(57)【要約】【課題】常時装着して時間的に連続して生体情報を校正しつつ正確な情報を取得する。【解決手段】センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置であって、センサ装置は、脈波を時間的に連続して検出する検出部と、脈波を含むデータを校正装置へ送信する送信部と、センサ装置の位置についてのセンサ位置情報を算出するセンサ位置算出部と、を備え、校正装置は、第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、センサ装置からデータとセンサ位置情報とを受信する受信部と、校正装置の位置についての校正位置情報を算出する校正位置算出部と、センサ位置情報及び校正位置情報からセンサ装置と校正装置とが同一の生体部位に装着されているかを判定する判定部と、センサ装置と校正装置とが同一の生体部位に装着されていると判定された場合に、第１生体情報によって脈波を校正し、校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、を備える。【選択図】図１
2018153259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置であって、
前記校正装置は、
第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、
前記校正装置の位置についての校正位置情報を算出する校正位置算出部と、
前記第１生体情報を含むデータと、前記校正位置情報とを前記センサ装置へ送信する送信部と、を備え、
前記センサ装置は、
前記第１生体情報と、前記校正位置情報とを受信する受信部と、
脈波を時間的に連続して検出する検出部と、
前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、
前記センサ装置の位置についてのセンサ位置情報を算出するセンサ位置算出部と、
前記センサ位置情報及び前記校正位置情報から前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されているかを判定する装着判定部と、
を備える生体情報測定装置。
【請求項２】
前記センサ位置算出部及び前記校正位置算出部はそれぞれ、加速度センサまたは気圧センサを含む請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記装着判定部は、前記センサ位置算出部と前記校正位置算出部との前記加速度センサの加速度のある期間中の差が第１しきい値以内であり、かつ、前記センサ位置算出部と前記校正位置算出部との前記気圧センサの気圧の前記期間中の差が第２しきい値以内である場合に、前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されていると判定する請求項２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記センサ装置は、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記検出部が検出する脈波の最小の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定する判定部をさらに備え、
前記装着判定部は、前記差が前記第３しきい値よりも小さいと判定された場合には、装着が誤っていることを通知する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記校正装置は、前記測定部が前記第１生体情報を測定する際に生体に装着される、体積を膨張させたあと収縮するカフをさらに備え、
前記センサ装置は、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に前記検出部が検出する脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定する判定部をさらに備え、
前記装着判定部は、前記差が前記第３しきい値よりも小さいと判定された場合には、装着が誤っていることを通知する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置であって、
前記校正装置は、
第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、
前記第1生体情報を含むデータを送信する送信部と、を備え、
前記センサ装置は、
前記データを受信する受信部と、
脈波を時間的に連続して検出する検出部と、
前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記検出部が検出する脈波の最小の振幅値との差がしきい値以上であるかを判定する判定部と、
前記差が前記しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、
を備える生体情報測定装置。
【請求項７】
センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置であって、
前記校正装置は、
第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、
前記測定部が前記第１生体情報を測定する際に生体に装着される、体積を膨張させたあと収縮するカフと、
前記第1生体情報とカフの膨張に関する情報とを含むデータを送信する送信部と、を備え、
前記センサ装置は、
前記データを受信する受信部と、
脈波を時間的に連続して検出する検出部と、
前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に前記検出部が検出する脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定する判定部と、
前記差が前記第３しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、
を備える生体情報測定装置。
【請求項８】
前記測定部は、前記検出部から得られる第２生体情報よりも精度よく第１生体情報を測定する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記脈波を一拍ごとに検出し、
前記第１生体情報及び前記第２生体情報は血圧である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置での生体情報測定方法であって、
前記校正装置では、
第１生体情報を間欠的に測定し、
前記校正装置の位置についての校正位置情報を算出し、
前記第１生体情報を含むデータと、前記校正位置情報とを前記センサ装置へ送信することを備え、
前記センサ装置では、
前記第１生体情報と、前記校正位置情報とを受信し、
脈波を時間的に連続して検出し、
前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出し、
前記センサ装置の位置についてのセンサ位置情報を算出し、
前記センサ位置情報及び前記校正位置情報から前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されているかを判定することを備える生体情報測定方法。
【請求項１１】
センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置での生体情報測定方法であって、
前記校正装置では、
第１生体情報を間欠的に測定し、
前記第1生体情報を含むデータを送信することを備え、
前記センサ装置では、
前記データを受信し、
脈波を時間的に連続して検出し、
前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出される脈波の振幅値と、前記期間中に検出される脈波の最小の振幅値との差がしきい値以上であるかを判定し、
前記差が前記しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出することを備える生体情報測定方法。
【請求項１２】
センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置での生体情報測定方法であって、
前記校正装置では、
第１生体情報を間欠的に測定し、
前記第1生体情報とカフの膨張に関する情報とを含むデータを送信することを備え、
前記センサ装置では、
前記データを受信し、
脈波を時間的に連続して検出し、
前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出される脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に検出される脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定し、
前記差が前記第３しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出することを備える生体情報測定方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の生体情報測定装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体情報を連続測定する生体情報測定装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体情報を活用して早期に生体の異変を察知して治療に役立てることは、センサ技術の発展に伴い、高性能なセンサが容易に利用できる環境になり医療における重要性も次第に増してきている。  
手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位に圧力センサを直接接触させた状態で、この圧力センサにより検出される情報を用いて脈拍や血圧等の生体情報を測定することのできる生体情報測定装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の血圧測定装置は、圧力センサを接触させる生体部位とは別の部位において、カフを用いて血圧値を算出し、算出した血圧値から校正データを生成する。そして、圧力センサにより検出される圧脈波をこの校正データを用いて校正することで、一拍ごとに血圧値を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の血圧測定装置では、装置が大型で測定の精度を上げることが難しい。また、限定した環境で行う、かつ特定の人が操作することが前提のため、日常の診療や在宅で使用することは困難である。さらに、この血圧測定装置は、チューブや配線が多くわずらわしくて、日常や睡眠中に使用することは現実的ではない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、常時装着して時間的に連続して生体情報を校正しつつ正確な情報を取得することができる生体情報測定装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためにこの発明の第１の態様は、センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置であって、前記校正装置は、第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、前記校正装置の位置についての校正位置情報を算出する校正位置算出部と、前記第１生体情報を含むデータと、前記校正位置情報とを前記センサ装置へ送信する送信部と、を備え、前記センサ装置は、前記第１生体情報と、前記校正位置情報とを受信する受信部と、脈波を時間的に連続して検出する検出部と、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、前記センサ装置の位置についてのセンサ位置情報を算出するセンサ位置算出部と、前記センサ位置情報及び前記校正位置情報から前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されているかを判定する装着判定部と、を備えるものである。
【０００８】
この発明の第２の態様は、前記センサ位置算出部及び前記校正位置算出部はそれぞれ、加速度センサまたは気圧センサを含むものである。
【０００９】
この発明の第３の態様は、前記装着判定部は、前記センサ位置算出部と前記校正位置算出部との前記加速度センサの加速度のある期間中の差が第１しきい値以内であり、かつ、前記センサ位置算出部と前記校正位置算出部との前記気圧センサの気圧の前記期間中の差が第２しきい値以内である場合に、前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されていると判定するものである。
【００１０】
この発明の第４の態様は、前記センサ装置は、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記検出部が検出する脈波の最小の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定する判定部をさらに備え、前記装着判定部は、前記差が前記第３しきい値よりも小さいと判定された場合には、装着が誤っていることを通知するものである。
【００１１】
この発明の第５の態様は、前記校正装置は、前記測定部が前記第１生体情報を測定する際に生体に装着される、体積を膨張させたあと収縮するカフをさらに備え、前記センサ装置は、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に前記検出部が検出する脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定する判定部をさらに備え、前記装着判定部は、前記差が前記第３しきい値よりも小さいと判定された場合には、装着が誤っていることを通知するものである。
【００１２】
この発明の第６の態様は、センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置であって、前記校正装置は、第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、前記第1生体情報を含むデータを送信する送信部と、を備え、前記センサ装置は、前記データを受信する受信部と、脈波を時間的に連続して検出する検出部と、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記検出部が検出する脈波の最小の振幅値との差がしきい値以上であるかを判定する判定部と、前記差が前記しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、を備えるものである。
【００１３】
この発明の第７の態様は、センサ装置と校正装置とを備える生体情報測定装置であって、前記校正装置は、第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、前記測定部が前記第１生体情報を測定する際に生体に装着される、体積を膨張させたあと収縮するカフと、前記第1生体情報とカフの膨張に関する情報とを含むデータを送信する送信部と、を備え、前記センサ装置は、前記データを受信する受信部と、脈波を時間的に連続して検出する検出部と、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に前記検出部が検出する脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定する判定部と、前記差が前記第３しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、を備えるものである。
【００１４】
この発明の第８の態様は、前記測定部は、前記検出部から得られる第２生体情報よりも精度よく第１生体情報を測定するものである。
【００１５】
この発明の第９の態様は、前記検出部は、前記脈波を一拍ごとに検出し、前記第１生体情報及び前記第２生体情報は血圧であるものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の第１の態様によれば、センサ装置は、第１生体情報と、校正位置情報とを受信する受信部と、脈波を時間的に連続して検出する検出部と、を備えていて、センサ装置が校正装置と分離されているので、センサ装置はコンパクトになっていてより確実に脈波を取得できる位置にセンサを配置しやすくなる。校正装置は、第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、前記校正装置の位置についての校正位置情報を算出する校正位置算出部と、前記第１生体情報を含むデータと、前記校正位置情報とを前記センサ装置へ送信する送信部と、を備えて、センサ装置が脈波から精度のよい生体情報を算出することが可能になり、高精度の生体情報をユーザが簡単に得ることが可能になる。また、測定部は間欠的に測定するのみなので、測定部がユーザを干渉する時間が少なくなる。さらに、校正装置も独立しているので、センサ装置の配置に依存することなく、校正しやすい位置に容易に設定することができる。また、前記センサ装置の位置についてのセンサ位置情報を算出し、前記センサ位置情報及び前記校正位置情報から前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されているかを判定するので、センサ装置と校正装置が正しく装着されているかが分かり、校正装置で算出される脈波からの第２生体情報が信頼できるかどうかを知ることができる。
【００１７】
この発明の第２の態様によれば、加速度センサ及び気圧センサのうちの少なくとも１つ以上を、センサ装置及び校正装置に設けることによって、それぞれの加速度及び気圧による高さを測定することができるので、センサ装置と校正装置が同一の生体部位に装着されているかどうかを判定することができる。
【００１８】
この発明の第３の態様によれば、センサ位置算出部と校正位置算出部との加速度センサの加速度の期間中の差が第１しきい値以内であることにより、センサ装置と校正装置とがほぼ同様な動きをしていることが分かる。さらに、前記センサ位置算出部と前記校正位置算出部との気圧センサの気圧の前記期間中の差が第２しきい値以内であることにより、センサ装置と校正装置とがほぼ同一の高さにあることがわかる。この動きと高さの推移がセンサ装置と校正装置とでほほ同一であれば、同一の生体部位にセンサ装置と校正装置が装着されていると見なすことができる。
【００１９】
この発明の第４の態様によれば、校正装置が第１生体情報を測定している期間の前または後での検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記検出部が検出する脈波の最小の振幅値との差が第３しきい値以上であることを判定することにより、センサ装置と校正装置が正常な正しい位置に装着されている場合にはセンサ装置が校正装置よりも心臓から離れた位置（例えば、手のひら側）に配置されて、校正装置の血圧測定が行われる際にはセンサ装置で脈波の振幅値が小さくなるので、センサ装置と校正装置との心臓からの距離による位置関係（例えば、腕の延伸方向での位置関係）が正しいかを判定することができる。また、前記差が前記第３しきい値よりも小さいと判定された場合には、装着が誤っていることを通知するので、センサ装置と校正装置をユーザは正しく装着することができる。
【００２０】
この発明の第５の態様によれば、測定部が第１生体情報を測定する際に生体に装着される、体積を膨張させたあと収縮するカフと、校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に前記検出部が検出する脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定することにより、センサ装置が校正装置よりも心臓から離れた位置に装着される場合にはカフによる脈波の減衰を判定することができる。この結果、センサ装置と校正装置との心臓からの距離による位置関係を判定することができる。また、前記差が前記第３しきい値よりも小さいと判定された場合には、装着が誤っていることを通知するので、センサ装置と校正装置をユーザは正しく装着することができる。
【００２１】
この発明の第６の態様によれば、センサ装置は、第1生体情報を含むデータを受信する受信部と、脈波を時間的に連続して検出する検出部と、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記検出部が検出する脈波の最小の振幅値との差がしきい値以上であるかを判定する判定部と、前記差が前記しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、を備えていて、センサ装置が校正装置と分離されているので、センサ装置はコンパクトになっていてより確実に脈波を取得できる位置にセンサを配置しやすくなる。校正装置は、第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、前記第1生体情報を含むデータを送信する送信部とを備え、るので、センサ装置は、脈波から精度のよい生体情報を算出することが可能になり、高精度の生体情報をユーザが簡単に得ることが可能になる。また、測定部は間欠的に測定するのみなので、測定部がユーザを干渉する時間が少なくなる。さらに、校正装置も独立しているので、センサ装置の配置に依存することなく、校正しやすい位置に容易に設定することができる。さらに、校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記検出部が検出する脈波の最小の振幅値との差がしきい値以上であるかを判定することにより、センサ装置と校正装置が正常な正しい位置に装着されている場合にはセンサ装置は校正装置よりも心臓から離れた位置（例えば、手のひら側）に配置されて、校正装置の血圧測定が行われる際にはセンサ装置で脈波の振幅値が小さくなるので、センサ装置と校正装置との心臓からの距離による位置関係（例えば、腕の延伸方向での位置関係）が正しいかを判定することができる。
【００２２】
この発明の第７の態様によれば、センサ装置は、第1生体情報を含むデータを受信する受信部と、脈波を時間的に連続して検出する検出部と、校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での前記検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に前記検出部が検出する脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定する判定部と、前記差が前記第３しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出する算出部と、を備えていて、センサ装置が校正装置と分離されているので、センサ装置はコンパクトになっていてより確実に脈波を取得できる位置にセンサを配置しやすくなる。校正装置は、第１生体情報を間欠的に測定する測定部と、前記測定部が前記第１生体情報を測定する際に生体に装着される、体積を膨張させたあと収縮するカフと、前記第1生体情報とカフの膨張に関する情報とを含むデータを送信する送信部と、を備え、センサ装置は、第１生体情報によって脈波を校正し、校正された脈波から第２生体情報を算出し、測定部が測定した生体情報に基づいて脈波を校正するので、脈波から精度のよい生体情報を算出することが可能になり、高精度の生体情報をユーザが簡単に得ることが可能になる。また、測定部は間欠的に測定するのみなので、測定部がユーザを干渉する時間が少なくなる。さらに、校正装置も独立しているので、センサ装置の配置に依存することなく、校正しやすい位置に容易に設定することができる。さらに、測定部が第１生体情報を測定する際に生体に装着される、体積を膨張させたあと収縮するカフと、校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出部が検出する脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に前記検出部が検出する脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定することにより、センサ装置が校正装置よりも心臓から離れた位置に装着される場合にはカフによる脈波の減衰を判定することができる。この結果、センサ装置と校正装置との心臓からの距離による位置関係を判定することができる。
【００２３】
この発明の第８の態様によれば、検出部から得られる第２生体情報よりも精度よく第１生体情報を測定することにより、精度の良い生体情報を測定部から得て校正することにより、検出部からの脈波を基にして得られる生体情報の精度が確保できるので、時間的に連続して精度良く生体情報を算出することが可能になる。
【００２４】
この発明の第９の態様によれば、検出部は前記脈波を一拍ごとに検出し、第１生体情報及び第２生体情報は血圧であるので、生体情報測定装置は脈波一拍ごとに血圧を時間的に連続して測定することができる。
【００２５】
すなわちこの発明の各態様によれば、常時装着して時間的に連続して生体情報を校正しつつ正確な情報を取得することができる生体情報測定装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る血圧測定装置を示すブロック図。
【図２】図１の血圧測定装置を手首に装着した一例を示す図。
【図３】図１の血圧測定装置を手首に装着した別例を示す図。
【図４】オシロメトリック法でのカフ圧及び脈波信号の時間経過を示す図。
【図５】一拍ごとの脈圧の時間変化とそのうちの１つの脈波を示す図。
【図６】第１の校正手法を示すフローチャート。
【図７】図１のセンサ装置１１０と校正装置１５０が同じ腕に装着されているかを判定するフローチャート。
【図８】第２の実施形態に係る血圧測定装置を示すブロック図。
【図９】図８の血圧測定装置のセンサ装置と校正装置とが正しく配置されているかを判定するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照してこの発明に係る実施形態の生体情報測定装置、方法及びプログラムを説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
（第１の実施形態）  
本実施形態に係る血圧測定装置１００について図１、図２、及び図３を参照して説明する。図１は、血圧測定装置１００の機能ブロック図であり、センサ装置１１０と校正装置１５０との詳細を示している。図２は、血圧測定装置１００を手首に装着した一例を示す図であり、手のひらの上方から見た概略透視図である。圧脈波センサ１１１は、センサ装置１１０の手首側に配置されている。図３は、血圧測定装置１００が装着されるイメージ図であり、手のひらを横（手を広げた場合の指が並ぶ方向）から見た概略透視図である。図３は、圧脈波センサ１１１が橈骨動脈に直交して配置されている一例を示している。図３は血圧測定装置１００が腕の手のひら側の腕に載せられているだけのように見えるが、実際は血圧測定装置１００は腕に巻き付いている。
【００２８】
血圧測定装置１００は、センサ装置１１０、及び校正装置１５０を含んでいる。センサ装置１１０は、圧脈波センサ１１１、時計部１１２、押圧部１１３、脈波測定部１１４、ポンプ及び弁１１５、圧力センサ１１６、通信部１１７、操作部１１８、表示部１１９、電源部１２０、加速度センサ１２５、気圧センサ１２６、血圧算出部１２１、校正部１２２、記憶部１２３、及び装着判定部１２４を含む。校正装置１５０は、通信部１５１、血圧測定部１５５、ポンプ及び弁１５６、圧力センサ１５７、カフ１５８、表示部１６２、操作部１６３、時計部１６４、加速度センサ１７１、及び気圧センサ１７２を含む。
【００２９】
血圧測定装置１００は環状になっていて、手首等にブレスレットのように巻き付き、生体情報から血圧を測定する。センサ装置１１０は、図２及び図３に示すように、校正装置１５０よりも手首の手のひらに近い側に配置される。換言すれば、センサ装置１１０は校正装置１５０よりもひじから遠い位置に配置される。本実施形態では、圧脈波センサ１１１が橈骨動脈上に位置するようにセンサ装置１１０が配置され、この配置に伴いセンサ装置１１０よりもひじに近い側に校正装置１５０が配置される。また、センサ装置１１０と校正装置１５０は異なる腕に装着することも可能である。センサ装置１１０と校正装置１５０とは通常同一の高さに配置することが好ましい。さらに、センサ装置１１０と校正装置１５０とは心臓の高さに合わせて配置することが好ましい。
【００３０】
センサ装置１１０の腕の延伸方向の長さＬ１は、校正装置１５０の延伸方向の長さＬ２よりも小さく設定される。センサ装置１１０の腕の延伸方向の長さＬ１は、４０ｍｍ以下に設定され、より望ましくには１５〜２５ｍｍである。また、センサ装置１１０の腕の延伸方向に垂直な方向の長さＷ１は４〜５ｃｍに設定され、校正装置１５０の延伸方向に垂直な方向の長さＷ２は６〜７ｃｍに設定される。また、長さＷ１と長さＷ２は、０（または０．５）ｃｍ＜Ｗ２−Ｗ１＜２ｃｍの関係にある。この関係によりＷ２が長過ぎないように設定され、周囲と干渉しにくくなる。センサ装置１１０がこの程度の幅に収まることにより、校正装置１５０がより手のひら側に配置され、脈波を検知しやすくなり、測定精度を保つことができる。しかし、校正装置１５０は上腕に配置して測定してもよい。
【００３１】
圧脈波センサ１１１は、圧脈波を時間的に連続して検出する。例えば、圧脈波センサ１１１は一拍ごとに圧脈波を検出する。圧脈波センサ１１１は、図２のように手のひら側に配置され、通常は図３のように腕の延伸方向に平行して配置される。圧脈波センサ１１１によって、心拍に連動して変化する血圧値（血圧波形）の時系列データを得ることができる。
【００３２】
時計部１１２は時刻を圧脈波センサ１１１に出力する。時計部１１２によって圧脈波センサ１１１は時刻と共に圧脈波のデータを他の部に渡すことができる。
【００３３】
押圧部１１３は、空気袋であり、圧脈波センサ１１１のセンサ部分を手首に押圧してセンサの感度を上げることができる。
【００３４】
脈波測定部１１４は、圧脈波センサ１１１から時刻と共に圧脈波のデータを受け取り、このデータを記憶部１２３及び血圧算出部１２１へ渡す。また、脈波測定部１１４は、ポンプ及び弁１１５と圧力センサ１１６とを制御して押圧部１１３を加圧または減圧して、圧脈波センサ１１１を手首の橈骨動脈を押しつけるように調整する。
【００３５】
通信部１１７及び通信部１５１は、近距離で互いにデータをやり取りできる通信方式で通信する。これらの通信部は例えば、近距離無線通信方式を使用し、具体的にはブルートゥース（登録商標）、トランスファイージェット（登録商標）、ジグビー（登録商標）、アイアールディーエイ（登録商標）などの通信方式がある。
【００３６】
ポンプ及び弁１１５は、脈波測定部１１４からの指示で押圧部１１３を加圧または減圧する。圧力センサ１１６は、押圧部１１３の圧力をモニタして押圧部１１３の圧力値を脈波測定部１１４に知らせる。
【００３７】
電源部１２０は、センサ装置１１０の各部へ電源を供給する。  
加速度センサ１２５は、センサ装置１１０の加速度を測定し、時刻とその時刻での加速度を出力する。加速度センサ１２５は例えば、３つの空間軸であるｘ、ｙ、ｚ軸に関して加速度を測定し加速度の時系列データを得る。
【００３８】
気圧センサ１２６は、センサ装置１１０の位置での気圧を測定する。気圧センサ１２６はさらに、センサ装置１１０の位置での気圧からセンサ装置の高度を算出する。
【００３９】
血圧測定部１５５は、生体情報である血圧を、圧脈波センサ１１１よりも高精度で測定する。血圧測定部１５５は、例えば、時間的に連続ではなく間欠的に血圧を測定しその値を通信部１５１及び通信部１１７を介して記憶部１２３及び校正部１２２に渡す。血圧測定部１５５は例えば、オシロメトリック法を使用して血圧を測定する。また、血圧測定部１５５は、ポンプ及び弁１５６と圧力センサ１５７とを制御し、カフ１５８を加圧または減圧して血圧を測定する。血圧測定部１５５は、収縮期血圧を測定した時刻と共に収縮期血圧と、拡張期血圧を測定した時刻と共に拡張期血圧と、を通信部１５１及び通信部１１７を介して記憶部１２３へ渡す。なお、収縮期血圧はＳＢＰ（systolic blood pressure）、拡張期血圧はＤＢＰ（diastolic blood pressure）とも称する。
【００４０】
記憶部１２３は、脈波測定部１１４から検出時刻と共に圧脈波のデータを順次取得して記憶し、通信部１５１及び通信部１１７を介して血圧測定部１５５からはこの測定部が動作した際に取得した、ＳＢＰの測定時刻と共にＳＢＰと、ＤＢＰの測定時刻と共にＤＢＰと、を取得し記憶する。また、記憶部１２３は、測定した生体情報（連続血圧）算出に使用した校正用の第１生体情報（血圧測定部１５５が測定）の測定器である校正装置の型式情報および（または）固有識別情報を、測定した生体情報と関連付けて記録してゆく。この結果、測定した生体情報から、どの血圧計（型式や機器固有の番号）で校正したものか知ることが可能になる。
【００４１】
校正部１２２は、血圧測定部１５５が測定時刻と共に測定したＳＢＰ及びＤＢＰと、センサ装置１１０の脈波測定部１１４が測定時刻と共に測定した圧脈波のデータとを記憶部１２３から取得する。校正部１２２は、血圧測定部１５５からの血圧値によって、脈波測定部１１４からの圧脈波を校正する。校正部１２２が行う校正の手法はいくつか考えられるが、校正の手法について詳細を後に図６を参照して説明する。
【００４２】
血圧算出部１２１は、校正部１２２からの校正手法を受け取り、脈波測定部１１４からの圧脈波データを校正して圧脈波データから得られた血圧データを測定時刻と共に記憶部１２３に記憶させる。
【００４３】
電源部１６５は、校正装置１５０の各部へ電源を供給する。
【００４４】
表示部１６２は、血圧測定結果を表示したり、各種の情報をユーザに表示する。表示部１６２は例えば、血圧測定部１５５からのデータを受け取りデータの内容を表示する。例えば、表示部１６２は血圧値のデータを測定時刻と共に表示する。
【００４５】
また表示部１１９も、血圧測定結果を表示したり、各種の情報をユーザに表示する。表示部１１９は例えば、脈波測定部１１４からのデータを受け取りデータの内容を表示する。例えば、表示部１１９は圧脈波データを測定時刻と共に表示する。
【００４６】
操作部１６３はユーザからの操作を受け付ける。操作部１６３には例えば、血圧測定部１５５に測定を開始させるための操作ボタン、校正を行うための操作ボタン、通信を開始または停止するための操作ボタンがある。
【００４７】
また操作部１１８はユーザからの操作を受け付ける。操作部１１８には例えば、脈波測定部１１４に測定を開始させるための操作ボタン、通信を開始または停止するための操作ボタンがある。
【００４８】
時計部１６４は時刻を生成し必要とする部に供給する。例えば、記憶部１２３は記憶するデータと共に時刻も記録する。
【００４９】
加速度センサ１７１は、校正装置１５０の加速度を測定し、時刻とその時刻での加速度とを出力する（すなわち、加速度の時系列データを出力）。加速度センサ１７１も加速度センサ１２５と同様に３軸に関して加速度を測定し加速度の時系列データを得る。  
気圧センサ１７２は、校正装置１５０の位置での気圧を測定する。気圧センサ１７２はさらに校正装置１５０の位置での気圧から校正装置１５０の高度を算出する。
【００５０】
装着判定部１２４は、センサ装置１１０加速度センサ１２５の加速度の時系列データと、気圧センサ１２６の気圧の時系列データと取得し、通信部１１７及び通信部１５１を介してさらに加速度センサ１７１及び気圧センサ１７２の加速度の時系列データ及び気圧の時系列データを取得する。そして、装着判定部１２４はこれらの加速度及び気圧データにより、センサ装置１１０と校正装置１５０とが同一の生体部位に装着されているかどうかを判定する。装着判定部１２４は例えば、センサ装置１１０と校正装置１５０とが同一の腕に装着されているかどうかを判定する。装着判定部１２４は、センサ装置１１０と校正装置１５０との位置関係を推定することにより、それぞれの装置が正しく装着されているかどうか判定する。
【００５１】
なお、ここで説明した脈波測定部１１４、校正部１２２、血圧算出部１２１、及び血圧測定部１５５は、実装の際には例えば、それぞれの部に含まれる２次記憶装置に上述した動作を実行するためのプログラムを記憶しておき、そのプログラムを中央演算装置（ＣＰＵ）が読み込み演算を実行する。なお、２次記憶装置は、例えばハードディスクであるが記憶できる装置であれば何でもよく、半導体メモリ、磁気記憶装置、光学記憶装置、光磁気ディスク、及び相変化記録技術を応用した記憶装置がある。  
また、脈波測定部１１４、校正部１２２、血圧算出部１２１、及び血圧測定部１５５が行う動作を実行するためのプログラムが、センサ装置及び校正装置とは別のサーバ等に記憶されて、そこでプログラムが実行されてもよい。この場合は、センサ装置が測定した脈波データと、校正装置が測定した生体情報である血圧データとをサーバに送信してサーバで校正して、サーバで脈波から血圧を得ることができる。この場合にはサーバで処理を行うため、処理速度が上がる可能性がある。さらに、脈波測定部１１４、校正部１２２、血圧算出部１２１、及び血圧測定部１５５の装置部分がセンサ装置と校正装置から除去されるので、それぞれの大きさが小さくなりセンサを正確に測定できる位置に容易に配置することができる。この結果、ユーザへの負担が下がり、簡易に正確な血圧測定を行うことにつながる。
【００５２】
次に、校正部１２２が校正する前に脈波測定部１１４及び血圧測定部１５５が行う内容について図４、図５を参照して説明する。図４は、オシロメトリック法での血圧測定でのカフ圧の時間変化と脈波信号の大きさの時間変化を示す。図４は、カフの圧力の時間変化と脈波信号の時間変化とを示していて、時間と共にカフ圧が上がり、そのカフ圧上昇に伴い脈波信号の大きさが徐々に上昇し最大値になって徐々に減少していること示している。図５は、一拍ごとの脈圧を測定した際に脈圧の時系列データを示している。また、図５はそのうちの１つの圧脈波の波形を示している。
【００５３】
まず、図４を参照して血圧測定部１５５がオシロメトリック法により血圧測定を行うときの動作について簡単に説明する。なお、血圧値の算出は、加圧過程に限らず、減圧過程において行われてもよいが、ここでは加圧過程のみ示す。
【００５４】
ユーザが校正装置１５０に設けられた操作部１６３によってオシロメトリック法による血圧測定を指示すると、血圧測定部１５５は動作を開始して、処理用メモリ領域を初期化する。また、血圧測定部１５５は、ポンプ及び弁１５６のポンプをオフし弁を開いて、カフ１５８内の空気を排気する。続いて、圧力センサ１５７の現時点の出力値を大気圧に相当する値として設定する制御を行う（０ｍｍＨｇ調整）。
【００５５】
続いて、血圧測定部１５５は、圧力制御部として働いて、ポンプ及び弁１５６の弁を閉鎖し、その後ポンプを駆動して、カフ１５８に空気を送る制御を行う。これにより、カフ１５８を膨張させると共にカフ圧（図４のＰｃ）を徐々に増大させ加圧して行く。この加圧過程で、血圧測定部１５５は、血圧値を算出するために、圧力センサ１５７によって、カフ圧Ｐｃをモニタし、被測定部位の手首の橈骨動脈で発生する動脈容積の変動成分を、図４に示すような脈波信号Ｐｍとして取得する。
【００５６】
次に、血圧測定部１５５は、この時点で取得されている脈波信号Ｐｍに基づいて、オシロメトリック法により公知のアルゴリズムを適用して血圧値（ＳＢＰとＤＢＰ）の算出を試みる。また、この時点でデータ不足のために未だ血圧値を算出できない場合は、カフ圧Ｐｃが上限圧力（安全のために、例えば３００ｍｍＨｇというように予め定められている）に達していない限り、上記と同様の加圧処理を繰り返す。  
このようにして血圧値の算出ができたら、血圧測定部１５５は、ポンプ及び弁１５６のポンプを停止し弁を開いて、カフ１５８内の空気を排気する制御を行う。そして最後に、血圧値の測定結果を校正部に渡す。
【００５７】
次に、脈波測定部１１４が一拍ごとの脈波を測定することについて図５を参照して説明する。脈波測定部１１４は例えば、トノメトリ法によって脈波を測定する。  
脈波測定部１１４は、圧脈波センサ１１１が最適な測定を実現するために予め決めておいた最適押圧力となるようにポンプ及び弁１１５と圧力センサ１１６とを制御し、押圧部１１３の内圧を最適押圧力まで増加させて保持する。次に脈波測定部１１４は、圧脈波センサ１１１により圧脈波が検出されると、脈波測定部１１４はこの圧脈波を取得する。
【００５８】
圧脈波は、図５に示すような波形として一拍ごとに検出され、それぞれの圧脈波が連続して検出される。図５の圧脈波５００が一拍の圧脈波であり、５０１の圧力値がＳＢＰに対応し５０２の圧力値がＤＢＰに対応する。図５の圧脈波の時系列に示されるように通常、圧脈波ごとにＳＢＰ５０３及びＤＢＰ５０４は変動している。
【００５９】
次に、校正部１２２の動作について図６を参照して説明する。  
校正部１２２は、血圧測定部１５５が測定した血圧値を利用して、脈波測定部１１４が検出した圧脈波を校正する。すなわち、校正部１２２によって、脈波測定部１１４が検出した圧脈波の最大値５０１及び最小値５０２の血圧値を決定する。
【００６０】
（校正手法）  
脈波測定部１１４が圧脈波を測定時刻と共に圧脈波データの記録を開始し、順次この圧脈波データを記憶部１２３に記憶してゆく（ステップＳ６０１）。その後、例えば、ユーザが操作部１６３を使用して血圧測定部１５５を起動させオシロメトリック法による測定を開始させる（ステップＳ６０２）。血圧測定部１５５が脈波信号Ｐｍに基づいて、オシロメトリック法によりＳＢＰ及びＤＢＰを検出した時刻と共にＳＢＰデータ及びＤＢＰデータをそれぞれ記録し、これらのＳＢＰデータ及びＤＢＰデータを記憶部１２３に記憶する（ステップＳ６０３）。
【００６１】
校正部１２２がＳＢＰデータ及びＤＢＰデータに対応する圧脈波を圧脈波データから取得する（ステップＳ６０４）。校正部１２２が、ＳＢＰに対応する圧脈波の最大値５０１と、ＤＢＰに対応する圧脈波の最小値５０２とに基づき校正式を求める（ステップＳ６０５）。
【００６２】
次に、本実施形態のセンサ装置１１０と校正装置１５０とに内蔵される加速度センサ及び気圧センサによって、装着判定部１２４がそれらのデータを分析して、センサ装置１１０と校正装置１５０が同じ腕に装着されているかどうかを判定することについて図７を参照して説明する。図７のステップはセンサ装置１１０の装着判定部１２４が実行する。しかし、装着判定部１２４は校正装置１５０が備えて校正装置１５０で実行されてもよい。また、装着判定部１２４の以下に示す動作は、血圧測定装置１００から分離したサーバ装置等の外部装置が、必要な入力情報を受け付け計算し、血圧測定装置１００に戻してもよい。
【００６３】
加速度センサ１２５の加速度の時間履歴情報と、気圧センサ１２６の気圧の時間履歴情報とを装着判定部１２４が取得し記録する（ステップＳ７０１）。さらに、装着判定部１２４は、加速度センサ１７１及び気圧センサ１７２の加速度の時間履歴情報と気圧の時間履歴情報をも通信部１１７及び通信部１５１を介して、取得し記録する（ステップＳ７０１）。
【００６４】
加速度センサ１２５の加速度の時間履歴と、加速度センサ１７１の加速度の時間履歴とを比較する（ステップＳ７０２）。装着判定部１２４は調査したい時間範囲を指定し、この時間範囲内で例えば３つの各軸の加速度センサ１２５の加速度と、加速度センサ１７１の加速度との差がしきい値ＴＨ１以内であるかどうかを判定する（ステップＳ７０３）。３つの全ての軸に関して、加速度センサ１２５の加速度と加速度センサ１７１の加速度との差がいずれもしきい値ＴＨ１以内である場合には同じ腕に装着されている可能性があるとしてステップＳ７０４に進み、この加速度の差がいずれかの軸でしきい値を超えていた場合にはステップＳ７０７に進む。なお、このしきい値は軸ごとに変化させてもよいし、ユーザごとに動作の癖があるのでユーザごとにしきい値を変更してもよい。
【００６５】
ステップＳ７０４では、指定された時間範囲で、センサ装置１１０の気圧センサ１２６の時間履歴と、校正装置１５０の気圧センサ１７２の時間履歴とを比較する（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０５では、センサ装置１１０の気圧センサ１２６と校正装置１５０の気圧センサ１７２との差がしきい値ＴＨ２以内かどうかを判定する（ステップＳ７０５）。気圧センサ１２６と気圧センサ１７２との差がしきい値ＴＨ２以内である場合にはステップＳ７０６に進み、気圧センサ１２６と気圧センサ１７２との差がしきい値ＴＨ２を超える場合にはステップＳ７０７に進む。ステップＳ７０６では、センサ装置１１０と校正装置１５０とが同一の腕に装着されていると判定する（ステップＳ７０６）。
【００６６】
ステップＳ７０７では、センサ装置１１０と校正装置１５０とが同一の腕に装着されておらず、センサ装置１１０または校正装置１５０のいずれかが誤った位置に装着されていると判定される。ステップＳ７０７では、センサ装置１１０と校正装置１５０とが同一の腕に装着されていないことが表示部１１９または表示部１６２に表示されて、ユーザに警告してもよい。例えば、「同一の腕に装着下さい」とのメッセージが表示部１１９または表示部１６２に表示されてもよい。
【００６７】
以上の第１の実施形態によれば、センサ装置１１０と校正装置１５０とが分離しているので、校正装置１５０の位置合わせを考慮する必要が少なくなり、センサ装置１１０の圧脈波センサ１１１を最適な位置に合わせて配置することができる。校正装置１５０が測定した第１血圧値によって脈波を校正し、脈波から第２血圧値を算出するので、脈波から精度のよい生体情報を算出することが可能になり、高精度の生体情報をユーザが簡単に得ることが可能になる。さらに、校正装置１５０も独立しているので、センサ装置１１０の配置に依存することなく、校正しやすい位置に容易に設定することができる。センサ装置１１０及び校正装置１５０のどちらにも加速度センサと気圧センサとを備えてその時間履歴を比較することにより、センサ装置１１０と校正装置１５０の動きの履歴と高さの履歴が分かるので、センサ装置１１０と校正装置１５０との位置関係を推定することができる。その結果、センサ装置１１０と校正装置１５０とが正しく装着されているかどうか判定することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）  
本実施形態に係る血圧測定装置８００について図８、図２、及び図３を参照して説明する。図８は、血圧測定装置８００の機能ブロック図であり、センサ装置８１０と校正装置１５０との詳細を示している。図２は、血圧測定装置１００を手首に装着した一例を示す図であり、手のひらの上方から見た概略透視図であるが、血圧測定装置８００でも同様である。圧脈波センサ１１１は、センサ装置１１０の手首側に配置されている。図３は、血圧測定装置１００が装着されるイメージ図であり、手のひらを横（手を広げた場合の指が並ぶ方向）から見た概略透視図であるが、血圧測定装置８００でも同様である。図３は、圧脈波センサ１１１が橈骨動脈に直交して配置されている一例を示している。図３は血圧測定装置１００が腕の手のひら側の腕に載せられているだけのように見えるが、実際は血圧測定装置１００は腕に巻き付いている。図２及び図３は第１の実施形態と同様である。
【００６９】
本実施形態の血圧測定装置８００は、第１の実施形態に係る血圧測定装置１００とは、校正装置は同様であり、センサ装置８１０のみ異なる。  
本実施形態のセンサ装置８１０は、第１の実施形態のセンサ装置８１０に装着上下判定部８１１を付加したものである。装着上下判定部８１１は、脈波測定部１１４からの脈波と、通信部１１７及び通信部１５１を介して取得する血圧測定部１５５の血圧値とを取得し、これらの波形の時間履歴を血圧測定部１５５が作動している前後でモニタし、その間の脈波の振幅の変動を測定する。そして、装着上下判定部８１１は、脈波の振幅がしきい値より小さいかを判定し、この判定に基づいてセンサ装置１１０と校正装置１５０とが正しく配置されて装着されているかどうかを判定する。装着上下判定部８１１は、判定結果を表示部１１９及び表示部１６２に表示してもよい。
【００７０】
次に、センサ装置１１０と校正装置１５０とが正しく装着されているかどうかを判定するための動作について図９を参照して説明する。図９はセンサ装置８１０に設置される装着上下判定部８１１が行う動作であるが、この判定部は校正装置１５０にあってもよいし、血圧測定装置８００の外にあるサーバ装置に必要な情報を入力し、図９に示す手順を行うプログラムを実行させてもよい。
【００７１】
センサ装置１１０の脈波測定部１１４から装着上下判定部８１１が脈波の時間履歴の取得を開始し、記録し続ける（ステップＳ９０１）。
【００７２】
装着上下判定部８１１が血圧測定部１５５の動作を監視し、血圧測定部１５５が測定を開始し始めたかどうかを判定するために監視する（ステップＳ９０２）。
【００７３】
血圧測定部１５５が測定を開始し始めたかを判定し、測定を開始し始めたと判定したらステップＳ９０４に進み、測定を開始し始めてはいないと判定したらステップＳ９０２に戻る（ステップＳ９０３）。
【００７４】
ステップＳ９０４では、血圧測定部１５５が測定を開始した開始時刻と、測定を終了した終了時刻とを測定する。この間も脈波測定部１１４の脈波の時間履歴は記録し続ける。
【００７５】
血圧測定部１５５が測定を開始し始め、カフ１５８が膨らみ始めた場合に、カフ１５８が膨らみ始める前後で、脈波測定部１１４の脈波の振幅値を取得する。例えば、カフ１５８が膨らみ始める前の脈波測定部１１４の脈波の振幅値と、カフ１５８が膨らみ始め最大に膨張した場合での脈波測定部１１４の振幅値とを比較する。例えば、これらの振幅値の差を比較し、この振幅値の差がしきい値（ＴＨ３）より大きいかを判定し、これらの振幅値の差がしきい値ＴＨ３より大きい場合には、ステップＳ９０６へ進み、大きくない場合にはステップＳ９０７へ進む（ステップＳ９０５）。またこれとは別に、カフ１５８が膨らみ始め最大に膨張した場合での脈波測定部１１４の脈波の振幅値の代わりに、血圧測定部１５５がカフを使用して測定を開始してから終了するまでの脈波測定部１１４の脈波の最小の振幅値を使用してもよい。また、カフ１５８の膨張に関する情報を通信部１５１から通信部１１７へ送信し、装着上下判定部８１１で使用して判定してもよい。
【００７６】
ステップＳ９０６では、カフの締め付けによる脈波への影響が大きい場合に相当し、センサ装置１１０が校正装置１５０よりも手のひら側に装着されていると見なせるので、正しく装着されていると判定される。一方、ステップＳ９０７ではカフの締め付けによる脈波への影響が小さい場合に相当し、センサ装置１１０が校正装置１５０よりも上腕側にあると見なせるので、血圧測定装置８００は正しく装着されていないと判定される。
【００７７】
これに限らず、例えば、カフが最大に膨張した場合の脈波の振幅値を測定し、さらにそのときの血圧測定部１５５による血圧値も測定し、血圧測定部１５５の血圧値（ＳＢＰまたはＤＢＰ）を変数としたしきい値を設け、このしきい値よりも脈波の振幅値が小さいかを判定してもよい。この場合は、血圧測定部１５５の測定した血圧値が大きいほどしきい値が大きくなるようにしきい値を設定し、脈波の振幅値がしきい値より小さい場合には正しく装着していないと判定する。
【００７８】
センサ装置１１０が校正装置１５０よりも上腕側にあると見なせる場合には、ユーザに誤って装着していることを教え、センサ装置１１０と校正装置１５０を入れ替えるように助言するようにしてもよい。例えば、表示部１１９または表示部１６２がセンサ装置１１０と校正装置１５０を入れ替えを勧める表示（例えば、「センサ装置と校正装置を入れ換えて下さい」）をする。
【００７９】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、血圧測定部１５５がカフを増大させて測定を開始し始めてからカフを減少させて測定を終了するまでに脈波測定部１１４が検出する脈波の振幅を測定して、脈波の振幅値の変化またはカフが最大に増大した時の脈波の振幅値に基づいて判定することにより、センサ装置１１０と校正装置１５０との相対的な位置関係が適切であるかどうかを判定することができる。
【００８０】
上述の実施形態では、圧脈波センサ１１１は例えば、被測定部位（例えば、左手首）を通る橈骨動脈の圧脈波を検出する（トノメトリ方式）。しかしながら、これに限られるものではない。圧脈波センサ１１１は、被測定部位（例えば、左手首）を通る橈骨動脈の脈波をインピーダンスの変化として検出してもよい（インピーダンス方式）。圧脈波センサ１１１は、被測定部位のうち対応する部分を通る動脈へ向けて光を照射する発光素子と、その光の反射光（または透過光）を受光する受光素子とを備えて、動脈の脈波を容積の変化として検出してもよい（光電方式）。また、圧脈波センサ１１１は、被測定部位に当接された圧電センサを備えて、被測定部位のうち対応する部分を通る動脈の圧力による歪みを電気抵抗の変化として検出してもよい（圧電方式）。さらに、圧脈波センサ１１１は、被測定部位のうち対応する部分を通る動脈へ向けて電波（送信波）を送る送信素子と、その電波の反射波を受信する受信素子とを備えて、動脈の脈波による動脈とセンサとの間の距離の変化を送信波と反射波との間の位相のずれとして検出してもよい（電波照射方式）。なお、血圧を算出することができる物理量を観測することができれば、これらの以外の方式を適用してもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、血圧測定装置１００、及び８００は、被測定部位として左手首に装着されることが想定されているが、これに限られるものではなく例えば、右手首でもよい。被測定部位は、動脈が通っていればよく、手首以外の上腕などの上肢であってもよいし、足首、大腿などの下肢であってもよい。
【００８２】
本発明の装置は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。  
また、以上の各装置及びそれらの装置部分は、それぞれハードウェア構成、またはハードウェア資源とソフトウェアとの組み合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組み合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワークまたはコンピュータ読み取り可能な記録媒体からコンピュータにインストールされ、当該コンピュータのプロセッサに実行されることにより、各装置の機能を当該コンピュータに実現させるためのプログラムが用いられる。
【００８３】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８５】
（付記１）  
第１ハードウェアプロセッサを備えるセンサ装置と、第２ハードウェアプロセッサとメモリとを備える校正装置とを備える生体情報測定装置であって、
前記第２ハードウェアプロセッサは、
第１生体情報を間欠的に測定し、
前記校正装置の位置についての校正位置情報を算出し、
前記第１生体情報を含むデータと、前記校正位置情報とを前記センサ装置へ送信するように構成され、
前記第１ハードウェアプロセッサは、
前記第１生体情報と、前記校正位置情報とを受信し、
脈波を時間的に連続して検出し、
前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出し、
前記センサ装置の位置についてのセンサ位置情報を算出し、
前記センサ位置情報及び前記校正位置情報から前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されているかを判定するように構成され、
前記メモリは、
前記第２生体情報を記憶する記憶部と、を備える生体情報測定装置。
【００８６】
（付記２）  
第１ハードウェアプロセッサを備えるセンサ装置と、第２ハードウェアプロセッサとメモリとを備える校正装置とを備える生体情報測定装置であって、
前記第２ハードウェアプロセッサは、
第１生体情報を間欠的に測定し、
前記第1生体情報を含むデータを送信するように構成され、
前記第１ハードウェアプロセッサは、
前記データを受信し、
脈波を時間的に連続して検出し、
前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出される脈波の振幅値と、前記期間中に検出される脈波の最小の振幅値との差がしきい値以上であるかを判定し、
前記差が前記しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出するように構成され、
前記メモリは、
前記第２生体情報を記憶する記憶部と、を備える生体情報測定装置。
【００８７】
（付記３）  
第１ハードウェアプロセッサを備えるセンサ装置と、第２ハードウェアプロセッサとメモリとを備える校正装置とを備える生体情報測定装置であって、
前記第２ハードウェアプロセッサは、
第１生体情報を間欠的に測定し、
前記第1生体情報とカフの膨張に関する情報とを含むデータを送信するように構成され、
前記第１ハードウェアプロセッサは、
前記データを受信し、
脈波を時間的に連続して検出し、
前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出される脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に検出される脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定し、
前記差が前記第３しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出するように構成され、
前記メモリは、
前記第２生体情報を記憶する記憶部と、を備える生体情報測定装置。
【００８８】
（付記４）  
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、第１生体情報を間欠的に測定し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、校正装置の位置についての校正位置情報を算出し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記第１生体情報を含むデータと、前記校正位置情報とを前記センサ装置へ送信、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記第１生体情報と、前記校正位置情報とを受信し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、脈波を時間的に連続して検出し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記センサ装置の位置についてのセンサ位置情報を算出し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、記センサ位置情報及び前記校正位置情報から前記センサ装置と前記校正装置とが同一の生体部位に装着されているかを判定することを備える生体情報測定方法。
【００８９】
（付記５）  
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、第１生体情報を間欠的に測定し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記第1生体情報を含むデータを送信し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記データを受信し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、脈波を時間的に連続して検出し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出される脈波の振幅値と、前記期間中に検出される脈波の最小の振幅値との差がしきい値以上であるかを判定し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記差が前記しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出することを備える生体情報測定方法。
【００９０】
（付記６）  
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、第１生体情報を間欠的に測定し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記第1生体情報とカフの膨張に関する情報とを含むデータを送信し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記データを受信し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、脈波を時間的に連続して検出し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記校正装置が前記第１生体情報を測定している期間の前または後での検出される脈波の振幅値と、前記期間中に前記カフが最大に膨張した際に検出される脈波の振幅値との差が第３しきい値以上であるかを判定し、
少なくとも１つのハードウェアプロセッサを用いて、前記差が前記第３しきい値以上であると判定された場合には、前記第１生体情報によって前記脈波を校正し、前記校正された脈波から第２生体情報を算出することを備える生体情報測定方法。
【符号の説明】
【００９１】
１００、８００…血圧測定装置
１１０、８１０…センサ装置
１１１…圧脈波センサ
１１２、１６４…時計部
１１３…押圧部
１１４…脈波測定部
１１５、１５６…ポンプ及び弁
１１６、１５７…圧力センサ
１１７、１５１…通信部
１１８、１６３…操作部
１１９、１６２…表示部
１２０、１６５…電源部
１２１…血圧算出部
１２２…校正部
１２３…記憶部
１２４…装着判定部
１２５、１７１…加速度センサ
１２６、１７２…気圧センサ
１５０…校正装置
１５５…血圧測定部
１５８…カフ
５００…圧脈波
８１１…装着上下判定部
【図１】
2018153259.tif 000003
【図２】
2018153259.tif 000004
【図３】
2018153259.tif 000005
【図４】
2018153259.tif 000006
【図５】
2018153259.tif 000007
【図６】
2018153259.tif 000008
【図７】
2018153259.tif 000009
【図８】
2018153259.tif 000010
【図９】
2018153259.tif 000011