(57)【要約】【課題】本発明は、上側柱から木質水平部材に伝達される鉛直荷重を低減することを目的とする。【解決手段】柱支持構造１０は、木質床２０と、木質床２０の上側に配置される上側木質柱３０Ｕと、木質床２０の下側に配置される下側木質柱３０Ｌと、下側木質柱３０Ｌの柱頭部に設けられ、木質床２０を上下方向に貫通し、木質床２０の上側で上側木質柱３０Ｕを支持する支持部材４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質水平部材と、
前記木質水平部材の上側に配置される上側柱と、
前記木質水平部材の下側に配置される下側柱と、
前記下側柱の柱頭部に設けられ、前記木質水平部材を上下方向に貫通し、該木質水平部材の上側で前記上側柱を支持する支持部材と、
を備える柱支持構造。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記下側柱及び前記上側柱の何れか一方に設けられる第一筒状体と、
前記下側柱及び前記上側柱の何れか他方に設けられ、前記第一筒状体の内部に挿入され又は内部に前記第一筒状体が挿入され、前記木質水平部材の上側で前記上側柱を支持する第二筒状体と、
前記第一筒状体と前記第二筒状体との隙間を埋める隙間埋め材と、
を有する、
請求項１に記載の柱支持構造。
【請求項３】
前記支持部材は、前記木質水平部材を上下方向に貫通し、下端部が前記下側柱の柱頭部に挿入されるとともに、上端部が前記上側柱の柱脚部に挿入され、前記木質水平部材の上側で前記上側柱を支持する板状部材を有する、
請求項１に記載の柱支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の木質部材を、鋼材を介して接合する木質部材の接合構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８４３６号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、木質梁や木質床等の木質水平部材を介して下側柱に上側柱を接合する場合がある。
【０００５】
しかしながら、この場合、上側柱から木質水平部材に鉛直荷重（軸力）が伝達され、木質水平部材が破損する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、上側柱から木質水平部材に伝達される鉛直荷重を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の柱支持構造は、木質水平部材と、前記木質水平部材の上側に配置される上側柱と、前記木質水平部材の下側に配置される下側柱と、前記下側柱の柱頭部に設けられ、前記木質水平部材を上下方向に貫通し、該木質水平部材の上側で前記上側柱を支持する支持部材と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る柱支持構造によれば、木質水平部材の上側には、上側柱が配置される。また、木質水平部材の下側には、下側柱が配置される。この下側柱の柱頭部には、支持部材が設けられる。支持部材は、木質水平部材を上下方向に貫通し、当該木質水平部材の上側で上側柱を支持する。
【０００９】
これにより、上側柱の鉛直荷重が、支持部材を介して下側柱の柱頭部に伝達される。したがって、上側柱から木質水平部材に伝達される鉛直荷重が低減される。
【００１０】
請求項２に記載の柱支持構造は、請求項１に記載の柱支持構造において、前記支持部材は、前記下側柱及び前記上側柱の何れか一方に設けられる第一筒状体と、前記下側柱及び前記上側柱の何れか他方に設けられ、前記第一筒状体の内部に挿入され又は内部に前記第一筒状体が挿入され、前記木質水平部材の上側で前記上側柱を支持する第二筒状体と、前記第一筒状体と前記第二筒状体との隙間を埋める隙間埋め材と、
を有する。
【００１１】
請求項２に係る柱支持構造によれば、支持部材は、第一筒状体と、第二筒状体と、隙間埋め材とを有する。第一筒状体は、下側柱及び上側柱の何れか一方に設けられる。
【００１２】
これに対して第二筒状体は、下側柱及び上側柱の何れか他方に設けられる。また、第二筒状体は、第一筒状体の内部に挿入され又は内部に第一筒状体が挿入される。この第二筒状体は、木質水平部材の上側で、上側柱を支持する。
【００１３】
これにより、上側柱の鉛直荷重が、第二筒状体を介して下側柱の柱頭部に伝達される。したがって、上側柱から木質水平部材に伝達される鉛直荷重が低減される。
【００１４】
また、第一筒状体と第二筒状体との隙間は、隙間埋め材によって埋められる。これにより、第一筒状体と第二筒状体との位置ずれが抑制される。
【００１５】
請求項３に記載の柱支持構造は、請求項１に記載の柱支持構造において、前記支持部材は、前記木質水平部材を上下方向に貫通し、下端部が前記下側柱の柱頭部に挿入されるとともに、上端部が前記上側柱の柱脚部に挿入され、前記木質水平部材の上側で前記上側柱を支持する板状部材を有する。
【００１６】
請求項３に係る柱支持構造によれば、支持部材は、板状部材を有する。板状部材は、木質水平部材を上下方向に貫通する。この板状部材の下端部は、下側柱の柱頭部に挿入される。一方、板状部材の上端部は、上側柱の柱脚部に挿入される。この板状部材は、木質水平部材の上側で、上側柱を支持する。
【００１７】
これにより、上側柱の鉛直荷重が、板状部材を介して下側柱の柱頭部に伝達される。したがって、上側柱から木質水平部材に伝達される鉛直荷重が低減される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る柱支持構造によれば、上側柱から木質水平部材に伝達される鉛直荷重を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態に係る柱支持構造が適用された構造物を示す平面図である。
【図２】図１に示される木質柱を示す縦断面図である。
【図３】図２に示される上側筒状体と下側筒状体とを分解した分解図である。
【図４】図２のＦ４−Ｆ４線断面図である。
【図５】図２のＦ５−Ｆ５線断面図である。
【図６】図５に示される木質床版を分解した分解図である。
【図７】図１のＦ７−Ｆ７線断面図である。
【図８】図１のＦ８−Ｆ８線に相当する断面図である。
【図９】図８に示されるコンクリート梁と木質床版との接合部を示す平面図である。
【図１０】第一実施形態に係る柱支持構造の変形例を示す図２に相当する縦断面図である。
【図１１】第二実施形態に係る柱支持構造が適用された木質梁、上側木質柱、及び下側木質柱を示す立面図である。
【図１２】図１１のＦ１２−Ｆ１２線断面図である。
【図１３】図１２に示される木質梁、上側木質柱、及び下側木質柱を分解した分解図である。
【図１４】第二実施形態に係る柱支持構造の変形例を示す図１２に相当する縦断面図である。
【図１５】図１４のＦ１５−Ｆ１５線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２１】
（構造物）
図１には、本実施形態に係る柱支持構造１０が適用された木質柱３０を備える構造物１２が示されている。構造物１２は、鉄筋コンクリート造等と木造との混構造とされている。具体的には、構造物１２は、複数のコンクリート梁１４と、複数のコンクリート柱１６と、複数の木質柱３０とを備えている。
【００２２】
複数のコンクリート梁１４は、鉄筋コンクリート（以下「ＲＣ」という）造、又は鉄骨鉄筋コンクリート（以下、「ＳＲＣ」という）造とされており、平面視にて井の字状に配置されている。各コンクリート梁１４は、複数のコンクリート柱１６の間に架設されている。
【００２３】
コンクリート柱１６は、ＲＣ造又はＳＲＣ造とされている。このコンクリート柱１６とコンクリート梁１４とによって構成された架構の構面には、例えば、木造の耐震壁１８が適宜設けられている。
【００２４】
複数の木質柱３０は、木造とされており、構造物１２の外周部に配置されている。これらの木質柱３０は、木質床２０を支持している。木質床２０は、複数の木質床版２２を有している。木質床版２２は、ＣＬＴ等によって板状に形成されている。なお、木質床２０は、木質水平部材の一例である。
【００２５】
図２及び図３に示されるように、木質柱３０は、木質床２０の上側に配置される上側木質柱３０Ｕと、木質床２０の下側に配置される下側木質柱３０Ｌとを有している。上側木質柱３０Ｕ及び下側木質柱３０Ｌには、耐火構造が適用されている。
【００２６】
なお、上側木質柱３０Ｕと下側木質柱３０Ｌとは同様の構成されている。そのため、以下では、上側木質柱３０Ｕの構成について説明し、下側木質柱３０Ｌの構成の説明は、適宜省略する。
【００２７】
上側木質柱３０Ｕは、荷重を支持する木質心部３０Ａと、木質心部３０Ａを耐火被覆する耐火被覆層３０Ｂとを有している。木質心部３０Ａは、上側木質柱３０Ｕの材軸方向に沿って設けられている。この木質心部３０Ａは、例えば、角柱状や板状の複数の木材を、接着剤等によって一体化させた集成材によって形成されている。また、木質心部３０Ａは、上側木質柱３０Ｕが負担する荷重（長期荷重及び短期荷重）を支持可能に形成されている。
【００２８】
耐火被覆層３０Ｂは、木質心部３０Ａの外側に設けられた燃え止まり層３２と、燃え止まり層３２の外側に設けられた燃え代層３４とを有している。燃え止まり層３２は、木質心部３０Ａを囲む筒状に形成されており、木質心部３０Ａを全周に亘って被覆している。
【００２９】
燃え止まり層３２は、火災時における燃え代層３４の燃焼を停止（自然鎮火）させ、木質心部３０Ａの燃焼を抑制する層とされる。具体的には、燃え止まり層３２は、例えば、モルタル硬化体（モルタル板）３６及び図示しない木質板を有し、木質心部３０Ａ及び後述する燃え代層３４よりも熱容量が大きい高熱容量層（熱容量型）とされている。この燃え止まり層３２の外側には、木質の燃え代層３４が設けられている。
【００３０】
燃え代層３４は、燃え止まり層３２を囲む筒状に形成されており、燃え止まり層３２の側面を略全周に亘って被覆している。この燃え代層３４は、火災時に燃焼して炭化層（断熱層）を形成することにより、木質心部３０Ａへの火災熱の浸入を抑制する層とされる。
【００３１】
燃え代層３４は、例えば、集成材によって形成される。この燃え代層３４は、燃え止まり層３２の側面に接着剤等によって接合されている。この燃え代層３４の厚み（層厚）は、上側木質柱３０Ｕに求められる要求耐火性能（耐火時間）や、燃え代層３４を形成する木材の燃焼速度及び遮熱性能に応じて適宜設定されている。
【００３２】
（柱支持構造）
本実施形態に係る柱支持構造１０は、上側木質柱３０Ｕ及び下側木質柱３０Ｌに適用されている。具体的には、上側木質柱３０Ｕは、支持部材４０を介して下側木質柱３０Ｌに支持されており、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重（軸力）が木質床２０に伝達されない構成とされている。
【００３３】
支持部材（支持構造）４０は、上側筒状体４２と、下側筒状体５２と、隙間埋め材５６とを有している。上側筒状体４２は、筒状（円筒状）に形成されている。この上側筒状体４２は、上側木質柱３０Ｕの木質心部３０Ａに固定されている。具体的には、上側筒状体４２の上端部には、上側ベースプレート４４が接合されている。
【００３４】
上側ベースプレート４４には、複数のアンカー部材４６が接合されている。アンカー部材４６は、例えば、グルード・イン・ロッド（ＧＩＲ）とされており、引抜き力に対して抵抗する。このアンカー部材４６は、上側ベースプレート４４から上方へ延出し、上側木質柱３０Ｕの木質心部３０Ａに形成された取付孔４８に挿入されている。また、取付孔４８には、接着剤等の充填剤４９が充填されている。この充填剤４９によって、アンカー部材４６が上側木質柱３０Ｕの木質心部３０Ａに固定されている。
【００３５】
また、上側ベースプレート４４には、十字状プレート５０が接合されている。十字状プレート５０は、平面視にて十字状に形成されており、上側木質柱３０Ｕの木質心部３０Ａに形成された十字状のスリットに挿入されている。また、十字状プレート５０は、図示しないドリフトピン等によって上側木質柱３０Ｕの木質心部３０Ａに固定されている。この十字状プレート５０によって、上側木質柱３０Ｕの木質心部３０Ａと上側筒状体４２との間でせん断力が伝達される。
【００３６】
下側筒状体５２は、筒状（円筒状）に形成されている。この下側筒状体５２は、上側筒状体４２よりも径が大きくされており、その内部に上側筒状体４２が挿入可能とされている。この下側筒状体５２は、下側木質柱３０Ｌの木質心部３０Ａに固定されている。
【００３７】
具体的には、下側筒状体５２の下端部には、下側ベースプレート５４が接合されている。下側ベースプレート５４には、上側ベースプレート４４と同様に、複数のアンカー部材４６が接合されている。また、下側ベースプレート５４には、上側ベースプレート４４と同様に、十字状プレート５０が接合されている。
【００３８】
なお、上側筒状体４２と上側木質柱３０Ｕとの接合構造は、アンカー部材４６及び十字状プレート５０に限らず、適宜変更可能である。これと同様に、下側筒状体５２と下側木質柱３０Ｌとの接合構造も適宜変更可能である。
【００３９】
ここで、図３に示されるように、上側筒状体４２の軸方向の長さＬ１は、下側筒状体５２の軸方向の長さＬ２よりも長くされている（Ｌ１＞Ｌ２）。これにより、図２に示されるように、上側筒状体４２が下側筒状体５２の内部に挿入されると、上側筒状体４２の先端部４２Ｔが下側筒状体５２の下側ベースプレート５４に接触される。この上側筒状体４２によって、木質床版２２の上側で、上側木質柱３０Ｕが支持される。そして、上側筒状体４２及び下側ベースプレート５４を介して、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重Ｎ（軸力）が下側木質柱３０Ｌの木質心部３０Ａに伝達される。
【００４０】
また、上側筒状体４２が下側筒状体５２の内部に挿入された状態で、上側ベースプレート４４と下側筒状体５２の先端部５２Ｔとの間には、隙間Ｇが形成される。この隙間Ｇから、上側筒状体４２の外周面と下側筒状体５２の内周面との間に、隙間埋め材５６が充填されている。隙間埋め材５６は、例えば、モルタルやグラウト等のセメント系充填材とされる。この隙間埋め材５６によって、上側筒状体４２と下側筒状体５２との相対変位が抑制されている。
【００４１】
なお、隙間埋め材５６は、セメント系充填材に限らず、例えば、上側筒状体４２の外周面と下側筒状体５２の内周面との隙間を埋めるゴムシート等の弾性体であっても良い。
【００４２】
また、図４に示されるように、上側筒状体４２と下側筒状体５２とは、一対の位置決めピン６０によって位置決めされる。一対の位置決めピン６０は、棒状に形成されており、上側筒状体４２及び下側筒状体５２に形成された位置決め孔６２に挿入されている。また、一対の位置決めピン６０は、平面視にて十字状に交差されている。これにより、上側筒状体４２と下側筒状体５２とが、水平二方向に位置決められている。
【００４３】
図２に示されるように、上側筒状体４２及び下側筒状体５２は、木質床２０を上下方向に貫通している。具体的には、図５及び図６に示されるように、下側木質柱３０Ｌの上では、木質床２０を構成する４枚の木質床版２２の角部２２Ｃが突き合わされている。各木質床版２２の角部２２Ｃには、円弧状の切欠き部２４が形成されている。この４枚の木質床版２２の切欠き部２４が組み合わせられることにより、支持部材４０が貫通される円形状の貫通孔が形成されている。
【００４４】
また、各木質床版２２の角部２２Ｃには、取付孔２６が形成されている。図２に示されるように、取付孔２６には、下側ベースプレート５４から立ち上げられた取付ロッド２８が挿入されている。取付ロッド２８は、例えば、長ボルト等によって形成される。この取付ロッド２８の先端部には、ナット２９が取り付けられている。これにより、取付ロッド２８に木質床版２２が固定されている。
【００４５】
（コンクリートスラブ）
木質床２０の上には、コンクリートスラブ７０が設けられている。コンクリートスラブ７０は、例えば、ＲＣ造とされている。このコンクリートスラブ７０の上面と上側木質柱３０Ｕの下面との間には、隙間Ｇが形成されている。これにより、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重Ｎが、コンクリートスラブ７０を介して木質床２０に伝達されないよう構成されている。
【００４６】
（耐火シール）
コンクリートスラブ７０の上面と上側木質柱３０Ｕの下面との隙間Ｇには、耐火シール７２が設けられている。耐火シール７２は、上側木質柱３０Ｕの下面の外周部に沿って環状に設けられている。この耐火シール７２によって支持部材４０側へ火災熱が侵入することが抑制される。
【００４７】
（木質床版の取付構造）
図５及び図６に示されるように、隣接する木質床版２２は、互いの凹凸部を組み合わせることにより連結される。具体的には、隣接する木質床版２２の端部には、凹部６６と凸部６８とが交互に形成されている。そして、一方の木質床版２２の凹部６６に他方の木質床版２２の凸部６８が嵌め合わせられるとともに、一方の木質床版２２の凸部６８に他方の木質床版２２の凹部６６が嵌め合わせられる。これにより、隣接する木質床版２２が、隣接方向（矢印Ｙ方向）と直交する方向（矢印Ｘ方向）にずれることが抑制される。
【００４８】
ここで、隣接する木質床版２２は接合されていないため、例えば、地震時に隣接方向（矢印Ｙ方向）に離れる可能性がある。そのため、本実施形態では、図１に示されるように、隣接する木質床版２２を連結バー７４によって連結している。具体的には、連結バー７４は、例えば、平鋼等によって棒状に形成される。連結バー７４は、複数の木質床版２２上に水平ブレース状に配置されている。
【００４９】
連結バー７４は、隣接する木質床版２２に亘って配置されており、図７に示されるように、各木質床版２２の上面２２Ｕにラグスクリュー等の固定部材７６によって固定されている。これにより、隣接する木質床版２２が連結バー７４を介して連結されている。なお、木質床版２２の下面には、仕上げ材７８が貼られているが、仕上げ材７８は適宜省略可能である。
【００５０】
また、図８及び図９には、コンクリート梁１４と木質床版２２との接合部が示されている。図８に示されるように、コンクリート梁１４は、ハーフプレキャスト工法によって形成されている。このコンクリート梁１４は、プレキャストコンクリート部１４Ａと、トップコンクリート部１４Ｂとを有している。
【００５１】
プレキャストコンクリート部１４Ａは、扁平な直方体状に形成されている。このプレキャストコンクリート部１４Ａには、複数の下端梁主筋８０及びせん断補強筋８２が埋設されている。このプレキャストコンクリート部１４Ａの上には、トップコンクリート部１４Ｂが設けられている。
【００５２】
トップコンクリート部１４Ｂは、プレキャストコンクリート部１４Ａ上に現場打ちコンクリートを打設することにより形成されている。このトップコンクリート部１４Ｂには、複数の上端梁主筋８４が埋設されている。また、トップコンクリート部１４Ｂ及びプレキャストコンクリート部１４Ａには、下端梁主筋８０と上端梁主筋８４に亘るせん断補強筋８６が埋設されている。
【００５３】
ここで、トップコンクリート部１４Ｂの幅は、プレキャストコンクリート部１４Ａの幅よりも狭くされている。これにより、プレキャストコンクリート部１４Ａの幅方向両側の端部１４Ａ１が、トップコンクリート部１４Ｂよりも両側へ突出されている。このプレキャストコンクリート部１４Ａの端部１４Ａ１には、木質床版２２の端部が載せられている。また、木質床版２２及びコンクリート梁１４の上には、コンクリートスラブ７０が設けられている。
【００５４】
図９に示されるように、木質床版２２の端部には、複数の凹部６６及び凸部６８が交互に配列されている。各凹部６６には、トップコンクリート部１４Ｂを構成する現場コンクリートが打設されている。つまり、各凹部６６には、トップコンクリート部１４Ｂが入り込んでいる。これにより、コンクリート梁１４と木質床版２２とが接合される。
【００５５】
また、凹部６６には、補強筋８８が配筋されている。補強筋８８は、凹部６６を上下方向に貫通し、プレキャストコンクリート部１４Ａとコンクリートスラブ７０とに亘っている。この補強筋８８によって、プレキャストコンクリート部１４Ａ、トップコンクリート部１４Ｂ、及びコンクリートスラブ７０が一体化されている。
【００５６】
（作用及び効果）
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５７】
図２及び図３に示されるように、本実施形態に係る柱支持構造１０によれば、支持部材４０は、上側筒状体４２と、下側筒状体５２と、隙間埋め材５６とを有している。上側筒状体４２は、上側木質柱３０Ｕの下面に設けられている。一方、下側筒状体５２は、下側木質柱３０Ｌの上面に設けられている。この下側筒状体５２は、木質床２０を上下方向に貫通している。また、下側筒状体５２の内部には、上側筒状体４２が挿入されている。
【００５８】
上側筒状体４２の先端部４２Ｔは、下側ベースプレート５４に接触されている。この上側筒状体４２によって、上側木質柱３０Ｕが木質床２０の上側で支持されている。つまり、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重Ｎが、上側筒状体４２及び下側ベースプレート５４を介して下側木質柱３０Ｌの木質心部３０Ａに伝達される。したがって、上側木質柱３０Ｕから木質床２０に伝達される鉛直荷重Ｎが低減されるため、木質床２０の高い鉛直荷重Ｎによる不具合が抑制される。
【００５９】
なお、上側木質柱３０Ｕと木質床２０との縁が完全に切れている場合は、上側木質柱３０Ｕから木質床２０に鉛直荷重Ｎは伝達されない。この場合、鉛直荷重Ｎによる木質床２０の不具合をなくすことができる。
【００６０】
また、上側筒状体４２と下側筒状体５２との隙間は、隙間埋め材５６によって埋められている。これにより、上側筒状体４２と下側筒状体５２との水平方向の位置ずれが抑制される。
【００６１】
さらに、図４に示されるように、上側筒状体４２と下側筒状体５２とは、一対の位置決めピン６０によって水平二方向に位置決めされる。これにより、下側木質柱３０Ｌに対する上側木質柱３０Ｕの位置決め精度を高めることができる。
【００６２】
また、上側木質柱３０Ｕ及び下側木質柱３０Ｌには、耐火構造が適用されている。さらに、図２に示されるように、コンクリートスラブ７０の上面と上側木質柱３０Ｕの下面との間には、耐火シール７２が設けられている。この耐火シール７２によって支持部材４０側へ火災熱が侵入することが抑制される。したがって、木質柱３０の耐火性能を高めることができる。
【００６３】
（第一実施形態の変形例）
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００６４】
上記第一実施形態では、上側木質柱３０Ｕが、上側筒状体４２を介して下側木質柱３０Ｌに支持されるが、上記第一実施形態はこれに限らない。例えば、図１０に示されるように、上側木質柱３０Ｕは、下側筒状体５２を介して下側木質柱３０Ｌに支持されても良い。
【００６５】
具体的には、図１０に示される変形例では、上側筒状体４２が下側筒状体５２の内部に挿入されており、この状態で下側筒状体５２の先端部５２Ｔが上側ベースプレート４４に接触されている。
【００６６】
一方、上側筒状体４２の先端部４２Ｔと下側ベースプレート５４との間には、隙間Ｇが形成されている。つまり、上側筒状体４２は、上側ベースプレート４４に吊り下げられた状態で保持されている。これにより、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重Ｎは、上側ベースプレート４４から下側筒状体５２及び下側ベースプレート５４を介して下側木質柱３０Ｌに伝達される。
【００６７】
なお、下側筒状体５２は、第一筒状体の一例であり、上側筒状体４２は、第二筒状体の一例である。
【００６８】
また、上側筒状体４２の先端部４２Ｔには、蓋部５８が設けられている。蓋部５８は、円盤状に形成されており、その外周部が上側筒状体４２の先端部４２Ｔに溶接等によって接合されている。この蓋部５８によって、上側筒状体４２の先端部４２Ｔの開口が塞がれている。
【００６９】
上側筒状体４２の外周面と下側筒状体５２の内周面との隙間には、隙間埋め材５６が充填されている。この隙間埋め材５６によって、上側筒状体４２の外周面と下側筒状体５２の内周面との隙間が埋められている。これにより、上側筒状体４２と下側筒状体５２との水平方向の位置ずれが抑制されている。
【００７０】
なお、隙間埋め材５６は、例えば、下側筒状体５２に形成された図示しない充填孔から、下側筒状体５２の内部に充填される。
【００７１】
また、隙間埋め材５６は、下側筒状体５２の全長に亘って充填されており、下側ベースプレート５４と上側ベースプレート４４とに亘っている。これにより、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重Ｎが、上側ベースプレート４４、隙間埋め材５６、及び下側ベースプレート５４を介して下側木質柱３０Ｌに伝達される。
【００７２】
さらに、隙間埋め材５６は、上側筒状体４２の蓋部５８と下側ベースプレート５４との間にも隙間なく充填されている。これにより、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重Ｎが、上側筒状体４２、蓋部５８、隙間埋め材５６、及び下側ベースプレート５４を介して下側木質柱３０Ｌに伝達される。したがって、上側木質柱３０Ｕの鉛直荷重Ｎを、下側木質柱３０Ｌにより確実に伝達することができる。
【００７３】
なお、蓋部５８は、適宜省略可能である。この場合、上側筒状体４２の内部に隙間埋め材を充填しても良いし、充填しなくても良い。
【００７４】
次に、上記第一実施形態では、下側筒状体５２の内部に上側筒状体４２を挿入したが、これとは逆に、上側筒状体の内部に下側筒状体を挿入しても良い。この場合、上側木質柱３０Ｕは、上側筒状体を介して下側柱に支持されても良いし、下側筒状体を介して下側柱に支持されても良い。つまり、上記第一実施形態では、下側柱及び上側柱の何れか一方に第一筒状体を設け、下側柱及び上側柱の何れか他方に、上側柱を支持する第二筒状体を設けることができる。
【００７５】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００７６】
（柱支持構造）
図１１及び図１２に示されるように、第二実施形態に係る柱支持構造９０は、木質梁９２と、木質梁９２の上側に配置される上側木質柱１００Ｕと、木質梁９２の下側に配置される下側木質柱１００Ｌに適用されている。
【００７７】
木質梁９２は、例えば、集成材等によって形成されており、下側木質柱１００Ｌと上側木質柱１００Ｕとの間に配置される。また、木質梁９２は、下側木質柱１００Ｌの上面に載置されており、当該下側木質柱１００Ｌによって支持される。この木質梁９２上には、木質床２０及びコンクリートスラブ７０が設けられる。
【００７８】
上側木質柱１００Ｕ及び下側木質柱１００Ｌは、例えば、集成材等によって形成されている。上側木質柱１００Ｕは、支持部材１１０を介して下側木質柱１００Ｌに支持される。支持部材（支持構造）１１０は、板状部材１１２と、一対の荷重伝達部１２０と、一対の荷重受け部１３０と、一対の回転拘束部１４０とを有している。
【００７９】
図１３に示されるように、板状部材１１２は、鋼板等の金属板によって板状に形成されており、厚み方向を木質梁９２の幅方向として配置される。この板状部材１１２は、木質梁９２に形成された貫通孔に、上下方向に貫通されている。また、板状部材１１２の中間部は、ドリフトピン等の複数の接合部材１１４によって、木質梁９２に接合されている。
【００８０】
板状部材１１２の下端部１１２Ｌは、木質梁９２の下面９２Ｌから突出し、下側木質柱１００Ｌの上面に形成された取付穴１１６に挿入される。この板状部材１１２の下端部１１２Ｌは、ドリフトピン等の接合部材１１８によって下側木質柱１００Ｌの柱頭部に接合される。
【００８１】
また、板状部材１１２の両面には、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重を下側木質柱１００Ｌの上面に分散して伝達する一対の荷重伝達部１２０が設けられている。一対の荷重伝達部１２０は、鋼板等の金属板によって板状に形成されている。また、一対の荷重伝達部１２０は、板状部材１１２から左右両側へ延出し、下側木質柱１００Ｌの上面に沿って配置される。この一対の荷重伝達部１２０の下面は、下側木質柱１００Ｌの上面に面接触される荷重伝達面１２０Ａとされている。
【００８２】
また、一対の荷重伝達部１２０は、木質梁９２の下面９２Ｌに沿って配置されている。この荷重伝達部１２０の上面は、木質梁９２の下面９２Ｌに面接触され、当該木質梁９２の回転を拘束する回転拘束面１２０Ｂとされる。
【００８３】
板状部材１１２の上端部１１２Ｕは、木質梁９２の上面９２Ｕから突出し、上側木質柱１００Ｕの下面に形成された取付穴１２２に挿入される。この板状部材１１２の上端部１１２Ｕは、ドリフトピン等の接合部材１２４によって上側木質柱１００Ｕの柱脚部に接合される。
【００８４】
また、板状部材１１２の両面には、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎを受ける荷重受け部１３０が設けられている。荷重受け部１３０は、Ｌ形鋼によって形成されている。この荷重受け部１３０は、板状部材１１２に接合されるフランジ部１３０Ａと、フランジ部１３０Ａの上端部から延出し、上側木質柱１００Ｕの下面に沿って配置される延出部１３０Ｂとを有している。この延出部１３０Ｂの上面は、上側木質柱１００Ｕの下面に面接触される荷重受け面１３０Ｂ１とされる。なお、荷重受け部１３０は、Ｌ形鋼に限らず、Ｃ形鋼や平鋼等によって形成されても良い。
【００８５】
さらに、板状部材１１２の両面には、木質梁９２の回転を拘束する回転拘束部１４０が設けられている。回転拘束部１４０は、Ｌ形鋼によって形成されており、荷重受け部１３０の下側に配置される。この回転拘束部１４０は、板状部材１１２に接合されるフランジ部１４０Ａと、フランジ部１４０Ａの下端部から延出し、木質梁９２の上面９２Ｕに沿って配置される延出部１４０Ｂとを有している。この延出部１４０Ｂの下面は、木質梁９２の上面９２Ｕに面接触され、当該木質梁９２の回転を拘束する回転拘束面１４０Ｂ１とされる。
【００８６】
なお、回転拘束部１４０の回転拘束面１４０Ｂ１は、例えば、地震時に木質梁９２の回転（図１１の矢印Ｒ方向）を拘束可能であれば良く、地震時以外の通常時には、木質梁９２の上面９２Ｕと非接触であって良い。
【００８７】
また、図１２に示されるように、回転拘束部１４０の延出部１４０Ｂの上には、木質床２０を構成する木質床版２２及びコンクリートスラブ７０が設けられる。
【００８８】
なお、荷重伝達部１２０、荷重受け部１３０、及び回転拘束部１４０の形状は適宜変更であり、例えば、平鋼やＬ形鋼、Ｃ形鋼によって形成しても良い。
【００８９】
（作用及び効果）
次に、第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９０】
図１２に示されるように、本実施形態に係る柱支持構造９０によれば、支持部材１１０は、板状部材１１２を有している。板状部材１１２は、木質梁９２を上下方向に貫通している。この板状部材１１２の下端部１１２Ｌは、下側木質柱１００Ｌの柱頭部に挿入されている。一方、板状部材１１２の上端部１１２Ｕは、上側木質柱１００Ｕの柱脚部に挿入されている。この板状部材１１２は、木質梁９２の上側で、上側木質柱１００Ｕを支持している。
【００９１】
これにより、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎが、板状部材１１２を介して下側木質柱１００Ｌの柱頭部に伝達される。したがって、上側木質柱１００Ｕから木質梁９２に伝達される鉛直荷重Ｎが低減される。
【００９２】
また、板状部材１１２には、一対の荷重伝達部１２０が設けられている。この一対の荷重伝達部１２０は、下側木質柱１００Ｌの上面に面接触される荷重伝達面１２０Ａを有している。これにより、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎは、板状部材１１２の下端部１１２Ｌから上側木質柱１００Ｕの柱頭部に伝達されるだけでなく、一対の荷重伝達部１２０の荷重伝達面１２０Ａから下側木質柱１００Ｌの上面に分散して伝達される。したがって、板状部材１１２の下端部１１２Ｌを下側木質柱１００Ｌの柱頭部に接合する接合部材１１８（図１３参照）の本数を削減することができる。
【００９３】
さらに、板状部材１１２には、一対の荷重受け部１３０が設けられている。この一対の荷重受け部１３０は、上側木質柱１００Ｕの下面に面接触される荷重受け面１３０Ｂ１（図１３参照）を有している。これにより、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎは、当該上側木質柱１００Ｕの柱脚部から板状部材１１２の上端部１１２Ｕに伝達されるだけでなく、一対の荷重受け部１３０を介して板状部材１１２に伝達される。したがって、板状部材１１２の上端部１１２Ｕを上側木質柱１００Ｕの柱脚部に固定する接合部材１２４（図１３参照）の本数を削減することができる。
【００９４】
また、板状部材１１２には、一対の回転拘束部１４０が設けられている。この一対の回転拘束部１４０は、木質梁９２の上面に面接触される回転拘束面１４０Ｂ１を有している。また、前述した一対の荷重伝達部１２０は、木質梁９２の下面９２Ｌに面接触される回転拘束面１２０Ｂを有している。この一対の荷重伝達部１２０及び回転拘束部１４０によって、図１１に矢印Ｒで示される木質梁９２の回転が拘束される。
【００９５】
なお、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎが、一対の回転拘束部１４０から木質梁９２に伝達されることが懸念されるが、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎは、木質梁９２よりも剛性が高い板状部材１１２に集中する。そのため、上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎは、主として板状部材１１２に伝達される。したがって、一対の回転拘束部１４０から木質梁９２に伝達される上側木質柱１００Ｕの鉛直荷重Ｎが問題になることはない。
【００９６】
（第二実施形態の変形例）
次に、上記第二実施形態の変形例について説明する。
【００９７】
上記第二実施形態では、上側木質柱１００Ｕと木質梁９２との間に木質床２０及びコンクリートスラブ７０が配置されるが、上記第二実施形態はこれに限らない。例えば、図１４に示される変形例では、木質梁９２の直上に上側木質柱１００Ｕが配置されている。この上側木質柱１００Ｕは、下側木質柱１００Ｌの柱頭部に設けられた支持部材１１１によって木質梁９２の上側で支持されている。
【００９８】
なお、図１５に示されるように、木質梁９２の上には、木質床２０を構成する木質床版２２が設けられている。隣り合う木質床版２２は、木質梁９２の上で各々の端面同士が突き合わされている。また、隣り合う木質床版２２の端面には、上側木質柱１００Ｕが配置される切欠き部２５がそれぞれ形成されている。
【００９９】
図１４に示されるように、支持部材１１１は、板状部材１１２と、一対の荷重伝達部１２０と、一対の荷重受け部１５０とを有している。一対の荷重受け部１５０は、鋼板等の金属板によって板状に形成されている。この一対の荷重受け部１５０は、板状部材１１２から左右両側へ延出し、上側木質柱１００Ｕの下面に沿って配置される。この一対の荷重受け部１５０の上面は、上側木質柱１００Ｕの下面に面接触される荷重受け面１５０Ａとされている。
【０１００】
また、一対の荷重受け部１５０の下面は、木質梁９２の回転を拘束する回転拘束面１５０Ｂとされている。つまり、一対の荷重受け部１５０は、回転拘束部としても機能する。
【０１０１】
一対の荷重受け部１５０の回転拘束面１５０Ｂと木質梁９２の上面９２Ｕとの間には、モルタル、グラウト等の充填材１５２が充填されている。これにより、木質梁９２等の施工誤差等を吸収しつつ、一対の荷重受け部１５０による木質梁９２の回転拘束力を高めることができる。
【０１０２】
次に、上記第二実施形態では、支持部材１１０に一対の荷重伝達部１２０、一対の荷重受け部１３０、及び一対の回転拘束部１４０が設けられるが、一対の荷重伝達部１２０、一対の荷重受け部１３０、及び一対の回転拘束部１４０は、適宜省略可能である。
【０１０３】
また、上記第二実施形態の上側木質柱１００Ｕ及び下側木質柱１００Ｌは、断面長方形の壁柱状に形成されるが、上側柱及び下側柱は、断面正方形に形成されても良い。
【０１０４】
（第一実施形態及び第二実施形態の変形例）
次に、第一実施形態及び第二実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第一実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は、第二実施形態にも適宜適用可能である。
【０１０５】
上記第一実施形態では、上側木質柱３０Ｕ及び下側木質柱３０Ｌに耐火構造が適用されるが、上側木質柱及び下側木質柱は、無耐火であっても良い。
【０１０６】
また、上記第一実施形態では、上側木質柱３０Ｕ及び下側木質柱３０Ｌが木造とされるが、上側柱及び下側柱は、木造（木質）に限らず、鉄骨造やＲＣ造、ＳＲＣ造、ＣＦＴ造等であっても良い。
【０１０７】
また、上記第一実施形態では、木質水平部材が木質床２０とされるが、木質水平部材は、木質床に限らず、木質梁等であっても良い。
【０１０８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０      柱支持構造
２０      木質床（木質水平部材）
３０Ｕ    上側木質柱（上側柱）
３０Ｌ    下側木質柱（下側柱）
４０      支持部材
４２      上側筒状体（第二筒状体）
５２      下側筒状体（第一筒状体）
５６      隙間埋め材
９０      柱支持構造
９２      木質梁（木質水平部材）
１００Ｕ  上側木質柱（上側柱）
１００Ｌ  下側木質柱（下側柱）
１１０    支持部材
１１１    支持部材
１１２    板状部材
１１２Ｕ  上端部（板状部材の上端部）
１１２Ｌ  下端部（板状部材の下端部）
１５２    充填材
【図１】
2018131751.tif 000003
【図２】
2018131751.tif 000004
【図３】
2018131751.tif 000005
【図４】
2018131751.tif 000006
【図５】
2018131751.tif 000007
【図６】
2018131751.tif 000008
【図７】
2018131751.tif 000009
【図８】
2018131751.tif 000010
【図９】
2018131751.tif 000011
【図１０】
2018131751.tif 000012
【図１１】
2018131751.tif 000013
【図１２】
2018131751.tif 000014
【図１３】
2018131751.tif 000015
【図１４】
2018131751.tif 000016
【図１５】
2018131751.tif 000017