(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の骨密度測定装置においては、グリップに関し、装着不良、落下、紛失等を回避する。【解決手段】骨密度測定装置１２は、傾斜した測定溝１８を有し、その中には測定アシスト機構２８が配置されている。測定アシスト機構２８は、右腕測定用のグリップ、左腕測定用のグリップ、右肘当て片及び左肘当て片を有する。各グリップは、倒れ込み姿勢及び起立姿勢を選択的にとる。使用されるグリップは不使用の肘当て片と合体される。２つのグリップの姿勢を検出する２つの検出器が設けられる。【選択図】図３
2018161418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右腕測定時において作動姿勢となり、左腕測定時において退避姿勢となる第１グリップと、
前記左腕測定時において作動姿勢となり、前記右腕測定時において退避姿勢となる第２グリップと、
を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
測定対象となった腕が載置される載置面を含み、
前記各作動姿勢は、前記各グリップが前記載置面に向かって倒れ込んだ状態において生じる倒れ込み姿勢であり、
前記各退避姿勢は、前記各グリップが前記載置面から離れた状態において生じる姿勢である、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記各退避姿勢は起立姿勢である、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記右腕測定時において右肘に当接される右肘当て片を備えた右腕測定用スライド部材と、
前記左腕測定時において左肘に当接される左肘当て片を備えた左腕測定用スライド部材と、
を含み、
前記第１グリップの作動姿勢において前記第１グリップと前記左肘当て片が第１係合状態となり、
前記第２グリップの作動姿勢において前記第２グリップと前記右肘当て片が第２係合状態となる、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記各グリップにはスリットが形成され、
前記各係合状態は前記各スリットに前記各肘当て片が収容された状態である、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項６】
請求項４記載の装置において、
前記第１係合状態を形成可能な場合に前記第１グリップの倒れ込みによる姿勢変化を許容し、それ以外の場合に前記第１グリップの倒れ込みによる姿勢変化を規制する第１規制機構と、
前記第２係合状態を形成可能な場合に前記第２グリップの倒れ込みによる姿勢変化を許容し、それ以外の場合に前記第２グリップの倒れ込みによる姿勢変化を規制する第２規制機構と、
を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項７】
請求項４記載の装置において、
前記右腕測定用スライド部材のスライド運動に連動してスライド運動するＸ線減弱部材であって、Ｘ線照射空間内に突出した右腕測定用マーカーと、
前記左腕測定用スライド部材のスライド運動に連動してスライド運動するＸ線減弱部材であって、前記Ｘ線照射空間内に突出した左腕測定用マーカーと、
を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記右腕測定時にＸ線検出データに基づいて前記右腕測定用マーカーの位置を演算し、前記左腕測定時にＸ線検出データに基づいて前記左腕測定用マーカーの位置を演算するマーカー位置演算部と、
前記右腕測定時に前記右腕測定用マーカーの位置に基づいて右腕用骨密度測定部位を演算し、前記左腕測定時に前記左腕測定用マーカーの位置に基づいて左腕用骨密度測定部位を演算する測定部位演算部と、
を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、
前記第１グリップの姿勢を検出する第１検出器と、
前記第２グリップの姿勢を検出する第２検出器と、
前記第１検出器の検出結果及び前記第２検出器の検出結果に基づいて装置動作を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記制御部は、前記第１グリップ及び前記第２グリップの両方が前記作動姿勢にある場合、並びに、前記第１グリップ及び前記第２グリップの両方が前記退避姿勢にある場合、Ｘ線照射を禁止する、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項１１】
骨密度測定装置の制御方法において、
右腕測定時において握られる第１グリップの姿勢を検出する工程と、
左腕測定時において握られる第２グリップの姿勢を検出する工程と、
前記第１グリップの姿勢及び前記第２グリップの姿勢に基づいて、当該骨密度測定装置の動作を制御する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の制御方法において、
前記動作を制御する工程では、前記第１グリップ及び前記第２グリップの内の一方が作動姿勢にあり且つ他方が退避姿勢にある場合にＸ線の照射が許容され、それ以外の場合にＸ線の照射が禁止される、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨密度測定装置に関し、特に、載置面上に前腕を適正に位置決めるための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨密度測定装置は、Ｘ線を利用して骨密度（骨塩量）を測定する装置である。骨密度を測定する部位として前腕があげられ、具体的には、前腕における橈骨等があげられる。前腕用骨密度測定装置は、一般に、前腕が差し込まれる測定溝（測定空間、収容空間）を有する。測定溝の一方側にＸ線発生器が設けられ、測定溝の他方側にＸ線検出器が設けられている。Ｘ線発生器からのＸ線が前腕に照射され、前腕を透過したＸ線がＸ線検出器で検出される。それにより得られたＸ線検出データに基づいて、ＤＥＸＡ（Dual Energy X-ray Absorptiometry）法に従って骨密度分布が演算される。必要に応じて、骨密度測定装置が支持装置によって支持される。骨密度測定システムは、骨密度測定装置と支持装置とからなるものである。
【０００３】
特許文献１には、従来の骨密度測定システムが開示されている。同システムは、測定溝を有する骨密度測定装置と、その骨密度測定装置を支持する脚体と、により構成されている。骨密度測定装置においては、底面に対して並行に測定溝が形成されている。一方、脚体の上面は傾斜しており、その上面に骨密度測定装置が設置される。その結果として、測定溝の傾斜姿勢が生じている。その上で、測定溝の中に前腕が差し込まれる。測定溝内には、骨密度測定をアシストするための機構が設けられている。その機構は、着脱式グリップ及び一対の肘当て片を含む。着脱式グリップは、不使用の肘当て片に対して取り付けられる。肘当て片は、スライド運動可能に設けられた部材であって、前腕長を計測するためのものである。
【０００４】
特許文献２には、上記同様の骨密度測定システムが開示されている。特許文献３には、Ｘ線マーカーを備えた骨密度測定装置が開示されている。特許文献４には、被検部位が載せられる台の位置を可変することが可能な骨塩量測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−  ２２９６０号公報
【特許文献２】特開２００８−  ２２９５８号公報
【特許文献３】特開２００９−１０６４２５号公報
【特許文献４】特表２００８−  ４４４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前腕の骨密度測定に際しては、Ｘ線照射領域に対して、前腕を適切に位置決めする必要がある。また、測定中において前腕が容易に動いてしまわないようにする必要がある。そのような背景から、上記特許文献１に開示された骨密度測定装置においては、着脱型の単一のグリップが利用されている。右腕測定時には、不使用の左肘当て片に対してグリップが装着され、左腕測定時には、不使用の右肘当て片に対してグリップが装着されている。しかし、そのような構成においては、グリップの装着不良、落下、紛失等の問題が生じ易い。
【０００７】
本発明の目的は、骨密度測定装置において、グリップに関して装着不良、落下、紛失等の問題が生じないようにすることにある。あるいは、本発明の目的は、不使用のグリップを要因として問題が生じないようにすることにある。あるいは、本発明の目的は、グリップの使用時においてそれを構造的に強化することにある。あるいは、本発明の目的は、骨密度測定において安全性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）実施形態に係る骨密度測定装置は、右腕測定時において作動姿勢となり、左腕測定時において退避姿勢となる第１グリップと、前記左腕測定時において作動姿勢となり、前記右腕測定時において退避姿勢となる第２グリップと、を含む。
【０００９】
上記構成によれば、右腕用の第１グリップと左腕用の第２グリップとが備わっているので、測定対象に応じてグリップを着脱しなくてもよくなる。これより、装着不良、落下、紛失等の問題が生じなくなる。個々のグリップが作動姿勢と退避姿勢とを選択的にとるので、使用時においてその機能を確実に発揮させることができ、不使用時においてそれが邪魔になることもない。個々のグリップは、測定対象となった前腕の手で把持される部材である。
【００１０】
実施形態において、骨密度測定装置は、更に、測定対象となった腕が載置される載置面を含み、前記各作動姿勢は、前記各グリップが前記載置面に向かって倒れ込んだ状態において生じる倒れ込み姿勢であり、前記各退避姿勢は、前記各グリップが前記載置面から離れた状態において生じる姿勢である。この構成によれば、グリップの回転等によって作動姿勢を簡便に形成することが可能となる。作動姿勢にあるグリップが被検者によって握られる。退避姿勢は非作動姿勢である。実施形態において、前記各退避姿勢は起立姿勢である。この構成によれば、一方方向へのグリップの回転により倒れ込み姿勢が形成され、他方方向へのグリップの回転により起立姿勢が形成される。なお、作動姿勢として倒れ込み姿勢以外の姿勢を採用してもよく、退避姿勢として起立姿勢以外の姿勢を採用してもよい。
【００１１】
実施形態において、骨密度測定装置は、更に、前記右腕測定時において右肘に当接される右肘当て片を備えた右腕測定用スライド部材と、前記左腕測定時において左肘に当接される左肘当て片を備えた左腕測定用スライド部材と、を含み、前記第１グリップの作動姿勢において前記第１グリップと前記左肘当て片が第１係合状態となり、前記第２グリップの作動姿勢において前記第２グリップと前記右肘当て片が第２係合状態となる。係合状態は合体状態とも言える。係合状態が形成されるようにすれば、グリップを構造的に強化できる。これは前腕の位置決め上、有利な利点である。各スライド部材は、実施形態において、ロッド、肘当て部材等を含むアセンブリとして構成されている。
【００１２】
実施形態において、前記各グリップにはスリットが形成され、前記各係合状態は前記各スリットに前記各肘当て片が収容された状態である。この構成によればグリップの回転等により係合状態を簡便に形成できる。
【００１３】
実施形態において、骨密度測定装置は、更に、前記第１係合状態を形成可能な場合に前記第１グリップの倒れ込みによる姿勢変化を許容し、それ以外の場合に前記第１グリップの倒れ込みによる姿勢変化を規制する第１規制機構と、前記第２係合状態を形成可能な場合に前記第２グリップの倒れ込みによる姿勢変化を許容し、それ以外の場合に前記第２グリップの倒れ込みによる姿勢変化を規制する第２規制機構と、を含む。
【００１４】
この構成によれば、係合状態を形成できない状況において、グリップの不用意な倒れ込み運動が生じることを防止できる。測定時において不使用となる肘当て片（つまり不使用のスライド部材）をホームポジションに戻すことが促されるので、測定中に肘当て片が不用意に動いてしまうことを防止できる。
【００１５】
実施形態において、骨密度測定装置は、更に、前記右腕測定用スライド部材のスライド運動に連動してスライド運動するＸ線減弱部材であって、Ｘ線照射空間内に突出した右腕測定用マーカーと、前記左腕測定用スライド部材のスライド運動に連動してスライド運動するＸ線減弱部材であって、前記Ｘ線照射空間内に突出した左腕測定用マーカーと、を含む。この構成によれば、Ｘ線検出データに基づいてマーカーの位置を特定することが可能となり、マーカーの位置からスライド部材のスライド量を特定することが可能となる。スライド量を計測するためにエンコーダ等を設ける必要がなくなる。
【００１６】
実施形態において、骨密度測定装置は、更に、前記右腕測定時にＸ線検出データに基づいて前記右腕測定用マーカーの位置を演算し、前記左腕測定時にＸ線検出データに基づいて前記左腕測定用マーカーの位置を演算するマーカー位置演算部と、前記右腕測定時に前記右腕測定用マーカーの位置に基づいて右腕用骨密度測定部位を演算し、前記左腕測定時に前記左腕測定用マーカーの位置に基づいて左腕用骨密度測定部位を演算する測定部位演算部と、を含む。この構成よれば、Ｘ線検出データに基づいてマーカー位置が演算され、それに基づいて骨密度測定部位が演算される。
【００１７】
実施形態において、骨密度測定装置は、更に、前記第１グリップの姿勢を検出する第１検出器と、前記第２グリップの姿勢を検出する第２検出器と、前記第１検出器の検出結果及び前記第２検出器の検出結果に基づいて装置動作を制御する制御部と、を含む。この構成によれば、各グリップの姿勢に基づいて装置動作が制御される。２つの姿勢の組み合わせが正常ではない場合、エラー処理が実行されてもよい。
【００１８】
実施形態において、前記制御部は、前記第１グリップ及び前記第２グリップの両方が前記作動姿勢にある場合、並びに、前記第１グリップ及び前記第２グリップの両方が前記退避姿勢にある場合、Ｘ線照射を禁止する。この構成によれば安全性を高められる。
【００１９】
（２）実施形態に係る制御方法は、右腕測定時において握られる第１グリップの姿勢を検出する工程と、左腕測定時において握られる第２グリップの姿勢を検出する工程と、前記第１グリップの姿勢及び前記第２グリップの姿勢に基づいて、骨密度測定装置の動作を制御する工程と、を含む。
【００２０】
実施形態において、前記動作を制御する工程では、前記第１グリップ及び前記第２グリップの内の一方が作動姿勢にあり且つ他方が退避姿勢にある場合にＸ線の照射が許容され、それ以外の場合にＸ線の照射が禁止される。この構成によれば、２つの姿勢の組み合わせが正常な場合にだけＸ線の照射が許容されるので、安全性を高められる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、骨密度測定装置において、グリップの装着不良、落下、紛失等の問題が生じない。あるいは、本発明によれば、不使用のグリップを要因として問題が生じないようにできる。あるいは、本発明によれば、グリップの使用時においてそれを構造的に強化できる。あるいは、本発明によれば、骨密度測定において安全性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る骨密度測定システムを示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る骨密度測定システムを示す他の斜視図である。
【図３】実施形態に係る骨密度測定装置を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る骨密度測定装置を示す側面図である。
【図５】測定溝の高さの可変を説明するための図である。
【図６】実施形態に係る台車を示す斜視図である。
【図７】上昇端高さを設定する際の操作を示す図である
【図８】上昇端高さの段階的な可変を示す図である。
【図９】制限機構の構成例を示す図である。
【図１０】取っ手とレバーの関係を示す図である。
【図１１】ロック解除機構を示す断面図である。
【図１２】骨密度測定システム及びそれに近接した車椅子を示す図である。
【図１３】骨密度測定装置の概略的な断面図である。
【図１４】測定アシスト機構を示す上面図である。
【図１５】載置面上に前腕が載せられた状態を示す上面図である。
【図１６】測定アシスト機構を示す斜視図である。
【図１７】倒れ込み状態にあるグリップを示す図である。
【図１８】起立状態にあるグリップを示す図である。
【図１９】右腕用アセンブリの構成を示す図である。
【図２０】規制状態を示す図である。
【図２１】非規制状態を示す図である。
【図２２】センサの配置例を示す図である。
【図２３】骨密度測定装置を示すブロック図である。
【図２４】２つのグリップ状態に応じた判断、制御を示す図である。
【図２５】ファンビームとマーカーとの位置関係を示す図である。
【図２６】Ｘ線透過像と平均値プロファイルとを示す図である。
【図２７】骨密度測定過程を示す流れ図である。
【図２８】骨密度測定装置の制御例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（１）骨密度測定システム及び骨密度測定装置
図１には、実施形態に係る骨密度測定システム１０が示されている。この骨密度測定システム１０は、病院等の医療機関において、被検者の骨密度（骨塩量）を測定する医療用の装置である。骨密度はＤＥＸＡ法に基づいて演算される。測定対象となる部位は被検者の前腕であり、より詳しくは、前腕中の橈骨である。尺骨又は他の骨が測定対象とされてもよい。
【００２５】
骨密度測定システム１０は、骨密度測定装置１２と、支持装置としての台車１４と、により構成される。骨密度測定装置１２がそれ単体で使用されてもよく、また、骨密度測定装置１２が他の支持装置に搭載されてもよい。骨密度測定装置１２は、傾斜姿勢（斜め上向き姿勢）を有する測定溝１８を有する。測定溝１８内には、前腕（右手の前腕又は左手の前腕）が差し込まれる。測定溝１８は、前側開口、右側開口及び左側開口を有する。
【００２６】
なお、図１において、Ｘ方向は前後方向又は奥行き方向である。Ｙ方向は左右方向である。Ｚ方向が垂直（鉛直）方向である。Ｘ方向において、被検者に近い側が手前側であり、被検者から遠い側が奥側である。測定溝１８の前面開口は手前側に開いた開口である。図２には、骨密度測定システム１０の背面側が示されている。
【００２７】
図３には、骨密度測定装置１２だけが示されている。骨密度測定装置１２は、ハウジングとしての筐体１６を有する。筐体１６は、大別して、下部２０、上部２２及び中間部２４からなる。下部２０と上部２２との間に測定溝１８が構成されている。測定溝１８の底面（つまり下部２０の上面）が載置面２６を構成する。測定溝１８の中には、測定アシスト機構２８が設けられている。その詳細については後述する。
【００２８】
図４には、骨密度測定装置の概略的な側面が示されている。上記の測定アシスト機構については図示省略されている。上記のように、筐体は、下部２０、上部２２及び中間部２４からなる。下部２０は前側部分３０と後側部分３２とからなる。前側部分３０の中にはＸ線発生器が設けられている。その前側部分３０を下側中空構造体３０と呼ぶことにする。上部２２は前側部分３４と後側部分３６とからなる。前側部分３４の中にはＸ線検出器が設けられている。その前側部分３４を上側中空構造体３４と呼ぶことにする。下部２０の後側部分３２と上部２２の後側部分３６との間が中間部２４を構成する。
【００２９】
下側中空構造体３０と上側中空構造体３４との間に測定溝１８が構成されている。測定溝１８は傾斜姿勢（斜め上向き姿勢）を有する。下部２０は水平面としての底面３７Ａを有する。その底面３７Ａに対して測定溝１８が傾斜している。測定溝１８の底面つまり下側中空構造体３０の上面は、載置面２６を構成しており、その載置面２６は、手前側から奥側にかけて下がっており、それは傾斜面である。下側中空構造体３０における垂直方向（Ｚ方向）の厚みは、手前側から奥側にかけて（Ｘ方向に沿って）、徐々に小さくなっている。例えば、手前側の厚みＴ１よりも奥側の厚みＴ２の方が小さい。ちなみに、厚みＴ１は、底面３７Ａを水平方向に延長した面３７Ｂから載置面２６までの距離として定義される。
【００３０】
以上のように、本実施形態の骨密度測定装置においては、自然状態で傾斜姿勢を有する測定溝１８が構成されている。よって、水平の台座上に骨密度測定装置を設置すれば、測定溝１８の傾斜姿勢が自然に生じる。骨密度測定装置を、傾斜した載置面を有する特別な脚体に設置する必要はない。測定溝１８が斜め上向き姿勢を有するので、載置面２６上に前腕を載せた状態において、その前腕を測定溝１８の奥側へ自然に導くことが可能となる。上側中空構造体３４の下面は、載置面２６に対向する天井面３８を構成している。載置面２６と天井面３８は並行である。骨密度測定装置の内部構造については後に詳述する。
【００３１】
（２）台車
図５には、台車１４に備えられた支持機構（昇降機構）４０の作用が示されている。骨密度測定装置１２の高さを低くした状態が符号１０Ａで示されている。骨密度測定装置１２の高さを高くした状態が符号１０Ｂで示されている。いずれの場合においても測定溝の傾斜角度θ１は同じである。つまり、骨密度測定装置１２を昇降運動させても、測定溝の傾斜姿勢は不変である。ちなみに、θ１は、例えば、６度から１４度の範囲内に設定され、例えば１０度である。台車１４は、支持機構４０を有する。支持機構４０は、固定部材としての固定柱４２と、上下可動部材としても可動柱４４と、を含む。固定柱４２によって可動柱４４が昇降可能に保持されている。
【００３２】
図６に基づいて、台車について更に詳しく説明する。台車は、台座４６、支持機構４０及び脚部４９を有する。台座４６は、水平面としての台座面を有し、そこに骨密度測定装置が載置される。支持機構４０は、固定柱４２、可動柱４４及びガススプリング５０を有する。ガススプリング５０は、固定柱４２及び可動柱４４の内部において、それらに跨がって設けられている。固定柱４２の下端が脚部４９に固定されており、固定柱４２によって可動柱４４が昇降可能に保持される。可動柱４４の上端は台座４６に連結されている。脚部４９は旋回運動可能な４つのキャスタ５１を備えている。
【００３３】
ガススプリング５０は、台座４６に対して上方への押し上げ力を及ぼす押し上げ機構として機能する。具体的には、ガススプリング５０はロック機能（アンロック機能）を備えており、そのロック状態では、ガススプリング５０の全長が保持され、そのアンロック状態では、上方への押し上げ力が発揮される。本実施形態では、台座４６の全ストローク範囲において、最下高さ（基底高さ）から凡そ８割に相当する高さにおいて、可動部の総荷重（上からの力）と押し上げ力（下からの力）とがバランスするように、ガススプリング５０の働きが調整されている。ここで、可動部は、昇降運動する部分の全体であり、総荷重には、骨密度測定装置の荷重、台座４６の荷重及び可動柱４４の荷重が含まれる。更に、前腕等の被検者に関わる荷重が考慮されてもよい。
【００３４】
全ストローク範囲の最高点又は中間点で上記バランスが成立するように、設定又は調整を行うことも可能である。ガススプリング５０は、後述するように、筒体と軸体とを有し、筒体内のガスの圧力によって軸体を押し出す弾性力が生じる。軸体の先端部には、前方へ付勢されたピンが設けられている。そのピンが突出した状態でロック状態が形成され、そのピンを押し戻すことによってアンロック状態が形成される。
【００３５】
台座４６は、水平方向に広がった４つの取っ手５４ａ，５４ｂ、５４ｃ，５４ｄを有する。それらは、台座面の周囲に形成されており、骨密度測定装置を搭載した状態において、それよりも外側に突出し且つ露出する。台座４６にはロック解除機構５２が設けられている。ロック解除機構５２は、アーム５６ａ，５６ｂ及びレバー５８ａ，５８ｂを有する。ロック解除機構５２の詳細については後述する。取っ手５４ａの下方にレバー５８ａが存在しており、レバー５８ａを引き上げると、取っ手５４ａに対してレバー５８ａが近接し、上方から見て、それらが重合した状態となる。同様に、取っ手５４ｂの下方にレバー５８ｂが存在しており、レバー５８ｂを引き上げると、取っ手５４ｂに対してレバー５８ｂが近接し、上方から見て、それらが重合した状態となる。このような構成によって、手の指でレバー５８ａ，５８ｂを引き上げた状態（アンロック状態）を形成しながら、同時に、取っ手５４ａ，５４ｂに対して手の平を当てて、それらに対して体重をかけることが可能となる。
【００３６】
支持機構４０は、制限機構４８を備えている。制限機構４８は、複数の（本実施形態では３つの）上昇端高さ候補の中から上昇端高さが選択された場合に、その上昇端高さを超える上昇運動を制限する機構である。ここで、上昇端高さは、台座４６（特に台座面）についてのものであるが、台座４６と骨密度測定装置は一体的に昇降運動するので、上昇端高さは、骨密度測定装置あるいは測定溝についてのものでもある。
【００３７】
図７には、上昇端高さの設定時又は選択時において操作されるつまみ６０が示されている。つまみ６０は、固定柱４２の背面側に設けられている回転操作子である。それを利用して、検査者は、３つの上昇端高さ候補の中から、いずれかの上昇端高さを選択し得る。上昇端高さが設定されると、最下高さ（基底高さ）から上昇端高さまでがその時点で有効なストローク範囲となる。制限機構４８は、つまみ６０の操作によって設定された上昇端高さを超える可動体（直接的には可動柱）の上昇運動を禁止する。つまみ６０は検査者によって操作されるものであって、被検者によって操作されるものではなく、寧ろ被検者による安易な操作又は接触を回避すべきことから、固定柱４２の背面側につまみ６０が設けられている。つまみ６０付近には、３つの上昇端高さ候補を識別するための３つの数値が表示されている。
【００３８】
図８には、３種類の上昇端高さが例示されている。左側に示す状態において、台座４６Ａの台座面の上昇端高さがＨ３で示されている。中央に示す状態において、台座４６Ｂの台座面の上昇端高さがＨ２で示されている。右側に示す状態において、台座４６Ｃの台座面の上昇端高さがＨ１で示されている。Ｈ０は基底高さつまり最下高さを示している。上昇端高さとしてＨ３が選択された場合、Ｈ０からＨ３までの範囲（大範囲）が有効なストローク範囲となる。上昇端高さとしてＨ２が選択された場合、Ｈ０からＨ２までの範囲（中範囲）が有効なストローク範囲となる。上昇端高さとしてＨ１が選択された場合、Ｈ０からＨ１までの範囲（小範囲）が有効なストローク範囲となる。例えば、Ｈ３とＨ２の間の距離は４〜６ｃｍの範囲内にあり、同様に、Ｈ２とＨ１の間の距離は４〜６ｃｍの範囲内にあり、Ｈ１とＨ０の間の距離は２〜５ｃｍの範囲内にある。各数値は例示に過ぎないものである。いずれの状態でも、基底高さＨ０は同じであり、上昇端高さが選択的に変更される。上昇端高さの段階的な切り換え方式に代えて、連続的な切り換え方式を採用してもよい。可動柱４４には、目盛６２が設けられており、目盛６２上における固定柱４２の上端レベルとの関係において、有効ストローク範囲を認識することが可能である。
【００３９】
図９には、制限機構４８の構成例が示されている。制限機構４８は、固定柱４２と可動柱４４の間において作用するものであり、それは、ガイド機構６４、ストッパ６８、上昇制限用ブロック７０，等を備えている。ガイド機構６４は、固定柱４２に固定されており、それはガイド６６を有する。ガイド６６によって、ストッパ６８の水平運動が案内される。上昇制限用ブロック７０は、可動柱４４に固定されており、それと一緒に昇降運動する。上昇制限用ブロック７０は、互いに異なる高さを有する２つの上向き面７２，７４を有する。
【００４０】
ガイド機構６４は、つまみ６０の回転運動をストッパ６８の直線運動に転換する機構である。図９においては、上昇端高さＨ１（図８参照）が選択されており、ストッパ６８が最も前進している。その状態では、ストッパ６８の先端部下面に上向き面７２が当たっており、上昇制限用ブロック７０のそれ以上の上昇運動が制限されている。つまみ６０の回転により上昇端高さＨ２（図８参照）が選択されると、ストッパ６８が図中、右方向へ１段階移動する。これにより、上昇制限用ブロック７０の上昇運動が許容され、上向き面７４がストッパ６８の先端部下面に当たった時点で、上昇運動が制限される。つまみ６０の更なる回転により上昇端高さＨ３（図８参照）が選択されると、ストッパ６８が図中、右方向へ更に移動し、ストッパ６８と上昇制限用ブロック７０との当たり関係は実質的に消失し、他の機構的上昇端に達するまで、可動柱４４の上昇運動が許容される。このように、本実施形態によれば、非常に簡易な機構によって、複数の上昇端を形成することが可能である。固定柱４２と可動柱４４とに跨がって構成されたスライド機構については図示省略されている。
【００４１】
なお、台座が特定の高さにある場合にだけ、つまみ６０の回転操作が許容され、それ以外の場合にはつまみ６０の回転操作を行えないように構成してもよい。特定の高さは、例えば、上記Ｈ０又は上記Ｈ１であってもよい。そのような構成を採用する場合、例えば、可動柱４４が特定の位置にある場合においてストッパ６８のスライド運動を許容し、それ以外の場合にはストッパ６８のスライド運動を禁止する機構を設ければよい。その機構が上記ガイド機構６４に組み込まれてもよい。
【００４２】
図１０には、取っ手５４ｂ、レバー５８ｂ及びアーム５６ｂの三者の関係が拡大図として示されている。レバー５８ｂは傾斜状態にある。上方から見て、取っ手５４ｂとレバー５８ｂとが重合関係にある。レバー５８ｂを持ち上げることにより、それは水平姿勢となる。その状態では、レバー５８ｂが取っ手５４ｂに一定の隙間を介して近接する。これにより、片手で、レバー５８ｂの持ち上げ状態を維持しながら、取っ手５４ｂを操作することが容易となる。例えば、指でレバー５８ｂを持ち上げながら、手の平を介して取っ手５４ｂに体重をかけることが容易となる。
【００４３】
図１１には、ガススプリング５０及びロック解除機構５２が例示されている。本実施形態では、ガススプリング５０として、ロック機能付きガススプリングが用いられている。具体的には、ガススプリング５０は、本体としての筒体７７と、それに保持された軸体７６と、を有する。筒体７７の下端が固定柱又は脚部に取り付けられている。軸体７６の上端部分が台座４６に取り付けられている。軸体７６の先端にはピン７８が設けられている。ピン７８には常時、突出方向への付勢力が及んでいる。その付勢力よりも大きな押圧力をピン７８に与えることにより、ピン７８が沈み込む。ピン７８が突出した状態ではロック状態が形成され、筒体７７が軸体７６を保持し、両者が一体化される。ピン７８が沈み込んだ状態ではロック状態が解除されつまりアンロック状態が形成され、筒体７７から軸体７６へ押し上げ力が伝達される。つまり、台座４６を含む可動部を上方へ押し上げる力が生じる。
【００４４】
ロック解除機構５２は、ピン７８を押圧操作してアンロック状態を形成するための機構である。具体的には、ロック解除機構５２は、水平軸８０、その両端に連なる一対のアーム（図１１には一方のアーム５６ｂだけが示されている）、一対のアームの先端に設けられた一対のレバー（図１１には一方のレバー５８ｂだけが示されている）及び水平軸８０に固定された押圧片８４を有する。押圧片８４の作用端部（図１１において左側の端部）がピン７８の頂部に当接している。
【００４５】
上記構成において、一対のレバーの両方又は一方を持って、一対のレバーを上方に引き上げると（符号８６参照）、一対のアームが傾斜姿勢から水平姿勢に変化し、水平軸８０が回転運動する（図１１において時計回り方向に回転する）。これにより押圧片８４がピン７８を押し込み、アンロック状態が形成される。
【００４６】
一対のレバーの引き上げ状態を維持する限りにおいて、アンロック状態が維持される。そのアンロック状態では、ガススプリング５０の押し上げ力が生じ、上方から下方への力を加えない限り、可動部が上方へ自然に運動し得る。その上昇運動を利用して高さ調整を行える。あるいは、アンロック状態において、可動部に対して、押し上げ力よりも大きな押し下げ力を与えることにより、可動部の高さを引き下げることが可能である。高さ調整後、一対のレバーを開放すれば、一対のアームが傾斜姿勢に復帰すると同時に、押圧片８４が原姿勢まで戻り、ピン７８が突出状態に復帰する。これにより、ロック状態が形成される。つまり、その時点での可動部の高さが強固に保持される。
【００４７】
ガススプリング５０による押し上げ力Ｆ１は、軸体７６の進出量に応じて変化する。全ストローク範囲内に、ガススプリング５０の押し上げ力Ｆ１と可動部の総荷重Ｆ２とが均衡する高さ（均衡高さ）が存在している場合、アンロック状態になった時点での現在の高さが均衡高さよりも低ければ可動部は均衡高さまで自然に緩やかに浮上する。逆に、アンロック状態になった時点での現在の高さが均衡高さよりも高ければ可動部は均衡高さまで自然に緩やかに下降する。よって、使い勝手を良くするために、使用状況に応じて、均衡高さを適宜定めるのが望ましい。例えば、基底高さから見て、全ストローク範囲の４割、６割、８割又は１０割のところに均衡高さを設定してもよい。また、個々の上昇端高さの使用頻度に従って均衡高さを設定してもよい。あるいは、ガススプリング５０の経年変化等を考慮して均衡高さを設定してもよい。可動部の総荷重を計算する際に、前腕による荷重を含めてもよい。いずれにしても、高さ調整中、及び、骨密度測定中において、安全性及び作業性を高められるように、各種条件を定めるのが望ましい。押し上げ機構として上記ガススプリング５０以外の設備（例えばガスダンパ）を利用してもよい。
【００４８】
図１２には、車椅子利用の被検者について骨密度測定を行う状況が例示されている。但し、被検者の図示は省略されている。骨密度測定システム１０は、上記のように、骨密度測定装置１２と台車１４とからなる。台車１４においては、支持機構（固定柱、可動柱）の手前側が開放されている。支持機構の中心軸が可動部の重心にほぼ一致している。台車１４における脚部の先端位置（Ｘ軸負方向の最大位置）がライン９２で示されている。骨密度測定装置１２における下部２０の先端位置（Ｘ軸負方向の最大位置）がライン９０で示されている。下部２０の手前側部分における下側部分は丸みをもっており、それに対する外接線がライン９４である。ライン９０よりもライン９２の方がＸ軸正側にある。なお、ライン９３は、測定溝の傾斜角度又は中心軸を示している。
【００４９】
骨密度測定システム１０が上記のように構成された結果、図示されるように、車椅子８８を骨密度測定装置１２にかなり近付けることが可能である。特に、下部２０の下方に、車椅子８８の車輪８９を受け入れ可能な空間が生じている。しかも、傾斜した測定溝の高さを調整することが可能である。これにより、車椅子利用の被検者がその前腕を測定溝に差し込む際の負担が大幅に軽減される。測定溝の底面をなす載置面は手前側から奥側にかけて傾斜しているので、差し込まれた腕を自然に奥側へ導ける。椅子に座った被検者に対する測定を行う場合にも同様の利点を得られる。
【００５０】
なお、一対のレバーが設けられており、いずれのレバーを操作してもアンロック状態を形成することが可能であるから、特に図１２に示すような状況（検査者がシステム手前側に回り込めない状況）において、作業性あるいは操作性を向上できる。
【００５１】
（３）骨密度測定装置の構造
図１３には、骨密度測定装置の内部構造が概略的な断面図として示されている。既に図４を用いて説明したように、筐体１６は、下部、上部及び中間部からなる。下部の手前側部分として下側中空構造体が構成され、上部の手前側部分として上側中空構造体が構成される。より具体的には、筐体１６は、底板３７、前面板１００、天板１０２、奥壁１０３、天井板１０４、上面板１０６、及び、背面板１０８によって構成されている。底板３７は、その手前部分を除いて水平板として構成されている。前面板１００は、丸みをもった曲面板として構成されている。天板１０２は、手前側から奥側にかけて下がって傾斜しており、その傾斜角度はθ１である。奥壁１０３は、垂直軸（鉛直軸）から奥側へ傾斜した姿勢を有し、その傾斜角度はθ１である。天井板１０４は、天板１０２と平行に設けられている。天板１０２及び天井板１０４は、図１３に示すように、奥壁１０３に対して直交している。上面板１０６は筐体上面を構成し、それは緩やかな曲面を構成している。背面板１０８は垂直に起立している。例えば、保管時等において、骨密度測定装置の背面全体を垂直の壁面に近付けるあるいは当てることも可能である。これにより無駄なスペースが生じにくい。
【００５２】
筐体１６の内部は空洞である。その空洞は、大別して、下部の内部空間２０Ａ、上部の内部空間２２Ａ及び中間部の内部空間２４Ａからなる。内部空間２０Ａの中には内底板１１０が配設されている。内底板１１０は、手前側から奥側にかけて下がっており、つまり傾斜姿勢を有する。その傾斜角度はθ１である。下部から中間部を介して上部付近にかけて仕切板１１６が設けられている。仕切板１１６は奥壁１０３と同様に奥側へ傾斜しており、その傾斜角度はθ１である。
【００５３】
内底板１１０と底板３７との間には、くさび状の形態を有する地下空間２０Ｂが構成されている。地下空間２０Ｂにおいては、手前側から奥側にかけて、その垂直方向の厚みが徐々に小さくなっている。仕切板１１６と背面板１０８との間には、奥側室２４Ｂが構成されている。奥側室２４Ｂの横幅（手前側から奥側への方向（Ｘ方向）の幅）は、概して、上方から下方にかけて徐々に広がっている。
【００５４】
内底板１１０には、スライド機構が配置されており、それは一対のレール機構１２０，１２２により構成される。個々のレール機構１２０，１２２は、例えば、内底板１１０に固定された左右方向（Ｙ方向）に伸長するレールと、そのレールに係合して左右方向に運動するスライダと、からなる。スライド機構は、内部ユニット（内部運動体）１１８の左右方向の運動を案内する機構である。
【００５５】
内部ユニット１１８は、Ｘ線発生器１２６、フィルタ部１２８、連結フレーム１３０、サポート板１３２を含む。それらが一体化されており、筐体１６の内部を運動する。Ｘ線発生器１２６は、Ｘ線発生管を有する。図示の構成例では、Ｘ線発生器１２６側に複数のスライダが取り付けられている。サポート板１３２にはＸ線検出器１３４が取り付けられている。Ｘ線発生器１２６は、Ｘ線ビームとしてファンビーム１３６を形成する。Ｘ線検出器１３４は、ファンビームの広がり方向に並んだ複数のセンサにより構成される。ファンビーム１３６を左右方向（Ｙ方向）に機械的に走査することにより、二次元照射領域が構成される。符号１３６Ａは、ファンビーム１３６の中心軸を示している。中心軸１３６Ａは奥側へ倒れて、傾斜姿勢を有しており、その傾斜角度はθ１である。
【００５６】
地下空間２０Ｂには冷却用のファン１３８が配置されている。具体的には、内底板１１０の下面における手前側にファン１３８が固定されている。地下空間２０Ｂが狭い空間である場合、そこにファン１３８を配置することは困難である。本実施形態では、底板３７と内底板１１０との間の距離が、手前側において増大しており、ファン１３８を設置でおきるスペースが生じている。ファン１３８の周囲には通気用の空間が確保されており、Ｘ線発生器１２６の手前側にも通気用の空間が確保されている。ちなみに、内底板１１０及び仕切板１１６は、多数の貫通孔を有しており、すなわち、通気性を有している。このような構成によって、ファン１３８を利用して、Ｘ線発生器１２６の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００５７】
奥側室２４Ｂの下部には電源ユニット１４０が配置されている。電源ユニット１４０は比較的に重い部材であり、それを奥側かつ下部に配置すれば、装置の重心を奥側かつ下方へ移動させることが可能となる。
【００５８】
地下空間２０Ｂの手前側において、スペースの拡大が認められ、そこにファン１３８等の部材を設置できることから、Ｘ線発生器１２６の手前側にファン等を設置する必要がなくなる。これにより、Ｘ線発生器１２６と前面板１００とを近付けることが可能となる。ファンビーム１３６を被検者に近付ければ、被検者の負担を軽減できる。
【００５９】
Ｘ線発生器１２６を収容している下側中空構造体（下部における前側部分）は、側面から見て、およそ台形のような形態を有する（図４の符号３０を参照）。既に説明したように、下側中空構造体の垂直方向の厚みは、手前側から奥側にかけて徐々に小さなっている。なお、底板３７には複数の脚部が設けられているが、図１３においてはそれらが図示省略されている。また、筐体１６の内部には、内部ユニット１１８を機械的に走査するための駆動源が設けられているが、それについても図示省略されている。
【００６０】
（４）測定アシスト機構
図１４乃至図２２を用いて測定アシスト機構２８について説明する。図１４は、測定アシスト機構２８の上面図である。測定アシスト機構２８は、前腕姿勢を適正化し且つその姿勢を維持するための機能と、前腕長測定のための機能と、を有する。具体的には、測定アシスト機構２８は、右手用のグリップ１４８、左手用のグリップ１５０、左手用の肘当て部材１５２、及び、右手用の肘当て部材１５４を有する。各グリップ１４８，１５０は、それぞれ、非着脱型のグリップであり、作動姿勢である倒れ込み姿勢と、退避姿勢である起立姿勢と、を選択的にとる。倒れ込み姿勢においては、グリップ１４８，１５０が載置面２６に近接対向した状態が形成される。なお、図１４においては、グリップ１５０と肘当て部材１５４の肘当て片との合体状態が示されている。
【００６１】
天板の一部を構成するパネル１４２はＸ線減弱をあまり生じさせない部材によって構成されている。ファンビームの走査によって二次元照射領域が形成される。その照射領域は被検体照射領域１４４とエアバリュー取得領域１４６とからなる。被検体照射領域１４４に対して前腕が正しく位置決められる必要がある。エアバリュー取得領域１４６はＤＥＸＡ法に基づく骨密度演算を行う際に必要となるエアバリューを取得するための領域である。それは被検体を透過しないＸ線の検出値に相当するものである。
【００６２】
測定アシスト機構２８はハウジング１６０を有する。ハウジング１６０には２つのスリット１６２，１６４が形成されており、それらのスリット１６２，１６４をマーカー１６６，１６８が貫通している。マーカー１６６，１６８の端部は、Ｘ線照射空間（特にエアバリュー取得空間）に入り込んでいる。マーカー１６８は、ロッド１５６のスライド運動に連動してスライド運動する。ロッド１５６の端部には肘当て部材１５２が取り付けられている。マーカー１６６は、ロッド１５８のスライド運動に連動してスライド運動する。ロッド１５８の端部には肘当て部材１５４が取り付けられている。それらの詳細については後に説明する。
【００６３】
図１５には、載置面２６上において前腕（左腕の前腕）が適正に位置決められた状態（測定状態）が模式的に示されている。左手によってグリップ１５０が握られている。左手の肘には肘当て部材１５２の肘当て片１５２Ａが当接されている。ハウジングは、２つの張出部分１８０，１８２を有し、それらに対して前腕が突き当てられている。不使用のグリップ１４８は起立姿勢（但し若干ながら前傾した姿勢）となっている。その前面（傾斜面）１４８ａも前腕に当たっており、前腕の位置決めにおいて機能している。肘当て部材１５４が有する肘当て片はグリップ１５０が有するスリット内に収容されており、つまり合体状態が構成されている。
【００６４】
図１６は、測定アシスト機構２８の斜視図である。既に説明した要素も含めて、測定アシスト機構２８の構成を詳述することにする。なお、図１６において、Ｘ’方向は、傾斜した載置面の前後方向であり、Ｘ方向から傾斜した方向である。Ｙ’方向はＹ方向に一致する。Ｚ’方向はファンビーム中心軸の方向であり、Ｚ方向から傾斜した方向である。
【００６５】
測定アシスト機構２８は、右腕用のグリップ１４８、左腕用のグリップ１５０、左腕用のアセンブリ１７６、右腕用のアセンブリ１７８、及び、ハウジング１６０を有する。グリップ１４８，１５０にはそれぞれスリット１４８Ａ，１５０Ａが形成されている。アセンブリ１７６は、肘当て部材１５２及びロッド１５６を有する。肘当て部材１５２の一部が肘当て片１５２Ａである。アセンブリ１７８は、肘当て部材１５４及びロッドを有する。肘当て部材１５４の一部が肘当て片１５４Ａである。
【００６６】
ハウジング１６０は斜面１８４を有し、そこにはＹ’方向に並んだ２つのスリット１６２，１６４が形成されている。それらのスリット１６２，１６４からマーカー１６６，１６８の一部が突出している。マーカー１６６，１６８はＸ線を大きく減弱させる部材で構成されている。ハウジング１６０は、手前側に膨らみ出た張出部分１８０，１８２を有する。斜面１８４はファンビームの斜辺に平行となる角度を有している。なお、個々のグリップ１４８，１５０が有する回転軸については図示省略されている。
【００６７】
図１７には、倒れ込み姿勢にあるグリップ１５０が示されている。図１７には、Ｘ方向とＸ’方向の関係、及び、Ｚ方向とＺ’方向の関係も示されている。倒れ込み姿勢において、グリップ１５０の中心軸がライン１９０で示されている。ライン１９２が載置面の傾斜角度を示している。ライン１９２とライン１９０との間には角度差が生じている。載置面に対してグリップ１５０はやや上向き姿勢にある。グリップ１５０のスリット内に肘当て片が収容されており、その収容状態では肘当て片の一部（下部）が露出する。肘当て片の長手方向（又は下辺）はライン１９２と並行である。図１８には、起立姿勢にあるグリップ１５０が示されている。その状態では、肘当て片１５４Ａが完全に露出している。
【００６８】
図１９には、左腕用アセンブリ１７６の構成例が示されている。図１９においてはハウジング１６０の背面側が示されている。ロッド１５６の端に肘当て部材１５２が取り付けられている。ロッド１５６はＹ方向にスライド運動するものである。ロッド１５６にはラック２０２が設けられている。ハウジング１６０の内部には変換部２００が設けられている。変換部２００は複数のピニオン２０４及びラック２０６を有する。ラック２０２とラック２０６との間で複数のピニオン２０４が移動量の変換を行う。具体的には、変換部２００は、ロッド１５６が移動した分の例えば１／４だけマーカー１６８を移動させる機能を有する。これにより、マーカー１６８の位置から肘当て部材１５２の位置を特定することが可能となる。つまり、ロッド１５６の直線運動距離を検出するエンコーダ等を設けなくても、画像解析によって肘当て部材１５２の位置を特定することが可能である。これにより部品点数の削減という利点を得られる。図１９において、グリップ１４８は起立状態にある。右腕用アセンブリは左腕用アセンブリ１７６と対称の構成を有する。本実施形態の測定アシスト機構は２つの規制機構を有する。
【００６９】
図２０には規制状態にある規制機構２１０Ａが示されている。図２１には非規制状態にある規制機構２１０Ｂが示されている。規制機構２１０Ａ，２１０Ｂは、アセンブリがホームポジション（最もハウジング内に引き込まれた位置）にある場合に限りグリップ１４８，１５０の倒れ込みを許容し、それ以外の状態においてグリップ１４８，１５０の倒れ込みを規制（禁止）する機構である。
【００７０】
図２０において、グリップ１４８は起立姿勢を有している。グリップ１４８には開口２１２が形成されており、その開口２１２の中に回転体２１４の突起２２０が進入している。その係合により、グリップ１４８の倒れ込みが規制されている。回転体２１４は、溝２１６を有する。一方、肘当て部材１５２はフック２１８を有する。アセンブリがハウジング内に引き込まれ（図２０においてＢ方向）、それがホームポジションに到達すると、フック２１８の先端が溝２１６に入り込み、回転体２１４を時計回り方向に回転させる。すると、回転体２１４の突起２２０が開口２１２から外れ、グリップ１４８の回転運動（倒れ込み運動）が可能となる。アセンブリを逆の方向（図２０においてＡ方向）に動かすためには、グリップ１４８を起立状態に戻す必要がある。
【００７１】
図２１には、非規制状態にあるグリップ１５０が示されている。図示の例では、回転体２３０が反時計回り方向に回転し、回転体２３０の突起２２８が開口２２６から外れている。グリップ１５０が載置面側へ倒れ込むと、グリップ１５０に形成されたスリット内に肘当て片が自然に入り込む。この合体により、グリップ１５０が構造的に強化される。
【００７２】
図２２に示すように、グリップ１５０の姿勢を検出するための検出器２３１が設けられている。検出器２３１は発光器と受光器とを有し、両者間に遮光板が入り込むと、光出力信号が変化する。これにより遮光状態が生じたか否か（つまり倒れ込み姿勢か起立姿勢か）を検出するものである。遮光板はグリップ１５０の基部に取り付けられた運動片として構成される。もう一方のグリップにも同様の検出器が設けられている。検出器２３１としてマイクロスイッチ等を利用してもよい。
【００７３】
以上のように、各規制機構によれば、不使用の肘当て片がグリップのスリット内に収容されて、両者の合体状態が自然に形成される。使用したいグリップを倒すには、使用しないアセンブリの押し込みが求められることになるから、使用しないアセンブリが中途半端に飛び出ている状態で骨密度測定が行われてしまう事態の発生を防止できる。使用するアセンブリについては、当然ながら、そのスライド運動が許容される。但し、その場合、不使用のグリップについてはその起立姿勢が強制されるので、不使用のグリップが測定の邪魔になることはない。
【００７４】
（５）データ処理及び制御
図２３は骨密度測定装置のブロック図である。内部ユニット２３７は、Ｘ線発生器２３４とＸ線検出器２３６と含む。内部ユニット２３７は走査機構２３８によって機械的に走査される。Ｘ線に対して作用するフィルタの切り換え等により、低エネルギーＸ線と高エネルギーＸ線とが交互に生成される。メモリ２４０内には、画素単位で、低エネルギーＸ線検出値と高エネルギーＸ線検出値が格納される。プロセッサ２４２は、マーカー位置演算部２４４、測定部位演算部２４５、骨密度画像形成部２４６、制御部２４７等を有する。なお、図２３においては入力部及び表示器が図示省略されている。
【００７５】
マーカー位置演算部２４４は、例えば、複数の低エネルギーＸ線検出値により構成される二次元画像（透過画像）に基づく画像解析によりマーカーの位置を演算するものである。複数の高エネルギーＸ線検出値により構成される二次元画像が解析対象となってもよい。測定部位演算部２４５は、上記二次元画像に基づいて基準位置を特定する機能、基準位置及びマーカー位置から前腕長を演算する機能、基準位置及び前腕長に基づいて測定部位を演算する機能、等を有する。基準位置は、例えば、尺骨茎状突起である。基準位置から前腕長の１／ｎ（ｎは例えば３，６，１０）だけ離れた位置を中心として、測定部位（平均骨密度演算部位）が定められる。
【００７６】
骨密度画像形成部２４６は、メモリ２４０内のデータに基づいて画素単位でＤＥＸＡ法に従って骨密度を演算し、これによって骨密度画像を形成するものである。平均骨密度を演算する際に、骨密度画像が参照される。制御部２４７は、走査機構２３８、Ｘ線発生器２３４等の動作を制御するものである。
【００７７】
図２４には、上記制御部による制御内容が示されている。列３００は右腕用グリップ状態を示している。列３０２は左腕用グリップ状態を示している。各グリップ状態は２つの検出器の出力信号から判断される。列３０４は判断結果又は制御内容を示している。
【００７８】
行３０６に示すように、右腕用グリップの起立姿勢、かつ、左腕用グリップの倒れ込み姿勢が検出された場合、左腕が測定対象として判断され、左腕に対する骨密度測定が実行される。行３０８に示すように、右腕用グリップの倒れ込み姿勢、かつ、左腕用グリップの起立姿勢が検出された場合、右腕が測定対象として判断され、右腕に対する骨密度測定が実行される。行３１０に示すように、右腕用グリップの起立姿勢、かつ、左腕用グリップの起立姿勢が検出された場合、測定が禁止される。行３１２に示すように、右腕用グリップの倒れ込み姿勢、かつ、左腕用グリップの倒れ込み姿勢が検出された場合も、測定が禁止される。このような制御により安全性を高められる。
【００７９】
図２５及び図２６を用いて、マーカー位置の演算方法について説明する。図２５において、ファンビーム領域２５０は、端部のエアバリュー領域２５４を含む。符号２５１は全受信チャンネル（センサ列）を示している。その内の一部２５２がエアバリュー取得用のチャンネル群となる。ファンビーム領域２５０内にマーカー１６６、１６８が進入した場合、エアバリュー取得用のチャンネル群の一部にその影響が現れる。
【００８０】
図２６には、二次元画像（透過像）２５６と平均値プロファイル２６５が示されている。二次元画像２５６は、例えば、複数の低エネルギーＸ線検出値により構成されるものである。Ｘ’方向の全範囲２５１Ａの内で、端部領域がエアバリュー取得領域２５２Ａである。そのエアバリュー取得領域２５２Ａにマーカー像２６２，２６４が現れる。具体的には、細い帯状の領域２５７Ａ内にマーカー像２６２，２６４が現れる。その領域２５７ＡにおけるＹ座標ごとの平均検出値（平均値）をプロットしたものが平均値プロファイル２６５である。図示されるように、２つのマーカー像２６２，２６４に対応して２つの谷２６６，２６８が生じる。各谷の中心２７０，２７２を特定することにより、各マーカーの位置（Ｙ座標）が特定される。
【００８１】
実際には、測定対象となった腕が左腕であれば、マーカー像２６４のＹ座標が演算され、測定対象となった腕が右腕であれば、マーカー像２６２のＹ座標が演算される。ちなみに、マーカー像２６２，２６４の移動範囲が符号２５８，２６０で示されている。上記以外の方法で各マーカーの位置が演算されてもよい。なお、エアバリューの演算に際しては、２つのマーカー像が除外される。
【００８２】
（６）測定プロセス
図２７には、骨密度測定過程が流れ図として示されている。Ｓ１０では、必要に応じて、検査者により上昇端高さが選択（再設定）される。例えば、対象となる被検者集団に応じて上昇端高さが選択される。Ｓ１２では、検査者により、被検者に合わせて測定溝の高さが調整される。その際にはアンロック状態が形成され、その状態において高さ調整が行われる。高さ調整後、ロック状態が形成され、調整後の高さが保持される。Ｓ１４においては、検査者により、使用するグリップが倒される。その際、そのグリップ内に不使用の肘当て片が収容される。Ｓ１６では、検査者により、使用する肘当て片を遠方へスライドさせる操作がなされる。その上で、Ｓ１８において、測定対象となった腕の手によりグリップが把持され、同時に、その腕が張出部分に突き当てられる。これにより腕が位置決められる。その後、検査者により、測定対象となった腕の肘頭に、肘当て片が当てられる。Ｓ２０では骨密度測定が実行される。
【００８３】
図２８には、骨密度測定装置の制御方法の一例が流れ図として示されている。その制御方法は図２３に示した制御部によって実行されるものである。Ｓ３０では、２つの検出器の出力信号に基づいて特定対象（右腕か左腕か）が特定される。この段階で、測定対象を適切に特定できない場合、Ｓ３１に示すように、測定が禁止される。Ｓ３２では、内部ユニットが測定対象に対応した走査開始位置まで搬送される。右腕用の走査開始位置（装置左側の走査原点）と左腕用の走査開始位置（装置右側の走査原点）の内で、測定対象に応じて走査開始位置が選択される。通常、前腕の遠位端側から反対側への走査が求められるためである。
【００８４】
Ｓ３４では照射及び走査が開始される。Ｓ３６においては、リアルタイムで、つまりデータ取得と並行して、マーカー検出処理が実行される。このマーカー検出処理では、その時点までに形成された透過像にマーカー像全体が含まれるのか否かが判断され、それが含まれる場合にはマーカー位置が演算される。そのマーカー位置に基づいて測定部位が演算される。測定部位をカバーする範囲として必要走査範囲（ファンビーム走査が必要となる範囲）が決定される。なお、測定部位にかかわらず全範囲の走査が求められる場合には全範囲が必要走査範囲となる。
【００８５】
Ｓ３８では、必要走査範囲に対する走査が完了しているか否かが判断され、それが完了していなければＳ３６以降の各工程が繰り返し実行される。Ｓ３８において、必要走査範囲に対する走査が完了していると判断された場合、Ｓ４０において照射及び走査を終了させるための制御が実行される。
【００８６】
（７）変形例
骨密度測定装置を上記台車以外の支持装置に搭載してもよい。あるいは、骨密度測定装置と台車とを一体化してもよい。被検者ごとに調整後の高さを記録しておき、同じ被検者について再度の骨密度測定を行う際に、記録されている高さを利用してもよい。例えば、その高さを表示してもよい。記録された高さを自動的な高さ調整で利用することも考えられる。被検者についての情報（年齢、性別、身長等）から、目安又は標準となる高さを求め、それを表示するようにしてもよい。
【００８７】
上記実施形態においてはファンビームが利用されていたが、それに代えてペンシルビーム又はコーンビームを利用してもよい。前腕長の演算に際しては尺骨茎状突起が利用される。画像処理による尺骨茎状突起の位置の特定に代えて、レーザーマーカーを尺骨茎状突起に手作業で合わせることにより、その位置が特定されるようにしてもよい。
【００８８】
２つのグリップが両方とも倒れ込み姿勢となっている場合、内部ユニットを左右方向の中央に位置決めるようにしてもよい。これによれば、測定再開に際し、内部ユニットをいずれの走査開始位置に移動させる場合でも移動時間が同じとなる。また、そのような制御によれば、搬送時において、装置の重量バランスを良好にできる。肘当て部材を含むアセンブリを自動的に動かすことも考えられる。また、グリップの姿勢変化を自動化することも考えられる。
【００８９】
上記実施形態では、マーカー位置がリアルタイムで検出されていたが、プレスキャンにより仮の透過画像を取得し、それに基づいてマーカー位置を特定してもよい。あるいは、全範囲スキャンの実行後に透過画像に基づいてマーカー位置を特定してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０  骨密度測定システム、１２  骨密度測定装置、１４  台車、１６  筐体、１８  測定溝、２０  下部、２２  上部、２４  中間部、２６  載置面、２８  測定アシスト機構、４０  支持機構、４８  制限機構、５０  ガススプリング、５２  ロック解除機構、１１０  内底板、１１８  内部ユニット、１２０，１２２  レール機構（スライド機構）、１２６  Ｘ線発生器、１３４  Ｘ線検出器、１４８，１５０  グリップ、１５２，１５４  肘当て部材、１６６，１６８  マーカー、１７６  左腕用アセンブリ、１７８  右腕用アセンブリ、２１０Ａ，２１０Ｂ  規制機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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