(57)【要約】【課題】保護壁パネルが初期に構築された位置を確実に維持することができる補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法を提供する。【解決手段】補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法は、盛土材に補強材２を介在させて構築された補強盛土壁４の壁面を化粧被覆保護する保護壁７を構築するものであって、保護壁パネル６を支柱５に取り付け、ピストン１３を備える油圧式のシリンダー８により、支柱５と補強盛土壁４とを連結し、強盛土壁４の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位をシリンダー８とピストン１３の超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネル６に作用する荷重をピストン１３の瞬間移動によるシリンダー８の内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストン１３の移動がロック状態となることにより、補強盛土壁４に伝達することで保護壁パネル６の初期の構築位置を維持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法であって、
保護壁パネルを、予め所定の位置に立設されている支柱に取り付け、
前記支柱と前記補強盛土壁との間に、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して、ピストンを備える油圧式のシリンダーを介在させて、前記支柱と前記補強盛土壁とを連結し、
前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位を、前記シリンダーと前記ピストンの超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に前記保護壁パネルに作用する荷重を、前記ピストンの瞬間移動による前記シリンダーの内圧の瞬時高圧化に伴い、前記ピストンの移動がロック状態となることにより、前記補強盛土壁側に伝達し、前記保護壁パネルを安全に支保することで、前記保護壁パネルの初期の構築位置を維持する、
ことを特徴とする補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路等を構築するためにコンクリート擁壁や補強盛土壁の施工が行われている。
補強盛土壁の代表的な構築方法として、テールアルメ工法、多数アンカー工法、及びジオテキスタイル工法が開示されている（例えば、非特許文献１）。
テールアルメ工法は、図１（ａ）に示すように、基礎コンクリートの上に構築された壁面材に複数の帯状鋼材を取り付け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。多数アンカー工法は、図１（ｂ）に示すように、基礎コンクリートの上に構築された壁面材に、アンカーを設けたタイバー（丸鋼）を取り付け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。ジオテキスタイル工法は、図１（ｃ）に示すように、壁面材に合成高分子からなる網を高さ方向に複数設け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】岩本  拓也、高山国道事務所  所内勉強会  Ｈ２４版擁壁工指針の改定に伴う  補強土壁の設計・施工について  第１部「補強土壁全般編」、第８頁から第１０頁、［ＰＤＦ］、平成２７年２月５日、ＭＥの会飛騨地域部会、［平成２９年２月１３日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.hisyu.co.jp/topics/2015/pdf/001_kk.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した３つの補強盛土壁の構築方法により構築した補強盛土壁に対して載荷試験を行い、これらの壁体の挙動を観察した結果を図２に示した。なお、載荷試験は、いずれの構築方法も同条件（補強土高さ：４．５ｍ、幅：３．０ｍ、壁面材：３．２ｍｍ鋼板、盛土材料：同一材料、同一企画）で行われたものである。
テールアルメ工法やアンカー工法で構築された補強盛土壁は、約６〜８ｍｍだけ前方に変位していることがわかる。一方、ジオテキスタイル工法で構築された補強盛土壁は、約３０ｍｍ程度前方に変位し、ジオテキスタイル工法で構築された補強盛土壁が、最も変位量が大きいことが分かる。
このように、補強盛土壁の壁面が前方に孕み出し、変形すると、外観上好ましくないことに加え、長年、補強盛土壁の壁面材に荷重が加わることにより、壁面材に歪みや亀裂が生じ、地震により、壁面材に大きな荷重が加わった場合、壁面材が破壊するおそれがある。
【０００５】
上記の課題から、二重壁構造を有する補強盛土壁方法が提案されている。この補強盛土壁方法は、補強盛土壁の前方に所定間隔を空けて保護壁パネルを設け、補強盛土壁の壁面材と保護壁パネルを連結ベルトで連結した後、補強盛土壁と保護壁パネルとの間に形成された空間に砕石（砂利）を充填し、砕石層を構築するものである。補強盛土壁と保護壁パネルとの間に空間が形成されることにより、補強盛土壁からの荷重が保護壁パネルに加わりにくいことが特長とされている。また、砕石層は、排水層として機能するため、水はけを向上させることができる。
しかし、補強盛土壁からの荷重が砕石層を介して、保護壁パネルに伝達されるため、保護壁パネルが前方に孕み出し、保護壁パネルの初期の構築位置を確実に維持することはできない。
【０００６】
本発明は、保護壁パネルが初期に構築された位置を確実に維持することができる補強盛土壁の保護壁パネルの構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法は、盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する保護壁を構築するものであって、保護壁パネルを予め所定の位置に立設されている支柱に取り付け、支柱と補強盛土壁との間に、補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して、ピストンを備える油圧式のシリンダーを介在させて、支柱と補強盛土壁とを連結し、補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位をシリンダーとピストンの超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネルに作用する荷重をピストンの瞬間移動によるシリンダーの内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストンの移動がロック状態となることにより、補強盛土壁側に伝達し、保護壁パネルを安全に支保することで、保護壁パネルの初期の構築位置を維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の補強盛土壁の保護壁パネルの構築方法は、保護壁パネルと補強盛土壁との間に油圧式のシリンダーを介在させ、保護壁パネルと補強盛土壁とを連結する。
補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位をシリンダーとピストンの超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネルに作用する荷重をピストンの瞬間移動によるシリンダーの内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストンの移動がロック状態となることにより、補強盛土壁側に伝達し、保護壁パネルを安全に支保する。そのため、保護壁パネルは、初期の構築された状態（位置）が維持される。
このように、保護壁パネルが初期の構築された状態が維持されるため、保護壁全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル（保護壁）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の補強盛土壁の構築方法を示す図である。（ａ）テールアルメ工法、（ｂ）多数アンカー工法、（ｃ）ジオテキスタイル工法
【図２】従来の補強盛土壁の載荷試験の結果を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法により構築された補強盛土壁及び保護壁の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用するシリンダーを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法におけるシリンダーの接続状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法（以下、化粧被覆保護壁構築方法と記す。）は、盛土材１に補強材２を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁４の壁面を化粧被覆保護する保護壁７を構築するものである。
そして、この化粧被覆保護壁構築方法は、保護壁パネル６を予め所定の位置に立設されている支柱５に取り付け、支柱５と補強盛土壁４との間に、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して、ピストン１３を備える油圧式のシリンダー８を介在させて、支柱５と補強盛土壁４とを連結し、補強盛土壁４の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位をシリンダー８とピストン６の超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収する。
さらに、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネル６に作用する荷重をピストン６の瞬間移動によるシリンダー８の内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストン６の移動がロック状態となることにより、補強盛土壁４側に伝達し、保護壁パネル６を安全に支保することで、保護壁パネル６の初期の構築位置を維持する。
以下、本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法を、図３及び図４を参照し具体的に説明する。
【００１１】
図３は、本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法により構築された補強盛土壁４及び保護壁７の断面を示している。
まず、金属製枠材（図示しない）を設置し、盛土１（盛土材）を敷き詰め、補強材２を前後方向Ｘに取り付ける（敷き詰める）。補強材２には、例えば、帯状の鋼材、棒状の鋼材、及び合成高分子製の網状鋼材（アラミド繊維をポリエチレンで被覆したグリッド状の補強材）等を使用することができる。
補強材２を取り付けた後、さらに高さ方向Ｙに盛土１を敷き詰める。また、グリッドベルト１１を所定の間隔で、その先端を盛土１の側面から前方に突出させて設ける。このグリッドベルト１１は、ベルト状の補強材であり、先端部分には接続部が形成されている。
この作業を所望の高さとなるまで繰り返し行い、盛土壁を構築する。その後、この盛土壁の前面に壁面材３を取り付けることで、補強盛土壁４を構築する（基礎工完了）。なお、グリッドベルト１１は、壁面材３よりも前方に突出している。
次に、壁面材３の前方に、所定の間隔をあけて支柱５を立設する。そして、保護壁パネル６を支柱５に取り付け、補強盛土壁４の全面に保護壁（化粧被覆保護壁）７を構築し、補強盛土壁４を化粧被覆する。保護壁パネル６には、例えば、高さ方向Ｙの長さが２００ｍｍから３００ｍｍのものを使用できる。本実施形態では、保護壁パネル６は、高さ方向の長さが３００ｍｍのものを使用した例を示す。
なお、所定の間隔とは、補強盛土壁４から、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を意味する。
【００１２】
保護壁７を構築した後、支柱５と補強盛土壁４（壁面材３）との間に、ピストン１３を備えるシリンダー８を介在させることで、支柱５と壁面材３とを連結する。シリンダー８には、油圧式のものを使用することができる。
このシリンダー８の両端には、図４に示すように、接続孔８Ａ,８Ｂが形成されている。図５に示すように、接続孔８Ａを介して、ボルト９で締め付けることにより、支柱５とシリンダー８を連結する。同様に、接続孔８Ｂを介して、ボルト１０で締め付けることにより、グリッドベルト１１とシリンダー８を連結する。この際、シリンダー８は、シリンダー８の給油口１２Ａ，１２Ｂが上向きとなるように連結する。シリンダー８を連結した後、給油口１２Ａ，１２Ｂからシリンダー８内に油を注入する。
シリンダー８は、高さ方向Ｙや奥行き方向に複数設け、その個数及び接続位置は、適宜変更する。
支柱５と壁面材３との間に、シリンダー８を介在させることが、本実施形態における化粧被覆保護壁構築方法の大きな特長である。
【００１３】
次に、本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法の作用効果について説明する。
補強盛土壁は、一年間で約３ｃｍ〜６ｃｍ前方に孕み出すだすことが知られている。これを時速に換算すると、約１μｍ／ｈとなる。そのため、補強盛土壁４の壁面材３は、極めてゆっくりとした速度で、前方に徐々に孕み出す。本実施形態で使用するシリンダー８とピストン６との間には、必ず隙間が形成されており、この隙間から油がしみ出すようにリークする。上述の通り、補強盛土壁４の壁面材３は、約１μｍ／ｈで孕み出し、ピストン６が伸縮することで、油が少しずつリークし、シリンダー８とピストン６間には圧力が発生しない。つまり、ピストン６は、無抵抗の状態で伸縮し、作動する。本実施形態では、上記の効果を「伸縮無抵抗作動効果」とよぶ。
【００１４】
壁面材３（補強盛土壁４）が前方に孕み出すと、補強盛土壁４からの変位がシリンダー８に伝わる。この変位は、極めてゆっくりとシリンダー８に加わる。そうすると、シリンダーとピストンの超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、この変位は保護壁パネル６にほとんど伝達されない。
そのため、保護壁パネル６は、初期の構築された状態（位置）で維持することができる。
保護壁パネル６が初期の構築された状態が維持されるため、保護壁７全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル６（保護壁７）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００１５】
保護壁パネル６（保護壁７）には、台風や地震によって、前後方向Ｘから荷重が加わる。
前後方向Ｘから保護壁パネル６に荷重が加わった場合、シリンダー８は、ピストン１３の瞬間移動によるシリンダー８の内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストン１３の移動がロック状態となる。ピストン１３の移動がロック状態となることにより、保護壁パネル６への荷重は補強盛土壁４側に伝達され、保護壁パネル６を安全に支保することができる。
この場合も、保護壁７全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル６（保護壁７）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００１６】
本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法では、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石（砂利）を充填する必要がないため、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石が充填されている場合と比較し、保護壁７を安価に構築できる。
【００１７】
従来の保護壁構築方法のように、保護壁パネルと補強盛土壁との間に砕石が充填されている場合、充填されて構築された砕石層を介して、補強盛土壁からの荷重が保護壁パネルに加わる。
本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法では、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石は充填されていないため、補強盛土壁４からの荷重は、保護壁パネル６に加わることがない。そのため、保護壁パネル６が初期の構築された状態を維持でき、保護壁パネル６を安全に支保することができる。
また、保護壁パネル６と壁面材３との間に形成された空間は、排出路として機能するため、水はけが良い。
【００１８】
以上、本実施形態について説明したが、これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１      盛土（盛土材料）
２      補強材
３      壁面材
４      補強盛土壁
５      支柱
６      保護壁パネル
７      保護壁（化粧被覆保護壁）
８      シリンダー
９，１０  ボルト
１１    グリッドベルト
１２Ａ，１２Ｂ    給油口
１３    ピストン
Ｘ      前後方向
Ｙ      高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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