(57)【要約】【課題】改善された吐出容器を提供する。【解決手段】吐出容器１は、容器本体２と、キャップ３とを備え、キャップ３は、吐出口３ａより内側に配置された複数段の作動部４を有し、各作動部４は、支持部５と、移動部６と、支持部５と移動部６とを連結する連結部７とを有し、各作動部４において、移動部６は、容器本体２を圧搾する操作により、内容物に押圧されることで連結部７を弾性変形させて吐出口３ａ側に移動可能であり、当該移動の後に移動部６と支持部５との非連結部８を内容物が通過可能であり、２段目以降の各作動部４において、支持部５は、前段の作動部４の移動部６で構成されている。【選択図】図３
2018203307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容可能な容器本体と、
前記容器本体に装着され、且つ前記内容物を吐出可能な吐出口が形成されたキャップとを備え、
前記キャップは、前記吐出口より内側に配置された複数段の作動部を有し、
各作動部は、支持部と、移動部と、前記支持部と前記移動部とを連結する連結部とを有し、
各作動部において、前記移動部は、前記容器本体を圧搾する操作により、前記内容物に押圧されることで前記連結部を弾性変形させて前記吐出口側に移動可能であり、当該移動の後に前記移動部と前記支持部との非連結部を前記内容物が通過可能であり、
２段目以降の各作動部において、前記支持部は、前段の作動部の前記移動部で構成されている、吐出容器。
【請求項２】
各作動部において、前記連結部は、前記移動部を、前記支持部に対して揺動可能に支持するヒンジ部を構成している、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
２段目以降の各作動部において、前記ヒンジ部は、前記移動部を挟んで、前段の作動部の前記ヒンジ部と反対側に位置する、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
各作動部において、前記支持部は、前記移動部を包囲している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記キャップは、前記複数段の作動部を有する一体成形品からなる作動部材を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項６】
各作動部は、前記連結部を残して前記移動部と前記支持部とを分断する円弧状のスリットによって構成されている、請求項５に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
吐出容器として、内容物を収容可能な容器本体と、容器本体に装着され、且つ内容物を吐出可能な吐出口が形成されたキャップとを備えるものが知られている。キャップは、吐出口より内側に配置された作動部を有することがある。作動部は、支持部と、移動部と、支持部と移動部とを連結する連結部とを有する。移動部は、容器本体を圧搾する操作により、内容物に押圧されることで連結部を弾性変形させて吐出口側に移動可能であり、当該移動の後に移動部と支持部との非連結部を内容物が通過可能である。例えば、特許文献１には、１つの支持部に２つの移動部がそれぞれ連結部によって連結された吐出容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１０４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような吐出容器には、改善の余地がある。
【０００５】
本開示の目的は、改善された吐出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
吐出容器の一態様は、内容物を収容可能な容器本体と、前記容器本体に装着され、且つ前記内容物を吐出可能な吐出口が形成されたキャップとを備えている。前記キャップは、前記吐出口より内側に配置された複数段の作動部を有している。各作動部は、支持部と、移動部と、前記支持部と前記移動部とを連結する連結部とを有している。各作動部において、前記移動部は、前記容器本体を圧搾する操作により、前記内容物に押圧されることで前記連結部を弾性変形させて前記吐出口側に移動可能であり、当該移動の後に前記移動部と前記支持部との非連結部を前記内容物が通過可能である。２段目以降の各作動部において、前記支持部は、前段の作動部の前記移動部で構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、改善された吐出容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る吐出容器を示す縦断面図である。
【図２Ａ】図１に示す吐出容器の作動部材を示す上面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す吐出容器から内容物を吐出するときの様子を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１乃至図３を参照して、一実施形態に係る吐出容器１について詳細に例示説明する。本実施形態において、上方とは、容器本体２の口部２ａの中心軸線Ｏ１に沿って、内容物の収容空間から吐出口３ａに向かう方向（図１における上方）を意味し、下方とは、その反対方向を意味する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る吐出容器１は、内容物を収容可能な容器本体２と、容器本体２に装着されたキャップ３とを備えている。キャップ３には、内容物を吐出可能な吐出口３ａが形成されている。
【００１１】
容器本体２は、内容物を収容可能な収容空間に連なる筒状（円筒状）の口部２ａと、口部２ａに連なるとともに口部２ａより幅が拡大した胴部（図示省略）とからなっている。容器本体２は、容器本体２（より具体的には胴部）を圧搾（スクイズ）する操作により、弾性変形可能な可撓性を有している。本実施形態では、容器本体２は、胴部に形成された底面を水平面に載置することで、吐出口３ａを鉛直方向における上方に向けて自立できる。例えば、容器本体２はボトル状容器であってよい。しかし、胴部は、このような底面を有していなくてもよい。例えば、容器本体２は、チューブ状容器であってもよい。容器本体２は、例えば合成樹脂製であってよい。容器本体２は、内容物を収容可能な収容空間を形成する内層と、内層を内側に収容した外層とを有する二重容器（図示省略）であってもよい。この場合、内層と外層との間には、内容物の吐出に伴う内層の収縮変形により、外層に形成された開口から外気を導入可能な空気収容空間を形成可能である。二重容器は、内層と外層とが一体に成形され、内層が外層から剥離可能な積層剥離容器（デラミ容器）であってもよいし、内層と外層とが組み付けられた複合容器であってもよい。内容物は、例えば、マヨネーズ又はケチャップなどのような高粘度の流体であってよいが、その他の流体であってもよい。
【００１２】
キャップ３は、吐出口３ａより内側に配置された複数段の作動部４を有している。本実施形態では、作動部４は、１段目の第１作動部４ａと、２段目の第２作動部４ｂと、３段目の第３作動部４ｃと、４段目の第４作動部４ｄとからなる４段の作動部４を有している。しかし、キャップ３は、２段又は３段の作動部４を有していてもよいし、５段以上の作動部４を有していてもよい。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、各作動部４は、支持部５と、移動部６と、支持部５と移動部６とを連結する連結部７とを有している。本実施形態では、第１作動部４ａは、第１移動部６ａと第１支持部５ａと第１連結部７ａとを有し、第２作動部４ｂは、第２移動部６ｂと第２支持部５ｂと第２連結部７ｂとを有し、第３作動部４ｃは、第３移動部６ｃと第３支持部５ｃと第３連結部７ｃとを有し、第４作動部４ｄは、第４移動部６ｄと第４支持部５ｄと第４連結部７ｄとを有している。各作動部４において、移動部６は、容器本体２を圧搾する操作により、図３に示すように、内容物に押圧されることで連結部７を弾性変形させて吐出口３ａ側に移動可能であり、当該移動の後に移動部６と支持部５との非連結部８を内容物が通過可能である。本実施形態では、非連結部８は、当該移動の前に、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、隙間を形成している。当該移動の前に形成されている当該隙間は、内容物が通過可能であってもよいし、内容物が通過不能であってもよい。非連結部８は、当該移動の前に当該隙間を形成していなくてもよい（すなわち、移動部６と支持部５とが密接していてもよい）。本実施形態では、第１移動部６ａと第１支持部５ａとの非連結部８は第１非連結部８ａからなり、第２移動部６ｂと第２支持部５ｂとの非連結部８は第２非連結部８ｂからなり、第３移動部６ｃと第３支持部５ｃとの非連結部８は第３非連結部８ｃからなり、第４移動部６ｄと第４支持部５ｄとの非連結部８は第４非連結部８ｄからなっている。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、２段目以降の各作動部４において、支持部５は、前段の作動部４の移動部６で構成されている。本実施形態では、第２支持部５ｂは、第１移動部６ａで構成され、第３支持部５ｃは、第２移動部６ｂで構成され、第４支持部５ｄは、第３移動部６ｃで構成されている。
【００１３】
本実施形態では、各作動部４において、連結部７は、移動部６を、支持部５に対して揺動可能（図３参照）に支持するヒンジ部を構成している。図２Ａに示すように、２段目以降の各作動部４において、前記ヒンジ部は、移動部６を挟んで、前段の作動部４の前記ヒンジ部と反対側に位置している。本実施形態では、各作動部４において、支持部５は、移動部６を包囲している。本実施形態では、キャップ３は、複数段（４段）の作動部４を有する一体成形品からなる作動部材９を有している。作動部材９は、例えば、ゴム又は合成樹脂（例えばポリプロピレン）などの弾性体であってよい。本実施形態では、各作動部４は、連結部７を残して移動部６と支持部５とを分断する円弧状（より具体的にはＣ字状）のスリットによって構成されている。当該スリットは、本実施形態では、図２Ａ及び図２Ｂに示す状態で移動部６と支持部５との間に隙間を形成しているが、このような隙間を形成していなくてもよい（すなわち、移動部６と支持部５とが密着していてもよい）。本実施形態では、円弧状の各スリットの中心軸線Ｏ２は、口部２ａの中心軸線Ｏ１と一致している。しかし、中心軸線Ｏ２は、中心軸線Ｏ１と一致していなくてもよい。
【００１４】
本実施形態では、図１に示すように、キャップ３は、口部２ａと係合する内周面を有する係合筒３ｂと、係合筒３ｂの上端に連なるとともに吐出口３ａが形成された頂壁３ｃとを有している。係合筒３ｂと口部２ａとは、本実施形態ではねじ部を介して互いに係合している。しかし、係合筒３ｂと口部２ａとは、嵌合部を介して互いに係合する構成としてもよい。本実施形態では、作動部材９の第１支持部５ａは筒状（円筒状）をなしており、頂壁３ｃの内側面には、第１支持部５ａが嵌合される筒状（円筒状）の内周面を有する凹部からなる嵌合部３ｄが形成されている。しかし、作動部材９は、例えば、頂壁３ｃに嵌合するのではなく、口部２ａに嵌合するように構成してもよい。キャップ３は、本実施形態では、吐出口３ａを開閉可能な蓋部３ｅを有している。蓋部３ｅは、本実施形態では開閉ヒンジ３ｆによって係合筒３ｂに連結されている。しかし、蓋部３ｅは、係合筒３ｂ又は頂壁３ｃに着脱可能に設けてもよい。本実施形態では、キャップ３は、係合筒３ｂ、頂壁３ｃ、開閉ヒンジ３ｆ及び蓋部３ｅを有する一体成形品からなるキャップ本体１０を有している。キャップ本体１０は、例えば合成樹脂製であってよい。
【００１５】
以上、説明した本実施形態に係る吐出容器１によれば、図３に示すように、容器本体２を圧搾する操作（圧搾操作）により、各作動部４の連結部７の弾性変形によって各作動部４の移動部６を吐出口３ａ側に移動させて、各作動部４の移動部６と支持部５との非連結部８を通じて内容物を吐出口３ａから吐出することができる。このとき、移動部６によって内容物の流れに抵抗を与えて、内容物の吐出の勢いを抑制できる。次いで、圧搾操作を止めることで、各作動部４の連結部７の復元力によって各作動部４の移動部６を吐出口３ａから引き戻す方向に移動させて、内容物を吐出口３ａから引き戻すことができる（サクションバック機能）。本実施形態では、このような作動部４が複数段に亘って設けられているので、複数の移動部６全体としてのストロークを増加し、サクションバック機能を向上し、内容物の切れを改善し、もって、吐出口３ａの周辺部への内容物の付着を抑制できる。
【００１６】
上記の説明は、一実施形態を示したものにすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。上記の実施形態は、本開示の基礎的事項に基づいて、種々の変更が可能である。
【００１７】
例えば、２段目以降の各作動部４のヒンジ部の位置は、適宜変更が可能である。各作動部４において、連結部７は、移動部６を、直線状に移動可能に支持する複数の連結片からなっていてもよい。各作動部４において、支持部５は、移動部６を包囲していなくてもよい。例えば、各作動部４において、環状の支持部の上面に環状の移動部の下面が着座した構成としてもよい。複数段の作動部４は、複数の部品を接合等して構成してもよい。各作動部４において移動部６と支持部５とを分断するスリットは、円弧状に限らず、例えば楕円弧状又はＵ字状等であってもよい。
【符号の説明】
【００１８】
１  吐出容器
２  容器本体
２ａ  口部
３  キャップ
３ａ  吐出口
３ｂ  係合筒
３ｃ  頂壁
３ｄ  嵌合部
３ｅ  蓋部
３ｆ  開閉ヒンジ
４  作動部
４ａ  第１作動部
４ｂ  第２作動部
４ｃ  第３作動部
４ｄ  第４作動部
５  支持部
５ａ  第１支持部
５ｂ  第２支持部
５ｃ  第３支持部
５ｄ  第４支持部
６  移動部
６ａ  第１移動部
６ｂ  第２移動部
６ｃ  第３移動部
６ｄ  第４移動部
７  連結部
７ａ  第１連結部
７ｂ  第２連結部
７ｃ  第３連結部
７ｄ  第４連結部
８  非連結部
８ａ  第１非連結部
８ｂ  第２非連結部
８ｃ  第３非連結部
８ｄ  第４非連結部
９  作動部材
１０  キャップ本体
Ｏ１、Ｏ２  中心軸線
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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