(57)【要約】【課題】上側ピースへの下側ピースの連結を容易にする。【解決手段】上下方向に互いに組み付けられるピースのうち下側ピースを上側ピースに仮留めする仮留め治具（１００）であって、互いに接するピース同士のフランジに形成された孔に挿通される本体部（１）と、本体部（１）に連結されて上側ピースのフランジに当接する頭部（４）とを備え、本体部（１）は、本体部（１）の外周面（１ｂ）に対して進退自在で、進出時に孔よりも外側に張り出す係合部材（１３）を備え、頭部（４）と係合部材（１３）との間の間隔（ｄ）を調節する調節部（６）を備える。【選択図】図２
2018131803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に互いに組み付けられるピースのうち下側ピースを上側ピースに仮留めする仮留め治具であって、
互いに接する前記ピース同士のフランジに形成された孔に挿通される本体部と、該本体部に連結されて前記上側ピースのフランジに当接する頭部とを備え、
前記本体部は、該本体部の外周面に対して進退自在で、進出時に前記孔よりも外側に張り出す係合部材を備え、
前記頭部と前記係合部材との間の間隔を調節する調節部を備える
ことを特徴とする仮留め治具。
【請求項２】
前記調節部は、外周面に第１ネジ山が形成された前記頭部の軸部と、該軸部を収容し、内周面に前記第１ネジ山が係合する第２ネジ山が形成された前記本体部の収容部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の仮留め治具。
【請求項３】
前記調節部は、円筒状に形成されて内周面に第１ネジ山が形成された前記頭部と、前記第１ネジ山が係合する第２ネジ山が形成された外周面を有する前記本体部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の仮留め治具。
【請求項４】
前記本体部は、前記係合部材に係合して当該係合部材を前記本体部の内部から外部に向かって張り出すように付勢する付勢機構を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の仮留め治具。
【請求項５】
一端において前記係合部材に接触して該係合部材を退避させる押圧部材を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の仮留め治具。
【請求項６】
前記係合部材の進退を操作する回転式の操作部と、一端において前記操作部に連結され、他端において前記係合部材に係合して前記操作部の回転を前記係合部材の進退運動に変換する連結部とを備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の仮留め治具。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の仮留め治具を用いて前記上側ピースに前記下側ピースを仮留めする仮留め方法において、
前記上側ピースに前記下側ピースを接近させて前記フランジそれぞれに形成された前記孔を互いに整合させる工程と、
互いに整合した前記孔に前記仮留め治具を挿通して、前記係合部材を前記下側ピースの前記フランジに係合させる工程と、
を備えることを特徴とする仮留め方法。
【請求項８】
前記係合部材が前記下側ピースの前記フランジに係合した状態において、前記上側ピース及び前記下側ピースを互いに接触させて、前記調節部を調節して前記頭部と前記係合部材との間隔を狭めて前記フランジを前記頭部と前記係合部材との間で挟持する工程を備えることを特徴とする請求項７に記載の仮留め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に互いに組み付けられるピースのうち下側ピースを上側ピースに仮留めする仮留め治具、及び当該仮留め治具を用いて上下方向にピース同士を仮留めする仮留め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立坑を構築する際、土留め壁体を構成するために立坑を掘り下げていくごとに上から下へと立坑の壁面に沿って連結されていくライナープレート（ピース）が知られている。ピースの外周縁は、フランジによって囲まれており、当該フランジのうち上下のフランジには複数の孔が形成されている。
ピースによる土留め壁体は、例えば、地盤面を浅く掘り下げて形成した掘削穴の内壁面を覆って最上段のピースによる壁体を設置する。その後、設置した上側ピースの下方に下側ピースを、地盤面をさらに掘り下げながら掘削穴の掘削内壁面を覆うようにして順次連結していく（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上側ピースに下方から下側ピースを連結する場合、下側ピースにチェーンやジャッキ等を取り付けて、当該下側ピースをジャッキにより持ち上げることがある。宙吊り状態の下側ピースの上側のフランジを、上側ピースの下側のフランジに接触させて、両フランジに形成されている孔を互いに整合させる。互いに整合させた上側及び下側のフランジの孔にボルトを挿通して当該ボルトにナットを締結することで、上側及び下側ピースは、互いに連結される。
しかしながら、従来の連結方法においては、下側ピースを持ち上げるためにチェーンやジャッキ等が必要になる。また、チェーンを各ピースに取り付けたり、チェーンが取り付けられたピースをジャッキにより１枚ずつ宙吊りにしたりする作業が必要となり、作業負担が大きい。さらに、この作業には、複数の作業員が必要になっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、上側ピースへの下側ピースの連結を容易にする仮留め治具及び仮留め方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、上下方向に互いに組み付けられるピースのうち下側ピースを上側ピースに仮留めする仮留め治具であって、互いに接する前記ピース同士のフランジに形成された孔に挿通される本体部と、該本体部に連結されて前記上側ピースのフランジに当接する頭部とを備え、前記本体部は、該本体部の外周面に対して進退自在で、進出時に前記孔よりも外側に張り出す係合部材を備え、前記頭部と前記係合部材との間の間隔を調節する調節部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記調節部は、外周面に第１ネジ山が形成された前記頭部の軸部と、該軸部を収容し、内周面に前記第１ネジ山が係合する第２ネジ山が形成された前記本体部の収容部とを備えることが好ましい。
【０００８】
また、前記調節部は、円筒状に形成されて内周面に第１ネジ山が形成された前記頭部と、前記第１ネジ山が係合する第２ネジ山が形成された外周面を有する前記本体部とを備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記本体部は、前記係合部材に係合して当該係合部材を前記本体部の内部から外部に向かって張り出すように付勢する付勢機構を備えることが好ましい。
【００１０】
また、一端において前記係合部材に接触して該係合部材を退避させる押圧部材を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記係合部材の進退を操作する回転式の操作部と、一端において前記操作部に連結され、他端において前記係合部材に係合して前記操作部の回転を前記係合部材の進退運動に変換する連結部とを備えることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、仮留め治具を用いて前記上側ピースに前記下側ピースを仮留めする仮留め方法であって、前記上側ピースに前記下側ピースを接近させて前記フランジそれぞれに形成された前記孔を互いに整合させる工程と、互いに整合した前記孔に前記仮留め治具を挿通して、前記係合部材を前記下側ピースの前記フランジに係合させる工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記係合部材が前記下側ピースの前記フランジに係合した状態において、前記上側ピース及び前記下側ピースを互いに接触させて、前記調節部を調節して前記頭部と前記係合部材との間隔を狭めて前記フランジを前記頭部と前記係合部材との間で挟持する工程を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、上側ピースへの下側ピースの連結が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】上側ピースに下側ピースを仮留めした状態を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る仮留め治具の構成を説明するための図である。
【図３】図２に示す仮留め治具により下側ピースを上側ピースに仮留めする方法を説明するための図である。
【図４】仮留め方法の工程を説明するための部分拡大図である。
【図５】第２の実施の形態に係る仮留め治具の構成を説明するための図である。
【図６】第３の実施の形態に係る仮留め治具の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一例であり、本発明の範囲において、種々の実施の形態をとりうる。
＜第１の実施の形態＞
図１は、上側ピースに下側ピースを仮留めした状態を示す図である。図２は、第１の実施の形態に係る仮留め治具の構成を説明するための図であり、図２（ａ）は、仮留め治具を周面側から見た部分透視図であり、図２（ｂ）は、仮留め治具の本体部の平面図であり、図２（ｃ）は、本体部を周面側から見た部分透視図であり、図２（ｄ）は、仮留め治具の頭部の側面図である。
【００１７】
図１に示すように、仮留め治具１００は、例えば立坑を掘削していく際に立坑の内壁面に沿って土留め壁体を構成するライナープレート（ピース）同士を、立坑の軸方向に連結するために一時的に仮留めするものである。なお、土留め壁体は、立坑を上から下へと掘り下げていきながら上側ライナープレート（上側ピース）Ｐ１に、下方から下側ライナープレート（下側ピース）Ｐ２を連結していくことによる、いわゆる逆巻き工法により構築されていく。
説明の便宜上、仮留め治具１００が仮留めする上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２の構成についてまず説明する。なお、上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２の構成は同じであるため両者をまとめて説明する。
図１に示すように、上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２はそれぞれ、立坑の内面に沿って設けられるものであり、立坑の内面に面するプレートＰ１１，Ｐ２１と、プレートＰ１１，Ｐ２１の縁部に立設されたフランジＰ１２，Ｐ１３；Ｐ２２，Ｐ２３とを備える。
【００１８】
プレートＰ１１，Ｐ２１は、平面視矩形状に形成されており、例えば、鋼板をその短手方向に沿って波形状に湾曲させると共に、その長手方向に沿って円弧状に湾曲させて形成したものである。また、プレートＰ１１，Ｐ２１は、波形状又は円弧形状に湾曲させて形成したものに限られず、平板状に形成されていてもよい。
フランジＰ１２，Ｐ２２は、プレートＰ１１，Ｐ２１の長手側の２つの縁部に設けられており、プレートＰ１１，Ｐ２１に対して立設されている（以下、「長手フランジ」ともいう。）。上側ピースＰ１の長手フランジＰ１２及び下側ピースＰ２の長手フランジＰ２２のそれぞれには、立坑の軸線方向（高さ方向）に隣接する上側及び下側ピースＰ１，Ｐ２同士を互いに連結するボルトが挿通される複数の孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａが、長手フランジＰ１２，Ｐ２２の延在方向に沿って形成されている。
フランジＰ１３，Ｐ２３は、プレートＰ１１，Ｐ２１の短手側の２つの縁部に設けられており、プレートＰ１１，Ｐ２１対して立設されている（以下、「短手フランジ」ともいう。）。短手フランジＰ１３，Ｐ２３のそれぞれには、周方向に隣接する上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２同士を互いに連結するボルトが挿通される複数の孔Ｐ１３ａ，Ｐ２３ａが、短手フランジＰ１３，Ｐ２３の延在方向に沿って形成されている。
【００１９】
［仮留め治具の構成］
仮留め治具１００は、鋼製であり、図２（ａ）に示すように、立坑の上下方向に互いに連結される上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２の互いに接する長手フランジＰ１２，Ｐ２２に形成された孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａに挿通される本体部１と、当該本体部１に連結されて上側ピースＰ１のフランジＰ１２の内面に当接する頭部４と、本体部１と頭部４との間隔ｄを調節する回転式の調節部６とを備える。
【００２０】
（本体部）
本体部１は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、鋼製であり略円筒状に形成されている。上側及び下側ピースＰ１，Ｐ２それぞれの長手フランジＰ１２，Ｐ２２の孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａへの挿入方向Ｉにおける本体部１の先端側は、本体部１の中心に向かって傾斜した傾斜部１ａを有する。
本体部１は、上側及び下側ピースＰ１，Ｐ２それぞれの長手フランジＰ１２，Ｐ２２における孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａに挿通される。本体部１は、その中央部に軸線ｘに沿って形成された収容部１１と、外周面１ｂに対して進退自在な係合部材１３とを備えている。
収容部１１は、後述する頭部４の軸部４３を収容する。収容部１１の内周面には、ネジ山（例えば、雌ネジ山）１１ａが形成されている。
【００２１】
係合部材１３は、鋼板により形成されていて、本体部１の外周面に互いに等間隔を置いて設けられている。図示の実施の形態において、係合部材１３は、４つ設けられているが、係合部材１３の数及び配置する間隔は、任意に設定することができる。
係合部材１３は、本体部１の傾斜部１ａ側から挿入方向Ｉとは反対側に斜め外側に延在するように本体部１の外周面１ｂから張り出している。係合部材１３は、斜めに張り出す部分１３ａに連続して本体部１の外周面１ｂに対して垂直に延びて頭部４を臨む平坦面１３ｂを有する。平坦面１３ｂは、下側ピースＰ２の上側の長手フランジＰ２２の内面に当接する。
係合部材１３は、本体部１の外周面１ｂに形成された開口（図示せず。）に進退自在に収容されている。係合部材１３は、例えば、傾斜部１ａ側の一端が回動可能に本体部１の内部において軸支されている。係合部材１３は、本体部１の内部に設けられた、例えばバネ等の付勢手段によって付勢されて、軸支された点を中心に本体部１の外周面１ｂから張り出している。係合部材１３は、外力がかけられていない状態（自然状態）においては、本体部１の外周面１ｂから外側に張り出して（進出して）おり、外力がかけられた状態（負荷状態）においては、本体部１の内部に部分的に引き込む（退避する）ようになっている。
なお、係合部材１３の付勢手段は、バネに限られず公知の付勢手段を使用することができる。
【００２２】
（頭部）
図２（ｄ）に示すように、頭部４は、当接部４１と、当該当接部４１に一体に形成された軸部４３とを備える。
当接部４１は、本体部１を臨み軸部４３が一体に形成された当接面４１ａを有する。当接面４１ａは、仮留め治具１００が上側及び下側ピースＰ１，Ｐ２の長手フランジＰ１２，Ｐ２２の孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａに挿入された状態において、上側ピースＰ１の下側の長手フランジＰ１２の内面に当接する。なお、当接面４１ａは、係合部材１３の平坦面１３ｂと略平行になっている。
軸部４３は、当接部４１の外径よりも小さい外径を有し、本体部１の収容部１１内に収容される。軸部４３の外周面には、ネジ山（例えば、雄ネジ山）４３ａが形成されている。軸部４３の雄ネジ山４３ａが、本体部１の収容部１１の雌ネジ山１１ａと螺合して、本体部１と頭部４とが互いに連結される。
【００２３】
（調節部）
調節部６は、本体部１と頭部４との間の間隔、具体的には、本体部１の係合部材１３における平坦面１３ｂと、頭部４の当接部４１における当接面４１ａとの間の間隔ｄを調節する。調節部６は、雄ネジ山４３ａが形成された頭部４の軸部４３と、当該軸部４３を収容し、雄ネジ山４３ａが係合する雌ネジ山１１ａが内周面に形成された本体部１の収容部１１とを備える。より具体的には、調節部６は、本体部１の収容部１１における雌ネジ山１１ａと、頭部４の軸部４３における雄ネジ山４３ａとにより構成されている。
調節部６は、軸線ｘを中心にして頭部４を一方向に回転させることで、頭部４の軸部４３が本体部１の収容部１１に対して進入又は進出して、間隔ｄを狭めたり広げたりするようになっている。
【００２４】
［仮留めの方法］
次に、図３及び図４を用いて、仮留め治具１００による上側ピースＰ１に下側ピースＰ２を仮留めする方法について説明する。
図３は、仮留め治具により下側ピースを上側ピースに仮留めする方法を説明するための図である。図４は、仮留め治具による下側ピースを上側ピースに仮留め方法する工程を説明するための拡大図であり、図４（ａ）は、上側及び下側ピースに挿通する前の仮留め治具を示す図であり、図４（ｂ）は、挿通途中の仮留め治具を示す図であり、図４（ｃ）は、挿通後の仮留め治具を示す図であり、図４（ｄ）は、調節部を調節した状態の仮留め治具を示す図である。
なお、図３に示すように、上側ピースＰ１と下側ピースＰ２とは、それぞれの短手フランジＰ１３，Ｐ２３の位置がずれるように、いわゆる千鳥状に配置されている。
【００２５】
まず、図３に示すように、作業員が下側ピースＰ２を持ち上げて上側ピースＰ２に接近させる（矢印Ｆにより示す。）。次に、図４（ａ）に示すように、下側ピースＰ２の上側の長手フランジＰ２２を上側ピースＰ１の下側の長手フランジＰ１２に当接させ、上側ピースＰ１の下側の長手フランジＰ１２の孔Ｐ１２ａと、下側ピースＰ２の上側の長手フランジＰ２２の孔Ｐ２２ａとを整合させる。この状態において、下側ピースＰ２の周方向において側端部付近に形成された２箇所の孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａに仮留め治具１００を挿通する。
本体部１の挿入方向Ｉにおいて先端側の傾斜部１ａ、及び係合部材１３の斜めに張り出す部分１３ａ側から挿通されるので、長手フランジＰ１２，Ｐ２２の孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａへの仮留め治具１００の本体部１の挿通が容易になる。
また、仮留め治具１００は、挿通時に調節部６を回転させて、本体部１の係合部材１３と頭部４との間隔ｄが少なくとも２枚の長手フランジＰ１２，Ｐ２２の板厚よりも十分に大きいようにしておくことが好ましい。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、本体部１を孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａに挿通する際には、係合部材１３は、孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａの内周壁に接触して本体部１の内部に付勢手段の付勢力に抗して押し込まれる（退避する）。図４（ｃ）に示すように、本体部１が孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａを抜けると係合部材１３は、本体部１の内部から外部に向かって付勢されているので孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａの周縁よりも外側に張り出す。
仮留め治具１００の係合部材１３の平坦面１３ｂが下側ピースＰ２の長手フランジＰ２２の内面に当接した状態において作業員が下側ピースＰ２から手を離しても、下側ピースＰ２は、上側ピースＰ１に仮留めされて宙吊りされた状態を維持する。つまり、下側ピースＰ２は、上側ピースＰ１から落下しない。以上により、仮留め治具１００による上側ピースＰ１と下側ピースＰ２との仮留めが完了する。
【００２７】
下側ピースＰ２が仮留めされた状態において、下側ピースＰ２と上側ピースＰ１との間には空間Ｓがある。作業者は、さらに下側ピースＰ２を少し持ち上げて長手フランジＰ２２と上側ピースＰ１の長手フランジＰ１２とを接触させて、図４（ｄ）に示すように、仮留め治具１００の頭部４の当接部４１を回す。当接部４１を回すことにより、調節部６を構成する頭部４の軸部４３を本体部１の収容部１１内に進入させる。
これにより、当接部４１の当接面４１ａと係合部材１３の平坦面１３ｂとの間の間隔ｄが狭まり、長手フランジＰ１２，Ｐ２２の肉厚にほぼ一致する。つまり、仮留め工程において、下側ピースＰ２の長手フランジＰ２２が上側ピースＰ１の長手フランジＰ１２に密接させるようにしてもよい。
仮留め治具１００により、上側ピースＰ１に対する下側ピースＰ２の仮留めは、従来、必要であったチェーンやジャッキ等を用いなくとも簡単かつ迅速に実施することができるようになる。
【００２８】
仮留め治具１００による上側及び下側ピースＰ１，Ｐ２の仮留め後、仮留め治具１００が挿通されていない長手フランジＰ１２，Ｐ２２の全ての孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａにボルトＢが挿通されナットＮによって締結される。調節部６により、上側ピースＰ１の長手フランジＰ１２と下側ピースＰ２の長手フランジＰ２２とは、互いに密接させて仮留めすることができるので、ボルトＢによる上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２の連結は容易になる。
調節部６を調節して、つまり、頭部４を回して軸部４３を収容部１１から進出させ、かつ係合部材１３を本体部１の内部に押し込んで下側ピースＰ２との係合状態を解除することで仮留め治具１００を容易に引き抜くことができる。仮留め治具１００を引き抜いた後の孔Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａにボルトＢを挿通して、当該ボルトＢにナットＮを締結する。これにより、下側ピースＰ２の上側ピースＰ１への連結が完了する。
【００２９】
［その他］
なお、調節部６を備えた仮留め治具１００は、当接部４１の当接面４１ａと係合部材１３の平坦面１３ｂとの間の間隔ｄを自由に変更することができるので、仮に、上側ピースＰ１と、下側ピースＰ２との間に補強鋼（図示せず。）を設置しなければならない場合であっても柔軟に対応することができる。
また、仮留め治具１００が上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２を互いに締結するボルトＢ及びナットＮと同じ強度を有していれば、仮留め治具１００は、仮留め兼締結の２つの機能を担うこともできる。
【００３０】
また、仮留め治具１００を上側ピースＰ１及び下側ピースＰ２に挿通する場合、上側ピースＰ１の長手フランジＰ１２と下側ピースＰ２の長手フランジＰ２２との間の間隔が、仮留め治具１００の当接部４１ａの当接面４１ａと係合部材１３の平坦面１３ｂとの間の間隔ｄよりも小さければ長手フランジＰ１２，Ｐ２２を当接させる必要はない。
また、仮留め治具１００を上側ピースＰ１の下側の長手フランジＰ１２の孔Ｐ１２ａに予め挿通させておき、下方から下側ピースＰ２を持ち上げて下側ピースＰ２の上側の長手フランジＰ２２の孔Ｐ２２ａに仮留め治具１００を挿通させて上側ピースＰ１に下側ピースＰ２を仮留めしてもよい。この場合、仮留め治具１００の頭部４を上方から抑えておけばよい。
【００３１】
＜第２の実施の形態＞
次に、図５を用いて第２の実施の形態に係る仮留め治具２００について説明する。特に、第１の実施の形態に係る仮留め治具１００と異なる仮留め治具２００の構成について説明する。図５は、第２の実施の形態に係る仮留め治具を説明するための図であり、図５（ａ）は、係合部材が本体部の外周面に対して張り出した状態を示す図であり、図５（ｂ）は、係合部材が本体部の内部に引き込んだ状態を示す図である。
【００３２】
図５に示すように、仮留め治具２００は、本体部２１０と、頭部２４０と、調節部２６０とを備える。
本体部２１０は、傾斜部２１０ａとは反対側の外周面にネジ山（例えば、雄ネジ山）２１１が形成されている。本体部２１０は、後述するノック機構の一部を収容する収容部２１２を有する。本体部２１０の係合部材２１３は、斜めに張り出す部分２１３ａ及び平坦面２１３ｂを備える。仮留め治具２００において、本体部２１０に対する係合部材２１３の進退は、公知のノック機構により実施される。
【００３３】
例えば、ノック機構は、本体部２１０の傾斜部２１０ａとは反対側の端部に対して出入り自在の押圧部材２７０と、当該押圧部材２７０を本体部２１０に対して外側に付勢する圧縮コイルばね２８０と、本体部２１０内部の底部に設けられて押圧部材２７０を係止する係止突起２９０とを備える。
押圧部材２７０は、本体部２１０から露出している押圧ボタン２７１と、当該押圧ボタン２７１に取り付けられた軸部２７２と、押圧ボタン２７１とは反対側で軸部に２７１に一体に形成されて係合部材２１３に接触している接触部２７３とを有する。
圧縮コイルばね２８０は、押圧部材２７０の軸部２７２の外周に被せ嵌められて本体部２１０の収容部２１２内に収容されている。圧縮コイルばね２８０は、本体部２１０の収容部２１２を臨む押圧ボタン２７１の面と収容部２１２の底面との間で支持されている。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、押圧ボタン２７１が押圧されていない状態では、圧縮コイルばね２８０により押圧部材２７０は押し上げられており、係合部材２１３は本体部２１０の外周面に対して張り出している。
図５（ｂ）に示すように、押圧ボタン２７１が押圧された状態では、軸線ｘに沿った軸部２７２の運動に伴い接触部２７３が係合部材２１３を本体部２１０内に引き込むと共に、係止突起２９０と係合して押圧部材２７０をロックする。再度、押圧ボタン２７１を押圧することにより、接触部２７３と係止突起２９０との係合が解除されて、圧縮コイルばね２８０が押圧部材２７０を押し上げる。これにより、係合部材２１３が、再び本体部２１０の外側に張り出す。
【００３５】
頭部２４０は、例えば中空の円筒部材として形成されており、本体部２１０の先端を臨む側に当接面２４０ａを有する。頭部２４０の中空部の内周面にはネジ山（例えば、雌ネジ山）２４１が形成されている。つまり、仮留め治具２００において、調節部２６０は、本体部２１０の雄ネジ山２１１及び頭部２４０の雌ネジ山２４１により構成されている。
仮留め治具２００は、下側ピースＰ２を上側ピースＰ１に仮留めする場合、少なくとも仮留め治具１００と同じ効果を奏すると共に、ノック機構の存在により、仮留めの解除を容易に行うことができる。
なお、図示の実施の形態において、係合部材２１３は、２つ設けられているが、係合部材２１３の数及び配置する間隔は、任意に設定することができる。
【００３６】
＜第３の実施の形態＞
次に、図６を用いて第３の実施の形態に係る仮留め治具３００について説明する。特に、第１の実施の形態に係る仮留め治具１００と異なる仮留め治具３００の構成について説明する。図６は、第３の実施の形態に係る仮留め治具を説明するための斜視図である。
図６に示すように、仮留め治具３００は、本体部３１０と、頭部３４０と、調節部とを備える。
【００３７】
本体部３１０は、傾斜部３１０ａとは反対側の端部の外周面にネジ山（例えば、雄ネジ山）３１１が形成されている。本体部３１０の係合部材３１３は、斜めに張り出す部分３１３ａ及び平坦面３１３ｂを備える。仮留め治具３００において本体部３１０に対する係合部材３１３の進退は、いわゆるサムターン機構により実施される。
例えば、サムターン機構は、頭部３４０に回転式の操作部３１４と、一端が当該操作部３１４に連結され、他端が本体部３１０内において係合部材３１３に連結された連結部（図示せず。）を有する。
例えば、操作部３１４を、矢印Ｒ方向に回転させた場合、操作部３１４の回転運動は、連結部を介して係合部材３１３に伝達され、係合部材３１３は、本体部３１０内に引き込まれる。つまり、連結部は、操作部の回転運動を係合部材３１３の進退運動に変換する。この状態から、操作部３１４を逆に回転させると、係合部材３１３は、本体部３１０から外側に張り出す。つまり、操作部３１４を操作しない限り、係合部材３１３の進退運動は実施されない。
【００３８】
頭部３４０は、例えば中空の円筒部材として形成されており、本体部３１０の先端を臨む側に当接面３４０ａを有する。頭部３４０の中空部の内周面にはネジ山（例えば、雌ネジ山（図示せず。））が形成されている。つまり、仮留め治具３００において、調節部は、本体部３１０の雄ネジ山３１１及び頭部３４０の雌ネジ山により構成されている。
仮留め治具３００は、下側ピースＰ２を上側ピースＰ１に仮留めする場合、少なくとも仮留め治具１００の同じ効果を奏すると共に、サムターン機構の存在により、仮留めの解除を容易に行うことができる。
なお、図示の実施の形態において、係合部材３１３は、２つ設けられているが、係合部材３１３の数及び配置する間隔は、任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  本体部
１１  収容部
１１ａ  雌ネジ山（第２ネジ山）
１３  係合部材
４  頭部
４１  当接部
４３  軸部
４３ａ  雄ネジ山（第１ネジ山）
６  調節部
１００，２００，３００  仮留め治具
２７０  押圧部材
３１４  操作部
ｄ  間隔
Ｐ１  上側ピース
Ｐ２  下側ピース
Ｐ１２，Ｐ２２  長手フランジ
Ｐ１２ａ，Ｐ２２ａ  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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