(57)【要約】【課題】チャタリングに起因したドラフト制御における制御精度の低下を防止する。【解決手段】トラクタは、耕耘装置を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニット１７と、耕耘作業時に牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して昇降駆動ユニット１７に伝える自動昇降用の機械式連係ユニット１８とを備え、機械式連係ユニット１８は、牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材３６と、負荷検出部材３６を牽引負荷の低下方向に揺動付勢する付勢機構４９と、負荷検出部材３６に揺動可能に支持された揺動部材３８と、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動を規制する規制機構５２と、揺動部材３８と昇降駆動ユニット１７とを連動連結するリンク機構３４とを備え、規制機構５２は、負荷検出部材３６と一体揺動する受止具５７と、揺動部材３８を受止具５７に押し当てる方向に揺動付勢する付勢ユニット５８とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部に上下揺動可能に連結され、かつ、耕耘装置を含む作業装置の取り付けを可能にする３点リンク機構と、前記３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、前記３点リンク機構に前記耕耘装置が取り付けられた耕耘作業時に、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備え、
前記機械式連係ユニットは、前記３点リンク機構のトップリンクを介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材と、前記負荷検出部材を牽引負荷の低下方向に揺動付勢する付勢機構と、前記負荷検出部材に揺動可能に支持された揺動部材と、前記負荷検出部材に対する前記揺動部材の揺動を規制する規制機構と、前記揺動部材と前記昇降駆動ユニットとを連動連結するリンク機構とを備え、
前記規制機構は、前記負荷検出部材と一体揺動する受止具と、前記揺動部材を前記受止具に押し当てる方向に揺動付勢する付勢ユニットとを備えているトラクタ。
【請求項２】
前記付勢ユニットは、前記負荷検出部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設されて前記負荷検出部材に対する前記揺動部材の揺動を抑制する第１付勢機構と、車体の固定部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設されて前記負荷検出部材及び前記揺動部材の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する第２付勢機構とを備えている請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
前記第１付勢機構は、前記負荷検出部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設された第１引っ張りバネと、前記第１引っ張りバネよりも小径の第２引っ張りバネとを備え、
前記第２引っ張りバネは、前記第１引っ張りバネの内部を通って前記負荷検出部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設されている請求項２に記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の後部に上下揺動可能に連結され、かつ、耕耘装置を含む作業装置の取り付けを可能にする３点リンク機構と、前記３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、前記３点リンク機構に前記耕耘装置が取り付けられた耕耘作業時に、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備えたトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなトラクタは、自動昇降用の機械式連係ユニットを備えることにより、耕耘作業時に、牽引負荷に応じて耕耘装置を自動的に昇降させて牽引負荷を一定に維持するドラフト制御を行えるように構成されている。
【０００３】
ドラフト制御が可能なトラクタとしては、耕深設定用のドラフト調整レバー、制御バルブのスプールをドラフト調整レバーに連動させるリンク機構（筒軸及びアームなど）、牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材（トップリンクヒンジ）、及び、制御バルブのスプールを負荷検出部材に連動させるリンク機構（ドラフトフィードバックリンク機構）、などを備えることにより、牽引負荷をドラフト調整レバーの耕深設定で決まる設定値に維持するように構成されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載のトラクタにおいては、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり難く牽引負荷の変動が激しくなり難い標準的な圃場においてドラフト制御を使用した耕耘作業を行う場合と、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり易く牽引負荷の変動が激しくなり易い圃場においてドラフト制御を使用した耕耘作業を行う場合とに関係なく、プラウやサブソイラなどの耕耘装置を、牽引負荷に応じて標準的な速度で昇降させるように構成されている。
【０００５】
そのため、牽引負荷が急激に上昇する場合であっても、牽引負荷の上昇に基づいて耕耘装置が標準的な速度で上昇することになる。その結果、牽引負荷が急激に上昇する場合は、牽引負荷の上昇を好適に抑制することができず、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを招く虞がある。
【０００６】
そこで、牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避するために、前述した自動昇降用の機械式連係ユニットを備えたトラクタにおいて、標準変換状態と増幅変換状態とに切り換え可能な変化量変換機構を機械式連係ユニットに備えることが本出願人によって提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２に記載の発明は、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり難く牽引負荷の変動が激しくなり難い標準的な圃場においてドラフト制御を使用した耕耘作業を行う場合は、作業者が、変化量変換機構を標準変換状態に切り換えておくことにより、耕耘装置を、この圃場に適した標準的な速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。又、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり易く牽引負荷の変動が激しくなり易い圃場においてドラフト制御を使用した耕耘作業を行う場合は、作業者が、変化量変換機構を増幅変換状態に切り換えておくことにより、耕耘装置を、この圃場に適した速い速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。その結果、牽引負荷が急激に変化し難い圃場と、牽引負荷が急激に変化し易い圃場とのいずれにおいても、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１０９８０２号公報
【特許文献２】特願２０１６−１８２００５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２に記載の発明においては、変化量変換機構を含む機械式連係ユニットに、３点リンク機構のトップリンクを介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材、負荷検出部材に揺動可能に支持された揺動部材、負荷検出部材に対して揺動部材を所定姿勢に付勢する保持機構、揺動部材に対する作用位置と退避位置とに位置変更可能な受止部材、及び、揺動部材と昇降駆動ユニットとを連動連結するリンク機構、などが備えられている。そして、変化量変換機構が標準変換状態のときは、受止部材が退避位置に位置することにより、保持機構の作用によって負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動する。これにより、牽引負荷の変化量が増幅されずに昇降操作量として昇降駆動ユニットに伝えられ、結果、耕耘装置が標準的な速度で昇降する。又、変化量変換機構が増幅変換状態のときは、受止部材が作用位置に位置することにより、負荷検出部材が牽引負荷の上昇方向に大きく揺動するほど、保持機構の作用に抗して負荷検出部材と揺動部材とが大きく相対揺動する。これにより、牽引負荷の変化量が増幅されて昇降操作量として昇降駆動ユニットに伝えられ、結果、耕耘装置が速い速度で昇降する。
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載の発明においては、ドラフト制御を使用した耕耘作業時に牽引負荷の変動が激しくなると、このときの牽引負荷の変動に伴って負荷検出部材が前後方向に激しく揺動する。すると、その影響を受けて、負荷検出部材が牽引負荷の上昇方向に揺動するときは、負荷検出部材の揺動に対して揺動部材が過剰に揺動し易くなる。又、負荷検出部材が牽引負荷の低下方向に揺動するときは、負荷検出部材の揺動に対して揺動部材の揺動が遅れ易くなる。そして、このような負荷検出部材に対する揺動部材の過剰揺動及び揺動遅れが生じると、この過剰揺動及び揺動遅れに起因して、機械式連係ユニットにおいてチャタリングが生じることがあり、チャタリングが生じた場合は、牽引負荷に応じた精度の高いドラフト制御が行われ難くなる。
【００１１】
つまり、ドラフト制御を使用した耕耘作業時に、機械式連係ユニットにおいてチャタリングを生じ難くして、チャタリングに起因したドラフト制御における制御精度の低下を防止することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係るトラクタは、車体の後部に上下揺動可能に連結され、かつ、耕耘装置を含む作業装置の取り付けを可能にする３点リンク機構と、前記３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、前記３点リンク機構に前記耕耘装置が取り付けられた耕耘作業時に、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備え、
前記機械式連係ユニットは、前記３点リンク機構のトップリンクを介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材と、前記負荷検出部材を牽引負荷の低下方向に揺動付勢する付勢機構と、前記負荷検出部材に揺動可能に支持された揺動部材と、前記負荷検出部材に対する前記揺動部材の揺動を規制する規制機構と、前記揺動部材と前記昇降駆動ユニットとを連動連結するリンク機構とを備え、
前記規制機構は、前記負荷検出部材と一体揺動する受止具と、前記揺動部材を前記受止具に押し当てる方向に揺動付勢する付勢ユニットとを備えている。
【００１３】
この手段によると、ドラフト制御を使用した耕耘作業時において、負荷検出部材が牽引負荷に応じて前後揺動すると、受止具が負荷検出部材と一体揺動し、かつ、揺動部材が、付勢ユニットの作用によって受止具に押し当てられた状態に保持される。これにより、例えば、耕耘作業時において、牽引負荷の変動が激しくなって負荷検出部材が激しく前後揺動するようになったとしても、付勢ユニットの作用により、負荷検出部材に対する揺動部材の過剰揺動及び揺動遅れ、などを抑制することができる。
【００１４】
これにより、ドラフト制御を使用した耕耘作業時に牽引負荷の変動が激しくなったとしても、機械式連係ユニットにおいて、負荷検出部材に対する揺動部材の過剰揺動及び揺動遅れなどに起因したチャタリングを生じ難くすることができる。その結果、チャタリングに起因したドラフト制御における制御精度の低下を防止することができる。
【００１５】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記付勢ユニットは、前記負荷検出部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設されて前記負荷検出部材に対する前記揺動部材の揺動を抑制する第１付勢機構と、車体の固定部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設されて前記負荷検出部材及び前記揺動部材の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する第２付勢機構とを備えている。
【００１６】
この手段によると、第１付勢機構は、負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動する場合は、牽引負荷に応じた負荷検出部材の前後揺動にかかわらず、負荷検出部材に対する揺動部材の揺動を抑制する力が一定になる。又、第１付勢機構は、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動する場合は、負荷検出部材に対して揺動部材が大きく揺動するほど、負荷検出部材に対する揺動部材の揺動を抑制する力が大きくなる。
【００１７】
これに対し、第２付勢機構は、負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動する場合と、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動する場合とのいずれにおいても、負荷検出部材が牽引負荷の上昇方向に大きく揺動するほど、負荷検出部材及び揺動部材の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなる。又、第２付勢機構は、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動する場合は、負荷検出部材が牽引負荷の上昇方向に大きく揺動するのに伴って負荷検出部材に対して揺動部材が大きく揺動するほど、負荷検出部材及び揺動部材の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなる。これにより、第２付勢機構は、負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動する場合よりも、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動する場合の方が、負荷検出部材及び揺動部材の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなる。
【００１８】
つまり、第２付勢機構は、負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動する場合と、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動する場合とにかかわらず、負荷検出部材が牽引負荷の上昇方向に大きく揺動するほど、負荷検出部材及び揺動部材の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなって、負荷検出部材及び揺動部材の牽引負荷上昇方向への揺動を減衰させるダンパとして機能する。
【００１９】
これにより、負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動する場合と、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動する場合とにかかわらず、牽引負荷の変動が激しくなって負荷検出部材が激しく前後揺動するときは、第２付勢機構の作用により、負荷検出部材に対する揺動部材の過剰揺動及び揺動遅れ、などをより効果的に抑制することができる。
【００２０】
又、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動する場合において、牽引負荷の変動が激しくなって負荷検出部材と揺動部材とが激しく相対揺動するときは、第１付勢機構及び第２付勢機構の作用により、負荷検出部材に対する揺動部材の過剰揺動及び揺動遅れ、などをより効果的に抑制することができる。
【００２１】
そして、牽引負荷の変動が激しくなったときの対策を第１付勢機構の作用だけで行う必要がないことから、その対策を第１付勢機構の作用だけで行うことによって負荷検出部材に対して揺動部材が揺動し難くなる不都合の発生を回避することができる。
【００２２】
その結果、ドラフト制御を使用した耕耘作業時に牽引負荷の変動が激しくなったとしても、負荷検出部材に対する揺動部材の過剰揺動及び揺動遅れなどに起因した機械式連係ユニットでのチャタリングを、より確実かつ好適に生じ難くすることができる。これにより、チャタリングに起因したドラフト制御における制御精度の低下をより確実に防止することができる。
【００２３】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記第１付勢機構は、前記負荷検出部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設された第１引っ張りバネと、前記第１引っ張りバネよりも小径の第２引っ張りバネとを備え、
前記第２引っ張りバネは、前記第１引っ張りバネの内部を通って前記負荷検出部材から前記揺動部材又は前記リンク機構に架設されている。
【００２４】
この手段によると、第１付勢機構を単一の引っ張りバネによって構成する場合よりも、第１付勢機構の外形を小径にすることができる。これにより、第１付勢機構の大型化を招くことなく、第１付勢機構として必要な高い張力を確保することができ、第１付勢機構が周辺部材に干渉する不都合などを回避し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】プラウが３点リンク機構に取り付けられたトラクタの右側面図である。
【図２】ロータリ耕耘装置が３点リンク機構に取り付けられたトラクタの右側面図である。
【図３】昇降駆動ユニット及び機械式連係ユニットの構成を示す要部の縦断右側面図である。
【図４】昇降駆動ユニット及び機械式連係ユニットの構成を示す要部の平面図である。
【図５】昇降駆動ユニット及び機械式連係ユニットの構成を示す要部の分解斜視図である。
【図６】高さ設定レバーの低位設定側での位置保持によって耕耘装置が昇降停止しているときの昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断展開右側面図である。
【図７】高さ設定レバーの高位設定方向への揺動操作に連動して耕耘装置が上昇しているときの昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断展開右側面図である。
【図８】高さ設定レバーの高位設定側での位置保持によって耕耘装置が昇降停止しているときの昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断展開右側面図である。
【図９】変化量変換機構などの構成を示す要部の分解斜視図である。
【図１０】変化量変換機構などの構成を示す要部の背面図である。
【図１１】図４におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】変化量変換機構の標準変換状態において牽引負荷が設定値を超えていないときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１３】変化量変換機構の標準変換状態において牽引負荷が設定値を超えたときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１４】変化量変換機構の増幅変換状態において牽引負荷が設定値を超えていないときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１５】変化量変換機構の増幅変換状態において牽引負荷が設定値を超えたときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１６】変化量変換機構の第２変換状態において耕深が設定耕深に達したときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１７】変化量変換機構の第２変換状態において耕深が設定耕深よりも深いときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態の一例を図面に基づいて説明する。
尚、図１〜２に記載された符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
【００２７】
図１〜２に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体の前部に配置された前部フレーム１、前部フレーム１の後部に連結されたエンジン２、エンジン２の後端下部に連結されたクラッチハウジング３、クラッチハウジング３の後端部に連結された中間フレーム４、中間フレーム４の後端部に連結された後部フレーム兼用のトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）５、前部フレーム１の左右に配置された左右の前輪６、Ｔ／Ｍケース５の左右に配置された左右の後輪７、左右の後輪７を覆う左右のリアフェンダ８、及び、車体の後部に配置された搭乗式の運転部９、などを備えている。
【００２８】
図示は省略するが、エンジン２からの動力は、クラッチハウジング３に内蔵された主クラッチ、及び、中間フレーム４で覆われた伝動軸、などを介して、Ｔ／Ｍケース５に内蔵された主変速装置に伝達される。そして、主変速装置による変速後の動力が、Ｔ／Ｍケース５に内蔵された副変速装置などを介して、左右の前輪６及び左右の後輪７に伝達される。
【００２９】
図１〜２に示すように、運転部９は、前輪操舵用のステアリングホイール１０、及び、左右のリアフェンダ８の間に配置された運転座席１１、などを備えている。
【００３０】
Ｔ／Ｍケース５の後部には、作業装置の取り付けを可能にする３点リンク機構１２が上下揺動可能に連結されている。３点リンク機構１２は、単一のトップリンク１３、及び、左右のロアリンク１４、などを備えている。これにより、このトラクタによって耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２に作業装置の一例である牽引式の耕耘装置１５を取り付けることができる。
【００３１】
尚、この実施形態においては、牽引式の耕耘装置１５の一例であるプラウ１５Ａが３点リンク機構１２に取り付けられた状態（図１参照）と、牽引式の耕耘装置１５の一例であるロータリ耕耘装置１５Ｂが３点リンク機構１２に取り付けられた状態（図２参照）とが例示されているが、３点リンク機構１２には、ディスクハロー、カルチベータ、及び、サブソイラ、などの牽引式の耕耘装置１５を取り付けることができる。又、３点リンク機構１２には、牽引式の耕耘装置以外に、モーア又は播種機などの作業装置を取り付けることができる。
【００３２】
図１〜８に示すように、トラクタは、機械連係式の油圧式昇降装置１６を備えている。油圧式昇降装置１６は、３点リンク機構１２とともに耕耘装置１５を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニット１７、及び、３点リンク機構１２に耕耘装置１５が取り付けられた耕耘作業時に、牽引負荷の変化量と耕深の変化量とのいずれか一方を選択的に昇降操作量に変換して昇降駆動ユニット１７に伝える自動昇降用の機械式連係ユニット１８、を備えている。
【００３３】
昇降駆動ユニット１７は、左右の支持部材１９を介して左右のロアリンク１４を吊り下げ支持する左右のリフトアーム２０、左右のリフトアーム２０を上下方向に揺動駆動する油圧シリンダ２１、油圧シリンダ２１の作動を制御する制御バルブ２２、耕耘装置１５の制御目標高さを設定する高さ設定レバー２３、高さ設定レバー２３を任意の操作位置に保持する摩擦式の保持機構２４、制御バルブ２２のスプール２２Ａを高さ設定レバー２３に連動させる第１リンク機構２５、及び、スプール２２Ａを左右のリフトアーム２０に連動させるフィードバックリンク機構２６、などを備えている。制御バルブ２２は、スプール２２Ａを車体前方側の下降位置に復帰付勢する付勢手段（図示せず）を内部に備えている。
【００３４】
第１リンク機構２５は、高さ設定レバー２３の連係部２３Ａに対して車体後側（高さ設定レバー２３の高位設定側）から接触する第１揺動アーム２７、制御バルブ２２のスプール２２Ａに前後揺動可能に支持された天秤アーム２８、及び、第１揺動アーム２７の揺動中心から天秤アーム２８の上端部にわたる第１クランク軸２９、などを備えている。第１リンク機構２５は、高さ設定レバー２３が高位設定方向（車体後方向）に揺動操作されると、その操作に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動させる。第１リンク機構２５は、高さ設定レバー２３が低位設定方向（車体前方向）に揺動操作されると、その操作に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａが付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動することを許容する。
【００３５】
フィードバックリンク機構２６は、右側のリフトアーム２０から車体前側に延出する連係ロッド３０、連係ロッド３０を介して左右のリフトアーム２０と連動する第２揺動アーム３１、及び、第２揺動アーム３１の揺動中心から天秤アーム２８の下端部にわたる第２クランク軸３２、などを備えている。フィードバックリンク機構２６は、耕耘装置１５が制御目標高さに到達すると、その到達に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に移動させる。
【００３６】
上記の構成により、作業者が、高さ設定レバー２３を操作して耕耘装置１５の制御目標高さを高くすると、この操作に伴って、第１リンク機構２５が、制御バルブ２２のスプール２２Ａを中立位置から上昇位置に移動させる（図７参照）。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が上昇する。そして、この上昇で耕耘装置１５が制御目標高さに到達すると、これに連動して、フィードバックリンク機構２６が制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置から中立位置に移動させる（図８参照）。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が上昇を停止する。
【００３７】
又、作業者が、高さ設定レバー２３を操作して耕耘装置１５の制御目標高さを低くすると、この操作に伴って、第１リンク機構２５が、スプール２２Ａの中立位置から下降位置への移動を許容し、スプール２２Ａが付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が下降する。そして、この下降で耕耘装置１５が制御目標高さに到達すると、これに連動して、フィードバックリンク機構２６が制御バルブ２２のスプール２２Ａを下降位置から中立位置に移動させる。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が下降を停止する。
【００３８】
つまり、このトラクタにおいては、前述した昇降駆動ユニット１７を備えることにより、高さ設定レバー２３の操作によって設定される任意の制御目標高さに耕耘装置１５を昇降変位させるポジション制御を良好に行うことができる。そして、このポジション制御により、耕耘作業時の耕深を任意の深さに設定することができる。
【００３９】
図１〜５、図９〜１７に示すように、機械式連係ユニット１８は、第１変換状態と第２変換状態とに切り換え可能な変化量変換機構３３、及び、変化量変換機構３３を第１変換状態と第２変換状態とに切り換える操作具３５、などを備えている。変化量変換機構３３は、トップリンク１３を介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材３６、負荷検出部材３６を牽引負荷の低下方向となる車体後方向に揺動付勢する付勢機構４９、負荷検出部材３６に揺動可能に支持された揺動部材３８、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動を規制する規制機構５２、及び、揺動部材３８と昇降駆動ユニット１７とを連動連結する第２リンク機構３４、などを備えている。揺動部材３８は、耕耘装置１５の耕深を検出する接地体３７（図２、図１６〜１７参照）に連動連結された場合に耕耘装置１５の耕深に応じて揺動する。
【００４０】
変化量変換機構３３の第１変換状態においては、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動が許容された状態で、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動が規制機構５２によって規制されている。変化量変換機構３３の第２変換状態においては、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動が阻止された状態で、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動が規制機構５２によって規制されている。
【００４１】
各種の耕耘装置１５のうち、プラウ１５Ａ（図１参照）やサブソイラなどは接地体３７を備えていない。ロータリ耕耘装置１５Ｂ（図２参照）は、接地体３７として機能する後部カバーを上下揺動可能に備えている。そのため、例えば、３点リンク機構１２にプラウ１５Ａが取り付けられた耕耘作業においては、機械式連係ユニット１８は、揺動部材３８と接地体３７との連動連結が解除された第１連係状態になる（図１、図３〜５、図９〜１５参照）。又、３点リンク機構１２にロータリ耕耘装置１５Ｂが取り付けられた耕耘作業においては、機械式連係ユニット１８は、揺動部材３８と接地体３７とが第３リンク機構３９を介して連動連結された第２連係状態になる（図２、図１６〜１７参照）。
【００４２】
機械式連係ユニット１８の第１連係状態において、変化量変換機構３３が前述した第１変換状態に切り換えられると、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動が許容され、規制機構５２の作用による負荷検出部材３６と揺動部材３８との一体揺動が可能になる。これにより、変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６の前後揺動によって得られる牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換することが可能になる（図１、図３〜５、図９〜１５参照）。
【００４３】
機械式連係ユニット１８の第２連係状態において、変化量変換機構３３が前述した第２変換状態に切り換えられると、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動が阻止され、規制機構５２の作用に抗した負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動が可能になる。これにより、変化量変換機構３３は、接地体３７と連動する揺動部材３８の揺動によって得られる耕深の変化量を昇降操作量に変換することが可能になる（図２、図１６〜１７参照）。
【００４４】
上記の構成により、このトラクタにおいてプラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２にプラウ１５Ａが取り付けられることにより、機械式連係ユニット１８が第１連係状態になる。そして、この第１連係状態においては、作業者が、操作具３５を操作して変化量変換機構３３を第１変換状態に切り換えることにより、耕耘作業時に、牽引負荷に応じてプラウ１５Ａが自動的に昇降するドラフト制御を行える。その結果、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールの発生を回避することができる。
【００４５】
又、このトラクタにおいてロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２にロータリ耕耘装置１５Ｂが取り付けられ、かつ、揺動部材３８と接地体３７とが、第３リンク機構３９を介して連動連結されることにより、機械式連係ユニット１８が第２連係状態になる。そして、この第２連係状態においては、作業者が、操作具３５を操作して変化量変換機構３３を第２変換状態に切り換えることにより、耕耘作業時に、耕深に応じた接地体（後部カバー）３７の上下揺動に連動してロータリ耕耘装置１５Ｂが自動的に昇降する自動耕深制御を行える。その結果、耕深が一定に維持された精度の高い耕耘作業を行える。
【００４６】
つまり、このトラクタにおいては、前述した構成の機械式連係ユニット１８を備えることにより、プラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は、プラウ１５Ａによる耕耘作業に適したドラフト制御を行うことができる。又、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業に適した自動耕深制御を行うことができる。
【００４７】
図示は省略するが、このトラクタにおいて、耕耘作業以外の作業として、例えば、３点リンク機構１２にモーアが取り付けられた草刈り作業、又は、３点リンク機構１２に播種機が取り付けられた播種作業、などを行う場合は、モーア及び播種機などの作業装置が耕深検出用の接地体３７を備えていないことにより、機械式連係ユニット１８が第１連係状態になる。そして、草刈り作業又は播種作業などにおいては、作業者が、操作具３５を操作して変化量変換機構３３を第２変換状態に切り換えることにより、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動が阻止される。その結果、草刈り作業中又は播種作業中などにおいて、牽引負荷に応じてモーア又は播種機などが自動的に昇降する虞を回避することができる。
【００４８】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、操作具３５は、負荷検出部材３６に接触して負荷検出部材３６の前後揺動を阻止する作用位置と、負荷検出部材３６に接触せずに負荷検出部材３６の前後揺動を許容する退避位置とにわたって移動する板状の接触部材４０を備えている。そして、接触部材４０が退避位置のとき、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動が許容され、規制機構５２の作用による負荷検出部材３６と揺動部材３８との一体揺動が可能になることにより、牽引負荷の変化量が昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる。又、接触部材４０が作用位置のとき、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動が阻止され、規制機構５２の作用に抗した負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動が可能になることにより、耕深の変化量が昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる。
【００４９】
つまり、接触部材４０が退避位置のときに、変化量変換機構３３が前述した第１変換状態になり、接触部材４０が作用位置のときに、変化量変換機構３３が前述した第２変換状態になる。
【００５０】
図２、図１６〜１７に示すように、ロータリ耕耘装置１５Ｂの接地体３７は、下降方向（接地方向）にバネ付勢されている。第３リンク機構３９は、ロータリ耕耘装置１５Ｂに支持された反転アーム４１、接地体３７と反転アーム４１とにわたる連係ロッド４２、及び、反転アーム４１と揺動部材３８とにわたるコントロールケーブル４３、などを備えている。そして、コントロールケーブル４３の一端部が、揺動部材３８における揺動支点よりも上側の部位に着脱可能にピン連結される。
【００５１】
図３、図５、図９、図１２〜１７に示すように、揺動部材３８の上部側には、コントロールケーブル用の複数の連結孔３８Ａが形成されている。これにより、揺動部材３８に対するコントロールケーブル４３の連結位置を変更することができ、この変更により、接地体３７の揺動変位量に対する揺動部材３８の揺動変位量を変更することができる。その結果、自動耕深制御において、耕深に応じた接地体３７の上下揺動に連動してロータリ耕耘装置１５Ｂが昇降するときの応答性を調節することができる。
【００５２】
尚、本実施形態においては、複数の連結孔３８Ａとして２つの連結孔３８Ａが揺動部材３８に形成された形態を例示しているが、３つ以上の連結孔３８Ａが揺動部材３８に形成されていてもよい。
【００５３】
図１、図３〜５、図１０〜１５に示すように、プラウ１５Ａが取り付けられる３点リンク機構１２は、トップリンク１３の前端部が、負荷検出部材３６に第１連結ピン４４を介して連結されている。又、左右のロアリンク１４の前端部が、Ｔ／Ｍケース５の後端部に備えた左右のブラケット４５に左右の第２連結ピン４６を介して連結されている。この連結構造により、耕耘作業時の牽引負荷は、トップリンク１３を介して負荷検出部材３６に作用する。
【００５４】
図３〜５、図９〜１７に示すように、負荷検出部材３６は、Ｔ／Ｍケース５の後端に固定された支持ブラケット４７に、第１支軸４８を介して前後方向に揺動変位可能に支持されている。機械式連係ユニット１８は、負荷検出部材３６の前後揺動範囲を制限する制限機構５０、を備えている。負荷検出部材３６は、前述した付勢機構４９及び制限機構５０の作用により、第１支軸４８から上方に垂直に延びる基準姿勢で保持されている。そして、負荷検出部材３６は、牽引負荷が設定値を超えた場合に、牽引負荷の上昇に連動して、付勢機構４９の作用に抗して基準姿勢から車体前側に揺動変位し、かつ、牽引負荷の低下に連動して、付勢機構４９の作用で車体後側に揺動変位して基準姿勢に復帰する。負荷検出部材３６の遊端部には、揺動部材３８を揺動可能に支持する第２支軸５１が備えられている。
【００５５】
図３〜１０、図１２〜１７に示すように、揺動部材３８は、規制機構５２の作用によって負荷検出部材３６に対する所定姿勢に保持されている。揺動部材３８は、接地体３７に連動連結された状態では、揺動部材３８の所定姿勢が接地体３７の最下降位置に対応するように連結設定されている。揺動部材３８は、揺動部材３８の揺動支点（第２支軸５１）よりも下側の部位に前述した第２リンク機構３４がピン連結されている。第２リンク機構３４は、第１揺動アーム２７の連係部２７Ａに前後揺動可能に支持された操作アーム５３、操作方向を反転させる反転アーム５４、操作アーム５３と反転アーム５４の一端部とにわたる第１連係部材５５、及び、反転アーム５４の他端部と揺動部材３８とにわたる第２連係部材５６、などを備えている。第１揺動アーム２７の連係部２７Ａは平面視Ｕ字状に形成されている。操作アーム５３は、車体後方向（高さ設定レバー２３の高位設定方向）に揺動することにより、車体前側（高さ設定レバー２３の低位設定側）から第１揺動アーム２７の連係部２７Ａに接触する。
【００５６】
この構成により、機械式連係ユニット１８の第１連係状態において変化量変換機構３３が第１変換状態に切り換えられた場合、牽引負荷が上昇すると、この上昇に連動して、規制機構５２の作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体前側に一体揺動する。又、牽引負荷が低下すると、この低下に連動して、規制機構５２の作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体後側に一体揺動する。
【００５７】
そして、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体前側に一体揺動した場合、この一体揺動に連動して操作アーム５３が車体後方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａを車体後方向に押圧する。これにより、第１揺動アーム２７が車体後方向に揺動し、第１揺動アーム２７に連係された制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動する（図１３参照）。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇する。
【００５８】
又、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体後側に一体揺動した場合、その一体揺動に連動して操作アーム５３が車体前方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａから車体前方向に離れる。これにより、第１揺動アーム２７の車体前方向への揺動が許容され、制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが下降する。
【００５９】
一方、機械式連係ユニット１８の第２連係状態において変化量変換機構３３が第２変換状態に切り換えられた場合、耕深が深くなって接地体３７が上昇すると、この上昇に連動して、揺動部材３８が、規制機構５２の作用に抗して、負荷検出部材３６に対して後傾方向に独立揺動する。又、耕深が浅くなって接地体３７が下降すると、この下降に連動して、揺動部材３８が、規制機構５２の作用によって、負荷検出部材３６に対して前傾方向に独立揺動する。
【００６０】
そして、揺動部材３８が後傾方向に独立揺動した場合、この独立揺動に連動して操作アーム５３が車体後方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａを車体後方向に押圧する。これにより、第１揺動アーム２７が車体後方向に揺動し、第１揺動アーム２７に連係された制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動する（図１７参照）。その結果、左右のリフトアーム２０とともにロータリ耕耘装置１５Ｂが上昇する。
【００６１】
又、揺動部材３８が前傾方向に独立揺動した場合、この独立揺動に連動して操作アーム５３が車体前方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａから車体前方向に離れる。これにより、第１揺動アーム２７の車体前方向への揺動が許容され、制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにロータリ耕耘装置１５Ｂが下降する。
【００６２】
フィードバックリンク機構２６は、前述した機械式連係ユニット１８の第１連係状態において、プラウ１５Ａの上昇又は下降によって牽引負荷に応じた負荷検出部材３６と揺動部材３８との一体揺動が停止すると、この揺動停止に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に移動させる。これにより、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇又は下降を停止する。
【００６３】
フィードバックリンク機構２６は、前述した機械式連係ユニット１８の第２連係状態において、ロータリ耕耘装置１５Ｂの上昇又は下降によって耕深に応じた揺動部材３８の独立揺動が停止すると、この揺動停止に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に移動させる。これにより、左右のリフトアーム２０とともにロータリ耕耘装置１５Ｂが上昇又は下降を停止する。
【００６４】
上記の構成により、このトラクタにおいては、前述した構成の機械式連係ユニット１８を備えることにより、プラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は前述したドラフト制御を良好に行うことができる。又、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は前述した自動耕深制御を良好に行うことができる。
【００６５】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１５に示すように、変化量変換機構３３は、第１変換状態として標準変換状態（図１２〜１３参照）と増幅変換状態（図１４〜１５参照）とを備えている。変化量変換機構３３は、前述した操作具３５の操作によって標準変換状態と増幅変換状態とに切り換わる。そして、変化量変換機構３３が標準変換状態のとき、規制機構５２の作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動し、この一体揺動により、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量が増幅されずに昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる（図１２〜１３参照）。又、変化量変換機構３３が増幅変換状態のとき、規制機構５２の作用に抗した負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容され、この相対揺動により、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量が増幅されて昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる（図１４〜１５参照）。
【００６６】
これにより、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり難く牽引負荷の変動が激しくなり難い標準的な圃場においてプラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合、作業者が、操作具３５を操作して、変化量変換機構３３を標準変換状態に切り換えておくことにより、プラウ１５Ａを、この圃場に適した標準的な速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。その結果、耕深の変化が穏やかなドラフト制御を行いながら、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００６７】
又、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり易く牽引負荷の変動が激しくなり易い圃場においてプラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合、作業者は、操作具３５を操作して、変化量変換機構３３を増幅変換状態に切り換えておくことにより、プラウ１５Ａを、この圃場に適した速い速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。その結果、牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００６８】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、操作具３５は、退避位置と作用位置とにわたって移動する受止部材としてのローラ６０を備えている。そして、ローラ６０が退避位置に位置するとき、ローラ６０が揺動部材３８の揺動領域から外れることにより、規制機構５２の作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する。又、ローラ６０が作用位置に位置するとき、ローラ６０が揺動部材３８の揺動領域に入り込む。そして、揺動部材３８がローラ６０によって受け止められるまでの間は、規制機構５２の作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する。又、揺動部材３８がローラ６０によって受け止められている間は、規制機構５２の作用に抗して負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する。
【００６９】
つまり、操作具３５にローラ６０を備えることにより、ローラ６０が退避位置のときは、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する変化量変換機構３３の標準変換状態を得ることができる。又、ローラ６０が作用位置のときは、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容された変化量変換機構３３の増幅変換状態を得ることができる。
【００７０】
図１４に示すように、変化量変換機構３３の増幅変換状態において、負荷検出部材３６が前述した基準姿勢のときは、揺動部材３８とローラ６０との間に隙間が確保されている。そのため、牽引負荷に基づく負荷検出部材３６の基準姿勢からの揺動変位量が、揺動部材３８がローラ６０に接触する所定量に達するまでの間は、ローラ６０が揺動部材３８を受け止めないことによって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する。そして、負荷検出部材３６の基準姿勢からの揺動変位量が所定量以上になると、ローラ６０が揺動部材３８を受け止めることによって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する。
【００７１】
これにより、牽引負荷が設定値を少し上回るだけでエンジンストールを招く虞がない作業状況においては、変化量変換機構３３が増幅変換状態であっても、プラウ１５Ａは牽引負荷に応じて標準的な速度で昇降駆動される。その結果、牽引負荷が設定値を少しだけ上回るような作業状況においてもプラウ１５Ａを牽引負荷に応じて速い速度で昇降させることに起因して、昇降駆動ユニット１７の耐久性が低下する虞を回避することができる。
【００７２】
図１５に示すように、変化量変換機構３３の増幅変換状態において、揺動部材３８がローラ６０に接触しているときは、牽引負荷が上昇すると、この上昇に連動して、負荷検出部材３６が車体前側に揺動するとともに、揺動部材３８が、規制機構５２の作用に抗して後傾方向に相対揺動する。又、牽引負荷が低下すると、この低下に連動して、負荷検出部材３６が車体後側に揺動するとともに、揺動部材３８が、規制機構５２の作用によって前傾方向に相対揺動する。
【００７３】
そして、負荷検出部材３６が車体前側に揺動するとともに揺動部材３８が後傾方向に相対揺動した場合、この相対揺動に連動して操作アーム５３が車体後方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａを車体後方向に押圧する。これにより、第１揺動アーム２７が車体後方向に揺動し、第１揺動アーム２７に連係された制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇する。
【００７４】
又、負荷検出部材３６が車体後側に揺動するとともに揺動部材３８が前傾方向に相対揺動した場合、この相対揺動に連動して操作アーム５３が車体前方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａから車体前方向に離れる。これにより、第１揺動アーム２７の車体前方向への揺動が許容され、制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが下降する。
【００７５】
フィードバックリンク機構２６は、前述した変化量変換機構３３の増幅変換状態において、プラウ１５Ａの上昇又は下降によって牽引負荷に応じた負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が停止すると、この揺動停止に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に操作する。これにより、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇又は下降を停止する。
【００７６】
上記の構成により、このトラクタにおいては、前述した構成の機械式連係ユニット１８を備えることにより、圃場ごとに異なる土の硬さなどを考慮したドラフト制御を選択することができる。その結果、圃場ごとに異なる土の硬さなどにかかわらず、プラウ１５Ａによる耕耘作業を良好に行うことができる。
【００７７】
図１〜２、図４に示すように、変化量変換機構３３は、車体における運転座席１１の後方箇所に運転座席１１に隣接して配置されている。これにより、作業者は、運転座席１１に着座した状態のまま、運転座席１１の後方箇所を目視することにより、変化量変換機構３３の変換状態を容易に確認することができる。又、運転座席１１の後方箇所は、その上方がカバーなどで覆われていないことから、変化量変換機構３３に対するメンテナンスが行い易くなる。
【００７８】
操作具３５は、車体における運転座席１１の後方箇所に運転座席１１に隣接して配置されている。これにより、作業者は、運転座席１１に着座した状態のまま、運転座席１１の後方箇所に向けて手を伸ばすことにより、操作具３５の操作が可能になり、変化量変換機構３３を標準変換状態と増幅変換状態と第２変換状態とに容易に切り換えることができる。
【００７９】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、操作具３５は、前述した支持ブラケット４７に左右方向に揺動可能に支持された揺動板６１、及び、揺動板６１から前方に延出する操作ハンドル６２、を備えている。そして、前述した接触部材４０が、揺動板６１の左側部位から後方に延出している。又、前述したローラ６０を支持する左右の支持部材５９が、揺動板６１の右側部位から後方に延出している。操作具３５は、前後方向に延びる軸心Ｘまわりに左右方向に揺動する。操作具３５は、支持ブラケット４７と揺動板６１とにわたって備えられたデテント機構６３により、第１操作位置と第２操作位置と第３操作位置とのいずれかに択一的に位置保持される。
【００８０】
操作具３５は、右側の第１操作位置に位置保持されたときに、接触部材４０とローラ６０とが退避位置に位置する。これにより、変化量変換機構３３は、ドラフト制御用の第１変換状態のうちの標準変換状態になる。
【００８１】
操作具３５は、左右中間の第２操作位置に位置保持されたときに、接触部材４０が退避位置に位置し、ローラ６０が作用位置に位置する。これにより、変化量変換機構３３は、ドラフト制御用の第１変換状態のうちの増幅変換状態になる。
【００８２】
操作具３５は、左側の第３操作位置に位置保持されたときに、接触部材４０が作用位置に位置し、ローラ６０が退避位置に位置する。これにより、変化量変換機構３３は、自動耕深制御用の第２変換状態になる。
【００８３】
つまり、作業者は、操作具３５の操作位置を切り換えることにより、変化量変換機構３３を、ドラフト制御用の標準変換状態と、ドラフト制御用の増幅変換状態と、自動耕深制御用の第２変換状態とに簡単に切り換えることができる。
【００８４】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、ローラ６０は、作用位置に位置するときに、ローラ６０の回転軸心が揺動部材３８の揺動軸心と平行になるように設定されている。この設定により、変化量変換機構３３の増幅変換状態において、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動に伴って揺動部材３８がローラ６０に対してスライド移動するときは、そのスライド移動に伴ってローラ６０が揺動部材３８のスライド方向に回転する。これにより、ローラ６０に対して揺動部材３８が円滑にスライド移動し、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが円滑に相対揺動するようになる。その結果、変化量変換機構３３の増幅変換状態でのドラフト制御を円滑に行わせることができる。
【００８５】
図３、図５、図９〜１７に示すように、負荷検出部材３６は、対向する貫通孔３６ａを有する左右の側壁部３６Ａを備えている。支持ブラケット４７は、車体の後部に連結される縦壁部４７Ａ、及び、縦壁部４７Ａから後方に延出して左右の側壁部３６Ａの間に入り込む平面視Ｕ字状の連係部４７Ｂ、を備えている。連係部４７Ｂは、各側壁部３６Ａの貫通孔３６ａとの対向箇所に、前後方向に長い左右の長孔４７ａが形成されている。そして、前述した制限機構５０は、負荷検出部材３６の各貫通孔３６ａ、支持ブラケット４７の各長孔４７ａ、及び、各貫通孔３６ａと各長孔４７ａとに挿入される連係ピン６４、などによって構成されている。つまり、負荷検出部材３６の前後揺動範囲は、支持ブラケット４７に形成された各長孔４７ａの前後長さによって制限設定されている。
【００８６】
制限機構５０は、支持ブラケット４７の縦壁部４７Ａと連係部４７Ｂとの間の空間に嵌め込まれるゴムブロック６５を備えている。ゴムブロック６５は、支持ブラケット４７の長孔４７ａとの対向箇所に、支持ブラケット４７の長孔４７ａよりも前後長さが短い長孔６５ａが形成されている。そして、この長孔６５ａに連係ピン６４が挿入されている。
【００８７】
これにより、制限機構５０が負荷検出部材３６の前後揺動を制限するときは、制限機構５０の連係ピン６４がゴムブロック６５に衝突することから、連係ピン６４が支持ブラケット４７の連係部４７Ｂに衝突することによる騒音の発生を防止することができる。
【００８８】
図３〜６、図１２〜１７に示すように、機械式連係ユニット１８は、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度を調節する感度調節機構６６を備えている。感度調節機構６６は、運転部９において任意の操作位置に位置保持可能に配置された感度調節レバー６７、感度調節レバー６７から反転アーム５４の支軸６８にわたる連係部材６９、及び、反転アーム５４の支軸６８を前後方向に変位可能に支持する支持部材７０、などを備えている。感度調節機構６６は、感度調節レバー６７の前後方向への揺動操作によって、支持部材７０による支軸６８の支持位置が前後方向に変更されると、この変更に連動して、第１揺動アーム２７の連係部２７Ａと操作アーム５３との隙間７１が変更される。これにより、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度を調節することができる。
【００８９】
感度調節機構６６は、前述した隙間７１が小さくなるほど、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度が敏感になり、牽引負荷が設定値を超えてプラウ１５Ａが上昇するときの応答性が良くなる。
【００９０】
感度調節機構６６は、前述した隙間７１が大きくなるほど、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度が鈍感になり、牽引負荷が設定値を超えてプラウ１５Ａが上昇するときの応答性が悪くなる。
【００９１】
その結果、例えば、圃場の起伏が激しいなどの圃場条件に起因して、牽引負荷の変化が激しくなるほど、前述した作動感度を鈍感にすることにより、プラウ１５Ａが頻繁に昇降してハンチングすることに起因した耕耘作業精度の低下を防止することができる。
【００９２】
図３〜４、図６、図１２〜１７に示すように、支持部材７０は、Ｔ／Ｍケース５の後端部に取り付けられた座席支持部材７３の右側下部に固定されている。支持部材７０は、支持部材７０の前端から後方に向かう前後方向に長い凹部７０Ａを有することで、反転アーム５４の支軸６８を前後方向に位置変更可能に支持している。
【００９３】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、規制機構５２は、負荷検出部材３６と一体揺動する受止具５７、及び、揺動部材３８を受止具５７に押し当てる方向に揺動付勢する付勢ユニット５８、を備えている。
【００９４】
上記の構成により、ドラフト制御を使用した耕耘作業時において、負荷検出部材３６が牽引負荷に応じて前後揺動すると、受止具５７が負荷検出部材３６と一体揺動し、かつ、揺動部材３８が、付勢ユニット５８の作用によって受止具５７に押し当てられた状態に保持される。これにより、例えば、耕耘作業時において、牽引負荷の変動が激しくなって負荷検出部材３６が激しく前後揺動するようになったとしても、付勢ユニット５８の作用により、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の過剰揺動及び揺動遅れ、などを抑制することができる。
【００９５】
これにより、ドラフト制御を使用した耕耘作業時に牽引負荷の変動が激しくなったとしても、機械式連係ユニット１８において、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の過剰揺動及び揺動遅れなどに起因したチャタリングを生じ難くすることができる。その結果、チャタリングに起因したドラフト制御における制御精度の低下を防止することができる。
【００９６】
図３〜５、図１０、図１２〜１７に示すように、付勢ユニット５８は、負荷検出部材３６から第２リンク機構３４の第２連係部材５６に架設されて負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動を抑制する第１付勢機構７４と、車体の固定部材である座席支持部材７３から第２連係部材５６に架設されて負荷検出部材３６及び揺動部材３８の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する第２付勢機構７５とを備えている。
【００９７】
上記の構成により、第１付勢機構７４は、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する場合は、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動にかかわらず、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の揺動を抑制する力が一定になる。又、第１付勢機構７４は、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する場合は、牽引負荷の上昇に伴って負荷検出部材３６に対して揺動部材３８が大きく揺動するほど、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなる。
【００９８】
これに対し、第２付勢機構７５は、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する場合と、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する場合とのいずれにおいても、牽引負荷の上昇に伴って負荷検出部材３６が牽引負荷の上昇方向に大きく揺動するほど、負荷検出部材３６及び揺動部材３８の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなる。又、第２付勢機構７５は、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する場合は、負荷検出部材３６が牽引負荷の上昇方向に大きく揺動するのに伴って負荷検出部材３６に対して揺動部材３８が大きく揺動するほど、負荷検出部材３６及び揺動部材３８の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなる。これにより、第２付勢機構７５は、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する場合よりも、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する場合の方が、負荷検出部材３６及び揺動部材３８の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなる。
【００９９】
つまり、第２付勢機構７５は、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する場合と、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する場合とにかかわらず、負荷検出部材３６が牽引負荷の上昇方向に大きく揺動するほど、負荷検出部材３６及び揺動部材３８の牽引負荷上昇方向への揺動を抑制する力が大きくなって、負荷検出部材３６及び揺動部材３８の牽引負荷上昇方向への揺動を減衰させるダンパとして機能する。
【０１００】
これにより、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する場合と、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する場合とにかかわらず、牽引負荷の変動が激しくなって負荷検出部材３６が激しく前後揺動するときは、第２付勢機構７５の作用により、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の過剰揺動及び動作遅れ、などをより効果的に抑制することができる。
【０１０１】
又、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する場合において、牽引負荷の変動が激しくなって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが激しく相対揺動するときは、第１付勢機構７４及び第２付勢機構７５の作用により、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の過剰揺動及び揺動遅れ、などをより効果的に抑制することができる。
【０１０２】
そして、牽引負荷の変動が激しくなったときの対策を第１付勢機構７４の作用だけで行う必要がないことから、その対策を第１付勢機構７４の作用だけで行うことによって負荷検出部材３６に対して揺動部材３８が揺動し難くなる不都合の発生を回避することができる。
【０１０３】
その結果、ドラフト制御を使用した耕耘作業時に牽引負荷の変動が激しくなったとしても、負荷検出部材３６に対する揺動部材３８の過剰揺動及び揺動遅れなどに起因した機械式連係ユニットでのチャタリングを、より確実かつ好適に生じ難くすることができる。これにより、チャタリングに起因したドラフト制御における制御精度の低下をより確実に防止することができる。
【０１０４】
図３、図５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、第１付勢機構７４は、負荷検出部材３６から第２連係部材５６に架設された第１引っ張りバネ７６と、第１引っ張りバネ７６よりも小径の第２引っ張りバネ７７とを備えている。第２引っ張りバネ７７は、第１引っ張りバネ７６の内部を通って負荷検出部材３６から第２連係部材５６に架設されている。
【０１０５】
この構成により、第１付勢機構７４を単一の引っ張りバネによって構成する場合よりも、第１付勢機構７４の外形を小径にすることができる。これにより、第１付勢機構７４の大型化を招くことなく、第１付勢機構７４として必要な高い張力を確保することができ、第１付勢機構７４が周辺部材に干渉する不都合などを回避し易くなる。
【０１０６】
図３〜５、図１２〜１７に示すように、第２付勢機構７５は、座席支持部材７３に固定された第１ボス部材７８、第２連係部材５６に前後揺動可能に支持された第２ボス部材７９、第１ボス部材７８と第２ボス部材７９とに架設されたロッド８０、ロッド８０に外嵌された圧縮バネ８１、圧縮バネ８１の後端を受け止めるバネ受け具８２、及び、ロッド８０に対してバネ受け具８２を位置決めする位置決めピン８３、などを備えている。第１ボス部材７８は、ロッド８０の前部側をスライド可能に支持するとともに、圧縮バネ８１の前端を受け止めている。第２ボス部材７９には、ロッド８０の後端部がピン連結されている。ロッド８０の後端側には、ロッド８０に対する位置決めピン８３の取り付け位置の変更を可能にする３つの貫通孔８０ａが形成されている。
【０１０７】
上記の構成により、第２付勢機構７５は、バネ受け具８２の位置を３段階に変更することができ、これにより、例えば、地域によって異なる圃場における土の硬さに応じて、第２付勢機構７５の付勢力を３段階に変更することができる。
【０１０８】
その結果、地域によって異なる圃場の土の硬さにかかわらず、ドラフト制御を使用した耕耘作業に機械式連係ユニット１８においてチャタリングが生じる虞を、より確実かつ好適に抑制することができる。
【０１０９】
図１〜３、図５、図９、図１１〜１７に示すように、負荷検出部材３６は、長いトップリンク１３Ａ（図１、図３、図５、図９、図１１〜１５参照）が連結される第１連結部３６Ｂ、及び、短いトップリンク１３Ｂを支持するブラケット７２（図２、図１６〜１７参照）が連結される第２連結部３６Ｃ、を備えている。
【０１１０】
これにより、例えば、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合、３点リンク機構１２の仕様を、長いトップリンク１３Ａと左右のロアリンク１４とを備える標準リンク仕様と、短いトップリンク１３Ｂと左右のロアリンク１４とを備える特殊リンク仕様とに簡単に変更することができる。
【０１１１】
そして、３点リンク機構１２の仕様が標準リンク仕様から特殊リンク仕様に変更された場合、昇降駆動ユニット１７の昇降操作量に対するロータリ耕耘装置１５Ｂの昇降駆動量が大きくなり、ロータリ耕耘装置１５Ｂの最上昇位置が高くなる。
【０１１２】
その結果、例えば、高い畦を備える作業地においてロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２の仕様を、標準リンク仕様から特殊リンク仕様に変更しておくことにより、畦越え走行や畦際旋回などを行うときに、ロータリ耕耘装置１５Ｂが高い畦に接触する虞を回避し易くなる。
【０１１３】
負荷検出部材３６は、第１連結部３６Ｂとして、長いトップリンク１３Ａのピン連結を可能にする単一の連結孔を備えている。又、負荷検出部材３６は、第２連結部３６Ｃとして、ブラケット７２のピン連結を可能にする上下２つの連結孔を備えている。
【０１１４】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【０１１５】
〔１〕トラクタは、以下に例示する構成が採用されていてもよい。
例えば、トラクタは、左右の後輪７に代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、左右の前輪６及び左右の後輪７に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
【０１１６】
〔２〕昇降駆動ユニット１７の構成は種々の変更が可能である。
例えば、昇降駆動ユニット１７は、油圧シリンダ２１の代わりに油圧モータなどを備える構成であってもよい。
例えば、昇降駆動ユニット１７は、制御バルブ２２のスプール２２Ａを下降位置に復帰付勢する付勢手段を、制御バルブ２２の外部に備える構成であってもよい。
【０１１７】
〔３〕機械式連係ユニット１８の構成は種々の変更が可能である。
例えば、機械式連係ユニット１８は、揺動部材３８として、負荷検出部材３６に揺動可能に支持されたドラフト制御用の揺動部材３８と、支持ブラケット４７に揺動可能に支持された自動耕深制御用の揺動部材３８とを備え、又、リンク機構３４として、ドラフト制御用の揺動部材３８を昇降駆動ユニット１７に連動連結するドラフト制御用のリンク機構３４と、自動耕深制御用の揺動部材３８を昇降駆動ユニット１７に連動連結する自動耕深制御用のリンク機構３４とを備え、操作具３５の操作によって、負荷検出部材３６とドラフト制御用の揺動部材３８とを一体揺動させるとともに自動耕深制御用の揺動部材３８の揺動を阻止する第１変換状態の標準変換状態と、負荷検出部材３６とドラフト制御用の揺動部材３８とを相対揺動させるとともに自動耕深制御用の揺動部材３８の揺動を阻止する第１変換状態の増幅変換状態と、負荷検出部材３６及びドラフト制御用の揺動部材３８の揺動を阻止するとともに自動耕深制御用の揺動部材３８を揺動させる第２変換状態とに切り換わるように構成されていてもよい。
例えば、機械式連係ユニット１８は、変化量変換機構３３の標準変換状態と増幅変換状態との切り換えが可能で、変化量変換機構３３の第２変換状態への切り換えが不能となるように構成されていてもよい。
例えば、機械式連係ユニット１８は、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量を、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動によって増幅して昇降操作量に変換した状態でのみ、昇降駆動ユニット１７に伝えるように構成されていてもよい。
【０１１８】
〔４〕負荷検出部材３６の構成は種々の変更が可能である。
例えば、負荷検出部材３６は、その上端部が第１支軸４８を介して支持ブラケット４７に支持された構成であってもよい。
例えば、負荷検出部材３６は、上下に長い第１支軸４８を介して支持ブラケット４７に前後揺動可能に支持された構成であってもよい。
【０１１９】
〔５〕規制機構５２の構成は種々の変更が可能である。
例えば、規制機構５２は、付勢ユニット５８の第１付勢機構７４が、負荷検出部材３６から揺動部材３８に架設されていてもよい。
例えば、規制機構５２は、付勢ユニット５８の第１付勢機構７４が、負荷検出部材３６からリンク機構３４に架設された単一の引っ張りバネによって構成されていてもよい。
例えば、規制機構５２は、付勢ユニット５８の第１付勢機構７４が、負荷検出部材３６からリンク機構３４に架設された引っ張りバネと、負荷検出部材３６から揺動部材３８に架設されたねじりバネとを備えていてもよい。
例えば、規制機構５２は、付勢ユニット５８の第２付勢機構７５が、車体の固定部材７３から揺動部材３８に架設されていてもよい。
例えば、規制機構５２は、付勢ユニット５８の第２付勢機構７５が、車体の固定部材７３から揺動部材３８又はリンク機構３４に架設されたガスダンパによって構成されていてもよい。
【０１２０】
〔６〕第２付勢機構７５が架設される車体の固定部材７３は、座席支持部材７３の他に、例えば、第２付勢機構７５の架設のためにＴ／Ｍケース５の後端部に取り付けられた専用部材、などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、車体の後部に上下揺動可能に連結され、かつ、耕耘装置を含む作業装置の取り付けを可能にする３点リンク機構と、前記３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、前記３点リンク機構に前記耕耘装置が取り付けられた耕耘作業時に、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備えたトラクタに適用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１２  ３点リンク機構
１３  トップリンク
１５  耕耘装置
１７  昇降駆動ユニット
１８  機械式連係ユニット
３４  リンク機構
３６  負荷検出部材
３８  揺動部材
４９  付勢機構
５２  規制機構
５７  受止具
５８  付勢ユニット
７３  固定部材
７４  第１付勢機構
７５  第２付勢機構
７６  第１引っ張りバネ
７７  第２引っ張りバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018153118.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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