(57)【要約】【課題】  動物の活動量が当該動物の種類や年齢等に応じて必要とされる活動量に到達するまでの残活動量を、活動レベルを考慮して算出することのできる活動管理システムを提供すること。【解決手段】  動物の活動状態を測定する測定部２６と、計測対象である動物を分類するための対象分類情報を入力する入力操作部３１と、対象分類情報に対応付けて設定された活動目安時間と、動物の活動レベルを判定するためのレベル判定情報と活動レベルごとに設定された重み付け係数とを記憶する記憶部６２と、測定部２６による測定結果について活動レベルを判定し、測定部２６による測定が行われた期間内の活動時間に重み付け係数を考慮することで重み付け後の活動時間を算出し、当該重み付け後の活動時間を活動目安時間から減算することで残活動時間を算出する残活動時間算出部５４と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象である動物に装着され当該動物の活動状態を測定する測定部と、
前記計測対象である動物を分類するための対象分類情報を入力設定可能な入力操作部と、
少なくとも前記対象分類情報に対応付けて設定された必要とされる活動量である活動目安量と、前記計測対象である動物の活動レベルを判定するためのレベル判定情報と、前記活動レベルごとに設定された重み付け係数と、を記憶する記憶部と、
前記測定部による測定結果について、前記レベル判定情報に基づいて活動レベルを判定し、前記測定部による測定が行われた期間内の活動量に前記判定の結果である活動レベルに対応する重み付け係数を考慮することで重み付け後の活動量を算出し、当該重み付け後の活動量を前記活動目安量から減算することにより、残活動量を算出する残活動量算出部と、
を有していることを特徴とする活動管理システム。
【請求項２】
前記対象分類情報は、前記計測対象である動物の種類、年齢を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の活動管理システム。
【請求項３】
前記活動目安量は、必要とされる活動時間である活動目安時間であり、
前記残活動量算出部は、重み付け後の活動時間を前記活動目安時間から減算することにより、残活動時間を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の活動管理システム。
【請求項４】
前記測定部は、加速度センサであり、
前記レベル判定情報は、前記加速度センサによって測定された測定結果を複数レベルに分類するための閾値であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の活動管理システム。
【請求項５】
前記残活動量を表示させる表示部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の活動管理システム。
【請求項６】
前記測定部を有し、前記計測対象である動物に装着される活動測定装置と、
前記活動測定装置との間で通信可能であり前記活動測定装置から前記測定結果を受信する通信部と、前記入力操作部と、前記記憶部と、前記残活動量算出部と、を有する端末装置と、
を備えて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の活動管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、犬等の愛玩動物は、ある程度の運動（活動）をしなければその健康状態を良好に保つことができない。
そこで、飼い主であるユーザは犬等を散歩させる等により、必要とされる量の運動（活動）を確保するようにしている。
動物の運動（活動）量を把握する手段として、例えば特許文献１には、動物の歩数をカウントしてこれを表示させるシステムが開示されている。
また、特許文献２には、歩数検出手段によって検出された犬の歩数と、歩様判定手段によって判定された犬の歩様と、犬の体重とに基づいて歩様に伴う消費エネルギー量を算出する犬用の運動管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０２１４９号公報
【特許文献２】特許４２０９２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載のシステムでは、単に歩数等の計測結果を知ることができるにすぎず、目安となる活動量に達するまでにあとどの程度運動しなければいけないか等を飼い主であるユーザが知ることはできなかった。
また、４足歩行である犬等の動物の歩数を測定することは難しく、歩数を測るだけでは、その活動量を正確に把握することは困難であるとの問題もある。
さらに、犬等の動物を散歩させる場合、動物は、歩いたり走ったりする他に、立ち止って周囲の匂いを嗅いだり、周囲を見回す等、様々な行動をとるため、歩様・活動レベルが一定ではない。
このため、単に目標とする時間散歩させるだけでは必要とされる活動量に達しない場合もあり得る。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、動物の活動量が当該動物の種類や年齢等に応じて必要とされる活動量に到達するまでの残活動量を、活動レベルを考慮して算出することのできる活動管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、活動管理システムであって、
計測対象である動物に装着され当該動物の活動状態を測定する測定部と、
前記計測対象である動物を分類するための対象分類情報を入力設定可能な入力操作部と、
少なくとも前記対象分類情報に対応付けて設定された必要とされる活動量である活動目安量と、前記計測対象である動物の活動レベルを判定するためのレベル判定情報と、前記活動レベルごとに設定された重み付け係数と、を記憶する記憶部と、
前記測定部による測定結果について、前記レベル判定情報に基づいて活動レベルを判定し、前記測定部による測定が行われた期間内の活動量に前記判定の結果である活動レベルに対応する重み付け係数を考慮することで重み付け後の活動量を算出し、当該重み付け後の活動量を前記活動目安量から減算することにより、残活動量を算出する残活動量算出部と、
を有していることを特徴とする。
【０００７】
第２の手段は、第１の手段において、前記対象分類情報は、前記計測対象である動物の種類、年齢を含んでいることを特徴とする。
【０００８】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記活動目安量は、必要とされる活動時間である活動目安時間であり、
前記残活動量算出部は、重み付け後の活動時間を前記活動目安時間から減算することにより、残活動時間を算出することを特徴とする。
【０００９】
第４の手段は、第１から第３のいずれかの手段において、前記測定部は、加速度センサであり、
前記レベル判定情報は、前記加速度センサによって測定された測定結果を複数レベルに分類するための閾値であることを特徴とする。
【００１０】
第５の手段は、第１から第４のいずれかの手段において、前記残活動量を表示させる表示部をさらに備えていることを特徴とする。
【００１１】
第６の手段は、第１から第５のいずれかの手段において、前記測定部を有し、前記計測対象である動物に装着される活動測定装置と、
前記活動測定装置との間で通信可能であり前記活動測定装置から前記測定結果を受信する通信部と、前記入力操作部と、前記記憶部と、前記残活動量算出部と、を有する端末装置と、
を備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、動物の活動量が当該動物の種類や年齢等に応じて必要とされる活動量に到達するまでの残活動量を、活動レベルを考慮して算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る活動管理システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態の活動測定装置の表面側の斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態の活動測定装置の裏面側の平面図である。
【図３】本実施形態における活動管理システムの制御構成を示すブロック図である。
【図４】データ記憶部に記憶されている活動目安時間の一例を示す図である。
【図５】データ記憶部に記憶されている犬種ごとの各活動レベルの閾値範囲と重み付け係数の一例を示す図である。
【図６】測定部である加速度センサの出力結果の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における活動管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１から図７を参照しつつ、本発明に係る活動管理システムの一実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１５】
《全体構成》
図１は、本発明に係る活動管理システムの一実施形態を示す全体構成図であり、図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施形態の活動管理システムを構成する活動測定装置の外観図であり、図３は、活動測定装置及び端末装置の制御構成を示すブロック図である。
本実施形態において、活動管理システム１は、計測対象である動物に装着される活動測定装置２と、この活動測定装置２との間で通信可能な端末装置３とを備えている。
図１に示すように、本実施形態の活動管理システム１では、計測対象である動物が犬Ｄである場合を例としており、活動測定装置２が犬Ｄの首輪４に取り付けられて使用される場合を例示している。
なお、活動管理システム１における計測対象である動物は犬Ｄに限定されず、活動管理が必要な他の動物であってもよい。
【００１６】
《活動測定装置の構成》
図２（ａ）は、本実施形態の活動測定装置の表面側の斜視図であり、図２（ｂ）は、活動測定装置の裏面側の平面図である。
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、活動測定装置２は、平面視ほぼ矩形状の箱状の筐体２１を備えている。前述のように活動測定装置２は、犬Ｄの首輪４に装着することが想定されるものであるため、犬Ｄの負担とならない程度の大きさ及び重量であることが好ましい。また、犬Ｄを傷つけることの無いように、筐体２１の各角部にはＲが設けられていることが好ましい。
なお、筐体２１の具体的な形状は図示例に限定されない。例えば矩形状ではなく、平面視楕円形状等であってもよい。
【００１７】
筐体２１の上端部には、装置をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチ部２２が設けられている。
なお、スイッチ部２２は、ユーザ（犬Ｄの飼い主等）が操作しやすい位置であって、犬Ｄの通常の動作によって不用意に操作されることのない位置に配置されていればよく、具体的な位置は図示例に限定されない。
【００１８】
また、筐体２１の裏面側には、一端側が筐体２１の上部に取り付けられた固定用バンド２３が設けられている。固定用バンド２３は犬Ｄの首輪等に筐体２１を固定するためのものであり、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、固定用バンド２３と筐体２１の裏面側の面との間に首輪４が通されるようになっている。
筐体２１の下部であって固定用バンド２３の他端側（すなわち自由端側）が位置する部分には固定用バンド２３の自由端側を係止するバンド係止部２４が設けられている。
固定用バンド２３は、この固定用バンド２３と筐体２１の裏面側の面との間に首輪４が通された状態で固定用バンド２３の自由端側をバンド係止部２４に係止させることで、活動測定装置２を首輪４に固定することができる。
なお、活動測定装置２が取り付けられる位置や取り付け向き等は図示例に限定されない。また、活動測定装置２は、後述する測定部２６が犬Ｄの活動状況を測定可能な状態で犬Ｄに装着されていればよく、犬Ｄの首輪４以外の箇所に取り付けられてもよい。
【００１９】
また、図３に示すように、本実施形態における活動測定装置２は、図２（ａ）に示すスイッチ部２２の他、筐体２１の内部に、電源部２５、測定部２６、通信部２７等を備えている。
電源部２５は、活動測定装置２の各動作部に電源を供給するものである。
電源部２５は、例えば図示しない電池と電池からの電源供給を制御する電源回路等で構成されている。
なお、電源部２５を構成する電池は、交換可能な一次電池、充電可能な二次電池（蓄電池）のいずれであっても適用可能である。また、電池が充電可能なものである場合、取り出し・交換が可能なものでもよいし、例えば、筐体２１の内部に配置されたまま、ＵＳＢケーブル等を介して外部の電源から充電することが可能に構成されていてもよい。
【００２０】
測定部２６は、動物である犬Ｄの活動状態を測定する測定手段であり、センサとこれを動作させる回路等で構成されている。
本実施形態では、測定部２６として、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向における加速度（重力加速度）を検出する３軸の加速度センサを採用している。
測定部２６（加速度センサ）のサンプリング周波数は特に限定されないが、本実施形態では、例えばサンプリング周波数を１０Ｈｚとし、１秒間に１０回のサンプリング（測定データの取得）を行う。
本実施形態では、後述するように、測定部２６である加速度センサによって検出されたＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向における加速度（重力加速度）、すなわち、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向への犬Ｄの動きから犬Ｄの歩様（歩様に対応する活動レベル）を判定するようになっている。
なお、測定部２６は犬Ｄの活動状態を測定することのできるものであればよく、センサ等の種類はここに例示したものに限定されない。
【００２１】
通信部２７は、測定部２６による測定結果を外部に送信するものである。
通信部２７は、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信規格に基づく無線通信を行うものであり、ＢＬＥ対応回路を内蔵したマイコンと小型のチップアンテナ等を備える無線通信モジュールである。
なお、通信部２７は、活動測定装置２と端末装置３との間で通信を行うことのできるものであればよく、Bluetoothによるものに限定されない。通信部２７は、有線接続により端末装置３にデータを転送可能に構成されたものであってもよい。
【００２２】
《端末装置の構成》
端末装置３は、活動測定装置２との間で通信を行い、活動測定装置２によって取得された犬Ｄの活動量に関するデータを受信することが可能なものであり、例えばスマートフォン等である。
なお、端末装置３は、活動測定装置２との間で通信を行うことができるものであればよく、スマートフォンに限定されない。例えば、タブレットタイプのコンピュータや時計型の端末装置等のウエアラブルタイプのコンピュータ等であってもよい。
図３に示すように、端末装置３は、入力操作部３１、表示部３２、通信部３３、制御部３５、記憶部３６等を備えて構成されている。
端末装置３を構成する入力操作部３１、表示部３２、通信部３３、制御部３５、記憶部３６等は、バス３０を介して相互に各種情報の授受が可能に接続されている。
【００２３】
本実施形態の端末装置３は、入力操作部３１及び表示部３２として機能する静電容量式のタッチパネル３７を備えている。
入力操作部３１であるタッチパネル３７は、ユーザのタッチ操作に応じて各種の入力・設定等の操作を行うことができるようになっており、入力操作部３１が操作されると、当該操作に対応する入力信号が制御部３５に送信される。なお、入力操作部３１はタッチパネル３７である場合に限定されない。例えば各種の操作ボタンやキーボード等が入力操作部３１として設けられていてもよい。
本実施形態では、入力操作部３１は、ユーザによる入力操作に応じて、計測対象である動物を分類するための対象分類情報を入力設定可能となっている。
【００２４】
ここで、対象分類情報とは、例えば、犬Ｄの犬種や年齢等である。
後述するように、犬Ｄを健康に保つために必要とされる活動量（本実施形態では活動時間）である活動目安量（本実施形態では活動目安時間）は、この対象分類情報に対応付けて設定されている（図４参照）。本実施形態では、入力操作部３１において、「小型犬」「中型犬」「大型犬」といった犬Ｄの犬種と、犬Ｄの年齢とを対象分類情報として入力・設定するようになっている。
対象分類情報は、１日の行動開始時に毎回ユーザが設定を行ってもよいし、一旦設定された後は、再設定を行うまでデフォルトとして登録されてもよい。活動管理システム１を１匹の特定の犬Ｄに使い続ける場合には、一旦設定された内容をデフォルトとして登録しておくことで、一々設定し直す手間を省くことができ、便宜である。
なお、対象分類情報は、犬Ｄを健康に保つために必要な活動量を左右する要素となる情報であればよく、「小型犬」「中型犬」「大型犬」といった犬Ｄの犬種及び犬Ｄの年齢に限定されない。例えば、これらに代えて又はこれらとともに、犬Ｄの体重や体脂肪率等が対象分類情報に含まれ、それによってより細かく活動目安量（活動目安時間）が設定されていてもよい。また、「犬種」として、本実施形態では「小型犬」「中型犬」「大型犬」という犬Ｄの大きさ、体格による種別を採用しているが、「犬種」はここに例示したものに限定されない。例えば、具体的な犬の種類・品種（例えば、チワワ、レトリーバー等）であってもよい。
【００２５】
表示部３２であるタッチパネル３７は、後述する表示制御部５２の制御にしたがって各種の表示画面を表示させる。
本実施形態では、表示部３２には、ユーザが入力操作部３１から入力・設定した犬Ｄの犬種（すなわち、「小型犬」「中型犬」「大型犬」の区別）及び犬Ｄの年齢といった対象分類情報と、この対象分類情報に対応する活動目安量（本実施形態では活動目安時間）が表示される。
また、後述するように、残活動量（本実施形態では残活動時間）が算出された際には、表示部３２には、随時最新の残活動量（残活動時間）が表示されるようになっている。
【００２６】
通信部３３は、活動測定装置２から測定結果を受信することが可能となっており、例えばBluetooth等、活動測定装置２の活動測定装置２の通信部２７と通信可能な無線通信モジュールを備えている。
なお、通信部３３は、端末装置３と活動測定装置２との間で通信を行うことのできるものであればよく、活動測定装置２の通信部２７の通信規格と合致するものが適用される。
活動測定装置２の通信部２７が有線接続により端末装置３にデータを転送可能に構成されている場合には、通信部３３も有線接続に対応可能なものが搭載される。
【００２７】
制御部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成されている。
本実施形態の制御部３５は、機能的に見た場合、本体制御部５１、表示制御部５２、通信制御部５３、残活動時間算出部５４等を備えている。これら本体制御部５１、表示制御部５２、通信制御部５３、残活動時間算出部５４等としての機能は、制御部３５のＣＰＵと記憶部３６のＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働によって実現される。
【００２８】
本体制御部５１は、装置全体を統括的に制御するものである。
また、表示制御部５２は、表示部３２を制御して表示部３２に各種の表示画面を表示させるものである。
本実施形態では、表示制御部５２は、例えば犬Ｄについて入力・設定された対象分類情報や、この対象分類情報に応じた犬Ｄの活動目安量等を表示部３２に表示させる。
すなわち、対象分類情報に応じた活動目安量は、図４に示すように犬種と年齢に応じて設定されており、後述する記憶部３６のデータ記憶部６２に記憶されている。
表示制御部５２は、入力操作部３１の操作により犬Ｄの対象分類情報が入力されると、これを表示部３２に表示させるとともに、データ記憶部６２から当該対象分類情報に対応する活動目安量を読み出して表示部３２に表示させる。
本実施形態では、活動目安量は、図４に示すように犬Ｄを健康に保つために必要とされる活動時間である活動目安時間（なお、図４において単位は「分」である。）として規定されている。
このため、例えば、犬Ｄの対象分類情報として「小型犬」「６歳」が入力された場合には、表示制御部５２は、「小型犬」「６歳」を犬Ｄの対象分類情報として表示部３２に表示させるとともに、「小型犬」「６歳」の場合の活動目安時間である「２６分」を表示部３２に表示させる。
なお、活動目安量（活動目安時間）は、動物である犬Ｄが健康な状態に保たれるために１日に必要とされる活動量（活動時間）であってもよいし、１回の運動の機会に行うべき活動量（活動時間）であってもよい。活動目安量（活動目安時間）が１日に必要とされる活動量（活動時間）である場合には、日付が変わるごとに達成の有無にかかわらずリセットされるようになっていてもよい。
【００２９】
通信制御部５３は、通信部３３を制御して活動測定装置２の通信部２７との間で通信を行い、活動測定装置２の測定部２６による犬Ｄの活動状態の測定結果を受信する。
通信制御部５３によって受信された測定結果は、記憶部３６の測定結果記憶部６３に格納される。
なお、通信制御部５３が通信部３３を制御して測定部２６による犬Ｄの活動状態の測定結果を受信するタイミングは特に限定されない。例えば随時測定結果を受信してもよいし、１０秒ごとや３０秒ごと等、一定時間経過ごとに、その間の測定結果をまとめて受信してもよい。
【００３０】
残活動時間算出部５４は、活動測定装置２から送信された測定結果について、レベル判定情報に基づいて活動レベルを判定し、測定部２６による測定が行われた期間内の活動量（本実施形態では活動時間）に判定の結果である活動レベルに対応する重み付け係数を考慮することで重み付け後の活動量（活動時間）を算出し、当該重み付け後の活動量（活動時間）を前記活動目安量（本実施形態では活動目安時間）から減算することにより、残活動量（本実施形態では残活動時間）を算出する残活動量算出部である。
本実施形態において活動目安量は、犬Ｄを健康に保つために必要とされる活動時間である活動目安時間であり、後述するように記憶部３６のデータ記憶部６２に予め犬種及び年齢別に規定されている（図４参照）。
残活動時間算出部５４は、重み付け後の活動時間を活動目安時間から減算することにより、残活動時間を算出する。
【００３１】
例えば、「小型犬」「３歳」の場合、図４では活動目安時間が２６分と設定されている。
「小型犬」「３歳」の犬Ｄを散歩させた場合、その活動状態が活動測定装置２の測定部２６によって測定され、端末装置３に送られて、測定結果記憶部６３に記憶される。
残活動時間算出部５４は、所定の測定回数分（本実施形態では１秒間に１０回の測定を行い、３０秒間測定することを１単位としているため、３００回分）の測定結果が蓄積されると、各測定回における測定結果であるＸ軸方向の変化量、Ｙ軸方向の変化量、及びＺ軸方向の変化量の絶対値の和を算出し、さらに、算出された変化量の絶対値の和から重力加速度「１」を引き、純粋に測定部２６（３軸の加速度センサ）に掛かる加速度を算出する。
残活動時間算出部５４は、全測定回数分（本実施形態では３００回分）の測定結果について上記算出を行うと、算出結果の平均値を求めて、これがいずれの活動レベルの閾値範囲に含まれるかを判断する。
【００３２】
例えば、算出結果の平均値が０．２５であれば、活動レベル２の閾値範囲に属するため（図５参照）、測定部２６による測定が行われた期間内（すなわち上記の例では３０秒間）、犬Ｄが活動レベル２で活動したと判断する。
そして、活動レベル２の場合の重み付け係数は、「１」であるため、３０秒×１となり、残活動時間算出部５４は、活動目安時間である２６分から３０秒間を引いて２５分３０秒を残活動時間として算出する。
残活動時間算出部５４による算出結果は、表示制御部５２に送られ、表示制御部５２が表示部３２の表示を更新することにより、表示部３２に表示される残活動時間が２５分３０秒に更新される。
【００３３】
また、例えば、算出結果の平均値が０．５５であれば、活動レベル３の閾値範囲に属するため（図５参照）、測定部２６による測定が行われた期間内（すなわち上記の例では３０秒間）、犬Ｄが活動レベル３で活動したと判断する。
そして、活動レベル３の場合の重み付け係数は、「１．２」であるため、３０秒×１．２となり、残活動時間算出部５４は、活動目安時間である２６分から３６秒間を引いて２５分２６秒を残活動時間として算出する。
残活動時間算出部５４による算出結果は、表示制御部５２に送られ、表示制御部５２が表示部３２の表示を更新することにより、表示部３２に表示される残活動時間が２５分２６秒に更新される。
【００３４】
逆に、例えば、算出結果の平均値が０．２１であれば、活動レベル１の閾値範囲に属するため（図５参照）、測定部２６による測定が行われた期間内（すなわち上記の例では３０秒間）、犬Ｄが活動レベル１で活動したと判断する。
そして、活動レベル１の場合の重み付け係数は、「０．８」であるため、３０秒×０．８となり、残活動時間算出部５４は、活動目安時間である２６分から２４秒間を引いて２５分３６秒を残活動時間として算出する。
残活動時間算出部５４による算出結果は、表示制御部５２に送られ、表示制御部５２が表示部３２の表示を更新することにより、表示部３２に表示される残活動時間が２５分３６秒に更新される。
なお、重み付けして残活動時間を算出する手法はここに例示したものに限定されない。例えば、１分を基準に重み付け係数が定められ、残活動時間の算出を３０秒ごとに行う場合には、重み付け係数に１／２を乗じたものを活動目安時間から引くことで残活動時間を算出してもよい。
【００３５】
記憶部３６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。
本実施形態の記憶部３６は、プログラム記憶部６１、データ記憶部６２、測定結果記憶部６３を備えている。
プログラム記憶部６１には、本体制御部５１と協働して装置全体を統括制御する図示しない本体制御プログラムの他、残活動時間算出プログラム６１１等が格納されている。
残活動時間算出プログラム６１１は、前述の残活動時間算出部５４と協働して計測対象の動物である犬Ｄの残活動時間を算出する。
【００３６】
データ記憶部６２には、少なくとも対象分類情報に対応付けて設定された必要とされる活動量（活動時間）である活動目安量（活動目安時間）と、計測対象の動物である犬Ｄの活動レベルを判定するためのレベル判定情報と、活動レベルごとに設定された重み付け係数とが予め記憶されている。
図４は、データ記憶部６２に記憶されている活動目安時間の一例を示す図である。
図４に示すように、活動目安時間は、「小型犬」「中型犬」「大型犬」といった犬種及び年齢（対象分類情報）に対応してそれぞれ予め設定されている。
活動目安時間の設定の仕方は特に限定されるものではないが、例えば、実際に動物（本実施形態では「犬Ｄ」）を飼っている飼い主（ユーザ）から広く散歩等の活動に費やす時間についてアンケートを取り、これを犬種（すなわち、「小型犬」「中型犬」「大型犬」）別に分類して、そのうち各犬種において健康的・理想的な体格の動物（本実施形態では「犬Ｄ」）についてのアンケート結果を抽出し、年齢別に平均化する等により算出・設定する。
なお、「小型犬」「中型犬」「大型犬」のうちでサンプリング数が多いのは「小型犬」であるため、「小型犬」のアンケート結果（実測値）が最も信頼性が高い。
このため、「小型犬」のアンケート結果を年齢別にグラフ化し、滑らかな形となるように近似値を取り、これを「小型犬」の年齢別の活動目安値とする。
さらに「小型犬」の活動目安時間がピークとなる年齢（すなわち最も運動させるべき時間が長い年齢）である４歳時の値をベース（つまりこれを係数１とする）として年齢ごとにグラフから係数を作成する。そして、生成した係数を「中型犬」「大型犬」の１から７歳の平均値にかけることにより、「中型犬」「大型犬」についても年齢別の活動目安値を設定してもよい。
【００３７】
図５は、データ記憶部６２に記憶されている犬種（すなわち、「小型犬」「中型犬」「大型犬」）別のレベル判定情報と重み付け係数（図５において単に「係数」とする。）の一例を示す図である。
図５に示すように、本実施形態では、動物（犬Ｄ）の歩様に応じて活動レベル１から活動レベル４までの４段階に活動レベルを分類している。
具体的には、本実施形態では、活動レベル２を標準的な歩様である「ウォーク」（すなわち定期的にゆっくりと歩いている状態）に対応するものとし、活動レベル３を「ウォーク」よりも早く定期的にすたすたと歩く歩様である「トロット」に対応するものとし、活動レベル４を走っている歩様である「ギャロップ」に対応するものとしている。
また、活動レベル１は、歩いたり立ち止ってきょろきょろとよそ見をしたり、というように一定した歩行状態が持続しない歩様に対応するものとしている。
【００３８】
レベル判定情報は、動物（犬Ｄ）の活動状態がいずれの活動レベルに該当するかを判定・分類するための情報であり、本実施形態では、図５に示す閾値範囲である。
レベル判定情報である閾値範囲を設定する手法は、特に限定されないが、本実施形態では、人がサンプルとなる犬Ｄの歩様を観察して、経験則から活動レベルを上記活動レベル１から活動レベル４の４段階に分類し、各活動レベルに分類された動きをしていたときの犬の活動状態を測定部２６としての３軸の加速度センサによって測定する。
そして、その測定結果であるＸ軸方向の変化量、Ｙ軸方向の変化量、及びＺ軸方向の変化量の和を算出する。このとき、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向いずれにおいてにも、プラス方向の動きもマイナス方向の動きもともに犬Ｄの活動であることに変わりはないため、変化量の和は絶対値で算出する。
さらに、算出された変化量の絶対値の和から重力加速度「１」を引き、純粋に測定部２６（３軸の加速度センサ）に掛かる加速度を算出する。
【００３９】
例えば、図６は、「小型犬」について集めたサンプルの測定部２６（３軸の加速度センサ）の出力結果の例を示す図である。本実施形態では、前述のように測定部２６（加速度センサ）のサンプリング周波数を１０Ｈｚとし、１秒間に１０回のサンプリング（測定データの取得）を行うようになっており、閾値範囲（レベル判定情報）を決定する際は、このサンプリングを３０秒間行うことによって、図６に示すように３００回分のサンプルデータを得る。
図６において、１段目（すなわち、１回目／３００回）のセンサ出力結果のデータは、Ｘ軸方向の変化量が−０．３４、Ｙ軸方向の変化量が０．４７、Ｚ軸方向の変化量が−０．１９であり、その絶対値の和は「１」であり、この値から重力加速度「１」を引くと、純粋に３軸センサに掛かる加速度は「０」となる。
このようにして各活動レベルごとに全てのサンプルデータ（本実施形態では３００個）について上記のような算出処理を行い、データを収集する。なお、どの程度の数のサンプルデータを収集するかは特に限定されず、３００よりも多くても少なくてもよい。サンプル数が多いほどより適切な閾値範囲（レベル判定情報）を得ることができる。
最後にすべての算出結果について、各活動レベル別にＭＩＮ値、ＭＡＸ値、平均値を算出する。そして、活動レベル２、３については、平均値を閾値として採用し、活動レベル４に対しては、ＭＩＮ値を採用する。また、活動レベル１は、活動レベル２の閾値未満とする。なお、各活動レベルについて、ＭＩＮ値、ＭＡＸ値、平均値のいずれの値を採用するかは適宜決定される事項である。
【００４０】
図５に示す例では、犬種が「小型犬」の場合、活動レベル２に分類された活動状態では、変化量の絶対値の和から重力加速度「１」を引いた値の全サンプルデータ分の平均値が、０．２２であり、活動レベル３に分類された活動状態では、変化量の絶対値の和から重力加速度「１」を引いた値の全サンプルデータ分の平均値が、０．４９であり、活動レベル４に分類された活動状態では、変化量の絶対値の和から重力加速度「１」を引いた値の全サンプルデータ分のＭＩＮ値が、０．７３である場合を示している。
この場合「小型犬」の各活動レベルの閾値範囲は、図５に示すように、活動レベル１では「０．２２未満」となり、活動レベル２では「０．２２以上０．４９未満」となり、活動レベル３では「０．４９以上０．７３未満」となり、活動レベル４では「０．７３以上」となる。
「中型犬」「大型犬」についても同様の算出手法により、それぞれ各活動レベルごとの閾値範囲を設定している。
【００４１】
図５に示す係数（重み付け係数）は、各活動レベルに対応して設定されるものであり、測定部２６による測定が行われた期間内の活動量（本実施形態では活動時間）に掛け合わせることにより、各活動レベルに応じた重み付けを行うためのものである。
本実施形態では、以下の手法により係数（重み付け係数）を設定している。
すなわち、各活動レベル（活動レベル２，３，４）で犬Ｄが移動したときの動画を地図と照らし合わせることによって距離と時間とを算出して、この距離及び時間から、各活動レベル（活動レベル２，３，４）で犬Ｄが移動した場合の速度を算出する。
そして、いずれの犬種においても、活動レベル２の場合の速度を基準（すなわち、図５に示すように「１」）とし、活動レベル３，４では、活動レベル２の場合の速度との速度比により、係数（重み付け係数）を設定する。また、活動レベル１では、活動レベル２の場合よりも小さい値の係数を設定する。
ただ、速度比のみから係数を設定すると、活動レベル３，４で散歩した場合にあまりにも散歩時間（活動目安時間に達するまでの残活動時間）が短くなってしまう。
散歩時間は飼い主と犬Ｄの大切なコミュニケーション時間でもあるため、散歩時間があまりにも短くなることは好ましくない。
このため、本実施形態では、活動レベルごとに係数（重み付け係数）は変更するが、極端に散歩時間が短くならないように速度比のみから算出される係数に調整を加えている。
【００４２】
測定結果記憶部６３には、活動測定装置２の測定部２６によって測定された測定結果が記憶される。
測定結果記憶部６３に記憶される測定結果の内容・構成は図６に示したものと同様である。
なお、測定結果記憶部６３に記憶されるデータは、過去の履歴を見ることができるように蓄積されていってもよいし、所定量以上蓄積されると、所定期間以上経過したもの等、古いものから順に消去され、新しいデータに順次書き換えられるようにしてもよい。
【００４３】
《本実施形態おける活動管理システムの作用》
次に、図７を参照しつつ、本実施形態における活動管理システム１の作用について説明する。
本実施形態における活動管理システム１では、まず、ユーザが端末装置３の入力操作部３１を操作することにより端末装置３の制御部３５において犬Ｄの犬種及び年齢を入力・設定される（ステップＳ１）。
端末装置３の制御部３５は、設定された犬種及び年齢に応じて活動目安時間を設定し（ステップＳ２）、表示部３２に残活動時間（犬Ｄが何ら活動をしていないときは活動目安時間と一致）を表示させる（ステップＳ３）。
端末装置３の制御部３５は、犬Ｄに装着された活動測定装置２の測定部２６による測定が開始されたか否かを判断する（ステップＳ４）。活動測定装置２のスイッチ部２２が操作されて装置がＯＮとなると測定部２６による測定が開始され、端末装置３の制御部３５は、測定開始（ステップＳ４；ＹＥＳ）と判断する。他方、測定部２６による測定が開始されない場合（ステップＳ４；ＮＯ）には、ステップＳ４の判断を繰り返す。
測定部２６による測定が開始されると、端末装置３の制御部３５は、図示しないタイマーをスタートさせ（ステップＳ５）、測定開始からの経過時間を把握する。
測定部２６による測定結果は随時端末装置３に送られて、端末装置３の制御部３５は、これを取得し、測定結果記憶部６３に記憶させる（ステップＳ６）。
残活動時間算出部５４は、測定部２６による１回の測定結果のデータを取得するごとにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度データ（各軸方向の変化量データ）の絶対値の和を算出するとともに、算出結果から重力加速度「１」を引いた結果を算出する（ステップＳ７）。
【００４４】
残活動時間算出部５４は、３０秒間、３００回分の加速度データについて絶対値の和の算出及び算出結果から重力加速度「１」を引いた結果の算出が完了したか否かを判断し（ステップＳ８）、３０秒間、３００回分の処理が完了していない場合（ステップＳ８；ＮＯ）には、ステップＳ８の判断を繰り返す。
他方、３０秒間、３００回分の処理が完了した場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）には、残活動時間算出部５４は、３０秒間、３００回分の算出結果の平均値を算出する（ステップＳ９）。
そして、残活動時間算出部５４は、算出した平均値がいずれの活動レベルの閾値範囲に属するかにより、当該３０秒間における犬Ｄの活動レベルを判定する（ステップＳ１０）。
さらに、残活動時間算出部５４は、判定された活動レベルに対応する係数を３０秒に掛け合わせて重み付けを行い、重み付け後の活動時間を算出する（ステップＳ１１）。
残活動時間算出部５４は、重み付け後の活動時間を算出すると、これを活動目安時間（すでに元の活動目安時間から活動時間が減算されている場合には残活動時間）から減算する（ステップＳ１２）。
表示制御部５２は、表示部３２を制御して、表示部３２の残活動時間の表示を減算処理後の最新のものに更新する（ステップＳ１３）。
そして、残活動時間算出部５４は、減算後の残活動時間が０以下になったか否かを判断し（ステップＳ１４）、０以下になっていない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）には、ステップＳ６に戻って処理を繰り返す。他方、減算後の残活動時間が０以下になった場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）には、処理を終了する。
【００４５】
《本実施形態の効果》
以上のように、本実施形態によれば、動物である犬Ｄの活動状態を測定する測定部２６と計測対象である動物を分類するための対象分類情報を入力する入力操作部３１と、対象分類情報に対応付けて設定された活動目安時間と、動物の活動レベルを判定するためのレベル判定情報と、活動レベルごとに設定された重み付け係数と、を記憶するデータ記憶部６２と、測定部２６による測定結果について活動レベルを判定し、測定部２６による測定が行われた期間内の活動時間に重み付け係数を考慮することで重み付け後の活動時間を算出し、当該重み付け後の活動時間を活動目安時間から減算することで残活動時間を算出する残活動時間算出部５４とを有している。
このため、適正な運動量を左右する情報（対象分類情報）に応じて適切な活動目安時間を設定することができるとともに、動物（本実施形態では犬Ｄ）の活動レベルに応じて重み付けされた活動時間を活動目安時間から減算するため、単に時間の経過のみで残活動時間を算出する場合と比較して様々な歩様で活動する動物に対応して適切な運動量を確保することができる。
【００４６】
特に本実施形態では、対象分類情報が計測対象である動物（本実施形態では犬Ｄ）の種類（犬種）、年齢を含んでいる。
動物（本実施形態では犬Ｄ）を健康に保つために必要な活動量は、動物の種類（例えば、大型犬か小型犬か等）やその年齢によって大きく異なるため、こうした動物の種類や年齢を考慮することで、より適切な活動量の確保が可能となる。
【００４７】
また、本実施形態では、活動目安量が、動物（本実施形態では犬Ｄ）を健康に保つために必要とされる活動時間である活動目安時間で表されており、残活動量算出部である残活動時間算出部５４は、重み付け後の活動時間を活動目安時間から減算することにより、残活動時間を算出する。
このように活動量を時間で表すことで、ユーザである飼い主は動物（本実施形態では犬Ｄ）を健康に保つために必要な活動量を把握しやすく、散歩時間を調整する等により容易に活動目安量の達成を目指すことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、測定部２６を有する活動測定装置２と、この活動測定装置２との間で通信可能であり、入力操作部３１やデータ記憶部６２、残活動時間算出部５４等を備える端末装置３とを別体として備え、動物である犬Ｄには活動測定装置２のみを装着するようになっている。
このため、活動測定装置２を簡易かつ軽量な構成とすることができ、これを装着される動物である犬Ｄの負担を最小限とすることができる。
また、入力操作等を行う端末装置３はユーザの手元等に置いておくことができるため、操作も容易となり便宜である。
【００４９】
また、本実施形態では、表示部３２に残活動時間を表示することができるため、ユーザ（飼い主）が容易に犬Ｄとあとどのくらい散歩すればいいかを把握することができる。
そして、本実施形態のように、この表示部３２を端末装置３に備えることにより、ユーザは手元で容易に残活動時間を確認することができる。
【００５０】
また、本実施形態の測定部２６は、加速度センサであるため、簡易かつ正確に犬Ｄの歩様（活動レベル）を測定することができる。
【００５１】
《本発明の変形例》
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、活動量を活動時間として把握したが、活動量は時間に限定されない。例えば、測定部２６において測定されるＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の各変化量の総量をもって活動量としてもよい。
動物によっては、時間よりも動きの大きさや激しさで運動量が大きく左右されるものもあるため、そのような場合には、活動時間よりも運動の大きさをもって活動量とすることで適切に必要な活動量を確保することができる。
【００５３】
また、活動目安量（活動目安時間）を達成した際には、その旨を表示部３２に表示させたり、アラームや音楽等によってユーザ（飼い主）に報知するようにしてもよい。
これにより、動物（犬Ｄ）がユーザと離れたところで走ったり遊んだりしている場合でも、ユーザは容易に活動目安量（活動目安時間）の達成を知ることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、活動管理システム１が、表示部３２を備えている場合を例示したが、表示部３２を備えることは必須ではない。
なお、表示部３２を備えない場合には、活動目安量（活動目安時間）を達成した際にその旨をアラームや音楽等によってユーザ（飼い主）に報知する報知手段を備えてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、活動管理システム１が、計測対象である動物である犬Ｄに装着される活動測定装置２と、この活動測定装置２との間で通信可能な端末装置３とを備えて構成されている場合を例示したが、活動管理システム１の構成はこれに限定されない。
活動管理システム１は、例えば動物である犬Ｄに装着される装置内に、測定部２６と、入力操作部３１と、データ記憶部６２と、残活動量算出部５４と、を備え、これとは別体の端末装置等を含まない構成としてもよい。
この場合には、装置間の通信等に必要な構成を備える必要がなく、より簡易かつ単純な構成で活動管理システム１を実現することができる。
なお、この場合、犬Ｄに装着される装置に、残活動時間等を表示させる表示部等を備えてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１      活動管理システム
２      活動測定装置
３      端末装置
２６    測定部
２７    通信部
３１    入力操作部
３２    表示部
３３    通信部
３５    制御部
３６    記憶部
５４    残活動時間算出部
６２    データ記憶部
Ｄ      犬（計測対象である動物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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