(57)【要約】【課題】第１係止部と第２係止部の摩耗によるロック力の低下を抑制できるフリクションロック機構を備えたコネクタ組立体を提供する。【解決手段】第１コネクタ１００は、第１ハウジング１２０と第１係止部１５０を備え、第２コネクタ２００は、第２ハウジング２２０と第２係止部２５０を備える。第１ハウジング１２０には、弾性支持部１３２が形成され、第１係止部１５０は弾性支持部１３２に回転可能に支持されている。第１係止部１５０は、嵌合方向において、第１ハウジング１２０の前端１２２と後端１２４との間に位置する。第１コネクタ１００が第２コネクタ２００と嵌合しているとき、第２係止部２５０は、嵌合方向において、第１係止部１５０と第１ハウジング１００の後端１２４との間に位置する。このとき、嵌合方向に沿って見ると、第２係止部２５０の占める上下方向の範囲は、第１係止部１５０の占める上下方向の範囲と少なくとも部分的に重複する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合方向に沿って互いに嵌合可能な第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１ハウジングと第１係止部とを備えており、
前記第１係止部は、前記嵌合方向において、前記第１ハウジングの前端と後端との間に位置しており、
前記第１係止部は、前記第１ハウジングと別体の回転体であり、前記第１ハウジングに回転可能に支持されており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと第２係止部とを備えており、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの少なくとも一方には、弾性変形可能な弾性支持部が形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部の少なくとも一方は、前記弾性支持部に支持され、それによって、前記嵌合方向と交差する方向へ移動可能であり、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第２係止部は、前記嵌合方向において、前記第１係止部と前記第１ハウジングの前記後端との間に位置しており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記嵌合方向に沿って見ると、前記第２係止部の占める前記嵌合方向と直交する上下方向の範囲は、前記第１係止部の占める前記上下方向の範囲と少なくとも部分的に重複している
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、前記第１係止部と前記第２係止部とは、それぞれ樹脂からなる
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ組立体であって、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第１ハウジングは、前記第２ハウジングに部分的に収容されている
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、固定端から延びる片持ち梁状の形状を有しており、
前記弾性支持部は、前記第１係止部及び前記第２係止部の一方を支持しており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方の前記上下方向における先端は、前記上下方向において、前記弾性支持部と前記第１係止部及び前記第２係止部の一方の前記上下方向における先端との間に位置しているか又は前記弾性支持部に接している
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部に支持された前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記弾性支持部の前記固定端よりも自由端の近くに位置している
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの一方に形成され、前記第１係止部及び前記第２係止部の一方を支持しており、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの残りの一方には、前記嵌合方向に沿って前記嵌合方向における先端から前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方まで延びる溝部が形成されており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合するとき、前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記溝部内を移動して前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方に当たり、さらに前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方を乗り越える
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記第１ハウジングに形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記第１係止部であり、前記弾性支持部に回転可能となるように支持されている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第２係止部の前記上下方向における先端は、前記上下方向において、前記第１係止部の回転中心と前記固定端との間に位置している
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記弾性支持部の自由端は前記第２ハウジングに収容されている
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項４から請求項６までのいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記第２ハウジングに形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記第２係止部であり、前記弾性支持部に支持されている
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第１係止部の回転中心は、前記上下方向において、前記第２係止部の前記上下方向における先端と前記固定端との間に位置している
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１係止部は、前記第１ハウジングに支持された２つの被支持部と、前記被支持部間に位置する接触部とを有しており、
前記接触部は、前記第１コネクタを前記第２コネクタから抜去するとき、前記第２係止部と接触する部分であり、
前記接触部は、少なくとも一つの円柱又は球体を有している
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコネクタ組立体であって、
前記被支持部の直径は、前記接触部の直径よりも小さい。
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ組立体に関し、特に、所謂フリクションロックと呼ばれるロック機構を備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３から図１５を参照すると、特許文献１は、ソケットハウジング９１０とピンハウジング９６０とを夫々備える第１コネクタ９００及び第２コネクタ９５０を開示している。ソケットハウジング９１０は、弾性変形可能な支持部９２２に支持された係止部（第１係止部）９２４を有するロック部９２０を備えている。また、ピンハウジング９６０には、ソケットハウジング９１０の係止部９２４に対応する孔部９６２が形成されている。第１コネクタ９００と第２コネクタ９５０とは、互いに嵌合してコネクタ組立体を構成する。
【０００３】
図１５に示されるように、係止部９２４は、ソケットハウジング９１０から上方に突き出している。図１５に矢印で示されるように、第１コネクタ９００を第２コネクタ９５０と嵌合させようとすると、係止部９２４がピンハウジング９６０に突き当たる。すると、支持部９２２が弾性変形し、係止部９２４は下方（−Ｚ方向）へ移動する。これにより、第１コネクタ９００は、部分的に第２コネクタ９５０内に進入することが可能となる。その後、係止部９２４が孔部９６２に到達すると、図１６に示されるように、支持部９２２の復元力によって係止部９２４の少なくとも一部が孔部９６２内に進入する。この状態で第１コネクタ９００及び第２コネクタ９５０に分離方向の力が加わると、係止部９２４が孔部９６２の縁（第２係止部）に突き当たる。そのため、第１コネクタ９００を第２コネクタ９５０から引き抜くことは実質上できない。こうして、ロック部９２０及び孔部９６２は、第１コネクタ９００と第２コネクタ９５０の嵌合状態をロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０７０８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のロック部９２０及び孔部９６２によるロックの解除には、治具（あるいはロック解除操作）が必要である。しかしながら、コネクタ組立体の用途によっては、治具を用いたり特別な解除操作を行ったりすることなく、第１コネクタと第２コネクタとを分離できるロック機構が望まれる。そのようなロック機構は、例えば、第１係止部と第２係止部の形状や大きさを変更することにより構成することができる。詳しくは、第１コネクタと第２コネクタとの間に所定の力を超える分離方向の力が働いたときに、第１係止部と第２係止部とのロックが解除されるようにすればよい。このように、分離方向の力のみでロック状態を解除できるロック機構は、フリクションロック機構と呼ばれる。
【０００６】
特許文献１に開示されたロック機構と同様の構成を持つフリクションロック機構において、第１係止部は、第１コネクタと第２コネクタの嵌合及び分離の際に、第１係止部を支持する支持部によりピンハウジングに押付けられ、その状態でピンハウジングの表面上をスライドする。また、第１コネクタと第２コネクタの分離の際には、第１係止部と第２係止部とが互いに強く擦れ合う。こうして、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合及び分離が繰り返されることにより、第１係止部及び第２係止部（特に第１係止部）は摩耗し、その形状（寸法）が変化する。その結果、フリクションロック機構によるロック力が低下する。
【０００７】
本発明は、嵌合及び分離の繰り返しによる係止部の寸法変化を抑制し、もって、ロック力の低下を抑制することができるフリクションロック機構を備えたコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、嵌合方向に沿って互いに嵌合可能な第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１ハウジングと第１係止部とを備えており、
前記第１係止部は、前記嵌合方向において、前記第１ハウジングの前端と後端との間に位置しており、
前記第１係止部は、前記第１ハウジングと別体の回転体であり、前記第１ハウジングに回転可能に支持されており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと第２係止部とを備えており、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの少なくとも一方には、弾性変形可能な弾性支持部が形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部の少なくとも一方は、前記弾性支持部に支持され、それによって、前記嵌合方向と交差する方向へ移動可能であり、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第２係止部は、前記嵌合方向において、前記第１係止部と前記第１ハウジングの前記後端との間に位置しており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記嵌合方向に沿って見ると、前記第２係止部の占める前記嵌合方向と直交する上下方向の範囲は、前記第１係止部の占める前記上下方向の範囲と少なくとも部分的に重複している
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、前記第１係止部と前記第２係止部とは、それぞれ樹脂からなる
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第１ハウジングは、前記第２ハウジングに部分的に収容されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第１から第３のコネクタ組立体のうちのいずれか一つであって、
前記弾性支持部は、固定端から延びる片持ち梁状の形状を有しており、
前記弾性支持部は、前記第１係止部及び前記第２係止部の一方を支持しており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方の前記上下方向における先端は、前記上下方向において、前記弾性支持部と前記第１係止部及び前記第２係止部の一方の前記上下方向における先端との間に位置しているか又は前記弾性支持部に接している
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第４のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部に支持された前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記弾性支持部の前記固定端よりも自由端の近くに位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第４又は第５のコネクタ組立体であって、
前記弾性支持部は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの一方に形成され、前記第１係止部及び前記第２係止部の一方を支持しており、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの残りの一方には、前記嵌合方向に沿って前記嵌合方向における先端から前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方まで延びる溝部が形成されており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合するとき、前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記溝部内を移動して前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方に当たり、さらに前記第１係止部及び前記第２係止部の残りの一方を乗り越える
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第４から第６のコネクタ組立体のうちのいずれか一つであって、
前記弾性支持部は、前記第１ハウジングに形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記第１係止部であり、前記弾性支持部に回転可能となるように支持されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第２係止部の前記上下方向における先端は、前記上下方向において、前記第１係止部の回転中心と前記固定端との間に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第７又は第８のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記弾性支持部の自由端は前記第２ハウジングに収容されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第４から第６のコネクタ組立体のうちのいずれか一つであって、
前記弾性支持部は、前記第２ハウジングに形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記第２係止部であり、前記弾性支持部に支持されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第１０のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記第１係止部の回転中心は、前記上下方向において、前記第２係止部の前記上下方向における先端と前記固定端との間に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、第１２のコネクタ組立体として、第１から第１１のコネクタ組立体のうちのいずれか一つであって、
前記第１係止部は、前記第１ハウジングに支持された２つの被支持部と、前記被支持部間に位置する接触部とを有しており、
前記接触部は、前記第１コネクタを前記第２コネクタから抜去するとき、前記第２係止部と接触する部分であり、
前記接触部は、少なくとも一つの円柱又は球体を有している
コネクタ組立体を提供する。
【００２０】
さらにまた、本発明は、第１３のコネクタ組立体として、第１２のコネクタ組立体であって、
前記被支持部の直径は、前記接触部の直径よりも小さい。
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のコネクタ組立体において、第１コネクタが備える第１係止部は回転体であり、第１ハウジングに回転可能に支持されている。第１コネクタと第２コネクタの嵌合又は抜去の際、第１係止部が第２係止部に突き当たると、第１係止部及び第２係止部の少なくとも一方は弾性支持部の弾性変形により嵌合方向と交差する方向へ移動する。同時に、第１係止部は回転し、第１の係止部と第２係止部とが互いに擦れ合うことによって生じる摩耗を抑制する。これにより、第１係止部及び第２係止部の摩耗による形状変化が抑制され、ロック力の低下も抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタは分離状態にある。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図３】図２のコネクタ組立体をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図４】図１のコネクタ組立体を示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図５】図４のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図６】図５のコネクタ組立体をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。図において、第１係止部と第２係止部及びその周辺を拡大して示している。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは分離状態にある。
【図８】図７のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図９】図８のコネクタ組立体をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１０】図６のコネクタ組立体を示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１１】図１０のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図１２】図１１のコネクタ組立体をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。図において、第１係止部と第２係止部及びその周辺を拡大して示している。
【図１３】特許文献１のソケットハウジングを示す斜視図である。
【図１４】特許文献１のピンハウジングを示す斜視図である。
【図１５】特許文献１のコネクタ組立体の側面図である。第１コネクタと第２コネクタとは分離状態にある。
【図１６】図１５のコネクタ組立体の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１から図６を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを備えている。図１から図６までの図から理解されるように、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００は、嵌合方向に沿って互いに嵌合可能である。本実施の形態において、嵌合方向はＸ方向に沿った方向である。詳しくは、第１コネクタ１００の嵌合方向は＋Ｘ方向であり、第２コネクタ２００の嵌合方向は−Ｘ方向である。
【００２４】
図１から図６までの図から理解されるように、第１コネクタ１００は、第２コネクタ２００に部分的に収容されるプラグコネクタである。第１コネクタ１００は、複数のソケットコンタクト１１０と、ソケットコンタクト１１０を保持する第１ハウジング１２０と、第１ハウジング１２０に回転可能に支持された第１係止部１５０とを有している。ソケットコンタクト１１０は金属製であり、第１ハウジング１２０及び第１係止部１５０は夫々絶縁樹脂製である。第１係止部１５０は、第１ハウジング１２０とは別体に形成されている。
【００２５】
図１及び図２から理解されるように、第１ハウジング１２０は、嵌合方向における前端１２２から後端１２４まで貫通する複数の孔１２６を有している。孔１２６は、嵌合方向と直交するピッチ方向に並んでいる。本実施の形態において、ピッチ方向はＹ方向である。ソケットコンタクト１１０は、孔１２６内にそれぞれ収容されている。また、ソケットコンタクト１１０は、第１ハウジング１２０の内部において、ケーブル１８０に接続されている。ケーブル１８０は、第１ハウジング１２０の後端１２４側から外部へ引き出されている。但し、本発明はこれに限られない。本発明は、孔１２６及びソケットコンタクト１１０の数や配置に関係なく適用可能である。
【００２６】
図１から図３に示されるように、第１ハウジング１２０は、第１係止部１５０を支持する支持部１３０を有している。支持部１３０は、片持ち梁状の弾性支持部１３２と、弾性支持部１３２に支持された一対の支持台１４０とを有している。弾性支持部１３２は、板状であり、その長手方向一端が固定端１３４であり、他端が自由端１３６である。弾性支持部１３２の固定端１３４は、第１ハウジング１２０の後端１２４により近い位置に位置している。即ち、固定端１３４は、自由端１３６と第１ハウジング１２０の後端１２４との間に位置している。弾性支持部１３２は、固定端１３４から嵌合方向に沿って第１ハウジング１２０の前端１２２側へ延びている。弾性支持部１３２の自由端１３６は、第１ハウジング１２０の前端１２２の一部を構成している。支持台１４０は、弾性支持部１３２の自由端１３６の近くに配置される。本実施の形態では支持台１４０の前端と弾性支持部１３２の自由端１３６は一致しているが、これらは一致しなくてもよい。支持台１４０は、矩形の小片であり、弾性支持部１３２のピッチ方向外側に、互いに平行に配置される。支持台１４０は、嵌合方向及びピッチ方向の双方と直交する上下方向に沿って上方へ突き出している。支持台１４０の上辺には、ピッチ方向に沿って見たときの断面形状が不完全な円形である軸受部１４２が形成されている。詳しくは、軸受部１４２は、上方に向かって解放された溝である。軸受部１４２の断面形状は、後述する被支持部１５２の径よりもわずかに大きい径を有する円の一部（優弧）であり、その端部間の距離（弦の長さ）は、被支持部１５２の径よりも小さい。但し、本発明において軸受部１４２の形状はこれに限られず、被支持部１５２を回転可能に支持できるものであればよい。本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、上方は＋Ｚ方向である。弾性支持部１３２は、弾性変形可能であり、その自由端１３６は、嵌合方向と交差する方向に移動可能である。第１係止部１５０は、支持台１４０に回転可能に支持され、それによって第１ハウジング１２０に支持されている。支持台１４０に支持された第１係止部１５０は、弾性支持部１３２の弾性変形に伴い、嵌合方向と交差する方向に移動可能である。
【００２７】
図１から図６までの図から理解されるように、第２コネクタ２００は、第１コネクタ１００を部分的に収容するレセプタクルコネクタである。第２コネクタ２００は、複数のピンコンタクト２１０と、ピンコンタクト２１０を保持する第２ハウジング２２０と、第２係止部２５０とを有している。第２ハウジング２２０は、本体２２１と本体２２１から後方へ突き出す一対の突出部２２２とを有している。ピンコンタクト２１０は金属製であり、第２ハウジング２２０及び第２係止部２５０は合成樹脂製である。第２係止部２５０は、第２ハウジング２２０と一体に形成されている。
【００２８】
図２及び図３から理解されるように、第２ハウジング２２０の本体２２１には、嵌合方向における前端２２３に開口する収容部２２６が形成されている。収容部２２６は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合したとき、第１コネクタ１００を部分的に収容する。また、第２ハウジング２２０の本体２２１には、嵌合方向の前端２２３から後端２２４へ向かって延びる溝部２２８が形成されている。溝部２２８は、嵌合方向において、第２係止部２５０を越えて後端２２４側へ延びている。溝部２２８は、収容部２２６に向かって開いており、上方へ凹んでいる。溝部２２８は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合及び分離（抜去）の際に、第１係止部１５０及び支持台１４０の通過を許容する。換言すると、溝部２２８は、嵌合方向に沿って、第１係止部１５０の少なくとも一部がその内部を移動できるように形成されている。
【００２９】
図１から図３までの図から理解されるように、ピンコンタクト２１０は、その先端２１２が収容部２２６内に位置し、後端２１４が第２ハウジング２２０の外側に位置するように、第２ハウジング２２０に保持されている。ピンコンタクト２１０は、ソケットコンタクト１１０に対応するように配置されており、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合したとき、ソケットコンタクト１１０と電気的に接続される。ピンコンタクト２１０の後端２１４は、図示しない回路基板に接続され固定される。第２係止部２５０は、溝部２２８内に配置され、収容部２２６へ向かって突出している。
【００３０】
上述したように、本実施の形態では、第１ハウジング１２０及び第２ハウジング２２０の一方（第１ハウジング１２０）に弾性支持部１３２が形成され、第１係止部１５０及び第２係止部２５０の一方（第１係止部１５０）が、弾性支持部１３２に支持されている。また、第１ハウジング１２０及び第２ハウジング２２０の残りの一方（第２ハウジング２２０）には、溝部２２８が形成されている。
【００３１】
図１から図３までの図から明らかなように、第１係止部１５０は、回転体である。詳しくは、第１係止部１５０は、三つの円柱部分、即ち二つの被支持部１５２と接触部１５４とからなる。但し、本発明はこれに限られない。接触部１５４は単一の球、またはピッチ方向に並んだ複数の球や複数の円柱又は円板等であってもよい。二つの被支持部１５２は、比較的小さい直径を有し、支持台１４０に回転可能に支持されている。詳しくは、被支持部１５２は、支持台１４０の軸受部１４２に回転可能に嵌め込まれている。接触部１５４は、比較的大きい直径を有し、ピッチ方向において、被支持部１５２の間に位置している。接触部１５４は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合及び分離（抜去）の際に第２係止部２５０に接触する部分である。被支持部１５２の中心軸と接触部１５４の中心軸は互いに一致している。被支持部１５２の直径を接触部１５４の直径よりも小さくしたことで、第１係止部１５０は、接触部１５４に働く外力によって容易に回転可能である。
【００３２】
図１から図３までの図に示されるように、第１係止部１５０は、嵌合方向において、第１ハウジング１２０の前端１２２と後端１２４との間に位置している。第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合したときに、第１係止部１５０が第２係止部２５０とともにロック機構として働くようにするためのである。また、第１係止部１５０は、弾性支持部１３２の固定端１３４よりも自由端１３６の近くに位置している。第１係止部１５０が第２係止部２５０に接触又は突き当たったとき、弾性支持部１３２の弾性変形による第１係止部１５０の移動を容易にし、且つその移動量を大きくするためである。
【００３３】
図３及び図６に示されるように、第２係止部２５０は、収容部２２６の開口部２３０よりも奥壁２３２に近い位置に設けられている。本実施の形態において、第２係止部２５０は、嵌合方向における第２ハウジング２２０の本体２２１の略中央に位置している。第２係止部２５０の位置は、第１係止部１５０の位置に基づいて定められる。第２係止部２５０が第１係止部１５０とともにロック機構として適切に機能するようにするためである。第２係止部２５０は、前面２５２と下面２５４と後面２５６とを有している。前面２５２は、嵌合方向に対して傾きを有している。詳しくは、前面２５２は、第２ハウジング２２０の前端２２３から後端２２４側に向かって第２係止部２５０の突出量が次第に多くなるように傾いている。下面２５４は、上下方向に対して垂直な面である。後面２５６は、嵌合方向に対して垂直な面である。但し、本発明はこれに限られない。前面２５２、下面２５４及び後面２５６の傾きやサイズは、所望のロック力に基づいて適宜設定される。また、前面２５２、下面２５４及び後面２５６の少なくとも一つは曲面であってもよい。
【００３４】
図１から図３に示されるように、第１ハウジング１２０の前端１２２と第２ハウジング２２０の本体２２１Ａの前端２２３を互いに向き合わせた分離状態から、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００を夫々嵌合方向に移動させる。すると、図４から図６に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが互いに嵌合した嵌合状態に移行する。図１から図６までの図から理解されるように、嵌合途中において、第１コネクタ１００は第２コネクタ２００の収容部２２６に部分的に収容され、第１係止部１５０の少なくとも一部は、溝部２２８内を嵌合方向に沿って移動する。第１ハウジング１２０の下面１２８が収容部２２６の底面２３４に接した状態で、第１係止部１５０は、溝部２２８の底面２３６に接してもよいし離れていてもよい。第１係止部１５０が溝部２２８の底面２３６に接したとしても、第１係止部１５０は回転するため、第１係止部１５０と第１ハウジング１２０の摩耗は抑制される。本実施の形態において、第１係止部１５０は、弾性支持部１３２を弾性変形させることなく溝部２２８の底面２３６に接している。
【００３５】
図３及び図６から理解されるように、嵌合途中において、第１係止部１５０は第２係止部２５０に当たる（接触する）。第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００に対して第１の所定の力よりも強い嵌合方向の力を加えることで、第１係止部１５０は、第２係止部２５０の前面２５２に乗り上げ、さらに、下面２５４の表面上を移動して、第２係止部２５０を乗り越える。このとき、弾性支持部１３２は、弾性変形し、その反発力により第１係止部１５０を第２係止部２５０に押し付ける。しかし、第１係止部１５０が回転するため、第１係止部１５０と第２係止部２５０の摩耗が抑制される。第１係止部１５０が第２係止部２５０を乗り越えると、第１係止部１５０は、嵌合方向に沿って見たときに、第２係止部２５０と少なくとも部分的に重なる位置に停止する。これにより、第１係止部１５０と第２係止部２５０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合状態をロックする。
【００３６】
図６に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合しているとき、即ちロック状態において、各部の位置関係は以下のとおりである。弾性支持部１３２の自由端１３６は、第２ハウジング２２０の収容部２２６に収容されている。このため、治具等を用いて第１係止部１５０を操作することはできない。第１係止部１５０は、嵌合方向において、第２係止部２５０と奥壁２３２との間に位置している。一方、第２係止部２５０は、嵌合方向において、第１係止部１５０と第１ハウジング１２０の後端１２４との間に位置している。また、嵌合方向に沿って見たとき、第２係止部２５０の占める上下方向の範囲は、第１係止部１５０の占める上下方向の範囲と部分的に重複している。さらに、第２係止部２５０は、上下方向において、弾性支持部１３２から離れている。詳しくは、上下方向において、第２係止部２５０の先端２５８は、弾性支持部１３２と第１係止部１５０の先端１６０との間に位置している。より詳しくは、上下方向において、第２係止部２５０の先端２５８は、弾性支持部１３２と第１係止部１５０の回転中心との間に位置している。さらにまた、弾性支持部１３２は、その全体が、上下方向において、第２係止部２５０よりも下側に位置している。なお、本実施の形態において、第１係止部１５０の上下方向における先端１６０は、接触部１５４の表面の一部である。また、第２係止部２５０の上下方向における先端２５８は、下面２５４に一致する。さらに、第１係止部１５０の回転中心は、中心軸１５８に一致する。以上のような各部の位置関係により、ロック状態が確実に維持される。
【００３７】
図６から理解されるように、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００に、嵌合方向に沿って互いに分離する分離方向の力を加えると、第１係止部１５０が第２係止部２５０に突き当たる。このとき、第１係止部１５０は、嵌合方向の力を受け、その力は弾性支持部１３２に伝えられる。弾性支持部１３２は、嵌合方向に延びており、固定端１３４で固定されている。また、第１係止部１５０に働く力の向き（嵌合方向）は、第１係止部１５０が力を受ける点（作用点）と固定点１３４（支点）とを結ぶ直線に対して傾きを有している。そのため、弾性支持部１３２の自由端１３６の近くには、下向きの力が発生する。そして、自由端１３６に働く力の大きさによっては、弾性支持部１３２が大きく弾性変形する。分離方向の力が第２の所定の力以下の場合、第１係止部１５０は第２係止部２５０を乗り越えることができない。換言すると、第１係止部１５０及び第２係止部２５０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合状態をロックした状態を維持する。これに対して、分離方向の力が第２の所定の力を超えると、弾性支持部１３２の弾性変形が大きくなり、第１係止部１５０は第２係止部２５０を乗り越えて第２ハウジング２２０の前端２２３側へ移動する。詳しくは、上下方向において、第１係止部１５０の中心軸１５８が第２係止部２５０の下面２５４よりも下方へ移動しさえすれば、その後は、第２の所定の力よりも弱い分離方向の力で第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを分離することができる。第２係止部２５０から第１係止部１５０へ加わる力が第１係止部１５０を回転させるように働くからである。こうして、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合状態のロックが解除され、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを互いに分離することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によるコネクタ組立体１０において、第１係止部１５０及び第２係止部２５０は、第１の所定の力を超える嵌合方向の力が加えられたときに嵌合状態をロックし、また、第２の所定の力を超える分離方向の力が加えられたときにロックを解除するフリクションロック機構として機能する。第１係止部１５０が第２係止部２５０を乗り越える際、第１係止部１５０が回転するため、第１係止部１５０及び第２係止部２５０の摩耗が抑制される。なお、第１係止部１５０の回転により、被支持部１５２と支持台１４０の軸受部１４２とには摩耗が生じ得る。しかしながら、これらの部分における摩耗は、第１係止部１５０と第２係止部２５０とが生成するロック力にはほとんど影響しない。したがって、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合と分離の繰り返しによって、ロック力が低下することはほとんどない。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図７から図１２を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１０Ａは、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとを備えている。図７から図１２までの図から理解されるように、第１コネクタ１００Ａ及び第２コネクタ２００Ａは、嵌合方向に沿って互いに嵌合可能である。本実施の形態において、嵌合方向はＸ方向に沿った方向である。詳しくは、第１コネクタ１００Ａの嵌合方向は＋Ｘ方向であり、第２コネクタ２００Ａの嵌合方向は−Ｘ方向である。
【００４０】
図７から図１２までの図から理解されるように、第１コネクタ１００Ａは、第２コネクタ２００Ａに部分的に収容されるプラグコネクタである。第１コネクタ１００Ａは、複数のソケットコンタクト１１０Ａと、ソケットコンタクト１１０Ａを保持する第１ハウジング１２０Ａと、第１ハウジング１２０Ａに回転可能に支持された第１係止部１５０Ａとを有している。ソケットコンタクト１１０Ａは金属製であり、第１ハウジング１２０Ａ及び第１係止部１５０Ａは夫々絶縁樹脂製である。第１係止部１５０Ａは、第１ハウジング１２０Ａとは別体に形成されている。
【００４１】
図７及び図８から理解されるように、第１ハウジング１２０Ａは、嵌合方向における前端１２２Ａから後端１２４Ａまで貫通する複数の孔１２６Ａを有している。孔１２６Ａは、嵌合方向と直交するピッチ方向に並んでいる。本実施の形態において、ピッチ方向はＹ方向である。ソケットコンタクト１１０Ａは、孔１２６Ａ内にそれぞれ収容されている。また、ソケットコンタクト１１０Ａは、第１ハウジング１２０Ａの内部において、ケーブル１８０Ａに接続されている。ケーブル１８０Ａは、第１ハウジング１２０Ａの後端１２４Ａ側から外部へ引き出されている。但し、本発明はこれに限られない。本発明は、孔１２６Ａ及びソケットコンタクト１１０Ａの数や配置に関係なく適用可能である。
【００４２】
図７から図９示されるように、第１ハウジング１２０Ａには溝部１７０が形成されている。溝部１７０は、第１ハウジング１２０Ａの前端１２２Ａから後端１２４Ａ側へ延びている。溝部１７０は、嵌合方向において、第１係止部１５０Ａを越えて後端１２４Ａ側へ延びている。溝部１７０は、第１ハウジング１２０Ａの前端１２２Ａ側に開くとともに、上方へ開いており、下方へ凹んでいる。本実施の形態において、上方は＋Ｚ方向であり、下方は−Ｚ方向である。溝部１７０を規定する一対の側壁部１７２には、軸受部１７４がそれぞれ形成されている。軸受部１７４はピッチ方向に沿って形成された、断面形状が不完全な円形の溝である。軸受部１７４は、嵌合方向において、第１ハウジング１２０Ａの略中央に位置している。第１係止部１５０Ａは、軸受部１７４によって回転可能に支持されている。
【００４３】
図７から図１２までの図から理解されるように、第２コネクタ２００Ａは、第１コネクタ１００Ａを部分的に収容するレセプタクルコネクタである。第２コネクタ２００Ａは、複数のピンコンタクト２１０Ａと、ピンコンタクト２１０Ａを保持する第２ハウジング２２０Ａと、第２係止部２５０Ａとを有している。第２ハウジング２２０Ａは、本体２２１Ａと本体２２１Ａから後方へ突き出す一対の突出部２２２Ａとを有している。ピンコンタクト２１０Ａは金属製であり、第２ハウジング２２０Ａ及び第２係止部２５０Ａは合成樹脂製である。第２係止部２５０Ａは、第２ハウジング２２０Ａと一体に形成されている。
【００４４】
図８及び図９から理解されるように、第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａには、嵌合方向における前端２２３Ａに開口する収容部２２６Ａが形成されている。収容部２２６Ａは、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとが嵌合したとき、第１コネクタ１００Ａを部分的に収容する。
【００４５】
図７から図９までの図から理解されるように、ピンコンタクト２１０Ａは、その先端２１２Ａが収容部２２６Ａ内に位置し、後端２１４Ａが第２ハウジング２２０Ａの外側に位置するように、第２ハウジング２２０Ａに保持されている。ピンコンタクト２１０Ａは、ソケットコンタクト１１０Ａに対応するように配置されており、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとが嵌合したとき、ソケットコンタクト１１０Ａと電気的に接続される。ピンコンタクト２１０Ａの後端２１４Ａは、図示しない回路基板に接続され固定される。
【００４６】
図７から図１２までの図から理解されるように、第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａには、第２係止部２５０Ａを支持する弾性支持部２６０が形成されている。弾性支持部２６０は、板状の形状を有し、片持ち梁状に形成されている。弾性支持部２６０の長手方向一端は固定端２６２であり、他端は自由端２６４である。弾性支持部２６０の固定端２６２は、第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａの後端２２４Ａにより近い位置に位置している。即ち、固定端２６２は、自由端２６４と第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａの後端２２４Ａとの間に位置している。弾性支持部２６０は、固定端２６２から嵌合方向に沿って第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａの前端２２３Ａ側へ延びている。弾性支持部２６０の自由端２６４は、第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａの前端２２３Ａよりもわずかに後端２２４Ａ側に位置している。第２係止部２５０Ａは、自由端２６４の近くに設けられている。本実施の形態では、嵌合方向において、第２係止部２５０Ａの前端は自由端２６４に一致している。また、第２係止部２５０Ａは、部分的に収容部２２６Ａ内に突き出している。弾性支持部２６０もまた部分的に収容部２２６Ａ内に位置している。弾性支持部２６０は、弾性変形可能であり、その自由端２６４は、嵌合方向と交差する方向に移動可能である。第２係止部２５０Ａは、弾性支持部２６０の弾性変形に伴い、嵌合方向と交差する方向に移動可能である。
【００４７】
以上のように、本実施の形態では、第１ハウジング１２０Ａ及び第２ハウジング２２０Ａの一方（第２ハウジング２２０Ａ）に弾性支持部２６０が形成され、第１係止部１５０Ａ及び第２係止部２５０Ａの一方（第２係止部２５０Ａ）が、弾性支持部２６０に支持されている。また、第１ハウジング１２０Ａ及び第２ハウジング２２０Ａの残りの一方（第１ハウジング１２０Ａ）には、溝部１７０が形成されている。
【００４８】
図７から図９までの図から明らかなように、第１係止部１５０Ａは、第１の実施の形態における第１係止部１５０と同様に構成される。即ち、第１係止部１５０Ａは、回転体であり、二つの被支持部１５２Ａと接触部１５４Ａとからなる。但し、本発明はこれに限られない。接触部１５４Ａは単一の球、またはピッチ方向に並んだ複数の球や複数の円柱又は円板等であってもよい。被支持部１５２Ａは、比較的小さい直径を有し、軸受部１７４に回転可能に嵌め込まれている。接触部１５４Ａは、比較的大きい直径を有し、ピッチ方向において、被支持部１５２Ａの間に位置している。接触部１５４Ａは、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合及び分離（抜去）の際に第２係止部２５０Ａに接触する部分である。被支持部１５２Ａの中心軸と接触部１５４Ａの中心軸は互いに一致している。被支持部１５２Ａの直径を接触部１５４Ａの直径よりも小さくしたことで、第１係止部１５０Ａは、接触部１５４Ａに働く外力によって容易に回転可能である。第１係止部１５０Ａは、嵌合方向において、第１ハウジング１２０Ａの略中央に位置している。第１係止部１５０Ａの位置は、第２係止部２５０Ａの位置に基づいて定められる。第１係止部１５０Ａが第２係止部２５０Ａとともにロック機構として適切に機能するようにするためである。
【００４９】
図９及び図１２に示されるように、第２係止部２５０Ａは、嵌合方向において、第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａの前端２２３Ａと後端２２４Ａとの間に位置している。第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａが嵌合したときに、第１係止部１５０Ａが第２係止部２５０Ａとともにロック機構として働くようにするためのである。また、第２係止部２５０Ａは、弾性支持部２６０の固定端２６２よりも自由端２６４の近くに位置している。第２係止部２５０Ａが第１係止部１５０Ａに接触又は突き当たったとき、弾性支持部２６０の弾性変形による第２係止部２５０Ａの移動を容易にし、且つその移動量を大きくするためである。
【００５０】
図９及び図１２に示されるように、第２係止部２５０Ａは、前面２５２Ａと下面２５４Ａと後面２５６Ａとを有している。前面２５２Ａは、嵌合方向に対して傾きを有している。詳しくは、前面２５２Ａは、第２ハウジング２２０Ａの前端２２３Ａ側から後端２２４Ａ側に向かって第２係止部２５０Ａの突出量が次第に多くなるように傾いている。下面２５４Ａは、上下方向に対して垂直な面である。後面２５６Ａは、嵌合方向に対して垂直な面である。但し、本発明はこれに限られない。前面２５２Ａ、下面２５４Ａ及び後面２５６Ａの傾きやサイズは、所望のロック力に基づいて適宜設定される。また、前面２５２、下面２５４及び後面２５６の少なくとも一つは曲面であってもよい。一方、ピッチ方向において、第２係止部２５０Ａ及び弾性支持部２６０の寸法は、第１ハウジング１２０Ａの溝部１７０の寸法よりも小さい。これにより、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合及び分離（抜去）の際に、第２係止部２５０Ａは、弾性支持部２６０の一部とともに、少なくとも部分的に嵌合方向に沿って、溝部１７０内を通過することができる。
【００５１】
図７から図９に示されるように、第１ハウジング１２０Ａの前端１２２Ａと第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａの前端２２３Ａとを互いに向き合わせた分離状態から、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａを夫々嵌合方向に移動させる。すると、図１０から図１２に示されるように、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとが互いに嵌合した嵌合状態に移行する。図７から図１２までの図から理解されるように、嵌合途中において、第１コネクタ１００Ａは第２コネクタ２００Ａの収容部２２６Ａに部分的に収容され、第２係止部２５０Ａは、少なくとも部分的に溝部１７０内を嵌合方向に沿って移動する。図９及び図１２から理解されるように、第１ハウジング１２０Ａの下面１２８Ａが収容部２２６Ａの底面２３４Ａに接した状態で、第２係止部２５０Ａは、溝部１７０の底面１７６から離れている。接触による摩耗を防ぐためである。
【００５２】
図９及び図１２から理解されるように、嵌合途中において、第２係止部２５０Ａは第１係止部１５０Ａに当たる（接触する）。第１コネクタ１００Ａ及び第２コネクタ２００Ａに対して第１の所定の力よりも強い嵌合方向の力を加えることで、第２係止部２５０Ａの前面２５２Ａは、第１係止部１５０Ａの上に乗り上げ、さらに、下面２５４Ａが第１係止部１５０Ａの上に乗り上げる。このとき、弾性支持部２６０は弾性変形し、第１係止部１５０Ａは回転する。前面２５２Ａが傾斜していること及び第１係止部１５０Ａが回転体であり且つ回転可能に支持されていることから、第２係止部２５０Ａは、比較的容易に第１係止部１５０Ａを乗り越える。これにより、第１係止部１５０Ａと第２係止部２５０Ａの摩耗が抑制される。第２係止部２５０Ａが第１係止部１５０Ａを乗り越えると、弾性支持部２６０の反発力により、第２係止部２５０Ａは、嵌合方向に沿って見たときに第１係止部１５０Ａと少なくとも部分的に重なる位置に停止する。これにより、第１係止部１５０Ａ及び第２係止部２５０Ａは、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合状態をロックする。
【００５３】
図１２に示されるように、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとが嵌合しているとき、即ちロック状態において、各部の位置関係は以下のとおりである。第２係止部２５０Ａは、嵌合方向において、第１係止部１５０Ａと第１ハウジング１２０Ａの後端１２４Ａとの間に位置している。一方、第１係止部１５０Ａは、嵌合方向において、第２係止部２５０Ａと奥壁２３２Ａとの間に位置している。また、嵌合方向に沿って見たとき、第１係止部１５０Ａの占める上下方向の範囲は、第２係止部２５０Ａの占める上下方向の範囲と部分的に重複している。さらに、第１係止部１５０Ａの回転中心は、上下方向において、第２係止部２５０Ａの上下方向における先端２５８Ａと固定端２６２との間に位置している。さらにまた、第１係止部１５０Ａは、上下方向において、弾性支持部２６０に接している。但し、第１係止部１５０Ａの先端１６０Ａは、弾性支持部２６０から離れていてもよい。この場合、第１係止部１５０Ａの先端１６０Ａは、上下方向において、弾性支持部２６０と第２係止部２５０Ａの先端２５８Ａとの間にあればよい。いずれにしても、上下方向において、弾性支持部２６０は第１係止部１５０Ａよりも上にある。加えて、弾性支持部２６０は、その全体が、上下方向において、第１係止部１５０Ａよりも上側に位置している。なお、本実施の形態において、第１係止部１５０Ａの上下方向における先端１６０Ａは、接触部１５４Ａの表面の一部である。また、第２係止部２５０Ａの上下方向における先端２５８Ａは、下面２５４Ａに一致する。さらに、第１係止部１５０Ａの回転中心は、中心軸１５８に一致する。以上のような各部の位置関係により、ロック状態が確実に維持される。
【００５４】
図１２から理解されるように、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａに、嵌合方向に沿って互いに分離する分離方向の力を加えると、第１係止部１５０Ａが第２係止部２５０Ａに突き当たる。このとき、弾性支持部２６０の自由端２６４の近くには、上向きの力が発生し、その力の大きさによっては弾性支持部２６０が大きく弾性変形する。分離方向の力が第２の所定の力以下の場合、第２係止部２５０Ａは第１係止部１５０Ａを乗り越えることができない。換言すると、第１係止部１５０Ａ及び第２係止部２５０Ａは、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合状態をロックした状態を維持する。これに対して、分離方向の力が第２の所定の力を超えると、弾性支持部２６０の弾性変形が大きくなり、第２係止部２５０Ａは第１係止部１５０Ａを乗り越えて第１ハウジング１２０Ａの前端１２２Ａ側へ移動する。詳しくは、上下方向において、第２係止部２５０Ａの下面２５４Ａと後面２５６Ａとが形成する角が、第１係止部１５０Ａの中心軸１５８Ａよりも上方へ移動しさえすれば、その後は、第２の所定の力よりも弱い分離方向の力で第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとを分離することができる。第２係止部２５０Ａから第１係止部１５０Ａへ加わる力が第１係止部１５０を回転させるように働くからである。こうして、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合状態のロックが解除され、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとを互いに分離することができる。本実施の形態では、第２係止部２５０Ａの前面２５２Ａを嵌合方向に対して傾斜させ、後面２５６Ａを嵌合方向と垂直にしたので、第２の所定の力は第１の所定の力よりも大きい。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によるコネクタ組立体１０Ａにおいて、第１係止部１５０Ａ及び第２係止部２５０Ａは、第１の所定の力を超える嵌合方向の力が加えられたときに嵌合状態をロックし、また、第２の所定の力を超える分離方向の力が加えられたときにロックを解除するフリクションロック機構として機能する。第２係止部２５０Ａが第１係止部１５０Ａを乗り越える際、第１係止部１５０Ａが回転するため、第１係止部１５０Ａ及び第２係止部２５０Ａの摩耗が抑制される。なお、第１係止部１５０Ａの回転により、被支持部１５２Ａと軸受部１７４とには摩耗が生じ得る。しかしながら、これらの部分における摩耗は、第１係止部１５０Ａと第２係止部２５０Ａとが生成するロック力にはほとんど影響しない。したがって、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合と分離の繰り返しによって、ロック力が低下することはほとんどない。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形や応用が可能である。
【００５７】
例えば、上記実施の形態では、弾性支持部が第１ハウジング及び第２ハウジングの一方に形成されているが、第１ハウジング及び第２ハウジングの両方に弾性支持部を設けてもよい。即ち、本発明は、第１ハウジング及び第２ハウジングの少なくとも一方に、弾性変形可能な弾性支持部が形成され、第１係止部及び第２係止部の少なくとも一方が弾性支持部に支持されて、嵌合方向と交差する方向へ移動可能であればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０Ａ    コネクタ組立体
１００，１００Ａ    第１コネクタ
１１０，１１０Ａ    ソケットコンタクト
１２０，１２０Ａ    第１ハウジング
１２２，１２２Ａ    前端
１２４，１２４Ａ    後端
１２６，１２６Ａ    孔
１２８，１２８Ａ    下面
１３０    支持部
１３２    弾性支持部
１３４    固定端
１３６    自由端
１４０    支持台
１４２    軸受部
１５０，１５０Ａ    第１係止部
１５２，１５２Ａ    被支持部
１５４，１５４Ａ    接触部
１５８、１５８Ａ    中心軸
１６０，１６０Ａ    先端
１７０    溝部
１７２    側壁部
１７４    軸受部
１７６    底面
１８０，１８０Ａ    ケーブル
２００，２００Ａ    第２コネクタ
２１０，２１０Ａ    ピンコンタクト
２１２，２１２Ａ    先端
２１４，２１４Ａ    後端
２２０，２２０Ａ    第２ハウジング
２２１、２２１Ａ    本体
２２２，２２２Ａ    突出部
２２３，２２３Ａ    前端
２２４，２２４Ａ    後端
２２６，２２６Ａ    収容部
２２８    溝部
２３０    開口部
２３２，２３２Ａ    奥壁
２３４，２３４Ａ    底面
２３６    底面
２５０，２５０Ａ    第２係止部
２５２，２５２Ａ    前面
２５４，２５４Ａ    下面
２５６，２５６Ａ    後面
２５８，２５８Ａ    先端
２６０    弾性支持部
２６２    固定端
２６４    自由端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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