(57)【要約】【課題】通信装置にＬＴＥネットワーク用のデータ通信装置を用いた場合にも、複数のサーバとの間で支障無くデータ通信を行うことができる通信システムを提供する。【解決手段】自動販売機制御装置６と、ＬＴＥモジュール４、及び、通信制御装置７を有する通信装置２と、ＬＴＥネットワークに接続される検量サーバ２１と保守サーバ３とから構築される。ＬＴＥモジュールは、マルチＡＰＮ接続機能を有し、通信装置は、検量サーバとの間で常時接続によるデータ通信を行い、保守サーバとの間では、マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行う。【選択図】図１
2018014027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ端末装置と、
ＬＴＥネットワークとの接続用のデータ通信装置、及び、前記データ端末装置と前記データ通信装置との通信を仲介する通信制御装置を有する通信装置と、
前記ＬＴＥネットワークに接続される第１、及び、第２のサーバと、
から構築される通信システムであって、
前記データ通信装置は、マルチＡＰＮ接続機能を有し、
前記通信装置は、前記第１のサーバとの間で常時接続によるデータ通信を行い、前記第２のサーバとの間では、前記マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記データ端末装置は、自動販売機を制御する自動販売機制御装置であって、前記通信装置は、前記自動販売機に設置されると共に、
前記第１のサーバは、前記自動販売機の販売情報を収集するためのサーバであり、
前記第２のサーバは、前記通信装置を保守管理するためのサーバであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２のサーバは、前記通信装置との間でデータ通信を開始するための電子メールを当該通信装置に送る機能を有し、
該通信装置は、前記第２のサーバから前記電子メールを受信した場合には、当該第２のサーバとの間でデータ通信を行うための接続を確立することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
第３のサーバが更に設けられ、
前記通信装置は、接続先を前記第２のサーバ、又は、第３のサーバに切り換えて、前記マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記データ端末装置は、自動販売機を制御する自動販売機制御装置と前記自動販売機に設けられたカードＲ／Ｗであって、前記通信装置は、前記自動販売機に設置されると共に、
前記第１のサーバは、前記自動販売機の販売情報を収集するためのサーバであり、
前記第２のサーバは、前記通信装置を保守管理するためのサーバであり、
前記第３のサーバは、前記カードＲ／Ｗを管理するためのサーバであることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記データ端末装置は、前記自動販売機を制御する自動販売機制御装置と前記自動販売機に設けられたカードＲ／Ｗであって、前記通信装置は、前記自動販売機に設置されると共に、
前記第１のサーバは、カードＲ／Ｗを管理するためのサーバであり、
前記第２のサーバは、前記通信装置を保守管理するためのサーバであり、
前記第３のサーバは、前記自動販売機の販売情報を収集するためのサーバであることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２のサーバ、及び、第３のサーバは、前記通信装置との間でデータ通信を開始するための電子メールを当該通信装置に送る機能を有し、
該通信装置は、前記第２のサーバ、又は、第３のサーバから前記電子メールを受信した場合には、当該第２のサーバ、又は、第３のサーバとの間でデータ通信を行うための接続を確立することを特徴とする請求項４乃至請求項６のうちの何れかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の保守管理や販売情報の収集などのテレメトリングの分野、移動体への交通情報配信などのテレマティクスの分野などで用いられる通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線パケット通信網を介して情報の収集や配信などを行うテレメトリングやテレマティクスが普及してきている。テレメトリングとは、機器の動作監視や遠隔制御を意味するもので、その代表的な例としては、自動販売機の保守管理や販売管理などのための通信システム、ガスや水道などの使用量管理システム、無人駐車場における管理システムなどが挙げられる（このうち、自動販売機の販売管理のための通信システムについては特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００３】
また、テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供することを意味する。テレマティクスの代表的な例としては、自動車に設置した端末に交通情報やナビゲーション情報をリアルタイムに提供する車載情報システムなどが挙げられる。
【０００４】
このような分野においては、遠隔地において無線パケット通信網に接続するためのデータ通信装置（ＤＣＥ：Ｄａｔａ  Ｃｉｒｃｕｉｔ−ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と、このデータ通信装置を用いるデータ端末装置（ＤＴＥ：Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とが配置される。例えば、自動販売機の通信システムにおいては、販売制御や商品収納庫内の温度制御を行う自動販売機制御装置がデータ端末装置に相当する。
【０００５】
また、例えば自動販売機の通信システムにおいては、設置場所での電波状態などの理由により、システム構築後にキャリアやサービスを変更する必要が発生する。そこで、データ通信装置を他の機種に変更し易くするために、従来よりデータ端末装置とデータ通信装置とを相互に接続して両者の通信を仲介する通信制御装置が設けられ、これらデータ通信装置と通信制御装置によって通信装置が構成される。
【０００６】
そして、通信制御装置は、データ端末装置が、接続されることが想定されていないデータ通信装置であっても通信できるよう、データ端末装置の対応している通信方式とデータ通信装置の通信方式との変換・中継等を行う。具体的には、ネットワークの接続処理の代理や、アドレス変換等の処理を行うことで、定期的に又は任意時に、データ通信装置を介して所定のネットワークに接続し、このネットワークを介して所定のサーバ（管理コンピュータ）に接続する。そして、サーバに接続したデータ端末装置は、種々の管理対象データを送信するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５１０５６号公報
【特許文献２】特許第４２４１７７５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような通信システムでは従来より３Ｇネットワーク（３Ｇ回線）に接続するデータ通信装置が用いられてきたが、近年では、より通信速度を高速化するためにＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク（ＬＴＥ回線）に接続するデータ通信装置が用いられるようになって来ている（例えば、特許文献３を参照）。但し、３Ｇネットワークを用いるデータ通信装置は、その都度回線を接続する方式であったのに対して、ＬＴＥネットワーク用のデータ通信装置によるデータ通信は、常時接続で１回線固定となる。
【０００９】
一方、例えば自動販売機の通信システムでは、通信装置を保守管理するためにサービスセンターに設置された保守サーバの他、自動販売機の商品の販売情報などを収集するために商品販売センターに設置された検量サーバも接続する必要がある。更に、自動販売機にカードＲ／Ｗ（カード・リーダ・ライタ）が取り付けられている場合には、このカードＲ／Ｗを管理するためにカード管理センターに設置されたカードＲ／Ｗサーバも接続しなければならない。
【００１０】
この場合、従来の３Ｇネットワークに接続するデータ通信装置では、接続先を各サーバに切り換えてデータ通信を行っていたため問題はなかったが、ＬＴＥネットワークに接続するデータ通信装置を用いた場合は、何れか一つのみのサーバに常時接続となるため、他のサーバとの間でデータ通信を行うことができなくなると云う問題があった。
【００１１】
他方、ＬＴＥネットワークとの接続用のデータ通信装置には、マルチＡＰＮ接続と称される機能が備えられている。このマルチＡＰＮ接続機能とは、データ通信装置側からの通信開始のみとなるものの、常時接続の回線以外にもう一つ回線接続を確立してデータ通信を行うことができる機能である。
【００１２】
本発明は、係る従来の状況を踏まえて成されたものであり、通信装置にＬＴＥネットワーク用のデータ通信装置を用いた場合にも、複数のサーバとの間で支障無くデータ通信を行うことができる通信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の通信システムは、データ端末装置と、ＬＴＥネットワークとの接続用のデータ通信装置、及び、データ端末装置とデータ通信装置との通信を仲介する通信制御装置を有する通信装置と、ＬＴＥネットワークに接続される第１、及び、第２のサーバと、から構築されるものであって、データ通信装置は、マルチＡＰＮ接続機能を有し、通信装置は、第１のサーバとの間で常時接続によるデータ通信を行い、第２のサーバとの間では、マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明の通信システムは、上記発明においてデータ端末装置は、自動販売機を制御する自動販売機制御装置であって、通信装置は、自動販売機に設置されると共に、第１のサーバは、自動販売機の販売情報を収集するためのサーバであり、第２のサーバは、通信装置を保守管理するためのサーバであることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明の通信システムは、上記各発明において第２のサーバは、通信装置との間でデータ通信を開始するための電子メールを当該通信装置に送る機能を有し、通信装置は、第２のサーバから電子メールを受信した場合には、当該第２のサーバとの間でデータ通信を行うための接続を確立することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明の通信システムは、請求項１の発明において第３のサーバが更に設けられ、通信装置は、接続先を第２のサーバ、又は、第３のサーバに切り換えて、マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明の通信システムは、上記発明においてデータ端末装置は、自動販売機を制御する自動販売機制御装置と自動販売機に設けられたカードＲ／Ｗであって、通信装置は、自動販売機に設置されると共に、第１のサーバは、自動販売機の販売情報を収集するためのサーバであり、第２のサーバは、通信装置を保守管理するためのサーバであり、第３のサーバは、カードＲ／Ｗを管理するためのサーバであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明の通信システムは、請求項４の発明においてデータ端末装置は、自動販売機を制御する自動販売機制御装置と自動販売機に設けられたカードＲ／Ｗであって、通信装置は、自動販売機に設置されると共に、第１のサーバは、カードＲ／Ｗを管理するためのサーバであり、第２のサーバは、通信装置を保守管理するためのサーバであり、第３のサーバは、自動販売機の販売情報を収集するためのサーバであることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明の通信システムは、請求項４乃至請求項６の発明において第２のサーバ、及び、第３のサーバは、通信装置との間でデータ通信を開始するための電子メールを当該通信装置に送る機能を有し、通信装置は、第２のサーバ、又は、第３のサーバから電子メールを受信した場合には、当該第２のサーバ、又は、第３のサーバとの間でデータ通信を行うための接続を確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、データ端末装置と、ＬＴＥネットワークとの接続用のデータ通信装置、及び、データ端末装置とデータ通信装置との通信を仲介する通信制御装置を有する通信装置と、ＬＴＥネットワークに接続される第１、及び、第２のサーバと、から構築される通信システムにおいて、データ通信装置は、マルチＡＰＮ接続機能を有し、通信装置は、第１のサーバとの間で常時接続によるデータ通信を行い、第２のサーバとの間では、マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うようにしたので、通信装置は、第１のサーバとの間でＬＴＥネットワークを用いた常時接続によるデータ通信を行いながら、第２のサーバとの間では、データ通信装置のマルチＡＰＮ接続機能を用いてデータ通信を行うことができるようになる。
【００２１】
これにより、常時接続による１回線のデータ通信を基本とするＬＴＥネットワーク用のデータ通信装置を用いた場合にも、通信装置は第１、及び、第２のサーバと支障無くデータ通信を行うことができるようになり、通信装置と第１、及び、第２のサーバとの間でデータ通信が必要となるシステムにおいて、極めて利便性の高いものとなる。
【００２２】
例えば、請求項２の発明の如くデータ端末装置が、自動販売機を制御する自動販売機制御装置であって、通信装置が自動販売機に設置されているとき、第１のサーバを、自動販売機の販売情報を収集するためのサーバとし、第２のサーバを、通信装置を保守管理するためのサーバとすることで、自動販売機の販売情報を収集するサーバにより、常時接続の双方向データ通信で自動販売機の販売情報を収集しながら、通信装置を保守管理するサーバについては、データ通信装置のマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信で支障無く保守管理を行うことが可能となる。
【００２３】
ここで、データ通信装置のマルチＡＰＮ接続機能では、サーバ側からの接続の確立はできないが、請求項３の発明の如く第２のサーバに、通信装置との間でデータ通信を開始するための電子メールを当該通信装置に送る機能を設け、通信装置が、第２のサーバから電子メールを受信した場合には、当該第２のサーバとの間でデータ通信を行うための接続を確立するようにすれば、第２のサーバからデータ通信を要求したい場合にも、支障無くマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信の開始を実現することが可能となる。
【００２４】
また、第１、及び、第２のサーバに加えて第３のサーバが更に設けられている場合、請求項４の発明の如く通信装置が、接続先を第２のサーバ、又は、第３のサーバに切り換えて、マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うようにすれば、第１のサーバとの間でＬＴＥネットワークを用いた常時接続によるデータ通信を行いながら、第２のサーバと第３のサーバとの間では、接続先をそれらの何れかに切り換えて、データ通信装置のマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うことができるようになる。
【００２５】
これにより、常時接続による１回線のデータ通信を基本とするＬＴＥネットワーク用のデータ通信装置を用いた場合にも、通信装置は第１乃至第３のサーバと支障無くデータ通信を行うことができるようになり、通信装置と複数のサーバとの間でデータ通信が必要となるシステムにおいて、極めて利便性の高いものとなる。
【００２６】
例えば、請求項５の発明の如くデータ端末装置が、自動販売機を制御する自動販売機制御装置と自動販売機に設けられたカードＲ／Ｗであって、通信装置が自動販売機に設置されているとき、第１のサーバを、自動販売機の販売情報を収集するためのサーバとすると共に、第２のサーバを、通信装置を保守管理するためのサーバとし、第３のサーバを、カードＲ／Ｗを管理するためのサーバとすることで、自動販売機の販売情報を収集するサーバにより、常時接続の双方向データ通信で自動販売機の販売情報を収集しながら、通信装置を保守管理するサーバとカードＲ／Ｗを管理するサーバについては、データ通信装置のマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を切り換えて行うことで、支障無く通信装置の保守管理とカードＲ／Ｗの管理を行うことが可能となる。
【００２７】
尚、カードＲ／Ｗを管理するサーバとの間で常時接続による双方向の通信を行う必要があるシステムにおいては、請求項６の発明の如く第１のサーバを、カードＲ／Ｗを管理するためのサーバとし、第２のサーバを、通信装置を保守管理するためのサーバとし、第３のサーバを、自動販売機の販売情報を収集するためのサーバとすれば良い。
【００２８】
この場合も同様に、請求項７の発明の如く第２のサーバ、及び、第３のサーバに、通信装置との間でデータ通信を開始するための電子メールを当該通信装置に送る機能を設け、通信装置が、第２のサーバ、又は、第３のサーバから電子メールを受信した場合には、当該第２のサーバ、又は、第３のサーバとの間でデータ通信を行うための接続を確立するようにすれば、第２のサーバ、或いは、第３のサーバからデータ通信を要求したい場合にも、支障無くマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信の開始を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した実施例の通信システムの構成図である。
【図２】図１の通信システムによるデータ通信を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。この実施例の通信システム１は、例えば病院内などの立ち入りが難しい設置場所に据え付けられた自動販売機１０（図２）の商品の販売情報の収集や通信装置２の保守管理、自動販売機１０に取り付けられたカードＲ／Ｗ１４の管理を行うためのシステムである。
【００３１】
この実施例の通信システム１は、通信装置２と、データ端末装置としての自動販売機制御装置６及びカードＲ／Ｗ１４と、サーバとしての保守サーバ３、検量サーバ２１、及び、カードＲ／Ｗサーバ２２から構築される。
【００３２】
このうち、通信装置２は、データ通信装置としてのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）モジュール４と、データ端末装置としての前述した自動販売機制御装置６及びカードＲ／Ｗ１４とＬＴＥモジュール４との間の通信の仲介を行う通信制御装置７を有し、自動販売機１０に設置されている。
【００３３】
通信制御装置７にはＲＳ２３２Ｃなどのシリアル通信インターフェース８と、ＥｔｈｅｒなどのＬＡＮ通信インターフェース９と、無線通信インターフェース１１から成る複数のインターフェースと、記憶装置としてのフラッシュＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３が接続されている。そして、自動販売機制御装置（データ端末装置）６はシリアル通信インターフェース８に接続され、ＬＡＮ通信インターフェース９には実施例では自動販売機に取り付けられた前述したもう一つのデータ端末装置としてのカードＲ／Ｗ１４が接続され、無線通信インターフェース１１にはＬＴＥモジュール４が接続されている。そして、ＬＴＥモジュール４にはＳＩＭカード１６とアンテナ１７が接続されている。
【００３４】
尚、これらＬＴＥモジュール４、通信制御装置７、シリアル通信インターフェース８、ＬＡＮ通信インターフェース９、無線通信インターフェース１１、フラッシュＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、及び、ＳＩＭカード１６にて通信装置２が構成される。
【００３５】
前記自動販売機制御装置６は、自動販売機１０（図２）において商品の販売制御や商品収納庫内の温度制御、故障判定などを行うメインコントローラであり、シリアル通信インターフェース８を介して通信制御装置７とデータ（商品の販売情報や故障情報）の送受信を行う。前述した如く自動販売機１０には非接触のカードによる商品販売を実現するためのカードＲ／Ｗ１４が取り付けられており、このカードＲ／Ｗ１４はＬＡＮ通信インターフェース９を介して通信制御装置７とデータの送受信を行い、カードＲ／Ｗ１４を使用した商品販売に関する管理情報がＬＡＮ通信インターフェース９を介して通信制御装置７に送信される。
【００３６】
尚、ＬＡＮ通信インターフェース９にはＷｅｂカメラを接続してもよく、その場合はこのＷｅｂカメラの撮像データもＬＡＮ通信インターフェース９を介して通信制御装置７に取り込まれることになる。
【００３７】
実施例の場合、自動販売機制御装置６やカードＲ／Ｗ１４は、特定のキャリア及びそのキャリアの通信規格・通信プロトコル・サービスに対応するように設計されているものとする。通信制御装置７は、ＬＴＥ規格を含む複数種のキャリアが独自に定めた通信規格・通信プロトコル・サービスに対応しており、自動販売機制御装置６やカードＲ／Ｗ１４が、接続されることが想定されていないデータ通信装置（実施例ではＬＴＥモジュール４）であっても通信できるよう、自動販売機制御装置６やカードＲ／Ｗ１４が対応している通信規格とデータ通信装置（ＬＴＥモジュール４）の通信規格との変換・中継等を行う。具体的には、ネットワークの接続処理の代理や、アドレス変換等の処理を行う。
【００３８】
前記ＬＴＥモジュール４は、ＬＴＥ規格の通信プロトコルによりアンテナ１７を介してＬＴＥネットワーク１８に常時接続される回線を一回線有しており、この常時接続の回線により、同じくＬＴＥネットワーク１８に接続された保守サーバ３、検量サーバ２１、及び、カードＲ／Ｗサーバ２２のうちの何れかとの間でデータの送受信を行うことが可能とされている。
【００３９】
また、ＬＴＥモジュール４はマルチＡＰＮ接続機能を有している。このマルチＡＰＮ接続機能は、ＬＴＥモジュール４側からの通信開始のみとなるものの、前記常時接続の回線以外にもう一つＬＴＥネットワーク１８に回線接続を確立してデータ通信を行うことができる機能である。更に、ＬＴＥモジュール４は実施例では電子メール機能の一つであるショートメール（ＳＭＳ）をＬＴＥネットワーク１８を介して送受信する機能を有している。
【００４０】
前記保守サーバ３は、通信装置２の保守管理を行うサーバ（管理コンピュータ。以下同じ）であり、所定のサービスセンターに設置されている。また、検量サーバ２１は、自動販売機１０の商品の販売情報や故障情報などを収集するサーバであり、所定の商品販売センターに設置されている。更に、カードＲ／Ｗサーバ２２は、自動販売機１０に設けられたカードＲ／Ｗ１４を管理（カードＲ／Ｗ１４を使用した商品販売などの管理）するサーバであり、所定のカード管理センターに設置されている。そして、これらのサーバも前述したショートメールをＬＴＥネットワークを介して送受信する機能を有している。
【００４１】
（１）常時接続によるデータ通信
次に、図２を用いて実施例の通信システム１によるデータ通信の流れについて説明する。この実施例では、前記検量サーバ２１が本発明における第１のサーバとされ、保守サーバ３は本発明における第２のサーバ、カードＲ／Ｗサーバ２２は本発明における第３のサーバとされて通信制御装置７に設定されているものとする。
【００４２】
先ず、通信装置２に電源が投入されると、通信制御装置７がＬＴＥモジュール４を起動する。ＬＴＥモジュール４は正常に起動すると、圏内にある場合、基地局との間にＬＴＥネットワーク１８を用いた常時接続の回線（１回線）を接続する。
【００４３】
次に、自動販売機制御装置６からの接続要求がシリアル通信インターフェース８を介して通信制御装置７に送られた場合、或いは、検量サーバ２１（第１のサーバ）がＬＴＥネットワーク１８に接続され、当該検量サーバ２１からの接続要求がＬＴＥネットワーク１８、ＬＴＥモジュール４、無線通信インターフェース１１を介して通信制御装置７に送られた場合、通信制御装置７は自らとＬＴＥモジュール４、ＬＴＥネットワーク１８を介して自動販売機制御装置６と検量サーバ２１とを接続する。
【００４４】
この状態を図２にＬ１の矢印で示す。尚、図中の「上り下り通信可能」における「上り」とは、端末（この場合自動販売機制御装置６）から検量サーバ２１へのデータ通信であり、「下り」とは検量サーバ２１から自動販売機制御装置６へのデータ通信である。この状態で、自動販売機１０における商品の販売情報や故障情報が検量サーバ２１に送信され、収集されることになる。そして、回線切断の要求があった場合、通信制御装置７は自動販売機制御装置６と検量サーバ２１との接続を切断する。但し、ＬＴＥモジュール４と基地局との間は常時接続のままとなる。
【００４５】
（２）マルチＡＰＮ接続機能によるデータ通信
他方、カードＲ／Ｗ１４からカードＲ／Ｗサーバ２２にデータ通信を開始する場合、カードＲ／Ｗ１４からＬＡＮ通信インターフェース９を介して通信制御装置７に接続要求が行われる。通信制御装置７はカードＲ／Ｗ１４から接続要求があった場合、ＬＴＥモジュール４に接続要求を行い、ＬＴＥモジュール４のマルチＡＰＮ接続機能を用い、自らとＬＴＥモジュール４、ＬＴＥネットワーク１８を介してカードＲ／Ｗ１４とカードＲ／Ｗサーバ２２との間の接続を確立する。
【００４６】
また、カードＲ／Ｗサーバ２２からカードＲ／Ｗ１４にデータ通信を開始したい場合には、カードＲ／Ｗサーバ２２からその旨のショートメールをＬＴＥモジュール４に送る。ＬＴＥモジュール４はカードＲ／Ｗサーバ２２からショートメールを受信すると、通信制御装置７に係るショートメールの着信を通知する。通信制御装置７はこの通知を受信すると、ＬＴＥモジュール４に接続要求を行い、ＬＴＥモジュール４のマルチＡＰＮ接続機能を用い、自らとＬＴＥモジュール４、ＬＴＥネットワーク１８を介してカードＲ／Ｗ１４とカードＲ／Ｗサーバ２２との間の接続を確立する。
【００４７】
この状態を図２にＬ２の矢印で示す。尚、図中の「上り通信のみ」における「上り」とは、端末（この場合カードＲ／Ｗ１４）からカードＲ／Ｗサーバ２２へのデータ通信であり、「下り通信」とはカードＲ／Ｗサーバ２２からカードＲ／Ｗ１４へのデータ通信である。この状態で、カードＲ／Ｗ１４におけるカードを用いた商品の販売情報などがカードＲ／Ｗサーバ２２に送信され、管理されることになる。
【００４８】
また、保守サーバ３から通信装置２にデータ通信を開始したい場合には、保守サーバ３からその旨のショートメールをＬＴＥモジュール４に送る。ＬＴＥモジュール４は保守サーバ３からショートメールを受信すると、通信制御装置７に係るショートメールの着信を通知する。通信制御装置７はこの通知を受信すると、ＬＴＥモジュール４に接続要求を行い、ＬＴＥモジュール４のマルチＡＰＮ接続機能を用い、ＬＴＥモジュール４、ＬＴＥネットワーク１８を介して自ら（通信制御装置７）と保守サーバ３との間の接続を確立する。
【００４９】
この状態を図２にＬ３の矢印で示す。尚、図中の「上り通信のみ」における「上り」とは、同様に端末（この場合通信装置２）から保守サーバ３へのデータ通信であり、「下り通信」とは保守サーバ３から通信装置２へのデータ通信である。この状態で、通信装置２におけるデータ通信の状況が保守サーバ３に送信され、管理されることになる。但し、通信制御装置７は上述の如くカードＲ／Ｗサーバ２２とカードＲ／Ｗ１４を接続しているときは、通信装置２と保守サーバ３を接続しない。その逆も同様であり、通信制御装置７はカードＲ／Ｗサーバ２２と保守サーバ３を切り換えて接続を確立する。
【００５０】
以上の如くＬＴＥモジュール４がマルチＡＰＮ接続機能を有しており、通信装置２が、検量サーバ２１（第１のサーバ）との間で常時接続によるデータ通信を行い、保守サーバ３（第２のサーバ）やカードＲ／Ｗサーバ２２（第３のサーバ）との間では、マルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を行うようにしたので、通信装置２は、検量サーバ２１（第１のサーバ）との間でＬＴＥネットワーク１８を用いた常時接続によるデータ通信を行いながら、保守サーバ３（第２のサーバ）やカードＲ／Ｗサーバ２２（第３のサーバ９との間では、ＬＴＥモジュール４のマルチＡＰＮ接続機能を用いてデータ通信を行うことができるようになる。
【００５１】
これにより、常時接続による１回線のデータ通信を基本とするＬＴＥネットワーク１８用のＬＴＥモジュール４を用いた場合にも、通信装置２は各サーバ２１、３、２２と支障無くデータ通信を行うことができるようになり、通信装置２と複数のサーバ２１、３、２２との間でデータ通信が必要となるシステムにおいて、極めて利便性の高いものとなる。
【００５２】
例えば、実施例の如く自動販売機１０の販売情報を収集するための検量サーバ２１を第１のサーバとし、通信装置２を保守管理するための保守サーバ３を第２のサーバとし、カードＲ／Ｗ１４を管理するためのカードＲ／Ｗサーバ２２を第３のサーバとすることで、自動販売機１０の販売情報を収集する検量サーバ２１により、常時接続の双方向データ通信で自動販売機１０の販売情報を収集しながら、通信装置２を保守管理する保守サーバ３とカードＲ／Ｗ１４を管理するカードＲ／Ｗサーバ２２については、ＬＴＥモジュール４のマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信を切り換えて行うことで、支障無く通信装置２の保守管理とカードＲ／Ｗ１４の管理を行うことが可能となる。
【００５３】
また、ＬＴＥモジュール４のマルチＡＰＮ接続機能では、サーバ側からの接続の確立はできないが、実施例の如く各サーバ２１、３、２２に、通信装置２との間でデータ通信を開始するためのショートメール（電子メール）を当該通信装置２に送る機能を設け、通信装置２が、保守サーバ３（第２のサーバ）やカードＲ／Ｗサーバ２２（第３のサーバ）からショートメールを受信した場合には、当該保守サーバ３やカードＲ／Ｗサーバ２２との間でデータ通信を行うための接続を確立するようにしているので、保守サーバ３やカードＲ／Ｗサーバ２２からデータ通信を要求したい場合にも、支障無くマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信の開始を実現することが可能となる。
【００５４】
尚、カードＲ／Ｗ１４を管理するカードＲ／Ｗサーバ２２との間で常時接続による双方向の通信を行う必要がある場合には、カードＲ／Ｗサーバ２２を第１のサーバとし、保守サーバ３を第２のサーバとし、検量サーバ２１を第３のサーバとすれば良い。
【００５５】
また、カードＲ／Ｗ１４が取り付けられていない自動販売機１０の場合には、当然に第３のサーバは存在せず、第１のサーバとしての検量サーバ２１と第２のサーバとしての保守サーバ３がＬＴＥネットワーク１８に接続され、検量サーバ２１と自動販売機制御装置６との間で常時接続によるデータ通信が行われ、保守サーバ３と通信装置２との間でＬＴＥモジュール４が有するマルチＡＰＮ接続機能を用いたデータ通信が行われることになる。
【００５６】
更に、実施例では自動販売機１０に設けられた通信装置２と保守サーバ３、検量サーバ２１、及び、カードＲ／Ｗサーバ２２の三つのサーバとが通信するシステムで本発明を説明したが、第３のサーバとしては上記カードＲ／Ｗサーバ２２などの特定のサーバに限定されるものでは無いので、ＬＴＥモジュール４のマルチＡＰＮ接続機能により、更に多くのサーバ（三つ以上）を切り換えてデータ通信を行うことも請求項４の発明に含まれる。
【００５７】
更にまた、実施例ではショートメールを用いてサーバ側からのデータ通信開始を要求したが、それに限らず、通常の電子メールを用いても差し支えない。また、実施例では自動販売機の通信システムに本発明を適用したが、それに限らず、移動体を含む種々の機器の通信システムに本発明は有効である。
【符号の説明】
【００５８】
１  通信システム
２  通信装置
３  保守サーバ
４  ＬＴＥモジュール（データ通信装置）
６  自動販売機制御装置（データ端末装置）
７  通信制御装置
１４  カードＲ／Ｗ（データ端末装置）
１８  ＬＴＥネットワーク
２１  検量サーバ
２２  カードＲ／Ｗサーバ
【図１】
2018014027.tif 000003
【図２】
2018014027.tif 000004