(57)【要約】      （修正有）【課題】手または腕の障害の程度または回復の程度に応じたリハビリまたはトレーニングを行うことができるトレーニング器具を提供する。【解決手段】トレーニング器具１００は、使用者が把持する操作把持体１０１を備えている。操作把持体１０１は、垂直把持部１０２、水平把持部１０３および受け体１０５を備えている。垂直把持部１０２は、人が握ることができる太さの円柱状に形成して構成されている。水平把持部１０３は、平面視で円形でかつ正面視で図示上方に凸状に膨らむ球面状に形成して構成されている。これらの垂直把持部１０２および水平把持部１０３には、バンド状に形成された垂直固定具１０６および水平固定具１０４がそれぞれ設けられている。受け体１０５は、硬質の樹脂材を垂直把持部１０２の外周面からフランジ状に張り出す平面視で円形でかつ正面視で図示下方に凸状に張り出す略円錐状に形成して構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に延びる棒状に形成された起立棒と、
前記起立棒の下端部側に配置されて同起立棒全体を起立した状態から傾倒可能に支持するベース体と、
前記起立棒の上端部に設けられて使用者が把持する操作把持体とを備え、
前記操作把持体は、
垂直方向に延びて前記使用者が垂直方向に沿って把持することができる垂直把持部と、
前記垂直把持部の上端部に設けられて前記使用者が水平方向に沿って把持することができる水平把持部とを備えることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項２】
請求項１に記載したトレーニング器具において、
前記操作把持体は、
紐状に延びて前記使用者が掴むことができる紐状把持部を備えることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項３】
請求項２に記載したトレーニング器具において、
前記紐状把持部は、
両端部が前記垂直把持部における垂直方向両端部および／または前記水平把持部における水平方向両端部にそれぞれ繋がっていることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項４】
請求項３に記載したトレーニング器具において、
前記紐状把持部は、
前記垂直把持部における垂直方向両端部間および／または前記水平把持部における水平方向両端部間で分離または連結が可能であることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載したトレーニング器具において、
前記紐状把持部は、
長さが調節可能であることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載したトレーニング器具において、さらに、
前記操作把持体は、
前記垂直把持部における垂直方向両端部間および／または前記水平把持部における水平方向両端部間に延びて前記使用者の手を前記垂直把持部および／または前記水平把持部に固定する固定具を備えることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載したトレーニング器具において、
前記操作把持体は、
前記垂直把持部の下端部に同垂直把持部の外側に張り出した受け体を備えることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載したトレーニング器具において、
前記水平把持部は、
前記垂直把持部に対して着脱自在であることを特徴とするトレーニング器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の腕の身体機能を向上させるためのトレーニング器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腕の身体機能を回復または増強するためのトレーニング装置がある。例えば、下記特許文献１には、垂直方向に棒状に延びる操作棒を同操作棒の上端部に設けられた操作部を介して使用者が手で傾倒させることで上肢運動を行うことができるトレーニング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８２０４号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたトレーニング装置においては、操作棒の上端部に設けられた操作部上に使用者が手を載せて操作するもので使用者による操作部の保持の仕方が限られ、使用者の手または腕の障害の程度または回復の程度に応じた操作部の保持によるリハビリテーション（以下、単に「リハビリ」という）またはトレーニングを行うことができずリハビリまたはトレーニングの種類および使用者が限定されるという問題があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、手または腕の障害の程度または回復の程度に応じたリハビリまたはトレーニングを行うことができるトレーニング器具を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、垂直方向に延びる棒状に形成された起立棒と、起立棒の下端部側に配置されて同起立棒全体を起立した状態から傾倒可能に支持するベース体と、起立棒の上端部に設けられて使用者が把持する操作把持体とを備え、操作把持体は、垂直方向に延びて使用者が垂直方向に沿って把持することができる垂直把持部と、垂直把持部の上端部に設けられて使用者が水平方向に沿って把持することができる水平把持部とを備えることにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、トレーニング器具は、操作把持体が垂直把持部および水平把持部をそれぞれ備えているため、使用者は手または腕の障害の程度または回復の程度に応じて操作把持体の把持の仕方を変えながらリハビリまたはトレーニングを行うことができ、リハビリまたはトレーニングの種類および使用者の範囲を広げることができる。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、操作把持体は、紐状に延びて使用者が掴むことができる紐状把持部を備えることにある。この場合、紐状には、断面形状が円形のロープ状のほか、断面形状が帯状のベルトも含まれる。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、操作把持体が紐状に延びて使用者が掴むことができる紐状把持部を備えているため、使用者は垂直把持部および水平把持部とは異なる把持の仕方でリハビリまたはトレーニングを行うことができ、更に広範なリハビリまたはトレーニングができるとともに使用者層を広げることができる。
【００１０】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、紐状把持部は、両端部が垂直把持部における垂直方向両端部および／または水平把持部における水平方向両端部にそれぞれ繋がっていることにある。
【００１１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、紐状把持部の両端部が垂直把持部における垂直方向両端部および／または水平把持部における水平方向両端部にそれぞれ繋がっており、これらは自由に屈曲しない剛体からなる垂直把持部および水平把持部に対して自由に屈曲する柔軟な垂直把持部および水平把持部として機能する。これにより、本発明に係るトレーニング器具は、使用者は垂直把持部および水平把持部とは異なる把持の仕方でリハビリまたはトレーニングを行うことができ、更に広範なリハビリまたはトレーニングができるとともに使用者層を広げることができる。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、紐状把持部は、垂直把持部における垂直方向両端部間および／または水平把持部における水平方向両端部間で分離または連結が可能であることにある。
【００１３】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、紐状把持部が垂直把持部における垂直方向両端部間および／または水平把持部における水平方向両端部間で分離または連結が可能に構成されているため、両端が支持された紐状把持部と片方の端部のみが支持された紐状把持部を使い分けることができるとともに、紐状把持部が不要な場合には紐状把持部を分離することで垂直把持部および／または水平保持部の各両端に架設された状態を解消して垂直把持部および／または水平保持部を把持し易くすることができる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、紐状把持部は、長さが調節可能であることにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、紐状把持部の長さが調節可能であるため、使用者は把持に適した長さに調整したり、手に巻き付けることができる長さに調整したりすることができ、更に広範なリハビリまたはトレーニングおよび使用者層を広げることができる。
【００１６】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、さらに、操作把持体は、垂直把持部における垂直方向両端部間および／または水平把持部における水平方向両端部間に延びて使用者の手を垂直把持部および／または水平把持部に固定する固定具を備えることにある。
【００１７】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、さらに、操作把持体が垂直把持部における垂直方向両端部間および／または水平把持部における水平方向両端部間に延びて使用者の手を垂直把持部および／または水平把持部に固定する固定具を備えているため、使用者の手を垂直把持部および／または水平把持部に固定することで安定した状態でリハビリまたはトレーニングを行うことができ、更に広範なリハビリまたはトレーニングを行うことができるとともに使用者層を広げることができる。
【００１８】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、操作把持体は、垂直把持部の下端部に同垂直把持部の外側に張り出した受け体を備えることにある。
【００１９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、垂直把持部の下端部に同垂直把持部の外側に張り出した受け体を備えているため、垂直把持体を把持する使用者の手を下方で支持することができ安定した状態でリハビリまたはトレーニングを行うことができ、更に広範なリハビリまたはトレーニングを行うことができるとともに使用者層を広げることができる。
【００２０】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、水平把持部は、垂直把持部に対して着脱自在であることにある。
【００２１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、水平把持部が垂直把持部に対して着脱自在であるため、水平支持部が不要な場合に取り外すことで垂直支持部を掴み易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るトレーニング器具の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すトレーニング器具の操作把持体の外観構成を概略的に示す拡大正面図である。
【図３】図２に示す操作把持体における垂直把持部を使用者が握った使用状態を示す拡大正面図である。
【図４】図２に示す操作把持体における水平把持部を使用者が握った使用状態を示す拡大正面図である。
【図５】図２に示す操作把持体における垂直固定具および水平固定具をそれぞれ分離するとともに水平固定具における可変長バンドを使用者が握った使用状態を示す拡大正面図である。
【図６】本発明の変形例に係るトレーニング器具の操作把持体の外観構成を概略的に示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るトレーニング器具の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るトレーニング器具１００の外観構成の概略を示す斜視図である。また、図２は、図１に示すトレーニング器具１００における操作把持体１０１の外観構成の概略を拡大して示す部分拡大正面図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している部分がある。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このトレーニング器具１００は、手や腕を自分の思うように動かすことができない身体に障害がある使用者が操作把持体１０１を掴んで起立棒１１０を傾倒操作することにより手や腕の機能を回復および向上させるために使用する器具である。
【００２４】
トレーニング器具１００は、操作把持体１０１を備えている。操作把持体１０１は、リハビリやトレーニングを行う使用者が手Ｈで把持する部分であり、主として、垂直把持部１０２、水平把持部１０３および受け体１０５をそれぞれ備えている。
【００２５】
垂直把持部１０２は、使用者が垂直方向に沿って把持する部分であり、樹脂材、金属材または木材を人が握ることができる太さの円柱状に形成して構成されている。より具体的には、垂直把持部１０２は、本実施形態においては硬質の樹脂材（例えば、塩化ビニル樹脂）を円筒形に形成した芯材（図示せず）の外側を弾力性のあるゴム材、熱可塑性樹脂材または熱硬化性樹脂材であるエラストマ材を円筒状に形成した外筒で覆って構成されている。また、垂直把持部１０２は、使用者の手Ｈの幅（概ね８ｃｍ〜１３ｃｍ）よりも若干長い長さに形成されている。なお、垂直把持部１０２は、使用者の両手で把持できる長さ（概ね１５ｃｍ〜２０ｃｍ）に形成することもできる。
【００２６】
この垂直把持部１０２は、図示上側の端部が小径に形成されており（図示せず）、水平把持部１０３が嵌合した状態で取り付けられている。また、垂直把持部１０２は、図示下側の端部が小径に形成されており（図示せず）、受け体１０５が嵌合した状態で取り付けられている。
【００２７】
水平把持部１０３は、使用者が水平方向に沿って把持する部分であり、樹脂材、金属材または木材を人が掴むことができる大きさの板状に形成して構成されている。より具体的には、水平把持部１０３は、本実施形態においては硬質の樹脂材（例えば、塩化ビニル樹脂）を平面視で円形でかつ正面視で図示上方に凸状に膨らむ球面状に形成して構成されている。この場合、水平把持部１０３は、平面視で使用者の掌の大きさ（概ね６ｃｍ〜１０ｃｍ）でかつ掌に馴染む曲面（高さが２ｃｍ〜７ｃｍ）で構成されている。なお、水平把持部１０３は、平らな円形、楕円形、多角形状または各種異形形状の板状に形成されていてもよい。
【００２８】
この水平把持部１０３は、底面の中央部に円筒体が図示下方に向かって張り出して形成されて垂直把持部１０２の上端部に嵌合して取り付けられているとともに同円筒体の周囲が平らに形成されている。この場合、水平把持部１０３は、図示しないネジによって垂直把持部１０２に対して着脱自在な状態で取り付けられている。また、この水平把持部１０３は、垂直把持部１０２に代えて、後述する起立棒１１０の上端部にも垂直把持部１０２と同様に取り付けることができる。そして、この水平把持部１０３には、水平把持部１０３の上面を径方向に跨いだ状態で水平固定具１０４が設けられている。
【００２９】
水平固定具１０４は、水平把持部１０３を把持した使用者の手Ｈを水平把持部１０３に固定するための部品であり、水平把持部１０３の径方向両端部からそれぞれ延びるバンドで構成されている。より具体的には、水平固定具１０４は、主として、固定長バンド１０４ａ、バックル１０４ｂおよび可変長バンド１０４ｃで構成されている。
【００３０】
固定長バンド１０４ａは、バックル１０４ｂを支持する部品であり、帯状に延びる化繊（例えば、ナイロン樹脂またはポリプロピレン樹脂）で構成されている。この固定長バンド１０４ａは、バックル１０４ｂを通した状態で水平把持部１０３の下面端部から環状に延びて形成されている。この場合、固定長バンド１０４ａは、水平把持部１０３の上面中央部に満たない長さで形成されている。
【００３１】
バックル１０４ｂは、固定長バンド１０４ａと可変長バンド１０４ｃとを互いに連結または分離するための部品であり、樹脂材または金属材を平面視で方形環状に形成して構成されている。本実施形態においては、バックル１０４ｂは、樹脂材（例えば、塩化ビニル樹脂）で構成されており、使用者が水平把持部１０３を把持する際に冷たさを感じて水平把持部１０３を掴み損ねることを防止している。このバックル１０４ｂは、環状の固定長バンド１０４ａが通されて同固定長バンド１０４ａに保持されている。
【００３２】
可変長バンド１０４ｃは、バックル１０４ｂを介して固定長バンド１０４ａに連結されることで水平把持部１０３を把持した使用者の手Ｈを水平把持部１０３に固定するための部品であり、固定長バンド１０４ａと同様に、帯状に延びる化繊（例えば、ナイロン樹脂またはポリプロピレン樹脂）で構成されている。この可変長バンド１０４ｃは、水平把持部１０３の下面における前記固定長バンド１０４ａが設けられた部分とは反対側の端部から延びて形成されている。
【００３３】
この場合、可変長バンド１０４ｃは、固定長バンド１０４ａに保持されたバックル１０４ｂを貫通して折り返すことができる長さに形成されることにより、使用者ごとに大きさの異なる手Ｈをそれぞれ保持することができる長さに形成されている。また、可変長バンド１０４ｃの上面には、可変長バンド１０４ｃの先端部側および中央部側に一対の面ファスナからなる留め具１０４ｄが形成されており、バックル１０４ｂで折り返された可変長バンド１０４ｃを着脱自在に固定することができる。なお、留め具１０４ｄは可変長バンド１０４ｃの長さを固定できれば面ファスナ以外のもの、例えば、ホックまたはボタンなどでも構成できる。
【００３４】
この水平固定具１０４は、固定長バンド１０４ａと可変長バンド１０４ｃとが互いに連結された状態および互いに分離された状態で使用者の手Ｈで掴まれることで操作把持体１０１を把持する部分としても機能する。すなわち、水平固定具１０４は、本発明に係る固定具に相当するとともに紐状把持部にも相当する。
【００３５】
受け体１０５は、垂直把持部１０２を把持した使用者の手Ｈを図示下方から支持するための部品であり、樹脂材、金属材または木材を垂直把持部１０２の外周面から張り出して形成されている。より具体的には、受け体１０５は、本実施形態においては硬質の樹脂材を垂直把持部１０２の外周面からフランジ状に張り出す平面視で円形でかつ正面視で図示下方に凸状に張り出す略円錐状に形成して構成されている。この場合、受け体１０５の外径は、水平把持部１０３の外径よりも小径に形成されており、使用者による垂直把持部１０２の把持および同把持時による垂直把持部１０２の操作が行ない易くなっている。
【００３６】
この受け体１０５は、上面の中央部に円筒体が図示上方に向かって張り出して形成されて垂直把持部１０２の下端部に嵌合して取り付けられているとともに同円筒体の周囲が平らに形成されている。この場合、受け体１０５は、図示しないネジによって垂直把持部１０２に対して着脱自在な状態で取り付けられている。
【００３７】
また、受け体１０５は、底面の中央部に円筒体が図示下方に向かって張り出して形成されて起立棒１１０の上端部に嵌合して取り付けられている。この場合、受け体１０５は、図示しないネジによって起立棒１１０に対して着脱自在な状態で取り付けられている。また、この受け体１０５および前記水平把持部１０３には、垂直把持部１０２の外周面を軸方向に跨いだ状態で垂直固定具１０６が設けられている。
【００３８】
垂直固定具１０６は、垂直把持部１０２を把持した使用者の手Ｈを垂直把持部１０２に固定するための部品であり、垂直把持部１０２の軸方向両端部側からそれぞれ延びるバンドで構成されている。より具体的には、垂直固定具１０６は、主として、固定長バンド１０６ａ、バックル１０６ｂおよび可変長バンド１０６ｃで構成されている。
【００３９】
固定長バンド１０６ａは、前記固定長バンド１０４ａと同様に、バックル１０６ｂを支持する部品であり、帯状に延びる化繊（例えば、ナイロン樹脂またはポリプロピレン樹脂）で構成されている。この固定長バンド１０６ａは、バックル１０６ｂを通した状態で受け体１０５の上面から環状に延びて形成されている。この場合、固定長バンド１０６ａは、垂直把持部１０２の上下方向中央部に満たない長さで形成されている。
【００４０】
バックル１０６ｂは、前記バックル１０４ｂと同様に、固定長バンド１０６ａと可変長バンド１０６ｃとを互いに連結または分離するための部品であり、樹脂材または金属材を平面視で方形環状に形成して構成されている。本実施形態においては、バックル１０６ｂは、樹脂材（例えば、塩化ビニル樹脂）で構成されており、使用者が垂直把持部１０２を把持する際に冷たさを感じて垂直把持部１０２を掴み損ねることを防止している。このバックル１０６ｂは、環状の固定長バンド１０６ａが通されて同固定長バンド１０６ａに保持されている。
【００４１】
可変長バンド１０６ｃは、前記可変長バンド１０４ｃと同様に、バックル１０６ｂを介して固定長バンド１０６ａに連結されることで垂直把持部１０２を把持した使用者の手Ｈを垂直把持部１０２に固定するための部品であり、固定長バンド１０６ａと同様に、帯状に延びる化繊（例えば、ナイロン樹脂またはポリプロピレン樹脂）で構成されている。この可変長バンド１０６ｃは、垂直把持部１０２の上端部側における水平把持部１０３の下面から延びて形成されている。
【００４２】
この場合、可変長バンド１０６ｃは、固定長バンド１０６ａに保持されたバックル１０６ｂを貫通して折り返すことができる長さに形成されることにより、使用者ごとに大きさの異なる手Ｈをそれぞれ保持することができる長さに形成されている。また、可変長バンド１０６ｃにおける垂直把持部１０２の外周面側とは反対側の外側面には、可変長バンド１０６ｃの先端部側および中央部側に一対の面ファスナからなる留め具１０６ｄが形成されており、バックル１０６ｂで折り返された可変長バンド１０６ｃを着脱自在に固定することができる。なお、留め具１０６ｄは可変長バンド１０６ｃの長さを固定できれば面ファスナ以外のもの、例えば、ホックまたはボタンなどでも構成できる。
【００４３】
この垂直固定具１０６は、固定長バンド１０６ａと可変長バンド１０６ｃとが互いに連結された状態および互いに分離された状態で使用者の手Ｈで掴まれることで操作把持体１０１を把持する部分としても機能する。すなわち、垂直固定具１０６は、本発明に係る固定具に相当するとともに紐状把持部にも相当する。
【００４４】
起立棒１１０は、操作把持体１０１を使用者の好みの高さ位置で支持するための棒状の部品であり、伸縮自在な金属製の棒体で構成されている。具体的には、起立棒１１０は、操作把持体１０１から下方に向かって太さが細くなる３つの筒状の棒体で構成されており、これら３つの筒状の棒体のうちのより太さの太い棒体内に太さの細い棒体が収納されるように構成されている。なお、起立棒１１０は、操作把持体１０１から下方に向かって太さが太くなるように構成してもよいし、太さが不変で伸縮しない棒体、または連結式で構成されていてもよい。
【００４５】
本実施形態においては、起立棒１１０は、２００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲で長さ（高さ）が調整可能に形成されている。この起立棒１１０は、一方（図示上側）の端部が前記操作把持体１０１を支持しているとともに、他方（図示下側）の端部がベース体１１１に支持されている。
【００４６】
ベース体１１１は、起立棒１１０を起立した状態でかつ傾倒可能に支持する部品であり、主として、起立棒支持体１１２およびベース本体１１３を備えて構成されている。起立棒支持体１１２は、起立棒１１０を起立した状態でかつ傾倒可能に支持する部品であり、起立棒１１０の下端部が着脱自在に連結されたボールジョイント１１２ａを備えて構成されている。この場合、起立棒支持体１１２は、ボールジョイント１１２ａにおける図示しないボール部の保持力を増減する調整子１１２ｂが設けられており、回転操作を介して起立棒１１０を傾倒させるために必要な力を増減することができる。
【００４７】
ベース本体１１３は、起立棒支持体１１２を支持する部品であり、非鉄金属または鉄鋼材などの金属材料を平面視で円板状に形成して構成されている。本実施形態においては、ベース本体１１３は、トレーニング器具１００の安定性をより確保するために鋼板によって構成されている。このベース本体１１３の裏面には、ゴム材を円柱状に形成した複数の底足（図示せず）が均等配置されて設けられている。
【００４８】
そして、このトレーニング器具１００は、全体として人が持ち運びできる重さに形成されている。この場合、トレーニング器具１００の総重量である人が持ち運びできる重さとは、概ね１０ｋｇ以下であるが、好ましくは１ｋｇ以上かつ５ｋｇ以下、より好ましくは１ｋｇ以上かつ３ｋｇ以下である。
【００４９】
（トレーニング器具１００の作動）
次に、上記のように構成したトレーニング器具１００の作動について説明する。トレーニング器具１００を使用する使用者（リハビリを行う者またはトレーナ）は、トレーニング器具１００を用意してトレーニング器具１００を使用する机上または床面上に配置する。そして、使用者は、トレーニング器具１００における起立棒１１０の高さを調整するとともに、調整子１１２ｂの回転操作を介して起立棒１１０を傾倒させる際の抵抗力を調整する。これにより、使用者は、トレーニング器具１００を用いてトレーニングまたはリハビリを開始する。
【００５０】
具体的には、使用者は、図３および図４にそれぞれ示すように、操作把持体１０１における垂直把持部１０２または水平把持部１０３を握ってまたは掴んで腕を前後左右に動かすことで起立棒１１０を起立状態から傾倒させてトレーニングまたはリハビリを行うことができる。また、使用者は、起立棒１１０を軸線周りに回転変位させることもできる。これらの場合、使用者は、垂直把持部１０２または水平把持部１０３を把持した手Ｈを垂直固定具１０６または水平固定具１０４を用いて垂直把持部１０２または水平把持部１０３に固定することができる。
【００５１】
また、使用者は、図５に示すように、垂直把持部１０２および水平把持部１０３に代えて水平固定具１０４または垂直固定具１０６を把持して腕を前後左右に動かすことで起立棒１１０を起立状態から傾倒させてトレーニングまたはリハビリを行うことができる。この場合、使用者は、水平固定具１０４または垂直固定具１０６における固定長バンド１０４ａ，１０６ａと可変長バンド１０４ｃ，１０６ｃとをバックル１０４ｂ，１０６ｂを介して互いに連結して水平固定具１０４または垂直固定具１０６の各両端部が操作把持体１０１にそれぞれ支持された状態の水平固定具１０４または垂直固定具１０６を把持することができる。なお、図５においては、使用者の手Ｈを二点鎖線で示している。
【００５２】
また、使用者は、水平固定具１０４または垂直固定具１０６における固定長バンド１０４ａ，１０６ａと可変長バンド１０４ｃ，１０６ｃとを互いに分離させて固定長バンド１０４ａ，１０６ａおよび可変長バンド１０４ｃ，１０６ｃにおける各一方の端部のみが操作把持体１０１に繋がって下垂する状態の水平固定具１０４または垂直固定具１０６を把持することもできる。この場合、使用者は、長さの短い固定長バンド１０４ａ，１０６ａまたは長さの長い可変長バンド１０４ｃ，１０６ｃを把持してトレーニングまたはリハビリを行うことができる。すなわち、水平固定具１０４および垂直固定具１０６は、本発明に係る紐状把持部としても機能する。
【００５３】
また、使用者は、水平把持部１０３が不要な場合には水平把持部１０３を垂直把持部１０２から取り外して垂直把持部１０２のみを用いてトレーニングまたはリハビリを行うことができる。また、使用者は、垂直把持部１０２が不要な場合には受け体１０５を起立棒１１０から取り外すとともに垂直把持部１０２から水平把持部１０３を取り外した後、この水平把持部１０３を起立棒１１０に取り付けることで水平把持部１０３のみを用いてトレーニングまたはリハビリを行うことができる。これらにより、トレーニング器具１００は、起立棒１１０に対して設定した傾倒硬さに応じた操作負荷を使用者に与えることができる。
【００５４】
上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、トレーニング器具１００は、操作把持体１０１が垂直把持部１０２および水平把持部１０３をそれぞれ備えているため、使用者は手Ｈまたは腕の障害の程度または回復の程度に応じて操作把持体１０１の把持の仕方を変えながらリハビリまたはトレーニングを行うことができ、リハビリまたはトレーニングの種類および使用者の範囲を広げることができる。
【００５５】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、下記各変形例において、上記実施形態と同様の構成部分については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００５６】
例えば、上記実施形態においては、操作把持体１０１は、垂直把持部１０２に対して水平把持部１０３および受け体１０５を着脱自在に構成した。しかし、操作把持体１０１は、垂直把持部１０２に対して水平把持部１０３および受け体１０５を一体的に構成してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態においては、操作把持体１０１は、垂直把持部１０２が起立棒１１０と同軸上に形成、すなわち、垂直方向に延びて形成されるように構成した。しかし、操作把持体１０１は、垂直把持部１０２が起立棒１１０に対して傾斜した状態、すなわち、垂直方向に対して傾斜（概ね４５°以下）した状態で形成されていてもよい。これによれば、トレーニング器具１００は、起立した状態の使用者、椅子に着座した状態の使用者またはベッド上に横になっている使用者における各姿勢においても把持性および操作性を向上させることができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、垂直把持部１０２および水平把持部１０３の各表面を平滑な表面に形成した。しかし、垂直把持部１０２および水平把持部１０３は、各表面に梨地またはエンボスなどの微小な凹凸を有する形状に形成することができる。これによれば、操作把持体１０１は、垂直把持部１０２および水平把持部１０３の把持の際のグリップ力を増すことができるとともに、使用者に対して凹凸による刺激を与えてリハビリ効果を高めることができる。
【００５９】
また、操作把持体１０１は、受け体１０５を省略して垂直把持部１０２が直接起立棒１１０の上端部に連結されるように構成することもできる。
【００６０】
また、上記実施形態においては、受け体１０５は、垂直把持部１０２の外周面からフランジ状に張り出して形成した。この場合、受け体１０５は、外径が水平把持部１０３の外径よりも小径に形成した。しかし、受け体１０５は、垂直把持部１０２を把持する使用者の手Ｈが垂直把持部１０２から下方に外れることを防止できればよく、必ずしも上記実施形態に限定されるものではない。したがって、受け体１０５は、例えば、外径が水平把持部１０３の外径と同じまたは同外径よりも大径に形成してもよいし、垂直把持部１０２の外周面上における一部が張り出す形状に形成してもよいし、平面視で円形以外の形状に形成することもできる。
【００６１】
また、上記実施形態においては、水平固定具１０４および垂直固定具１０６は、固定長バンド１０４ａ，１０６ａ、バックル１０４ｂ，１０６ｂおよび可変長バンド１０４ｃ，１０６ｃで構成した。しかし、水平固定具１０４および垂直固定具１０６は、使用者の手Ｈを水平把持部１０３および垂直把持部１０２にそれぞれ固定することができればよく、必ずしも上記実施形態に限定されるものではない。例えば、水平固定具１０４および垂直固定具１０６は、バックル１０４ｂ，１０６ｂに相当する部品を垂直把持部１０２および／または水平把持部１０３に設けることにより、固定長バンド１０４ａ，１０６ａを省略することもできる。
【００６２】
また、水平固定具１０４および垂直固定具１０６は、使用者の手Ｈを水平把持部１０３および垂直把持部１０２にそれぞれ固定するとともに、水平把持部１０３および垂直把持部１０２を把持して引っ張ることでリハビリまたはトレーニングが行なえるように構成した。しかし、水平固定具１０４および垂直固定具１０６は、使用者の手Ｈを水平把持部１０３および垂直把持部１０２にそれぞれ固定するのみのものとして構成することもできる。
【００６３】
また、操作把持体１０１は、水平固定具１０４および垂直固定具１０６に代えてまたは加えて、使用者が把持して引っ張ることで起立棒１１０を傾倒させることができる紐状の紐状把持部１２０を備えることもできる。この場合、紐状把持部１２０は、使用者の手Ｈを水平把持部１０３および垂直把持部１０２にそれぞれ固定する機能は有せず、起立棒１１０を傾倒させることができる単なる紐状に形成することができる。また、これらの場合、紐状把持部１２０は、図６に示すように、環状に形成することにより使用者の手Ｈ、指、手首または腕を引っ掛け易くすることができる。なお、図６においては、使用者が環状の紐状把持部１２０内に手Ｈを挿入して操作把持体１０１を引っ張る様子を二点鎖線で示している。
【００６４】
また、上記実施形態においては、操作把持体１０１は、水平固定具１０４および垂直固定具１０６を備えて構成した。しかし、操作把持体１０１は、水平固定具１０４および垂直固定具１０６の一方または両方を省略して構成することもできる（図６参照）。また、操作把持体１０１は、１つの垂直把持部１０２および／または水平把持部１０３に対して２つ以上の垂直固定具１０６および水平固定具１０４をそれぞれ設けることができる。この場合、例えば、垂直把持部１０２は、２つの垂直固定具１０６を垂直把持部１０２の径方向に対向した位置にそれぞれ設けることができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｈ…使用者の手、
１００…トレーニング器具、１０１…操作把持体、１０２…垂直把持部、１０３…水平把持部、１０４…水平固定具、１０４ａ…固定長バンド、１０４ｂ…バックル、１０４ｃ…可変長バンド、１０４ｄ…留め具、１０５…受け体、１０６…垂直固定具、１０６ａ…固定長バンド、１０６ｂ…バックル、１０６ｃ…可変長バンド、１０６ｄ…留め具、
１１０…起立棒、１１１…ベース体、１１２…起立棒支持体、１１２ａ…ボールジョイント、１１２ｂ…調整子、１１３…ベース本体、
１２０…紐状把持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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