(57)【要約】【課題】固定鉄心と可動鉄心の衝突に伴う音色の変化を抑制可能な車両用警音器を提供する。【解決手段】車両用警音器１は、コイル２０と、コイル２０からの磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心２２と、この磁気吸引力によって固定鉄心２２に対して軸方向に変位する可動鉄心４と、可動鉄心４の変位に伴って振動する振動板３と、を備える。可動鉄心４は、固定鉄心２２に対して軸方向に面する先端面４０に、可動鉄心４および固定鉄心２２よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部５を備えている。この衝撃吸収部５によれば、固定鉄心２２と可動鉄心４の衝突に伴う音色の変化を抑制可能な車両用警音器１を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動した空気が共鳴することによって警報音を発生する車両用警音器（１）であって、
通電されて磁力を発生するコイル（２０）と、
前記コイルから発生する磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心（２２）と、
前記固定鉄心から発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に対して軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記可動鉄心に結合され、前記可動鉄心の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、を備え、
前記可動鉄心および前記固定鉄心の少なくとも一方は、他方に対して前記軸方向に面する端面に、前記可動鉄心および前記固定鉄心よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部（５；６；１０５；１０６）を備えている車両用警音器。
【請求項２】
前記可動鉄心は、前記固定鉄心に対して前記軸方向に面する端面に、前記可動鉄心および前記固定鉄心よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部（５；１０５）を備えている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
前記可動鉄心は、前記固定鉄心に対して前記軸方向に面する端面（４０）における中央部位（ＣＬ１）に、前記衝撃吸収部（１０５）を備えている請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項４】
前記固定鉄心は、前記可動鉄心に対して前記軸方向に面する端面に、前記可動鉄心および前記固定鉄心よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部（６；１０６）を備えている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記固定鉄心は、前記可動鉄心に対して前記軸方向に面する端面（２２０）における中央部位（ＣＬ１）に、前記衝撃吸収部（１０６）を備えている請求項４に記載の車両用警音器。
【請求項６】
前記可動鉄心および前記固定鉄心は、それぞれ他方に対して前記軸方向に面する端面に、前記可動鉄心および前記固定鉄心よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部（５，６）を備えている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項７】
前記固定鉄心が備える前記衝撃吸収部は、前記コイルの前記軸方向の長さにおけるコイル中央部（ＣＬ２）よりも前記可動鉄心寄りの位置に設けられている請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、警報音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の渦巻型ホーン、トランペット型ホーンでは、振動板の中心部が可動鉄心の中心部に固定されており、可動鉄心の移動に伴い、振動板が外周固定部に対して振動する。特許文献１のホーンは、振動板の振幅が音圧に寄与し、可動鉄心が固定鉄心に衝突しない範囲で振動板の振幅を大きくすることで音圧を大きくできる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３８１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のホーンでは、高電圧や低温環境下において、電流の増加によって起磁力が増加して振動板の振幅が増加することにより、可動鉄心が固定鉄心に衝突することがある。鉄心同士が衝突することによってホーンの音色が変化することがある。
【０００５】
そこで、この明細書における開示の目的は、固定鉄心と可動鉄心の衝突に伴う音色の変化を抑制可能な車両用警音器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された車両用警音器のひとつは、振動した空気が共鳴することによって警報音を発生する車両用警音器（１）であって、通電されて磁力を発生するコイル（２０）と、コイルから発生する磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心（２２）と、固定鉄心から発生する磁気吸引力によって固定鉄心に対して軸方向に変位する可動鉄心（４）と、可動鉄心に結合され、可動鉄心の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、を備え、
可動鉄心および固定鉄心の少なくとも一方は、他方に対して軸方向に面する端面に、可動鉄心および固定鉄心よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部（５；６；１０５；１０６）を備えている。
【０００８】
この車両用警音器によれば、可動鉄心および固定鉄心の少なくとも一方には、他方に対して軸方向に面する端面に衝撃吸収部が設けられているため、可動鉄心が固定鉄心に衝突するほど大きく変位した場合に、鉄心と衝撃吸収部とを接触させることができる。これによれば、衝撃吸収部がクッションとして機能して鉄心同士の衝突を回避できるので、音色の変化を抑えることができる。したがって、固定鉄心と可動鉄心の衝突に伴う音色の変化を抑制可能な車両用警音器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の車両用警音器の構成を示した部分断面図である。
【図２】第２実施形態の車両用警音器の構成を示した部分断面図である。
【図３】第３実施形態の車両用警音器の構成を示した部分断面図である。
【図４】第４実施形態の車両用警音器の構成を示した部分断面図である。
【図５】第５実施形態の車両用警音器の構成を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態の車両用警音器１について図１を参照しながら説明する。例えば、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されて外部に対して警告音を発生する装置であり、電磁式のホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、車両における所定の操作部が操作された際に、警報音を車外へ放出する。所定の操作部は、乗員によって操作される、例えば、ステアリングやハンドルに設けられたホーンスイッチである。車両用警音器１は、出力電圧に応じた警報音を発生する電磁式警報器である。
【００１２】
図１に示すように、車両用警音器１は、ステー９を介して車両の前部、例えば、ラジエータの前部等の車両側部材に取り付けられる。車両用警音器１は、可動鉄心４を固定鉄心２２よりも前方に位置させ、可動鉄心４および固定鉄心２２の軸方向を前後方向に沿わせた姿勢で車両に取り付けられている。車両用警音器１は、有底筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２と、を備える。車両用警音器１は、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１１の開口部を覆うようにハウジング１１に固定されている振動板３を備える。振動板３はダイヤフラムとも呼ばれる。電磁コイル部２は、コイル２０とボビン２１と固定鉄心２２とを備えて構成されている。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて構成されている。
【００１３】
車両用警音器１は、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心２２に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１１の底部に固定されて車両等に取り付けられるステー９と、を有している。電磁コイル部２は、ハウジング１１の軸心周りに設置されている。ハウジング１１および振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成されている。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３０が嵌合し、可動鉄心４と振動板３がかしめ固定されて一体となっている。
【００１４】
ハウジング１１は、後端に位置する円盤状の底部１１０と、底部１１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１１と、前端に位置する外周縁部と、を有して一体に形成されている。外周縁部は、中間平坦部１１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から突出して形成されている。振動板３の外周部は、外周縁部に巻きつけられるように巻きかしめされて、ハウジング１１に固定されている。
【００１５】
ボビン２１は、筒状部２１０と、筒状部２１０における振動板３側の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１と、フランジ部２１１から外方に突出する第１被固定部２１２、図示していない第２被固定部、第３被固定部２１３等を有して一体に形成されている。筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されているコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心２２がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成する。フランジ部２１１は、コイル２０における、前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。
【００１６】
ハウジング１１の底部１１０の前方側には、固定鉄心２２やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心２２の先端面２２０は、可動鉄心４の先端面４０に面している。固定鉄心２２における可動鉄心４に対向する先端面２２０は、図１に示すように、軸方向長さにおけるコイル２０の中心線ＣＬ２よりも可動鉄心４寄りに位置している。つまり、先端面２２０は、コイル２０の軸方向長さにおけるコイル中央部よりも可動鉄心４寄りに位置している。固定鉄心２２は、ボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。換言すれば、固定鉄心２２の側面は、筒状部２１０によって囲まれている。
【００１７】
コイル２０への非通電時に、固定鉄心２２の先端面２２０と、先端面２２０に対向する可動鉄心４の先端面４０との間には、所定距離の隙間、いわゆるエアギャップが形成されている。したがって、コイル２０への非通電時には、固定鉄心２２の先端面２２０と可動鉄心４の先端面４０とは離間している。
【００１８】
可動鉄心４は、他方の固定鉄心２２に対して軸方向に面する先端面４０に、可動鉄心４および固定鉄心２２よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部５を備えている。衝撃吸収部５は、例えば、弾性変形する材料、鉄心同士の衝突により容易に塑性変形する材料等により構成されている。衝撃吸収部５は、例えば、天然ゴムや合成ゴムを含むエラストマー、その他の樹脂等により構成されている。衝撃吸収部５は、コイル２０の通電流により、高温になる部分であるため、耐熱性を有する材料、例えば、熱硬化性樹脂等により構成されていることが好ましい。可動鉄心４と一体である衝撃吸収部５は、軸方向の長さにおけるコイル２０の中心線ＣＬ２であるコイル中央部よりも振動板３寄りの位置に設けられている。衝撃吸収部５は先端面４０のほぼ全体を覆うように設けられている。衝撃吸収部５は、接着剤等によって先端面４０に一体に設けることができる。衝撃吸収部５は、先端面４０に接着される上記材料構成であるシートや、先端面４０に塗布される接着性を有する材料であり、先端面４０を覆う薄膜層を形成する。接着性を有する材料には、例えばエポキシ系樹脂接着剤を用いることができる。
【００１９】
可動鉄心４は通常の印加設定電圧の範囲において固定鉄心２２に衝突しない範囲で軸方向に変位するように、可動鉄心４の先端面４０と固定鉄心の先端面２２０との離間距離が設定されている。衝撃吸収部５は可動鉄心４に設置された状態で、先端面４０と先端面２２０との距離よりも小さい厚さ寸法となるように設定されている。このように、通常の印加設定電圧の範囲において衝撃吸収部５は、固定鉄心２２に衝突しないように設けられている。したがって、低温環境下の使用や、印加設定電圧を超える高電圧が印加された場合に、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の変位量が大きく増加して、衝撃吸収部５が固定鉄心２２に接触するように設定されている。
【００２０】
ハウジング１１における中間平坦部１１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成されている可動接点支持板７、固定接点支持板８が積層されている。可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層されている部材は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第１リベット９０によって、一体にかしめ固定されている。コイル２０から延びる巻線における一方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９０のかしめ固定に伴い、第１リベット９０の頭部によって圧接されている。このようにして、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００２１】
中間平坦部１１１の他の部位には、図示していない第２被固定部が積層されている。第２被固定部は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第２リベットによって、ハウジング１１にかしめ固定されている。さらに電磁コイル部２において、コイル２０から延びる巻線における他方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第２リベットの軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベットのかしめ固定に伴い、第２リベットの頭部に圧接されている。このように、巻線の他方の端末部が第２リベットの頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベットとが導通することになる。また、巻線の導体は、銅線もしくは銅線以外の導電性材質、または異なる導電性物質が組み合わされた材質によって構成されている。
【００２２】
さらに第２リベットは、絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。第２リベットは、コネクタ内のコネクタ端子と導通している。コネクタ端子は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベットは、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。車両用警音器１は、第１リベット９０のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００２３】
中間平坦部１１１のさらに他の部位には、第３被固定部２１３が積層されている。第３被固定部２１３は、中間平坦部１１１にかしめ固定されている金属製の第３リベット９１によって、ハウジング１１に固定されている。このようにボビン２１は、第１リベット９０、第２リベット、第３リベット９１の３箇所においてハウジング１１に固定されている。
【００２４】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部７０が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部７０に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部８０が設けられている。図１に示すように、可動接点部７０と固定接点部８０とは、互いに軸方向に対向するように設置されている。可動接点部７０は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部８０に接触する常閉型の接点を構成する。
【００２５】
可動鉄心４の外周面の全周には、他の部位よりも径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。例えば、大径部４２は、冷鍛加工等によって一体に成形されている。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心２２によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心２２側に変位する。したがって、大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部に接触してこれを後方、つまり、固定鉄心２２側へ押圧する押圧部を構成する。大径部４２が被押圧部を固定鉄心２２側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して、両者の接触状態が解除される。
【００２６】
可動鉄心４における前部の小径部４１が、振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定されている。固定鉄心２２は、取付用のステー９に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともにかしめ等の固定手段を用いて固定されている。固定鉄心２２は、ステー９に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともに、ナット締め等の手段を用いて固定されるようにしてもよい。
【００２７】
次に、車両用警音器１の作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ端子から第２リベット、巻線の他方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の一方の端末部、可動接点支持板７、可動接点部７０、固定接点部８０、固定接点支持板８、第１リベット９０、ハウジング１１、固定鉄心２２、ステー９、車体（接地）の順に流れる。
【００２８】
第１実施形態の車両用警音器１では、巻線の他方の端末部と第２リベットが導通し、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２２との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２２に吸引される。固定鉄心２２から発生する磁気吸引力によって可動鉄心４が軸方向に移動すると、振動板３は、周縁部が固定された状態で中心部が可動鉄心４と一体に移動して変形する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部を押圧して、可動接点部７０を固定接点部８０から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７０と固定接点部８０との閉成状態が復活する。また、コイル２０に通電される電圧が増加すると、固定鉄心２２からの磁気吸引力によって可動鉄心４が固定鉄心２２に近づく。これらの動作が繰り返されることにより、振動板３が高周波で振動するため、空気が振動して音波が前方側に放射され、車両用警音器１は警報音を発生する。
【００２９】
車両用警音器１は、共鳴により、振動板３の振動による警報音を増幅させて車外へ放出する、共鳴管として機能する渦巻ホーン１０を備える。渦巻ホーン１０は、振動板３よりも前方に設けられ、渦巻状のラッパ部材、渦巻状の音響管を備えており、トランペット型ホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、直流で閾値以上の自励電圧、例えば、８Ｖ以上のバッテリ電圧が与えられることによって警報音を発生する。すなわち、車両用警音器１は、固定鉄心２２と可動鉄心４との隙間が最適な値に調節されるような可動鉄心４の往復運動により、高品質、高能力の好ましい警報音を発生することができる。
【００３０】
しかしながら、車両のバッテリから出力されるバッテリ電圧は、車両の負荷状況によって変動するため、車両用警音器を動作させるタイミングによっては、コイルに印加される電圧が大きく変動することがある。コイルに印加されるバッテリ電圧が上昇すると、固定鉄心の吸引力が上昇して可動鉄心の振幅が大きくなり、音圧は上昇する。しかし、可動鉄心の振幅が大きくなりすぎると、可動鉄心が固定鉄心に衝突するという問題がある。この衝突が起こるとホーンの音色が悪化する。一方で、音圧を高めることが望ましいため、鉄心同士が衝突しない範囲で可能な限り可動鉄心を固定鉄心に近づけて動作させるように印加電圧を制御している。
【００３１】
第１実施形態の車両用警音器１がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器１は、振動した空気が共鳴することによって警報音を発生する。車両用警音器１は、通電されて磁力を発生するコイル２０と、この磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心２２と、固定鉄心２２から発生する磁気吸引力によって固定鉄心２２に対して軸方向に変位する可動鉄心４と、を備える。車両用警音器１は、さらに可動鉄心４に結合され、可動鉄心４の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板３を備える。可動鉄心４は、固定鉄心２２に対して軸方向に面する端面に、可動鉄心４および固定鉄心２２よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部５を備えている。
【００３２】
この構成によれば、可動鉄心４が固定鉄心２２に衝突するほど大きく変位した場合に、固定鉄心２２と衝撃吸収部５とを接触させることができる。これにより、固定鉄心２２と可動鉄心４との直接的な衝突を回避できるので、金属同士の衝突音の発生を防止することができ、これによって音色変化を抑えることができる。
【００３３】
また、この車両用警音器１によれば、可動鉄心４を固定鉄心２２にできるだけ近づけるような製品仕様が可能となるので高い音圧を確保することができる。さらに、何らか要因により可動鉄心４の変位が大きく振れた場合でも、鉄心同士の衝突を回避できる構成を有するので、高い音圧を確保と音色変化の抑制とを両立できる。
【００３４】
衝撃吸収部５は、軸方向の長さにおけるコイル２０の中心線ＣＬ２であるコイル中央部よりも振動板３寄りの位置に設けられている。これによれば、最も磁束が強くなるコイル中央部に衝撃吸収部５を位置させない構成により、磁束が通過しにくい性質を有する衝撃吸収部５によって磁束の強さが低下してしまうことを防ぐことができる。したがって、第１実施形態の車両用警音器１は、磁束の強さを確保できるとともに、鉄心同士の衝突による音色変化を抑えることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器について、図２を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図２において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態においては、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００３６】
図２に示すように、第２実施形態の車両用警音器１は、第１実施形態に対して衝撃吸収部６が相違する。固定鉄心２２は、他方の可動鉄心４に対して軸方向に面する先端面２２０に、可動鉄心４および固定鉄心２２よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部６を備えている。衝撃吸収部６は、例えば、弾性変形する材料、鉄心同士の衝突により容易に塑性変形する材料等により構成されている。衝撃吸収部６は、例えば、天然ゴムや合成ゴムを含むエラストマー、その他の樹脂等により構成されている。衝撃吸収部６は、コイル２０の通電流により、高温になる部分であるため、耐熱性を有する材料、例えば、熱硬化性樹脂等により構成されていることが好ましい。固定鉄心２２と一体である衝撃吸収部６は、軸方向の長さにおけるコイル２０の中心線ＣＬ２であるコイル中央部よりも振動板３や可動鉄心４寄りの位置に設けられている。衝撃吸収部６は先端面２２０のほぼ全体を覆うように設けられている。衝撃吸収部６は、接着剤等によって先端面２２０に一体に設けることができる。衝撃吸収部６は、先端面２２０に接着されたる上記材料構成であるシートや、先端面２２０に塗布される接着性を有する材料であり、先端面２２０を覆う薄膜層を形成する。接着性を有する材料として、例えばエポキシ系樹脂接着剤を用いることができる。
【００３７】
衝撃吸収部６は固定鉄心２２に設置された状態で、先端面４０と先端面２２０との距離よりも小さい厚さ寸法となるように設定されている。このように、通常の印加設定電圧の範囲において衝撃吸収部６は、可動鉄心４に衝突しないように設けられている。したがって、低温環境下の使用や、印加設定電圧を超える高電圧が印加された場合に、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の変位量が大きく増加して、衝撃吸収部６が可動鉄心４に接触するように設定されている。
【００３８】
第２実施形態の車両用警音器１によれば、固定鉄心２２は、可動鉄心４に対して軸方向に面する端面に、可動鉄心４および固定鉄心２２よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部６を備えている。
【００３９】
この構成によれば、可動鉄心４および固定鉄心２２の少なくとも一方には、他方に対して軸方向に面する端面に衝撃吸収部６が設けられているため、可動鉄心４が固定鉄心２２に衝突するほど大きく変位した場合に、鉄心と衝撃吸収部６とを接触させることができる。これによれば、車両用警音器１は、衝撃吸収部６がクッションとして機能して鉄心同士の衝突を回避できるので、音色の変化を抑えることができる。
【００４０】
第２実施形態の車両用警音器１によれば、固定鉄心２２は、可動鉄心４に対して軸方向に面する先端面２２０に、可動鉄心４および固定鉄心２２よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部６を備えている。この構成によれば、可動鉄心４が固定鉄心２２に衝突するほど大きく変位した場合に、可動鉄心４と衝撃吸収部６とを接触させることができる。第２実施形態によれば、固定鉄心２２と可動鉄心４との直接的な衝突を回避できるので、金属同士の衝突音の発生を防止することができ、これによって車両用警音器１の音色変化を抑えることができる。
【００４１】
衝撃吸収部６は、軸方向の長さにおけるコイル２０の中心線ＣＬ２であるコイル中央部よりも可動鉄心４寄りの位置に設けられている。これによれば、最も磁束が強くなるコイル中央部に衝撃吸収部６を位置させない構成により、磁束が通過しにくい性質を有する衝撃吸収部６によって磁束の強さが低下してしまうことを防ぐことができる。したがって、第２実施形態の車両用警音器１は、磁束の強さを確保できるとともに、鉄心同士の衝突による音色変化を抑えることができる。
【００４２】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器について、図３を参照して説明する。第３実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、図３において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態においては、前述の実施形態と相違する内容について説明する。
【００４３】
図３に示すように、第３実施形態の車両用警音器１は、第１実施形態に対して、衝撃吸収部５と衝撃吸収部６の両方を備える点が相違する。したがって、第３実施形態の車両用警音器１は、可動鉄心４の先端面４０に衝撃吸収部５を備え、固定鉄心２２の先端面２２０に衝撃吸収部６を備えている。
【００４４】
衝撃吸収部５の厚さ寸法と衝撃吸収部６の厚さ寸法と合わせた寸法は、先端面４０と先端面２２０との距離よりも小さい値となるように設定されている。このように、通常の印加設定電圧の範囲において、衝撃吸収部５と衝撃吸収部６とは衝突しないように設けられている。したがって、低温環境下の使用や、印加設定電圧を超える高電圧が印加された場合に、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の変位量が大きく増加して、衝撃吸収部５が衝撃吸収部６に接触するように設定されている。
【００４５】
第３実施形態の車両用警音器１によれば、可動鉄心４および固定鉄心２２は、それぞれ他方に対して軸方向に面する端面に、可動鉄心４および固定鉄心２２よりも柔らかい素材で構成されている衝撃吸収部５，６を備えている。この構成によれば、可動鉄心４が固定鉄心２２に衝突するほど大きく変位した場合に、衝撃吸収部５と衝撃吸収部６とを接触させることができる。第３実施形態によれば、固定鉄心２２と可動鉄心４との直接的な衝突を回避できるので、金属同士の衝突音の発生を防止することができ、これによって車両用警音器１の音色変化を抑えることができる。
【００４６】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第２実施形態の他の形態である車両用警音器について、図４を参照して説明する。第４実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、図４において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第４実施形態においては、前述の実施形態と相違する内容について説明する。
【００４７】
図４に示すように、第４実施形態の車両用警音器１は、第２実施形態に対して衝撃吸収部１０６が相違する。衝撃吸収部１０６は、第２実施形態の衝撃吸収部６と同様の材料で構成されている。固定鉄心２２と一体である衝撃吸収部１０６は、軸方向の長さにおけるコイル２０の中心線ＣＬ２であるコイル中央部よりも振動板３や可動鉄心４寄りの位置に設けられている。
【００４８】
衝撃吸収部１０６は先端面２２０における中央部位に設けられている。衝撃吸収部１０６は先端面２２０における固定鉄心２２の軸心線ＣＬ１上を含む位置に設けられている。衝撃吸収部１０６は、先端面２２０の軸心線ＣＬ１上に設けられた凹部２２０ａを埋めるとともに先端面２２０から可動鉄心４側に突出するように設けられている。衝撃吸収部１０６は、接着剤等によって先端面２２０から突出する形状となるように凹部２２０ａに充填することができる。衝撃吸収部１０６は、凹部２２０ａに塗布される接着性を有する材料であり、先端面２２０の中央部位において部分的に盛り上がった凸部を形成する。接着性を有する材料として、例えばエポキシ系樹脂接着剤を用いることができる。凹部２２０ａは、衝撃吸収部１０６を設ける際に適正な位置決めとして機能する。したがって、凹部２２０ａは、衝撃吸収部１０６を先端面２２０の中央部位において突出するように設置することに寄与する。
【００４９】
衝撃吸収部１０６は、固定鉄心２２に設置された状態で、先端面４０と先端面２２０との距離よりも小さい寸法で先端面２２０から突出するように設定されている。このように、通常の印加設定電圧の範囲において衝撃吸収部１０６は、可動鉄心４に衝突しないように設けられている。したがって、低温環境下の使用や、印加設定電圧を超える高電圧が印加された場合に、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の変位量が大きく増加して、衝撃吸収部１０６が可動鉄心４に接触するように設定されている。
【００５０】
第４実施形態の車両用警音器１によれば、固定鉄心２２は、可動鉄心４に対して軸方向に面する端面における中央部位に、衝撃吸収部１０６を備えている。この構成によれば、磁束が通過にくい性質を有する衝撃吸収部１０６を固定鉄心２２の端面の中央部位に限定した範囲に設けることにより、衝撃吸収部１０６の周囲に磁束を通過させることができる。したがって、固定鉄心２２と可動鉄心４との間を磁束が通過する範囲を確保できるので、可動鉄心４を吸引する吸引力の低下を抑制できる衝撃吸収部１０６を提供できる。
【００５１】
また、車両用警音器１は、可動鉄心４の一部が可動接点支持板７を固定鉄心２２側に押して接点を解除する構成であるため、可動鉄心４は片側に反力がかかって片持ち状態になる。このため、可動鉄心４の軸心は固定鉄心２２の軸心線ＣＬ１に対してわずかに傾くようになる。そこで、衝撃吸収部１０６が先端面２２０における中央部位に設けられているため、可動鉄心４がわずかに傾いたとしても確実に可動鉄心４に接触させることができる衝撃吸収部１０６を提供できる。
【００５２】
（第５実施形態）
第５実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器について、図５を参照して説明する。第５実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、図５において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第５実施形態においては、前述の実施形態と相違する内容について説明する。
【００５３】
図５に示すように、第５実施形態の車両用警音器１は、第１実施形態に対して衝撃吸収部１０５が相違する。衝撃吸収部１０５は、第１実施形態の衝撃吸収部５と同様の材料で構成されている。可動鉄心４と一体である衝撃吸収部１０５は、軸方向の長さにおけるコイル２０の中心線ＣＬ２であるコイル中央部よりも振動板３寄りの位置に設けられている。
【００５４】
衝撃吸収部１０５は先端面４０における中央部位に設けられている。衝撃吸収部１０５は先端面４０において固定鉄心２２の軸心線ＣＬ１上を含む位置に設けられている。衝撃吸収部１０５は、先端面４０の軸心線ＣＬ１上に設けられた凹部４０ａを埋めるとともに先端面４０から可動鉄心４側に突出するように設けられている。衝撃吸収部１０５は、接着剤等によって先端面４０から突出する形状となるように凹部４０ａに充填することができる。衝撃吸収部１０５は、凹部４０ａに塗布される接着性を有する材料であり、先端面４０の中央部位において部分的に盛り上がった凸部を形成する。接着性を有する材料として、例えばエポキシ系樹脂接着剤を用いることができる。凹部４０ａは、衝撃吸収部１０５を設ける際に適正な位置決めとして機能する。したがって、凹部４０ａは、衝撃吸収部１０５を先端面４０の中央部位において突出するように設置することに寄与する。
【００５５】
衝撃吸収部１０５は、可動鉄心４に設置された状態で、先端面４０と先端面２２０との距離よりも小さい寸法で先端面４０から突出するように設定されている。このように、通常の印加設定電圧の範囲において衝撃吸収部１０５は、固定鉄心２２に衝突しないように設けられている。したがって、低温環境下の使用や、印加設定電圧を超える高電圧が印加された場合に、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の変位量が大きく増加して、衝撃吸収部１０５が固定鉄心２２に接触するように設定されている。
【００５６】
第５実施形態の車両用警音器１によれば、可動鉄心４は、固定鉄心２２に対して軸方向に面する端面における中央部位に、衝撃吸収部１０５を備えている。この構成によれば、磁束が通過にくい性質を有する衝撃吸収部１０５を可動鉄心４の端面の中央部位に限定した範囲に設けることにより、衝撃吸収部１０５の周囲に磁束を通過させることができる。したがって、固定鉄心２２と可動鉄心４との間を磁束が通過する範囲を確保できるので、可動鉄心４を吸引する吸引力の低下を抑制できる衝撃吸収部１０５を提供できる。
【００５７】
また、前述したように、可動鉄心４の軸心は固定鉄心２２の軸心線ＣＬ１に対してわずかに傾くようになる。そこで、衝撃吸収部１０５が先端面４０における中央部位に設けられているため、可動鉄心４がわずかに傾いた姿勢となっても中央部位は傾きの影響を受けにくいので、確実に固定鉄心２２に接触させることができる衝撃吸収部１０５を提供できる。
【００５８】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００５９】
前述の実施形態において、衝撃吸収部５，６は、可動鉄心４の先端面４０上や固定鉄心２２の先端面２２０上において、部分的に設けられる構成でもよい。衝撃吸収部５，６は、例えば、先端面４０上や先端面２２０上において、複数個点在するように設けられる構成でもよいし、環状に設けられる構成でもよい。
【００６０】
前述の実施形態において、ボビン２１は第１被固定部２１２、第２被固定部、第３被固定部２１３等がリベットによってハウジング１１に固定される構成であるが、ボビン２１がハウジング１１に固定されている箇所はこの個数に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１…車両用警音器、  ３…振動板、  ４…可動鉄心
５，６，１０５，１０６…衝撃吸収部、  ２０…コイル
２２…固定鉄心、  ４０…先端面（端面）、  ２２０…先端面（端面）
ＣＬ１…軸心線（中央部位）、  ＣＬ２…中心線（コイル中央部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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