(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成で製造しやすく取扱いが容易であるとともに、傾倒時に内容物が勢いよく飛び出すのを抑えて内容物を良好に注出することのできる流路形成部材を提供する。【解決手段】本発明の内容物を収容する容器本体の注出部に設けられる流路形成部材であって、容器本体の内側に固定される基部と、基部の一端側から容器本体の外側に突出する流路形成部と、基部及び流路形成部を貫通するとともに容器本体の収容空間に連通する流路内に設けられた弁構造部と、を備え、弁構造部は、収容空間内に収容された内容物の流出圧に応じて注出方向へ変位可能な可動弁を有し、可動弁と流路形成部の内壁面との間に、可動弁が変位する前の状態で流路の一部を開放させる開口が形成されている。【選択図】図４
2018131243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体の注出部に設けられる流路形成部材であって、
前記容器本体の内側に固定される基部と、
前記基部の一端側から前記容器本体の外側に突出する流路形成部と、
前記基部及び前記流路形成部を貫通するとともに前記容器本体の収容空間に連通する流路内に設けられた弁構造部と、を備え、
前記弁構造部は、前記収容空間内に収容された前記内容物の流出圧に応じて注出方向へ変位可能な可動弁を有し、前記可動弁と前記流路形成部の内壁面との間に、前記可動弁が変位する前の状態で前記流路の一部を開放させる開口が形成されている、流路形成部材。
【請求項２】
前記弁構造部は、
前記流路形成部の前記内壁面に設けられる固定部と、
前記流路の一部を遮断する前記可動弁と、
前記固定部と前記可動弁とを連結するともに、前記固定部と前記可動弁との間に形成される前記開口を拡げるように前記固定部に対して前記可動弁を変位させる第１連結部と、を備えている、請求項１に記載の流路形成部材。
【請求項３】
前記可動弁がダイヤフラム状であり、
前記可動弁を介して前記第１連結部と対向する位置に前記可動弁と前記固定部とを連結する第２連結部をさらに有している、請求項２に記載の流路形成部材。
【請求項４】
前記第１連結部及び前記第２連結部の弾性強度が互いに等しい、請求項３に記載の流路形成部材。
【請求項５】
前記第１連結部及び前記第２連結部の弾性強度が互いに異なる、請求項３に記載の流路形成部材。
【請求項６】
前記可動弁が、前記流路の軸回りに分割された複数の分割部を有し、
各分割部は、各々に設けられた前記第１連結部を介して前記固定部にそれぞれ連結されている、請求項１または２に記載の流路形成部材。
【請求項７】
前記弁構造部は、前記弁構造部、前記流路形成部及び前記基部は単一の部材からなる、請求項１から６のいずれか一項に記載の流路形成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路形成部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境に配慮した容器として、可撓性フィルムで収容部が形成された包装袋が汎用されている。この包装袋は、例えば、液体洗浄剤、液体石鹸、シャンプー、液体調味料等の液体物、粒状洗浄剤、粒状調味料等の粒状物の内容物を収容する詰め替え用として、広く利用されている。包装袋としては、例えば、２枚の可撓性フィルムを重ね、その周縁部をヒートシールして形成された収容部と、収容部内の内容物を注出する注出部とを備えた包装袋（包装袋）等が知られている。
【０００３】
このような包装袋では、注出の際の液切れ良くしたり、液体洗剤などの内容物を使用する都度に適切な量を計量して取り出しやすいようにするために、注出部分にスパウト（流路形成部材）が取り付けられた構成がある。
【０００４】
しかしながら、一般的なスパウトの形状は単純な筒状であり、詰め替え作業において包装袋から容器へ内容物を注ぐ際、包装袋を傾倒させると意に反して内容物が勢いよく注出されてしまうことがあり、容器の外へ内容物が漏れて無駄にしてしまったり、容器を汚してしまう懸念があった。
【０００５】
そのため、圧力を加えることで開弁する弁体を備えたスパウト構成がいくつか提案されている。
例えば、特許文献１では、スパウト内に、袋の外部から袋の内部への空気の侵入を防ぐとともに包装袋を押圧することによって開弁する弁体と、弁体よりも注出口側に設けられ弁体を通過した内容物の注出量等を低減させる手段（透孔付きの壁部）と、を備え、弁体を通過した内容物が透孔を通じて注出される構成が記載されている。特許文献２には、スパウトの両側を押圧することで注出口が生成され、開弁した注出口から内容物が注出される構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５９０７１号公報
【特許文献２】特開２０１３−８２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、使用の際に、単に袋を傾けたり逆さにしただけでは内容物は注出されず、袋を押圧しなければ内容物を袋の外部へ注出させることができず、構造も複雑である。また、特許文献２の構成では、包装袋を持ちながらスパウトを押圧しなければならないため取扱いにくく、内容物が手に付着するおそれもある。これらを解消しつつ、内容物の注出性を改善した構成が望まれている。
【０００８】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、簡単な構成で製造しやすく取扱いが容易であるとともに、傾倒時に内容物が勢いよく飛び出すのを抑えて内容物を良好に注出することのできる流路形成部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における流路形成部材は、内容物を収容する容器本体の注出部に設けられる流路形成部材であって、前記容器本体の内側に固定される基部と、前記基部の一端側から前記容器本体の外側に突出する流路形成部と、前記基部及び前記流路形成部を貫通するとともに前記容器本体の収容空間に連通する流路内に設けられた弁構造部と、を備え、前記弁構造部は、前記収容空間内に収容された前記内容物の流出圧に応じて注出方向へ変位可能な可動弁を有し、前記可動弁と前記流路形成部の内壁面との間に、前記可動弁が変位する前の状態で前記流路の一部を開放させる開口が形成されている。
【００１０】
本発明の一態様の流路形成部材において、前記弁構造部は、前記流路形成部の前記内壁面に設けられる固定部と、前記流路の一部を遮断する前記可動弁と、前記固定部と前記可動弁とを連結するともに、前記固定部と前記可動弁との間に形成される前記開口を拡げるように前記固定部に対して前記可動弁を変位させる第１連結部と、を備えている構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様の流路形成部材において、前記可動弁がダイヤフラム状であり、前記可動弁を介して前記第１連結部と対向する位置に前記可動弁と前記固定部とを連結する第２連結部をさらに有している構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様の流路形成部材において、前記第１連結部及び前記第２連結部の弾性強度が互いに等しい構成としてもよい。
【００１３】
本発明の一態様の流路形成部材において、前記第１連結部及び前記第２連結部の弾性強度が互いに異なる構成としてもよい。
【００１４】
本発明の一態様の流路形成部材において、前記可動弁が、前記流路の軸回りに分割された複数の分割部を有し、各分割部は、各々に設けられた前記第１連結部を介して前記固定部にそれぞれ連結されている構成としてもよい。
【００１５】
本発明の一態様の流路形成部材において、前記弁構造部、前記流路形成部及び前記基部は単一の部材からなる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な構成で製造しやすく取扱いが容易であるとともに、傾倒時に内容物が勢いよく飛び出すのを抑えて内容物を良好に注出することのできる流路形成部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るスパウトを備えた包装袋の全体構成を示す正面図。
【図２】第１実施形態のスパウト１０の全体構成を示す斜視図。
【図３】第１実施形態のスパウト１０の全体構成を示す断面図。
【図４】第１実施形態の弁構造部１３の構成を示す正面図。
【図５】第１実施形態のスパウト１０の使用時の状態を示す断面図。
【図６】第２実施形態のスパウト２０の全体構成を示す断面図。
【図７】第２実施形態の弁構造部２３の構成を示す正面図。
【図８】第２実施形態のスパウト２０の使用時の状態を示す断面図。
【図９】第３実施形態のスパウト３０の全体構成を示す断面図。
【図１０】第３実施形態の弁構造部３３の構成を示す正面図。
【図１１】第３実施形態のスパウト３０の使用時の状態を示す断面図。
【図１２】第４実施形態のスパウト４０の全体構成を示す断面図。
【図１３】第４実施形態の弁構造部４３の構成を示す正面図。
【図１４】第３実施形態のスパウト４０の使用時の状態を示す断面図。
【図１５】第１実施形態のスパウト１０を備えた包装袋１００の使用時の様子を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の流路形成部材の各実施形態について述べる。
なお、以下の各図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００１９】
先ず、本発明に係るスパウト１０，２０，３０，４０を備えた包装袋の構成について述べる。
図１は、本発明に係るスパウト１０，２０，３０，４０を備えた包装袋１００の全体構成を示す正面図である。
図１に示すように、包装袋１００は、内容物が収容される収容部１０１と、収容部１０１に連通し内部の内容物を注出する注出部１０２と、を有する可撓性袋（容器本体）１０６を備えている。本実施形態のスパウト１０は、包装袋１００の注出部１０２に設けられるもので、収容部１０１内に収容された内容物を注出させる部位である。収容部１０１は、複数の可撓性フィルム１０３，１０４が重ね合わされ、各可撓性フィルム１０３，１０４の周縁が封止されて一体に形成されている。収容部を構成する少なくとも２枚の可撓性フィルム１０３，１０４の周縁がそれぞれヒートシールされることで袋体を構成している。
【００２０】
なお、２枚の可撓性フィルムを重ね合わせ、各可撓性フィルムの周縁をシールして一体に形成する方法に限られず、１枚の可撓性フィルムを折り返し、その周縁をシールして一体に形成する方法でも良い。
【００２１】
また、表側可撓性フィルム１０３及び裏側可撓性フィルム１０４の間に２つ折りにした底側可撓性フィルム１０５を介在させてもよい。底側可撓性フィルム１０５をその折り返し部１０５ｂが収容部１０１の内側に向くように配置することによって、収容部１０１に収容される内容物の重さによって底側可撓性フィルム１０５が下方へ押し広げられることで、自立可能になる。本実施形態のスパウト１０は様々な種類の包装袋１００に設けることができ、自立型であってもそうでなくてもよい。
このような包装袋１００は、内容物の注出性を高めるために、注出部１０２に以下に述べるようなスパウト１０を有している。
【００２２】
可撓性袋１０６を構成する可撓性フィルム１０３，１０４，１０５の材質としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはその鹸化物などが挙げられる。可撓性フィルム１０３，１０４，１０５は、無延伸のものであってもよいし、一軸延伸したものであってもよいし、二軸延伸したものであってもよい。材質がナイロン、ポリエチレンテレフタレートの場合には、機械的強度が向上することから、二軸延伸したものが好ましい。
【００２３】
また、可撓性フィルム１０３，１０４，１０５の各々は、少なくとも基材（不図示）とシール層（不図示）とを積層してなる積層体であってもよい。可撓性フィルム１０３，１０４，１０５が積層体である場合には、ヒートシールのしやすさから、最も内側のシール層（不図示）がポリエチレン（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）であることが好ましい。各可撓性フィルム１０３，１０４，１０５は、互いのシール層（不図示）側を対向させた状態で重ね合わされてシールされている。
また、可撓性フィルム１０３，１０４，１０５に、ガスバリア性向上のために、金属箔が積層されていても構わない。
【００２４】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態のスパウト（流路形成部材）１０の構成について説明する。
図２は、第１実施形態のスパウト１０の全体構成を示す斜視図である。図３は、第１実施形態のスパウト１０の全体構成を示す断面図である。図４は、第１実施形態の弁構造部１３の構成を示す正面図である。なお、図１に示すスパウト１０の全体構成は一例であり、この構成に限られるものではない。
【００２５】
図２及び図３に示すように、本実施形態のスパウト１０は、基部１１と、流路形成部１２と、弁構造部１３と、を主とし、これらが単一の部材で構成されている。基部１１及び流路形成部１２には内側にこれらを貫通する注出流路（流路）１８が形成されており、この注出流路１８内に弁構造部１３が形成されている。スパウト１０内の注出流路１８は、内容物が収容された収容部１０１の収容空間１９に連通している。
【００２６】
図２及び図３に示すように、基部１１は、流路形成部１２の注出方向一端側に配置され、可撓性袋１０６のうち注出部１０２における表側可撓性フィルム１０３及び裏側可撓性フィルム１０４の間に挿入されて固定される部位である。挿入された状態で、基部１１の平面視矩形状をなす側面１１ｂ，１１ｂのうち、一方の側面１１ｂが表側可撓性フィルム１０３（図１）のシール層に対向し、他方の側面１１ｂが裏側可撓性フィルム１０４（図１）のシール層に対向する。
【００２７】
基部１１は、図２に示すように、筒状をなす流路形成部１２よりも径方向の外方へ張り出した外形状とされ、注出流路１８に交差する方向に長さを有している。基部１１は、側面における長手方向が注出部１０２のシール辺に沿うとともに、短手方向が注出流路１８に沿うようにして配置されている。基部１１の張り出しは大きすぎることはなく、可撓性袋１０６（図１）に対して良好に固定することのできる必要最低限の寸法に設定されている。
【００２８】
基部１１の形状の一例として、本実施形態では流路方向から見た形状が菱形となっており、図２に示すように、基部１１の長手方向両側の端部１１ｃ，１１ｃがそれぞれ張り出し方向へ向かって先細りの形状になっている。これにより、各端部１１ｃ付近において表側可撓性フィルム１０３（図１）と裏側可撓性フィルム１０４（図１）との間に隙間を設けることなく固定できる。基部１１と可撓性袋１０６（図１）との固定には、接着材を用いてもよいしヒートシールしてもよい。
【００２９】
流路形成部１２は、図２及び図３に示すように基部１１の上面１１ａに立設されており、注出方向に沿って可撓性袋１０６（図１）の外側に延出する部位である。流路形成部１２の外周には、図２に示すように軸回りに雄ねじ部１４が形成されており、不図示の蓋部が螺合する。流路形成部１２の延出長さは、例えば、詰め替え先の容器の注入口に挿入可能な長さであることが好ましい。
【００３０】
弁構造部１３は、図３に示すように、内容物が収容された収容空間１９に繋がる注出流路１８内に設けられている。弁構造部１３は、注出流路１８のうち流路形成部１２内の基部１１寄りに形成されている。なお、弁構造部１３は、必ずしも図示した位置に限ったものではないが、使用時に可撓性袋１０６を押圧した際に内容物の流出圧がかかりやすい位置に設けることが好ましい。弁構造部１３は、注出方向に対して垂直に設けられ、流路形成部１２の径方向に沿った姿勢とされている。
【００３１】
弁構造部１３は、図３及び図４に示すように、固定部１５Ａと、可動弁１５Ｂと、固定部１５Ａと可動弁１５Ｂとを連結する第１連結部１５Ｃ及び第２連結部１５Ｄと、を有して構成され、初期状態においてこれら各部位の位置が注出方向で揃っている。弁構造部１３は、第１連結部１５Ｃ及び第２連結部１５Ｄを介して可動弁１５Ｂが固定部１５Ａに対して注出方向へ変位可能な構成とされている。可動弁１５Ｂは、初期状態から固定部１５Ａよりも注出方向側へのみ変位可能な逆止弁（一方向弁）構造とされている。
【００３２】
固定部１５Ａは、流路形成部１２の内壁面１２ｂに設けられている。固定部１５Ａは、リング状をなし、流路形成部１２の内壁面１２ｂの周方向に沿って設けられている。
【００３３】
可動弁１５Ｂは、固定部１５Ａの内径よりも小さい直径の円形状を呈し、注出流路１８の一部を遮蔽するように、注出流路１８の中央に設けられている。
第１連結部１５Ｃ及び第２連結部１５Ｄは、固定部１５Ａと可動弁１５Ｂとの間であって可動弁１５Ｂの径方向両側にそれぞれ設けられ、可動弁１５Ｂと固定部１５Ａとを連結している。
【００３４】
第１連結部１５Ｃ及び第２連結部１５Ｄは、流路形成部１２の可動弁１５Ｂを介して径方向で対向する位置において、可動弁１５Ｂと固定部１５Ａとを連結している。本実施形態における第１連結部１５Ｃ及び第２連結部１５Ｄは相反する形状をなし、互いのバネ強度（弾性強度）はともに等しい。
【００３５】
第１連結部１５Ｃは、第１部分１５Ｃ１，第２部分１５Ｃ２、第３部分１５Ｃ３をそれぞれ有している。第１部分１５Ｃ１は、固定部１５Ａから流路形成部１２の中心軸Ｃに向かって延在している。第２部分１５Ｃ２は、第１部分１５Ｃ１の内壁面１２ｂとは反対側の端部から流路形成部１２の周方向に沿って湾曲形状とされ、流路形成部１２の軸回りへ１／４周の範囲に延在している。
【００３６】
第２連結部１５Ｄは、第１部分１５Ｄ１，第２部分１５Ｄ２、第３部分１５Ｄ３をそれぞれ有している。第１部分１５Ｄ１は、上述した第１部分１５Ｃ１とは径方向反対側の固定部１５Ａから流路形成部１２の中心軸Ｃに向かって延在している。第２部分１５Ｄ２は、第１部分１５Ｄ１の内壁面１２ｂとは反対側の端部から流路形成部１２の周方向に沿って湾曲形状とされ、流路形成部１２の軸回りへ１／４周の範囲に延在している。
【００３７】
本実施形態では、流路形成部１２の中心軸Ｃを介して径方向で対向する第１連結部１５Ｃ及び第２連結部１５Ｄが、流路形成部１２の軸回りへ１／４周の範囲にそれぞれ形成されているが、これに限られず、内容物の粘性等に応じて、１／４周以下の範囲、１／４周以上の範囲に延在していてもよい。
【００３８】
また、第１連結部１５Ｃ，第２連結部１５Ｄの注出方向における厚さは、固定部１５Ａ及び可動弁１５Ｂの注出方向における厚さよりも薄くなっており、可撓性を有する構成とされている。これにより、内容物の流出圧に応じて可動弁１５Ｂが注出方向へ変位しやすくなり、可動弁１５Ｂを可動させやすい。
【００３９】
第３部分１５Ｃ３は、第２部分１５Ｃ２の第１部分１５Ｃ１とは反対側の端部から流路形成部１２の径方向に沿って中心軸Ｃに向かって延在している。これら第１連結部１５Ｃの第３部分１５Ｃ３、第２連結部１５Ｄの第３部分１５Ｄ３は、可動弁１５Ｂを介して径方向で互いに対向している。
【００４０】
本実施形態の弁構造部１３には、図４に示すように、可動弁１５Ｂと固定部１５Ａとの間に、可動弁１５Ｂが未変形の状態で注出流路１８の一部を開放させる開口１６が形成されている。
【００４１】
次に、包装袋１００の使用方法について述べる。
包装袋１００は、詰め替え用のパウチとして用いた場合、例えば、口元１０７を備えた容器（以下、詰め替えボトル１０８と称する）に対して好適に使用される。
【００４２】
図５は、第１実施形態のスパウト１０の使用時の状態を示す断面図である。図１５は、第１実施形態のスパウト１０を備えた包装袋１００の使用時の様子を説明するための図である。
詰め替えボトル１０８に対して内容物の詰め替え作業を行う際は、まず不図示の蓋部を取り、図５に示すように包装袋１００を傾けながら、スパウト１０を詰め替えボトル１０８の口元１０７に近づける。本実施形態の弁構造部１３には最初から注出流路１８の一部を開放させる開口１６が形成されていることから、可動弁１５Ｂが可動していない状態であっても、初期状態の開口１６から少量の内容物が注出される。スパウト１０から注出される内容物の量は少量であるため、詰め替えボトル１０８の口元１０７を狙ってスパウトを近づける際に、内容物をこぼすことなく口元１０７内にスパウト１０を挿し込むことができる。
【００４３】
次に、詰め替えボトル１０８の口元１０７に包装袋１００の注出部１０２を挿し込んだ状態で、可撓性袋１０６の収容部１０１から内容物を押し出すように収容部１０１を手で押圧する。収容部１０１が押圧されると、図５に示すように弁構造部１３の可動弁１５Ｂが固定部１５Ａに対して注出方向へ変位して開口１６が注出方向へ拡げられて全開状態となる。本実施形態の弁構造部１３においては、第１連結部１５Ｃ及び第２連結部１５Ｄのバネ強度が互いに等しい構成となっているため、可動弁１５Ｂは注出方向に対して垂直な姿勢を保ったまま平行可動する。そして、弁構造部１３において全開状態とされた開口１６から、可撓性袋１０６内の内容物が注出される。このようにして、包装袋１００内の内容物を詰め替えボトル１０８に詰め替えることができる。
【００４４】
本実施形態のスパウト１０によれば、使用前の状態から、弁構造部１３によって形成される開口１６により、注出流路１８の一部が常に開放された構成となっているため、使用時に包装袋１００を傾けた際に、初期状態の可動弁１５Ｂによって内容物の多くを収容部１０１に留まらせつつ、可動弁１５Ｂの周囲の開口１６から少量の内容物を注出することができる。つまり、詰め替えボトル１０８の口元１０７に狙いをつけるまで、スパウト１０から不用意に内容物が注出されない。このため、詰め替えボトル１０８の口元１０７を狙い易くなり、口元１０７に包装袋１００のスパウト１０を挿し込みやすい。本実施形態の構成によれば、包装袋１００を傾けた直後にスパウト１０から内容物が勢いよく大量に注出されてしまうことがないため、詰め替えボトル１０８の口元１０７が狙い易くなり、内容物をこぼすこともなく、安心して詰め替え作業を行うことができる。
【００４５】
また、弁構造部１３は、収容部１０１を押圧する押圧力に応じて可動弁１５Ｂが注出方向へ徐々に可動する。可動弁１５Ｂの可動量に応じて開口１６が注出方向へ拡がるため、内容物が勢いよく注出されてしまうこともなく、詰め替えボトル１０８から内容物が飛び出してムダになるのを抑えることができる。また、可動弁１５Ｂの可動量に応じて開口１６が注出方向へ拡がるため、押圧具合によって内容物の注出量を調整することができる。
【００４６】
従来の構成では、流路形成部１２内に台座を設けて、この台座上に別部材の弁構造部１３を載置させて固定させていた。このため、組み立て作業が多く生産性が低下するとともに、台座を設けるため使用する樹脂量も増えてコストがかかっていた。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、基部１１、流路形成部１２及び弁構造部１３が一体に形成され単一の部材とされているため、１パーツとなり、組立て工数を減らすことができるため生産性が向上するとともに、使用する樹脂量も減るためコストを削減が可能である。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態のスパウト（流路形成部材）２０の構成について説明する。
以下に示す本実施形態のスパウト２０の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、弁構造部２３の構成において異なる。よって、以下の説明では、弁構造部２３の構成について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図５と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００４９】
図６は、第２実施形態のスパウト２０の全体構成を示す断面図である。図７は、第２実施形態の弁構造部２３の構成を示す正面図である。
【００５０】
本実施形態のスパウト２０は、図６及び図７に示すように、固定部１５Ａ、可動弁１５Ｂ、第１連結部２５Ｃ及び第２連結部２５Ｄを有し、第１連結部２５Ｃ及び第２連結部２５Ｄのバネ強度が互いに異なる弁構造部２３を備えている。
【００５１】
図７に示すように、第２連結部２５Ｄの第２部分２５Ｄ２は、第１連結部２５Ｃの第２部分２５Ｃ２よりも径方向における幅が太く形成されている。
【００５２】
図８は、第２実施形態のスパウト２０の使用時の状態を示す断面図である。
本実施形態のスパウト２０では、弁構造部１３によって形成される開口１６により、最初から注出流路１８の一部が開口されていることから、可動弁１５Ｂが可動していない状態であっても、初期状態の開口１６から少量の内容物が注出される。スパウト１０から注出される内容物の量は少量であるため、詰め替えボトル１０８の口元１０７を狙ってスパウトを近づける際に、内容物をこぼすことなく口元１０７内にスパウト１０を挿し込むことができる。
【００５３】
その後、可撓性袋１０６の収容部１０１から内容物を押し出すように収容部１０１を手で押圧すると（図１５）、図８に示すように、弁構造部２３の可動弁１５Ｂが注出方向へ変位しつつ注出方向に対して傾斜姿勢となる。本実施形態では、第１連結部２５Ｃ及び第２連結部２５Ｄのバネ強度が互いに異なる構成となっているため、使用時に内容物の流出圧がかかったときの第１連結部２５Ｃ及び第２連結部２５Ｄの変位量が異なる。つまり、可動弁１５Ｂのうち、径方向における幅の細い第１連結部２５Ｃ側は注出方向へ大きく変位し、径方向における幅の太い第２連結部１５Ｄ側は注出方向へ僅かにしか変位しない。そのため、第１連結部２５Ｃ側の開口１６の方が徐々に大きく拡がって行き、開口１６が全開状態のときに可動弁１５Ｂは注出方向に対して傾斜姿勢となる。このようにして、スパウト２０から内容物が注出される。
【００５４】
本実施形態の構成によれば、弁構造部２３における第１連結部２５Ｃ及び第２連結部２５Ｄの太さを変えてバネ強度を調整することによって、可動弁１５Ｂの周りの開口１６の拡がりを調整することができ、使用時における内容物の注出量を調整することができる。
また、第１連結部２５Ｃの寸法が、第１実施形態における第１連結部１５Ｃの寸法と等しい場合、第１実施形態におけるスパウト１０に比べて、使用時におけるスパウト２０からの注出量を規制することができる。
【００５５】
本実施形態のスパウト２０においても、弁構造部２３によって、包装袋１００を傾けた直後にスパウト２０から内容物が勢いよく大量に注出されてしまうことがないため、詰め替えボトル１０８の口元１０７が狙い易くなり、内容物をこぼすことなく安定して詰め替え作業を行うことができる。
【００５６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態のスパウト（流路形成部材）３０の構成について説明する。
以下に示す本実施形態のスパウト３０の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、弁構造部３３の構成において異なる。よって、以下の説明では、弁構造部３３の構成について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図５と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００５７】
図９は、第３実施形態のスパウト３０の全体構成を示す断面図である。図１０は、第３実施形態の弁構造部３３の構成を示す正面図である。
【００５８】
本実施形態の弁構造部３３は、図９及び図１０に示すように、固定部１５Ａ、可動弁３５Ｂと、固定部１５Ａと可動弁３５Ｂとを連結する第１連結部３５Ｃを有して構成されている。第１連結部３５Ｃは、可動弁３５Ｂのうち周方向の一部に設けられている。先の実施形態では、可動弁が２つの連結部によって固定部と連結された構成となっていたが、本実施形態では、可動弁３５Ｂが１つの第１連結部３５Ｃによって固定部１５Ａと連結された構成となっている。可動弁３５Ｂの直径は、固定部１５Ａの内径よりも小さければよい。可動弁３５Ｂの周回りには、対向する固定部１５Ａとの間に内容物の流出を可能にする開口１６が形成されている。
【００５９】
図１１は、第３実施形態のスパウト３０の使用時の状態を示す断面図である。
本実施形態のスパウト３０では、弁構造部３３によって形成される開口１６により、最初から注出流路１８の一部が開口されていることから、可動弁３５Ｂが可動していない状態であっても、初期状態の開口１６から少量の内容物が注出される。スパウト３０から注出される内容物の量は少量であるため、詰め替えボトル１０８の口元１０７を狙ってスパウト３０を近づける際に、内容物をこぼすことなく口元１０７内にスパウト１０を挿し込むことができる。
【００６０】
その後、可撓性袋１０６の収容部１０１から内容物を押し出すように収容部１０１を手で押圧すると（図１５）、図１１に示すように、スパウト３０における弁構造部３３の可動弁３５Ｂが、その周方向の一箇所に設けられた第１連結部３５Ｃを支点として注出方向へ円弧を描くように傾倒する。包装袋１００の押圧力に応じて、可動弁３５Ｂが徐々に傾倒し、開口１６が徐々に拡がって内容物が注出される量も多くなっていく。可動弁３５Ｂが注出方向に沿って平行な姿勢となったときに開口１６が全開状態となり、多くの内容物が注出される。ここで、可動弁３５Ｂの傾倒具合は、内容物の粘性等に応じて、可動弁３５Ｂの直径、第１連結部３５Ｃの太さ及び長さを変更することによって調整できる。
【００６１】
本実施形態のスパウト３０によれば、可動弁３５Ｂを注出方向に平行するように傾倒させることができるため、スパウト３０を詰め替えボトル１０８に差し込んだ後に収容部１０１の押圧力を大きくすることで、流路形成部１２の注出流路１８を径方向に遮るものがなくなり、より多くの内容物を素早く注出することができる。
【００６２】
また、本実施形態のスパウト３０においても、包装袋１００を傾けた直後に、スパウト３０から内容物が勢いよく大量に注出されてしまうことがないため、詰め替えボトル１０８の口元１０７が狙い易く、内容物をこぼすことなく安定して詰め替え作業を行うことができる。
【００６３】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態のスパウト（流路形成部材）４０の構成について説明する。
以下に示す本実施形態のスパウト４０の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、弁構造部４３の構成において異なる。よって、以下の説明では、弁構造部４３の構成について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図５と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００６４】
図１２は、第４実施形態のスパウト４０の全体構成を示す断面図である。図１３は、第４実施形態の弁構造部４３の構成を示す正面図である。
【００６５】
本実施形態のスパウト４０は、図１２及び図１３に示すように、固定部１５Ａ、可動弁４５Ｂ、及び複数の第１連結部４５Ｃを有して構成されている。本実施形態の可動弁４５Ｂは、流路形成部１２の軸回りに分割された複数の分割部４５Ｄを有している。各分割部４５Ｄは、一対の第１連結部４５Ｃを介して固定部１５Ａに連結されている。ここで、第１連結部４５Ｃの数は一対に限られず、１つでもよい。つまり、１つの分割部４５Ｄが１つの第１連結部４５Ｃを介して固定部１５Ａに連結されていてもよい。
【００６６】
分割部４５Ｄは、１／４円形状（扇形状）をなしている。分割部４５Ｄの注出方向に沿う厚みは、円弧辺４５ｄから中心軸Ｃ側にかけて漸次薄肉とされている。本実施形態の弁構造部４３は、固定部１５Ａに対して４つの分割部４５Ｄが注出方向へ均等に変位する。
【００６７】
図１４は、第４実施形態のスパウト４０の使用時の状態を示す断面図である。
本実施形態のスパウト４０では、弁構造部４３によって形成される開口１６により、最初から注出流路１８の一部が開口されていることから、可動弁４５Ｂ（４つの分割部４５Ｄ）が可動していない状態であっても、初期状態の開口１６から少量の内容物が注出される。スパウト４０から注出される内容物の量は少量であるため、詰め替えボトル１０８の口元１０７を狙ってスパウト４０を近づける際に、内容物をこぼすことなく口元１０７内にスパウトを挿し込むことができる。
【００６８】
その後、可撓性袋１０６の収容部１０１から内容物を押し出すように収容部１０１を手で押圧すると（図１５）、図１４に示すように、弁構造部４３における可動弁４５Ｂの４つの分割部４５Ｄが、第１連結部４５Ｃを支点として注出方向へ変位する。包装袋１００の押圧力に応じて、４つの分割部４５Ｄどうしが離れるように開くことで、開口１６が徐々に拡がって注出される内容物の量も多くなっていく。分割部４５Ｄが注出方向に沿って平行な姿勢となったときに開口１６が全開状態となり、多くの内容物が注出される。ここで、分割部４５Ｄの傾倒具合は、内容物の粘性等に応じて、第１連結部４５Ｃの太さ及び長さを変更することによって調整できる。
【００６９】
本実施形態のスパウト４０によれば、４つの分割部４５Ｄを注出方向に平行するように傾倒させることができるため、スパウト４０を詰め替えボトル１０８に差し込んだ後に収容部１０１の押圧力を大きくすることで、流路形成部１２の注出流路１８を径方向に遮るものがなくなり、より多くの内容物を素早く注出することができる。
【００７０】
また、本実施形態のスパウト４０においても、包装袋１００を傾けた直後に、スパウト４０から内容物が勢いよく大量に注出されてしまうことがないため、詰め替えボトル１０８の口元１０７が狙い易く、内容物をこぼすことなく安定して詰め替え作業を行うことができる。
【００７１】
なお、分割部４５Ｄの数は、４つに限られず、３つあるいは２つであってもよい。
また、各分割部４５Ｄの形状や大きさは、全て等しくなくてもよく、少なくとも１つの形状や大きさが異なっていてもよい。
【００７２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
また、例えば、上述した包装袋の一例として、詰め替え用のスタンディング包装袋を挙げたが、これに限られず、使い切り包装袋（容器）として用いてもよい。また、スタンディングタイプでなくてもよく、底側可撓性フィルムを省いた包装袋（容器）でもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０，２０，３０，４０…スパウト（流路形成部材）、１１…基部、１２…流路形成部、１２ｂ…内壁面、１３，２３，３３，４３…弁構造部、１５Ａ…固定部、１５Ｂ，３５Ｂ，４５Ｂ…可動弁、１５Ｃ，２５Ｃ，３５Ｃ，４５Ｃ…第１連結部、１５Ｄ，２５Ｄ…第２連結部、１６…開口、１８…注出流路（流路）、１９…収容空間、４５Ｄ…分割部、１０２…注出部、１０６…可撓性袋（容器本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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