(57)【要約】      （修正有）【課題】アミノ変性シリコーンを高濃度で含む組成物の黄変を抑制する手段を提供する。【解決手段】下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有する、組成物。（Ａ）アミノ変性シリコーン、及び、（Ｂ）下記式（ＩＩ）で表される化合物2018203891.tif 000010（Ｒ11はＨ、Ｃ１〜２０のアルキル基、Ｃ１〜１２のアリール基、Ｃ１〜４のアルコキシ基、Ｃ１〜１２のアラルキル基又は、Ｃ３〜２０のシクロアルキル基；Ｘはハロゲン、ニトロ、シアノ又はＣ１〜８のアルコキシ基；ｎは０〜４の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ変性シリコーン組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）アミノ変性シリコーン、及び、
（Ｂ）下記式（ＩＩ）で表される化合物
2018203891.tif 000008
（式中、
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアラルキル基、又は、炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、
Ｘは、ハロゲン、ニトロ、シアノ又は炭素数１〜８のアルコキシ基であり、
ｎは、０〜４の整数である。）
を含有し、
（Ａ）成分の含量が、該アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対して１５〜７０質量％である、アミノ変性シリコーン組成物。
【請求項２】
アミノ変性シリコーンを含む最終製品の製造に用いるための、請求項１に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項３】
アミノ変性シリコーンを含む最終製品が、洗剤又は繊維製品処理剤である、請求項２に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、アミノ変性シリコーンオイルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項５】
アミノ変性シリコーンオイルの２５℃における動粘度が１００〜２００００ｍｍ2／ｓである、請求項４に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項６】
アミノ変性シリコーンオイルのアミノ当量が１００〜１００００ｇ／ｍｏｌである、請求項４又は５に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分が、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比（（Ａ）／（Ｂ））が３００〜３０００である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項９】
更に（Ｃ）界面活性剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項１０】
（Ｃ）成分が、非イオン性界面活性剤である、請求項９に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項１１】
更に（Ｄ）水酸基及び／又はエーテル基を有する水溶性有機溶剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項１２】
（Ｄ）成分が芳香族エーテルである、請求項１１に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
【請求項１３】
アミノ変性シリコーン又は前記アミノ変性シリコーンを含む組成物の黄変抑制方法であって、
（Ａ）アミノ変性シリコーン又は前記アミノ変性シリコーンを含む組成物と、
（Ｂ）下記式（ＩＩ）で表される化合物
2018203891.tif 000009
（式中、
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアラルキル基、又は、炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、
Ｘは、ハロゲン、ニトロ、シアノ又は炭素数１〜８のアルコキシ基であり、
ｎは、０〜４の整数である。）
とを混合する工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノ変性シリコーン組成物に関する。詳細には、本発明は、アミノ変性シリコーンの黄変が抑制されている組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノ変性シリコーンは高い吸着性を有することから、洗剤、繊維製品処理剤、ヘアケア製品や化粧品等に一般的に使用されている。
しかし、アミノ変性シリコーンは経時的に黄変するので、アミノ変性シリコーンを配合した製品（繊維製品処理剤等）では、アミノ変性シリコーンの黄変により、製品自体の外観が影響を受けることがある。
アミノ変性シリコーンの黄変を抑制する手段として、特定種類のアルコール化合物を配合する技術（特許文献１）、尿素を配合する技術（特許文献２）、過酸化水素を配合する技術（特許文献３）、油溶性酸化防止剤を配合する技術（特許文献４）や、二価の飽和脂肪族カルボン酸を配合する技術（特許文献５）が知られている。
また、ベンズイソチアゾリン系の化合物は、防腐剤や殺菌剤として、繊維製品処理剤やヘアケア製品へ配合されている（特許文献６〜８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５９２８５号公報
【特許文献２】特開２０１３−５７０１１号公報
【特許文献３】特開２００７−２８４８４３号公報
【特許文献４】特開２００６−２４９６０５号公報
【特許文献５】特開２００６−１４４１９０号公報
【特許文献６】特開２００２−３２７３７５号公報
【特許文献７】特表２０１６−５３４１７８号公報
【特許文献８】特開２０００−１７８３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、繊維製品処理剤等の最終製品へ配合する前の、アミノ変性シリコーンを高濃度で含む組成物に対する黄変抑制手段は存在していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を鋭意検討した結果、１，２−ベンズイソチアゾリン骨格を有する特定構造の化合物を用いると、アミノ変性シリコーンを高濃度で含む組成物の黄変を抑制できることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下〔１〕〜〔１３〕に関するものである。
〔１〕アミノ変性シリコーン組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）アミノ変性シリコーン、及び、
（Ｂ）下記式（ＩＩ）で表される化合物
2018203891.tif 000002
（式中、
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアラルキル基、又は、炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、
Ｘは、ハロゲン、ニトロ、シアノ又は炭素数１〜８のアルコキシ基であり、
ｎは、０〜４の整数である。）
を含有し、
（Ａ）成分の含量が、該アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対して１５〜７０質量％である、アミノ変性シリコーン組成物。
〔２〕アミノ変性シリコーンを含む最終製品の製造に用いるための、前記〔１〕に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔３〕アミノ変性シリコーンを含む最終製品が、洗剤又は繊維製品処理剤である、前記〔２〕に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔４〕（Ａ）成分が、アミノ変性シリコーンオイルである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔５〕アミノ変性シリコーンオイルの２５℃における動粘度が１００〜２００００ｍｍ2／ｓである、前記〔４〕に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔６〕アミノ変性シリコーンオイルのアミノ当量が１００〜１００００ｇ／ｍｏｌである、前記〔４〕又は〔５〕に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔７〕（Ｂ）成分が、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンである、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔８〕（Ａ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比（（Ａ）／（Ｂ））が３００〜３０００である、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔９〕更に（Ｃ）界面活性剤を含む、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔１０〕（Ｃ）成分が、非イオン性界面活性剤である、前記〔９〕に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔１１〕更に（Ｄ）水酸基及び／又はエーテル基を有する水溶性有機溶剤を含む、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔１２〕（Ｄ）成分が芳香族エーテルである、前記〔１１〕に記載のアミノ変性シリコーン組成物。
〔１３〕アミノ変性シリコーン又は前記アミノ変性シリコーンを含む組成物の黄変抑制方法であって、
（Ａ）アミノ変性シリコーン又は前記アミノ変性シリコーンを含む組成物と、
（Ｂ）下記式（ＩＩ）で表される化合物
2018203891.tif 000003
（式中、
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアラルキル基、又は、炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、
Ｘは、ハロゲン、ニトロ、シアノ又は炭素数１〜８のアルコキシ基であり、
ｎは、０〜４の整数である。）
とを混合する工程を含む、方法。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明のアミノ変性シリコーン組成物は、経時的な黄変が抑制されている。
したがって、本発明は、アミノ変性シリコーンを含む最終製品（繊維製品処理剤等）の原料として優れている。また、本発明が採用する１，２−ベンズイソチアゾリン骨格を有する化合物の中には抗菌作用を有するものがあるが、そのような化合物を含む本発明のアミノ変性シリコーン組成物は、最終製品へ抗菌性や防腐性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分はアミノ変性シリコーンである。
アミノ変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の両末端及び／又は側鎖にアミノ基を導入してなる化合物である。
【０００９】
好ましいアミノ変性シリコーンは、次の一般式（Ｉ）：
【００１０】
2018203891.tif 000004
【００１１】
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、―Ｈ、―ＯＨ、−ＣＨ3及び−Ｓｉ（ＣＨ3）3からなる群より選ばれ、Ｘは、―（ＣＨ2）a―ＮＨ2、または、―（ＣＨ2）a―ＮＨ（ＣＨ2）bＮＨ2であり（aは０〜３の整数であり、bは１〜３の整数である）、ｎは１〜１５００であり、ｍは１〜２０である。）で表される、側鎖Xにアミノ基を導入してなる化合物である。
【００１２】
アミノ変性シリコーンとしては、シリコーンオイルの状態で２５℃における動粘度が１００〜２００００ｍｍ2／ｓであるものが好ましく、５００〜１００００ｍｍ2／ｓであるのがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、アミノ変性シリコーン組成物の製造性及び取扱性が容易になる。動粘度は、オストワルド型粘度計で測定することができる。
また、シリコーンオイルのアミノ当量は、１００〜１００００ｇ／ｍｏｌが好ましく、１２００〜４０００ｇ／ｍｏｌがより好ましい。アミノ当量がこの範囲にあると、風合い改質性が良好であるため好ましい。アミノ当量は、アミノ変性シリコーンの重量平均分子量を当該アミノ変性シリコーンに含まれる窒素原子数で割ることにより求めることができる。窒素原子数は元素分析により求めることができる。
【００１３】
アミノ変性シリコーンは、水不溶性であるものが好ましい。水不溶性とは、２５℃において、水１Ｌへの溶解量が１０ｇ以下であることをいう。
【００１４】
上述のアミノ変性シリコーンは市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。市場で入手可能なアミノ変性シリコーンオイルの具体例を以下に示す。
ＧＥ東芝シリコーン（株）の製品：
ＴＳＦ４７０３（動粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００ｇ／ｍｏｌ）
ＴＳＦ４７０８（動粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２８００ｇ／ｍｏｌ）
東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）の製品：
ＳＳ−３５５１（動粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００ｇ／ｍｏｌ）
ＦＺ−３７０５（動粘度２５０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４０００ｇ／ｍｏｌ）
ＦＺ−３１９（動粘度２０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４０００ｇ／ｍｏｌ）
ＳＦ８４５１Ｃ（動粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００ｇ／ｍｏｌ）
ＳＦ８４５２Ｃ（動粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６４００ｇ／ｍｏｌ）
ＳＦ８４５７Ｃ（動粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００ｇ／ｍｏｌ）
ＳＦ８４１７（動粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００ｇ／ｍｏｌ）
ＢＹ１６−８４９（動粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６００ｇ／ｍｏｌ）
ＢＹ１６−８５０（動粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１１００ｇ／ｍｏｌ）
ＢＹ１６−８９２（動粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２０００ｇ／ｍｏｌ）
ＢＹ１６−８９７（動粘度９００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２９００ｇ／ｍｏｌ）
ＢＹ１６−８９８（動粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２９００ｇ／ｍｏｌ）
信越化学工業（株）の製品：
ＫＦ８５７、ＫＦ８５８、ＫＦ８５９、ＫＦ８６２、ＫＦ８００１、ＫＦ８８０、及び、ＫＦ−８６４（動粘度１７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３８００ｇ／ｍｏｌ）
旭化成ワッカーシリコーン（株）の製品：
ＷＲ３０１（動粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３７００ｇ／ｍｏｌ）
ＷＲ１２５０（動粘度２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４０００ｇ／ｍｏｌ）
ＷＴ１６５０（動粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００ｇ／ｍｏｌ）
【００１５】
特に好ましい（Ａ）成分としては、一般式（Ｉ）において、
Ｘが−（ＣＨ2）a−ＮＨ2であり、
動粘度（２５℃）が１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、好ましくは５００〜１００００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１０００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、かつ、
アミノ当量が４００〜８，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは８００〜６，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１，０００〜４，０００ｇ／ｍｏｌ
であるアミノ変性シリコーンが好ましい。具体例としては、ＫＦ−８６４（動粘度：１７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量：３８００ｇ／ｍｏｌ）等が挙げられる。
【００１６】
（Ａ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００１７】
（Ａ）成分の含量は、アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対して１５〜７０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、さらに好ましくは１５〜５０質量％である。（Ａ）成分の含量が１５〜７０質量％であると、後記の（Ｂ）成分との併用により顕著な黄変抑制を確認することができる。
【００１８】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は、下記式（ＩＩ）で表される、１，２−ベンズイソチアゾリン骨格を有する化合物である。
2018203891.tif 000005
（式中、Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜４）のアルキル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアラルキル基、又は、炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、Ｘは、ハロゲン、ニトロ、シアノ、又は、炭素数１〜８（好ましくは炭素数１〜４）のアルキル基であり、ｎは、０〜４の整数（好ましくは０〜２の整数）である。
【００１９】
式（ＩＩ）で表される化合物の具体例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）（一般式（ＩＩ）（式中、Ｒ11が水素であり、ｎが０である）で表される化合物）、Ｎ−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（一般式（ＩＩ）（式中、Ｒ11がメチル基であり、ｎが０である）で表される化合物）や、Ｎ−エチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（一般式（ＩＩ）（式中、Ｒ11がエチル基であり、ｎが０である）で表される化合物）等が挙げられ、
１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）がより好ましい。
【００２０】
なお、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）は、イソチアゾリン系の防腐剤及び抗菌剤として一般的に用いられている。
【００２１】
（Ｂ）成分は、アミノ変性シリコーンの経時的な黄変を抑制することを主目的として配合されるが、前記のＢＩＴのような抗菌性や防腐性を有する化合物である場合には、併せて、アミノ変性シリコーン組成物（ひいては、繊維製品処理剤等の最終製品）へ防腐性や抗菌性を付与することもできる。
【００２２】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
市場で入手可能な（Ｂ）成分の具体例としては、ＬＯＮＺＡ製のプロキセルシリーズ（例えば、ＢＤＮ（（Ｂ）成分含量：３３質量％）、ＸＬ−２（（Ｂ）成分含量：１０質量％）、ＧＸＬ（（Ｂ）成分含量：２０質量％）、ＬＶ（（Ｂ）成分含量：２０質量％））や、クラリアント製  ニッパサイド（Nipacide）ＢＩＴ２０等が挙げられる。
【００２３】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
（Ｂ）成分の含量は、アミノ変性シリコーンの黄変を抑制できる量である限り特に限定されないが、アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対して、好ましくは０．００１〜０．１質量％、より好ましくは０．００１〜０．０７質量％、さらに好ましくは０．００１〜０．０５質量％である。
（Ｂ）成分の含量が０．００１〜０．１質量％であると、十分な黄変抑制効果（並びに防腐性及び抗菌性付与効果）を経済的に得ることができる。
【００２５】
本発明の好ましい態様であるアミノ変性シリコーン組成物では、（Ａ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比（（Ａ）／（Ｂ））が３００〜３０００であり、好ましくは５００〜２０００であり、更に好ましくは５００〜１５００である。（Ａ）／（Ｂ）が３００〜３０００であると、黄変抑制と防腐力を同時に担保することができる。
【００２６】
〔任意成分〕
アミノ変性シリコーン組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｂ）の必須成分以外の任意成分を配合してもよい。
任意成分としては、界面活性剤（（Ｃ）成分）、水溶性有機溶剤（（Ｄ）成分）や、水、抗菌剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、着色剤、シリカ、酸化防止剤、消臭剤、架橋剤、各種触媒、乳化安定剤や、キレート剤等が挙げられる。
以下、いくつかの任意成分について詳細に説明する。
【００２７】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は界面活性剤である。（Ｃ）成分は、（Ａ）成分のハンドリング性を向上させる場合や、アミノ変性シリコーン組成物をエマルジョンとして調製する場合に配合することができる。
（Ｃ）成分としては、アミノ変性シリコーンに適用可能なものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、
（ｉ）アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸塩等の陰イオン性界面活性剤や、
（ii）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン性界面活性剤や、
（iii）アミンオキサイド、スルホベタイン、カルボベタイン等の両性界面活性剤や、
（iv）トリ長鎖アルキル４ 級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤
等が挙げられる。これらの中では、非イオン性界面活性剤が好ましい。
（Ｃ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｃ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対して、１〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは３〜３０質量％である。
【００２８】
〔（Ｄ）成分〕
（Ｄ）成分は、水酸基及び／又はエーテル基を有する水溶性有機溶剤である。（Ｄ）成分は、アミノ変性シリコーン組成物の貯蔵安定性や外観を向上するために配合することができる。
（Ｄ）成分としては、アミノ変性シリコーンに適用可能なものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、
（ｉ）エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール等のアルカノール類や、
（ii）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類や、
（iii）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、平均分子量約１０００のポリプロピレングリコール等のポリグリコール類や、
（iv）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−メチルグリセリルエーテル、２−メチルグリセリルエーテル、１，３−ジメチルグリセリルエーテル、１−エチルグリセリルエーテル、１，３−ジエチルグリセリルエーテル、トリエチルグリセリルエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のアルキルエーテル類や、
（ｖ）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類や、
（vi）２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ，ジ，トリの混合物）等のアルカノールアミン類
等が挙げられる。
【００２９】
（Ｄ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｄ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｄ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対して、０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３０質量％、更に好ましくは０．１〜２０質量％である。（Ｄ）成分の含量が０．１〜４０質量％であると、引火や臭いの問題を起こすことなく、高い配合効果を得ることができる。
【００３０】
〔水〕
アミノ変性シリコーン組成物は、好ましくは水を含む水性組成物（エマルジョン）である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができるが、例えば、アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対して、好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜８０質量％、特に好ましくは３０〜７５質量％である。
【００３１】
〔アミノ変性シリコーン組成物のｐＨ〕
アミノ変性シリコーン組成物のｐＨは特に限定されないが、２５℃におけるｐＨが好ましくは４〜１０、より好ましくは５〜８である。ｐＨが４以上であると、組成物の粘度上昇を抑制してハンドリング性をより良好にすることができる。ｐＨが１０以下であると、組成物の適用先（適用可能な最終製品の範囲）をより広くすることができる。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸やリン酸等の無機酸や、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、コハク酸や安息香酸等の有機酸等を用いることができる。
【００３２】
〔アミノ変性シリコーン組成物の製造方法〕
アミノ変性シリコーン組成物は、アミノ変性シリコーン組成物の公知の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、エマルジョンとしてのアミノ変性シリコーン組成物は、下記の工程で製造することができる。
まず、アミノ変性シリコーン（（Ａ）成分）を界面活性剤（（Ｃ）成分）に分散させて、分散油相を調製する。得られた分散油相を水相へ添加して乳化分散させ、その後必要に応じて水溶性有機溶剤（（Ｄ）成分）を更に添加して、エマルジョンを得る。得られたエマルジョンへ、（Ｂ）成分と必要に応じて水を添加して、アミノ変性シリコーン組成物を得る。
【００３３】
〔アミノ変性シリコーンの黄変抑制方法〕
前記のアミノ変性シリコーン組成物の製造方法は、アミノ変性シリコーン又は該アミノ変性シリコーンを含む組成物の黄変抑制方法として把握することもできる。
黄変抑制方法は、前記の（Ａ）成分（又は（Ａ）成分を含む組成物）と前記（Ｂ）成分とを混合する工程を含む。
【００３４】
〔アミノ変性シリコーン組成物の使用方法〕
本発明のアミノ変性シリコーン組成物は、アミノ変性シリコーンを含む最終製品（例えば、洗剤、繊維製品処理剤（柔軟剤）、ヘアケア製品や化粧品等）の原料として使用することができる。
例えば、アミノ変性シリコーン組成物を繊維製品処理剤の製造に用いた場合、（Ａ）成分は被洗物へ柔軟性を付与する機能等を発揮することができる。また、（Ｂ）成分が抗菌作用を有する場合、（Ｂ）成分は、繊維製品処理剤へ抗菌性や防腐性を付与することができる。
アミノ変性シリコーン組成物を繊維製品処理剤の製造に用いる場合、例えば、下記の組成で配合することができる。
【００３５】
2018203891.tif 000006
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、各成分の配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００３７】
実施例及び比較例の液体柔軟剤組成物の製造に用いた成分及び製造方法を以下に示す。
【００３８】
〔（Ａ）成分〕
下記のＡ−１を使用した。
（Ａ−１）
信越化学工業（株）より商品名：ＫＦ−８６４として入手した、側鎖変性タイプのアミノ変性シリコーンの水不溶性オイル（一般式（Ｉ）において、Ｘが―（ＣＨ2）3―ＮＨ2である化合物。２５℃における動粘度：１７００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量：３８００ｇ／ｍｏｌ）。
〔（Ｂ）成分〕
下記のＢ−１〜Ｂ−４を使用した。
Ｂ−１：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（クラリアントジャパン株式会社。商品名：Nipacide BIT 20）。Ｂ−１は、一般式（ＩＩ）（式中、Ｒ11が水素であり、ｎが０である）で表される化合物である。
【００３９】
Ｂ−２：イソチアゾロン液(ローム＆ハース社。商品名：ケーソンCG-ICP)。Ｂ−２は、2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンと5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンとの混合物である。
Ｂ−３：ネオロンＭ−１０（ローム＆ハース社）。Ｂ−３は、2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンである。
Ｂ−４：尿素（関東化学）
Ｂ−１は本発明の（Ｂ）成分に該当したが、Ｂ−２〜Ｂ−４は（Ｂ）成分には該当しなかった。
【００４０】
〔（Ｃ）成分〕
下記のＣ−１を使用した。
Ｃ−１：非イオン性界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイド（ＥＯ）を６０モル付加させたもの）
【００４１】
〔（Ｄ）成分〕
下記のＤ−１を使用した。
Ｄ−１：２−フェノキシエタノール（関東化学）
【００４２】
〔アミノ変性シリコーン組成物の調製方法〕
（１）（Ａ）成分のエマルジョンの調製
（Ａ）成分150gを（Ｃ）成分40gに分散させて分散油相を形成した。次いで、乳化機ベッセル中に仕込んだ水相300ｇに分散油相を乳化分散させて、変性シリコーンのエマルション0.5Lを得た。次いで（Ｄ）成分2.5gを添加して攪拌した。
乳化分散に用いた乳化機は、ロボミックス（特殊機化工業製）ホモミキサーであった。ロータ径はφ25ｍｍ、ステーターとのクリアランスは0.5ｍｍであり、ベッセルの容量は0.5Ｌであった。
【００４３】
（２）アミノ変性シリコーン組成物の調製
200mlビーカーに前記（Ａ）成分のエマルジョン98.5ｇを入れ、次いで（Ｂ）成分を添加し、更に全質量が100gになるようイオン交換水を添加し攪拌して、表１に示す組成を有するアミノ変性シリコーン組成物（実施例１〜５及び比較例１〜４）を得た。
表１中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分の数値は、アミノ変性シリコーン組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
表１中、「（Ａ）／（Ｂ）」は、（Ａ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比を示す。
表１中、ｐＨは２５℃における値である。
【００４４】
〔アミノ変性シリコーン組成物の評価方法〕
アミノ変性シリコーン組成物の黄変を、以下の手順により評価した。
【００４５】
アミノ変性シリコーン組成物を、内容積１００ｍＬのガラス容器に収納して密閉したものを「保存前サンプル」とした。
アミノ変性シリコーン組成物を、内容積１００ｍＬのガラス容器に収納して密閉し、その後、４０℃条件下で４ヶ月保管したものを「保存後サンプル」とした。
「保存前サンプル」の色を基準とする「保存後サンプル」の色の変化を、下記の３段階評価基準に従って評価した。１０名の評価結果の平均値に基づき、下記の判定基準により判定した。判定結果を表１に「保存後黄変評価」として示す。商品価値上、○を合格とする。
[評価基準]
○：保存前サンプルと同等と認められる。
△：保存前サンプルと比べて黄変が生じている。
×：保存前サンプルに比べて非常に黄変が生じている。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、アミノ変性シリコーンを配合した製品（繊維製品処理剤等）の分野において利用可能である。
【００４７】
【表１】
2018203891.tif 000007