(57)【要約】      （修正有）【課題】段差を容易に乗り越えることができる手押し車を提供する。【解決手段】歩行車１００は、左右一対の前輪２２０および後輪２３０を有する歩行車本体２００と、歩行車本体２００の前輪２２０を電動で持ち上げるための前輪持ち上げ機構３００とを備える。前輪持ち上げ機構３００は、単一のアタッチメント部材、接地体、電動昇降部および電装箱を備え、接地体を支持するとともに、接地体を、地面から離間している離間位置と、地面から受ける反力により前輪２２０を押し上げるように接地している接地位置との間で上下方向に直線的に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪および後輪を有し、押して使用される手押し車であって、
前記後輪が接地している状態で前記前輪を電動で持ち上げる前輪持ち上げ機構を有することを特徴とする手押し車。
【請求項２】
前記前輪を支持する前輪フレームを更に有し、
前記前輪持ち上げ機構は前記前輪フレームに着脱可能に固定されている請求項１記載の手押し車。
【請求項３】
左右一対の前輪と、前記一対の前輪のそれぞれを支持する左右一対の前輪フレームを有し、
前記前輪持ち上げ機構は、前記一対の前輪フレームにかけ渡されて固定される単一のアタッチメント部材を有する請求項２記載の手押し車。
【請求項４】
前記前輪持ち上げ機構は、
接地体と、
前記接地体を支持し、前記接地体を上下方向に移動させる電動昇降部とを有し、
前記電動昇降部は、前記接地体を、地面から離間している離間位置と、地面から受ける反力により前記前輪を押し上げるように接地している接地位置との間で移動させるものである請求項１〜３のいずれか１項記載の手押し車。
【請求項５】
前記接地位置にある前記接地体は、前記手押し車の前輪よりも前方に位置している請求項４記載の手押し車。
【請求項６】
前記接地体は回転自在な転動体である、請求項４または５記載の手押し車。
【請求項７】
前記前輪持ち上げ機構は、前記電動昇降部を一つのみ有する請求項４〜６のいずれか１項記載の手押し車。
【請求項８】
前輪および後輪を有し、押して使用される手押し車に着脱可能に取付けられるものであって、
前記後輪が接地している状態で前記前輪を電動で持ち上げることを特徴とする前輪持ち上げユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物運搬用の台車、乳幼児を乗せて運ぶベビーカー、高齢者や歩行困難者が歩行の補助として使用する歩行車やシルバーカー等の前輪および後輪を有する手押し車に関し、特にその前輪を持ち上げる前輪持ち上げ機構を有する手押し車に関するものである。また、本発明は、手押し車に着脱可能に取り付けられて、その前輪を持ち上げる前輪持ち上げユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人が押して使用する手押し車は、その使用時に路面にある段差を乗り越えさせる動作が必要となる。具体的に、手押し車が段差に差し掛かった場合には、使用者はまず車両の後輪を支点にしてハンドルを押し下げることで前輪を持ち上げて段差を乗り越えさせて、その後、前輪を支点にしてハンドルを引き上げることで後輪を持ち上げて段差を乗り越えさせる動作を行う。
【０００３】
ところで、上述した手押し車、特に高齢者の体重を支えながら移動するような歩行車では、ハンドルが後輪の真上又は真上よりも前方に位置する種のものがある。この種の手押し車では、ハンドルと後輪との位置関係上、上述した動作のうちハンドルを押し下げて前輪を持ち上げるという動作は、ハンドルを引き上げて後輪を持ち上げるという動作に比べて困難を伴う。そのため、筋力が衰えた高齢者が歩行車を用いて移動する場合には、わずか数ｃｍ程度の段差ですら障害となり、歩行車を満足に走行させることが難しい。このような問題は、歩行車のみならず、台車、ベビーカー、シルバーカー等の手押し車の使用においても見られる。
【０００４】
このような問題に対して、従来種々の試みがなされている。例えば、特許文献１には、前輪を支持する前部ブロックと後輪およびハンドルを支持する後部ブロックとが、補助輪を支持する連結部を介して連結された手押し車が開示されている。この手押し車は、前部ブロックと後部ブロックとを連結軸で折り曲げることで補助輪を接地させて前輪を浮き上がらせることによって、段差を乗り越えることができるものである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている手押し車は、結局のところ使用者自身の力によって前輪を浮き上がらせる必要があるため、重い荷物を運搬する場合や、筋力が衰えた高齢者が歩行車等を用いて移動する場合には、やはり段差を容易に乗り越えさせることが困難である。また前輪を持ち上げるためには、ハンドルを前方に押し出す必要があり、高齢者や脚の健康状態が悪い人にとっては、このような前方へ押し出す動作は困難を伴うものであり、手押し車を十分満足に走行することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１０５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、段差を容易に乗り越えることができる手押し車を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明に係る手押し車は、前輪および後輪を有し、押して使用されるものであって、前記後輪が接地している状態で前記前輪を電動で持ち上げる前輪持ち上げ機構を有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成であれば、前輪持ち上げ機構によって電動で前輪を持ち上げることができるので、手動によりハンドルを押し下げて前輪を持ち上げる動作を行うことなく前輪を容易に段差の上に移動させることができる。そして手動によりハンドルを引き上げて後輪を段差の上に移動させることで、手押し車を、容易に段差を乗り越えさせることができる。
【００１０】
本発明の手押し車は前輪を支持する前輪フレームを更に有し、前輪持ち上げ機構は前輪フレームに着脱可能に固定されていることが好ましい。
このような構成であれば前輪フレームを有するタイプの手押し車であれば、本発明に係る前輪持ち上げ機構を容易に取り付けることができ、使用者が既に所有している手押し車や、既製の手押し車に容易に取り付けることができる。
【００１１】
本発明の手押し車は左右一対の前輪と当該一対の前輪のそれぞれを支持する左右一対の前輪フレームとを有し、前輪持ち上げ機構は一対の前輪フレームにかけ渡されて固定される単一のアタッチメント部材を有していることが好ましい。
このような構成であれば、前輪持ち上げ機構は単一のアタッチメント部材により左右一対の前輪フレームに取り付けられるので、左右の前輪フレームを介して左右の前輪をバランスよく持ち上げることができる。また、単一のアタッチメント部材により取り付けることができるので、取付け作業を容易にできる。さらには取付けのための部品数を削減できるので、コストを削減できる。
【００１２】
前輪持ち上げ機構の態様は、地面に接するための接地体と、接地体を支持し、接地体を上下方向に移動させる電動昇降部とを有し、電動昇降部は、接地体を、地面から離間している離間位置と、地面から受ける反力により前輪を押し上げるように接地している接地位置との間で移動させるものであることが好ましい。
このような構成であれば、接地体を離間位置と接地位置との間で移動することができるので、段差を乗り越える必要があるときのみ、接地体を離間位置から接地位置に移動させて段差を乗り越させることができる。
【００１３】
前記接地位置にある前記接地体は、前記手押し車の前輪よりも前方に位置していることが好ましい。
このような構成であれば、前輪持ち上げ時の力点である接地体の接地位置が、支点である後輪から遠くなるため、電動昇降部はより小さな力で前輪を押し上げることができる。そのため、電動昇降部の駆動力を小さくすることができるので、製造コストを削減できる。また、持ち上げ時に電動昇降部全体にかかる応力が小さくなるので、耐久性が向上する。なお、“手押し車の前輪よりも前方に位置している”とは、手押し車が真っすぐ前進できる状態において、その前輪の最も前方の部分よりも前方に位置することを意味する。
【００１４】
前記接地体の態様は、回転自在な転動体であることが好ましい。
このようなものであれば、転動体が回転自在であるため、転動体が接地位置にある場合には、前輪を持ち上げた状態で手押し車を前方に押すことで、転動体および後輪が転がり、持ち上げられた前輪をより容易に段差の上に移動させることができる。
【００１５】
前記前輪持ち上げ機構は、前記電動昇降部を一つのみ有するものであることが好ましい。
複数の電動昇降部を有する場合には、当該複数の電動昇降部の動作を同期させる必要があり、制御が複雑になり製造コストが増加する。一方、電動昇降部を一つのみ有する構成とすることで、制御を容易にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００１６】
前記前輪持ち上げ機構は、前輪を、地面から５ｃｍ以上持ち上げることができるものであることが好ましい。地面から７ｃｍ以上持ち上げることができるものであることがより好ましく、地面から１０ｃｍ以上持ち上げることができるものであることがさらに好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る前輪持ち上げユニットは、前輪および後輪を有し、押して使用される手押し車に着脱可能に取付けられるものであって、前記後輪が接地している状態で前記前輪を電動で持ち上げることを特徴とするものである。
【００１８】
このような構成であれば、本発明の前輪持ち上げユニットを取り付けた手押し車は、電動で前輪を持ち上げることができるので、手動によりハンドルを押し下げて前輪を持ち上げる動作を行うことなく前輪を容易に段差の上に移動させることができる。そして手動によりハンドルを引き上げて後輪を段差の上に移動させることで、手押し車を、容易に段差を乗り越えさせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成した本発明によれば、段差を容易に乗り越えることができる手押し車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る手押し車の構成を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態に係る手押し車を模式的に示す側面図である。
【図３】同実施形態に係る前輪持ち上げ機構の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る前輪持ち上げ機構を模式的に示す側面図および平面図である。
【図５】同実施形態に係る前輪持ち上げ機構の前輪フレームへの取付けを模式的に示す図である。
【図６】同実施形態に係る前輪持ち上げ機構の転動体の位置を模式的に示す側面図である。
【図７】同実施形態に係る電動昇降部の内部構成を模式的に示す図である。
【図８】同実施形態に係る手押し車の使用時における段差を乗り越える動作の一例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の別の一実施形態に係る前輪持ち上げ機構の構成を模式的に示す側面図である。
【図１０】本発明の別の一実施形態に係る前輪持ち上げ機構の構成を模式的に示す平面図である。
【図１１】本発明の別の一実施形態に係る前輪持ち上げ機構の構成を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る手押し車の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、手押し車の一例として歩行車を挙げて説明している。なお、以下に説明する歩行車は、本発明の技術思想を具体化するためのものであって、特定的な記載がない限り、本発明を以下のものに限定しない。また、一の実施形態において説明する内容は、他の実施形態にも適用可能である。また、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため、誇張していることがある。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の歩行車１００は、左右一対の前輪２２０および後輪２３０を有する歩行車本体２００と、歩行車本体２００の前輪２２０を電動で持ち上げるための前輪持ち上げ機構３００とを備える。
以下、各構成部材について説明する。
【００２３】
（１）歩行車本体２００
歩行車本体２００は、骨格を形成する本体フレーム２１０と、本体フレーム２１０の端部に取り付けられた左右一対の前輪２２０、後輪２３０およびハンドル２４０を有する。
図２は、歩行車本体２００の側面図を示す。使用者は左右一対のハンドル２４０を握ることで、自身の体重の一部を歩行車本体２００に分散させることができる。そしてハンドル２４０を前方に押すことにより前輪２２０および後輪２３０を回転させ、歩行車本体２００によって自身の体を支えながら、歩行車１００を前方に進めることができる。
【００２４】
図１に示すように、本体フレーム２１０は、前輪２２０を支持する前輪フレーム２１２と後輪２３０を支持する後輪フレーム２１４とを備える。
【００２５】
前輪フレーム２１２は、その端部に前輪２２０が連結されているものである。具体的には前輪フレーム２１２の端部に設けられたネジ穴（図示しない）に前輪２２０に設けられたネジ（図示しない）を嵌め込むことにより連結されている。なお、本実施形態の歩行車本体２００は左右一対の前輪フレーム２１２を有しており、各前輪フレーム２１２が、左右それぞれの前輪２２０に連結されている。前輪２２０は、回転軸および旋回軸を有しており、前後左右方向への移動が可能なように構成されている。
【００２６】
後輪フレーム２１４は、その端部に後輪２３０が設けられたものである。後輪フレーム２１４と後輪２３０とは、前輪フレーム２１２と前輪２２０の連結と同様に、ネジ構造により連結されている。本実施形態の歩行車本体２００は左右一対の後輪フレーム２１４を有するものであり、各後輪フレーム２１４が、左右それぞれの後輪２３０に連結されている。後輪２３０は回転軸を有し、前後方向に自由に回転できるように構成されている。なお、後輪２３０は、前輪２２０と同様に旋回軸を有し、前後左右方向への移動が可能なように構成されていてもよい。
【００２７】
後輪フレーム２１４の上端部には、ハンドル２４０が設けられている。ハンドル２４０は、使用者が握って歩行車本体２００を操作するためのものである。本実施形態の歩行車本体２００は左右一対のハンドル２４０を備えている。図２に示すように、各ハンドル２４０は、後輪２３０の上方に位置するように設けられている。ハンドル２４０を、このような位置に設けることにより、ハンドル２４０を握る使用者の体重を歩行車本体２００にバランスよく分散させることができる。そのため、使用者が体重を負荷させても、歩行車本体２００は転倒することなく走行することができる。
【００２８】
（２）前輪持ち上げ機構３００
前輪持ち上げ機構３００は、上述した歩行車本体２００の後輪２３０が接地している状態で前輪２２０を電動で持ち上げる（すなわち、地面から離間させる）ものである。図１および図２に示すように、前輪持ち上げ機構３００は、歩行車本体２００の前輪フレーム２１２に固定されている。
【００２９】
図３に示すように、前輪持ち上げ機構３００は、単一のアタッチメント部材３１０、接地体３２０、電動昇降部３３０および電装箱３４０を備えている。本実施形態では、単一のアタッチメント部材３１０につき、１つの接地体３２０と、１つの電動昇降部３３０とを有する構成としている。
【００３０】
アタッチメント部材３１０は、前輪持ち上げ機構３００を前輪フレーム２１２に取り付けて固定するためのものである。図１に示すように、本実施形態では左右一対の前輪フレーム２１２の間にかけ渡されて取り付けられている。
【００３１】
図４（ａ）はアタッチメント部材３１０を横方向から見た側面図であり、図４（ｂ）は、アタッチメント部材３１０を上方向から見た平面図である。図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、アタッチメント部材３１０は、前輪フレーム２１２に取付けられる第１要素部３１２と、電動昇降部３３０が接合される第２要素部３１４とを有する。第１要素部３１２と第２要素部３１４はいずれも長尺上の板状部材であり、断面が折れ曲がった形状になるように互いに接合されている。このように、第１要素部３１２と第２要素部３１４とを断面が折れ曲がった形状で接合することで、軽量化を実現しながら、アタッチメント部材３１０の機械的強度を向上することができる。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、第１要素部３１２の長手方向の両端付近には一対の貫通孔３１６が設けられている。
図５は、アタッチメント部材３１０の、前輪フレーム２１２への取付け構造を示す図である。図５に示すように、前輪２２０のネジ２２２を、第１要素部３１２の下面側から貫通孔３１６に通し、第１要素部３１２の上面側から突出した当該ネジに前輪フレーム２１２のネジ穴２１２ａを嵌め込むことにより、前輪２２０と前輪フレーム２１２との間に第１要素部３１２を固定することができる。本実施形態の前輪持ち上げ機構３００は、このような貫通孔３１６を設けたアタッチメント部材３１０を有することで、前輪フレーム２１２に着脱可能に取り付けられることができる。
【００３３】
接地体３２０は、前輪持ち上げ機構３００が前輪２２０を持ち上げる際に地面に接するものである。本実施形態の接地体３２０は、回転軸を有し、接地時に前後方向への移動が可能なように構成された回転自在な転動体であり、具体的には車輪である。
【００３４】
電動昇降部３３０は、接地体３２０を支持するとともに、接地体３２０を、地面から離間している離間位置と、地面から受ける反力により前輪２２０を押し上げるように接地している接地位置との間で上下方向に直線的に移動させるものである。
図６は、電動昇降部３３０の側面図であり、接地体３２０の移動前および移動後の状態を示す図である。電動昇降部３３０により、接地体３２０は、離間位置Ｐ（図６（ａ））と、接地位置Ｑ（図６（ｂ））との間を移動することができる。本実施形態の接地体３２０は、接地位置Ｑにある時に前輪２２０よりも前方に位置するように構成されている。
なお、本実施形態では、接地位置Ｑにある接地体３２０が、左右一対の前輪２２０からの等しい距離になるように構成されている。これにより、左右の前輪２２０をバランスよく持ち上げることができる。
次に、電動昇降部３３０の構成について説明する。
【００３５】
図７に示すように、電動昇降部３３０は、ハウジング３３２と、スライド部材３３４と、モータ３３６と、モータ３３６の回転駆動力を直動駆動力に変換する回転−直動変換機構３３８とを具備するものである。
ハウジング３３２は、上下方向に延びた略直方体形状のものであり、スライド部材３３４、モータ３３６および回転−直動変換機構３３８を内部に収納するものである。本実施形態のハウジング３３２は、アタッチメント部材３１０に設けた一対の貫通孔３１６からの距離が等しくなり、かつ左右一対の前輪２２０から距離が等しくなるように第２要素部３１４に接合されている。
【００３６】
スライド部材３３４は、ハウジング３３２の長手方向に沿ってスライド移動可能に構成されたものであり、その下端部に接地体３２０が設けられている。
図６に示すように、接地体３２０が離間位置Ｐにある時、スライド部材３３４の大半はハウジング３３２の内部に格納されている。スライド部材３３４が、ハウジング３３２から突出するように下方向にスライド移動することで、接地体３２０は離間位置Ｐから接地位置Ｑまで移動する。
【００３７】
スライド部材３３４のスライド移動に係る動作は、ハウジング３３２内に設けられたモータ３３６および回転−直動変換機構３３８によって実現される。
図７に示すように、ハウジング３３２内において、スライド部材３３４は、モータ３３６に連結する回転−直動変換機構３３８に取り付けられている。
モータ３３６は、回転−直動変換機構３３８に回転駆動力を与える電動機であり、正逆回転可能なものである。回転−直動変換機構３３８は、モータ３３６の回転駆動力を、上下方向の直動駆動力に変換するものである。具体的には、図７に示すように、カップリング３３７を介してモータ３３６の回転軸３３６ａに連結されているネジ軸３３８ａと、ネジ軸３３８ａに取り付けられ、ネジ軸３３８ａの延伸方向に移動可能なスライドブロック３３８ｂとを具備するものである。スライドブロック３３８ｂは、スライド部材３３４に接合されており、これにより、スライドブロック３３８ｂの移動に合わせてスライド部材３３４を移動させることができる。
【００３８】
図３，４に示すように、アタッチメント部材３１０の第１要素部３１２上には電装箱３４０が設けられている。電装箱３４０は、モータ３３６の動作を制御するための制御基板（図示しない）とバッテリ（図示しない）とを内部に格納するものである。制御基板は、ケーブルを介して、バッテリおよびモータ３３６と接続されており、後述する操作スイッチ３５０から送信される信号に基づいて、モータ３３６の正転／停止／逆転を制御するものである。バッテリの形態は特に限定されないが、充電可能な蓄電池であることが好ましい。
なお、電装箱３４０の一面（例えば上面）には、制御基板とバッテリとを通電するための電源スイッチ３４２が設けられている。
また電装箱３４０は、その外周面の一部が、第１要素部３１２および第２要素部３１４に密着するようにアタッチメント部材３１０に取り付けられている。本実施形態では、底面が第１要素部３１２に密着し、側面が第２要素部３１４に密着するようにアタッチメント部材３１０に取り付けられている。このようなものであれば、アタッチメント部材３１０に対して、電装箱３４０を強固に取り付けることができるので、歩行車１００が障害物に衝突した際に、アタッチメント部材３１０から電装箱３４０が脱落することを防止できる。
【００３９】
操作スイッチ３５０は、モータ３３６の正転／停止／逆転を切り替えるための電気信号を、有線又は無線により制御基板に送信するものである。操作スイッチ３５０が無線により電気信号を送信する場合、配線の取り回しが不要になるので好ましい。操作スイッチ３５０は、図示しない正転ボタン、停止ボタンおよび逆転ボタンを備えている。使用者は、これらのボタンを選択して押すことにより、電動昇降部３３０を作動させて接地体３２０を移動させることができる。図１に示すように、操作スイッチ３５０は、歩行車本体２００のハンドル２４０に取り付けられている。このようなものであれば、また、スイッチの操作のための動作を小さくすることができるので、容易に操作することができる。また、スイッチの操作のためにハンドル２４０から手を離す必要がないので、使用者は体を支えながらスイッチを操作することができ、安全である。
【００４０】
（３）歩行車１００の動作
次に、図８を参照して、上述した本実施形態の歩行車１００が、段差を乗り越える動作を説明する。
【００４１】
まず、前輪２２０が段差の手前に位置するまで、歩行車１００を押し進める。この時点で、接地体３２０は離間位置Ｐにある（図８（ａ））。
【００４２】
ここで使用者が操作スイッチ３５０の正転ボタン押す。するとハウジング３３２からスライド部材３３４が下方向にスライド移動し、これにより接地体３２０が離間位置Ｐから下方向に移動する。接地体３２０は、所定の距離を移動した後、段差の上段面に接地する（図８（ｂ））。
【００４３】
接地体３２０が上段面に接地した後も、スライド部材３３４は、ハウジング３３２からさらに突出するようにスライド移動を続ける。ここで、接地体３２０は既に接地しており、接地体３２０およびスライド部材３３４は、下方向にそれ以上移動することはできない。そのため、ハウジング３３２が、スライド部材３３４から見て上方向にスライド移動する。これにより、アタッチメント部材３１０から前輪フレーム２１２に対して上方向に持ち上げる力が作用し、前輪フレーム２１２に連結された前輪２２０は、後輪２３０が接地した状態で後輪２３０を支点にして、地面から持ち上げられる（図８（ｃ））。
【００４４】
前輪２２０が段差を乗り越えるのに十分な高さまで上昇したところで、使用者は操作スイッチ３５０の停止ボタンを押し、電動昇降部３３０を停止させる。この時、接地体３２０は接地位置Ｑにある。この状態で、使用者は歩行車１００を前方に押し進めて、前輪２２０を段差の上方まで移動させる（図８（ｄ））。
【００４５】
前輪２２０を段差の上方に移動させた後、使用者は操作スイッチ３５０の逆転ボタンを押す。すると、スライド部材３３４はハウジング３３２内に収納されるようにスライド移動する。接地体３２０は接地位置Ｑから離間位置Ｐまで移動し、前輪２２０が段差の上段面に接地する（図８（ｅ））。
【００４６】
使用者は、ハンドル２４０を持ち上げて前方に押し進めて、後輪２３０を段差の上方まで移動させる（図８（ｆ））。
【００４７】
＜本実施形態の効果＞
このように構成された本実施形態に係る歩行車１００によれば、前輪持ち上げ機構によって電動で前輪を持ち上げることができるので、使用者は、手動によりハンドルを押し下げて前輪を持ち上げる動作を行うことなく前輪を容易に段差の上に移動させることができる。そして手動によりハンドルを引き上げて後輪を段差の上に移動させることで歩行車を、容易に段差を乗り越えさせることができる。
【００４８】
また、本実施形態の前輪持ち上げ機構３００は前輪フレーム２１２に着脱可能に固定されるものであるので、使用者が既に所有している他の歩行車や、既製の歩行車に容易に取り付けることができる。
【００４９】
また、本実施形態の前輪持ち上げ機構３００は単一のアタッチメント部材３１０により左右一対の前輪フレーム２１２にかけ渡されて固定されているので、左右の前輪フレーム２１２を介して左右の前輪２２０をバランスよく持ち上げることができる。さらに、単一のアタッチメント部材３１０により取り付けることができるので、取付け作業が容易である。さらには取付けのための部品数を削減できるので、製造コストを削減できる。
【００５０】
また、本実施形態の歩行車１００は、接地体３２０を離間位置Ｐと接地位置Ｑとの間で移動することができるので、段差を乗り越える必要があるときのみ、接地体３２０を離間位置Ｐから接地位置Ｑに移動させて段差を乗り越させることができる。また接地体３２０が回転自在な転動体であるため、接地体３２０が接地位置Ｑにある場合には、前輪２２０を持ち上げた状態で歩行車１００を前方に押すことで、接地体３２０および後輪２３０が転がり、持ち上がった前輪２２０をより容易に段差の上に移動させることができる。
【００５１】
また、本実施形態の歩行車１００は、接地位置Ｑにある接地体３２０が、歩行車本体２００の前輪２２０よりも前方に位置しているので、前輪２２０を持ち上げる時の力点である接地体３２０の接地位置が、支点である後輪２３０から遠くなる。そのため、電動昇降部３３０はより小さな力で前輪２２０を押し上げることができる。これにより電動昇降部３３０の駆動力を小さくすることができるので、製造コストを削減できる。また、持ち上げ時に電動昇降部３３０全体にかかる応力が小さくなるので、耐久性が向上する。
【００５２】
また、本実施形態の前輪持ち上げ機構３００は、電動昇降部３３０を一つのみ有するものであるので、制御を容易にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００５３】
＜その他の実施形態＞
なお本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。
【００５４】
上記実施形態の電動昇降部３３０は、接地体３２０を上下に直線的に昇降させるものであったが、この形態に限定されない。電動昇降部３３０は、上下への直線的な昇降の他、それ以外の所定の軌道で接地体を昇降させるものであってもよい。
【００５５】
図９に、他の実施形態の電動昇降部４３０の構成、および接地体４２０の移動を模式的に示す。図９の（ａ）および（ｂ）に示すように、電動昇降部４３０は回転軸４３２を有する回転部材４３４と、回転部材４３４に連結されたアーム部材４３６と、を具備するように構成される。アーム部材４３６の端部には接地体４２０が設けられている。ここで、図９の（ａ）は、接地体４２０が離間位置Ｒにある状態を示し、図９の（ｂ）は接地体４２０が接地位置Ｓにある状態を示している。
【００５６】
この実施形態では、歩行車１００が通常走行しているときには、接地体４２０は離間位置Ｒにある。段差を乗り越える際に、操作スイッチ３５０の正転ボタンを押すと、回転部材４３４、アーム部材４３６および接地体４２０は、回転軸４３２を中心に前方（図９（ａ）における時計回りの方向）に向かって回転する。回転部材４３４、アーム部材４３６および接地体４２０は、接地体４２０が地面に接地した後も、アーム部材４３６の長手方向の軸線と地面とが所定の角度（本実施形態では、約９０°）をなすようになるまでさらに回転し続ける。アーム部材４３６の長手方向の長さは、接地体４２０が離間位置Ｒにある状態での回転軸４３２と地面との間の距離よりも、長くなるように構成されている。そのため、図９（ｂ）のようにアーム部材４３６が地面に対して略垂直になるまで回転した場合、接地体４２０を回転支点として、電動昇降部４３０に連結するアタッチメント部材４１０が前方かつ上方に持ちあげられる。これにより、アタッチメント部材４１０が固定されている前輪フレーム２１２および前輪２２０を前方かつ上方に持ち上げることができ、使用者が歩行車１００を押し進めることなく、前輪２２０を段差の上に自動的に移動させることができる。
なおこの実施形態においては、接地体４２０は、滑り止め機能を有する部材であることが好ましい。例えば、裏面に凸凹形状が施された、滑り止め機能を有する脚ゴムなどの部材であることが好ましい。このようなものであれば、接地体４２０が地面に接した際に、地面との間の高い摩擦力を有することができる。そのため、この状態で電動昇降部４３０による回転駆動力が働くと、接地体４２０は、水平方向に大きくずれることなく回転支点として働き、電動昇降部４３０、アタッチメント部材４１０、前輪フレーム２１２および前輪２２０をより容易に回転移動させることができ、前方かつ上方により容易に持ち上げることができる。
【００５７】
また上記実施形態では、操作スイッチ３５０は、正転ボタン、停止ボタンおよび逆転ボタンを備え、モータ３３６の正転／停止／逆転を切り替えるための電気信号を制御基板に送信するものであったがこれに限定されない。他の実施形態では、操作スイッチ３５０は正転ボタンと逆転ボタンのみを備えるものであってもよい。操作スイッチ３５０がこのような形態である場合、前輪持ち上げ機構３００は、接地体３２０が所定距離を移動したときに、モータ３３６を自動的に停止するように構成されてもよい。具体的には、ハウジング３３２内に、スライドブロック３３６ｂを検出するフォトインタラプタ等のセンサを設けることが好ましい。例えば、操作スイッチ３５０の正転ボタンを押した後、スライドブロック３３６ｂが移動可能範囲の下端に達した時にフォトインタラプタにより検出するように構成し、モータ３３６を自動的に停止するように構成してもよい。また操作スイッチ３５０の逆転ボタンを押した後、スライドブロック３３６ｂが移動可能範囲の上端に達した時にフォトインタラプタにより検出するように構成し、モータ３３６を自動的に停止するように構成してもよい。
このような形態であれば、操作ボタンを少なくできるので、段差を乗り越えるための操作スイッチ３５０の操作をより容易にすることができる。
【００５８】
また上記実施形態の歩行車１００は、使用者自身が操作スイッチ３５０を操作することにより電動昇降部３３０の動作を制御するものであったが、この形態に限定されない。他の実施形態の歩行車１００は、段差に差し掛かった際に段差を自動的に検知する段差検知手段を備えており、当該段差検知手段が取得する情報に基づいて、電動昇降部３３０のモータ３３６の正逆回転を制御基板で自動制御するように構成されたものであってもよい。
このようなものであれば、段差を乗り越える際に、使用者が操作スイッチ３５０を操作する動作を省略することができ、歩行車１００の利便性を向上することができる。また、段差を乗り越える際に使用者は手元を気にする必要がないので、段差に躓く等によりバランスを崩して転倒するリスクを低減することができる。
段差検知手段の態様としては、レーザー距離計、音波距離計又はステレオカメラ等を利用した非接触型のものであってよい。段差検知手段はまた、先端に接触センサを有し、段差に物理的に接触することにより段差を検出することができる接触型のものであってもよい。
なお段差検知手段は、前輪２２０と段差との間の距離を測距できるように構成されていてもよい。このような場合、歩行車１００を押し進めて、前輪２２０と段差との間の距離が予め設定した所定の値以下になった時に、制御基板がモータ３３６を正転させて、接地体３２０を接地位置Ｑに自動的に移動させるように構成してもよい。
【００５９】
上記実施形態では、前輪持ち上げ機構３００は歩行車に取り付けられるものであったが、これに限定されない。他の実施形態では、前輪持ち上げ機構３００は、台車、ベビーカー、シルバーカー等、前輪および後輪を有する車両に取り付けることができる。
【００６０】
上記実施形態では、接地位置Ｑにある接地体３２０は、前輪２２０よりも前方に位置するものであったがこれに限定されない。他の実施形態では、接地位置Ｑにある接地体３２０は、前輪２２０より後方であって、歩行車１００の重心よりも前方に位置するように構成されてもよい。いずれの形態であっても、歩行車１００の重心よりも前方に接地することで、地面からの反力により前輪２２０を持ち上げることができる。なお、“歩行車の前輪よりも後方”とは、歩行車が真っすぐ前進できる状態において、その前輪の最も後方の部分よりも後方に位置することを意味する。
【００６１】
また上記実施形態では、電動昇降部３３０は、前輪フレーム２１２と前輪２２２との接合部よりも前方に設けられるものであったが、この形態に限定されない。他の実施形態においては、電動昇降部３３０は、前輪フレーム２１２と前輪２２２との接合部よりも後方に設けられるものであってもよい。このような形態であれば、歩行車本体２００から電動昇降部３００が突出しないので、歩行車１００が障害物に衝突した際には、電動昇降部３３０よりも先に前輪２２２が衝突し、電動昇降部３３０が破損するリスクを低減することができる。さらには、前輪持ち上げ機構２００の重心位置が、歩行車本体２００の重心位置に近づくので、歩行車１００の走行安定性をより向上させることができる。またこのような形態であれば、歩行車本体２００から前方に突出する電動昇降部３３０の部分を少なくすることができるので、歩行車１００の外観をよりスタイリッシュな印象にすることができる。
またこのような実施形態においては、前輪持ち上げ機構３００は後輪フレーム２１４に取り付けられるものであってもよい。このような形態であっても、接地位置Ｑにある接地体３２０が、歩行車１００の重心よりも前方に位置するものであれば、前輪２２０を持ち上げることができ、歩行車１００を前方に押し進めて、前輪２２０を段差の上に移動させることができる。
なお、前輪持ち上げ機構３００は、歩行車本体２００が有する２つの前輪２２０が３６０°旋回した場合であっても、電動昇降部３３０および転動体３２０と、前輪２２０とが接触しないように構成されていることが好ましい。
【００６２】
また上記実施形態では、接地体３２０は段差の上段面に接地するものであったが、これに限定されない。他の実施形態では、接地位置Ｑにある接地体３２０は、段差の下段面（すなわち、前輪２２０および後輪２３０が接地している面）に位置してもよい。このような形態であっても、接地位置Ｑにある接地体３２０が、歩行車１００の重心よりも前方に位置するものであれば前輪２２０を持ち上げることができ、歩行車１００を前方に押し進めて、前輪２２０を段差の上に移動させることができる。
【００６３】
また別の実施形態では、図１０に示すように、アタッチメント部材３１０の貫通孔３１６は、第１要素部３１２の長手方向に伸びた形状であってもよい。
このような形態であれば、左右の前輪フレーム２１２の間の距離が異なる様々な歩行車に対して、前輪持ち上げ機構３００を取り付けることができる。そのため、使用者が既に所有している歩行車や、既製の歩行車により容易に取り付けることができる。
【００６４】
また別の実施形態では、アタッチメント部材３１０は、長手方向に伸縮自在なテレスコピック構造のものであってもよい。
このような形態であれば、アタッチメント部材３１０の長手方向の長さを調節することで、左右の前輪フレーム２１２の間の距離が異なる様々な歩行車に対して、前輪持ち上げ機構３００を取り付けることができる。そのため、使用者が既に所有している歩行車や、既製の歩行車により容易に取り付けることができる。
【００６５】
上記実施形態では、アタッチメント部材３１０は貫通孔３１６を有し、当該貫通孔３１６に前輪２２０のネジを通すことで、前輪フレーム２１２と前輪２２０との間に挟んで固定するものであったが、これに限定されない。他の実施形態のアタッチメント部材３１０は、前輪フレーム２１２や後輪フレーム２１４に直接取り付けて固定できるものであってもよく、例えば端部にクランプ等の固定部材を備えるものであってもよい。クランプの形態は、パイプクランプ、ケーブルクランプ、ホースクランプ、シートクランプ等が好ましい。
このような固定部材を有していれば、歩行車本体２００を分解することなく、前輪持ち上げ機構３００を取り付けることができるので、取付け作業が容易になる。
【００６６】
上記実施形態の接地体３２０は回転軸を有して前後２方向のみに移動可能な車輪であったが、これに限定されない。他の実施形態の接地体３２０は、回転軸と旋回軸とを有し、接地時に前後左右方向への移動が可能なように構成されていてもよい。具体的にはキャスター等であってもよい。このような形態であれば、歩行車１００が段差に対して斜め方向に進入した場合であっても、接地体３２０を接地させて前輪２２０を持ち上げた状態（すなわち接地位置Ｑの状態）で、歩行車１００の向きを段差に対して真っすぐになるように矯正することができる。これにより、左右一対の前輪２２０の両方を、確実に段差を乗り越えさせることができる。また、接地体３２０を接地位置Ｑから離間位置Ｐに移動させて前輪２２０を接地させる際に、“左右の前輪２２０の片方が段差を乗り越えておらず、歩行車１００がバランスを失い転倒する”、という危険性を低減することができる。
また、接地体３２０は、回転軸を有する車輪ではなく、自由に回転可能なボールであってもよい。
【００６７】
上記実施形態の電動昇降部３３０は１つの接地体３２０を有するものであったが、これに限定されない。他の実施形態の電動昇降部３３０は、図１１に示すように、スライド部材３３４の端部に、アタッチメント部材３１０の長手方向に並列して設けられた２つの接地体３２０を有するものであってもよい。このような形態であれば、歩行車１００が段差を乗り越える際には、２つの接地体３２０が地面に接地するので、１つの接地体３２０のみが接地している場合に比べて、歩行車１００の安定性が向上する。その結果、転倒防止効果をより向上することができる。当然ながら、接地体３２０の数は３つ以上であってもよい。
【００６８】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１００：歩行車
２００：歩行車本体
２１０：本体フレーム
２１２：前輪フレーム
２１２ａ：ネジ穴
２１４：後輪フレーム
２１６：連結フレーム
２２０：前輪
２２２：ネジ
２３０：後輪
２４０：ハンドル
３００：前輪持ち上げ機構
３１０：アタッチメント部材
３１２：第１要素部
３１４：第２要素部
３１６：貫通孔
３２０：接地体
３３０：電動昇降部
３３２：ハウジング
３３４：スライド部材
３３６：モータ
３３６：回転軸
３３７：カップリング
３３８：回転−直動変換機構
３３８ａ：ネジ軸
３３８ｂ：スライドブロック
３４０：電装箱
３４２：電源スイッチ
３５０：操作スイッチ
４１０：アタッチメント部材
４２０：接地体
４３０：電動昇降部
４３２：回転軸
４３４：回転部材
４３６：アーム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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