(57)【要約】【課題】優れた意匠性と耐薬品性とを備えた積層体を提供する。【解決手段】透明部材と、反射層と、前記透明部材の第１の面及び前記反射層の第１の面と接する接着層（Ａ）とを含み、  前記反射層は、コレステリック液晶組成物の硬化物からなり、前記反射層は、下記式（ｉ）〜（ｖｉ）：  Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≧３００ｎｍ  （ｉ）  Ｈａ（ｉｎｉ）≦１％          （ｉｉ）  （Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＮａＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５    （ｉｉｉ）  （Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５    （ｉｖ）  （Ｈａ（ＮａＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５          （ｖ）  （Ｈａ（ＥｔＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５          （ｖｉ）  を満たす、操作パネル用積層体。【選択図】図１
2018161815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明部材と、反射層と、前記透明部材の第１の面及び前記反射層の第１の面と接する接着層（Ａ）とを含み、
前記反射層は、コレステリック液晶組成物の硬化物からなり、前記反射層は、下記式（ｉ）〜（ｖｉ）を満たし：
Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≧３００ｎｍ  （ｉ）
Ｈａ（ｉｎｉ）≦１％          （ｉｉ）
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＮａＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５    （ｉｉｉ）
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５    （ｉｖ）
（Ｈａ（ＮａＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５          （ｖ）
（Ｈａ（ＥｔＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５          （ｖｉ）
但し、
Ｒｅｆ（ｉｎｉ）は、前記反射層の選択反射帯域幅であり、
Ｈａ（ｉｎｉ）は、前記反射層のヘイズであり、
Ｒｅｆ（ＮａＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃で水酸化ナトリウムの５重量％水溶液に２４時間浸漬した後における、前記反射層の選択反射帯域幅であり、
Ｈａ（ＮａＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃で水酸化ナトリウムの５重量％水溶液に２４時間浸漬した後における、前記反射層のヘイズであり、
Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃でエタノールに２４時間浸漬した後における、前記反射層の選択反射帯域幅であり、
Ｈａ（ＥｔＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃でエタノールに２４時間浸漬した後における、前記反射層のヘイズである、
操作パネル用積層体。
【請求項２】
前記反射層が、単層であり厚みが７μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記透明部材は、波長３５０ｎｍである光の透過率が７０％以上である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記反射層の第２の面に設けられた仮支持体をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
表示部と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体とを含み、前記積層体が接着層（Ｂ）を介して前記表示部に設けられた操作パネル。
【請求項６】
前記透明部材の第２の面が前記表示部に対向している、請求項５に記載の操作パネル。
【請求項７】
前記反射層の第２の面が前記表示部に対向している、請求項５に記載の操作パネル。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の操作パネルを含む、家電製品。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法であって、
仮支持体に反射層を形成する工程（Ｉ）、
接着層（Ａ）を介して透明部材と前記反射層とを貼合する工程（ＩＩ）、及び
前記仮支持体を前記反射層から剥離する工程（ＩＩＩ）を含む、
積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネル用積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活スタイルの多様化を反映し、製品における意匠性は、近年その価値への影響を増大させている。例えば家電製品の扉表面における意匠に関しては、生活スタイルに適合する工夫がなされている（引用文献１）。
近年、タッチパネルが主流となり、家電製品の操作パネル部は静電容量の変化を利用する方式が採用されている（引用文献２）。使用時のみ操作アイコン等を表示させて視認性を高め、普段使用しない時は操作パネル部を消灯させて、スッキリとした外観を実現して意匠性を高めた家電製品が提案されている（引用文献３）。
ところで、従来、家電製品の筐体表面を加飾するために、塗装、金属蒸着、メッキ等の手法が多く用いられてきた。しかし、近年、複雑となった製品形状に対応でき、種々の機能を実現できることから、筐体表面に、着色フィルム、蒸着フィルム、及び印刷フィルム等の加飾フィルムを転写したり貼合したりする手法が用いられ、該手法には特に、環境負荷がより少なく、コスト面で有利であることから、金属を含まない加飾フィルムが用いられている。
金属を含まない加飾フィルムとしては、厚みが制御された屈折率の異なる多数の樹脂層を交互に積層したフィルム（特許文献４）、２種材料の層を多数交互に積層して得られた積層体の屈折率を制御することにより、光学干渉を生じさせる、ハーフミラーとしての性質を有するフィルム（特許文献５、特許文献６）、コレステリック規則性を有する樹脂のフィルムを２層積層した加飾フィルム（特許文献７）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２８８４５８号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４０７７号公報
【特許文献３】特開２０１４−０４０９６０号公報
【特許文献４】特開２００８−２００８６１号公報
【特許文献５】国際公開第１９９３／０１５９０６号
【特許文献６】国際公開第１９９５／０１７３０３号
【特許文献７】特開２０１０−１１１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家電製品等が備える操作パネルに用いるフィルムとして、金属調で色付きの少ない、すなわち銀色の外観を呈しかつ光透過性を有する、ハーフミラーとしての性質を有するフィルムの要求が強くなってきている。しかし、アルカリ性洗剤及びエタノールによる清掃にも耐え得る、耐アルカリ性及び耐アルコール性などの耐薬品性を備えたフィルムは未だ得られていない。
本発明は、操作パネルに用い得る、優れた意匠性と耐薬品性とを備えた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究した結果、所定の要件を満たす反射層を含む積層体により、上記課題が解決できることを見出した。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００６】
［１］  透明部材と、反射層と、前記透明部材の第１の面及び前記反射層の第１の面と接する接着層（Ａ）とを含み、
前記反射層は、コレステリック液晶組成物の硬化物からなり、前記反射層は、下記式（ｉ）〜（ｖｉ）を満たし：
Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≧３００ｎｍ  （ｉ）
Ｈａ（ｉｎｉ）≦１％          （ｉｉ）
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＮａＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５    （ｉｉｉ）
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５    （ｉｖ）
（Ｈａ（ＮａＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５          （ｖ）
（Ｈａ（ＥｔＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５          （ｖｉ）
但し、
Ｒｅｆ（ｉｎｉ）は、前記反射層の選択反射帯域幅であり、
Ｈａ（ｉｎｉ）は、前記反射層のヘイズであり、
Ｒｅｆ（ＮａＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃で水酸化ナトリウムの５重量％水溶液に２４時間浸漬した後における、前記反射層の選択反射帯域幅であり、
Ｈａ（ＮａＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃で水酸化ナトリウムの５重量％水溶液に２４時間浸漬した後における、前記反射層のヘイズであり、
Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃でエタノールに２４時間浸漬した後における、前記反射層の選択反射帯域幅であり、
Ｈａ（ＥｔＯＨ）は、前記反射層を２３℃±２℃でエタノールに２４時間浸漬した後における、前記反射層のヘイズである、
操作パネル用積層体。
［２］  前記反射層が、単層であり厚みが７μｍ以下である、［１］に記載の積層体。
［３］  前記透明部材は、波長３５０ｎｍである光の透過率が７０％以上である、［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］  前記反射層の第２の面に設けられた仮支持体をさらに含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層体。
［５］  表示部と、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層体とを含み、前記積層体が接着層（Ｂ）を介して前記表示部に設けられた操作パネル。
［６］  前記透明部材の第２の面が前記表示部に対向している、［５］に記載の操作パネル。
［７］  前記反射層の第２の面が前記表示部に対向している、［５］に記載の操作パネル。
［８］  ［５］〜［７］のいずれか１項に記載の操作パネルを含む、家電製品。
［９］  ［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層体の製造方法であって、
仮支持体に反射層を形成する工程（Ｉ）、
接着層（Ａ）を介して透明部材と前記反射層とを貼合する工程（ＩＩ）、及び
前記仮支持体を前記反射層から剥離する工程（ＩＩＩ）を含む、
積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層体及び積層体の製造方法によれば、優れた意匠性と耐薬品性とを備えた積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の積層体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層体の別の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の操作パネルの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の操作パネルの別の実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、同一の要素には、同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
以下の説明において、「組成物」は、１種の物質のみからなっていてもよく、２種以上の物質を含んでいてもよい。
以下の説明において、接着剤は、狭義の接着剤（２３℃における剪断貯蔵弾性率が１〜５００ＭＰａであり、常温で粘着性を示さない、いわゆるホットメルト型の接着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。
【００１０】
［１．操作パネル用積層体の概要］
本発明の操作パネル用積層体は、透明部材と、反射層と、接着層（Ａ）とを含む。図１は、本発明の積層体の一実施形態を模式的に示す断面図である。積層体１００は、透明部材１０、反射層２０、及び接着層（Ａ）としての接着層３０からなる。接着層３０は、透明部材１０の面Ｓ１１と接している。面Ｓ１１は、透明部材１０の二つの主面である面Ｓ１１及び面Ｓ１２のうち、積層体１００の表面に露出していない面である。また接着層３０は、反射層２０の面Ｓ２１と接している。面Ｓ２１は、反射層２０の二つの主面である面Ｓ２１及び面Ｓ２２のうち、積層体１００の表面に露出していない面である。
【００１１】
［１．１．反射層］
反射層は、コレステリック液晶組成物の硬化物からなり、式（ｉ）〜（ｖｉ）を満たす。
【００１２】
［１．１．２．コレステリック液晶組成物の硬化物］
コレステリック液晶組成物は、液晶組成物を含み、好ましくは光重合性液晶化合物を含む。
コレステリック液晶組成物とは、コレステリック液晶組成物に含まれる液晶化合物を配向させた場合に、液晶化合物がコレステリック規則性を有した液晶相（コレステリック液晶相）を呈しうる組成物をいう。
コレステリック液晶組成物を、液晶化合物がコレステリック規則性を呈したまま硬化させることで、コレステリック規則性を呈した反射層を得ることができる。コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、更に次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００１３】
コレステリック規則性を呈したコレステリック液晶組成物の硬化物は、通常、円偏光分離機能を有する。すなわち、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させる性質を有する。
したがって、反射層を、コレステリック液晶組成物の硬化物により構成することで、金属調で色付きの少ない、すなわち銀色の外観を有すると共に、光透過性を有する積層体としうる。
【００１４】
コレステリック液晶組成物に含まれ得る光重合性液晶化合物としては、活性エネルギー線を照射することによって重合しうる光重合性の液晶化合物を、任意に用いうる。活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、及び赤外線等の広範なエネルギー線の中から、光重合性液晶化合物の重合反応を進行させうる任意のエネルギー線を採用しうるが、特に、紫外線等の電離放射線が好ましい。中でも、コレステリック液晶組成物に好適に用いられる光重合性液晶化合物としては、１分子中に２つ以上の反応性基を有する棒状液晶化合物が好ましく、式（１）で表される化合物が特に好ましい。
Ｒ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−Ｍ−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４    （１）
【００１５】
式（１）において、Ｒ３及びＲ４は、反応性基であり、それぞれ独立して、（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。これらの反応性基を有することにより、液晶組成物を硬化させた際に、機械的強度の高い反射層を得ることができる。
【００１６】
式（１）において、Ｄ３及びＤ４は、それぞれ独立して、単結合、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００１７】
式（１）において、Ｃ３〜Ｃ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−からなる群より選択される基を表す。
【００１８】
式（１）において、Ｍは、メソゲン基を表す。具体的には、Ｍは、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類からなる群から選択された互いに同一又は異なる２個〜４個の骨格が、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−等の結合基によって結合された基を表す。
【００１９】
前記メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１個〜１０個のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ７、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ７が挙げられる。ここで、Ｒ５及びＲ７は、水素原子又は炭素数１個〜１０個のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ７がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ６−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ６−、−ＮＲ６−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ６は、水素原子または炭素数１個〜６個のアルキル基を表す。
【００２０】
前記「置換基を有してもよい炭素数１個〜１０個のアルキル基」における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１個〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２個〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３個〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２個〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２個〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００２１】
また、前記の棒状液晶化合物は、非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、式（１）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−と−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４が異なる構造のことをいう。棒状液晶化合物として非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
棒状液晶化合物の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。屈折率異方性Δｎが０．３０以上の棒状液晶化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高い屈折率異方性Δｎを有する棒状液晶化合物を用いることにより、高い光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有するコレステリック液晶組成物の硬化物からなる反射層を得ることができる。
屈折率異方性Δｎは高いことが好ましい。屈折率異方性Δｎが高い液晶化合物を用いることによって、それを含む液晶組成物の屈折率異方性Δｎを向上させることができ、円偏光を反射可能な波長範囲が広く、より薄いコレステリック液晶組成物の硬化物からなる反射層を作製することができる。ここで、屈折率異方性Δｎは、セナルモン法により測定しうる。
【００２２】
棒状液晶化合物の好ましい具体例としては、以下の化合物（Ｂ１）〜（Ｂ９）が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
【化１】
2018161815.tif 000003
【００２４】
液晶組成物が上述した棒状液晶化合物を含む場合、当該液晶組成物は、棒状液晶化合物に組み合わせて、式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。
Ｒ１−Ａ１−Ｂ−Ａ２−Ｒ２  （２）
【００２５】
式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、任意の結合基が介在していてもよい（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。
【００２６】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていないか、若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。さらに、前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１個〜２個のアルキル基、及びアルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００２７】
Ｒ１及びＲ２として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００２８】
また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、反応性基であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方として反応性基を有することにより、前記式（２）で表される化合物が硬化時に反射層中に固定され、より強固な層を形成することができる。ここで反応性基とは、例えば、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００２９】
式（２）において、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニレン基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニレン基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか、若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１個〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ１及びＡ２のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００３０】
Ａ１及びＡ２として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、棒状液晶化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一性がより高くなる。
【００３１】
式（２）において、Ｂは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−からなる群より選択される。
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００３２】
式（２）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
【化２】
2018161815.tif 000004
【００３４】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００３５】
（式（２）で表される化合物の合計重量）／（棒状液晶化合物の合計重量）で示される重量比は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、特に好ましくは０．１５以上であり、好ましくは１以下、より好ましくは０．６５以下、特に好ましくは０．４５以下である。前記の重量比を前記下限値以上にすることにより、液晶組成物の層において配向均一性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、配向均一性を高くできる。また、液晶組成物の液晶相の安定性を高くできる。
さらに、液晶組成物の屈折率異方性Δｎを高くできるので、所望の光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有する反射層を安定して得ることができる。
ここで、合計重量とは、１種類を用いた場合にはその重量を示し、２種類以上を用いた場合には合計の重量を示す。
また、式（２）で表される化合物と棒状液晶化合物とを組み合わせて用いる場合、式（２）で表される化合物の分子量が６００未満であることが好ましく、棒状液晶化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。これにより、式（２）で表される化合物が、それよりも分子量の大きい棒状液晶化合物の隙間に入り込むことができるので、配向均一性を向上させることができる。
【００３６】
液晶組成物は、更に、カイラル剤を含みうる。通常、コレステリック液晶相におけるねじれ方向は、使用するカイラル剤の種類及び構造により選択できる。カイラル剤としては、従来公知の剤を適宜使用することができる。カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３-３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、国際公開第９８／００４２８号、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものが挙げられる。カイラル剤として、市販品を使用することもでき、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６として入手できる。また、カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
カイラル剤は、そのヘリカルツイスティングパワー（ＨＴＰ）が、２５℃において９．０以上であることが好ましい。ＨＴＰは、さらに好ましくは３０．０以上とすることができる。一方ＨＴＰの上限は特に限定されないが、２００以下とすることができる。
ここで、ＨＴＰは、下記式（３）：
ＨＴＰ＝１／（Ｐ×０．０１Ｃ）・・・式（３）
により求められる。式中、Ｃは重合の際の重合開始剤および光重合性液晶化合物を含む液晶組成物中のカイラル剤の含有割合（重量％）を表し、Ｐは液晶組成物中の液晶化合物の螺旋構造のピッチ長（ｎｍ）を表す。ここで、液晶化合物のピッチ長Ｐは、選択反射中心波長λ、及び液晶組成物を基材フィルム上に塗布し得られた液晶層の平均屈折率ｎから、λ＝ｎ×Ｐの関係式や、電子顕微鏡写真の実測より求めることができる。つまり、選択反射帯域幅Δλは、Δλ＝Δｎ×Ｐで表されるため、屈折率異方性Δｎの大きな液晶化合物を用いれば、選択反射帯域幅を広げることができる。ＨＴＰが高いカイラル剤を用いることにより、液晶化合物の液晶性を損なうことなく螺旋構造のピッチを縮め、捩れを高めることができる。ＨＴＰの大きな化合物の代表例が、英国特許２２９８２０２号公報で開示されている。
カイラル剤の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で任意に設定しうる。カイラル剤の具体的な量は、液晶組成物中で、通常１重量％〜６０重量％である。
【００３７】
液晶組成物は、更に、架橋剤を含みうる。架橋剤は、例えば、液晶組成物の層の硬化時に反応したり、硬化後の熱処理によって反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりすることによって、反射層の架橋密度を高めることができる。架橋剤としては、例えば、紫外線、熱、湿気等で反応しうるものを用いうる。例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いてもよい。触媒を用いることにより、反射層の膜強度及び耐久性向上に加えて、生産性を向上させることができる。
架橋剤の量は、液晶組成物の膜を硬化して得られる反射層における架橋剤の量が０．１重量％〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、架橋密度を効果的に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、液晶組成物の膜の安定性を高めることができる。
【００３８】
液晶組成物は、更に、重合開始剤を含みうる。重合開始剤としては、例えば、紫外線、可視光線等の活性エネルギー線によってラジカル又は酸を発生させうる化合物が使用できる。重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン−１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
重合開始剤として市販品を使用することができ、市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカル製「イルガキュア３７９ＥＧ」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュアＴＰＯ」、「イルガキュアＯＸＥ０１」などが挙げられる。
重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて公知の光増感剤又は重合促進剤としての三級アミン化合物を用いて、硬化性をコントロールしてもよい。
重合開始剤の量は、液晶組成物中０．０３重量％〜７重量％であることが好ましい。重合開始剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合度を高くできるので、反射層の膜強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、液晶化合物の配向を良好にできるので、液晶組成物の液晶相を安定にできる。
【００３９】
液晶組成物は、更に、界面活性剤を含みうる。界面活性剤としては、配向を阻害し難いものが好ましい。このような界面活性剤としては、例えば、疎水基部分にシロキサン又はフッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に挙げられる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤の具体例としては、ＯＭＮＯＶＡ社のＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社のフタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社のサーフロンのＫＨ−４０、Ｓ−４２０、Ｓ−６５１；等を用いることができる。また、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
界面活性剤の量は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる反射層における界面活性剤の量が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、空気界面における配向規制力を高くできるので、配向欠陥を防止できる。また、上限値以下にすることにより、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込むことによる配向均一性の低下を防止できる。
【００４０】
液晶組成物は、更に任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、溶媒；ポットライフ向上のための重合禁止剤；耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤及び光安定化剤；等を挙げることができる。また、これらの任意成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの任意の成分の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で任意に設定しうる。液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００４１】
［１．１．３．式（ｉ）］
反射層は、下式（ｉ）を満たす。
Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≧３００ｎｍ  （ｉ）
ここで、Ｒｅｆ（ｉｎｉ）は、反射層の選択反射帯域幅である。選択反射帯域幅とは、３５０ｎｍ〜８５０ｎｍの波長範囲において、反射率が４０％以上である帯域幅を意味する。
反射層が式（ｉ）を満たすことにより、色付きの少ない金属調のすなわち銀色の外観を有する積層体が得られる。
Ｒｅｆ（ｉｎｉ）の値が大きいほど、より色付きの少ない銀色の外観の積層体が得られるので好ましい。
【００４２】
反射層の選択反射帯域幅は、好ましくは３００ｎｍ以上であり、より好ましくは３２０ｎｍ以上であり、通常、４５０ｎｍ以下である。
また、反射率４０％以上となる入射角０度での長波長側の最大波長は、好ましくは７００ｎｍ以上、より好ましくは７３０ｎｍ以上である。
また、反射層は、入射角が大きくなると選択反射帯域が短波長側へシフトし、斜めから観察した場合に着色して見えることがある。
【００４３】
反射層の選択反射帯域幅は、紫外可視近赤外分光光度計（例、日本分光製「Ｖ−５７０」）を使用して、３５０ｎｍ〜８５０ｎｍの波長範囲で反射スペクトルを測定することにより、決定し得る。
【００４４】
［１．１．４．式（ｉｉ）］
反射層は、下式（ｉｉ）を満たす。
Ｈａ（ｉｎｉ）≦１％          （ｉｉ）
ここで、Ｈａ（ｉｎｉ）は、反射層のヘイズである。これにより、積層体を操作パネルに用いた場合に、曇りの少ない外観を有し、表示が明瞭な操作パネルを得ることができる。
Ｈａ（ｉｎｉ）の値は、小さいほど好ましく、通常０％以上である。
【００４５】
［１．１．５．式（ｉｉｉ）〜（ｖｉ）］
反射層は、下記式（ｉｉｉ）〜（ｖｉ）を満たす。
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＮａＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５  （ｉｉｉ）
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）≦０．０５  （ｉｖ）
（Ｈａ（ＮａＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５        （ｖ）
（Ｈａ（ＥｔＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）≦０．０５        （ｖｉ）
【００４６】
ここで、Ｒｅｆ（ｉｎｉ）及びＨａ（ｉｎｉ）は、上記と同義である。
Ｒｅｆ（ＮａＯＨ）は、反射層を２３℃±２℃で水酸化ナトリウムの５重量％水溶液に２４時間浸漬した後における、反射層の選択反射帯域幅である。
Ｈａ（ＮａＯＨ）は、反射層を２３℃±２℃で水酸化ナトリウムの５重量％水溶液に２４時間浸漬した後における、反射層のヘイズである。
Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ）は、反射層を２３℃±２℃でエタノールに２４時間浸漬した後における、反射層の選択反射帯域幅である。
Ｈａ（ＥｔＯＨ）は、反射層を２３℃±２℃でエタノールに２４時間浸漬した後における、反射層のヘイズである。
各浸漬条件の詳細は、日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｋ７１１４に記載された条件に準ずる。
本発明の積層体に含まれる反射層は、式（ｉｉｉ）〜（ｖｉ）を満たすので、積層体がアルカリ性洗剤及びエタノールにより清掃されることの多い操作パネルに用いられても、積層体の外観が変化しにくい。
【００４７】
また、反射層を２３℃±２℃で水酸化ナトリウムの５重量％水溶液に２４時間浸漬した後における、反射層の選択反射帯域幅は、好ましくは３００ｎｍ以上であり、より好ましくは３３０ｎｍ以上であり、通常、４５０ｎｍ以下である。
さらに、反射層を２３℃±２℃でエタノールに２４時間浸漬した後における、反射層の選択反射帯域幅は、好ましくは３００ｎｍ以上であり、より好ましくは３３０ｎｍ以上であり、通常、４５０ｎｍ以下である。
【００４８】
式（ｉｉｉ）において、（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）の値は小さいほど好ましいが、通常０以上である。
式（ｉｖ）において、（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）の値は小さいほど好ましいが、通常０以上である。
式（ｖ）において、（Ｈａ（ＮａＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）の値は小さいほど好ましいが、通常０以上である。
式（ｖｉ）において、（Ｈａ（ＥｔＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）の値は小さいほど好ましいが、通常０以上である。
【００４９】
［１．１．６．反射層の構成及び厚み］
反射層は、複層構造であっても単層構造であってもよいが、好ましくは単層構造である。これにより、積層体の製造工程を簡便にしうる。
反射層の厚みは特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．７μｍ以上、特に好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。
【００５０】
［１．２．透明部材］
透明部材は、透明又は半透明の部材としうる。透明部材は、波長３５０ｎｍである光の透過率が、好ましくは７０％以上である。透明部材の波長３５０ｎｍである光の透過率は、高いほど好ましいが、通常１００％以下である。
【００５１】
透明部材の材料は特に限定されず、公知の材料を使用しうる。透明部材は、通常樹脂フィルムである。透明部材に含まれうる樹脂は、重合体と、必要に応じて任意の成分を含む。樹脂が含む重合体としては、例えば、鎖状オレフィン重合体、シクロオレフィン重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース系重合体、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリレートが挙げられる。樹脂は、１種の重合体を含んでいてもよく、２種以上の重合体の組み合わせを含んでいてもよい。
【００５２】
透明部材の具体例としては、シクロオレフィンフィルム（例、日本ゼオン社製（登録商標）「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ社製「ＡＲＴＯＮフィルム」、三井化学社より供給された、樹脂（登録商標）「アペル」製フィルム、Ｔｉｃｏｎａ社より供給された、樹脂（登録商標）「Ｔｏｐａｓ」製フィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム（例、東洋紡社製「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」、ポリメチルメタクリレートフィルム（例、住友化学社製「テクノロイ（登録商標）Ｓ００１」、三菱レイヨン社より供給された、樹脂「アクリライト（登録商標）」製フィルム「ＥＸ００１」）、トリアセチルセルロースフィルム（例、富士フイルム社製（登録商標）ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ）等が挙げられる。
【００５３】
透明部材の厚みは特に限定されないが、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは３０００μｍ以下であり、より好ましくは２０００μｍ以下である。
【００５４】
［１．３．接着層（Ａ）］
接着層（Ａ）は、反射層と透明部材とを、貼り合せる機能を有する層としうる。接着層（Ａ）は、通常接着剤又は接着剤の硬化物からなる。
【００５５】
接着剤としては、各種の重合体をベースポリマーとしたものが挙げられる。かかるベースポリマーの例としては、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−アクリル酸エステル系、エチレン−塩化ビニル系、スチレン−ブタジエン−スチレン等の合成ゴム系、エポキシ系、シリコーン系のポリマーが挙げられる。また、接着剤は、前記のベースポリマーに組み合わせて、重合開始剤、硬化剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤等の任意の成分を含みうる。
【００５６】
ベースポリマーの具体例としては、ウレタンアクリレート（例、日本合成化学製「ＵＶ−７０００Ｂ」）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（例、ナガセケミテック製「ＤＡ１４１」）、及び４−ヒドロキシブチルアクリレートが挙げられる。
重合開始剤の具体例としては、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）６５１」が挙げられる。
接着剤は、１種単独でもよく、２種以上の組み合わせであってもよい。
接着剤として、市販品（例、東亜合成社製「アロニックス（登録商標）ＬＣＲ０６３１」）を使用しうる。
【００５７】
接着層（Ａ）の厚みは特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ以上であり、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００５８】
［１．４．任意の層］
本発明の積層体は、透明部材、反射層、及び接着層（Ａ）の他に、任意の層を含んでいてもよい。
任意の層としては、例えば反射層を設ける仮支持体が挙げられる。
図２は、本発明の積層体の別の実施形態を模式的に示す断面図である。
積層体１０１は、透明部材１０、反射層２０、及び接着層（Ａ）としての接着層３０、仮支持体４０からなる。仮支持体４０は、反射層２０の面Ｓ２２に接するように面Ｓ２２に設けられている。
【００５９】
仮支持体の材料は、特に限定されない。仮支持体は、好ましくは透明又は半透明であり、より好ましくは仮支持体は、波長３５０ｎｍである光の透過率が、７０％以上である。これにより、仮支持体側から光を照射して仮支持体に塗布した液晶組成物を硬化させて反射層を形成しうる。
仮支持体は、通常樹脂フィルムである。仮支持体は、透明部材と同一の材料からなっていてもよく、透明部材と異なる材料からなっていてもよいが、好ましくは、透明部材と同一の材料からなる。
仮支持体の材料の例及び具体例としては、透明部材の材料として挙げた例及び具体例と同様のものが挙げられる。
仮支持体は、好ましくは反射層からの仮支持体の剥離を容易に行う観点から、反射層との密着性が低いものが好ましく、好ましくはポリエステルを含むフィルムである。
【００６０】
仮支持体の厚みは特に限定されないが、製造時のハンドリング性、材料のコスト、薄型化及び軽量化の観点から、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【００６１】
仮支持体の主面のうち、反射層と接している面は、好ましくは配向規制力を有する。
ある面の配向規制力とは、その面に塗工された液晶組成物中の液晶化合物を配向させうる、その面の性質をいう。仮支持体の面が配向規制力を有することにより、その面上に塗工される液晶組成物中の液晶化合物の配向を促進できるので、所望の光学的機能を有する反射層を容易に得ることができる。
配向規制力は、任意の処理によって生じたものでありうる。仮支持体の面に配向規制力を生じさせる処理としては、例えば、ラビング処理、延伸処理、配向膜形成処理、光配向処理、イオンビーム照射処理、蒸着膜形成処理などが挙げられる。
仮支持体の主面は、易接着処理などの処理が施されていてもよい。
【００６２】
任意の層の他の例としては、反射層を機械的損傷から保護するためのハードコート層、反射防止層、マット層、易接着層、防汚層等が挙げられる。
【００６３】
［２．積層体の製造方法］
本発明の積層体の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いて製造しうる。
本発明の積層体は、例えば、下記工程をこの順で含む製造方法により製造しうる：
仮支持体に反射層を形成する工程（Ｉ）；及び
接着層（Ａ）を介して透明部材と前記反射層とを貼合する工程（ＩＩ）。
本発明の積層体の製造工程は、工程（ＩＩ）の後に、さらに下記の工程を含むことが好ましい：
前記仮支持体を前記反射層から剥離する工程（ＩＩＩ）。
以下、各工程について説明する。
【００６４】
［２．１．工程（Ｉ）］
工程（Ｉ）では、仮支持体に反射層を形成する。工程（Ｉ）で用いる仮支持体は、通常二つの主面のうち一方の面が、配向規制力を有し、配向規制力を有する面に反射層を形成する。
反射層の形成方法は特に限定されないが、通常、まずコレステリック液晶組成物を塗布法により仮支持体の配向規制力を有する面に塗布して未硬化のコレステリック液晶組成物の層を形成する。
塗布法の具体例としては、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法が挙げられる。
【００６５】
その後、必要に応じて未硬化であるコレステリック液晶組成物の層を配向処理する。配向処理は、例えば、コレステリック液晶組成物の層を、温度５０℃〜１５０℃で０．５分間〜１０分間加温することにより行いうる。
【００６６】
その後、通常、コレステリック液晶組成物の層を硬化させて、コレステリック液晶組成物の硬化物からなる反射層を形成する。
硬化の条件は特に限定されず、コレステリック液晶組成物が硬化する条件を任意に選択しうる。例えば、コレステリック液晶組成物が光重合性液晶化合物を含む場合は、コレステリック液晶組成物の層に紫外線を照射してコレステリック液晶組成物の層を硬化させうる。
硬化処理は、例えば、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下の温度において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、また、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間としうる。また、光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば、波長２００ｎｍ〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。この際、照射される光のエネルギーは、例えば、０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２としうる。０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返すことにより、らせん構造のピッチの大きさを連続的に大きく変化させた、反射帯域の広い円偏光分離機能を有する反射層を得ることができる。さらに、上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶化合物を完全に重合させることにより、機械的強度の高い反射層を得ることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよい。工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行ってもよい。
コレステリック液晶組成物の層への紫外線の照射は、仮支持体を介して間接的に行ってもよく、コレステリック液晶組成物の層へ直接的に行ってもよい。
【００６７】
［２．２．工程（ＩＩ）］
工程（ＩＩ）では、接着層（Ａ）を介して透明部材と反射層とを貼合する。
貼合する方法は特に限定されないが、通常、透明部材又は反射層に接着剤を塗布してから、透明部材及び反射層を重ね合わせ、必要に応じて紫外線照射などの硬化処理を行うことにより、接着層（Ａ）を介して透明部材と反射層とを貼合しうる。
接着剤への紫外線の照射は、好ましくは透明部材を介して行う。
【００６８】
［２．３．工程（ＩＩＩ）］
工程（ＩＩＩ）では、仮支持体を反射層から剥離する。仮支持体を反射層から剥離することにより、仮支持体を含まない積層体が得られる。
【００６９】
［２．４．その他の任意の工程］
積層体の製造方法は、上記工程に加えて、さらに任意の工程を含んでいてもよい。そのような任意の工程としては、例えば、仮支持体に反射層を形成する前に仮支持体にラビング処理を行う工程などの、仮支持体に配向規制力を付与する工程、仮支持体に反射層を形成する前に仮支持体にコロナ放電処理などの表面処理を行う工程、及び積層体を切断して所望の大きさとする工程が挙げられる。
【００７０】
［３．操作パネル］
本発明の積層体は、色付きの少ない金属調の外観を有し、アルカリ性洗剤及びエタノールの清掃にも耐えうることから、家電製品（例、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、ＩＨクッキングヒーター、炊飯器など）の操作パネルに使用するのに適する。
本発明の操作パネルは、表示部と上記積層体とを含む。本発明の操作パネルは、好ましくは、上記積層体が接着層（Ｂ）を介して前記表示部に設けられている。
【００７１】
図３は、本発明の操作パネルの一実施形態を模式的に示す断面図である。
操作パネル２０１は、表示部６０、接着層（Ｂ）としての接着層５０、透明部材１０、接着層（Ａ）としての接着層３０、及び反射層２０を、この順に備える。接着層５０は、透明部材１０の面Ｓ１２と接している。透明部材１０と表示部６０とは、透明部材１０の面Ｓ１２が、表示部６０と対向するように接着層５０を介して貼り合わされている。
【００７２】
図４は、本発明の操作パネルの別の実施形態を模式的に示す断面図である。
操作パネル２０２は、表示部６０、接着層（Ｂ）としての接着層５０、反射層２０、接着層（Ａ）としての接着層３０、及び透明部材１０を、この順に備える。接着層５０は、反射層２０の面Ｓ２２と接している。反射層２０と表示部６０とは、反射層２０の面Ｓ２２が、表示部と対向するように接着層５０を介して貼り合わされている。
【００７３】
表示部６０は、家電製品の操作のための表示（例えば、操作アイコン）がされる部分である。本発明の操作パネルは、表示部の他に、電極、スイッチ、液晶表示素子等の表示素子、配線等の要素を含んでいてもよい。
【００７４】
接着層（Ｂ）は、透明部材と表示部とを貼り合せる機能を有する層としうる。接着層（Ｂ）は、通常接着剤又は接着剤の硬化物からなる。
接着剤の例としては、接着層（Ａ）の説明において例示した接着剤と同様の接着剤が挙げられる。
【００７５】
接着層（Ｂ）の厚みは特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ以上であり、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲から逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【００７７】
［評価方法］
【００７８】
（耐薬品性試験：耐アルカリ試験及び耐アルコール試験）
試験対象のフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１１４の「プラスチック−液体薬品への浸漬効果を求める試験方法」に準じて、耐薬品性の試験を行った。具体的には、下記の通りに試験した。
試験対象のロール状フィルムから、Ａ４サイズの大きさの試験片を切り出した。この試験片を、２３℃±２℃に温度を保った薬品液中に２４時間浸漬した。その後、試験片を純水にて十分に洗浄し、乾燥した。
乾燥後の試験片について、下記方法によりヘイズ及び選択反射帯域幅を測定した。
耐アルカリ試験では、薬品液として５％ＮａＯＨ水溶液を用いた。
耐アルコール試験では、薬品液としてエチルアルコールを用いた。
【００７９】
（ヘイズ）
評価対象のフィルムについて、ヘイズを、ヘイズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ５０００」）により測定した。また、上記耐薬品性試験前の反射層、上記耐アルカリ性試験後の反射層、及び上記耐アルコール試験後の反射層について測定して得られたヘイズＨａ（ｉｎｉ）、ヘイズＨａ（ＮａＯＨ）、及びヘイズＨａ（ＥｔＯＨ）から、下式によりヘイズの変化率を求めた。
［耐アルカリ試験におけるヘイズの変化率］＝
（Ｈａ（ＮａＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）
［耐アルコール試験におけるヘイズの変化率］＝
（Ｈａ（ＥｔＯＨ）−Ｈａ（ｉｎｉ））／Ｈａ（ｉｎｉ）
反射層のヘイズ値を測定するために、仮支持体及び反射層を備える積層体を用いた。
【００８０】
（光透過率）
透明部材について、波長３５０ｎｍである光の透過率を紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「（商品名）Ｖ７２００」）を使用して測定した。
【００８１】
（選択反射帯域中心波長及び選択反射帯域幅）
評価対象のフィルムについて、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「Ｖ−５７０」）を使用して、３５０ｎｍ〜８５０ｎｍの波長範囲で反射スペクトルを測定した。反射スペクトルから、反射率が４０％以上である選択反射帯域幅及び選択反射帯域幅の中心波長を求めた。また、上記耐薬品性試験前の反射層、上記耐アルカリ性試験後の反射層、及び上記耐アルコール試験後の反射層について測定して得られた選択反射帯域幅Ｒｅｆ（ｉｎｉ）、選択反射帯域幅Ｒｅｆ（ＮａＯＨ）、及び選択反射帯域幅Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ）から、下式により選択反射帯域幅の変化率を求めた。
［耐アルカリ試験における選択反射帯域幅の変化率］＝
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＮａＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）
［耐アルコール試験における選択反射帯域幅の変化率］＝
（Ｒｅｆ（ｉｎｉ）−Ｒｅｆ（ＥｔＯＨ））／Ｒｅｆ（ｉｎｉ）
仮支持体からの反射は無視し得る程度の強度であるので、反射層の選択反射帯域幅及び選択反射帯域幅の中心波長を測定するために、仮支持体及び反射層を備える積層体を用いた。
【００８２】
（積層体の外観評価）
評価対象の積層体を有する表示装置の表示がされていない状態（電源オフの状態）で、積層体の表面の金属光沢度を正面および斜めからの目視で評価し、表示装置の表示がされている状態（電源オンの状態）で、積層体の面の状態（ムラの有無）を正面および斜めからの目視で評価した。評価基準は下記の通りである。評価の数字が大きいほど、好ましい評価である。銀色の金属調であるとは、色付きの少ない金属調であることを意味する。
【００８３】
４：銀色の金属調で、ムラもない。
３：銀色の金属調であるが、ムラがある。
２：銀色の金属調ではないが、ムラはない。
１：銀色の金属調ではなく、ムラもある。
【００８４】
［実施例１］
下記の材料を混合して、コレステリック液晶組成物１を調製した：
化合物１：１６．１重量部、化合物２：４．０重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」）：１．２５重量部、重合開始剤（チバスペシャルティケミカル社製「イルガキュア３７９ＥＧ」）：０．６重量部、界面活性剤（ネオス社製「ＦＴＸ−２０９Ｆ」）：０．０２５重量部、シクロペンタノン：７８．０重量部。
【００８５】
【化３】
2018161815.tif 000005
【００８６】
【化４】
2018161815.tif 000006
【００８７】
仮支持体として、長尺のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」；厚み１００μｍ）のロールを用意した。この仮支持体は、片面が、易接着処理を施された易接着処理面となっていた。
仮支持体のロールを、フィルム搬送装置の繰出し部に取り付け、ロールから仮支持体を繰り出した。そして、仮支持体をその長手方向に搬送しながら、下記の操作を行った。
搬送される仮支持体の、易接着処理面とは反対側の面を、前記仮支持体の長手方向に擦るラビング処理を施した。次に、ラビング処理を施した面に、コレステリック液晶組成物１を、孔径０．４５μｍのフィルターで濾過した後、ダイコーターを用いて塗布した。これにより、仮支持体の片面に、未硬化状態のコレステリック液晶組成物１の層が形成された。
【００８８】
得られたコレステリック液晶組成物１の層に、１００℃で５分間、配向処理を施した。これにより、コレステリック液晶組成物１の層において、光重合性液晶化合物が配向し、コレステリック液晶相を呈した。また、前記の配向処理中にコレステリック液晶組成物１の層が乾燥し、コレステリック液晶組成物１の層から溶媒が除去された。
【００８９】
その後、コレステリック液晶組成物１の層に対して、２３℃の空気雰囲気下、仮支持体裏面側からバンドパスフィルター（３５０〜４００ｎｍ）を透過させた紫外線（水銀キセノンランプ：ＨＯＹＡ社製「ＥＸＥＣＵＲＥ３０００」、２００Ｗ）を照射した。照射条件は、波長３５０〜４００ｎｍの照度として１０ｍＷ／ｃｍ２で１秒間である。その後、１００℃、１分間保持した。
次いで紫外線（メタルハライドランプ：ＹＵＡＳＡ社製「ＧＳ］）をコレステリック液晶組成物１の塗布膜形成面側に窒素雰囲気下で照射した。照射条件は、波長３５０〜４００ｎｍの照度として１５０ｍＷ／ｃｍ２で５秒間である。これにより、コレステリック液晶組成物１の層が硬化してコレステリック液晶組成物１の硬化物となり、仮支持体及びコレステリック液晶組成物１の硬化物からなる反射層（乾燥厚み５．１μｍ）を備える積層体１ａが得られた。紫外線照度の測定には、紫外線照度計（オーク製作所製「ＵＶ−Ｍ０３」）を用いた。
【００９０】
得られた反射層の選択反射帯域幅は４５５ｎｍから７７５ｎｍまでの３２０ｎｍであった。得られた反射層のヘイズは０．８５％であった。
得られた積層体１ａを耐薬品性試験（耐アルカリ試験及び耐アルコール試験）に供し、その結果を表１に示した。ここで、耐アルカリ試験及び耐アルコール試験に供した後の積層体をそれぞれ積層体１ｂ（ＮａＯＨ）及び積層体１ｂ（ＥｔＯＨ）と称する。
【００９１】
透明部材として、ポリメチルメタクリレートフィルム（住友化学社製「テクノロイ（登録商標）Ｓ００１」、Ａ４サイズ、厚さ０．１２５ｍｍ）を用意した。また、下記の配合の材料を混合溶解させた接着剤液（接着剤Ａ）を用意した。
接着剤Ａの配合：ウレタンアクリレート（日本合成化学社製「ＵＶ−７０００Ｂ」、官能基数２〜３）５４．５部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート３６．４部（ナガセケミテック社製「ＤＡ１４１」、粘度３７３ｍＰａ・ｓ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート９．１部、メチルエチルケトン１７．８部、及び光重合開始剤０．９部（チバ・スペシャリティケミカルズ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）
【００９２】
透明部材としてのフィルムに接着剤Ａを厚さ５μｍとなるように塗布した。この接着剤Ａの塗布面と、耐薬品性試験に供する前の積層体１ａの反射層とをラミネーターを用いて貼合し、透明部材側から紫外線（Ｄバルブ、積算照度１４００ｍＪ／ｃｍ２）を照射することにより接着剤Ａを硬化させて積層体１Ａ１（耐薬品性試験前）を製造した。また、積層体１ａの代わりに耐薬品性試験に供した後の積層体１ｂ（ＮａＯＨ）又は積層体１ｂ（ＥｔＯＨ）を用いることにより、積層体１Ｂ１（ＮａＯＨ）（耐アルカリ試験後）又は積層体１Ｂ１（ＥｔＯＨ）（耐アルコール試験後）を製造した。積層体１Ａ１、積層体１Ｂ１（ＮａＯＨ）、及び積層体１Ｂ１（ＥｔＯＨ）は、仮支持体、反射層、接着層（Ａ）、及び透明部材を、この順に有している。
【００９３】
操作パネルを想定して表示装置（２２型、液晶モード、ＳＡＭＳＵＮＧ製）を準備した。この表示装置のパネル面（表示部）に接着剤Ｂ（東亜合成社製「アロニックスＬＣＲ０６３１」）を塗布した。また、積層体１Ａから仮支持体を剥離し、反射層を露出させた。接着剤Ｂを塗布した表示装置のパネル面に、仮支持体を剥離した積層体１Ａの反射層側の面を貼合し、積層体１Ａ１を有する表示装置を得た。表示装置上での積層体１Ａ１の外観を上記の評価方法に従って評価した。
また、積層体１Ａ１の代わりに積層体１Ｂ１（ＮａＯＨ）又は積層体１Ｂ１（ＥｔＯＨ）を用いて、積層体１Ｂ１（ＮａＯＨ）又は積層体１Ｂ１（ＥｔＯＨ）を有する表示装置を得て、表示装置上での積層体１Ｂ１（ＮａＯＨ）又は積層体１Ｂ１（ＥｔＯＨ）の外観を上記の評価方法に従って評価した。これらの結果を表３に示す。また、いずれも斜めから観察しても、着色は見られなかった。
【００９４】
［実施例２］
透明部材として、三菱レイヨン社製「アクリライト（登録商標）ＥＸ００１」（厚み２ｍｍ）を用い、透明部材側から紫外線を照射する代わりに仮支持体側から紫外線を照射する以外は実施例１と同様にして、積層体１ａから積層体１Ａ２を製造し、積層体１ｂ（ＮａＯＨ）から積層体１Ｂ２（ＮａＯＨ）を製造し、積層体１ｂ（ＥｔＯＨ）から積層体１Ｂ２（ＥｔＯＨ）を製造した。積層体１Ａの代わりに積層体１Ａ２、積層体１Ｂ２（ＮａＯＨ）、又は積層体１Ｂ２（ＥｔＯＨ）を用いる他は実施例１と同様にして積層体１Ａ２、積層体１Ｂ２（ＮａＯＨ）又は積層体１Ｂ２（ＥｔＯＨ）を有する表示装置を得て、表示装置上での積層体１Ａ２、積層体１Ｂ２（ＮａＯＨ）、及び積層体１Ｂ２（ＥｔＯＨ）の外観を上記の方法に従って評価した。これらの結果を表１に示す。また、いずれも斜めから観察しても、着色は見られなかった。
【００９５】
［実施例３］
透明部材として、東洋紡社製「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」（厚み０．１ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、積層体１ａから積層体１Ａ３を製造し、積層体１ｂ（ＮａＯＨ）から積層体１Ｂ３（ＮａＯＨ）を製造し、積層体１ｂ（ＥｔＯＨ）から積層体１Ｂ３（ＥｔＯＨ）を製造した。積層体１Ａの代わりに積層体１Ａ３、積層体１Ｂ３（ＮａＯＨ）、又は積層体１Ｂ３（ＥｔＯＨ）を用いる他は実施例１と同様にして積層体１Ａ３、積層体１Ｂ３（ＮａＯＨ）、又は積層体１Ｂ３(ＥｔＯＨ）を有する表示装置を得て、表示装置上での積層体１Ａ３、積層体１Ｂ３（ＮａＯＨ）、及び積層体１Ｂ３（ＥｔＯＨ）の外観を上記の方法に従って評価した。これらの結果を表１に示す。また、いずれも斜めから観察しても、着色は見られなかった。
【００９６】
［比較例１］
下記材料を混合して、コレステリック液晶組成物２を製造した：
化合物３：１５．６重量部、上記化合物２：１．２５重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ製「ＬＣ７５６」）：１．３重量部、重合開始剤（チバスペシャルティケミカル社製「イルガキュア３７９ＥＧ」）：０．５重量部、界面活性剤（ネオス社製「ＦＴＸ−２０９Ｆ」）：０．０３重量部、シクロペンタノン：８１．３重量部。
【００９７】
【化５】
2018161815.tif 000007
【００９８】
コレステリック液晶組成物１の代わりに、コレステリック液晶組成物２を用いた以外は実施例１と同様にして、仮支持体及びコレステリック液晶組成物２の硬化物からなる反射層（乾燥厚み１．８μｍ）を備える積層体２ａを得た。反射層の選択反射帯域幅は４８０ｎｍから６６０ｎｍまでの１８０ｎｍであり、ヘイズは０．４５％であった。
得られた積層体２ａを耐薬品性試験（耐アルカリ試験及び耐アルコール試験）に供し、その結果を表２に示した。ここで、耐アルカリ試験及び耐アルコール試験に供した後の積層体をそれぞれ積層体２ｂ（ＮａＯＨ）及び積層体２ｂ（ＥｔＯＨ）と称する。
【００９９】
積層体１ａの代わりに積層体２ａを用い、積層体１ｂ（ＮａＯＨ）の代わりに積層体２ｂ（ＮａＯＨ）を用い、積層体１ｂ（ＥｔＯＨ）の代わりに積層体２ｂ（ＥｔＯＨ）を用いた以外は実施例１と同様にして、積層体２ａから積層体２Ａを製造し、積層体２ｂ（ＮａＯＨ）から積層体２Ｂ（ＮａＯＨ）を製造し、積層体２ｂ（ＥｔＯＨ）から積層体２Ｂ（ＥｔＯＨ）を製造した。積層体１Ａの代わりに積層体２Ａ、積層体２Ｂ（ＮａＯＨ）、又は積層体２Ｂ（ＥｔＯＨ）を用いる他は実施例１と同様にして積層体２Ａ、積層体２Ｂ（ＮａＯＨ）又は積層体２Ｂ（ＥｔＯＨ）を有する表示装置を得て、表示装置上での積層体２Ａ、積層体２Ｂ（ＮａＯＨ）、及び積層体２Ｂ（ＥｔＯＨ）の外観を上記の方法に従って評価した。これらの結果を表３に示す。また、いずれも斜めから観察すると、正面では緑色に見えたものが、青色に見えた。
【０１００】
［比較例２］
反射層として、市販フィルム３ａ（東レ社製「ピカサス（登録商標）ＧＴ３０」）を用意した。市販フィルム３ａを、耐薬品性試験に供し、その結果を表２に示した。耐アルカリ性試験及び耐アルコール試験に供した後のフィルムを、それぞれフィルム３ｂ（ＮａＯＨ）及びフィルム３ｂ（ＥｔＯＨ）と称する。フィルム３ｂ（ＮａＯＨ）は、著しく損傷していたため、選択反射帯域幅及びヘイズを測定することができず、また表示装置上での外観を評価することができなかった。
【０１０１】
積層体１ａの代わりに市販フィルム３ａ又はフィルム３ｂ（ＥｔＯＨ）を用いた以外は実施例１と同様にして、市販フィルム３ａから積層体３Ａを製造し、フィルム３ｂ（ＥｔＯＨ）から積層体３Ｂ（ＥｔＯＨ）を製造した。
【０１０２】
実施例１と同様の表示装置を準備し、表示装置のパネル面に接着剤Ｂを塗布した。積層体３Ａの、透明部材とは反対側の面を、接着剤Ｂを塗布した表示装置のパネル面に貼合し、積層体３Ａを有する表示装置を得た。表示装置上での積層体３Ａの外観を、上記の評価方法に従って評価した。
また、積層体３Ａの代わりに積層体３Ｂ（ＥｔＯＨ）を用いて、積層体３Ｂ（ＥｔＯＨ）を有する表示装置を得て、表示装置上での積層体３Ｂ（ＥｔＯＨ）の外観を上記の評価方法に従って評価した。結果を表３に示す。
【０１０３】
［比較例３］
反射層として、市販フィルム４ａ（３Ｍ製「Ｖｉｋｕｉｔｉ-ＤＢＥＦ（登録商標）」を用意した。市販フィルム４ａを耐薬品性試験に供し、その結果を表２に示した。耐アルカリ性試験及び耐アルコール試験に供した後のフィルムを、それぞれフィルム４ｂ（ＮａＯＨ）及びフィルム４ｂ（ＥｔＯＨ）と称する。フィルム４ｂ（ＮａＯＨ）は、著しく損傷していたため、選択反射帯域幅及びヘイズを測定することができず、また表示装置上での外観を評価することができなかった。
【０１０４】
積層体１ａの代わりに市販フィルム４ａ又はフィルム４ｂ（ＥｔＯＨ）を用いた以外は実施例１と同様にして、市販フィルム４ａから積層体４Ａを製造し、フィルム４ｂ（ＥｔＯＨ）から積層体４Ｂ（ＥｔＯＨ）を製造した。
【０１０５】
実施例１と同様の表示装置を準備し、表示装置のパネル面に接着剤Ｂを塗布した。積層体４Ａの、透明部材とは反対側の面を、接着剤Ｂを塗布した表示装置のパネル面に貼合し、積層体４Ａを有する表示装置を得た。表示装置上での積層体４Ａの外観を、上記の評価方法に従って評価した。
また、積層体４Ａの代わりに積層体４Ｂ（ＥｔＯＨ）を用いて、積層体４Ｂ（ＥｔＯＨ）を有する表示装置を得て、表示装置上での積層体４Ｂ（ＥｔＯＨ）の外観を上記の評価方法に従って評価した。結果を表３に示す。
【０１０６】
【表１】
2018161815.tif 000008
【０１０７】
【表２】
2018161815.tif 000009
【０１０８】
【表３】
2018161815.tif 000010
【０１０９】
以上の結果から、式（ｉ）〜式（ｖｉ）を満たす反射層を含む実施例１〜３の積層体は、耐アルカリ性試験及び耐アルコール試験前後の外観評価が優れており、色付きの少ない金属調の外観を有しながら耐薬品性を備えている。従って、実施例１〜３の積層体は、操作パネル用として優れていることが分かる。一方、式（ｉ）〜式（ｖｉ）を満たす反射層を含まない比較例１〜３の積層体は、実施例１〜３と比較して外観評価又は耐薬品性が劣り、操作パネル用として劣ることが分かる。
本発明の積層体は、優れた意匠性（色付きの少ない金属調の外観）と耐薬品性とを備えており、家電製品の操作パネルに使用するのに適していることが分かる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  透明部材
２０  反射層
３０  接着層（接着層（Ａ））
４０  仮支持体
５０  接着層（接着層（Ｂ））
６０  表示部
１００、１０１  積層体
２０１、２０２  操作パネル
【図１】
2018161815.tif 000011
【図２】
2018161815.tif 000012
【図３】
2018161815.tif 000013
【図４】
2018161815.tif 000014