(57)【要約】【課題】支承の状態を長期間に亘り安定してモニタリングすることができる、支承のモニタリングシステム及びモニタリング方法を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る支承１のモニタリングシステムは、構造物２を支持する支承１の状態をモニタリングするシステムであって、支承１又は支承１の近傍の構造物２の歪を検出する歪検出器３と、歪検出器３により検出された歪に係る情報を取得する歪情報取得部４と、を備え、歪に係る情報に基づいて支承１の状態をモニタリングするように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を支持する支承の状態をモニタリングするシステムであって、
前記支承又は前記支承の近傍の前記構造物の歪を検出する歪検出器と、
前記歪検出器により検出された前記歪に係る情報を取得する歪情報取得部と、を備え、
前記歪に係る情報に基づいて前記支承の状態をモニタリングする、
ことを特徴とする支承のモニタリングシステム。
【請求項２】
前記歪検出器は、前記支承又は前記支承の近傍の前記構造物に配置されて前記歪を検出する光ファイバセンサである、ことを特徴とする請求項１に記載の支承のモニタリングシステム。
【請求項３】
前記支承は、ピン支承によるスライド機能とローラ支承による回転機能とを有するピンローラ支承である、ことを特徴とする請求項１に記載の支承のモニタリングシステム。
【請求項４】
前記ピンローラ支承は、フランジを介して前記構造物に固定される上沓を備え、前記歪検出器は、前記上沓のスライド方向の内側部、前記上沓のスライド方向の外側部、前記フランジのスライド方向の内側近傍の前記構造物のうち少なくとも一箇所に配置される、ことを特徴とする請求項３に記載の支承のモニタリングシステム。
【請求項５】
前記支承は、スライド機能及び回転機能を有する線支承である、ことを特徴とする請求項１に記載の支承のモニタリングシステム。
【請求項６】
前記線支承は、前記構造物に固定される上沓を備え、前記歪検出器は、上沓のスライド方向の内側近傍の前記構造物に配置される、ことを特徴とする請求項５に記載の支承のモニタリングシステム。
【請求項７】
構造物を支持する支承の状態をモニタリングする方法において、
前記支承又は前記支承の近傍の前記構造物に歪検出器を配置し、前記歪検出器により検出された前記歪に係る情報を取得し、前記歪に係る情報に基づいて前記支承の状態をモニタリングする、ことを特徴とする支承のモニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支承のモニタリングシステム及びモニタリング方法に関し、特に、構造物を支持する支承の状態をモニタリングする支承のモニタリングシステム及びモニタリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、河川や道路上には、交通路を連絡するための構造物である橋梁が架けられている。通常、橋梁は、交通路を形成する上部構造（主桁、床版等）と、上部構造を支持する下部構造（橋台、橋脚等）と、を備えており、上部構造は下部構造に支承を介して支持される。支承には、温度変化や荷重による上部構造物の変形に追随して変位するように構成されているものも存在している。
【０００３】
例えば、支承の下部と橋台との間にローラを介在させたローラ支承は、温度変化によって橋梁が伸縮した場合に、その伸縮に応じてスライドすることにより、上部構造における引張応力や圧縮応力の発生を抑制することができる。
【０００４】
また、支承の上沓と下沓とを回転可能にピン結合させたピン支承は、荷重により上部構造が撓んだ場合に、その撓みに応じてピンを中心に支承の上沓が回転することにより、上部構造における曲げ応力の発生を防止することができる。
【０００５】
ところで、橋梁等の構造物は、通常、長期間に亘って使用されるものであり、その間に上述した支承の機能に不具合が発生すると、上部構造に過剰な応力が生じ、コンクリート床版のひび割れ等の損傷を引き起こすおそれがある。したがって、支承が適切に機能しているか否かを検査することは、極めて重要である。
【０００６】
従来から、支承の状態を検査する方法として、目視検査や打音検査等が行われているが、支承は高所に設置されていることが多く、また、人による官能検査であるため、安全かつ定量的に検査できる方法が希求されている。
【０００７】
そこで、カバーで密閉された支承の変位方向に沿って棒状体を装着し、この棒状体の一部をカバーの外に突出させておき、棒状体のカバーからの突出量を目視又は実測により検知する方法が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、棒状体の突出量から、支承を固定するボルトやナットのゆるみを検知することができる。
【０００８】
また、支承近傍の橋梁に発生する列車通過時の振動をレーザドップラー速度計等の非接触センサを用いて計測することにより、支承の状態を定量的に評価する方法も既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法では、支承の状態を橋梁の振動に基づいて定量的に把握することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１０５７１７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７３３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、支承に用いられるボルトやナットのゆるみを検知することができるものの、支承のスライド機能や回転機能の不具合を検知することはできない。また、この方法では、棒状体の突出量を作業員がその都度計測しなければならず、計測作業に時間及び労力を要し、長期間に亘る支承のモニタリングには不向きである。
【００１１】
また、特許文献２に記載された方法では、列車通過時の橋梁の振動を計測して支承の状態を間接的に評価しており、支承の状態を直接検出して評価するものではない。したがって、評価結果が必ずしも支承の不具合を示しているとは限らない。また、この方法では、レーザドップラー速度計等の非接触センサを用いる必要があり、かかる非接触センサを橋脚等に固定したまま長期間放置することは、非接触センサの汚染、故障、盗難等の観点から好ましくない。
【００１２】
本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、支承の状態を長期間に亘り安定してモニタリングすることができる、支承のモニタリングシステム及びモニタリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、構造物を支持する支承の状態をモニタリングするシステムであって、前記支承又は前記支承の近傍の前記構造物の歪を検出する歪検出器と、前記歪検出器により検出された前記歪に係る情報を取得する歪情報取得部と、を備え、前記歪に係る情報に基づいて前記支承の状態をモニタリングすることを特徴とする支承のモニタリングシステムが提供される。
【００１４】
前記歪検出器は、前記支承又は前記支承の近傍の前記構造物に配置されて前記歪を検出する光ファイバセンサであってもよい。
【００１５】
また、前記支承は、ピン支承によるスライド機能とローラ支承による回転機能とを有するピンローラ支承であってもよい。
【００１６】
さらに、前記ピンローラ支承は、フランジを介して前記構造物に固定される上沓を備え、前記歪検出器は、例えば、前記上沓のスライド方向の内側部、前記上沓のスライド方向の外側部、前記フランジのスライド方向の内側近傍の前記構造物のうち少なくとも一箇所に配置される。
【００１７】
また、前記支承は、スライド機能及び回転機能を有する線支承であってもよい。
【００１８】
さらに、前記線支承は、前記構造物に固定される上沓を備え、前記歪検出器は、例えば、前記上沓のスライド方向の内側近傍の前記構造物に配置される。
【００１９】
また、本発明によれば、構造物を支持する支承の状態をモニタリングする方法において、前記支承又は前記支承の近傍の前記構造物に歪検出器を配置し、前記歪検出器により検出された前記歪に係る情報を取得し、前記歪に係る情報に基づいて前記支承の状態をモニタリングすることを特徴とする支承のモニタリング方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
上述した本発明に係る支承のモニタリングシステム及びモニタリング方法によれば、支承又は支承の近傍の構造物に歪検出器を配置し、当該部位に発生する歪を検出することにより、支承の状態を長期間に亘り安定してモニタリングすることができる。したがって、例えば、橋梁等の構造物における不具合の発生を事前に回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】橋梁の模式図であり、（Ａ）は二点支持の場合、（Ｂ）は三点支持の場合、を示している。
【図２】図１に示した支承の部分拡大図であり、（Ａ）はピンローラ支承の場合、（Ｂ）は線支承の場合、を示している。
【図３】本発明の一実施形態に係るモニタリングシステムのブロック図である。
【図４】ピンローラ支承の応力解析結果の説明図であり、（Ａ）はソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は上沓における応力解析結果、を示している。
【図５】ピンローラ支承の応力解析結果の説明図であり、（Ａ）はソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は上部フランジにおける応力解析結果、を示している。
【図６】ピンローラ支承の応力解析結果の説明図であり、（Ａ）は主桁のソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は主桁における応力解析結果、を示している。
【図７】線支承の応力解析の結果説明図であり、（Ａ）は主桁のソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は主桁における応力解析結果、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図１（Ａ）〜図７（Ｂ）を用いて説明する。ここで、図１は、橋梁の模式図であり、（Ａ）は二点支持の場合、（Ｂ）は三点支持の場合、を示している。図２は、図１に示した支承の部分拡大図であり、（Ａ）はピンローラ支承の場合、（Ｂ）は線支承の場合、を示している。図３は、本発明の一実施形態に係るモニタリングシステムのブロック図である。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る支承１のモニタリングシステムは、図１（Ａ）〜図３に示したように、構造物２を支持する支承１の状態をモニタリングするシステムであって、支承１又は支承１の近傍の構造物２の歪を検出する歪検出器３と、歪検出器３により検出された歪に係る情報を取得する歪情報取得部４と、を備え、歪に係る情報に基づいて支承１の状態をモニタリングするように構成されている。
【００２４】
構造物２は、例えば、橋梁である。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は橋梁を模式的に図示したものである。橋梁は、一般に、図１（Ａ）に示したように、橋軸方向に沿って長尺な主桁２１及び主桁２１の上面に設置されるコンクリート製の床版２２と、上部構造（主桁２１及び床版２２）を支持する一対の橋台２３と、を有している。また、図１（Ｂ）に示したように、一対の橋台２３の間に橋脚２４が配置される場合もある。
【００２５】
橋台２３及び橋脚２４の上には支承１が設置されており、上部構造（主桁２１及び床版２２）は支承１によって支持される。主桁２１は温度変化によって伸縮したり、床版２２上を走行する車両の重量によって撓んだりすることから、全ての支承１が主桁２１に固定されている場合には、上部構造に引張応力や圧縮応力及び曲げモーメントが生じる可能性がある。
【００２６】
そこで、主桁２１をスライド可能かつ回転可能に支持する機能性の支承１を用いることが多い。例えば、図１（Ａ）に示した橋梁では、図の右側の支承１に機能性の支承１を用い、図１（Ｂ）に示した橋梁では、橋台２３に配置された支承１に機能性の支承１を用いている。かかる機能性の支承１には、例えば、図２（Ａ）に示したピンローラ支承１１と、図２（Ｂ）に示した線支承１２とがある。
【００２７】
ピンローラ支承１１は、図２（Ａ）に示したように、三角柱形状の上沓１１１及び下沓１１２をピン１１３により結合したピン支承と、複数のローラ１１４からなるローラ支承とを組み合わせたものである。上沓１１１は、上部に配置されたフランジ１１５を介して主桁２１に固定される。また、下沓１１２は、下部に配置されたフランジ１１６及びローラ１１４を介して橋台２３に支持される。
【００２８】
ピンローラ支承１１は、例えば、主桁２１が温度変化の影響を受けて伸縮した場合、その伸縮に応じてローラ１１４上をスライドすることにより、上部構造物における引張応力や圧縮応力の発生を抑制する。また、荷重により主桁２１が撓んだ場合、その撓みに応じてピン１１３を中心として上沓１１１が回転することにより、上部構造物における曲げモーメントの発生を抑制する。
【００２９】
線支承１２は、図２（Ｂ）に示したように、主桁２１に固定される板状の上沓１２１と、上沓１２１が載置されて線接触する円柱部１２２を有する下沓１２３とから構成されている。下沓１２３は、フランジ１２４を介して橋台２３に固定される。
【００３０】
線支承１２は、主桁２１が伸縮した場合には、下沓１２３の円柱部１２２の上を上沓１２１がスライドし、主桁２１が撓んだ場合には、円柱部１２２と上沓１２１の接線を中心として上沓１２１が回転することとなる。かかる動作により、上部構造物における応力及びモーメントの発生が抑制される。
【００３１】
ところで、ピンローラ支承１１や線支承１２は、風雨や振動等に長期間晒されていると、錆や劣化により上述した機能が低下し、上部構造物に不適切な応力やモーメントが発生する可能性がある。そこで、本実施形態では、ピンローラ支承１１や線支承１２又はこれらの支承１の近傍の構造物２に歪検出器３を配置して歪をモニタリングするように構成している。
【００３２】
支承１がピンローラ支承１１の場合、歪検出器３は、例えば、上沓１１１の橋軸方向（スライド方向）の内側部Ｐ、上沓１１１の橋軸方向（スライド方向）の外側部Ｑ、フランジ１１５の橋軸方向（スライド方向）の内側近傍の主桁２１の下部フランジＲのうち少なくとも一箇所に配置される。なお、図２（Ａ）では、説明の便宜上、内側部Ｐ、外側部Ｑ及び下部フランジＲの三箇所の全てに歪検出器３を配置した状態を図示している。
【００３３】
支承１が線支承１２の場合、歪検出器３は、例えば、上沓１２１の橋軸方向（スライド方向）の内側近傍の主桁２１の下部フランジＳに配置される。
【００３４】
また、本実施形態に係る支承１のモニタリングシステムは、図３に示したように、支承１又は構造物２に配置される歪検出器３と、歪検出器３により検出された歪に係る情報を取得する歪情報取得部４と、歪情報取得部４により取得された情報を解析する情報処理部５と、を備えている。
【００３５】
歪検出器３は、例えば、光ファイバの内部に屈折率が周期的に変化するブラッグ格子を形成した光ファイバセンサ（ＦＢＧセンサ）である。ブラッグ格子は、光ファイバが伸縮して格子間隔が変化した際、その間隔に応じた特定の波長の光のみを反射する。したがって、光ファイバセンサからの光の波長を計測することにより、支承１又は支承１の近傍に発生した歪を安定して検出することができる。
【００３６】
歪検出器３として光ファイバセンサを採用することにより、長期間に亘る使用に耐え得ることができ、温度補正も容易に行うことができる。なお、歪検出器３は、光ファイバセンサに限定されるものではなく、歪ゲージ等の他の検出器であってもよい。
【００３７】
歪情報取得部４は、バッテリ等の電源４１により駆動される。なお、電源４１は、商用電源であってもよい。歪情報取得部４は、所定の波長の光を出力する光源４２を有している。光源４２から出力された光は、サーキュレータ４３を介して歪検出器３に導入される。一方、歪検出器３のブラッグ格子により反射された光は、サーキュレータ４３を介して光電変換部４４に導入され、波長に応じた電気信号に変換される。
【００３８】
電気信号としての歪情報は、送受信部４５により無線通信等によって情報処理部５に送信される。なお、歪情報取得部４は、支承１に装着された歪検出器３との接続作業を容易にするため、例えば、測定対象物である構造物２の近傍に配置することが好ましい。
【００３９】
情報処理部５は、例えば、パーソナルコンピュータ（いわゆるパソコン）により構成することができる。情報処理部５は、歪情報取得部４と通信ができる範囲であれば、どのような場所に配置してもよい。なお、歪情報取得部４と情報処理部５との間の送受信は、無線通信に限られるものではなく、配線が容易な場合には有線通信であってもよい。
【００４０】
次に、支承１の状態を的確にモニタリングすることができる歪検出器３の配置場所について、支承１に所定の拘束条件を課し、温度条件を変えて応力解析を行った検証結果を図４（Ａ）〜図７（Ｂ）に基づいて説明する。なお、各図（Ａ）に示したコンター図において、正の値（色の薄い方）が引張応力を示し、負の値（色の濃い方）が圧縮応力を示している。
【００４１】
支承１の拘束条件については、スライド機能及び回転機能がともに正常である場合をＣａｓｅ１、スライド機能が拘束され回転機能が正常である場合をＣａｓｅ２、スライド機能が正常で回転機能が拘束されている場合をＣａｓｅ３、スライド機能及び回転機能がともに拘束されている場合をＣａｓｅ４、とした。ここで、機能が正常な場合を○、機能を拘束した場合を×で表現すれば、表１のように表示される。
【００４２】
【表１】
2018072126.tif 000003
【００４３】
また、温度条件については、Ｃａｓｅ１〜４に対して、支承１のスライド機能又は回転機能を拘束した時点から、床版２２のみを１０℃上昇させた場合をＴ１とし、構造物２の床版２２及び主桁２１の温度を２０℃上昇させた場合を温度条件Ｔ２とした。
【００４４】
図４は、ピンローラ支承の応力解析結果の説明図であり、（Ａ）はソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は上沓における応力解析結果、を示している。歪検出器３の配置場所は、図４（Ａ）に示したように、上沓１１１の橋軸方向（スライド方向）の内側部Ｐ及び上沓１１１の橋軸方向（スライド方向）の外側部Ｑである。なお、上沓１１１が複数のリブ（斜材）を備えている場合には、どのリブ（斜材）に歪検出器３を配置してもよいし、複数のリブ（斜材）にそれぞれ歪検出器３を配置するようにしてもよい。
【００４５】
例えば、足場に近いリブ（斜材）に歪検出器３を配置した場合には、作業者の負担を軽減することができる。また、複数のリブ（斜材）に歪検出器３を配置した場合には、冗長的に支承１をモニタリングすることができ、支承１の機能低下をより迅速かつ正確に把握することができる。
【００４６】
図４（Ｂ）に示した応力解析結果は、表２に示した条件に基づいて解析したものである。すなわち、歪検出器３の配置場所（内側部Ｐ，外側部Ｑ）のそれぞれについて、拘束条件Ｃａｓｅ１〜４を課して、異なる温度条件Ｔ１，Ｔ２のもとで応力解析を行ったものである。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
図４（Ｂ）に示したように、Ｃａｓｅ１では、いずれの温度条件であっても内側部Ｐ及び外側部Ｑに応力がほとんど発生していない。また、Ｃａｓｅ２では、構造物２の温度が高い場合に大きな応力が発生している。また、Ｃａｓｅ３では、温度が低い場合に比較的小さな応力が発生している。また、Ｃａｓｅ４では、構造物２の温度が高い場合にＣａｓｅ２と同程度の大きな応力が発生している。また、構造物２の温度が低い場合であっても、Ｃａｓｅ３と同程度の大きな応力が発生している。
【００４９】
かかる応力解析結果によれば、支承１のスライド機能を拘束した場合かつ構造物２の温度が高い場合に、内側部Ｐ及び外側部Ｑに大きな応力が発生していることがわかる。すなわち、支承１の内側部Ｐ又は外側部Ｑの何れか一方又は両方に発生する歪をモニタリングすることにより、支承１のスライド機能が低下しているか否かを容易に判定することができる。
【００５０】
また、支承１の回転機能を拘束した場合かつ構造物２の温度が低い場合に、内側部Ｐ及び外側部Ｑに一定の応力が発生していることがわかる。すなわち、構造物２の温度が低い場合において、内側部Ｐ又は外側部Ｑの何れか一方又は両方に所定の閾値以上の応力が発生した場合には、支承１の回転機能が低下していると判定することができる。なお、閾値は、図４（Ｂ）によれば、例えば、±２０ＭＰａに設定することができる。
【００５１】
図５は、ピンローラ支承の応力解析結果の説明図であり、（Ａ）はソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は上部フランジにおける応力解析結果、を示している。歪検出器３の配置場所は、図５（Ａ）に示したように、フランジ１１５の側面部である。ここでは、側面部のうち内側部を側面内側部Ｆ１とし、中央部を側面中央部Ｆ２としている。
【００５２】
図５（Ｂ）に示した応力解析結果は、表３に示した条件に基づいて解析したものである。すなわち、歪検出器３の配置場所（側面内側部Ｆ１，側面中央部Ｆ２）のそれぞれについて、拘束条件Ｃａｓｅ１〜４を課して、異なる温度条件Ｔ１，Ｔ２のもとで応力解析を行ったものである。
【００５３】
【表３】
2018072126.tif 000005
【００５４】
図５（Ｂ）に示したように、Ｃａｓｅ１及びＣａｓｅ３では、いずれの温度条件であっても側面内側部Ｆ１及び側面中央部Ｆ２に応力がほとんど発生していない。また、Ｃａｓｅ２では、構造物２の温度が高い場合に比較的小さな応力が発生している。また、Ｃａｓｅ４では、構造物２の温度が高い場合にＣａｓｅ２と同程度の比較的小さな応力が発生している。
【００５５】
かかる応力解析結果によれば、歪検出器３をフランジ１１５に配置した場合には、上沓１１１に配置した場合と比較して、計測される応力の数値が低く応答性に乏しいことから、フランジ１１５は、歪のモニタリングに適していないことが推察される。なお、かかる推察は、フランジ１１５に歪検出器３を配置することを排除するものではない。
【００５６】
図６は、ピンローラ支承の応力解析結果の説明図であり、（Ａ）は主桁のソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は主桁における応力解析結果、を示している。歪検出器３の配置場所は、図６（Ａ）に示したように、フランジ１１５の橋軸方向（スライド方向）の内側近傍の主桁２１の下部フランジＲである。ここでは、下部フランジＲの下面部をＲ１とし、下部フランジＲの上面部をＲ２としている。
【００５７】
図６（Ｂ）に示した応力解析結果は、表４に示した条件に基づいて解析したものである。すなわち、歪検出器３の配置場所（下面部Ｒ１，上面部Ｒ２）のそれぞれについて、拘束条件Ｃａｓｅ１〜４を課して、異なる温度条件Ｔ１，Ｔ２のもとで応力解析を行ったものである。
【００５８】
【表４】
2018072126.tif 000006
【００５９】
図６（Ｂ）に示したように、Ｃａｓｅ１及びＣａｓｅ３では、いずれの温度条件であっても下面部Ｒ１及び上面部Ｒ２に応力がほとんど発生していない。また、Ｃａｓｅ２では、構造物２の温度が高い場合に大きな応力が発生している。このとき、応力は、上面部Ｒ２よりも下面部Ｒ１の方が大きな数値を示している。また、Ｃａｓｅ４では、構造物２の温度が高い場合にＣａｓｅ２と同程度の大きな応力が発生している。
【００６０】
かかる応力解析結果によれば、支承１のスライド機能を拘束した場合かつ構造物２の温度が高い場合に、下面部Ｒ１及び上面部Ｒ２に大きな応力が発生していることがわかる。すなわち、構造物２（例えば、主桁２１の下部フランジＲ）の下面部Ｒ１又は上面部Ｒ２に発生する歪をモニタリングすることにより、支承１のスライド機能が低下しているか否かを容易に判定することができる。また、応答性を考慮すれば、歪検出器３は、上面部Ｒ２よりも下面部Ｒ１に配置することが好ましく、さらに、支承１により近い部分に配置することが好ましい。
【００６１】
図７は、線支承の応力解析の結果説明図であり、（Ａ）は主桁のソリッドモデルの応力解析結果、（Ｂ）は主桁における応力解析結果、を示している。歪検出器３の配置場所は、図７（Ａ）に示したように、上沓１２１の橋軸方向（スライド方向）の内側近傍の主桁２１の下部フランジＳである。ここでは、下部フランジＳの下面部をＳ１とし、下部フランジＳの上面部をＳ２としている。
【００６２】
図７（Ｂ）に示した応力解析結果は、表５に示した条件に基づいて解析したものである。すなわち、歪検出器３の配置場所（下面部Ｓ１，上面部Ｓ２）のそれぞれについて、拘束条件Ｃａｓｅ１〜４を課して、異なる温度条件Ｔ１，Ｔ２のもとで応力解析を行ったものである。
【００６３】
【表５】
2018072126.tif 000007
【００６４】
図７（Ｂ）に示したように、Ｃａｓｅ１及びＣａｓｅ３では、いずれの温度条件であっても下面部Ｓ１及び上面部Ｓ２に応力がほとんど発生していない。また、Ｃａｓｅ２では、構造物２の温度が高い場合に大きな応力が発生している。このとき、応力は、上面部Ｓ２よりも下面部Ｓ１の方が大きな数値を示している。また、Ｃａｓｅ４では、構造物２の温度が高い場合にＣａｓｅ２と同程度の大きな応力が発生している。
【００６５】
かかる応力解析結果によれば、支承１が線支承の場合であっても、支承１のスライド機能を拘束した場合かつ構造物２の温度が高い場合に、下面部Ｓ１及び上面部Ｓ２に大きな応力が発生していることがわかる。
【００６６】
すなわち、支承１が線支承の場合には、構造物２（例えば、主桁２１の下部フランジＳ）の下面部Ｓ１又は上面部Ｓ２に発生する歪をモニタリングすることにより、支承１のスライド機能が低下しているか否かを容易に判定することができる。また、応答性を考慮すれば、歪検出器３は、上面部Ｓ２よりも下面部Ｓ１に配置することが好ましく、さらに、支承１により近い部分に配置することが好ましい。
【００６７】
上述した本実施形態に係る支承１のモニタリングシステム及びモニタリング方法によれば、支承１又は支承１の近傍の構造物２に歪検出器３を配置し、当該部位に発生する歪を検出することにより、支承１の状態を長期間に亘り安定してモニタリングすることができる。したがって、例えば、橋梁等の構造物２における不具合の発生を事前に回避することが可能となる。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、例えば、構造物２に使用されている機能性の支承１の全てに歪検出器３を配置してモニタリングしてもよいし、任意に選択した支承１に歪検出器３を配置してモニタリングしてもよい等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１  支承
２  構造物
３  歪検出器
４  歪情報取得部
５  情報処理部
１１  ピンローラ支承
１２  線支承
２１  主桁
２２  床版
２３  橋台
２４  橋脚
４１  電源
４２  光源
４３  サーキュレータ
４４  光電変換部
４５  送受信部
１１１  上沓
１１２  下沓
１１３  ピン
１１４  ローラ
１１５，１１６  フランジ
１２１  上沓
１２２  円柱部
１２３  下沓
１２４  フランジ
【図１】
2018072126.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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