(57)【要約】【課題】出力電流を目標電流値よりも抑える熱縮退制御の実行時間をより短くすることができる電源装置を実現する。【解決手段】電源装置１は、温度センサ３１によって検出される温度が所定温度未満であるときに電流センサ３８によって検出された電流値に基づいて電圧変換部３０からの出力電流を目標電流値に制御する通常制御を行う制御部１０を備える。制御部１０は、温度センサ３１の検出温度が所定温度以上であり且つ外部状態検出部による検出値が所定の低流動範囲内であるときに電圧変換部３０から出力される出力電流を目標電流値より小さくする熱縮退制御を行う。温度センサ３１の検出温度が所定温度以上であり且つ外部状態検出部による検出値が所定の高流動範囲内であるときに熱縮退制御の実行時よりも電圧変換部３０からの出力電流を大きくする制御を行う。【選択図】図２
2018014828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を昇圧又は降圧して出力する電圧変換部と、
前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を検出する電流検出部と、
前記電圧変換部の温度を検出する温度検出部と、
前記電圧変換部の外部における空気の流動度合い又は前記電圧変換部の外部の温度の少なくともいずれかを反映した検出値を生成する外部状態検出部と、
前記温度検出部によって検出される温度が所定温度未満であるときに、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて前記電圧変換部から出力される出力電流を目標電流値に制御する通常制御を行い、前記温度検出部によって検出される温度が前記所定温度以上であり且つ前記外部状態検出部による前記検出値が所定の第１範囲であるときに前記電圧変換部から出力される出力電流を前記目標電流値より小さくする熱縮退制御を行い、前記温度検出部によって検出される温度が前記所定温度以上であり且つ前記外部状態検出部による前記検出値が前記第１範囲よりも温度抑制効果の大きい第２範囲内であるときに前記熱縮退制御の実行時よりも前記電圧変換部からの出力電流を大きくする制御を行う制御部と、
を有する電源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度検出部によって検出される温度が前記所定温度以上であり且つ前記外部状態検出部による前記検出値が前記第２範囲内であるときに前記通常制御を行う請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記熱縮退制御の実行時に前記通常制御の実行条件が成立した場合、前記電圧変換部から出力される出力電流を前記目標電流値まで増大させる電流増大制御を行い、且つ前記外部状態検出部の前記検出値が第１の設定範囲である場合、前記検出値が前記第１の設定範囲よりも温度抑制効果が小さい第２の設定範囲のときよりも前記電流増大制御での電流増加率を大きくする請求項１又は請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
入力電圧を昇圧又は降圧して出力する電圧変換部と、
前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を検出する電流検出部と、
前記電圧変換部の温度を検出する温度検出部と、
前記電圧変換部の外部における空気の流動度合い又は前記電圧変換部の外部の温度の少なくともいずれかを反映した検出値を生成する外部状態検出部と、
前記温度検出部によって検出される温度が所定温度未満であるときに、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を目標電流値に制御する通常制御を行い、少なくとも前記温度検出部によって検出される温度が前記所定温度以上であるときに、前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を前記目標電流値より小さくする熱縮退制御を行う制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記熱縮退制御の実行時に前記通常制御の実行条件が成立した場合、前記電圧変換部から出力される出力電流を前記目標電流値まで増大させる電流増大制御を行い、且つ前記外部状態検出部の前記検出値が第１の設定範囲である場合、前記検出値が前記第１の設定範囲よりも温度抑制効果が小さい第２の設定範囲のときよりも前記電流増大制御での電流増加率を大きくする電源装置。
【請求項５】
前記外部状態検出部は、当該電源装置が配置される配置空間又は前記配置空間に連通する空間の風速を前記検出値として検出する風速センサを有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記外部状態検出部は、前記電圧変換部が搭載される車両の速度又は前記車両の車輪の速度を前記検出値として検出する速度センサを有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＣＤＣコンバータなどの電源装置は、内部での電力損失によって発熱することが知られており、温度上昇に起因する不具合（内部回路等の破壊など）を防ぐための方策が考えられている。例えば、特許文献１で開示されるＤＣＤＣコンバータの制御装置は、ＤＣＤＣコンバータの温度に基づいて、ＤＣＤＣコンバータから出力される出力電流を変化させる構成となっており、ＤＣＤＣコンバータの温度が所定温度よりも低い場合には、ＤＣＤＣコンバータの出力電流を目標とする電流値に近づける制御を行い、所定温度より高い場合には、出力電流を目標とする電流値よりも低く抑える制御を行うことでＤＣＤＣコンバータの温度上昇を抑える構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＤＣＤＣコンバータの温度が高い場合に出力電流を目標電流値よりも低く抑える制御（熱縮退制御）はＤＣＤＣコンバータの能力を制限する制御であるため、装置の保護に支障のない範囲で、できる限り時間を短くすることが望ましい。
【０００５】
しかし、特許文献１の制御装置は、ＤＣＤＣコンバータそのものの温度のみを把握して通常制御と熱縮退制御との切り替えを行っているため、通常制御と熱縮退制御との切り替え動作が単純且つ大雑把になってしまい、熱縮退制御によって電流が制限される時間を減少させにくいという問題がある。例えば、特許文献１の制御装置は、ＤＣＤＣコンバータの外部において熱縮退制御の時間短縮化に寄与する外部要因が生じていても、その外部要因の影響を反映させることができないため、熱縮退制御を行う時間が長くなる傾向にある。
【０００６】
本発明は上記した事情に基づいてなされたものであり、温度上昇時に出力電流を目標電流値よりも抑える熱縮退制御を行うことができ、且つ熱縮退制御によって電流が制限される時間をより短くすることができる電源装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明の電源装置は、
入力電圧を昇圧又は降圧して出力する電圧変換部と、
前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を検出する電流検出部と、
前記電圧変換部の温度を検出する温度検出部と、
前記電圧変換部の外部における空気の流動度合い又は前記電圧変換部の外部の温度の少なくともいずれかを反映した検出値を生成する外部状態検出部と、
前記温度検出部によって検出される温度が所定温度未満であるときに、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて前記電圧変換部から出力される出力電流を目標電流値に制御する通常制御を行い、前記温度検出部によって検出される温度が前記所定温度以上であり且つ前記外部状態検出部による前記検出値が所定の第１範囲であるときに前記電圧変換部から出力される出力電流を前記目標電流値より小さくする熱縮退制御を行い、前記温度検出部によって検出される温度が前記所定温度以上であり且つ前記外部状態検出部による前記検出値が前記第１範囲よりも温度抑制効果の大きい第２範囲内であるときに前記熱縮退制御の実行時よりも前記電圧変換部からの出力電流を大きくする制御を行う制御部と、
を有する。
【０００８】
第２の発明の電源装置は、
入力電圧を昇圧又は降圧して出力する電圧変換部と、
前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を検出する電流検出部と、
前記電圧変換部の温度を検出する温度検出部と、
前記電圧変換部の外部における空気の流動度合い又は前記電圧変換部の外部の温度の少なくともいずれかを反映した検出値を生成する外部状態検出部と、
前記温度検出部によって検出される温度が所定温度未満であるときに、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を目標電流値に制御する通常制御を行い、少なくとも前記温度検出部によって検出される温度が前記所定温度以上であるときに、前記電圧変換部から出力される出力電流の電流値を前記目標電流値より小さくする熱縮退制御を行う制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記熱縮退制御の実行時に前記通常制御の実行条件が成立した場合、前記電圧変換部から出力される出力電流を前記目標電流値まで増大させる電流増大制御を行い、且つ前記外部状態検出部の前記検出値が第１の設定範囲である場合、前記検出値が前記第１の設定範囲よりも温度抑制効果が小さい第２の設定範囲のときよりも前記電流増大制御での電流増加率を大きくする。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明の電源装置では、制御部は、温度検出部によって検出される温度が所定温度以上であり且つ外部状態検出部による検出値が所定の第１範囲であるときに電圧変換部から出力される出力電流を目標電流値より小さくする熱縮退制御を行う。この構成によれば、電圧変換部の温度が相対的に高く、電圧変換部の外部からの温度抑制効果が相対的に小さい場合には、熱縮退制御を行うことで出力電流を抑え、発熱を低減することができる。よって、電圧変換部の温度上昇を抑えることができ、電圧変換部等を保護することができる。
制御部は、温度検出部によって検出される温度が所定温度以上であり且つ外部状態検出部による検出値が第１範囲よりも温度抑制効果の大きい第２範囲内であるときに熱縮退制御の実行時よりも電圧変換部からの出力電流を大きくする制御を行う。この構成では、電圧変換部の温度が相対的に高い場合に一律に熱縮退制御を行うのではなく、電圧変換部の外部からの温度抑制効果が相対的に大きい場合には、熱縮退制御の実行時よりも出力電流を大きくする制御を行う。このような制御により、熱縮退制御によって電流が制限される時間をより短くすることができる。また、電圧変換部の外部からの温度抑制効果が相対的に大きい場合、出力電流を相対的に大きくしても、電流に起因する発熱の影響を外部からの温度抑制効果によってより緩和することができる。
特に、電圧変換部の温度が相対的に高い場合、外部からの温度抑制効果が相対的に小さいときには、熱縮退制御を行うことで電圧変換部等の保護を優先させることができ、外部からの温度抑制効果が相対的に大きいときには、出力電流を増大させることで、出力制限を緩和し、電圧変換部の能力発揮を優先させることができる。
【００１０】
第２の発明の電源装置では、制御部は、少なくとも温度検出部によって検出される温度が所定温度以上であるときに、電圧変換部から出力される出力電流の電流値を目標電流値より小さくする熱縮退制御を行う。この構成によれば、電圧変換部の温度が相対的に高い場合に熱縮退制御を行うことで出力電流を抑え、発熱を低減することができる。よって、電圧変換部の温度上昇を抑えることができ、電圧変換部等を保護することができる。
更に、制御部は、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立した場合、電圧変換部から出力される出力電流を前記目標電流値まで増大させる電流増大制御を行い、且つ外部状態検出部の検出値が第１の設定範囲である場合、検出値が第１の設定範囲よりも温度抑制効果が小さい第２の設定範囲のときよりも電流増大制御での電流増加率を大きくする。この構成では、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立し、通常制御に復帰する場合、温度抑制効果が相対的に大きい第１の設定範囲の場合には相対的に電流増加率を大きくし、より早期に目標電流値まで増大させることができる。特に、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立した場合、電圧変換部の外部からの温度抑制効果が相対的に大きいと、その後、電圧変換部の温度が抑制される可能性が高いため、より早く目標電流値まで増大させても、すぐに熱縮退制御を実行しなければならないような事態は生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の電源装置を含んだ車載システムを例示するブロック図である。
【図２】図１の車載システムにおいて電源装置をより具体化して示すブロック図である。
【図３】実施例１の電源装置で行われる切替制御を例示するフローチャートある。
【図４】実施例１の電源装置の効果を説明する上で参考となるグラフであり、（Ａ）はシビアリティの切り替わり時に電流増減制御を緩やかに行う場合についてのグラフであり、（Ｂ）はシビアリティの切り替わり時に電流増減制御を急峻に行う場合についてのグラフである。
【図５】他の実施例の車載システムにおいて電源装置をより具体化して示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで、本発明の望ましい例を示す。
第１の発明では、制御部は、温度検出部によって検出される温度が所定温度以上であり且つ外部状態検出部による検出値が第２範囲内であるときに通常制御を行ってもよい。
【００１３】
このように、電圧変換部の温度が相対的に高い場合であっても電圧変換部の外部からの温度抑制効果が相対的に大きい場合には通常制御を行うようにすれば、通常制御が行われる時間をより増やすことができ、電圧変換部の能力発揮をより優先させることができる。
【００１４】
第１の発明では、制御部は、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立した場合、電圧変換部から出力される出力電流を目標電流値まで増大させる電流増大制御を行い、且つ外部状態検出部の検出値が第１の設定範囲である場合、検出値が第１の設定範囲よりも温度抑制効果が小さい第２の設定範囲のときよりも電流増大制御での電流増加率を大きくしてもよい。
【００１５】
この構成では、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立し、通常制御に復帰する場合、温度抑制効果が相対的に大きい第１の設定範囲の場合には相対的に電流増加率を大きくし、より早期に目標電流値まで増大させることができる。特に、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立した場合、電圧変換部の外部からの温度抑制効果が相対的に大きいと、その後、電圧変換部の温度が抑制される可能性が高いため、より早く目標電流値まで増大させても、すぐに熱縮退制御を実行しなければならないような事態は生じにくい。
【００１６】
いずれの発明でも、外部状態検出部は、当該電源装置が配置される配置空間又は配置空間に連通する空間の風速を検出値として検出する風速センサを有していてもよい。
【００１７】
電源装置が配置される配置空間又は配置空間に連通する空間の風速は、この空間における空気の流動状態を反映した値であり、この空間の風速が大きいほど、電圧変換部の温度を抑制する効果が大きいといえる。よって、上記空間の風速を検出する風速センサを設けることで、電圧変換部の外部の空気の流動度合いを把握し得る構成を簡易に実現することができ、電圧変換部の外部からの温度抑制効果がどの程度であるかを定量的に検出することができる。
【００１８】
いずれの発明でも、外部状態検出部は、電圧変換部が搭載される車両の速度又は車両の車輪の速度を検出値として検出する速度センサを有していてもよい。
【００１９】
電圧変換部が搭載される車両の速度又は車両の車輪の速度は、車両内に流入する空気の流動状態を反映する値であり、車両の速度又は車両の車輪が大きいほど、流動する空気による電圧変換部の温度抑制効果が大きいといえる。よって、上記速度センサを設けることで、電圧変換部の外部の空気の流動度合いを把握し得る構成を簡易に実現することができ、電圧変換部の外部からの温度抑制効果がどの程度であるかを定量的に検出することができる。
【００２０】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１について説明する。
図１、図２には、実施例１に係る電源装置１を含んだ車載システム１００を例示している。図１、図２等で示す電源装置１は、例えば車両内の所定の収容部（エンジンルーム等）に搭載される車載用の電源装置として構成されている。電源装置１は、制御部１０、風速センサ２０、電圧変換部３０、温度センサ３１、電圧センサ３７、電流センサ３８などを備えている。
【００２１】
電圧変換部３０は、スイッチング素子のスイッチング動作により入力電圧を変換して出力するＤＣＤＣコンバータとして構成される。なお、以下では、電圧変換部３０が降圧コンバータとして構成された例を代表例として説明するが、電圧変換部３０は、昇圧コンバータであってもよい。また、電圧変換部３０は、一方向又は双方向の昇降圧ＤＣＤＣコンバータであってもよい。
【００２２】
電圧変換部３０は、例えば、ＭＯＳＦＥＴ３０Ａ，３０Ｂ、コイル３０Ｃ、入力コンデンサ３０Ｄ、出力コンデンサ３０Ｅなどを備えた同期整流式の非絶縁型降圧スイッチングレギュレータとして構成されている。この電圧変換部３０は、ハイサイド側のスイッチング素子（ＭＯＳＦＥＴ３０Ａ）のオンオフ状態及びローサイド側のスイッチング素子（ＭＯＳＦＥＴ３０Ｂ）のオンオフ状態が後述する制御部１０からのＰＷＭ信号（制御信号）によって制御されることで、第１導電路３２に印加された入力電圧を降圧し、第２導電路３５に出力する。
【００２３】
電圧変換部３０は、入力側の導電路である第１導電路３２を介してバッテリ３３に電気的に接続されている。第１導電路３２は、バッテリ３３の高電位側の端子に電気的に接続さており、バッテリ３３から所定の直流電圧が印加されている。バッテリ３３は、例えば満充電時の出力電圧が１４Ｖ程度の鉛バッテリとして構成され、バッテリ３３の満充電時には、第１導電路３２に対して１４Ｖ程度の直流電圧が印加される。第１導電路３２は、負荷３４や図示しない発電機などが接続されている。負荷３４は、バッテリ３３からの電力供給によって動作し得る電気部品であればよく、様々な車載用電気部品が対象となる。
【００２４】
電圧変換部３０は、出力側の導電路である第２導電路３５を介して蓄電部３６に電気的に接続されている。第２導電路３５は、蓄電部３６の高電位側の端子に電気的に接続され、蓄電部３６から所定の直流電圧が印加される。蓄電部３６は、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン電池等の公知の蓄電部によって構成され、満充電時の出力電圧は、バッテリ３３の満充電時の出力電圧よりも低くなっている。
【００２５】
電圧変換部３０は第１導電路３２に印加された電圧（入力電圧）を降圧し、所望の出力電圧を第２導電路３５へ出力する機能を有する。具体的には、制御部１０は、電圧変換部３０のハイサイド側のＭＯＳＦＥＴ３０Ａ及びローサイド側のＭＯＳＦＥＴ３０Ｂの各ゲートに対してデッドタイムを設定した形でＰＷＭ信号を相補的に出力する。電圧変換部３０において、ＭＯＳＦＥＴ３０Ａをオン状態とし、ＭＯＳＦＥＴ３０Ｂをオフ状態とした第１状態と、ＭＯＳＦＥＴ３０Ａをオフ状態とし、ＭＯＳＦＥＴ３０Ｂをオン状態とした第２状態とが交互に切り替えられると、第１導電路９１に印加された直流電圧（入力電圧）が降圧され、その入力電圧よりも低い出力電圧が第２導電路９２に出力される。第２導電路９２に出力される出力電圧は、スイッチング素子のゲートに与えるＰＷＭ信号のデューティに応じて定まる。
【００２６】
電圧センサ３７は、公知の電圧検出回路によって構成され、第２導電路３５の電圧の大きさを示す値を検出値として出力する。制御部１０には、電圧センサ３７の検出値が入力され、制御部１０は、この検出値によって第２導電路３５の電圧値（出力電圧値）Ｖoutを把握する。
【００２７】
電流センサ３８は、公知の電流検出回路によって構成され、電圧変換部３０から出力される出力電流の電流値を検出する機能を有する。電流センサ３８は、第２導電路３５を流れる電流の大きさを示す値を検出値として出力し、制御部１０には、電流センサ３８からの検出値が入力される。制御部１０は、電流センサ３８から入力される検出値によって第２導電路３５の電流値（出力電流値）Ｉoutを把握する。
【００２８】
温度センサ３１は温度検出部の一例に相当し、電圧変換部３０の温度を検出する機能を有する。この温度センサ３１は、例えば、電圧変換部３０を構成する上述のＭＯＳＦＥＴ３０Ａ，３０Ｂが実装される基板において、例えばＭＯＳＦＥＴ３０Ａの近傍に実装されている。温度センサ３１は、例えばサーミスタ等によって構成され、電圧変換部３０のスイッチング素子（例えばＭＯＳＦＥＴ３０Ａ）の温度に対応する検出値を出力する。制御部１０は、温度センサ３１から入力される検出値によって電圧変換部３０の温度Ｔout（具体的には、スイッチング素子の温度）を把握する。
【００２９】
制御部１０は、演算機能を有する制御回路として構成されている。図２のように、制御部１０は、フィードバック制御部１１、シビアリティ判断部１２、熱縮退制御部１３、及び信号生成部１４を有する。制御部１０は、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ素子などを有するマイクロコンピュータによって構成することができ、この場合、フィードバック制御部１１、シビアリティ判断部１２、熱縮退制御部１３、信号生成部１４は、マイクロコンピュータ内の回路によって実現される。なお、制御部１０は、ハードウェア回路によって構成されていてもよい。
【００３０】
風速センサ２０は、外部状態検出部の一例に相当し、電圧変換部３０の外部における空気の流動度合いを反映した検出値を生成する機能を有する。具体的には、電源装置１が配置される配置空間において電圧変換部３０から離れた位置の風速Ｗoutを検出値として検出する機能を有する。つまり、風速センサ２０で検出される風速が大きいほど、電圧変換部３０の外部における空気の流動度合いが大きく、電圧変換部３０の温度抑制効果が大きいといえる。電源装置１が車両のエンジンルームに配置される場合、風速センサ２０は、このエンジンルーム内の所定位置の風速を検出するセンサとして構成することができる。車両の下方側に設けられた開放領域を介して空気が流出入するようなエンジンルームに風速センサ２０が配置されている場合、エンジンルームの内側と外側との間での空気の移動量が大きくなるほど風速センサ２０で検出される風速が上昇する傾向となり、車両の車速が大きくなるほど風速センサ２０によって検出される風速が大きくなる傾向となる。
【００３１】
ここで、フィードバック制御部１１によって行われるデューティの演算について説明する。
【００３２】
フィードバック制御部１１は、通常制御時に用いるデューティを演算する機能を有する。フィードバック制御部１１は、電圧変換部３０から第２導電路３５に出力される電流値を目標電流値Ｉrefに近づけ、電圧変換部３０から第２導電路３５に出力される電圧値を目標電圧値Ｖrefに近づけるように公知のフィードバック制御を実行する。フィードバック制御部１１は電流フィードバック制御部１１Ａ、電圧フィードバック制御部１１Ｂ、及び調停部１１Ｃを備える。
【００３３】
電流フィードバック制御部１１Ａは電流偏差算出部１１Ｄ及び演算部１１Ｆを備える。電流偏差算出部１１Ｄは電流センサ３８によって検出された電流値Ｉoutと、出力電流の目標値Ｉrefとの偏差Ｄiを算出する。出力電流の目標値Ｉrefは、例えば電源装置１又は外部装置のメモリ等に記憶されており、演算部１１Ｆは電流偏差算出部１１Ｄで算出された偏差Ｄiに基づき、公知のＰＩＤ演算方式により電圧変換部３０から出力される出力電流の値Ｉoutを目標値Ｉrefに近づけるための操作量（デューティの増減する量）を算出する。なお、電流の目標値Ｉrefは、通常制御時の目標値であり、例えば、予め定められた所定の最大電流値である。この目標値Ｉrefは、熱縮退制御時の目標値（制限電流値）とは異なる。
【００３４】
電圧フィードバック制御部１１Ｂは電圧偏差算出部１１Ｅ、及び演算部１１Ｇを備える。電圧偏差算出部１１Ｅは電圧センサ３７で検出された出力電圧値Ｖoutと出力電圧の目標値Ｖrefとの偏差Ｄiを算出する。出力電圧の目標値Ｖrefは電源装置１又は外部装置のメモリ等に記憶されており、制御部１０はこの目標値Ｖrefを取得し得る。演算部１１Ｇは電圧偏差算出部１１Ｅで算出された偏差Ｄvに基づき、公知のＰＩＤ演算方式により、電圧変換部３０から出力される出力電圧の値Ｖoutを目標値Ｖrefに近づけるための操作量（制御量であるデューティを増減する量）を算出する。
【００３５】
調停部１１Ｃは電流フィードバック制御部１１Ａ、及び電圧フィードバック制御部１１Ｂのそれぞれで得られた操作量（デューティを増減する量）のうちのどちらを優先させるかを決定する。決定方法は、例えば、演算部１１Ｆ及び演算部１１Ｇのそれぞれで生成された操作量のうち、小さい操作量を優先させる方法が考えられる。なお、決定方法はこの方法に限定されず、公知の他の方法を用いても良い。調停部１１Ｃは、現在の制御量（デューティ）に、演算部１１Ｆ及び演算部１１Ｇの操作量のうち優先する操作量を加えて新たな制御量（デューティ）を算出する。制御部１０は、このようなフィードバック処理を微小な時間間隔で繰り返し実行し、実行毎に制御量（デューティ）を算出する
【００３６】
次に、シビアリティ判断部１２及び熱縮退制御部１３の機能を説明する。
シビアリティ判断部１２は、電圧変換部３０の外部における温度環境の厳しさの度合いを判断する部分であり、電圧変換部３０に対する温度抑制効果がより小さい環境であるほどシビアリティはより大きくなり、電圧変換部３０に対する温度抑制効果がより大きい環境であるほどシビアリティはより小さくなる。本構成では、シビアリティを示す値として、風速センサ２０で検出される風速Ｗoutを用いており、風速センサ２０で検出される風速が小さいほどシビアリティの度合いが大きく、風速センサ２０で検出される風速が大きいほどシビアリティの度合いが小さいものとしている。
【００３７】
具体的には、シビアリティ判断部１２は、風速センサ２０で検出された風速Ｗoutが第１の閾値Ｗa（例えば０．１ｍ／ｓ）以下である場合、シビアリティを第１のレベルである「大」と判断し、風速センサ２０で検出された風速Ｗoutが第１の閾値Ｗaよりも大きく第２の閾値Ｗb（１．０ｍ／ｓ）以下である場合、シビアリティを第２のレベルである「中」と判断し、風速センサ２０で検出された風速Ｗoutが第２の閾値Ｗbより大きい場合、シビアリティを第３のレベルである「小」と判断する。第１の閾値Ｗa、第２の閾値Ｗbは、Ｗa＜Ｗbの関係であり、これらの値は、例えば、電源装置１又は外部装置のメモリ等に記憶されている。
【００３８】
シビアリティ判断部１２は、このような判断を例えば所定時間毎に行い、シビアリティの変化状態を把握する。具体的には、所定時間において、シビアリティの変化が「大」から「大」、「大」から「中」、「大」から「小」、「中」から「大」、「中」から「中」、「中」から「小」、「小」から「大」、「小」から「中」、「小」から「小」のいずれであるかを判断する。所定時間毎の判断結果は判断が行われる毎に更新する。
【００３９】
熱縮退制御部１３は、電圧変換部３０が出力する出力電流の値を目標値Ｉrefに近づける通常制御と、電圧変換部３０が出力する出力電流の値を目標値Ｉrefよりも小さい値に制限する熱縮退制御とを切り替える機能を有する。具体的には、後述する切替制御（図３）を実行し、通常制御又は熱縮退制御のいずれかの制御を選択する。
【００４０】
ここで、熱縮退制御部１３による切替制御について説明する。
熱縮退制御部１３は、図３で示す切替制御を短時間毎に繰り返し実行し、シビアリティの変化パターンを判別する（ステップＳ１）。シビアリティ判断部１２で判断されたシビアリティの変化状態が「小」から「大」、「中」から「大」、「大」から「大」、「小」から「中」、「中」から「中」のいずれか場合には、ステップＳ２の処理を実行し、「大」から「中」の場合には、ステップＳ５の処理を実行し、「大」から「小」、「中」から「小」、「小」から「小」の場合には、ステップＳ８の処理を実行する。
【００４１】
熱縮退制御部１３は、ステップＳ２の処理を実行する場合、温度センサ３１の検出温度Ｔoutが、予め定められた温度閾値Ｔth（例えば１３０℃）よりも大きいか否かを判断する。温度センサ３１での検出温度Ｔoutが温度閾値Ｔthより大きい場合、ステップＳ３の処理を実行し、検出温度Ｔoutが温度閾値Ｔth以下である場合、ステップＳ４の処理を実行する。
【００４２】
熱縮退制御部１３は、ステップＳ３の処理として熱縮退制御を実行する。熱縮退制御は、電圧変換部３０からの出力電流値Ｉoutを目標電流値Ｉrefよりも制限する制御である。熱縮退制御で電流を制限する方法としては、例えば、熱縮退制御の実行期間中、電圧変換部３０の出力電流値Ｉoutを単位時間毎に所定の割合で徐々に小さくする方法などが挙げられる。この場合、ステップＳ３又はステップＳ６の処理が実行されている期間にわたり、一定の変化率（単位時間毎に所定の割合）で出力電流値Ｉoutを減少させる。例えば、フィードバック演算が実行される毎に、一定の変化率で出力電流値Ｉoutを減少させるように前回のフィードバック演算時のデューティから新しいデューティに更新する。
【００４３】
熱縮退制御で電流を制限する方法は、熱縮退制御の実行期間にわたり所定時間毎に、電圧変換部３０の出力電流値Ｉoutを温度センサ３１での検出温度Ｔoutと所定の目標温度との差に応じた割合で減少させてもよい。この方法では、所定時間毎に変化率（電流を減少させる割合）が更新されることになり、更新される毎に新しい変化率で電圧変換部３０の出力電流値Ｉoutを徐々に減少させる。例えば、フィードバック制御が実行される毎に、更新された変化率で出力電流値Ｉoutを減少させるように前回のフィードバック演算時のデューティから新しいデューティに更新する。
【００４４】
熱縮退制御部１３は、ステップＳ４の処理として通常制御を実行する。ステップＳ４の実行が継続している間において、電圧変換部３０からの出力電流値Ｉoutと目標電流値Ｉrefとの差が一定値以上ある期間は、出力電流値Ｉoutを第１の増加率で増加させ続ける。例えば、フィードバック演算が実行される毎に、第１の増加率で出力電流値Ｉoutを増加させるように前回のフィードバック演算時のデューティから新しいデューティに更新する。出力電流値Ｉoutと目標電流値Ｉrefとの差が一定値未満の場合は、フィードバック制御部１１で決定したデューティに更新する。このように、ステップＳ４で通常制御を行う場合、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefにある程度近づくまでは、第１の増加率で出力電流値Ｉoutを増加させるようにデューティを更新し、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefにある程度近づいた後は、フィードバック制御部１１の演算によってデューティを更新することになる。
【００４５】
熱縮退制御部１３は、ステップＳ５の処理を実行する場合も、温度センサ３１の検出温度Ｔoutが、予め定められた温度閾値Ｔth（例えば１３０℃）よりも大きいか否かを判断する。温度センサ３１での検出温度Ｔoutが温度閾値Ｔthより大きい場合、ステップＳ６の処理を実行し、検出温度Ｔoutが温度閾値Ｔth以下である場合、ステップＳ７の処理を実行する。
【００４６】
熱縮退制御部１３は、ステップＳ６の処理として熱縮退制御を実行する。Ｓ６の処理はＳ３の処理と同様である。例えば、熱縮退制御部１３は、Ｓ６の処理が実行されている期間にわたり一定の変化率（単位時間毎に所定の割合）で出力電流値を減少させる方法を用いる場合、フィードバック演算が実行される毎に、一定の変化率で出力電流値を減少させるように前回のフィードバック演算時のデューティから新しいデューティに更新する。なお、Ｓ６の熱縮退制御の実行期間にわたり電圧変換部３０の出力電流値を温度センサ３１での検出温度Ｔoutと所定の目標温度との差に応じた割合で減少させるようにデューティを更新してもよい。
【００４７】
熱縮退制御部１３は、ステップＳ７の処理として通常制御を実行する場合、ステップＳ７の実行が継続している間において、電圧変換部３０からの出力電流値Ｉoutと目標電流値Ｉrefとの差が一定値以上ある期間は、出力電流値を第２の増加率で増加させ続ける。例えば、フィードバック演算が実行される毎に、第２の増加率で出力電流値を増加させるように前回のフィードバック演算時のデューティから新しいデューティに更新する。出力電流値Ｉoutと目標電流値Ｉrefとの差が一定値未満の場合は、フィードバック制御部１１で決定したデューティに更新する。このように、ステップＳ７で通常制御を行う場合、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefにある程度近づくまでは、第２の増加率で出力電流値を増加させるようにデューティを更新し、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefにある程度近づいた後は、フィードバック制御部１１の演算によってデューティを更新することになる。また、第２の増加率は、上述した第１の増加率よりも大きい増加率である。つまり、Ｓ６では、Ｓ４で実行される通常制御のときよりも電流を増加させる割合を大きくして出力電流値Ｉoutを目標電流値Ｉrefに近づける。シビアリティが「大」から「中」に変化した場合、この後、さらにシビアリティが減少することが予測されるため、ステップＳ７で出力電流を大きくする割合は、ステップＳ４で出力電流を大きくする割合よりも大きくするのである。
【００４８】
熱縮退制御部１３は、ステップＳ８の処理として通常制御を実行する場合、ステップＳ８の実行が継続している間において、電圧変換部３０からの出力電流値Ｉoutと目標電流値Ｉrefとの差が一定値以上ある期間は、出力電流値を第３の増加率で増加させ続ける。例えば、フィードバック演算が実行される毎に、第３の増加率で出力電流値を増加させるように前回のフィードバック演算時のデューティから新しいデューティに更新する。出力電流値Ｉoutと目標電流値Ｉrefとの差が一定値未満の場合は、フィードバック制御部１１で決定したデューティに更新する。このように、ステップＳ８で通常制御を行う場合、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefにある程度近づくまでは、第３の増加率で出力電流値を増加させるようにデューティを更新し、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefにある程度近づいた後は、フィードバック制御部１１の演算によってデューティを更新することになる。また、第３の増加率は、上述した第２の増加率よりも大きい増加率である。つまり、ステップＳ８では、ステップＳ７で実行される通常制御のときよりもさらに電流を増加させる割合を大きくして出力電流値Ｉoutを目標電流値Ｉrefに近づける。シビアリティが「小」となっている場合、外部での温度抑制効果が非常に高いため、ステップＳ８で出力電流を大きくする割合は、ステップＳ７で出力電流を大きくする割合よりもさらに大きくするのである。
【００４９】
このようにして、熱縮退制御部１３により通常制御又は熱縮退制御が選択され、選択された制御に応じたデューティに更新される。
【００５０】
信号生成部１４は、熱縮退制御部１３によって設定（更新）されたデューティでＰＷＭ信号を生成し、生成したＰＷＭ信号を図１で示すＭＯＳＦＥＴ３０Ａ，３０Ｂの各ゲートに対して相補的に出力する。
【００５１】
このように、制御部１０は、温度センサ３１（温度検出部）によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth未満であるときに、電流センサ３８（電流検出部）によって検出された電流値Ｉoutに基づいて電圧変換部３０から出力される出力電流を目標電流値Ｉrefに制御する通常制御を行う。一方、制御部１０は、少なくとも温度センサ３１によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth以上であることを条件として電圧変換部３０から出力される出力電流の電流値を目標電流値Ｉrefより小さくする熱縮退制御を行う。具体的には、温度センサ３１によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth以上であり且つ外部状態検出部による検出値が所定の第１範囲であるとき（具体的には風速センサ２０で検出される風速ＷoutがＷb以下であるとき、即ち、シビアリティが「大」又は「中」のとき）にＳ４又はＳ７で熱縮退制御を行っている。また、外部状態検出部による検出値が第１範囲よりも温度抑制効果の大きい第２範囲内であるとき（具体的には風速センサ２０で検出される風速ＷoutがＷbを超え、シビアリティが「小」のとき）には、温度センサ３１によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth以上であっても、熱縮退制御の実行時よりも電圧変換部３０からの出力電流を大きくする制御（具体的には通常制御）を行う。
【００５２】
以上のように構成される電源装置１によれば、電圧変換部３０の温度が相対的に高く、電圧変換部３０の外部からの温度抑制効果が相対的に小さい場合には、熱縮退制御を行うことで出力電流を抑え、発熱を低減することができる。よって、電圧変換部３０の温度上昇を抑えることができ、電圧変換部３０等を保護することができる。
【００５３】
また、電源装置１の制御部１０は、温度センサ３１（温度検出部）によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth以上であり且つ外部状態検出部による検出値が第１範囲よりも温度抑制効果の大きい第２範囲内であるとき（風速ＷoutがＷbを超える範囲であり、シビアリティが「小」であるとき）に熱縮退制御の実行時よりも電圧変換部３０からの出力電流を大きくする制御を行う。この構成では、電圧変換部３０の温度が相対的に高い場合に一律に熱縮退制御を行うのではなく、電圧変換部３０の外部からの温度抑制効果が相対的に大きい場合には、熱縮退制御の実行時よりも出力電流を大きくする制御を行う。このような制御により、熱縮退制御によって電流が制限される時間をより短くすることができる。また、電圧変換部３０の外部からの温度抑制効果が相対的に大きい場合、出力電流を相対的に大きくしても、電流に起因する発熱の影響を外部からの温度抑制効果によってより緩和することができる。特に、電圧変換部３０の温度が相対的に高い場合、外部からの温度抑制効果が相対的に小さいときには、熱縮退制御を行うことで電圧変換部等の保護を優先させることができ、外部からの温度抑制効果が相対的に大きいときには、出力電流を増大させることで、出力制限を緩和し、電圧変換部の能力発揮を優先させることができる。
【００５４】
また、制御部１０は、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立した場合（温度センサ３１によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth未満になった場合、又は、シビアリティが「小」となった場合）、電圧変換部３０から出力される出力電流を目標電流値Ｉrefまで増大させる電流増大制御を行って通常制御に移行する。そして、外部状態検出部の検出値が第１の設定範囲（具体的には、風速ＷoutがＷbより大きい場合）である場合、制御部１０は、電流増大制御での電流増加率を、検出値が第１の設定範囲よりも温度抑制効果が小さい第２の設定範囲のとき（具体的には、風速ＷoutがＷb以下のとき）の電流増加率（第１又は第２の増加率）よりも大きい第３の増加率とする。この構成では、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立し、通常制御に復帰する場合、温度抑制効果が相対的に大きい第１の設定範囲の場合には相対的に電流増加率を大きくし、より早期に目標電流値まで増大させることができる。特に、熱縮退制御の実行時に通常制御の実行条件が成立した場合、電圧変換部の外部からの温度抑制効果が相対的に大きいと、その後、電圧変換部の温度が抑制される可能性が高いため、より早く目標電流値まで増大させても、すぐに熱縮退制御を実行しなければならないような事態は生じにくい。
【００５５】
ここで、電圧変換部の外部での環境の厳しさ（温度の厳しさ）に基づいて出力を切り替える場合の効果について、シミュレーション結果を参照しつつ説明する。なお、図４（Ａ）（Ｂ）は、図１と同様のハードウェア構成をなす装置において、シビアリティが「大」の場合に出力を制限し、シビアリティが「中」又は「小」の場合に出力電流を目標電流値に復帰させる場合のシミュレーション結果であり、図４（Ａ）は、熱縮退制御に移行するときの電流の低下度合いや熱縮退制御から復帰するときの上昇度合いを相対的に小さく抑えた場合のシミュレーション結果である。図４（Ｂ）は、熱縮退制御に移行するときの電流の低下度合いや熱縮退制御から復帰するときの上昇度合いを相対的に大きくした場合のシミュレーション結果である。
【００５６】
図４（Ａ）（Ｂ）のいずれの例でも、シビアリティが時間Ｔ１で中又は小から大に変化しており、時間Ｔ１の後には熱縮退制御の実行によって電流が抑えられ、シビアリティが時間Ｔ２で大から中又は小に変化しており、時間Ｔ２の後には熱縮退制御の解除によって出力電流値Ｉoutを目標電流値Ｉrefまで上昇させている。図４（Ａ）の例では、時間Ｔ１の後に熱縮退制御に移行した際に出力電流値Ｉoutを徐々に減少させ、時間Ｔ２の後に熱縮退制御に移行した際に出力電流値Ｉoutを徐々に上昇させている。一方、図４（Ｂ）の例では、時間Ｔ１の後に熱縮退制御に移行した際に出力電流値Ｉoutを急激に減少させ、時間Ｔ２の後に熱縮退制御に移行した際に出力電流値Ｉoutを急激に上昇させている。
【００５７】
図４（Ａ）の例でも、図４（Ｂ）の例でも、シビアリティが時間Ｔ１で「大」に変化した場合に出力電流値Ｉoutを制限する開始時間は同一であり、いずれも時間Ｔ１から出力電流値が制限される。つまり、図４（Ｂ）のように出力電流を急激に減少させても、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefに制御される時間を増やすことができるわけではない。但し、図４（Ｂ）のように出力電流値Ｉoutを急激に減少させると、より早期に温度抑制効果を生じさせることができる。
【００５８】
シビアリティが時間Ｔ２で「中」又は「小」に変化した場合、図４（Ａ）のように出力電流値Ｉoutを徐々に上昇させる方法では、出力電流値Ｉoutが目標電流値Ｉrefに達するまでに時間がかかり、その分だけ出力電流値Ｉoutを目標電流値Ｉrefとすることができる時間が短くなる。一方、図４（Ｂ）のように出力電流値Ｉoutを急激に上昇させる方法では、時間Ｔ２で「中」又は「小」に変化した場合に出力電流値Ｉoutがより迅速に目標電流値Ｉrefに達することになる。従って、出力電流値Ｉoutを目標電流値Ｉrefとすることができる時間はその分だけ長くなる。また、シビアリティが低下した場合、図４（Ｂ）の例のように出力電流を急激に上昇させても、電圧変換部の温度が急上昇せず、図４（Ｂ）の例では閾値温度未満に抑えられている。このようなシミュレーション結果によれば、シビアリティが低い場合に出力電流値の増加度合いを大きくして目標電流値に達するまでの時間を短縮しても、電圧変換部の温度を急上昇させずに安定的に保つことができることが確認できる。シビアリティが低い場合にはこのような効果が生じるため、図４におけるステップＳ７、Ｓ８のような場面で電流増加度合いを相対的に大きくしても、電圧変換部３０の温度上昇は抑えられる。
【００５９】
電源装置１は、外部状態検出部として、当該電源装置１が配置される配置空間（例えばエンジンルーム内の空間）の風速を検出値として検出する風速センサ２０を有する。電源装置１が配置される配置空間の風速は、この空間における空気の流動状態を反映した値であり、この空間の風速が大きいほど、電圧変換部３０の温度を抑制する効果が大きいといえる。よって、上記空間の風速を検出する風速センサ２０を設けることで、電圧変換部３０の外部の空気の流動度合いを把握し得る構成を簡易に実現することができ、電圧変換部３０の外部からの温度抑制効果がどの程度であるかを定量的に検出することができる。
【００６０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例１では、電源装置を自動車等の車両のエンジンルーム内に搭載しているが、車両のエンジンルーム以外に搭載しても良い。
（２）実施例１では、電圧変換部として降圧型のＤＣＤＣコンバータを例示したが、昇圧型のＤＣＤＣコンバータを用いてもよい。また、一方向又は双方向において昇圧動作及び昇圧動作を行い得る昇降圧コンバータであってもよい。
（３）実施例１では、第１導電路に電気的な負荷が接続されているが、第２導電路に電気的な負荷を接続しても良い。
（４）実施例１では、シビアリティの判別に用いる値（風速）Ｗa、Ｗbをそれぞれ風速０．１ｍ／ｓ、１．０ｍ／ｓとしているが、Ｗa＜Ｗbであれば、それぞれを他の値に変更してもよい。
（５）実施例１では、電圧変換部３０の温度Ｔoutを判断する閾値Ｔthとして１３０℃を例示したが、閾値Ｔthは１３０℃以外の値であってもよい。
（６）実施例１では、外部状態検出部として構成される風速センサ２０により電圧変換部３０の外部における空気の流動度合いを反映した値を生成したが、この構成に限定されず、電圧変換部３０の外部の温度を反映した検出値を生成してもよい。例えば、電圧変換部３０から離れた位置（電圧変換部３０が搭載される基板から距離を隔てて配置される位置であり、例えばエンジンルーム内において電源装置１から距離を隔てた位置）に温度センサ３１とは異なる外部温度センサを設け、電圧変換部３０の外側の空間の温度を検出して良い。この場合、例えば、外部温度センサによる検出値（検出温度）を電圧変換部３０の外部の温度を反映した検出値とすることができる。この場合、シビアリティ判断部１２は、例えば、外部温度センサによる検出値（検出温度）が第１温度Ｔ１以上である場合にシビアリティ「大」と判断し、外部温度センサによる検出値（検出温度）が第１温度Ｔ１未満且つ第２温度Ｔ２以上である場合にシビアリティ「中」と判断し、外部温度センサによる検出値（検出温度）が第２温度Ｔ２未満である場合にシビアリティ「小」と判断してもよい。但しＴ１＞Ｔ２である。この例では、シビアリティの判断方法以外は実施例１と同様の構成、制御とすることができる。
また、このように電源装置１の周囲の空間の温度を検出する外部温度センサを設ける場合、シビアリティの判断方法を変えてもよく、風速センサ２０によって検出される風速と、外部温度センサで検出される温度（電圧変換部３０の外部の温度）とに基づいてシビアリティを判断してもよい。例えば、風速センサ２０で検出される風速Ｗoutが所定の風速閾値Ｗc未満であり且つ外部温度センサで検出される温度が所定の温度閾値Ｔc以上である場合にシビアリティ「大」と判断し、風速センサ２０で検出される風速Ｗoutが所定の風速閾値Ｗc以上又は外部温度センサで検出される温度が所定の温度閾値Ｔc未満である場合にシビアリティ「中」と判断し、風速センサ２０で検出される風速Ｗoutが所定の風速閾値Ｗc以上であり且つ外部温度センサで検出される温度が所定の温度閾値Ｔc未満である場合にシビアリティ「小」と判断してもよい。この例でも、シビアリティの判断方法以外は実施例１と同様の構成、制御とすることができる。
（７）実施例１では、シビアリティを大、中、小の３つの状態に判別しているが、これに限らず、シビアリティを２つの状態に判別しても良く、３以上の状態に判別しても良い。いずれの例でも、温度検出部によって検出される温度が所定温度以上のときに熱縮退制御が実行されるシビアリティと、温度検出部によって検出される温度が所定温度以上のときに熱縮退制御より出力電流が大きくなる制御が実行されるシビアリティとが設定されていればよい。
（８）実施例１では、通常制御に復帰する場合に、ステップＳ７で出力電流を増加させる増加度合い（増加速度）を、ステップＳ４で出力電流を増加させる増加度合い（増加速度）より大きくしているが、これらを同程度としてもよい。
（９）実施例１では、通常制御に復帰する場合に、ステップＳ８で出力電流を増加させる増加度合い（増加速度）を、ステップＳ７で出力電流を増加させる増加度合い（増加速度）より大きくしているが、これらを同程度としてもよい。
（１０）実施例１では、風速センサ２０が電圧変換部３０の配置空間（例えば、エンジンルーム内の空間）に配置され、その配置空間の風速を検出する例を示したが、風速センサ２０が車両内における電圧変換部３０の配置空間に連通する空間に配置されていてもよく、この連通する空間の風速を検出値（電圧変換部３０の外部における空気の流動度合いを反映した値）として検出してもよい。
（１１）実施例１では、電圧変換部３０の外部における空気の流動度合いを反映した値として風速を検出値として生成したが、図５のように、風速センサ２０に代えて、電源装置１が搭載される車両の車速又は車輪速を検出する速度センサ２２０を設けてもよい。この場合、速度センサ２２０は、電圧変換部３０の外部における空気の流動度合いを反映した値として車速又は車輪速を検出値として生成する。この場合、シビアリティ判断部１２は、例えば、速度センサ２２０による検出値（車速又は車輪速）Ｖが第１速度Ｖ１未満である場合にシビアリティ「大」と判断し、検出値（車速又は車輪速）が第１速度Ｖ１以上且つ第２速度Ｖ２未満である場合にシビアリティ「中」と判断し、検出値（車速又は車輪速）が第２速度Ｖ２以上である場合にシビアリティ「小」と判断すればよい。但しＶ２＞Ｖ１である。この例では、シビアリティの判断方法以外は実施例１と同様の構成、制御とすることができる。
電圧変換部３０が搭載される車両の速度又は車両の車輪の速度は、車両内に流入する空気の流動状態を反映する値であり、車両の速度又は車両の車輪が大きいほど、流動する空気による電圧変換部３０の温度抑制効果が大きいといえる。よって、上記速度センサ２２０を設けることで、電圧変換部３０の外部の空気の流動度合いを把握し得る構成を簡易に実現することができ、電圧変換部３０の外部からの温度抑制効果がどの程度であるかを定量的に検出することができる。
（１２）実施例１の説明では、温度センサ３１によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth以上であっても外部状態検出部による検出値が第２範囲内であるとき（例えば、風速センサ２０によって検出される風速ＷoutがＷb以上であるシビアリティ「小」のとき）にはステップＳ８にて通常制御を行う構成を例示した。しかし、この例に限定されない。例えば、シビアリティ「小」のときであって温度センサ３１によって検出される温度Ｔoutが所定温度Ｔth以上である場合には、電圧変換部３０からの出力電流値を通常制御のときよりも小さく且つ熱縮退制御のときよりも大きい電流値に制御してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…電源装置
１０…制御部
２０…風速センサ（外部状態検出部）
３０…電圧変換部
３１…温度センサ（温度検出部）
３８…電流センサ（電流検出部）
２２０…速度センサ（外部状態検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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