(57)【要約】【課題】設置スペースの増加を抑制しつつ便器の便鉢部の表面に液体を噴出する噴霧器をベース部材に適正に固定可能とする固定構造の提供。【解決手段】噴霧器２０のアーム部２１７は、第１大径部２１３の外周面から弾性変形可能に延出され、アーム部２１７の遊端部２１７ｂには、第１大径部２１３の外周面から離間する方向に突出するフック部２１７ｆが形成され、フック部２１７ｆは、アーム部２１７の基端部２１７ａ側で遊端部２１７ｂ側から基端部２１７ａ側に向かうにつれてベースプレート１１０から離間するように傾斜した傾斜面２１７ｓを有し、ベースプレート１１０の係合部１１５は、アーム部２１７が弾性的に嵌まり込む凹部１１５ａと、フック部２１７ｆの傾斜面２１７ｓと当接するように傾斜した支持面１１５ｓとを有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の便鉢部の表面に液体を噴出する噴霧器を前記便器に取り付けられるベース部材に固定するための噴霧器の固定構造であって、
前記噴霧器の外周面から延出されており、それぞれ遊端部が前記外周面に近接するように弾性変形可能な一対のアーム部と、
前記ベース部材に設けられており、それぞれ対応する前記アーム部と係合可能な一対の係合部とを備え、
前記アーム部の前記遊端部には、前記外周面から離間する方向に突出するフック部が形成されており、
前記フック部は、前記アーム部の基端部側で前記遊端部側から前記基端部側に向かうにつれて前記ベース部材から離間するように傾斜した傾斜面を有し、
前記係合部は、前記アーム部が弾性的に嵌まり込む凹部と、前記フック部の前記傾斜面と当接するように傾斜した支持面とを有する噴霧器の固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の噴霧器の固定構造において、
前記ベース部材の一端には、前記便鉢部に向けて傾斜した傾斜部が形成されており、
前記一対のアーム部は、前記遊端部が前記噴霧器の噴出口側に位置するように該噴霧器の幅方向における中心面に関して対称に形成されており、
前記一対の係合部は、前記支持面が前記便鉢部側に位置すると共に前記凹部同士が互いに対向するように前記傾斜部に形成されている噴霧器の固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載の噴霧器の固定構造において、
前記係合部の前記支持面と前記傾斜部とのなす角度は、前記ベース部材の平坦面と直交する平面と前記傾斜部とのなす角度以下である噴霧器の固定構造。
【請求項４】
請求項３に記載の噴霧器の固定構造において、前記噴霧器および前記ベース部材は、樹脂により形成されている噴霧器の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の発明は、便器の便鉢部の表面に液体を噴出する噴霧器の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器本体の台座部の上面に取り付けられるベース部材と、ベース部材に対して直接的に取り付けられたスピーカーとを含む便座装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この便座装置のベース部材およびスピーカーには、締結部材を介して互いに締結されることでベース部材に対してスピーカーを固定する固定部と、固定部が締結されていない状態で互いに係止することでスピーカーをベース部材における所定の固定位置に保持する仮止め部とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、汚物が便器の便鉢部の表面に付着することを抑制するために、使用者が便器を使用する前に便鉢部の表面に水を噴出する噴霧器を含む衛生洗浄装置が提案されている。ただし、このような噴霧器を締結部材により衛生洗浄装置のベース部材に固定しようとすると、噴霧器の周辺に他の部材とのクリアランスに加えて締結部材の配置スペースを確保しなければならず、当該噴霧器の設置に伴う衛生洗浄装置の大型化を抑制することが困難となる。
【０００５】
そこで、本開示の発明は、設置スペースの増加を抑制しつつ便器の便鉢部の表面に液体を噴出する噴霧器をベース部材に適正に固定可能とする固定構造の提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の噴霧器の固定構造は、便器の便鉢部の表面に液体を噴出する噴霧器を前記便器に取り付けられるベース部材に固定するための噴霧器の固定構造であって、前記噴霧器の外周面から延出されており、それぞれ遊端部が前記外周面に近接するように弾性変形可能な一対のアーム部と、前記ベース部材に設けられており、それぞれ対応する前記アーム部と係合可能な一対の係合部とを備え、前記アーム部の前記遊端部には、前記外周面から離間する方向に突出するフック部が形成されており、前記フック部が、前記アーム部の基端部側で前記遊端部側から前記基端部側に向かうにつれて前記ベース部材から離間するように傾斜した傾斜面を有し、前記係合部が、前記アーム部が弾性的に嵌まり込む凹部と、前記フック部の前記傾斜面と当接するように傾斜した支持面とを有するものである。
【０００７】
この固定構造は、便器の便鉢部の表面に液体を噴出する噴霧器を便器に取り付けられるベース部材に固定するためのものであり、噴霧器に設けられた一対のアーム部と、ベース部材に設けられた一対の係合部とを含む。一対のアーム部は、噴霧器の外周面から延出されており、それぞれ遊端部が外周面に近接するように弾性変形可能である。アーム部の遊端部には、外周面から離間する方向に突出するフック部が形成されており、フック部は、アーム部の基端部側で遊端部側から基端部側に向かうにつれてベース部材から離間するように傾斜した傾斜面を有する。一対の係合部は、それぞれ対応するアーム部と係合可能であり、アーム部が弾性的に嵌まり込む凹部と、フック部の傾斜面と当接するように傾斜した支持面とを有する。かかる固定構造では、各アーム部を遊端部が外周面に近接するように弾性変形させて対応する係合部の凹部に差し込み、各アーム部を凹部に対して弾性的に嵌め込むことで、締結部材を用いることなく噴霧器をスナップフィットによりベース部材に固定することが可能となる。更に、各アーム部のフック部に形成された傾斜面を対応する係合部の支持面に当接させることで、アーム部の延在方向と直交する方向において凹部とアーム部との間に多少のガタが存在していても噴霧器の回転を良好に規制することができる。この結果、設置スペースの増加を抑制しつつ噴霧器をベース部材に適正に固定することが可能となる。
【０００８】
また、前記ベース部材の一端には、前記便鉢部に向けて傾斜した傾斜部が形成されてもよく、前記一対のアーム部は、前記遊端部が前記噴霧器の噴出口側に位置するように該噴霧器の幅方向における中心面に関して対称に形成されてもよく、前記一対の係合部は、前記支持面が前記便鉢部側に位置すると共に前記凹部同士が互いに対向するように前記傾斜部に形成されてもよい。これにより、ベース部材の傾斜部に対して噴霧器を容易に組み付けると共に、傾斜部に組み付けられた噴霧器から便鉢部の表面のより広い範囲に液体を噴出することが可能となる。
【０００９】
更に、前記係合部の前記支持面と前記傾斜部とのなす角度は、前記ベース部材の平坦面と直交する平面と前記傾斜部とのなす角度以下であってもよい。これにより、アンダーカットを生じさせることなく固定型と移動型とを用いてベース部材を形成することが可能となる。そして、支持面と傾斜部とのなす角度がベース部材の平坦面と直交する平面と傾斜部とのなす角度以下であれば、支持面と傾斜部とのなす角度（およびアーム部の傾斜面の傾斜角度）を変化させることで、噴霧器から噴出される液体の噴霧範囲を変更することもできる。
【００１０】
また、前記噴霧器および前記ベース部材は、樹脂により形成されてもよい。これにより、噴霧器に弾性変形可能なアーム部を容易に形成すると共に、固定型と移動型とを用いてベース部材を容易に形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の固定構造を含む衛生洗浄装置が取り付けられた便器を示す斜視図である。
【図２】本開示の固定構造を含む衛生洗浄装置が取り付けられた便器を示す部分断面図である。
【図３】本開示の固定構造を含む衛生洗浄装置を示す正面図である。
【図４】本開示の固定構造を含む衛生洗浄装置を示す要部拡大図である。
【図５】本開示の固定構造を含む衛生洗浄装置を示す要部拡大図である。
【図６】本開示の固定構造を示す分解斜視図である。
【図７】本開示の固定構造を示す分解斜視図である。
【図８】本開示の固定構造を示す側面図である。
【図９】本開示の固定構造を示す断面図である。
【図１０】本開示の固定構造を示す断面図である。
【図１１】図９のＸ１−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】噴霧器が衛生洗浄装置のベース部材に取り付けられた状態を示す部分断面図である。
【図１３】噴霧器が衛生洗浄装置のベース部材に取り付けられた状態を示す部分断面図である。
【図１４】衛生洗浄装置のベース部材に対する噴霧器の取り付け手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１３】
図１は、本開示の固定構造を含む衛生洗浄装置１０が取り付けられた便器１を示す斜視図である。同図に示す便器１は、洋式腰掛便器であり、衛生洗浄装置１０は、当該便器１の上面に固定されている。衛生洗浄装置１０は、ケーシング１１と、当該ケーシング１１により回動自在に支持された便座１２と、当該便座１２と同様にケーシング１１により回動自在に支持された便蓋１３と、操作パネル１４とを含む。
【００１４】
衛生洗浄装置１０のケーシング１１は、便器１の上面に固定される樹脂製のベースプレート（ベース部材）１１０と、当該ベースプレート１１０に着脱自在に取り付けられる樹脂製のカバー１１９とを含む。ベースプレート１１０は、図２に示すように、便器１の上面に固定される平坦部１１１と、当該平坦部１１１の一端から便器１の便鉢部２に向けて傾斜するように延出された傾斜部１１２を有する。ケーシング１１（ベースプレート１１０）が便器１に固定された際、傾斜部１１２は、図示するように便鉢部２内に入り込む。
【００１５】
ケーシング１１（ベースプレート１１０およびカバー１１９）の内部には、図３に示すように、それぞれ人体の局部に水（温水を含む）を噴出する人体洗浄ノズルとしてのおしり洗浄ノズル１５およびビデノズル１６が配置されている。おしり洗浄ノズル１５は、図４および図５に示すように、ケーシング１１に対して進退移動可能なノズル本体１５ｎと、当該ノズル本体１５ｎを進退移動自在に収納するシリンダ部１５ｓとを含む。シリンダ部１５ｓは、モータやラックアンドピニオン機構等を含む図示しないアクチュエータにより予め定められた範囲内でケーシング１１に対して軸方向に進退移動させられる。また、ノズル本体１５ｎは、おしり洗浄ノズル１５に供給される水の圧力または図示しないスプリングの付勢力により収納位置と便鉢部２側の洗浄位置との間を軸方向に進退移動させられる。
【００１６】
ビデノズル１６は、ケーシング１１に対して進退移動可能なノズル本体１６ｎと、当該ノズル本体１６ｎを進退移動自在に収納するシリンダ部１６ｓとを含む。シリンダ部１６ｓは、上記アクチュエータにより予め定められた範囲内でケーシング１１に対して軸方向に進退移動させられる。また、ノズル本体１６ｎは、ビデノズル１６に供給される水の圧力または図示しないスプリングの付勢力により収納位置と便鉢部２側の洗浄位置との間を軸方向に進退移動させられる。
【００１７】
更に、ケーシング１１の内部には、分岐水栓や給水ホースを介して水道配管（水源）に接続されたバルブユニットや、当該バルブユニットに接続された水タンク、おしり洗浄ノズル１５、ビデノズル１６および水タンクに接続されたロータリーバルブ（水勢調整切替バルブ）等（何れも図示省略）が収容されている。バルブユニットは、ストレーナ、逆止弁、定流量弁、止水電磁弁、リリーフ弁等を含む。水タンクは、水道配管（水源）からの水を加熱するヒータや温度センサを有し、ヒータにより加熱された温水を貯留可能である。ロータリーバルブは、水タンクからの水の供給先をおしり洗浄ノズル１５とビデノズル１６とで選択的に切り替えると共に、ノズル１５，１６に対する水の供給量を調整することができる。なお、衛生洗浄装置１０には、いわゆる瞬間給湯が可能となるように、水タンクの代わりに加熱ヒータを有する熱交換器が設けられてもよい。
【００１８】
また、ケーシング１１の内部には、衛生洗浄装置１０を制御する図示しない制御装置が収容されている。制御装置は、操作パネル１４や着座センサ１９（図１参照）、水タンクの温度センサ等からの信号等に基づいて、バルブユニット、水タンクのヒータ、おしり洗浄ノズル１５およびビデノズル１６のアクチュエータ、ロータリーバルブ等を制御する。
【００１９】
図２および図３に示すように、衛生洗浄装置１０のケーシング１１には、可動式のシャッター（飛散抑制部材）１７が設けられている。シャッター１７は、図３に示すように、便座１２の開口部の幅と同程度の幅を有する略台形状の板状体であり、シャッター１７の図３における上端部は、ヒンジ１７ｈを介してケーシング１１のカバー１１９により回動自在に支持されている。なお、本実施形態のシャッター１７は、平板状に形成されるが、円弧状の断面形状を有するものであってもよい。また、シャッター１７とケーシング１１のカバー１１９との間には、図示しないバネが介設されており、シャッター１７は、当該バネにより図４に示す閉位置側に付勢される。閉位置において、シャッター１７は、おしり洗浄ノズル１５の先端部とビデノズル１６の先端部とを覆う。これにより、おしり洗浄ノズル１５やビデノズル１６、更にはその周辺部の汚れを抑制したり、両者を隠して美観を維持したりすることが可能となる。
【００２０】
更に、シャッター１７には、シリンダ部１５ｓまたは１６ｓの軸方向に沿った直線運動を当該シャッター１７の回動運動に変換する運動変換機構としてのリンク機構１８が連結されている。リンク機構１８は、ケーシング１１（ベースプレート１１０またはカバー１１９）に形成されたガイド部１１ｇによりガイドされるスライダ１８０と、ヒンジ１７ｈから遊端側に離間した位置でシャッター１７にピン結合される第１リンク１８１と、スライダ１８０にピン結合されると共に第１リンク１８１にピン結合される第２リンク１８２とを含む。また、おしり洗浄ノズル１５のシリンダ部１５ｓおよびビデノズル１６のシリンダ部１６ｓの外周面には、リンク機構１８のスライダ１８０と当接可能となるように押圧部１５ｐまたは１６ｐが設けられている。
【００２１】
シリンダ部１５ｓ，１６ｓの押圧部１５ｐ，１６ｐは、図４に示すように、シャッター１７が閉位置にある際に、リンク機構１８のスライダ１８０から離間しており、当該スライダ１８０と当接することはない。これに対して、おしり洗浄ノズル１５およびビデノズル１６のシリンダ部１５ｓ，１６ｓの何れか一方が便鉢部２に向けて移動すると、図５に示すように、押圧部１５ｐまたは１６ｐが対応するリンク機構１８のスライダ１８０に当接して当該スライダ１８０を押圧する。スライダ１８０は、押圧部１５ｐまたは１６ｐにより押圧されることでシャッター１７に向けて移動し、当該スライダ１８０の移動に伴って第１および第２リンク１８１，１８２がシャッター１７を押圧するように移動する。これにより、シャッター１７は、バネの付勢力に抗してヒンジ１７ｈを支点として上方に跳ね上がるように回動する。
【００２２】
シリンダ部１５ｓまたは１６ｓは、リンク機構１８のスライダ１８０がガイド部１１ｇの一端（図５における左端）に当接するタイミングで停止させられ、シャッター１７は、その一部が停止したシリンダ部１５ｓまたは１６ｓにより支持されることで開位置に維持される。これにより、おしり洗浄ノズル１５のノズル本体１５ｎやビデノズル１６のノズル本体１６ｎを便鉢部２側の洗浄位置まで移動させることが可能となる。また、シリンダ部１５ｓまたは１６ｓが平坦部１１１側に向けて移動すると、シャッター１７は、シリンダ部１５ｓまたは１６ｓよって支持されなくなり、図示しないバネにより付勢されて閉位置へと戻される。
【００２３】
更に、衛生洗浄装置１０は、便器１の便鉢部２の表面に水を噴出する噴霧器２０を含む。噴霧器２０は、水の噴霧により便鉢部２の表面を平滑にして汚物が付着しにくくすると共に、汚物と便鉢部２表面との間に水膜を介在させて便器洗浄に際して汚物を便鉢部２の表面から離脱させやすくするために用いられるものである。噴霧器２０は、図２等に示すように、ケーシング１１のベースプレート１１０に形成された上述の傾斜部１１２に固定される。
【００２４】
図６および図７は、噴霧器２０を示す分解斜視図であり、図８は、噴霧器２０を示す側面図であり、図９および図１０は、噴霧器２０を示す断面図である。これらの図面に示すように、噴霧器２０は、本体２１と、当該本体２１の内部に配置される分流部材２２とを含む。本体２１は、何れも樹脂により形成された第１筒状体２１１および第２筒状体２１２を互いに接合することにより構成される。
【００２５】
第１筒状体２１１は、図６および図７に示すように、一端が解放された有底円筒状の第１大径部２１３と、第１大径部２１３の端面から第１筒状体２１１の軸方向に延出された当該第１大径部２１３よりも小径の第１小径部２１５とを有する。第１大径部２１３の内部には、第２筒状体２１２を位置決めするための位置決め突部２１３ａが当該第１大径部２１３の軸方向に延在するように形成されている。また、第１大径部２１３の外周面には、ベースプレート１１０の傾斜部１１２に当接して当該傾斜部１１２に対する噴霧器２０のガタつきを抑制するためのガタ抑制突部２１３ｂが当該第１大径部２１３の軸方向に延在するように形成されている。
【００２６】
第１小径部２１５は、いわゆるタケノコ継手状に形成されており、図９に示すように、当該第１小径部２１５の軸方向に延在すると共に、その遊端部に形成された噴霧器２０の供給口２０ｉおよび第１大径部２１３の内部に連通する供給路２１５ｐを有する。第１小径部２１５すなわち供給口２０ｉは、上述のロータリーバルブの下流側に設置された図示しない分岐弁を介して当該ロータリーバルブに接続される。これにより、噴霧器２０（供給口２０ｉ）には、ロータリーバルブを介して水タンク（あるいは、加熱ヒータを有する熱交換器）からの水が供給されることになる。ただし、第１小径部２１５（供給口２０ｉ）は、開閉弁等を介して水道配管に接続されてもよい。
【００２７】
更に、第１筒状体２１１は、図６および図７に示すように、第１大径部２１３と一体に成形された一対のアーム部２１７を含む。各アーム部２１７は、第１大径部２１３の軸方向に延在するように当該第１大径部２１３の外周面から延出されている。各アーム部２１７の基端部２１７ａは、第１大径部２１３の外周面から径方向外側に向けて延在し、各アーム部２１７の遊端部２１７ｂと第１大径部２１３の外周面との間には間隔が形成される。これにより、各アーム部２１７は、遊端部２１７ｂが第１大径部２１３の外周面に近接するように弾性変形可能となる。
【００２８】
本実施形態において、一対のアーム部２１７は、遊端部２１７ｂが噴霧器２０の噴出口２０ｏ側に位置するように当該噴霧器２０の幅方向における中心面すなわち第１大径部２１３および第１小径部２１５（供給路２１５ｐ）の軸心とガタ抑制突部２１３ｂの幅方向における中心線とを含む平面に関して対称に形成されている。また、各アーム部２１７の遊端部２１７ｂには、第１大径部２１３の外周面から離間する方向に突出するフック部２１７ｆが形成されている。フック部２１７ｆは、図８に示すように、アーム部２１７の基端部２１７ａ側で遊端部２１７ｂ側から基端部２１７ａ側に向かうにつれてガタ抑制突部２１３ｂすなわち傾斜部１１２（ベースプレート１１０）から離間するように傾斜した平坦な傾斜面２１７ｓを有する。また、フック部２１７ｆの先端部は、図６等に示すように先細に形成されている。
【００２９】
第２筒状体２１２は、図６および図７に示すように、噴出口２０ｏが形成された第２大径部２１４と、第２大径部２１４の噴出口２０ｏ側とは反対側の端面から第２筒状体２１２の軸方向に延出された当該第２大径部２１４よりも小径の第２小径部２１６とを有する。第２大径部２１４は、第１大径部２１３と概ね同一の外径を有する短尺の円筒状に形成されている。図８に示すように、第２大径部２１４の噴出口２０ｏを包囲する端面から第２小径部２１６側の端面までの長さＬ１は、上記第１大径部２１３の第２筒状体２１２（開放端）側の端面から供給口２０ｉ側の端面までの長さＬ２よりも短く定められている。更に、第２大径部２１４の第２小径部２１６側の端面には、略三角形状の断面形状を有する環状の突部である溶着リブ２１４Ｌが形成されている。
【００３０】
第２小径部２１６は、第１筒状体２１１の第１大径部２１３の内径よりも僅かに小さい外径を有し、当該第１大径部２１３の内部に挿入される。このように、第２小径部２１６を第１大径部２１３よりも僅かに小径に形成することで、第１筒状体２１１に対する第２筒状体２１２の組付性を向上させることができる。ただし、第２小径部２１６を第１大径部２１３よりも僅かに大径に形成して当該第１大径部２１３の内部に圧入してもよい。また、第２小径部２１６は、図９および図１０に示すように、第１大径部２１３の内部空間の軸長よりも短い軸長を有する円筒状に形成されている。更に、第２小径部２１６の外周面には、第１大径部２１３の位置決め突部２１３ａが嵌まり込む位置決め凹部２１６ａ（図９および図１１参照）が形成されている。
【００３１】
図９および図１０に示すように、第２筒状体２１２（第２大径部２１４および第２小径部２１６）の内部には、分流部材２２が配置される収容部２１８ａと、当該収容部２１８ａと噴出口２０ｏとを連通する連通路２１８ｂとが形成されている。収容部２１８ａは、円形の断面形状を有しており、主として第２小径部２１６により画成されて噴出口２０ｏと同軸に延在する。連通路２１８ｂは、収容部２１８ａから噴出口２０ｏに向かうにつれて内径が漸減するように形成されて噴出口２０ｏおよび収容部２１８ａと同軸に延在する。また、噴出口２０ｏは、連通路２１８ｂから離間するにつれて内径が漸増するように形成されている。
【００３２】
本実施形態において、収容部２１８ａ、連通路２１８ｂおよび噴出口２０ｏは、図９および図１０に示すように、第２筒状体２１２の第２小径部２１６が第１筒状体２１１の第１大径部２１３内に挿入された際に、それぞれの軸心が第１筒状体２１１（第１小径部２１５）の供給路２１５ｐの軸心から上記中心面上で離間する（ずれる）ように第２筒状体２１２に形成されている。更に、収容部２１８ａを画成する第２大径部２１４および第２小径部２１６の内周面には、図７および図１０に示すように、当該内周面から径方向外側に窪む複数の液体通路２１８ｐが形成されている。本実施形態では、第２筒状体２１２に対して、円弧状の断面形状を有する２つの液体通路２１８ｐが噴霧器２０の幅方向における上記中心面に関して対称に形成されており、各液体通路２１８ｐは、凹円柱面と互いに平行に延在する平面とにより画成される。
【００３３】
分流部材２２は、中心軸に沿って延びる円形の断面形状を有する貫通孔（液体通路）２２ｐを有する樹脂製の円筒状部材であり、第２筒状体２１２の収容部２１８ａの内径よりも僅かに小さい外径を有する。また、分流部材２２の外周面には、図６に示すように、位置決め突部２２０と、複数（少なくとも３個、本実施形態では、例えば４個）の圧入リブが形成されている。分流部材２２は、位置決め突部２２０が第２筒状体２１２の第２小径部２１６に形成された位置決め凹部２１６ｂに嵌まり込み、かつ複数の圧入リブが収容部２１８ａの内周面に圧入されるように第２筒状体２１２内に配置される。これにより、分流部材２２は、貫通孔２２ｐの軸心と供給路２１５ｐの軸心とが上記中心面上でずれた（離間した）状態で本体２１（第１および第２筒状体２１１，２１２）の内部に配置されることになる。
【００３４】
更に、分流部材２２は、噴出口２０ｏ側とは反対側の端面から軸方向に突出すると共に径方向において互いに対向する２つの突出部２２１を有する。本実施形態において、各突出部２２１の外周面は、分流部材２２の外周面と同一の曲率半径を有する円柱面であり、各突出部２２１の内面および端面は、平坦面である。分流部材２２が本体２１（第２筒状体２１２）の収容部２１８ａに配置された際、２つの突出部２２１のうちの図中上側に位置する突出部２２１は、図９に示すように、第１筒状体２１１の供給路２１５ｐと軸方向に間隔をおいて対向し、各突出部２２１の内面は、図１１に示すように、２つの液体通路２１８ｐを画成する平面と軸方向からみて平行に延在する。
【００３５】
また、分流部材２２は、貫通孔２２ｐに連通する短尺円筒状の旋回流形成部２２２を有する。旋回流形成部２２２は、図６に示すように、分流部材２２の外周面よりも小径の円筒状に形成されており、当該分流部材２２の噴出口２０ｏ側の端面から軸方向に突出する。分流部材２２が本体２１（第２筒状体２１２）の収容部２１８ａに配置された際、旋回流形成部２２２の外周面と収容部２１８ａの内周面との間には、第２筒状体２１２の各液体通路２１８ｐに連通する環状の空間が画成され、旋回流形成部２２２の内部は、連通路２１８ｂを介して噴出口２０ｏに連通する。
【００３６】
旋回流形成部２２２には、図６、図９および図１１に示すように、それぞれ当該旋回流形成部２２２の内周面の接線方向に延在する２つの液体流入口２２３が形成されている。本実施形態において、２つの液体流入口２２３は、旋回流形成部２２２の中心（噴出口２０ｏ等の軸心）に対して点対称の位置に形成されている。また、本実施形態において、各液体流入口２２３は、長方形状の断面形状を有し、各液体流入口２２３を画成する平面には、図１１からわかるように旋回流形成部２２２の内周面に接する平面が含まれる。分流部材２２が本体２１（第２筒状体２１２）の収容部２１８ａに配置された際、各液体流入口２２３は、図１１に示すように、第２筒状体２１２の対応する液体通路２１８ｐを画成する平面よりも軸方向からみて僅かに噴出口２０ｏ側に位置する。これにより、各液体流入口２２３すなわち旋回流形成部２２２の内部が周囲の環状の空間を介して対応する（近接した）液体通路２１８ｐに連通する。
【００３７】
上述の第１および第２筒状体２１１，２１２並びに分流部材２２を含む噴霧器２０の組立に際して、分流部材２２は、位置決め突部２２０が第２小径部２１６の位置決め凹部２１６ｂに嵌まり込み、かつ複数の圧入リブが収容部２１８ａの内周面に圧入されるように第２筒状体２１２の収容部２１８ａ内に配置される。これにより、２つの液体通路２１８ｐが２つの突出部２２１間の空間の両側に位置すると共に、旋回流形成部２２２の液体流入口２２３が対応する液体通路２１８ｐに連通するように分流部材２２を第２筒状体２１２（本体２１）に位置決めすることができる。また、分流部材２２が組み付けられた第２小径部２１６は、第２大径部２１４の溶着リブ２１４Ｌが第１筒状体２１１の第１大径部２１３の端面に当接すると共に位置決め凹部２１６ａに位置決め突部２１３ａが嵌まり込むように第１大径部２１３の内部に挿入される。そして、第２大径部２１４の噴出口２０ｏを包囲する端面には、第２筒状体２１２を第１筒状体２１１に対して押圧した状態で、図示しない超音波発生装置からの超音波が印加される。
【００３８】
これにより、環状の溶着リブ２１４Ｌの先端部が溶融することで第２大径部２１４すなわち第２筒状体２１２が第１大径部２１３すなわち第１筒状体２１１に液密に接合されることになる。従って、噴霧器２０では、ボルト等の締結部材やシール部材を用いることなく第１および第２筒状体２１１，２１２を液密に接合すると共に噴霧器２０全体の小型化を図ることが可能となる。また、噴霧器２０では、第２大径部２１４の両端面間の長さＬ１が第１大径部２１３の端面間の長さＬ２よりも短く定められている。これにより、第２大径部２１４の噴出口２０ｏ側の端面から超音波を印加することで、溶着リブ２１４Ｌを第１筒状体２１１の第１大径部２１３の端面に良好に溶着させることが可能となる。
【００３９】
図１２および図１３は、噴霧器２０がベースプレート１１０の傾斜部１１２に取り付けられた状態を示す部分断面図である。これらの図面に示すように、ベースプレート１１０の傾斜部１１２には、噴霧器２０が搭載される搭載部１１３と、噴霧器２０の噴出口２０ｏを露出させる開口を有する端壁部１１４と、噴霧器２０の対応するアーム部２１７と係合可能な一対の係合部１１５とが設けられている。搭載部１１３は、噴霧器２０の第１および第２大径部２１３，２１４の外周面に沿った円弧状の断面形状を有するように形成されており、その表面は、噴霧器２０の第１筒状体２１１（第１大径部２１３）に形成されたガタ抑制突部２１３ｂと当接する。
【００４０】
また、各係合部１１５は、噴霧器２０のアーム部２１７を挿通可能な凹部１１５ａと、フック部２１７ｆの傾斜面２１７ｓと当接するように傾斜した平坦な支持面１１５ｓとを有する。本実施形態において、各係合部１１５は、略直角三角形状の側面形状を有し、支持面１１５ｓが端壁部１１４側すなわち便鉢部２側に位置すると共に凹部１１５ａ同士が搭載部１１３を介して互いに対向するように当該搭載部１１３の対応する側縁部付近から平坦部１１１（図中上側）側に延出されている。また、各係合部１１５の支持面１１５ｓと傾斜部１１２の延在方向とのなす角度αは、ベースプレート１１０の平坦部１１１の延在方向と直交する平面Ｐ１（図１２参照）と傾斜部１１２の延在方向とのなす角度β、およびアーム部２１７の傾斜面２１７ｓの傾斜角度γ（傾斜面２１７ｓと第１大径部２１３の軸心とのなす角度、図８参照）と同一に定められている。更に、互いに対向する凹部１１５ａの内側面１１５ｉ同士の間隔は、一対のアーム部２１７のフック部２１７ｆよりも基端部２１７ａ側の部分同士の幅よりも若干短く定められている。
【００４１】
上述のような一対の係合部１１５を含む傾斜部１１２に対する噴霧器２０の取り付けに際しては、噴霧器２０の第１小径部２１５（供給口２０ｉ）に図示しないホース等を接続した上で、ガタ抑制突部２１３ｂを搭載部１１３の表面に当接させながら、図１４に示すように、平坦部１１１側から端壁部１１４側に向けて噴霧器２０を一対の係合部１１５間に押し込む。噴霧器２０を一対の係合部１１５間に押し込んでいくと、各アーム部２１７は、遊端部２１７ｂ（フック部２１７ｆ）側が第１大径部２１３等の外周面に近接するように弾性変形しながら対応する係合部１１５の凹部１１５ａを通過する。そして、各アーム部２１７のフック部２１７ｆが凹部１１５ａよりも端壁部１１４側に達すると、各アーム部２１７のフック部２１７ｆよりも基端部２１７ａ側の部分が当該アーム部２１７の弾性により対応する凹部１１５ａの内側面１１５ｉに押し付けられる。更に、各フック部２１７ｆの傾斜面２１７ｓは、対応する係合部１１５の支持面１１５ｓに当接する。
【００４２】
このように、各アーム部２１７を遊端部２１７ｂ（フック部２１７ｆ）が外周面に近接するように弾性変形させて対応する係合部１１５の凹部１１５ａに差し込み、各アーム部２１７を凹部１１５ａに対して弾性的に嵌め込むことで、締結部材を用いることなく噴霧器２０をスナップフィットによりベースプレート１１０の傾斜部１１２に固定することができる。また、各アーム部２１７のフック部２１７ｆに形成された傾斜面２１７ｓを対応する係合部１１５の支持面１１５ｓに当接させることで、アーム部２１７の延在方向と直交する方向において凹部１１５ａとアーム部２１７との間に多少のガタが存在していても噴霧器２０の回転を良好に規制することが可能となる。この結果、設置スペースの増加を抑制しつつ噴霧器２０をベースプレート１１０の傾斜部１１２に適正に固定することができる。
【００４３】
続いて、上述のように構成された噴霧器２０を含む衛生洗浄装置１０の噴霧器２０に関連した動作について説明する。
【００４４】
衛生洗浄装置１０の図示しない制御装置は、着座センサ１９からの信号と、便座１２の回動ヒンジ部に連動してオンする着座スイッチ（図示省略）からの信号とに基づいて使用者が便器１（便座１２）に着座したと判定すると、シリンダ部１５ｓおよび１６ｓの何れか一方を便鉢部２側に移動させるように上述のアクチュエータを制御する。シリンダ部１５ｓおよび１６ｓの何れか一方が便鉢部２に向けて移動すると、押圧部１５ｐまたは１６ｐがリンク機構１８のスライダ１８０を押圧し、当該スライダ１８０は、シャッター１７に向けて移動する。これにより、スライダ１８０の移動に伴って第１および第２リンク１８１，１８２がシャッター１７を押圧するように移動し、シャッター１７は、ヒンジ１７ｈを支点として上方に跳ね上がるように回動する。更に、制御装置は、リンク機構１８のスライダ１８０がガイド部１１ｇの一端に当接するタイミングでシリンダ部１５ｓまたは１６ｓを停止させる。これにより、シャッター１７は、その一部がシリンダ部１５ｓまたは１６ｓにより支持されて開位置に維持される。
【００４５】
次いで、衛生洗浄装置１０の制御装置は、噴霧器２０の供給口２０ｉに水タンク（あるいは、加熱ヒータを有する熱交換器）から水が供給されるようにロータリーバルブを制御する。噴霧器２０の供給口２０ｉに水が供給されると、供給された水は、噴霧器２０の供給路２１５ｐ内を進行し、第１大径部２１３の内部に流入する。第１大径部２１３の内部に流入した水の一部は、分流部材２２の貫通孔２２ｐ内に流入して噴出口２０ｏに向けて直進する。また、第１大径部２１３の内部に流入した水の一部は、第２筒状体２１２に形成された２つの液体通路２１８ｐ内に流入し、分流部材２２の外周面に沿って旋回流形成部２２２の外周面と収容部２１８ａの内周面との間の環状の空間に向けて直進する。
【００４６】
ここで、本実施形態の噴霧器２０では、分流部材２２の外周面に液体通路を形成する代わりに、本体２１を構成する第２筒状体２１２の内周面に、２つの液体通路２１８ｐが形成されている。これにより、貫通孔２２ｐおよび２つの液体通路２１８ｐの断面積を適正に設定して供給口２０ｉと噴出口２０ｏとの間で分流部材２２により供給口２０ｉからの水を複数の水流成分に適正に分流させると共に、分流部材２２の外周面に複数の液体通路を形成する場合に比べて分流部材２２を容易に小径化することが可能となる。
【００４７】
更に、噴霧器２０において、分流部材２２は、貫通孔２２ｐの軸心と供給路２１５ｐの軸心とがずれた状態で本体２１の内部に配置され、分流部材２２には、供給路２１５ｐと間隔をおいて対向するように当該供給路２１５ｐ側に突出する突出部２２１が形成されている。これにより、噴霧器２０では、供給路２１５ｐから流出した水を当該供給路２１５ｐに対向する突出部２２１に衝突させて分流部材２２の貫通孔２２ｐと２つの液体通路２１８ｐとにより適正に分配すると共に、２つの液体通路２１８ｐに流入する水の流量を適正化することができる。
【００４８】
また、各液体通路２１８ｐを流通した水は、上記環状の空間から液体流入口２２３を介して旋回流形成部２２２の内部に流入する。各液体流入口２２３は、上述のように、旋回流形成部２２２の内周面の接線方向に延在しており、分流部材２２は、液体流入口２２３が対応する液体通路２１８ｐに連通するように第２筒状体２１２（本体２１）に位置決めされている。従って、噴霧器２０では、旋回流形成部２２２内で旋回流を効率よく形成すると共に、旋回する水を貫通孔２２ｐからの水により押し出して噴出口２０ｏから噴出させることができる。従って、シャッター１７が開位置に維持された状態で、噴霧器２０の噴出口２０ｏから水を旋回させながら螺旋状に噴出させて便鉢部２の表面のより広い範囲に行き渡らせることが可能となる。
【００４９】
上述のように、衛生洗浄装置１０では、可動式の飛散抑制部材としてのシャッター１７を閉位置から開位置まで回動させた状態で噴霧器２０から便器１の便鉢部２の表面に水を噴出させることができる。これにより、使用者が便器１に着座している状態で噴霧器２０から便鉢部２に水が噴出されても、噴出された水（水滴）が便器１の上面側に飛散するのを比較的幅の広いシャッター１７によって抑制することが可能となり（図２参照）、水滴が飛散して使用者の臀部や脚部に付着するのを良好に抑制することができる。そして、噴霧器２０から便鉢部２に水を噴出させることで、便鉢部２の表面を平滑にして汚物が付着しにくくすると共に、汚物と便鉢部２の表面との間に水膜を介在させて便器洗浄に際して汚物を便鉢部２の表面から離脱させやすくすることが可能となる。
【００５０】
この結果、使用者に不快感を与えないようにしつつ、便器１の便鉢部２の表面に汚物が付着するのを抑制することができる。加えて、シャッター１７を可動式にすることで、噴霧器２０から水を噴出させないときに当該シャッター１７を閉位置に戻しておくことが可能となる。従って、シャッター１７が衛生洗浄装置１０の他の機能等の妨げになるのを抑制すると共に、便器１の清掃等に際して当該シャッター１７が邪魔にならないようにすることができる。加えて、複数の液体通路２１８ｐを第２筒状体２１２に形成して噴霧器２０の小型化を図ることで、当該噴霧器２０の設置に伴う衛生洗浄装置１０の大型化を抑制することが可能となる。
【００５１】
以上説明したように、本開示の噴霧器２０の固定構造は、便器１の便鉢部２の表面に液体を噴出する噴霧器２０を便器１に取り付けられるベースプレート１１０に固定するためのものであり、噴霧器２０に設けられた一対のアーム部２１７と、ベースプレート１１０に設けられた一対の係合部１１５とを含む。一対のアーム部２１７は、噴霧器２０の第１大径部２１３の外周面から延出されており、それぞれ遊端部２１７ｂが当該外周面に近接するように弾性変形可能である。アーム部２１７の遊端部２１７ｂには、第１大径部２１３の外周面から離間する方向に突出するフック部２１７ｆが形成されており、フック部２１７ｆは、アーム部２１７の基端部２１７ａ側で遊端部２１７ｂ側から基端部２１７ａ側に向かうにつれてベースプレート１１０から離間するように傾斜した傾斜面２１７ｓを有する。一対の係合部１１５は、それぞれ対応するアーム部２１７と係合可能であり、アーム部２１７が弾性的に嵌まり込む凹部１１５ａと、フック部２１７ｆの傾斜面２１７ｓと当接するように傾斜した支持面１１５ｓとを有する。
【００５２】
かかる固定構造では、各アーム部２１７を遊端部２１７ｂが第１大径部２１３の外周面に近接するように弾性変形させて対応する係合部１１５の凹部１１５ａに差し込み、各アーム部２１７を凹部１１５ａに対して弾性的に嵌め込むことで、締結部材を用いることなく噴霧器２０をスナップフィットによりベースプレート１１０に固定することが可能となる。更に、各アーム部２１７のフック部２１７ｆに形成された傾斜面２１７ｓを対応する係合部１１５の支持面１１５ｓに当接させることで、アーム部２１７の延在方向と直交する方向において凹部１１５ａとアーム部２１７との間に多少のガタが存在していても噴霧器２０の回転を良好に規制することができる。この結果、設置スペースの増加を抑制しつつ噴霧器２０をベースプレート１１０に適正に固定することが可能となる。更に、噴霧器２０を樹脂製とすることで、当該噴霧器２０に弾性変形可能なアーム部２１７を容易に形成することができる。
【００５３】
また、ベースプレート１１０の一端には、便鉢部２に向けて傾斜した傾斜部１１２が形成されており、一対の係合部１１５は、支持面１１５ｓが便鉢部２側に位置すると共に凹部１１５ａ同士が互いに対向するように傾斜部１１２に形成されている。そして、噴霧器２０の一対のアーム部２１７は、遊端部２１７ｂが噴霧器２０の噴出口２０ｏ側に位置するように当該噴霧器２０の幅方向における中心面に関して対称に形成されている。これにより、ベースプレート１１０の傾斜部１１２に対して噴霧器２０を容易に組み付けると共に、傾斜部１１２に組み付けられた噴霧器２０から便鉢部２の表面のより広い範囲に水を噴出することが可能となる。
【００５４】
更に、上記固定構造において、係合部１１５の支持面１１５ｓと傾斜部１１２の延在方向とのなす角度αは、ベースプレート１１０の平坦部１１１の延在方向と直交する平面Ｐ１と傾斜部１１２の延在方向とのなす角度βと同一に定められている。これにより、アンダーカットを生じさせることなく固定型と移動型とを用いてベースプレート１１０を樹脂により容易に形成することが可能となる。ただし、支持面１１５ｓと傾斜部１１２とのなす角度αは、平面Ｐ１と傾斜部１１２とのなす角度βよりも小さく（かつ０°よりも大きく）定められてもよい。そして、支持面１１５ｓと傾斜部１１２とのなす角度αが平面Ｐ１と傾斜部１１２とのなす角度β以下であれば、支持面１１５ｓと傾斜部１１２とのなす角度α（およびアーム部２１７の傾斜面２１７ｓの傾斜角度γ）を変化させることで、噴霧器２０から噴出される水の噴霧範囲を変更することもできる。また、各係合部１１５の支持面１１５ｓと傾斜部１１２とのなす角度αとアーム部２１７の傾斜面２１７ｓの傾斜角度γ（傾斜面２１７ｓと第１大径部２１３の軸心とのなす角度、図８参照）とは異なっていてもよい。
【００５５】
本開示の発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記実施形態は、あくまで発明の概要の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、発明の概要の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本開示の発明は、噴霧器や衛生洗浄装置の製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  便器、２  便鉢部、１０  衛生洗浄装置、１１  ケーシング、１１ｇ  ガイド部、１２  便座、１３  便蓋、１４  操作パネル、１５  おしり洗浄ノズル、１５ｎ  ノズル本体、１５ｐ  押圧部、１５ｓ  シリンダ部、１６  ビデノズル、１６ｎ  ノズル本体、１６ｐ  押圧部、１６ｓ  シリンダ部、１７  シャッター、１７ｈ  ヒンジ、１８  リンク機構、１９  着座センサ、２０  噴霧器、２０ｉ  供給口、２０ｏ  噴出口、２１  本体、２２  分流部材、２２ｐ  貫通孔、１１０  ベースプレート、１１１  平坦部、１１２  傾斜部、１１３  搭載部、１１４  端壁部、１１５  係合部、１１５ａ  凹部、１１５ｉ  内側面、１１５ｓ  支持面、１１９  カバー、１８０  スライダ、１８１  第１リンク、１８２  第２リンク、２１１  第１筒状体、２１２  第２筒状体、２１３  第１大径部、２１３ａ  位置決め突部、２１３ｂ  ガタ抑制突部、２１４  第２大径部、２１４Ｌ  溶着リブ、２１５  第１小径部、２１５ｐ  供給路、２１６  第２小径部、２１６ａ，２１６ｂ  位置決め凹部、２１７  アーム部、２１７ａ  基端部、２１７ｂ  遊端部、２１７ｆ  フック部、２１７ｓ  傾斜面、２１８ａ  収容部、２１８ｂ  連通路、２１８ｐ  液体通路、２２０  位置決め突部、２２１  突出部、２２２  旋回流形成部、２２３  液体流入口、Ｐ１  平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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