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂膜に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋処理は水中延伸処理の前に行う。好ましい実施形態においては、染色処理、架橋処理および水中延伸処理をこの順で行う。
【００５５】
（洗浄処理）
上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。
【００５６】
（乾燥処理）
乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００５７】
Ａ−３．保護層
上記保護層としては、上記偏光膜の製造において用いた樹脂基材をそのまま用いることができる。あるいは、偏光膜を樹脂基材から任意の適切な樹脂フィルムに転写して、該樹脂フィルムを保護層とすることができる。保護層が偏光膜の両側に設けられる実施形態においては、例えば、上記樹脂基材を第１の保護層としてそのまま用い、偏光膜の該樹脂基材が配置されている側とは反対側に任意の適切な樹脂フィルムを積層して第２の保護層とすることができる。また例えば、偏光膜を樹脂基材から任意の適切な樹脂フィルムに転写して第１の保護層とし、偏光膜の第１の保護層が配置されている側とは反対側に別の任意の適切な樹脂フィルムを積層して第２の保護層とすることができる。
【００５８】
樹脂フィルムを保護層として用いる場合、該樹脂フィルムは、代表的には、接着層を介して偏光膜に積層される。接着層は、代表的には、接着剤または粘着剤で形成される。接着層を形成する接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤等の水系接着剤、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。
【００５９】
上記樹脂フィルムは、等方性に優れるものであってもよく、あるいは、位相差を有し、光学補償層として機能し得るものであってもよい。位相差を有する樹脂フィルムを用いる場合、その位相差特性は、光学補償に必要とされる値に適宜調整することができる。
【００６０】
上記樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００６１】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報（例えば、製造例１）、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６２】
保護層が上記色素化合物を含む実施形態において、保護層中における色素化合物の配合量は、例えば樹脂固形分１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部程度、好ましくは０．０２重量部〜５重量部程度であり得る。
【００６３】
上記樹脂フィルムは、任意の適切な方法により製膜される。製膜方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法等が挙げられる。これらの中でも、溶融押出法が好ましい。また、樹脂フィルムは、延伸処理が施されていてもよい。
【００６４】
上記色素化合物を含む保護層の波長４５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上であり、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上である。なお、本明細書中、「波長４００〜４３０ｎｍの平均透過率」とは、波長４００〜４３０ｎｍの領域において５ｎｍピッチで透過率を算出し、当該算出した透過率の平均値のことをいう。他の波長領域における平均透過率も同様である。
【００６５】
保護層の厚みは、一般的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００６６】
Ａ−４．粘着剤層
上記粘着剤層は、粘着剤組成物から形成される。粘着剤層が上記色素化合物を含む実施形態においては、代表的には、該粘着剤組成物に上記色素化合物が配合される。
【００６７】
上記粘着剤組成物は、ベースポリマーと架橋剤とを含む熱架橋型の粘着剤組成物であることが好ましい。光開始剤を含む必要が無いので、粘着剤組成物に色素化合物を配合する際に、色素化合物の吸収と光開始剤の吸収とが干渉し合うことを防止し得る。
【００６８】
上記粘着剤組成物としては、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、シリコーン系等の粘着剤とすることができる。透明性、耐熱性等の観点から、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。
【００６９】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー成分を重合して得られることが好ましく、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを主モノマーとして含むモノマー成分を重合して得られることがより好ましい。ここで、主モノマーとは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に対して、６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００７０】
炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００７１】
上記モノマー成分には、炭素数が２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系酸エステル以外のその他の重合性モノマーを含むことができる。上記その他の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されないが、例えば、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー等を挙げることができる。
【００７２】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ、ヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、または、２種以上を混合して用いることができる。
【００７３】
ヒドロキシル基含有モノマーの含有量は、モノマー成分中１０重量％以下であることが好ましく、０〜５重量％であることがより好ましく、０．１〜２重量％であることがさらに好ましい。
【００７４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ、カルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００７５】
カルボキシル基含有モノマーの含有量は、モノマー成分中５重量％以下であることが好ましい。
【００７６】
その他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；例えば、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；例えば、スチレン等のスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）等のアミド基含有モノマー；例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等の環状窒素含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニル等のハロゲン原子含有モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類等が挙げられる。
【００７７】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００７８】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレート等の複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー等が挙げられる。
【００７９】
さらに、共重合性モノマーとして、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物等が挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノまたはポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノまたはポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノまたはポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００８０】
ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー以外の共重合モノマーの割合は、モノマー成分中４０重量％以下が好ましく、０〜３０重量％がより好ましく、０〜２０重量％がさらに好ましい。
【００８１】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１２０万〜３００万の範囲であることが好ましく、１２０万〜２７０万がより好ましく、１２０万〜２５０万がさらに好ましい。重量平均分子量が当該範囲内にあることで、耐熱性、透明性、耐腐食性、耐久性等に優れ得る。重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００８２】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。
【００８３】
溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００８４】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず、適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜その使用量が調整される。
【００８５】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができる。
【００８６】
上記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、上記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましい。
【００８７】
上記粘着剤組成物には、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００８８】
上記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は上記ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．８重量部であることがさらに好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、未反応カップリング剤成分が発生し、耐久性の点で好ましくない。
【００８９】
なお、上記シランカップリング剤が、上記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得る場合には、当該シランカップリング剤を上記モノマー成分として用いることができる。その割合は、上記ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．００５〜０．７重量部であるのが好ましい。
【００９０】
さらには、上記粘着剤組成物には、架橋剤を添加することで、粘着剤の耐久性に関係する凝集力を付与できるため好ましい。
【００９１】
架橋剤としては、多官能性の化合物が使用され、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、過酸化物系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属原子が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、これらを組み合わせて使用することがより好ましい。
【００９２】
上記イソシアネート系架橋剤とは、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【００９３】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
【００９４】
過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等が挙げられる。これらの中でも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキサイドが好ましく用いられる。
【００９５】
粘着剤組成物における架橋剤の配合割合は、通常、上記ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。上記架橋剤の配合割合は、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０１〜５重量部程度がより好ましい。また、特に、過酸化物系架橋剤を用いる場合には、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．０５〜１重量部程度が好ましく、０．０６〜０．５重量部がより好ましい。
【００９６】
上記粘着剤組成物には、必要に応じて、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。添加剤としては、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料等）、ｐＨ調整剤（酸または塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００９７】
また、上記のとおり、粘着剤層が上記色素化合物を含む場合、代表的には、粘着剤組成物に色素化合物が配合される。粘着剤組成物中における色素化合物の配合量は、例えばポリマー固形分１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部程度、好ましくは０．０２重量部〜５重量部程度であり得る。
【００９８】
粘着剤層は、例えば、上記粘着剤組成物を基材上に塗布し、任意に乾燥または硬化させることによって形成することができる。該基材としては、上記保護層や偏光膜を用いることができる。また、任意の適切な離型フィルムを基材としてもよい。
【００９９】
上記粘着剤組成物を上記基材上に塗布する方法としては、任意の適切な方法が用いられ得る。該方法としては、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等が挙げられる。
【０１００】
上記色素化合物を含む粘着剤層の波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率は、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２０％以下である。また、上記色素化合物を含む粘着剤層の波長４５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上であり、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上である。
【０１０１】
粘着剤層の厚さは、波長４３０ｎｍ未満の光を吸収する機能を確保する観点から、７μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さの上限値は、例えば８０μｍ以下であり得る。
【０１０２】
Ｂ．液晶パネル
本発明の液晶パネルは、液晶セルと該液晶セルの両側に配置された偏光板とを含む。該液晶セルの両側に配置された偏光板の少なくとも一方が上記偏光板であり、好ましくは両方が上記偏光板である。
【０１０３】
Ｃ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。本発明の液晶表示装置において、液晶パネルは任意の適切な方法で配置される。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、特段の記載が無いかぎり、厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、商品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
【０１０５】
［製造例１  粘着剤組成物（Ａ１）の製造］
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）１重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。
さらに、上記モノマー混合物（固形分）１００重量部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリルを０．１重量部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマー溶液を調製した。
【０１０６】
＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１重量部、過酸化物系架橋剤のベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＭＴ、日本油脂（株）製)０．４重量部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８重量部、酢酸エチルに固形分５％となるように溶解させたベンゾチアジアゾール化合物（下記式（Ｉ）に示す色素化合物、吸収スペクトルの最大吸収波長：４２０ｎｍ、蛍光量子収率：９３％、半値幅：１００ｎｍ）０．１重量部（固形分重量）とを添加し撹拌することにより、アクリル系粘着剤組成物（Ａ１）を得た。
【０１０７】
＜粘着剤層の作製＞
上記アクリル系粘着剤組成物（Ａ１）を、シリコーン系剥離剤で処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材）からなる離型フィルムの表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。
【化１】
2018072710.tif 000003
【０１０８】
［製造例２  粘着剤組成物（Ａ２）の製造］
ベンゾチアジアゾール化合物の添加量を０．３重量部（固形分重量）としたこと以外は、製造例１と同様にして粘着剤組成物（Ａ２）を得た。
【０１０９】
［製造例３  粘着剤組成物（Ａ３）の製造］
ベンゾチアジアゾール化合物の添加量を０．６重量部（固形分重量）としたこと以外は、製造例１と同様にして粘着剤組成物（Ａ３）を得た。
【０１１０】
［製造例４  粘着剤組成物（Ｂ）の製造］
ベンゾチアジアゾール化合物０．１重量部（固形分重量）の代わりに、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、下記式（ＩＩ）に示すインドール系化合物、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）１重量部（固形分重量）を用いたこと以外は、製造例１と同様にして粘着剤組成物（Ｂ）を得た。
【化２】
2018072710.tif 000004
【０１１１】
［製造例５  粘着剤組成物（Ｃ）の製造］
ベンゾチアジアゾール化合物０．１重量部（固形分重量）の代わりに、ＦＤＢ−００９（商品名、下記式（ＩＩＩ）に示すメトロシアニン色素、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９４ｎｍ、半値幅：４３ｎｍ、山田化学工業（株）製）１重量部（固形分重量）を用いたこと以外は、製造例１と同様にして粘着剤組成物（Ｃ）を得た。
【化３】
2018072710.tif 000005
【０１１２】
［製造例６  粘着剤組成物（Ｄ）の製造］
ベンゾチアジアゾール化合物を添加しなかったこと以外は、製造例１と同様にして粘着剤組成物（Ｄ）を得た。
【０１１３】
［製造例７  保護層用樹脂フィルムの製造］
特開２００９−１６１７４４号公報の製造例１と同様にして製造したグルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂からなる厚み４０μｍ、透湿度８０ｇ／ｍ２のアクリル系フィルムを得た。
【０１１４】
［実施例１］
（偏光膜）
樹脂基材として、厚み１００μｍ、Ｔｇ７５℃のイソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルムを用意した。このフィルムの表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。
アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名：ゴーセファイマー  Ｚ２００、平均重合度：１２００、ケン化度：９９．０モル％、アセトアセチル化度：５％；１重量部）とＰＶＡ（平均重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％；９重量部）とを含むＰＶＡ系樹脂を用意し、該ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対してヨウ化カリウム１３重量部を添加してＰＶＡ系樹脂水溶液を調製した（ＰＶＡ系樹脂濃度：５．５重量％）。この水溶液を乾燥後の膜厚が１３μｍになるように樹脂基材のコロナ処理面に塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、樹脂基材上に厚み９μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。こうして、積層体を作製した。
得られた積層体をまず空気中１４０℃で２．４倍に延伸した（空中補助延伸）。
次に、積層体を液温３０℃のホウ酸水溶液に３０秒間浸漬してＰＶＡ系樹脂層を不溶化させた。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
次いで、積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、得られる偏光膜の単体透過率が４２〜４５％程度になるように任意の時間、浸漬し染色した。染色液は、水を溶媒とし、ヨウ素濃度を０．１〜０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．８重量％の範囲内とし、ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１：７とした。
次に、積層体を３０℃のホウ酸水溶液に６０秒間浸漬して、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ樹脂層に架橋処理を施した。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
さらに、積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空中補助延伸と同様の方向に２．３倍に延伸した（最終的な延伸倍率５．５０倍）。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３．５重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とした。
次に、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で積層体を洗浄し、６０℃の温風により乾燥し、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を得た。
【０１１５】
（偏光板）
得られた偏光膜に対し（樹脂基材とは反対側の面に）、硬化型接着剤を介して製造例７のアクリル系フィルムを貼り合せた。具体的には、アクリル系フィルム上に、硬化型接着剤を厚み１．０μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。その後、上記可視光線をアクリル系フィルム側から照射して硬化型接着剤を硬化させた。
次いで、該アクリル系フィルム上に、製造例１で得られた粘着剤層を貼り合せて、樹脂基材／偏光膜／アクリル系フィルム／粘着剤層／離型フィルムの構成を有する偏光板を得た。
【０１１６】
［実施例２−１および２−２］
粘着剤組成物（Ａ１）の代わりに粘着剤組成物（Ａ２）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１７】
［実施例３−１および３−２］
粘着剤組成物（Ａ１）の代わりに粘着剤組成物（Ａ３）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１８】
［実施例４−１〜４−４］
粘着剤組成物（Ａ１）の代わりに粘着剤組成物（Ｂ）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１９】
［実施例５−１〜５−４］
粘着剤組成物（Ａ１）の代わりに粘着剤組成物（Ｃ）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１２０】
［比較例１−１〜１−１１］
粘着剤組成物（Ａ１）の代わりに粘着剤組成物（Ｄ）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１２１】
［比較例２−１〜２−３］
（偏光膜）
特開２０１３−１８２１６２号公報の実施例１に記載の方法に準じて、偏光膜を作製した。具体的には、以下のとおりである。
厚み１００μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を樹脂基材として用いた。
ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）粉末（日本合成化学工業社製Ｚ-２００：平均重合度１２００、ケン化度９９．０モル％）を用いて、９５℃の熱水に溶解し、３ｗ％の水溶液を調整した。得られた水溶液を、コロナ処理を施した樹脂基材上にテスター産業社製アプリケータを用いて塗工し、８０℃に保たれたオーブンで１０分間乾燥させ、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
１０ｗ％ＰＶＡ水溶液（日本酢ビ・ポバール社製ＪＦ−２３：平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を、上記プライマー層の上にテスター産業社製アプリケータを用いて塗工した。前記塗工膜を、８０℃に保たれたオーブンで２０分間乾燥させ、樹脂基材／プライマー層／ＰＶＡ系樹脂層の積層体を作製した。
得られた積層体を、１６０℃に保たれたオーブンで、縦方向５．８倍の自由端一軸延伸を実施し、延伸フィルムを得た。延伸後のＰＶＡ層の厚みは６．０μｍであった。
得られた延伸フィルムを、ヨウ素０．３５ｗ％、ヨウ化カリウム１０ｗ％、液温２６℃の水溶液に、得られる偏光膜の単体透過率が４２〜４５％程度になるように任意の時間浸漬させた。
次いで、ヨウ化カリウム５.０ｗ％、ホウ酸９.５ｗ％、液温７６℃の水溶液に、３００秒間浸漬させた。
さらに、液温１０℃の純水中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、８０℃に保たれたオーブンで２００秒間乾燥させた。
このようにして、樹脂基材上に厚み６．０μｍの偏光膜を得た。
【０１２２】
（偏光板）
上記のようにして得られた偏光膜を用いたこと、および、粘着剤組成物（Ａ）の代わりに粘着剤組成物（Ｄ）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１２３】
各実施例および比較例で得られた偏光板に対し、以下の測定を行った。
（偏光板の光学特性）
紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ７１００）を用いて、偏光板の単体透過率および直交透過率（Ｔｃ４１０）を測定した。単体透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。直交透過率（Ｔｃ４１０）は、波長４１０ｎｍにおける直交透過率である。なお、測定は、偏光板から樹脂基材を剥離した状態（すなわち、［偏光膜／アクリル系フィルム／粘着剤層／アクリル系フィルム］の構成）で行った。これは、樹脂基材の表面反射の違いによる測定結果への影響をなくすためである。いずれの実施例および比較例においても、アクリル系フィルムの屈折率はおよそ１．５０、偏光膜の屈折率はおよそ１．５３、最表面の屈折率の組合せは１．５０／１．５３であり、表面反射による測定結果への影響が出ない構成にて測定を行った。結果を表１に示す。また、単体透過率（Ｙ）と直交透過率（Ｔｃ４１０）との関係を示すグラフを図２および図３に示す。図３のグラフは、図２のグラフにおける直交透過率（Ｔｃ４１０）が０．５％以下の範囲を拡大したグラフである。
【０１２４】
【表１】
2018072710.tif 000006
【０１２５】
表１ならびに図２および図３に示されるとおり、実施例の偏光板はすべて、式（１）と式（２）との両方を満たし、高い単体透過率と低い直交透過率（Ｔｃ４１０）とを両立するものである。一方、比較例の偏光板は、式（１）と式（２）との両方を満たしておらず、単体透過率が高くなると、直交透過率（Ｔｃ４１０）も高くなる傾向を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の偏光板は、画像表示装置に好適に用いられる。具体的には、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０            偏光膜
２１            保護層
２２            保護層
３０            粘着剤層
１００            偏光板
【図１Ａ】
2018072710.tif 000007
【図１Ｂ】
2018072710.tif 000008
【図１Ｃ】
2018072710.tif 000009
【図２】
2018072710.tif 000010
【図３】
2018072710.tif 000011