(57)【要約】【課題】本来の動作と異なる操作がなされた場合であっても、部材の損傷を防ぐことができるグリップおよびグリップの作動機構を提供する。【解決手段】グリップの作動機構は、ドア枠に内蔵された起動リンク部材に連結された第一ワイヤー１１と、グリップに連結された第二ワイヤー１２と、第一ワイヤー１１の端部および第二ワイヤー１２の端部がジョイント付勢部材６７と共に収納されたジョイント部材５０とが備えられ、グリップの突出状態において第二ワイヤー１２が引っ張られると、ジョイント付勢部材６７が圧縮することで第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１から離れる。【選択図】図７
2018131114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の乗員が把持するグリップを突出させる突出状態、または、グリップを収納させる収納状態に、グリップの状態を変化させるグリップの作動機構において、
乗員が作動させる被作動部材と連動する第一連動部材と、
グリップと連動する第二連動部材と、
前記第一連動部材と前記第二連動部材とを連結させ、前記突出状態または前記収納状態において前記第二連動部材が引っ張られることで、前記第一連動部材と前記第二連動部材とを離すジョイント部材と、が備えられた、
ことを特徴とするグリップの作動機構。
【請求項２】
自動車の乗員が把持するグリップを突出させる突出状態、または、ドアが閉じると共にグリップを収納させる収納状態に、グリップの状態を変化させるグリップの作動機構において、
乗員が作動させる被作動部材と連動する第一連動部材と、
グリップと連動する第二連動部材と、
前記第一連動部材と前記第二連動部材とを連結させるジョイント部材とが備えられ、
前記第二連動部材が、前記突出状態または前記収納状態において前記第一連動部材に近づく方向に押されることで変形する、
ことを特徴とするグリップの作動機構。
【請求項３】
前記ジョイント部材が、
前記第一連動部材と前記第二連動部材とが取り付けられた連結部材と、
前記第一連動部材と前記第二連動部材とを近づける方向に付勢する付勢部材と、から構成された、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたグリップの作動機構。
【請求項４】
前記第一連動部材の一方の端部が前記被作動部材に連結された、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載されたグリップの作動機構。
【請求項５】
前記第一連動部材の一方の端部が、前記被作動部材の外側に備えられて前記被作動部材に押圧される当接部材に連結された、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載されたグリップの作動機構。
【請求項６】
前記第一連動部材が引っ張られると共に、前記第二連動部材が前記連結部材を介して前記第一連動部材に追随して引っ張られることで前記突出状態に変化し、この突出状態において前記第二連動部材が引っ張られると共に、前記付勢部材が圧縮することで前記第二連動部材が前記第一連動部材から離れる、
ことを特徴とする請求項３に記載されたグリップの作動機構。
【請求項７】
前記第一連動部材が引っ張られると共に、前記第二連動部材が前記連結部材を介して前記第一連動部材に追随して引っ張られることで前記収納状態に変化し、この収納状態において前記第二連動部材が引っ張られると共に、前記付勢部材が圧縮することで前記第二連動部材が前記第一連動部材から離れる、
ことを特徴とする請求項３に記載されたグリップの作動機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載されたグリップの作動機構と連結された、
ことを特徴とするグリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車内に備えられて乗員が把持するグリップ、および、グリップの作動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗降時または走行時に乗員が自身の体を支えるために掴む手摺として、車内にアシストグリップが備えられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載されたアシストグリップ取付機構は、自動車のドア枠と、アシストグリップが取り付けられたピラーとの間にワイヤーが内蔵され、このワイヤーの一方端がドアに連結され、反対側の他方端がアシストグリップに連結されている。ドアが閉じている状態では、アシストグリップは、ピラーの内側に引き込まれる方向に向けて、バネによって付勢されている。一方、ドアが開くと、ワイヤーが引っ張られると共にアシストグリップがコイルバネの復元力に抗して引っ張られ、アシストグリップがピラーの外側に突出する。
【０００４】
また、下記特許文献２に記載されたアシストグリップは、ピラーに内蔵されたリンク機構を介して、ピラーに取り付けられている。リンク機構は、アシストグリップに連結された第一リンクと、この第一リンクに連結されると共にピラーから突出した第二リンクとが備えられている。ドアが閉じている状態では、第二リンクがドアに押されてピラーの内側に引き込まれ、この第二リンクに連動して第一リンクが作動してアシストグリップが収納される。一方、ドアが開くと、第二リンクがピラーから突出すると共に第一リンクが連動してアシストグリップが突出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２３６３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−８９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたアシストグリップ取付機構は、上記したとおり、ドアとアシストグリップとが単一のワイヤーで連結されているため、過度にドアが開かれた場合、ワイヤーが過剰に引っ張られることで損傷する場合がある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されたアシストグリップは、上記したとおり、アシストグリップがリンク機構を介してドアと連動するため、ドアが閉じた状態で、故意にアシストグリップが引き出された場合、第二リンクがドアに当たって作動することができず、リンク機構が損傷する場合がある。
【０００８】
本発明は、この様な実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、本来の動作と異なる操作がなされた場合であっても、部材の損傷を防ぐことができるグリップおよびグリップの作動機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るグリップの作動機構は、自動車の乗員が把持するグリップを突出させる突出状態、または、グリップを収納させる収納状態に、グリップの状態を変化させるグリップの作動機構において、乗員が作動させる被作動部材と連動する第一連動部材と、グリップと連動する第二連動部材と、前記第一連動部材と前記第二連動部材とを連結させ、前記突出状態または前記収納状態において前記第二連動部材が引っ張られることで、前記第一連動部材と前記第二連動部材とを離すジョイント部材と、が備えられた、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るグリップの作動機構は、自動車の乗員が把持するグリップを突出させる突出状態、または、ドアが閉じると共にグリップを収納させる収納状態に、グリップの状態を変化させるグリップの作動機構において、乗員が作動させる被作動部材と連動する第一連動部材と、グリップと連動する第二連動部材と、前記第一連動部材と前記第二連動部材とを連結させるジョイント部材とが備えられ、前記第二連動部材が、前記突出状態または前記収納状態において前記第一連動部材に近づく方向に押されることで変形する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るグリップの作動機構は、前記ジョイント部材が、前記第一連動部材と前記第二連動部材とが取り付けられた連結部材と、前記第一連動部材と前記第二連動部材とを近づける方向に付勢する付勢部材と、から構成された、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るグリップの作動機構は、前記第一連動部材の一方の端部が前記被作動部材に連結された、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るグリップの作動機構は、前記第一連動部材の一方の端部が、前記被作動部材に対向して備えられて前記被作動部材に押圧される当接部材に連結された、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るグリップの作動機構は、前記第一連動部材が引っ張られると共に、前記第二連動部材が前記連結部材を介して前記第一連動部材に追随して引っ張られることで前記突出状態に変化し、この突出状態において前記第二連動部材がグリップ側に引っ張られると共に、前記付勢部材が圧縮することで前記第二連動部材が前記第一連動部材から離れる、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るグリップの作動機構は、前記第一連動部材が引っ張られると共に、前記第二連動部材が前記連結部材を介して前記第一連動部材に追随して引っ張られることで前記収納状態に変化し、この収納状態において前記第二連動部材が引っ張られると共に、前記付勢部材が圧縮することで前記第二連動部材が前記第一連動部材から離れる、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るグリップは、グリップの作動機構と連結された、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るグリップの作動機構は上記した構成である。すなわち、例えばドアやシートなどの被作動部材を作動させる本来の動作では、ジョイント部材によって第一連動部材と第二連動部材とが連結されている。そのため、第一連動部材と第二連動部材とが単一の部材として作動し、ドアが閉じると共に、またはシートが起きると共に、第一連動部材が連動し、同時に、第二連動部材が連動してグリップが収納される。また、ドアが開くと共に、またはシートが倒れると共に、第一連動部材が連動し、同時に、第二連動部材が連動してグリップが突出する。
【００１８】
一方、例えば、突出状態において、グリップが故意に収納された場合、収納状態において、グリップが故意に突出させられた場合など、本来の動作と異なる操作では、ジョイント部材において第一連動部材と第二連動部材とが離れ、第一連動部材と第二連動部材とが別々の部材として作動する。すなわち、第二連動部材が故意に引っ張られた場合であっても、第一連動部材は第二連動部材と連動しない。したがって、本来の動作と異なる操作がなされた場合であっても、部材同士の干渉を避けて部材の損傷を防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明に係るグリップの作動機構は、例えば、収納状態において、グリップが故意に突出させられた場合、突出状態において、グリップが故意に収納された場合など、本来の動作と異なる操作では、第一連動部材にかかわらず第二連動部材のみが変形するため、第一連動部材と第二連動部材とが別々の部材として作動する。したがって、本来の動作と異なる操作がなされた場合であっても、部材同士の干渉を避けて部材の損傷を防ぐことができる。
【００２０】
本発明に係るグリップの作動機構は、ジョイント部材が、第一連動部材と第二連動部材とが取り付けられた連結部材と、第一連動部材と第二連動部材とを近づける方向に付勢する付勢部材とから構成されている。この構成により、本来の動作と異なる操作では、ジョイント部材において、付勢部材に抗して第一連動部材と第二連動部材とが離れ、第一連動部材と第二連動部材とが別々の部材として作動する。また、本来の動作では、付勢部材によって第一連動部材と第二連動部材とが近づく方向に付勢されているため、第一連動部材と第二連動部材とが単一の部材として作動する。したがって、本来の動作と異なる操作がなされた場合であっても、部材同士の干渉を避けて部材の損傷を防ぐことができる。
【００２１】
本発明に係るグリップの作動機構は、第一連動部材の一方の端部が被作動部材に連結されている。すなわち、例えば、ドアが開くと共に、またはシートが倒れると共に、第一連動部材が引っ張られ、同時に、第二連動部材が引っ張られてグリップが突出する。したがって、構成が簡便である。
【００２２】
本発明に係るグリップの作動機構は、第一連動部材の一方の端部が、被作動部材に対向して備えられて被作動部材に押圧される当接部材に連結されている。すなわち、例えば、ドアが閉じるとドアによって当接部材が押圧され、また、シートが起きるとシートによって当接部材が押圧され、第一連動部材が作動する。この構成により、ドアとドア枠、またはシートの間に第一連動部材が露出せず、ドアやシートに第一連動部材が挟まることが妨げられる。したがって、部材の損傷を防ぐことができる。
【００２３】
本発明に係るグリップの作動機構は、第一連動部材が引っ張られると共に、第二連動部材が連結部材を介して第一連動部材に追随して引っ張られることで突出状態に変化し、この突出状態において第二連動部材がグリップ側に引っ張られると共に、付勢部材が圧縮することで第二連動部材が第一連動部材から離れる構成である。すなわち、本来の動作では、第一連動部材が引っ張られると、第一連動部材と第二連動部材とが単一の部材として作動し、第二連動部材が引っ張られて突出状態に変化する。また、本来の動作と異なる操作では、突出状態において第二連動部材が引っ張られると、第一連動部材と第二連動部材とが別々の部材として作動し、第二連動部材が第一連動部材から離れる。したがって、本来の動作と異なる操作がなされた場合であっても、部材同士の干渉を避けて部材の損傷を防ぐことができる。
【００２４】
本発明に係るグリップの作動機構は、第一連動部材が引っ張られると共に、第二連動部材が連結部材を介して第一連動部材に追随して引っ張られることで収納状態に変化し、この収納状態において第二連動部材が引っ張られると共に、付勢部材が圧縮することで第二連動部材が第一連動部材から離れる構成である。すなわち、本来の動作では、第一連動部材が引っ張られると、第一連動部材と第二連動部材とが単一の部材として作動し、第二連動部材が引っ張られて収納状態に変化する。また、本来の動作と異なる操作では、収納状態において第二連動部材が引っ張られると、第一連動部材と第二連動部材とが別々の部材として作動し、第二連動部材が第一連動部材から離れる。したがって、本来の動作と異なる操作がなされた場合であっても、部材同士の干渉を避けて部材の損傷を防ぐことができる。
【００２５】
本発明に係るグリップは、グリップの作動機構と連結されている。したがって、上記したグリップの作動機構と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態および第二実施形態に係るグリップ、および、グリップの作動機構が自動車に備えられた状態が示され、（ａ）は、グリップの作動機構がドア枠に内蔵されてドアが閉じた状態における収納状態が示された図、（ｂ）は、グリップの作動機構が露出してドアが開い状態における突出状態が示された図である。
【図２】本発明の第一実施形態および第二実施形態に係るグリップの作動機構の当接部材に関する構成部材の外観斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るグリップの作動機構の当接部材に関する構成部材が分解されて示され、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は当接部材に関する部材の外観斜視図、（ｃ）は当接部材の外観斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るグリップの作動機構の当接部材に関する部材の動作が示され、（ａ）は当接部材が外力から解放された状態の断面図、（ｂ）は当接部材に外力が加えられた状態の断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態および第二実施形態に係るグリップの作動機構のジョイント部材の外観が示された外観斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態および第二実施形態に係るグリップの作動機構のジョイント部材が分解されて示された分解斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態および第二実施形態に係るグリップの作動機構のジョイント部材の動作が示され、（ａ）は突出状態におけるジョイント部材の動作図、（ｂ）は突出状態におけるジョイント部材の第二の動作図、（ｃ）は収納状態におけるジョイント部材の動作図、（ｄ）は収納状態におけるジョイント部材の第二の動作図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るグリップの作動機構の当接部材に関する構成部材が分解されて示され、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は当接部材の外観斜視図、（ｃ）は当接部材に関する部材の外観斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るグリップの作動機構の当接部材に関する部材の動作が示され、（ａ）は当接部材が外力から解放された状態の断面図、（ｂ）は当接部材に外力が加えられた状態の断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係るグリップ、および、グリップの作動機構が自動車のシートに備えられた状態が示され、（ａ）はシートが起きた状態における収納状態が示された図、（ｂ）は、シートが倒れた状態における突出状態が示された図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の第一実施形態に係るグリップおよびグリップの作動機構を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係るグリップの作動機構１０の外観が示されている。
【００２８】
図１に示されているとおり、グリップの作動機構（以下、グリップの作動機構を、「作動機構」と記す。）１０は、例えば、自動車のドア枠３、ピラー４、ルーフ５などに渡って内蔵され、グリップ１と連結されている。作動機構１０は、ドア枠３に内蔵されて被作動部材としてのドア２と対向して備えられた起動リンク部材２０と、ピラー４に内蔵されてドア枠３からルーフ５に渡って配置された第一連動部材としての第一ワイヤー１１と、ルーフ５に内蔵された第二連動部材としての第二ワイヤー１２と、ピラー４またはルーフ５に内蔵されたジョイント部材５０とから構成されている。第一ワイヤー１１は、第二ワイヤー１２よりも強度が高い。第一ワイヤー１１は、一方の端部が起動リンク部材２０と連結され、他方の端部が、ジョイント部材５０と連結されている。第二ワイヤー１２は、一方の端部がグリップ１と連結され、他方の端部がジョイント部材５０と連結されている。すなわち、各ワイヤー１１，１２は、他方の端部同士がジョイント部材５０を介して連結されている。各部材１１，１２，２０，５０が連動することで、作動機構１０は、ドア２が開くと共にグリップ１を突出させる突出状態（図１（ｂ）参照）、または、ドア２が閉じると共にグリップ１を収納させる収納状態（図１（ａ）参照）に、グリップ１の状態を変化させる。なお、以下の説明では、自動車の前進方向を前方とし、後退方向を後方とし、車高の方向を上方および下方とし、車幅の方向を右方および左方とする。
【００２９】
ここで、起動リンク部材２０を図面に基づいて説明する。図２は、作動機構１０を構成する起動リンク部材２０の外観が示され、図３は、起動リンク部材２０が分解されて示され、図４は、起動リンク部材２０の断面において動作の過程が示されている。
【００３０】
図２に示されているとおり、起動リンク部材２０は、ほぼ四角形に形成された六面体のワイヤーケース２１の後方から、ワイヤーケース２１に対して進退可能な当接部材３１の一部が突出した構成である。ワイヤーケース２１は、ワイヤーケース本体２２とキャップ２６とが前後に向けて近接または離反することで着脱する構成であり、図３に示されているとおり、ワイヤーケース２１の内側に押圧連動部材３０が収容される。ワイヤーケース本体２２は、左右側面に、左右側方に向けてそれぞれ突出したレール部２３が形成され、後方面に、当接部材３１の後方部が通されるための当接部第一進退孔２４が形成され、上方面に、第一ワイヤー１１が通されるための第一ワイヤー孔２５が形成されている。一方、キャップ２６は、前方面に、当接部材３１の前方部が通されるための当接部第二進退孔２７が形成されている（図４（ａ）参照）。
【００３１】
押圧連動部材３０は、当接部材３１（図３（ｃ）参照）と、この当接部材３１と連結されたリンクアーム３７（図３（ｂ）参照）とから構成されている。当接部材３１は、後方に向けて伸びた棒状の当接本体部３２と、この当接本体部３２の前方に形成された基部３３と、この基部３３から前方に向けて伸びた棒状部３４とから構成されている。基部３３は、当接本体部３２の後方部において、上下に開放されて形成された空隙３５を介して、左右一対構成され、左右に向けてそれぞれ突出している。基部３３は、空隙３５を介して間隔を空けて互いに対面し、空隙３５に配置された基連結部３６によって互いが連結されている。棒状部３４は、基部３３に連結されて左右一対で構成されている。棒状部３４は、間隔を空けて互いに対面している。
【００３２】
リンクアーム３７は、板状に形成され、下方から後方に至って湾曲したリンク溝３８が形成されている。詳説すれば、リンク溝３８は、リンクアーム３７の下方の端において開放され、リンクアーム３７の後方の端において閉塞している。また、リンクアーム３７は、後方部であって、リンク溝３８の上方において、左右に突出したリンク軸部３９が形成され、前方部において、左右に貫通したワイヤー固定部４０が形成されている。
【００３３】
押圧連動部材３０は、リンクアーム３７のリンク溝３８に当接部材３１の基連結部３６が通されることで、リンクアーム３７が当接部材３１の空隙３５に配置されて構成される。また、押圧連動部材３０は、リンクアーム３７のリンク軸部３９が、ワイヤーケース本体２２に支持され、リンクアーム３７の基部３３が、ワイヤーケース本体２２のレール部２３に配置され、当接部材３１の当接本体部３２が、ワイヤーケース本体２２の当接部第一進退孔２４に通される。この状態で、ワイヤーケース本体２２にキャップ２６が取り付けられると、当接部材３１の棒状部３４が、キャップ２６の当接部第二進退孔２７に通される。その際、例えばコイルバネなどのリンク付勢部材４１が棒状部３４に通され、当接部材３１の基部３３とキャップ２６との間にリンク付勢部材４１が配置される。リンクアーム３７のワイヤー固定部４０に、第一ワイヤー１１の一方の端部が固定され、この第一ワイヤー１１がワイヤーケース本体２２の第一ワイヤー孔２５に通される。
【００３４】
上記のとおり構成された起動リンク部材２０によれば、図４に示されているとおり、当接部材３１がワイヤーケース２１から突出することで第一ワイヤー１１が引っ張られ、当接部材３１がワイヤーケース２１に押し込まれることで第一ワイヤー１１が弛む。詳説すれば、図４（ａ）に示されているとおり、起動リンク部材２０によれば、当接本体部３２に外力が加えられていない場合、リンク付勢部材４１（図４において図示省略）の復元力によって当接部材３１が後方に向けて押され、当接本体部３２が当接部第一進退孔２４を通ってワイヤーケース２１から突出している。リンクアーム３７はワイヤー固定部４０側が当接本体部３２よりも下方に配置され、第一ワイヤー１１がリンクアーム３７によって下方に引っ張られた状態である。
【００３５】
当接本体部３２に外力が加えられた場合、図４（ｂ）に示されているとおり、当接本体部３２が前方に向けて押し込まれ、当接部材３１が前方に移動すると共にリンク付勢部材４１が圧縮される。その際、基部３３がワイヤーケース２１のレール部２３に沿って前方に移動すると共に、基連結部３６がリンクアーム３７のリンク溝３８に沿って移動することで、リンクアーム３７がリンク軸部３９を軸として上方に向けて回転し、ワイヤー固定部４０側が引き上げられて当接本体部３２よりも上方に配置される。同時に、第一ワイヤー１１が弛む。
【００３６】
図４（ａ）に示されているとおり、当接本体部３２が外力から解放されると、リンク付勢部材４１が伸長し、リンク付勢部材４１の復元力によって当接部材３１が後方に移動すると共に、当接本体部３２が当接部第一進退孔２４を通ってワイヤーケース２１から突出する。再び第一ワイヤー１１が引っ張られる。
【００３７】
次に、ジョイント部材５０を図面に基づいて説明する。図５は、作動機構１０を構成するジョイント部材５０の外観が示され、図６は、ジョイント部材５０が分解されて示され、図７は、ジョイント部材５０の内部における動作の過程が示されている。
【００３８】
図５および図６に示されているとおり、ジョイント部材５０は、ほぼ長方形に形成された六面体のジョイントケース５１の前方に、ワイヤー終端部５６が取り付けられている。図６に示されているとおり、ジョイントケース５１は、ブラケット５２とジョイントカバー５５とが着脱する構成であり、ジョイントケース５１の内側に、第一ワイヤー１１の他方の端部が固定される第一ワイヤーエンド５７と、第二ワイヤー１２の他方の端部が固定される第二ワイヤーエンド５８と、各ワイヤーエンド５７，５８を介して第一ワイヤー１１の他方の端部と第二ワイヤー１２の他方の端部とが取り付けられる連結部材としてのジョイントスライダー５９と、第二ワイヤー１２が通されたジョイント付勢部材６７とが収容される。ブラケット５２は、前方面に、ワイヤー終端部５６が取り付けられる終端部取付孔５３が形成され、後方面に、第二ワイヤー１２が通されるブラケット側第二ワイヤー取付孔５４が形成されている。ジョイント付勢部材６７は、例えばコイルバネなどであり、リンク付勢部材４１よりも弾性力が弱い構成である。
【００３９】
ジョイントスライダー５９は、前後方向においてジョイントケース５１よりも短く形成されている。ジョイントスライダー５９は、ほぼ長方形に形成された六面体のスライダーケース本体６０とスライダーカバー６１とが着脱する構成であり、前方面に、第一ワイヤー１１が通されるスライダー側第一ワイヤー取付孔６２が形成され、後方面に、第二ワイヤー１２が通されるスライダー側第二ワイヤー取付孔６３が形成されている。スライダーケース本体６０は、中央よりも前方部寄りにおいて仕切り部６４が形成され、この仕切り部６４によって、仕切り部６４よりも前方である第一ワイヤーエンド収容部６５と、仕切り部６４よりも後方である第二ワイヤーエンド収容部６６とが形成されている。
【００４０】
第一ワイヤー１１は、他方の端部がワイヤー終端部５６に通され、第一ワイヤーエンド５７に固定される。第二ワイヤー１２は、他方の端部がジョイント付勢部材６７に通され、第二ワイヤーエンド５８に固定される。第一ワイヤーエンド５７は、スライダーケース本体６０の第一ワイヤーエンド収容部６５に取り付けられ、第一ワイヤー１１がスライダー側第一ワイヤー取付孔６２に通される。第二ワイヤーエンド５８は、ジョイント付勢部材６７と共にスライダーケース本体６０の第二ワイヤーエンド収容部６６に取り付けられ、第二ワイヤー１２がスライダー側第二ワイヤー取付孔６３に通される。ジョイント付勢部材６７は、第二ワイヤーエンド５８を第一ワイヤーエンド５７に近づける方向に付勢されている。このようにして第一ワイヤー１１および第二ワイヤー１２が取り付けられたジョイントスライダー５９が、ジョイントケース５１に収容されると、ワイヤー終端部５６がジョイントケース５１の終端部取付孔５３に取り付けられ、第二ワイヤー１２がジョイントケース５１のブラケット側第二ワイヤー取付孔５４に通される。ジョイントスライダー５９は、ジョイントケース５１内を前後に自在にスライドする。なお、ジョイントケース５１の内側、またはジョイントスライダー５９の外側は、必要に応じて、オイルなどの潤滑剤が塗布される。
【００４１】
上記のとおり構成されたジョイント部材５０は、図７（ａ）に示されているとおり、第一ワイヤー１１が前方に向けて引っ張られている場合、第一ワイヤーエンド５７と共にジョイントスライダー５９が引っ張られる。その際、第二ワイヤー１２が、ジョイントスライダー５９を介して第一ワイヤー１１と連結された状態で、第一ワイヤー１１に追随して引っ張られる。すなわち、ジョイントスライダー５９は、ジョイントケース５１において前方に配置されている。
【００４２】
第一ワイヤー１１が前方に向けて引っ張られている状態で、第二ワイヤー１２が後方に向けて引っ張られた場合、図７（ｂ）に示されているとおり、第二ワイヤーエンド５８が後方に移動すると共に、ジョイント付勢部材６７が圧縮される。その際、第一ワイヤー１１は依然として前方に向けて引っ張られたままであるため、ジョイントスライダー５９は、ジョイントケース５１において前方に配置されている。したがって、第一ワイヤーエンド５７と第二ワイヤーエンド５８とが離される。第二ワイヤー１２が解放されると、ジョイント付勢部材６７が伸長し、ジョイント付勢部材６７の復元力によって第二ワイヤーエンド５８が前方に移動すると共に第二ワイヤー１２が前方に向けて引っ張られ、図７（ａ）の状態に戻る。
【００４３】
図７（ｃ）に示されているとおり、第一ワイヤー１１が解放され、第二ワイヤー１２が後方に向けて引っ張られている場合、第二ワイヤーエンド５８と共にジョイントスライダー５９が引っ張られる。その際、第一ワイヤー１１が、ジョイントスライダー５９を介して第二ワイヤー１２と連結された状態で、第二ワイヤー１２に追随して引っ張られる。すなわち、ジョイントスライダー５９は、ジョイントケース５１において後方に配置されている。
【００４４】
第一ワイヤー１１が解放された状態で、第二ワイヤー１２が解放されて第一ワイヤー１１に近づく方向である前方に向けて押された場合、図７（ｄ）に示されているとおり、第二ワイヤー１２が変形する。すなわち、第二ワイヤー１２は、第一ワイヤー１１よりも強度が低いため、第一ワイヤー１１は変形せず、緊張された状態から解放された第二ワイヤー１２のみが弛む。
【００４５】
次に、上記のとおり構成された作動機構１０によって実現される、ドア２の開閉に連動したグリップ１の突出状態および収納状態の変化と、このことに伴って発生する効果を、図面に基づいて説明する。なお、グリップ１は、例えば、コイルバネなどのグリップ付勢部材（図示省略）が備えられ、このグリップ付勢部材によってグリップ１が引き上げられる方向に付勢されている。すなわち、グリップ付勢部材によって収納状態が維持され、第二ワイヤー１２がグリップ１側に引っ張られる。
【００４６】
図１（ａ）、図４（ｂ）、図７（ｃ）は、収納状態における各部材の状態が示されている。図１（ａ）に示されているとおり、ドア２が閉じている場合、グリップ１はルーフ５側に引っ込んで収納されている。図４（ｂ）に示されているとおり、閉じられたドア２によって当接部材３１が押し込まれると、リンクアーム３７が上がるため、第一ワイヤー１１は、リンクアーム３７によって引っ張られることから解放される。一方で、第二ワイヤー１２が、グリップ付勢部材によってグリップ１側に引っ張られているため、図７（ｃ）に示されているとおり、ジョイントスライダー５９は、第二ワイヤー１２によってグリップ１側に引っ張られる。その際、ジョイント付勢部材６７によって第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１に近づく方向に付勢されているため、第一ワイヤー１１と第二ワイヤー１２とが疑似的に単一のワイヤーとなっている。
【００４７】
この収納状態において、本来の動作と異なる操作がなされた場合、すなわち、グリップ１が故意に引っ張られた場合、図７（ｄ）に示されているとおり、第二ワイヤー１２が弛むことで、第二ワイヤー１２に加えられた外力が第一ワイヤー１１に伝わることが妨げられる。すなわち、この場合、収納状態において、第一ワイヤー１１にかかわらず第二ワイヤー１２のみが弛むため、第一ワイヤー１１と第二ワイヤー１２とが別々のワイヤーとして作動する。したがって、収納状態において、グリップ１が故意に引っ張られた場合であっても、各ワイヤー１１，１２同士の干渉を避けて各ワイヤー１１，１２やジョイント部材５０の損傷を防ぐことができる。
【００４８】
一方、図１（ｂ）、図４（ａ）、図７（ａ）は、突出状態における各部材の状態が示されている。ドア２が開けられると、図１（ｂ）に示されているとおり、グリップ１はルーフ５から突出し、乗員が把持することができる状態となる。図４（ａ）において、ドア２が開くことによって当接部材３１が突出し、リンクアーム３７が下がって第一ワイヤー１１が起動リンク部材２０側に引っ張られる。図７（ａ）に示されているとおり、ジョイントスライダー５９が第一ワイヤー１１によって起動リンク部材２０側に引っ張られると共に、第二ワイヤー１２によってグリップ１がジョイント部材５０側に引っ張られる。このようにして、グリップ１が収納状態から突出状態に変化する。
【００４９】
この突出状態において、本来の動作と異なる操作がなされた場合、すなわち、グリップ１が故意に押し上げられた場合、図７（ｂ）に示されているとおり、第二ワイヤー１２がグリップ１側に引っ張られ、第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１から離れることで、第二ワイヤー１２に加えられた外力が第一ワイヤー１１に伝わることが妨げられる。すなわち、この場合、突出状態において、第一ワイヤー１１と第二ワイヤー１２とが別々のワイヤーとして作動し、第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１と連動しない。したがって、突出状態において、グリップ１が故意に押し上げられた場合であっても、各ワイヤー１１，１２同士の干渉を避けて各ワイヤー１１，１２やジョイント部材５０の損傷を防ぐことができる。
【００５０】
また、第一実施形態では、起動リンク部材２０がドア枠３に内蔵され、この起動リンク部材２０の当接部材３１に第一ワイヤー１１が連結されている。この構成により、ドア２とドア枠３との間に第一ワイヤー１１が露出せず、ドア２に第一ワイヤー１１が挟まることが妨げられる。したがって、第一ワイヤー１１やドア枠３の損傷を防ぐことができる。
【００５１】
次に、他の実施形態を図面に基づいて説明する。図８は、第二実施形態に係る作動機構１１０の起動リンク部材１２０が分解されて示され、図９は、起動リンク部材１２０の断面において動作の過程が示されている。なお、作動機構１１０の全体の構成、およびジョイント部材５０の構成は、第一実施形態に係る作動機構１０と同じであり、図１および図２に作動機構１１０が示され、図５から図７もジョイント部材５０が示されている。
【００５２】
作動機構１１０は、作動機構１０と異なり、グリップ付勢部材によってグリップ１が突出する方向に付勢されている。すなわち、グリップ付勢部材によって突出状態が維持され、第二ワイヤー１２がグリップ１側に引っ張られている。また、主にリンクアーム１３７が、作動機構１０のリンクアーム３７の構成と異なっているため、起動リンク部材１２０は、当接部材３１がワイヤーケース２１に押し込まれることで第一ワイヤー１１が引っ張られ、当接部材３１がワイヤーケース２１から突出することで第一ワイヤー１１が弛む構成である。以下では、作動機構１０と異なる構成が説明され、同様の構成は説明が省略されている。
【００５３】
図８に示されているとおり、起動リンク部材１２０は、ワイヤーケース２１の内側に押圧連動部材１３０が収容される。押圧連動部材１３０は、当接部材３１（図８（ｂ）参照）と、この当接部材３１と連結されたリンクアーム１３７（図８（ｃ）参照）とから構成されている。リンクアーム１３７は、板状に形成され、上方から後方に至って湾曲したリンク溝１３８が形成されている。詳説すれば、リンク溝１３８は、リンクアーム１３７の上方の端において開放され、リンクアーム１３７の後方の端において閉塞している。また、リンクアーム１３７は、後方部であって、リンク溝１３８の下方において、左右に突出したリンク軸部１３９が形成され、前方部において、左右に貫通したワイヤー固定部１４０が形成されている。なお、ワイヤーケース２１、当接部材３１およびリンク付勢部材４１は、起動リンク部材２０と同じ構成である。
【００５４】
上記のとおり構成された起動リンク部材１２０によれば、図９に示されているとおり、当接部材３１がワイヤーケース２１から突出することで第一ワイヤー１１が弛み、当接部材３１がワイヤーケース２１に押し込まれることで第一ワイヤー１１が引っ張られる。詳説すれば、図９（ａ）に示されているとおり、起動リンク部材１２０によれば、当接本体部３２に外力が加えられていない場合、リンク付勢部材４１（図９において図示省略）の復元力によって当接部材３１が後方に向けて押され、当接本体部３２が当接部第一進退孔２４を通ってワイヤーケース２１から突出している。リンクアーム１３７はワイヤー固定部１４０側が当接本体部３２よりも上方に配置され、第一ワイヤー１１が弛んでいる状態である。
【００５５】
当接本体部３２に外力が加えられた場合、図９（ｂ）に示されているとおり、当接本体部３２が前方に向けて押し込まれ、当接部材３１が前方に移動すると共にリンク付勢部材１４１が圧縮される。その際、基部３３がワイヤーケース２１のレール部２３に沿って前方に移動すると共に、基連結部３６がリンクアーム１３７のリンク溝１３８に沿って移動することで、リンクアーム１３７がリンク軸部１３９を軸として下方に向けて回転し、ワイヤー固定部１４０側が引き下げられて当接本体部３２よりも下方に配置される。同時に、第一ワイヤー１１が下方に引っ張られる。
【００５６】
図９（ａ）に示されているとおり、当接本体部３２が外力から解放されると、リンク付勢部材４１が伸長し、リンク付勢部材４１の復元力によって当接部材３１が後方に移動すると共に、当接本体部３２が当接部第一進退孔２４を通ってワイヤーケース２１から突出する。再び第一ワイヤー１１が弛む。
【００５７】
第二実施形態によれば、図１（ａ）、図９（ｂ）、図７（ａ）に示されているとおり、収納状態では、閉じられたドア２によって当接部材３１が押し込まれ、第一ワイヤー１１が起動リンク部材１２０側に引っ張れる。ジョイントスライダー５９が第一ワイヤー１１によって起動リンク部材１２０側に引っ張られると共に、第二ワイヤー１２によってグリップ１がジョイント部材５０側に引っ張られる。この収納状態において、グリップ１が故意に引っ張られた場合、ジョイント部材５０において第二ワイヤー１２がグリップ１側に引っ張られ、第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１から離れる（図７（ｂ）参照）。すなわち、この場合、収納状態において、第一ワイヤー１１と第二ワイヤー１２とが別々のワイヤーとして作動し、第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１と連動しない。したがって、収納状態において、グリップ１が故意に引っ張られた場合であっても、各ワイヤー１１，１２同士の干渉を避けて各ワイヤー１１，１２やジョイント部材５０の損傷を防ぐことができる。
【００５８】
一方、図１（ｂ）、図９（ａ）、図７（ｃ）に示されているとおり、ドア２が開くことによって当接部材３１が突出し、第一ワイヤー１１は引っ張られることから解放される。第二ワイヤー１２が、グリップ付勢部材によってグリップ１側に引っ張られ、ジョイントスライダー５９は第二ワイヤー１２によってグリップ１側に引っ張られる。この突出状態において、グリップ１が故意に押し上げられた場合、ジョイント部材５０において第二ワイヤー１２が弛む（図７（ｄ）参照）。すなわち、この場合、突出状態において、第一ワイヤー１１にかかわらず第二ワイヤー１２のみが弛むため、第一ワイヤー１１と第二ワイヤー１２とが別々のワイヤーとして作動する。したがって、突出状態において、グリップ１が故意に押し上げられた場合であっても、各ワイヤー１１，１２同士の干渉を避けて各ワイヤー１１，１２やジョイント部材５０の損傷を防ぐことができる。
【００５９】
次に、第三実施形態を図面に基づいて説明する。図１０は、第三実施形態に係る作動機構２１０の外観が示されている。以下では、作動機構１０と異なる構成が説明され、同様の構成は説明が省略されている。図１０に示されているとおり、作動機構２１０は、例えば、起動リンク部材２０、１２０が、被作動部材としてのシート６に内蔵されている。図１０（ａ）に示されているとおり、シート６が起きている場合、グリップ１は収納状態である。一方、図１０（ｂ）に示されているとおり、シート６が前方に倒れている場合、グリップ１は突出状態である。
【００６０】
作動機構２１０は、第一実施形態に係る作動機構１０と同様に、本来の動作と異なる操作がなされた場合、すなわち、収納状態において、グリップ１が故意に引っ張られた場合、ジョイント部材５０において第一ワイヤー１１にかかわらず第二ワイヤー１２のみが弛む（図７（ｄ）参照）。一方、突出状態において、グリップ１が故意に押し上げられた場合、ジョイント部材５０において第二ワイヤー１２がグリップ１側に引っ張られ、第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１から離れることで、第一ワイヤー１１と第二ワイヤー１２とが別々のワイヤーとして作動する（図７（ｂ）参照）。したがって、各ワイヤー１１，１２同士の干渉を避けて各ワイヤー１１，１２やジョイント部材５０の損傷を防ぐことができる。
【００６１】
また、作動機構２１０は、第二実施形態に係る作動機構１１０と同様に、本来の動作と異なる操作がなされた場合、すなわち、収納状態において、グリップ１が故意に引っ張られた場合、ジョイント部材５０において第二ワイヤー１２がグリップ１側に引っ張られ、第二ワイヤー１２が第一ワイヤー１１から離れる（図７（ｂ）参照）。一方、突出状態において、グリップ１が故意に押し上げられた場合、ジョイント部材５０において第一ワイヤー１１にかかわらず第二ワイヤー１２が弛む（図７（ｄ）参照）。したがって、各ワイヤー１１，１２同士の干渉を避けて各ワイヤー１１，１２やジョイント部材５０の損傷を防ぐことができる。
【００６２】
第四実施形態は、ドア枠に起動リンク部材が備えられておらず、第一ワイヤーの一方の端部が、起動リンク部材を介さずに直接ドアに連結されている。ドアとドア枠との間において露出した第一ワイヤーは、例えばコイルバネなどで被覆され、ドアに第一ワイヤーが挟まらないように保護されている。したがって、第一実施形態または第二実施形態よりも構成が簡便である。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１                    グリップ
２                    ドア（被作動部材）
３                    ドア枠
４                    ピラー
５                    ルーフ
６                    シート（被作動部材）
１０，１１０，２１０  作動機構（グリップの作動機構）
１１                  第一ワイヤー（第一連動部材）
１２                  第二ワイヤー（第二連動部材）
２０，１２０          起動リンク部材
２１                  ワイヤーケース
２２                  ワイヤーケース本体
２３                  レール部
２４                  当接部第一進退孔
２５                  第一ワイヤー孔
２６                  キャップ
２７                  当接部第二進退孔
３０，１３０          押圧連動部材
３１                  当接部材
３２                  当接本体部
３３                  基部
３４                  棒状部
３５                  空隙
３６                  基連結部
３７，１３７          リンクアーム
３８，１３８          リンク溝
３９，１３９          リンク軸部
４０，１４０          ワイヤー固定部
４１                  リンク付勢部材
５０                  ジョイント部材
５１                  ジョイントケース
５２                  ブラケット
５３                  終端部取付孔
５４                  ブラケット側第二ワイヤー取付孔
５５                  ジョイントカバー
５６                  ワイヤー終端部
５７                  第一ワイヤーエンド
５８                  第二ワイヤーエンド
５９                  ジョイントスライダー（連結部材）
６０                  スライダーケース本体
６１                  スライダーカバー
６２                  スライダー側第一ワイヤー取付孔
６３                  スライダー側第二ワイヤー取付孔
６４                  仕切り部
６５                  第一ワイヤーエンド収容部
６６                  第二ワイヤーエンド収容部
６７                  ジョイント付勢部材（付勢部材）
【図１】
2018131114.tif 000003
【図２】
2018131114.tif 000004
【図３】
2018131114.tif 000005
【図４】
2018131114.tif 000006
【図５】
2018131114.tif 000007
【図６】
2018131114.tif 000008
【図７】
2018131114.tif 000009
【図８】
2018131114.tif 000010
【図９】
2018131114.tif 000011
【図１０】
2018131114.tif 000012