(57)【要約】【課題】    本発明の目的は、小型の肩周り筋肉運動補助具を提供することである。【解決手段】  垂立する支柱から横方向に突出する左回転軸及び右回転軸にはそれぞれ半径方向に延在する左腕及び右腕を介して左回転軸又は右回転軸に対して偏心して回転する左グリップ及び右グリップが取り付けられている。利用者は、左手で左グリップを握り、右手で右グリップを握る。始動釦をオンにすると、電気モータによって左回転軸及び右回転軸が回転され、結果として、左グリップ及び右グリップが左回転軸又は右回転軸に対する偏心位置において偏心回転される。これにより、左手及び右手は利用者の上体に対して接離しつつ上下方向へ移動され、前腕及び上肢を介して肩周りの筋肉が運動され解される。【選択図】図１
2018161468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心回転されるグリップ(174)を手(H)で握ることにより、前記手(H)に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
前記グリップ(174)は、回転軸線(AX)の周りに偏心配置された偏心回転軸線(170)周りに回転可能に配置されてなることを特徴とする肩周り筋肉運動補助具。
【請求項２】
前記グリップ(174)は、両手(LH、RH)に対応して所定距離離されて左右に一対配置されていることを特徴とする請求項１に記載した肩周り筋肉運動補助具。
【請求項３】
左右の前記グリップ(174L、174R)は、両肩(LS、RS)を結んだ肩線(SL)に対して平面視において交差する偏心回転軸線(170)上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載した肩周り筋肉運動補助具。
【請求項４】
左右の前記グリップ(174L、174R)は、水平な前記回転軸線(AX)に対して平面視所定の交差角(GAL、GAR)において交差する偏心回転軸線(170)回りに回転可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載した肩周り筋肉運動補助具。
【請求項５】
前記交差角(GAL、GAR)を調整する角度調整装置(162)を含んでいることを特徴とする請求項４に記載した肩周り筋肉運動補助具。
【請求項６】
偏心回転されるグリップ(174)を手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
基台(102)上に立設された支柱(104)の左右に横向きにそれぞれ突出する左回転軸(148L)と右回転軸(148R)、
前記左回転軸(148L)と右回転軸(148R)に対し、それぞれ偏心位置に設けられた左グリップ(174L)と右グリップ(174R)、及び、
前記左回転軸(148L)及び右回転軸(148R)を回転させる駆動機構(112)
を備えてなることを特徴とする肩周り筋肉運動補助具。
【請求項７】
前記基台(102)を水平なテーブル(134)に不動状態に取り付ける固定手段(114)を備えることを特徴とする請求項６に記載した肩周り筋肉運動補助具。
【請求項８】
偏心回転されるグリップ(174)を手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
基台(102)上に立設された支柱(104)の左右に横向きにそれぞれ突出され、駆動機構(112)によって所定の速度で回転される左回転軸(148L)と右回転軸(148R)に対し、それぞれ偏心位置に設けられた左グリップ(174L)と右グリップ(174R)を利用者(USER)は左右の手(LH、RH)でそれぞれ握ることにより、肩周りの筋肉を従動運動させると共に、
前記利用者(USER)の背中(B)と背もたれ(242)との間に肩甲骨(206)の周囲を囲う肩甲骨周り筋肉解し補助具(240)を配置することにより、前記肩甲骨(206)に対して移動を制限することにより前記肩甲骨(206)周りの筋肉のストレッチを行うことを特徴とする肩周り筋肉運動及び肩周り筋肉解し補助具。
【請求項９】
前記左回転軸(148L)と右回転軸(148R)に対しそれぞれそれらの半径方向に延在する左腕部材(156L)と右腕部材(156R)、
前記左腕部材(156L)と右腕部材(156R)に対しそれぞれ前記左回転軸(148L)と右回転軸(148R)に対し偏心位置に設けられた前記左グリップ(174L)と右グリップ(174R)、
前記左グリップ(174L)と右グリップ(174R)に対しそれぞれ左腕部材(156L)又は右腕部材(156R)との間に介在された左弾性体(244L)と右弾性体(244R)、
を備えてなることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載した肩周り筋肉運動補助具。
【請求項１０】
前記支柱(104)は、前記基台(102)との間に支柱弾性体(268)が介在されていることを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載した肩周り筋肉運動補助具。
【請求項１１】
前記回転軸線(AX)及び前記偏心回転軸線(170)が大凡垂立状態に配置され、前記グリップ(174)は前記偏心回転軸線(170)周りを回動可能に配置されたグリップ軸線(282)周りに回転可能に配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の肩周り筋肉運動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に肩周りの筋肉をほぐし、その筋肉疲労を容易に解消できるようにした肩周り筋肉運動補助具に関する。
詳しくは、主に肩周りの筋肉ほぐし運動を容易に行えるようにした、小型の肩周り筋肉運動補助具に関する。
さらに詳しくは、主に肩周りの筋肉ほぐし運動を容易に行えるようにした、安価な、肩周り筋肉運動補助具に関する。
さらには、肩周りの筋肉ほぐし運動を容易に行えると共に、肩甲骨周りの筋肉のストレッチを容易にできるようにした肩周り筋肉運動及び肩周り筋肉解し補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、IT技術者や設計者等のデスクワーク者において、肩こりや頭痛を訴える者が多い状況にある。肩こりの原因の1つは、肩周り筋肉の血行不良である。肩周り筋肉の血行改善のため、簡易的に体操やストレッチを行うことは一般的である。例えば、肩を上下動する、両肩を後ろに引いたいり前に出す、肩の前回し及び後ろ回し、両腕を前後又は左右に振る、及び、両腕を前後に回す等が行われている。この様な体操は、種々の作業の合間にできることから、一般的に定着してきている。しかし、これらは、トレーニングジムへ行ったり、自らその気になって意識的に肩や腕を動かさねばならず、疲れ切っている場合等には実行する気持ちはあるが、実際の動きまでは行わない場合が多く、習慣化迄に至らない場合が多い。そこで、疲れている場合であっても、実行しようとしている人が相当数いるため、それらの人のために、力を殆ど使う必要がない肩周り運動補助装置が種々提案されている。
この種の  第１の従来技術として、基台に立設した支柱に回動ア−ムを取り付け、回動ア−ムのグリップを把持し、回動ア−ムを回転させて肩関節の回旋運動をする器具において、支柱と回動ア−ムの間に偏心誘導板を組み付け、回動ア−ムの端部に取り付けた軸芯スライド部の案内突起が、偏心誘導板の案内溝内を回転移動するのにともなって、回動ア−ムのア−ムに取り付けたグリップの回転半径が、上方にくるほど大きくなる肩関節回旋器具が知られている(例えば、特許文献１参照)。
第２の従来技術として、人の手又は手首を保持する保持部を備え、この保持部を駆動機構の駆動軸軸芯上に位置させて、所定の角度範囲でその保持部に連結した腕の捻転を行わせる捻転機能と、同じく保持部を駆動軸軸芯から偏心した位置に位置させて、その保持部に連結した前腕を、肘関節を中心として同一方向に連続周回させる回転機能と、同じく保持部を駆動軸軸芯から偏心した位置に位置させて、その保持部に連結した前腕を、肘関節を中心として所定の角度範囲で往復回動させる揺動機能との３つの機能を備え、それらの機能の間で切り替えて使用可能とされていることを特徴とする腕の運動装置が知られている(例えば、特許文献２参照)。
第３の従来技術として、使用者が着座する座部と、座部を揺動させる駆動部と、駆動部からの運動が伝動されず座部に連動して揺動しない握部とを備え、前記握部が、座部の後側に、座部に着座した状態の使用者の少なくとも肩甲骨底部周辺から下側の範囲で上下方向に位置調節可能として備えられ、且つ上部が横方向に延出した形状とされ、使用者が座部に着座し、腕を後ろにまわして握部両端部を握り持つ又は握部両端部に肘窩を当てた状態で、前記駆動部の駆動により座部が傾動し、座部が握部に対して相対的に移動する運動装置が知られている(例えば、特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第3091705号（図1〜図5、段落0004〜0012）
【特許文献２】特許第4475081号（図1〜図5、段落0008〜0064）
【特許文献３】特許第4682298号（図1〜図11、段落0004〜0050）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の従来技術は、人体に対して垂直方向に延在する軸線回りに回転可能な回動アームに取り付けられたグリップを握って当該回動アームを回動させる構造であるので、肩周りの筋肉のストレッチや、肩関節の可動域拡大には効果を有するが、利用者が自力で回転させる必要があり、腕を負傷している状況や高齢化した場合には不適当な場合があると共に、回動アームの回転軸が人体に対して垂直方向に延在するので、当該回動アームは腕の長さ程度必要であり、装置が大型化し、高価となる問題、及び、設置場所も制限される問題がある。
第２の従来技術において、回転円盤の偏心位置に取り付けた保持部に手又は手首を保持させて肘関節を中心に下腕を旋回させることにより、腕を運動させるため、肩や腕のストレッチ運動を行えると共に、第１の従来技術よりは小型化できるが、肘から先の長さが必要であるため、まだまだ大きいという問題がある。また、手又は手首が保持部に保持され、かつ、強制的に捻転や回転されることから、保持部の保持力が適切でない場合には、怪我をする恐れがある。
第３の従来技術においては、椅子の後ろ側に固定状体に配置された握部をもって着座した椅子が三次元的に移動することで、肩周り等のストレッチができる利点があるものの、椅子を三次元的に移動させるため、装置が高価である問題がある。
【０００５】
本発明の基本的目的たる第１の目的は、小型の肩周り筋肉運動補助具を提供することである。
本発明の従的目的たる第２の目的は、小型であって、かつ、使用が簡単な肩周り筋肉運動補助具を提供することである。
本発明の従的目的たる第３の目的は、小型であって、かつ、安価な肩周り筋肉運動補助具を提供することである。
本発明の従的目的たる第４の目的は、小型であって、かつ、肩周り筋肉運動及び肩周り筋肉解し補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、請求項１に係る第１の発明は以下のように構成されている。
偏心回転されるグリップを手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
前記グリップは、回転軸線回りに偏心配置された偏心回転軸線回りに回転可能に配置されてなることを特徴とする肩周り筋肉運動補助具である。
【０００７】
本発明に係る第２の発明は、
前記グリップは、両手に対応して所定距離離されて左右に一対配置されていることを特徴とする第１の発明の肩周り筋肉運動補助具である。
【０００８】
本発明に係る第３の発明は、
左右の前記グリップは、両肩を結んだ肩線に対して平面視において交差する偏心回転軸線上に配置されていることを特徴とする第２の発明の肩周り筋肉運動補助具である。
【０００９】
本発明に係る第４の発明は、
左右の前記グリップは、前記回転軸線に対して平面視所定の交差角において交差する偏心回転軸線回りに回転可能であることを特徴とする第１〜第３の発明の何れかの肩周り筋肉運動補助具である。
【００１０】
本発明に係る第５の発明は、
前記交差角を調整する角度調整装置を含んでいることを特徴とする第４の発明の肩周り筋肉運動補助具である。
【００１１】
本発明に係る第６の発明は、
偏心回転されるグリップを手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
基台上に立設された支柱の左右に横向きにそれぞれ突出する左回転軸と右回転軸、
前記左回転軸と右回転軸に対し、それぞれ偏心位置に設けられた左グリップと右グリップ、及び、
前記左回転軸及び右回転軸を回転させる駆動機構
を備えてなることを特徴とする肩周り筋肉運動補助具である。
【００１２】
本発明に係る第７の発明は、
前記基台を水平なテーブルに不動状態に取り付ける固定手段を備えることを特徴とする第６の発明に記載した肩周り筋肉運動補助具である。
【００１３】
本発明に係る第８の発明は、
偏心回転されるグリップを手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
基台上に立設された支柱の左右に横向きにそれぞれ突出され、駆動機構によって所定の速度で回転される左回転軸と右回転軸に対し、それぞれ偏心位置に設けられた左グリップと右グリップを利用者は左右の手でそれぞれ握ることにより、肩周りの筋肉を従動運動させると共に、
前記利用者は背中と背もたれとの間に肩甲骨の周囲を囲う肩甲骨周り筋肉解し補助具を配置することにより、肩甲骨に対して移動を制限することにより肩甲骨周りのストレッチを行うことを特徴とする肩周り筋肉運動及び肩周り筋肉解し補助具である。
【００１４】
本発明に係る第９の発明は、
前記左回転軸と右回転軸に対しそれぞれそれらの半径方向に延在する左腕部材と右腕部材、
前記左腕部材と右腕部材に対しそれぞれ前記左回転軸と右回転軸に対し偏心位置に設けられた前記左グリップと右グリップ、
前記左グリップと右グリップに対しそれぞれ左腕部材又は右腕部材との間に介在された左弾性体と右弾性体、
を備えてなることを特徴とする第６の発明〜第８の発明の何れかの肩周り筋肉運動補助具である。
【００１５】
本発明に係る第１０の発明は、
前記支柱は、前記基台との間に支柱弾性体が介在されていることを特徴とする第６の発明〜第９の発明の何れかに記載した肩周り筋肉運動補助具である。
【００１６】
本発明に係る第１１の発明は、前記回転軸線及び前記偏心回転軸線が大凡垂立状態に配置され、前記グリップは前記偏心回転軸線周りを回動可能に配置されたグリップ軸線周りに回転可能に配置されてなることを特徴とする第１の発明に記載の肩周り筋肉運動補助具である。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、偏心回転されるグリップを手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させ、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、グリップは回転軸線回りに偏心配置された偏心回転軸線回りに回転可能である。したがって、利用者が回転軸線周りを偏心回転されるグリップを手で握った状態で当該グリップが偏心回転すると、手は前後及び上下に移動されるから、前腕、及び、上腕を介して肩も前後及び上下に動かされる。これによって、肩周りの筋肉、例えば三角筋も動かされ、運動させられる。このグリップの偏心回転は、肩線に対して大凡平行な回転軸線周りの回転であり、かつ、体を動かさずに肘と手首の動きによって回転できる程度であることから、その回転軌跡の直径は、２０センチメートル程度であり、それを行う機器は従来技術のように大型化しない。よって、第１の発明によれば、小型の肩周り筋肉運動補助具を提供することができ、本発明の基本的目的たる第１の目的を達成できる利点がある。また、グリップは、動力によって偏心回転されるので、容易に肩周り筋肉の運動をすることができ、本発明の第２の目的を達成できる利点がある。本第１の発明は、上記したように、第１及び第２の目的を達成できるが、少なくとも第１の目的を達成できる場合には、本発明の技術的範囲に属するものである。なお、偏心回転とは、偏心回転軸線に対して真円を描く回転の他、楕円を描く回転をも含んでいる。
【００１８】
第２の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における基本的目的である第１の目的、及び、従的目的である第２の目的を達成することができる。さらに、本第２の発明においては、前記グリップは、両手に対応して所定距離離されて左右に一対配置されている。したがって、同時に両肩周りの筋肉運動をすることができる。よって、第２の発明によれば、一台で両肩周りの筋肉運動ができることから、相対的に安価になり、第３の目的を達成できる利点がある。
【００１９】
第３の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における基本的目的である第１の目的、及び、従的目的である第２の目的を達成することができる。さらに、本第３の発明においては、左右のグリップは、両肩を結んだ肩線に対して交差する軸線上に配置されている。したがって、肩周りの筋肉は三次元的に運動されるので、一層効果的に肩周り筋肉の運動を行える利点がある。
【００２０】
第４の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における基本的目的である第１の目的、及び、従的目的である第２の目的を達成することができる。さらに、本第４の発明においては、前記左右のグリップは、前記回転軸線に対して所定の交差角において交差する偏心回転軸線回りに回転可能であることから、手とグリップとが相対移動することはなく安全に運動出来る利点がある。
【００２１】
第５の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における基本的目的である第１の目的、及び、従的目的である第２の目的を達成することができる。さらに、本第５の発明は前記交差角が調整可能であることから、交差角を調整することにより、使用者の肩幅、肩や肘関節の可動域において、調整可能であるので、無理な姿勢をとらないで肩周りの運動ができる利点がある。
【００２２】
第６の発明によれば、偏心回転されるグリップを手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、基台上に立設された支柱の左右に横向きにそれぞれ突出する左回転軸と右回転軸、前記左回転軸と右回転軸に対し、それぞれ偏心位置に設けられた左グリップと右グリップ、及び、前記左回転軸及び右回転軸を回転させる駆動機構を備えていることから、
グリップは大凡水平な回転軸回りに偏心配置された偏心回転軸線回りに回転可能である。したがって、利用者が水平な回転軸周りを偏心回転される左グリップを左手で握り、右グリップを右手で握った状態において左右のグリップが偏心回転をすると、左手及び右手は前後及び上下に移動されるから、前腕、及び、上腕を介して左右の肩も前後及び上下に動かされる。これによって、肩周りの筋肉、したがって、例えば三角筋も動かされ、運動させられる。左右グリップの偏心回転は、肩線に対して大凡平行な回転軸周りの回転であり、かつ、体を動かさずに肘と手首の動きによって回転できる程度であることから、その回転軌跡の直径は、２０センチメートル程度であり、それを行う機器は従来技術のように大型化しない。よって、第６の発明によれば、小型の肩周り筋肉運動補助具を提供することができ、本発明の基本的目的たる第１の目的を達成できる利点がある。
【００２３】
第７の発明によれば、基本的構成は第６の発明と同一であることから、本発明の基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第７の発明は、基台を水平なテーブルに不動状態に取り付ける固定手段を備えるので、家庭等にある机等に固定して使用することができ、本発明の第２及び第３の目的を達成できる利点がある。
【００２４】
第８の発明によれば、グリップは大凡水平な回転軸線回りに偏心配置された偏心回転軸線回りに回転可能である。したがって、利用者が水平な回転軸線周りを偏心回転される左グリップを左手で握り、右グリップを右手で握った状態において左右のグリップが偏心回転をすると、左手及び右手は前後及び上下に移動されるから、前腕、及び、上腕を介して左右の肩も前後及び上下に動かされる。これによって、肩周りの筋肉、例えば三角筋も動かされ、運動させられる。したがって、前述したように、本発明の基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第８の発明においては、利用者は肩甲骨と椅子の背もたれとの間に配置した、肩甲骨の周囲を囲う肩甲骨周り筋肉解し補助具が配置されている。通常、上腕、したがって上腕骨が移動すれば、肩甲下筋、棘上筋、棘下筋、小円筋等を介して肩甲骨も動かされる。しかし、肩甲骨周り筋肉解し補助具は椅子の背もたれと上体との間に配置され、当該背もたれに押し付けられているので、当該肩甲骨周り筋肉解し補助具は実質的に固定状態である。したがって、肩甲骨周辺に存する筋肉のうち肩甲骨周り筋肉解し補助具に押されている部分は移動を抑制されるので、この部分の筋肉は手揉みと同様の作用、換言すれば、筋肉の解し作用を受ける効果がある。換言すれば、肩甲骨周り筋肉解し補助具に押されている筋肉及びその近傍の筋肉は、マッサージ効果を受ける利点がある。また、肩甲骨は、肩甲骨周り筋肉解し補助具に囲われているため、肩周り筋肉の運動につられて移動した場合には、当該肩甲骨周り筋肉解し補助具によって移動を制限される。したがって、肩周りの骨と肩甲骨に連なる棘下筋、小円筋等の筋肉が伸ばされることから、これら筋肉のストレッチ効果が得られる利点がある。したがって、本第８の発明は、本発明の第４の目的を達成できる利点がある。
【００２５】
第９の発明によれば、基本的構成は第６の発明と同一であることから、本発明の基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第９の発明は、左回転軸と右回転軸に対しそれぞれそれらの半径方向に延在する左腕部材と右腕部材が設けられ、左グリップと右グリップは左腕部材と右腕部材に対しそれぞれ左回転軸と右回転軸に対し偏心位置に設けられると共に、対応する左腕部材又は右腕部材との間に左弾性体、又は右弾性体が介在されている。これにより、右グリップ又は左グリップは、握った手から受ける荷重と左腕部材又は右腕部材からの反力の関連において、弾性変形されることができるので、腕及び肩周りの可動域が拡大され、一層効果的に肩周り筋肉のストレッチができる利点がある。
【００２６】
第１０の発明によれば、基本的構成は第６の発明と同一であることから、本発明の基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第１０の発明は、支柱は基台との間に支柱弾性体が介在されていることから、右グリップ又は左グリップを握った手から受ける支柱の基部に作用する荷重と基台からの反力の関連において、支柱弾性体は弾性変形されることができるので、腕及び肩周りの可動域が拡大され、一層効果的に肩周り筋肉のストレッチができる利点がある。
【００２７】
第１１の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから、本発明の基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第１１の発明は、回転軸線及び偏心回転軸線が大凡垂立状態に配置され、グリップは前記偏心回転軸線の周りを回動可能に配置されたグリップ軸線周りに回転可能に配置されているので、グリップは横方向に偏心回転される。したがって、グリップを握っている手を介して肩周りの筋肉も肩幅(水平)方向にも動かされる。これにより、肩周り筋肉の肩幅(横)方向へのストレッチができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の斜視図である。
【図２】図２は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の正面図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の背面図である。
【図４】図４は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の平面図である。
【図５】図５は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の右側面図である。
【図６】図６は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の図２における軸線AXに沿った一部水平断面図である。
【図７】図７は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の支柱の縦断面図である。
【図８】図８は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の角度調整装置の拡大斜視図である。
【図９】図９は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具を机に取り付けた状態の斜め下方からの斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の固定手段の断面図、具体的には図４におけるＸ―Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具のグリップ構成体の偏心回転位置を60度毎に表した作用説明図である。
【図１２】図１２は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の制御装置のブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の動作説明のためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の作用説明図である。
【図１５】図１５は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の正面から見た場合の人体作用説明図である。
【図１６】図１６は、本発明にかかる実施例１の肩周り筋肉運動補助具の背面から見た場合の人体作用説明図である。
【図１７】図１７は、本発明にかかる実施例２の肩周り筋肉運動補助具の斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明にかかる実施例３の肩周り筋肉運動補助具であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は使用状態の斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明にかかる実施例３の肩周り筋肉運動補助具の背面から見た場合の人体作用説明図である。
【図２０】図２０は、本発明にかかる実施例４の肩周り筋肉運動補助具の前方上方からの斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明にかかる実施例５の肩周り筋肉運動補助具のグリップ構成体の前方上方からの斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明にかかる実施例６の肩周り筋肉運動補助具のグリップ構成体の前方上方からの斜視図であり、（Ａ）はグリップが縦長の状態、（Ｂ）はグリップが横長の状態である。
【図２３】図２３は、本発明にかかる実施例７の肩周り筋肉運動補助具のグリップ構成体の説明図であり、（Ａ）は前方上方からの斜視図、（Ｂ）は右腕部材とグリップ構成体の部分断面図である。
【図２４】図２４は、本発明にかかる実施例８の肩周り筋肉運動補助具の基台と支柱部分の前方上方からの斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明にかかる実施例９の肩周り筋肉運動補助具の説明用の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の肩周り筋肉運動補助具の最良の形態は、偏心回転されるグリップを手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
基台上に立設された支柱の左右に横向きにそれぞれ突出する左回転軸と右回転軸、
前記左回転軸と右回転軸に対し、それぞれ偏心位置に設けられた左グリップと右グリップ、及び、
前記左回転軸及び右回転軸を回転させる駆動機構を備え、
前記左右のグリップは、両肩を結んだ肩線に対して交差する偏心回転軸線上に配置され、
前記基台を水平なテーブルに不動状態に取り付けるテーブル固定手段を備えてなることを特徴とする肩周り筋肉運動補助具である。
また、偏心回転されるグリップを手で握ることにより、前記手に連なる腕を介して肩周りの筋肉を従動させることにより、肩周りの筋肉を運動させるようにした運動補助具であって、
基台上に立設された支柱の左右に横向きにそれぞれ突出され、駆動機構によって所定の速度で回転される左回転軸と右回転軸に対し、それぞれ偏心位置に設けられた左グリップと右グリップを利用者は左右の手でそれぞれ握ることにより、肩周りの筋肉を運動させると共に、
前記利用者の背中と背もたれとの間に肩甲骨の周囲を囲う肩甲骨周り筋肉解し補助具を配置することにより、肩甲骨に対して移動を制限することを特徴とする肩周り筋肉運動及び肩周り筋肉解し補助具である。
【実施例１】
【００３０】
まず図１〜図12を参照して本発明に係る肩周り筋肉運動補助具100を説明する。
肩周り筋肉運動補助具100は、グリップが大凡水平な軸線AX（左軸線AXL、右軸線AXR）周りに偏心回転される機能を有し、本実施例１においては、基台102、支柱104、回転軸装置106（左回転軸装置106L、右回転軸装置106R）、グリップ装置108（左グリップ装置108L、右グリップ装置108R）、駆動機構112、固定手段114、及び、制御装置116を含んでいる。
【００３１】
次に基台102を説明する。
基台102は、少なくとも、支柱104が立設される機能を有し、本実施例１においては、さらに、固定手段114によってテーブル134に固定され、及び、制御装置116が内蔵される機能を有する。本実施例１において基台102は、所定の厚みを有する平面視半円盤状の樹脂製又は金属製の板材によって構成されている。しかし、基台102の形状はこれに限られず、同様の機能を発揮できるものであればよい。例えば、平面視半円盤状の形状に換えて矩形状等に形成することができる。本実施例１において、基台102の基台下面102Uが平面状に形成され、基台102の上面の左側には始動釦122、中央下部には速度調整装置124、及び、右側には表示器126が配置されている。基台102の前側の垂立する前側壁128には後述の固定手段114のための係止孔132が形成されている。
【００３２】
次に係止孔132を説明する。
係止孔132は、固定手段114が係止される機能を有し、本実施例１においては、固定手段114が図10に示すように平板状の係止部114FFを有しているので、当該係止部114FFが挿入可能なように断面が矩形に形成されている。本実施例１において、係止孔132は、基台102の前側壁128の左右端部にそれぞれ形成された左係止孔132L、右係止孔132Rによって構成されている。左係止孔132L及び右係止孔132Rは同一構造に形成されているので、図10に示す右係止孔132Rを代表して説明する。右係止孔132Rは前側壁128に対し直交する方向、換言すれば、横向き水平方向に所定の長さで形成され、断面が横長矩形の袋穴に形成されている。
【００３３】
次に固定手段114を主に図10を参照して説明する。
固定手段114は、肩周り筋肉運動補助具100を机等のテーブル134に着脱可能に固定する機能を有し、本実施例１においては、左係止孔132L及び右係止孔132Rにそれぞれ相対して左固定手段114L、及び、右固定手段114Rが設けられている。本実施例１においてテーブル134は所定厚みを有する平板状の天板134TBを有していることを想定しているが、これに限られない。左固定手段114L及び右固定手段114Rは同一構成であるので、右固定手段114Rを代表して説明する。右固定手段114Rは、フレーム114F、及び、挟持機構114Cにより構成されている。なお、固定手段114は同様の機能を有する他の機構に変更することができ、数も２つに限定されない。
【００３４】
まずフレーム114Fを説明する。
フレーム114Fは、肩周り筋肉運動補助具100をテーブル134の上面134Sに押し付けるための強力部材としての機能を有し、本実施例１においては、金属性であって、断面矩形の細長板状体によって、横向きに延在する係止部114FF、垂立する接続部114FC、及び、係止部114FFと平行に形成された螺子受部114FPによって側面視横向きのチャンネル型に形成され、係止部114FFは右係止孔132Rに挿入されている。
係止部114FFが右係止孔132Rに挿入された状態において、螺子受部114FPはテーブル134の下面134Uと平行をなし、それとの間に所定の間隔を有する。
【００３５】
次に挟持機構114Cを説明する。
挟持機構114Cは、基台102の基台下面102Uをテーブル134の上面134Sに押し付けてそれらの間の摩擦力によって基台102がテーブル134に対して動かないようにする機能を有し、本実施例１においては、当金114W、ネジ棒114S、雌ねじ体114FS、及び、レバー114LVによって構成されている。当金114Wは金属によって円形皿形に形成されたワッシャであって、テーブル134の下面134Uにあてがわれる。雌ねじ体114FSは、螺子受部114FPの下側に固定され、中央にネジ穴114FBを有するブロックであり、当該ネジ穴114FBは螺子受部114FPに形成された透孔114Tに相対している。ネジ棒114Sはネジ穴114FBにねじ込まれると共に透孔114Tを貫通され、正転又は逆転されることにより、螺子受部114FPに対して直交方向に進退可能であり、その先端は、当金114Wの中央に穿孔された小孔114Hに挿入された後、先端を押し広げられることにより、当金114Wを回転自在に保持している。レバー114LVはネジ棒114Sの下端部に形成された貫通孔114Pを摺動可能に貫通する円柱状の棒状体であり、その左右端部は貫通孔114Pから脱落しないように、その一部又は全部が孔径よりも大きく拡張されている、従って、本実施例１の基台102、したがって、基台102をテーブル134の上面134Sに載置した後、固定手段114の係止部114FFを右係止孔132Rに挿入し、次いでネジ棒114Sをレバー114LVを介して時計方向へ回転させてネジ棒114Sをテーブル134に近づくように移動させ、結果、当金114Wはテーブル134の下面134Uに押し付けられ、その反力によって基台102の基台下面102Uとテーブル134の上面134Sの接触圧力が高まり、強固に固定される、
【００３６】
次に支柱104を主に図７を参照して説明する。
支柱104は、駆動機構112を内蔵し、及び、グリップ装置108が偏心回転可能に支持される機能を有し、本実施例１においては、基台102に対し垂直に基台102の中央部から立設された中空円筒体によって構成されている。支柱104の下端部の雄ねじ部136は、基台102に形成された所定の直径を有する基台ネジ穴138に形成された雌螺子部142に螺合されている。支柱104の上端部の側壁104Sには、水平方向に所定の長さで形成された長孔144が形成されている。本実施例１において長孔144は左グリップ装置108Lに対応した左長孔144L、及び、右グリップ装置108Rに対応した右長孔144Rによって構成されている。しかし、左長孔144Lと右長孔144Rとを連続した１本の長孔にすることもできる。支柱104の頂部には、穴埋めキャップ型の段付き葢146がはめ込まれ、固定手段（図示せず）によって強固に固定されている。なお、支柱104をテレスコピック構造にし、グリップ装置108の基台102からの高さを調整可能にすることが好ましい。
【００３７】
次に回転軸装置106（左回転軸装置106L、右回転軸装置106R）を主に図６を参照して説明する。
回転軸装置106は、後述の駆動機構112によって駆動されてグリップ装置108を偏心回転させる機能を有し、回転軸148、被動ギヤ152、及び、軸受154を含んでいる。本実施例１においては、後述の左グリップ装置108L及び右グリップ装置108Rに対応して左回転軸装置106L及び右回転軸装置106Rが支柱104に取り付けられている。なお、回転軸148の長さを調整可能にし、又は、他の方法によって、右グリップ174Rと左グリップ174Lとの距離を調整可能にすることが好ましい。左回転軸装置106L及び右回転軸装置106Rは同一構成であるので、右回転軸装置106Rを代表して説明し、左回転軸装置106Lに対しては同一数字に末尾のRをLに換えて表示することで説明を省略する。
【００３８】
右回転軸装置106Rは、少なくとも、右回転軸148R、右被動ギヤ152R、右軸受154Rによって構成されている。右軸受154Rは段付き葢146の葢下面146Uに固定されたブロック状の軸受である。右回転軸148Rは大凡水平状態に設定されている右回転軸線AXR回りを回転自在にその一部を支柱104の内部に配置された右軸受154Rに支持され、その中間には右被動ギヤ152Rが固定されている。実施例１において、右被動ギヤ152Rは、小径傘歯歯車152Bが用いられているがこれに限られない。また、右軸受154Rは、耐久性向上のため、右被動ギヤ152Rを挟んで複数配置することが好ましい。
【００３９】
次にグリップ装置108（左グリップ装置108L、右グリップ装置108R）を主に図３を参照して説明する。
グリップ装置108は、回転軸線AX回りを偏心回転すると共に、利用者の手Hによって握られる機能を有し、回転軸148に対してその半径方向へ延在する腕部材156、及び、グリップ構成体158によって構成され、本実施例１においては、回転軸148に対し角度調整装置162を介して、腕部材156が回転軸148の半径方向に延在され、当該腕部材156の先端にグリップ構成体158が取り付けられている。本実施例１において、グリップ装置108は、左回転軸148Lに取り付けられた左グリップ装置108L、及び、右回転軸148Rに取り付けられた右グリップ装置108Rを含み、それらは同一構造であるので、右グリップ装置108Rを代表して説明し、左グリップ装置108Lについては、同一数字に末尾のLをRに変更することにより表示し、説明を省略する。
【００４０】
まず、右腕部材156Rを説明する。
右腕部材156Rは、棒状であって、その一端は右回転軸148Rに対し半径方向に延在するように右回転軸148Rに対し、角度調整装置162、したがって右角度調整装置162Rを介して固定されている。
【００４１】
次に右角度調整装置162Rを主に図８を参照して説明する。
右角度調整装置162Rは、右回転軸148Rの右回転軸線AXRに対し、右腕部材156Rの右グリップ回転軸線156AXRを僅かに交差させ、又は、それら軸線が重なるように調整する機能を有し、本実施例１においては右回転軸148Rに端部固定した駆動櫛形部材164、したがって、右駆動櫛形部材164Rと、当該右駆動櫛形部材164Rに嵌まり合う被動櫛形部材166、したがって右被動櫛形部材166Rとにより構成されている。具体的には、右駆動櫛形部材164Rの二枚の櫛歯部と右被動櫛形部材166Rの櫛歯部とが嵌まり合い、右回転軸線AXRとグリップ回転軸線156AX上に位置するピン168、したがって右ピン168Rによって結合されると共に、固定手段（図示せず）によって、それらの位置関係が維持されるように固定されている。通常、右回転軸線AXRと右グリップ回転軸線156AXRとが同一軸線になるように固定手段（図示せず）によって固定されるが、利用者がより一層の筋肉運動を望む場合、右回転軸線AXRに対し右グリップ回転軸線156AXRを僅かに交差角GAL、GAR（図３）を持たせた状態で固定手段によって固定することもできる。したがって、右回転軸線AXRと右グリップ回転軸線156AXRとが重なって同一軸線状態において用いる場合、角度調整装置162を用いること無く、回転軸148に直接、腕部材156を取り付けることができる。
【００４２】
次に右グリップ装置108Rを説明する。
右グリップ装置108Rは、右回転軸線AXR回りを偏心回転する偏心回転軸線170の周りを回転すると共に、利用者USERの手によって握られる機能を有し、本実施例１においては、グリップ軸172、したがって右グリップ軸172R、及び、グリップ174、したがって右グリップ174Rを含んでいる。グリップ軸172の軸線が偏心回転軸線170である。したがって、右グリップ装置108Rは、上記機能を有する他の機構を採用することができる。
【００４３】
まず右グリップ軸172Rを説明する。
右グリップ軸172Rは、右グリップ174Rを回転自在に保持する機能を有し、本実施例１においては、右腕部材156Rの先端部にその長手方向に形成されたグリップ長孔176、したがって右グリップ長孔176Rに貫通され、右グリップ回転軸線156AXRと平行に右偏心回転軸線170Rが配置されると共に、右グリップ回転軸線156AXRとの距離、換言すれば、右グリップ装置108R、したがって、右偏心回転軸線170Rの偏心量を調整可能に固定されている。右グリップ回転軸線156AXRに対する右偏心回転軸線170Rの右偏心量を調整することにより、右グリップ装置108Rの回転直径が決定され、利用者USERの肩周りの筋肉の運動量を変更することができる。
【００４４】
次に左手LH及び右手RHに対応して所定距離離されて左右に一対配置されている右グリップ174R及び左グリップ174L、したがって、右グリップ174Rを説明する。
右グリップ174Rは、右グリップ軸172Rに対し回転自在に保持された筒型の回転体である。換言すれば、右グリップ174Rは右グリップ軸172Rの右偏心回転軸線170Rの回りを回転可能に設けられ、その外表面は手で握った感触を良くするため、柔軟性を有する材料で被覆されることが好ましい。手Hとグリップ174との間で滑りを生じさせることなくグリップ174を握ることができるので、安全に用いることができる。右グリップ軸172Rと右グリップ174Rの内周面との間に軸受（図示せず）を配置することもできる。本実施例１においては、右手RHに対応する右グリップ174Rと左手LHに対応する左グリップ174Lは、所定距離離されて支柱104を挟んでその左右に一対配置されている。なお、右グリップ174Rは、円筒状の他、外形が太鼓型、球型等であっても良い。
【００４５】
次に駆動機構112を主に図６及び図７を参照して説明する。
駆動機構112は、回転軸148を所定の速度で回転させる機能を有し、本実施例１においては、支柱104内に配置された電気モータ182、減速機184、及び、駆動歯車186によって構成されている。しかし、同様の機能を有する他の機構に変更することができる。
【００４６】
まず、電気モータ182を説明する。
電気モータ182は、支柱104内の最下部に配置され、ステー（図示せず）によって支柱104に固定され、その出力軸182OSは所定の速度で回転し、速度調整装置124によって回転速度が変更され、本実施例１においては直流モータが用いられている。したがって、電気モータ182の電源の正極と負極の接続を換えることにより、正転又は逆転方向へ回転させることができる。
【００４７】
次に、減速機184を説明する。
減速機184は、電気モータ182の出力軸182OSの回転速度を減速し、減速機出力軸184OSへ出力する機能を有し、支柱104内の電気モータ182の上方に、ステー（図示せず）によって支柱104に固定された公知の機械式減速機が用いられ、本実施例１においては遊星歯車式減速機184Pが採用されているが、同様の機能を有する機構に変更することができる。
【００４８】
次に、駆動歯車186を説明する。
駆動歯車186は、減速機184によって回転され、回転軸148を所定の速度で回転させる機能を有し、本実施例１においては、支柱104の中心線と一致する縦軸VAXの周りに回転可能な有底円筒体188の上端面に形成された大径傘歯歯車186Bである。出力軸182OS、減速機出力軸184OS、及び、有底円筒体188は同一の縦軸VAXを中心に回転可能に設けられている。駆動歯車186は、被動ギヤ152、したがって、左被動ギヤ152L及び右被動ギヤ152Rと噛み合っている。換言すれば、大径傘歯歯車186Bは小径傘歯歯車152Bと噛み合い、小径傘歯歯車152Bを所定の速度で時計回り方向又は反時計回り方向へ回転させる。
【００４９】
上記構成により、電気モータ182の出力軸182OSの回転は減速機184に入力されて減速され、減速機出力軸184OSは有底円筒体188を縦軸VAXを中心に回転させるので、駆動歯車186たる大径傘歯歯車186Bは左被動ギヤ152L及び右被動ギヤ152Rたる小径傘歯歯車152Bを回転させる。これによって、右回転軸148R及び左回転軸148Lはそれぞれ右回転軸線AXR及び左回転軸線AXLを中心に回転されるので、それぞれ右角度調整装置162R又は左角度調整装置162Lを介して右腕部材156R及び左腕部材156Lが右グリップ回転軸線156AXR又は左グリップ回転軸線156AXLを中心に回転され、これらの先端部にそれぞれ取り付けられている右グリップ構成体158R及び左グリップ構成体158Lが右回転軸線AXR又は左回転軸線AXL回りに偏心回転される。右回転軸線AXR及び左回転軸線AXLは、図４に示すように、平面視、左肩LSと右肩RSを直線で結ぶ肩線SLに対し、所定の角度AL又はARにおおいて交差するように設定されている。
【００５０】
次に制御装置116を主に図12を参照しつつ説明する。
制御装置116は、は少なくとも、始動釦122のオン動作によって電気モータ182に電気を供給し、回転させる機能を有し、本実施例１においては、さらに、電源スイッチ198がオンにされることによって、表示器126、速度調整装置188、回転センサ192、回数設定器194、正逆転設定器196、及び、制御回路200に作動用の電気を供給し、始動釦122がオンにされた場合、電気モータ182を電源に接続し、速度調整装置188が調整された場合、電気モータ182の回転速度を調整し、回転センサ192からの回転信号に基づいて表示器に126に回転数を表示させ、回数設定器194において設定された回転数分グリップ装置108を回転させ、又は、正逆転設定器196において設定された回転方向に電気モータ182を回転させる機能を有する。
【００５１】
まず電源スイッチ198を説明する。
電源スイッチ198は、表示器126、速度調整装置188、回転センサ192、回数設定器194、正逆転設定器196、及び、制御回路200に対する作動用の電気を入り切りする機能を有し、公知のオンオフスイッチ又は電源プラグが用いられる。本実施例１においては、電源スイッチ198として電源プラグが用いられる。したがって、本実施例１においては、電源スイッチ198たる電源プラグがコンセントに挿入された場合、速度調整装置124、表示器126、回転センサ192、回数設定器194、正逆転設定器196、始動釦122、及び、制御回路200に電気が供給され、それぞれの機能が発揮出来る状態にされる。
【００５２】
次に始動釦122を説明する。
始動釦122は、少なくとも電気モータ182に対する駆動用電源の開閉を行う機能を有し、本実施例１においては、公知のオンオフスイッチが用いられるが、同様の機能を有する機器に変更することができる。したがって、始動釦122がオンにされた場合、電気モータ182が制御回路200によって電源に接続され、正逆転設定器196によって定められた回転方向へ回転する。なお、始動釦122をオンにした後、直ぐに電気モータ182が起動するようにした場合、少なくとも一方の手Hは偏心回転しているグリップ174を握らなければならないが、始動釦122をオンにした後、数秒後、例えば3秒後に電気モータ182がオンになるように構成することにより、両手Hで左右のグリップ174を握った状態から始動することができる。この場合、始動釦122をオンにした後、電気モータ182が起動するまで、断続音等により、正常に起動していることの表示をすることが好ましい。
【００５３】
次ぎに、速度調整装置124を説明する。
速度調整装置124は、電気モータ182の回転速度を設定する機能を有し、電気モータ182が直流モータである場合、電源回路（図示せず）に介在した可変抵抗器を調整する方式、電圧調整方式等、交流モータである場合、インバータ方式による周波数調整等、公知の変速手段を採用することができる。本実施例１においては、電圧調整方式が採用されている。本実施例１においては、スライド溝124Gと、当該スライド溝124Gに沿って移動できる速度調整釦124Bによって構成されている。したがって、速度調整釦124Bをスライド溝124Gに沿わせて移動させることにより、回転速度を変更することができる。本実施例１においては、図６に示すように、左側ほど回転速度が低く、右側ほど回転速度が高くなるように構成されている。なお、速度調整装置124は実施例１に示すスライド式の他、円柱形のつまみを回す形式や、数値入力式にすることもできる。
【００５４】
次に表示器126を説明する。
表示器126は、回転センサ192によって検出された回転軸148の回転数を表示する機能、すなわち、始動釦122がオンにされた後の回転軸148の回転数をデジタル表示する機能を有し、公知の液晶ディスプレイ等が用いられる。回転数の表示形態としては、１から順次１ずつ繰り上がるインクリメント型、又は、回数設定器194において設定された回転数から、回転センサ192からの１回転信号が出力される毎に減算されるデクリメント型が用いられる。本実施例１においてはデクリメント型が採用されている。
【００５５】
次に回転センサ192を主に図６を参照して説明する。
回転センサ192は、回転軸148の回転数を検出する機能を有し、本実施例１においては、右回転軸148Rに固定した孔付き回転円盤192D、及び、当該孔を検出する光学センサ192Sによって構成され、孔付き回転円盤192Dが一回転する毎に光学センサ192Sが当該孔（図示せず）を検出してパルス信号Pを１つ出力するように構成されているが、同様の機能を有する他の機構を採用することができる。
【００５６】
次に回数設定器194を説明する。
回数設定器194は、グリップ装置108を何回転させるかを決定する機能を有し、例えば、公知のデジタル式の設定器が用いられ、同様の機能を有する他の装置に変更することができる。例えば、予め定められた回数の釦を選択的に押す方式、テンキーから入力する方式等に変更することができる。
【００５７】
次に、正逆転設定器196を説明する。
正逆転設定器196は、電気モータ182の回転方向を設定する機能を有し、電気モータ182が直流モータである場合、配線の切り替え器であり、三相交流モータである場合、２線の切り替え器であり、単相コンデンサモータである場合、コンデンサの取付配線の切り替え器である。本実施例１においては、電気モータ182が直流モータであるので、配線の切り替え器における配線を切り換える。なお、本実施例１において、図５における矢印Ａ方向を正回転とし、右グリップ構成体158Rは同図において時計方向へ回転され、逆に矢印Ｂ方向である場合を逆回転とし、右グリップ構成体158Rは反時計方向へ回転される。換言すれば、縦軸VAXよりも利用者USERから離れた位置において、グリップ174が下方へ移動しつつ利用者USERから離れる方向へ移動した後、利用者USERに近づくように移動する方向が矢印Ａで示す正回転であり、逆に、グリップ174が上方へ移動しつつ利用者USERから離れる方向に移動した後、近づくように移動する方向が矢印Ｂで示す逆回転である。なお、左グリップ174Lと右グリップ174Rとを互いに逆方向に回転させても良い。この場合、左グリップ174Lと右グリップ174Rとは個別の駆動機構112によって駆動する。
【００５８】
次に本実施例１の作用を図１３におけるフローチャートを参照しつつ説明する。
まずステップS1において、電源スイッチ198がオンにされると、本実施例１においては電源プラグがコンセントに挿入された場合、制御回路200が所定のプログラムに基づいて制御を開始すると共に、表示器126、速度調整装置188、回転センサ192、回数設定器194、正逆転設定器196、及び、始動釦122に対して電源が接続され、各装置の機能を発揮させることができる状態になった後、ステップS2へ進む。
【００５９】
ステップS2において、利用者USERは目的に応じて、速度調整装置188の速度調整釦124Bを操作し、グリップ174の偏心回転速度を調整し、正逆転設定器196を操作してグリップ174の回転方向を正回転又は逆回転にするか設定し、又は、回数設定器194を操作してグリップ174の回転回数を設定した後、ステップS3へ進む。なお、正逆転設定器196を操作しない場合、初期値は正回転に設定され、本実施例１においては、回数設定器194の初期値は100回に設定され、速度調整装置188は速度調整釦124Bの位置によって定められた速度になる、換言すれば、偏心回転されるグリップ174の回転方向を逆回転させたい場合、正逆転設定器196を逆回転に設定しなければならない。また、回転回数を変更する場合、回数設定器194を操作して回数、例えば、200回、又は、50回に設定する必要がある。さらに、回転速度を変更する場合、例えば、低速にしたい場合は図６において速度調整釦124Bをスライド溝124Gに沿って左方へスライドさせ、高速にしたい場合は右方へスライドさせる。
【００６０】
ステップS3において、正逆転設定器196における設定を判断し、初期値の正回転である場合何もせずにステップS5へ進み、逆回転である場合ステップS4へ進んで電源と電気モータ182との接続を逆回転接続に変更した後、ステップS5へ進む。
【００６１】
ステップS5において、回転数を設定した後、ステップS6へ進む。すなわち、回数設定器194が操作されない場合、初期値の100に設定され、操作されて回転数が変更された場合、例えば、50回に変更された場合、50回に設定される。
【００６２】
ステップS6において、始動釦122がオンにされたか判別し、オンにされた場合ステップS7へ進み、オンにされない場合ステップS6をループする。すなわち、始動待機状態となる。
【００６３】
ステップS7において、電気モータ182が電源に接続され、正逆転設定器196において設定された回転方向に回転を開始した後、ステップS8へ進む。電気モータ182の回転によって、図11に示すように、左グリップ構成体158Lは左回転軸線AXL周りを、右グリップ構成体158Rは右回転軸線AXR周りを偏心回転される。また、これと同時に、左グリップ174Lは左グリップ軸172L、したがって左グリップ回転軸線156AXL周りを、左グリップ174Lが回転され、右グリップ174Rは右グリップ軸172R、したがって右グリップ回転軸線156AXR周りを、右グリップ174Rが偏心回転される。
【００６４】
ステップS8において、回転センサ192からの回転信号が所定回数になったか判別し、所定回数になった場合ステップステップS9へ進み、所定回数に達しない場合、ステップS8をループする。換言すれば、所定回数になるまで電気モータ182、したがって、グリップ174の偏心回転が継続される。
【００６５】
ステップS9において、電気モータ182と電源との接続が遮断されて処理を終了する。
【００６６】
次に図14及び図15を参照して、本実施例１に係る肩周り筋肉運動補助具100を用いた場合の作用・効果を説明する。
図14(A)は、利用者USERが椅子（図示せず）に座った状態において、左手LHで左グリップ174Lを握り、右手RHで右グリップ174Rを握った状態であり、左グリップ174L及び右グリップ174Rとも大凡最上位位置に位置している。この状態において、当然のことながら、左手LHは左前腕LF及び左上肢LUを介して左肩LSに、右手RHは右前腕RF、右上腕RUを介して右肩RSに繋がっているので、左右の肘は所定の角度で曲がった状態において連なっている。したがって、左手LH及び／又は右手RHが移動されれば、肘の角度は変わるもののこれらを介して左肩LS及び／又は右肩RSは移動されることになる。換言すれば、左肩LSと右肩RSとを結んだ肩線SLと左手LHとの距離、及び、右手RHとは所定の距離離れている。
【００６７】
図14(B)は、左グリップ174L及び右グリップ174Rが正回転方向に約90度偏心回転された状態である。これにより、左肩LSと左手LH、及び、右肩RSと右手RHとの距離は増大するので、両肘の角度が大きくなりつつ左上肢LU及び右上腕RUは動かされる。これに伴って、左肩LS及び右肩RSも動かされる。換言すれば、肩線SLと左肩LS及び右肩RSとの距離が長くなる。したがって、左上腕LU及び右上腕RU内の骨が左肩LS又は右肩RSを中心に回動されるので、これに連なる筋肉も動かされる、換言すれば運動される。
【００６８】
図14(C)は、左グリップ174L及び右グリップ174Rが正回転方向に更に約90度偏心回転された状態である。これにより、左肩LSと左手LH、及び、右肩RSと右手RHとの距離は最も増大された後短縮されるので、両肘の角度が最も大きくなった後、小さくなり、それに伴って左上腕LU及び右上腕RUも動かされる。これに伴って、左肩LS及び右肩RSも動かされる。換言すれば、肩線SLと左肩LS及び右肩RSとの距離が短くなる。したがって、左上腕LU及び右上腕RU内の骨が左肩LS又は右肩RSを中心に回動されるので、これに連なる筋肉も動かされる、換言すれば運動される。
【００６９】
図14(D)は、左グリップ174L及び右グリップ174Rが正回転方向に更に約90度偏心回転された状態である。これにより、左肩LSと左手LH、及び、右肩RSと右手RHとの距離は最も短くなるので、両肘の角度が最も小さくり、それに伴って左上肢LU及び右上腕RUも動かされる。これに伴って、左肩LS及び右肩RSも動かされる。換言すれば、肩線SLと左肩LS及び右肩RSとの距離が短くなる。したがって、左上腕LU及び右上腕RU内の骨が左肩LS又は右肩RSを中心に回動されるので、これに連なる筋肉も動かされる、換言すれば運動される。
【００７０】
その後、左グリップ174L及び右グリップ174Rが正回転方向に更に約90度偏心回転され、図14(A)の状態に戻る。これにより、左肩LSと左手LH、及び、右肩RSと右手RHとの距離は徐々に長くなるので、両肘の角度も大きくなり、それに伴って左上肢LU及び右上腕RUも動かされる。これに伴って、左肩LS及び右肩RSも動かされる。換言すれば、肩線SLと左肩LS及び右肩RSとの距離が長くなる。したがって、左上腕LU及び右上腕RU内の骨が左肩LS又は右肩RSを中心に回動されるので、これに連なる筋肉も動かされる、換言すれば運動される。
【００７１】
左肩LS及び右肩RSが動かされた場合の筋肉の動きについて図15及び図16を参照しつつ説明する。図15及び図16は便宜的に右側の上半身の骨格の主要部を表してある。具体的には、利用者USERの前側に位置する肋骨202、鎖骨204、肩甲骨206、上腕骨208、及び、椎骨212が表示してある。図15に示すように利用者USERにおける肋骨202の前側には大胸筋214、上腕骨208の上部を覆うように三角筋216、図16に示すように、鎖骨204の後方に僧帽筋218、肩甲骨206の中央部から上腕骨208の上部にかけて棘下筋222、及び、肩甲骨206の下部と上腕骨208の上部にかけて小円筋224等が存在する。したがって、前述のように、グリップ174の偏心回転に伴って、肩周り、具体的には上腕骨208が上下及び前後に動かされた場合、直接的には上腕骨208周りの三角筋216、棘下筋222、小円筋224が動かされ、間接的には大胸筋214及び僧帽筋218等が動かされる。これら筋肉が受動的に動かされることにより、副交感神経が作用して血管の拡張と筋肉の弛緩が同時に行われ。結果、これら筋肉が柔軟になり、疲労が回復される。なお、本実施例１において、グリップ174は左右に配置されている例を説明したが、どちらか一方であってもよい。しかし、グリップ174を左右に配置することにより、一度に左右の肩周り筋肉を運動させることができるので、効率よく行うことができる利点がある。
【実施例２】
【００７２】
次に実施例２を図１７を参照して説明する。
実施例２は、実施例１における肩周り筋肉運動補助具100をテーブル134に換えて動物型遊具226に装着した例である。具体的には、動物型遊具226は丸太状の胴部228、胴部228から斜め下方へ伸びる４本の足232、したがって右前足232A、右後足232B、左前足232C、及び、左後足232D、並びに、右前足232Aと右後足232Bの下端部を固定した四角棒状の右台座234R、左前足232Cと左後足232Dの下端部を固定した四角棒状の左台座234Lによって構成され、胴部228の頭部側端部228Eに平坦部228Pを形成し、当該平坦部228Pに肩周り筋肉運動補助具100を固定したものである。したがって、利用者USERは胴部228に跨がった状態において、左手LHで左グリップ174Lを握り、右手RHで右グリップ174Rを握り、実施例１のように左グリップ174L及び右グリップ174Rを偏心回転させる。実施例２においては、ある程度の大きさになるが、動物型遊具226を用いるので、楽しみながら運動できる利点がある。なお、実施例２において、実施例１の肩周り筋肉運動補助具100をそのまま利用したが、実施例１における基台102を設けずに、支柱104を胴部228の上面から立設し、基台に装置した各種装置を胴部228内に配置することもできる。また、肩周り筋肉運動補助具100の設置は、トレーニング用機械であってもよい。
【実施例３】
【００７３】
次に実施例３を図18を参照しつつ説明する。
実施例３は、第１の発明と組み合わせることにより、肩周り筋肉の運動、及び、肩甲骨206周りの筋肉解し効果が得られる肩甲骨周り筋肉解し補助具240の例である。
本実施例３において、肩甲骨周り筋肉解し補助具240は、同図（Ａ）に図示するように、直状の外側部分240o、外側部分240oよりも短い直状の内側部分240i、及び、それらを連結する湾曲された下側連結部240cにより、Ｕ字形に形成されている。本実施例３においては、左肩甲骨周り筋肉解し補助具240Lと右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rとが用いられている。これら左肩甲骨周り筋肉解し補助具240Lと右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rは、中央線CLを中心に左右対称に形成されている。したがって、左肩甲骨周り筋肉解し補助具240Lを裏返しにすることにより右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rになる。この形状にすることによって、図19に図示するように、外側部分240oは肩甲骨206の外側縁206oに沿って位置し、内側部分240iは肩甲骨206の内側縁206iに沿って位置し、下側連結部240cは肩甲骨206の下側縁206cに沿って位置するように形成されている。なお、図19においては、便宜的に右肩甲骨206R及び右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rのみ表示してある。肩甲骨周り筋肉解し補助具240を併用する場合、利用者USERは、図18(B)に示すように、椅子の背もたれ242と背中Bとの間に、左肩甲骨周り筋肉解し補助具240Lと右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rを挟み込む。この挟み込んだ状態において、図19に示すように、右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rは右肩甲骨206Rを囲み、左肩甲骨周り筋肉解し補助具240Lは左肩甲骨206L（図示せず）を囲うように配置される。この状態において、実施例１において説明したように、始動釦122をオンにしてグリップ174を偏心回転させる。これにより、前述のように肩周りの筋肉が運動される。この筋肉の運動に伴って、その下方に存在する骨も動かされる。具体的には、上腕骨208並びに左肩甲骨206L（図示せず）及び右肩甲骨206Rが動かされる。これによって、図19に示すように、棘下筋222及び小円筋224の一部が右肩甲骨周り筋肉解し補助具240R又は左肩甲骨周り筋肉解し補助具240Lによって押さえつけられていることから、押さえつけられている棘下筋222及び小円筋224の部分が揉まれるような作用を受けて解される。一方、左肩甲骨周り筋肉解し補助具240L及び右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rは、背もたれ242との圧接によって、実質的に固定状態にあることから、これら左肩甲骨206L及び右肩甲骨206Rが横方向に動こうとすると、これら左肩甲骨周り筋肉解し補助具240L又は右肩甲骨周り筋肉解し補助具240Rによって制約される。左肩甲骨206L、及び、右肩甲骨206Rの移動が制限されるということは、それらに関連する筋肉の動きとの間に齟齬が生じることである。換言すれば、肩甲骨206に関連する筋肉、例えば、僧帽筋218、棘下筋222、小円筋224、図示は省略したが小胸筋、前鋸筋、肩甲挙筋、大菱形筋、及び、小菱形筋等が伸ばされることになる。これにより、所謂肩甲骨はがしストレッチ効果を得ることが出来る利点がある。
【実施例４】
【００７４】
次に実施例４を図20を参照しつつ説明する。
本実施例４は、支柱104に1つのグリップ174を設けた例であり、具体的には左支柱104Lには偏心回転される左グリップ174Lが設けられ、右支柱104Rには偏心回転される右グリップ174Rが設けられた例であり、機能は実施例１と同様である。このように、左グリップ174Lと右グリップ174Rとを支持する支柱104をそれぞれ別個にした場合、左基台102Lと右基台102Rの間隔を調整することにより、左グリップ174Lと右グリップ174Rとの間隔を自由に設定できるので、利用者USERの好みに応じた肩周り筋肉の運動ができる利点がある。
【実施例５】
【００７５】
次に実施例５を図21を参照して説明する。
実施例５は、右グリップ装置108Rが代表して図示され、右グリップ回転軸線156AXRが大凡垂立する実施例であり、換言すれば、右腕部材156Rが大凡水平な面内を回転する例である。右グリップ174Rは右グリップ軸172R、したがって、右偏心回転軸線170Rに対し回転可能である。右グリップ174Rの端面には、右グリップ174Rよりも大径であって、かつ、太鼓型の右グリップエンド178Rが形成されている。実施例５において利用者USERは、右グリップ174Rを右手で握っても良いし、右グリップエンド178Rを握っても良い。この場合、右グリップ174Rは垂立する右偏心回転軸線156AXR回りを偏心回転することになることから、右手RHは前後方向及び左右方向に移動され、肩周りの筋肉もこの方向に移動されることになる。なお、左グリップ装置108Lも右グリップ装置108Rと対象に構成される。
【実施例６】
【００７６】
次に実施例６を図22を参照して説明する。
実施例６は、実施例５と同様に右グリップ装置108Rが代表して図示され、右グリップ回転軸線156AXRが大凡垂立するが、右グリップ構成体158Rが円筒状では無い実施例である。具体的には、右グリップ構成体158Rは、右グリップ軸172Rと右グリップ174Rによって構成されている。実施例６の右グリップ174Rは、長辺部と短辺部とにより矩形リング状をしており、長辺部が右手RHによる握り部である。右グリップ174Rは、右グリップ軸172Rの軸線たる右偏心回転軸線170R回りを回転可能に右グリップ軸172Rに取り付けられている。右グリップ軸172Rは右腕部材156Rに固定されている。右グリップ174Rの長辺部と短辺部とに跨がって、右取付長孔236Rが形成され、この右取付長孔236Rを利用して右グリップ174Rが右グリップ軸172Rに対して固定され、かつ、右偏心回転軸線170Rの回りを回転可能である。図22(A)は、右グリップ174Rの長辺部が垂立した状態に取り付けられた例である。図22(B)は、右グリップ174Rの長辺部が水平状態に取り付けられた例である。したがって、右腕部材156Rが右グリップ回転軸線156AXRを中心に旋回すると、右グリップ174Rが右グリップ回転軸線156AXR回りを偏心回転する。右グリップ174Rは右偏心回転軸線170R回りに回動可能であるから、利用者USERの右手RHによって握られた状態を、維持しつつ右偏心回転軸線170R回りを回動しつつ偏心回転する。
なお、左グリップ装置108Lも右グリップ装置108Rと対象に構成される。本実施例６の肩周り筋肉運動補助具100も、実施例１と同様の効果がある。
【実施例７】
【００７７】
次に実施例７を図23を参照して説明する。
図23には、右腕部材156R、及び右グリップ構成体158Rのみ図示したが、左グリップ構成体は左右対称である点を除いて右グリップ構成体158Rと同一構成を有しているので、右グリップ構成体158Rを代表して説明すると共に、実施例１と同一機能部には同一符号を付して説明を省略し、異なる構成を説明する。
実施例７の実施例１に対する相違点は、右グリップ構造体158Rが右腕部材156Rに対し、右弾性体244Rを介して取り付けられている点である。
次に右弾性体244Rを説明する。
右弾性体244Rは、右グリップ構成体158Rを右腕部材156Rに対し弾性的に取り付ける機能を有し、本実施例７においては、所定の弾発力を有する右密着コイルスプリングによって構成されている。換言すれば、右密着コイルスプリング248Rは、通常は撓まないが、グリップ構成体158Rに大きな力が作用した場合、撓むことができる。右密着コイルスプリング248Rは、右グリップ軸172Rの端部に形成された大径部の右ねじ溝252Rに螺合された状態で固定されている。右密着コイルスプリング248Rの他端部は、右取付軸256Rの端部の大径の右取付ねじ部258Rに螺合された状態で固定されている。右取付軸256Rは右グリップ長孔176Rを貫通され、突出した先端部に右ワッシャ262Rが装着され、右固定ナット264Rを締め付けることにより、右腕部材156Rに固定されている。円筒形の右グリップ174Rはウレタンラバー等の弾性を有する材料にて成形され、その中心部に形成された右軸穴246Rに右グリップ軸172Rの周囲に回転自在に嵌合された円筒形の右軸受け266Rが嵌合されている。右密着コイルスプリング248Rの弾発力は、利用者USERが手に持った右グリップ174Rを押したり、引いたりした程度では撓むことがなく、体重をかけて寄りかかった際に撓む程度に設定してある。例えば、右取付軸256Rと右グリップ174Rとの軸線が60度以上の交差角をなすように設定することができる。換言すれば、右密着コイルスプリング248Rが撓ない場合、右グリップ174Rは右偏心回転軸線170Rを軸線として相対的に回転可能である。しかし、右密着コイルスプリング248Rが撓んだ場合、右グリップ174Rの回転軸線は右偏心回転軸線170Rとは一致しな状態で、右グリップ構成体158Rは偏心回転される。このように右グリップに大きな力が作用した場合、右密着コイルスプリング248Rが撓んで右グリップ174Rの回転軸線が右偏心回転軸線170Rとは一致しな状態で、右グリップ構成体158Rが偏心回転されると、右グリップ174Rを握っている手の動きが大きくなり、手に連なる腕を介して肩部の動きが大きくなり、より一層、肩周り筋肉のストレッチ効果が増す利点がある。なお、右弾性体244Rは同一の機能を有すれば、右密着コイルスプリング248Rに変えて、硬質ゴム等を採用することができる。
【実施例８】
【００７８】
次に実施例８を図24を参照して説明する。
実施例８の実施例１に対する相違点は、支柱104が基台102に対して支柱弾性体268を介して取り付けられている点である。実施例１と同一機能部には同一符号を付して説明を省略し、異なる構成を説明する。支柱弾性体268は、支柱104を基台102に対して弾性的に取り付ける機能を有し、本実施例８においては、支柱密着コイルスプリング272が用いられている。支柱密着コイルスプリング272の基台102との接続は、右密着コイルスプリング248Rの構造と同様に構成されている。支柱密着コイルスプリング272は、その剛性が右密着コイルスプリング248Rよりも大きく設定されている。換言すれば、左グリップ174L及び右グリップ174Rをそれぞれ利用者USERが左右の手で握った場合、支柱密着コイルスプリング272が先に撓んだ後、右密着コイルスプリング248R及び左密着コイルスプリング(図示せず)が先に撓み、さらに大きな力が加わった場合、支柱密着コイルスプリング272が撓んで支柱104が垂立状態から僅かに傾斜した状態に変位可能に設定されている。このように構成されることにより、支柱104は基台102との間に支柱弾性体268が介在されていることから、右グリップ174R又は左グリップ174Lを握った手から受ける支柱104の基台102に作用する荷重と基台102からの反力の関連において、支柱弾性体268は弾性変形されるので、利用者USERの腕及び肩周りの可動域が拡大され、一層効果的に肩周り筋肉のストレッチができる利点がある。
【実施例９】
【００７９】
次に実施例９を図25を参照して説明する。
実施例９の実施例１に対する相違点は、グリップ174がほぼ垂立状態に設置されると共に、大凡水平面内において偏心回転する点である。実施例１と同一機能部には同一符号を付して説明を省略し、異なる構成を説明する。回転盤272は、ほぼ垂立する回転軸線AXを有する縦向き回転軸274に固定され、回転軸線AXを中心に電気モーター等によって緩速度で回転される。回転盤272の上面には、回転軸線AXに対して偏心した位置において平行に配置された偏心回転軸線170を有する偏心軸276が立設されている。偏心軸276の先端部には回転盤272よりも小径の偏心回転板278が回転盤272と平行な平面内において回転可能に設けられている。偏心回転板278の上面には、偏心回転軸線170に対し偏心した位置において、立設されたグリップ軸172（右グリップ軸172R、左グリップ軸172L）にグリップ174（右グリップ174R、左グリップ174Lが）回転自在に取り付けられている。グリップ軸172（右グリップ軸172R、左グリップ軸172L）のグリップ軸線282（右グリップ軸線282R、左グリップ軸線282L）は、偏心回転軸線170と大凡平行に立設されている。
この構成において、回転軸274が緩速度で回転された場合、回転盤272も同速度で水平面内において回転される。回転盤272の回転によって、回転盤272の回転軸線AXに対して偏心位置に固定されている偏心軸276は回転軸線AX周りを偏心回転する。したがって、偏心軸276に固定されている偏心回転板278、及び、グリップ174（右グリップ174R、左グリップ174Lが）は回転軸線AX周りを偏心回転される。これにより、グリップ174（右グリップ174R、左グリップ174L）は、水平面内において左右方向に移動される。一方、偏心回転板278は偏心軸276に対して回転自在であるから、グリップ174（右グリップ174R、左グリップ174L）を手で握った場合、右グリップ174Rと左グリップ174Lとの位置関係を維持した状態において、偏心回転されることができる。換言すれば、右手で右グリップ174Rを、左手で左グリップ174Lを持った状態であっても、右グリップ174Rと左グリップ174Lは水平面内において回転軸線AXの周りを偏心回転されることができる。これによって、右手に連なる右腕を介して右肩周りの筋肉、及び、左手に連なる左腕を介して左肩周りの筋肉が水平(横)方向及び前後方向に移動されることから、これらの筋肉を前後方向に加え左右(横)方向にストレッチできる利点がある。
なお、回転盤272は、回転軸線AXに対し円盤形では無く棒状であっても良い。また、偏心回転板278も偏心軸276とグリップ軸172（右グリップ軸172R、又は左グリップ軸172L）を結合する棒状体であってもよい。
【００８０】
上記実施例１〜９においては、利用者USERの前方に本発明に係る肩周り筋肉運動補助具100を配置して行う例を説明したが、肩周り筋肉運動補助具100を利用者の背面側に配置し、グリップ174を手で持った状態で回転させることにより、肩周り筋肉を運動させることもできる。
また、グリップ174は円柱状及び矩形リング状の他、円盤状、又は、ボール状等、手Hによって握りやすい形状にすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
AX  軸線
AXL  左偏心回転軸線
AXR  右偏心回転軸線
B  背中
GAL  左交差角
GAR  右交差角
H 手
LS  左肩
RS  右肩
SL  肩線
USER  利用者
102  基台
104  支柱
112  駆動機構
114  固定手段
134  テーブル
148L  左回転軸
148R  右回転軸
156AX  偏心回転軸線
156AXL  左偏心回転軸線
156AXR  右偏心回転軸線
162  角度調整装置
170  偏心回転軸線
174  グリップ
174L  左グリップ
174R  右グリップ
206  肩甲骨
240  肩甲骨周り筋肉解し補助具
242  背もたれ
244L  左弾性体
244R  右弾性体
268  支柱弾性体
282  グリップ軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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