(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮのリソースの不足を防止する。【解決手段】通信制御部１１２により、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信（Ｐ２Ｐ通信）とを制御し、接続情報管理部１１３により、無線通信により接続要求の有った携帯端末３００ＢのＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリストを管理し、システム制御部１１９により、通信制御部１１２が携帯端末３００Ｂからの無線通信による接続要求を受け付けると、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスリストとを比較し、ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていなければ、接続要求に対して応答する。これにより、携帯端末３００Ｂ側からの意図しない接続要求を受け付けないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介する無線通信による第１の通信とＰ２Ｐ方式の通信による第２の通信とを制御する通信制御部と、
前記第１の通信により接続要求の有ったクライアントのＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリストを管理する接続情報管理部と、
前記通信制御部が前記クライアントからの前記第１の通信による接続要求を受け付けると、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較し、前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、前記接続要求に対して応答するシステム制御部とを備える
ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記接続情報管理部は、前記システム制御部が前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、前記接続要求の有った前記クライアントの前記ＭＡＣアドレスを登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに既に登録されている場合、前記接続要求に対して応答しない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信機器。
【請求項４】
パネル部を備え、
前記システム制御部は、前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに既に登録されている場合、前記パネル部を介して許可が指示されると前記接続要求に対して応答し、前記パネル部を介して許可しないが指示されると前記接続要求に対して応答しない
ことを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
パネル部を備え、
前記システム制御部は、前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに既に登録されている場合、前記パネル部に前記ＭＡＣアドレスリストを表示させ、前記ＭＡＣアドレスリストからの前記ＭＡＣアドレスの削除の指示があれば前記接続要求に対して応答し、前記ＭＡＣアドレスリストからの前記ＭＡＣアドレスの削除の指示がなければ前記接続要求に対して応答しない
ことを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項６】
通信制御部により、アクセスポイントを介する無線通信による第１の通信とＰ２Ｐ方式の通信による第２の通信とを制御する工程と、
接続情報管理部により、前記第１の通信により接続要求の有ったクライアントのＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリストを管理する工程と、
システム制御部により、前記通信制御部が前記クライアントからの前記第１の通信による接続要求を受け付けると、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較し、前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、前記接続要求に対して応答する工程とを通信機器を制御するコンピューターに実行させる
ことを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の接続に適した通信機器及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式（例えば、無線ＬＡＮであるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標））に基づいた通信（以下、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信という）の機能を備えているＰ２Ｐ通信対応の携帯端末や画像形成装置などの機器同士では、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信でのアクセスポイント（ＡＰ）が無くても、直接データの送受信が可能である（Ａｄ−ｈｏｃモード）。
【０００３】
このようなＰ２Ｐ通信に関するものとして、特許文献１では、特定した通信相手の外部装置が特定の条件を満たすか否かを判断し、特定の条件を満たす装置でない場合、無線通信を実行するか否かをユーザーの指示に基づいて判断し、特定の条件を満たす装置であると判断した場合、アクセスポイントとして動作するか、又はクライアントとして動作するかを決定する通信装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１での通信装置では、特定した通信相手が特定の条件を満たす装置である場合、無線通信を確立させるので、ユーザーの意図しない通信装置を通信相手として特定してしまうことがなくなる。
【０００６】
ところで、Ｐ２Ｐ通信対応の機器にはアクセスポイント（ＡＰ）に相当する機能が搭載されているため、一方の機器がＰ２Ｐ通信対応であれば、他方の機器（通常のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に対応した機器）がＰ２Ｐ通信非対応でも通信が可能になる。
【０００７】
また、Ｐ２Ｐ通信対応の機器同士では、いずれかの機器がアクセスポイント（ＡＰ）に相当する機器（グループオーナー（ＧＯ：Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ））となることで、グループオーナー（ＧＯ）を利用するグループ内の複数の機器（Ｃｌｉｅｎｔ）がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）での無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）と同様に、グループオーナー（ＧＯ）を経由して他の機器と通信できる（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモード）。
【０００８】
また、Ｐ２Ｐ通信対応の機器同士では、たとえばクライアント側で通信断を選択すると、グループオーナー（ＧＯ）との間での通信が終了する。これに対し、Ｐ２Ｐ通信非対応のクライアントの場合、通信断を選択すると、一旦、グループオーナー（ＧＯ）との間での通信が終了するものの、再度、自動接続される場合がある。すなわち、Ｐ２Ｐ通信非対応のクライアントの場合、アクセスポイントに基づいてグループオーナー（ＧＯ）との通信が行われる。このため、クライアント側で通信断を選択した場合でも、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能が有効になっていると、アクセスポイントの履歴を削除しない限り、アクセスポイントの履歴に基づき、自動接続される。
【０００９】
このようなことから、グループオーナー（ＧＯ）側では、クライアント側からの意図しない接続要求を受け付けることになり、無線ＬＡＮのリソースが不足してしまうという問題を生じる。
【００１０】
ちなみに、クライアント側で通信断を選択する際、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能を無効にするか、アクセスポイントの履歴を削除することで、クライアント側からの意図しない自動接続を停止できる。ところが、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能を利用する毎に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能を有効としたり、アクセスポイントを選択設定したりする操作が必要となる。この場合、ユーザーの利便性を考慮すると、グループオーナー（ＧＯ）側でクライアント側からの意図しない接続要求を遮断することが有効と考えられる。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができる通信機器及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信機器は、アクセスポイントを介する無線通信による第１の通信とＰ２Ｐ方式の通信による第２の通信とを制御する通信制御部と、前記第１の通信により接続要求の有ったクライアントのＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリストを管理する接続情報管理部と、前記通信制御部が前記クライアントからの前記第１の通信による接続要求を受け付けると、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較し、前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、前記接続要求に対して応答するシステム制御部とを備えることを特徴とする。
また、前記接続情報管理部は、前記システム制御部が前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、前記接続要求の有った前記クライアントの前記ＭＡＣアドレスを登録することを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに既に登録されている場合、前記接続要求に対して応答しないことを特徴とする。
また、パネル部を備え、前記システム制御部は、前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに既に登録されている場合、前記パネル部を介して許可が指示されると前記接続要求に対して応答し、前記パネル部を介して許可しないが指示されると前記接続要求に対して応答しないことを特徴とする。
また、パネル部を備え、前記システム制御部は、前記接続要求に応じて前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較した結果、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに既に登録されている場合、前記パネル部に前記ＭＡＣアドレスリストを表示させ、前記ＭＡＣアドレスリストからの前記ＭＡＣアドレスの削除の指示があれば前記接続要求に対して応答し、前記ＭＡＣアドレスリストからの前記ＭＡＣアドレスの削除の指示がなければ前記接続要求に対して応答しないことを特徴とする。
本発明の通信プログラムは、通信制御部により、アクセスポイントを介する無線通信による第１の通信とＰ２Ｐ方式の通信による第２の通信とを制御する工程と、接続情報管理部により、前記第１の通信により接続要求の有ったクライアントのＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリストを管理する工程と、システム制御部により、前記通信制御部が前記クライアントからの前記第１の通信による接続要求を受け付けると、前記接続要求に含まれる前記ＭＡＣアドレスと前記ＭＡＣアドレスリストとを比較し、前記ＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、前記接続要求に対して応答する工程とを通信機器を制御するコンピューターに実行させることを特徴とする。
本発明の通信機器及び通信プログラムでは、通信制御部により、アクセスポイントを介する無線通信による第１の通信とＰ２Ｐ方式の通信による第２の通信とを制御し、接続情報管理部により、第１の通信により接続要求の有ったクライアントのＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリストを管理し、システム制御部により、通信制御部がクライアントからの第１の通信による接続要求を受け付けると、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスリストとを比較し、ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、接続要求に対して応答する。
このように、ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリストに登録されていなければ、接続要求に対して応答することで、クライアント側からの意図しない接続要求を受け付けないようにできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通信機器及び通信プログラムによれば、クライアント側からの意図しない接続要求を受け付けないようにしたので、無線ＬＡＮのリソースの不足を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の通信機器の一実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。
【図２】図１のＭＦＰ及び携帯端末の構成の一例について説明するための図である。
【図３】図１のＭＦＰのパネル部に表示される内容の一例を示すものであって、図３（ａ）は携帯端末からの接続要求を許可するかどうかの選択を促す選択画面を示す図であり、図３（ｂ）は接続要求のあった携帯端末のＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリストの一例を示す図である。
【図４】図１のＭＦＰ側での携帯端末がＰ２Ｐ対応かどうかを判断する場合の接続処理について説明するフローチャートである。
【図５】図１のＭＦＰ側での再接続処理の一例を示すものであって、確認画面の表示要求が有った場合を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１のＭＦＰ側での再接続処理の他の例を示すものであって、ＭＡＣアドレスリスト画面の表示要求が有った場合を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の通信機器の一実施形態を、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、図１は、本発明の通信機器の一実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。図１に示す通信機器としては、たとえば印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク４００経由でのデータ送受信機能などを搭載した複合的な画像形成装置であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）とする。
【００１６】
まず、図１に示すように、通信システムは、ＭＦＰ１００、中継装置２００、携帯端末３００Ａ、３００Ｂを備えている。ＭＦＰ１００は、少なくともＷｉ−Ｆｉ（登録商標）及びＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の規格に基づいた無線ＬＡＮでの通信機能などを有している。なお、以下では、Ｗｉ−Ｆｉ通信のアクセスポイントを介する通信を単に無線通信といい、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に基づいた通信をＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信という。
【００１７】
中継装置２００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。携帯端末３００Ａは、少なくとも無線通信及びＰ２Ｐ通信の機能などを有している。つまり、携帯端末３００Ａは、Ｐ２Ｐ通信対応となっている。一方、携帯端末３００Ｂは、少なくとも無線通信の機能などを有しているが、Ｐ２Ｐ通信の機能を有していない。つまり、携帯端末３００Ｂは、Ｐ２Ｐ通信非対応となっている。なお、携帯端末３００Ａ、３００Ｂは、中継装置２００を介し、ＭＦＰ１００又はネットワーク４００に接続できる。
【００１８】
次に、図２を参照し、ＭＦＰ１００及び携帯端末３００Ａ、３００Ｂの構成の一例について説明する。なお、以下では、携帯端末３００Ａ、３００Ｂの構成がほぼ同じであるため、携帯端末３００Ａを代表させて説明する。
【００１９】
まず、ＭＦＰ１００は、プリンター部１０１、Ｉ／Ｆ１０２、送受信部１０３、パネル部１０４、ＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）１０５を制御する制御部１１０を備えている。なお、ＭＦＰ１００は、スキャナー部、ＦＡＸ部などを備えていてもよい。
【００２０】
プリンター部１０１は、制御部１１０から出力される印刷データに基づき、図示しない用紙上に画像を印刷するデバイスである。Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワーク４００を介し、携帯端末３００Ａとの通信を受け持つ。また、Ｉ／Ｆ１０２は、送受信部１０３を介して携帯端末３００Ａとの通信を受け持つ。なお、Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワーク４００を介して通信を担うものと、送受信部１０３を介して通信を担うものとを別々に設ける必要があるが、説明の都合上、１個として示している。また、Ｉ／Ｆ１０２は、図示しないコンテンツサーバーやウェブサーバーなどとの通信を受け持ってもよい。
【００２１】
送受信部１０３は、無線通信及びＰ２Ｐ通信による電波を受信したり送信したりする。パネル部１０４は、ＭＦＰ１００の印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能や、各種設定のための表示を行うタッチパネルなどのデバイスである。また、パネル部１０４は、詳細については後述するが、接続要求を許可するかどうかの選択を促す確認画面１０４ａや、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）アドレスの削除を促すＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂを表示する。
【００２２】
ＨＤＤ１０５は、ＭＦＰ１００の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している記憶デバイスである。また、ＨＤＤ１０５は、たとえば携帯端末３００Ａ、３００Ｂや図示しないユーザー端末から登録された印刷ジョブを記憶するユーザーボックスなどを有している。
【００２３】
制御部１１０は、画像形成プログラムや制御プログラムなどを実行してＭＦＰ１００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部１１０は、プリンター制御部１１１、通信制御部１１２、接続情報管理部１１３、ＲＡＭ１１４、ＲＯＭ１１５、画像処理部１１６、パネル操作制御部１１７、ＨＤＤ制御部１１８、システム制御部１１９を備えている。また、これらは、データバス１２０に接続されている。プリンター制御部１１１は、プリンター部１０１の印刷動作を制御する。通信制御部１１２は、Ｉ／Ｆ１０２を介し、ネットワーク４００を介しての通信と、送受信部１０３を介しての通信とを制御する。なお、通信制御部１１２は、ネットワーク４００を介して通信を担うものと、送受信部１０３を介して通信を担うものとを別々に設ける必要があるが、説明の都合上、１個として示している。
【００２４】
接続情報管理部１１３は、無線通信を実行するための無線通信専用ソフトウェアと、Ｐ２Ｐ通信を実行するためのＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアと、接続情報とを管理する。また、接続情報管理部１１３は、システム制御部１１９の指示に従い、無線通信専用ソフトウェアとＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアとを起動させる。なお、接続情報としては、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、暗号キー、ＭＡＣアドレスなどを含む。また、接続情報管理部１１３は、後述のＭＡＣアドレスリスト１１３ａを管理する。
【００２５】
ＲＡＭ１１４は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ１１５には、各部の動作チェックなどを行う制御プログラムが記憶されている。画像処理部１１６は、たとえばＨＤＤ１０５のユーザーボックスに登録された印刷ジョブに対する画像処理（ラスタライズ）を行う。なお、システム制御部１１９は、画像処理部１１６が画像処理した印刷データを、一旦、ＲＡＭ１１４に記憶させる。
【００２６】
パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４の表示動作を制御する。また、パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４を介し、印刷、コピー、ＦＡＸ、ネットワーク経由でのデータ送受信などの開始の設定などを受け付ける。また、パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４を介し、後述の確認画面１０４ａを介して接続要求を許可するかどうかの選択を受け付ける。また、パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４を介し、後述のＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂを介してＭＡＣアドレスの削除を受け付ける。ＨＤＤ制御部１１８は、ＨＤＤ１０５に対するデータの読み込み及び書き込みなどを制御する。
【００２７】
システム制御部１１９は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部１１９は、通信制御部１１２が受け付けた接続要求に基づき、Ｐ２Ｐ通信対応かどうかを判断し、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求である場合、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスを、接続情報管理部１１３が管理するＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録する。また、システム制御部１１９は、通信制御部１１２がＰ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求を受け付けた場合、携帯端末３００ＢのＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていなければ携帯端末３００Ｂからの接続要求に対して応答する。また、システム制御部１１９は、携帯端末３００ＢのＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていれば、ユーザーが接続を許可すると、携帯端末３００Ｂからの接続要求に対して応答する。また、システム制御部１１９は、携帯端末３００ＢのＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されているＭＡＣアドレスをユーザーが削除すると、携帯端末３００Ｂからの接続要求に対して応答する。
【００２８】
一方、携帯端末３００Ａは、アンテナ３０１、パネル部３０２を制御する制御部３１０を備えている。アンテナ３０１は、中継装置２００との間と、ＭＦＰ１００の送受信部１０３との間で電波を送受信する。パネル部３０２は、携帯端末３００Ａの各種機能の選択などを行うタッチパネルなどのデバイスである。
【００２９】
制御部３１０は、制御プログラムなどを実行して携帯端末３００Ａ全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部３１０は、通信制御部３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、接続情報管理部３１４、パネル操作制御部３１５、システム制御部３１６を備えている。また、これらは、データバス３１７に接続されている。
【００３０】
通信制御部３１１は、アンテナ３０１を介し、中継装置２００又はＭＦＰ１００とのデータなどの送受信の制御を行う。ＲＡＭ３１２は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ３１３には、各部の動作チェックなどを行う制御プログラムが記憶されている。接続情報管理部３１４は、無線通信を実行するための無線通信専用ソフトウェアと、Ｐ２Ｐ通信を実行するためのＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアと、接続情報とを管理する。また、接続情報管理部３１４は、システム制御部１１９の指示に従い、無線通信専用ソフトウェアとＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアとを起動させる。なお、接続情報としては、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、暗号キー、ＭＡＣアドレスなどを含む。また、携帯端末３００Ｂの場合の接続情報管理部３１４は、Ｐ２Ｐ通信を実行するためのＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアを管理していないが、無線通信を実行するための無線通信専用ソフトウェアと、接続情報とを管理する。パネル操作制御部３１５は、パネル部３０２の表示動作を制御する。
【００３１】
システム制御部３１６は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部３１６は、パネル操作制御部３１５がパネル部３０２を介してＭＦＰ１００への接続要求を受け付けると、通信制御部３１１を介し、ＭＦＰ１００に対して接続要求を送信する。
【００３２】
次に、図３を参照し、ＭＦＰ１００のパネル部１０４に表示される内容の一例について説明する。
【００３３】
まず、図３（ａ）は、たとえばＰ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求があった場合に表示される確認画面１０４ａを示している。この確認画面１０４ａは、接続要求を許可するかどうかの選択を促すものである。この確認画面１０４ａは、パネル部１０４を介して確認画面１０４ａの表示要求があった場合に表示される。確認画面１０４ａには、接続要求のあった携帯端末３００ＢのＭＡＣアドレスなどが表示される。また、確認画面１０４ａには、接続要求を許可する場合にタッチ操作するＯＫボタン１０４ｃと、接続要求を許可しない場合にタッチ操作するＮＯボタン１０４ｄとが表示される。携帯端末３００Ｂから接続要求を出したユーザーは、確認画面１０４ａの内容を確認し、ＯＫボタン１０４ｃをタッチ操作すると、携帯端末３００Ｂからの接続要求に対し、システム制御部１１９が応答する。これに対し、ユーザーがＮＯボタン１０４ｄをタッチ操作すると、携帯端末３００Ｂからの接続要求に対し、システム制御部１１９が応答しない。
【００３４】
一方、図３（ｂ）は、ＭＡＣアドレスの削除を促すＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂを示している。ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂには、接続情報管理部１１３が管理するＭＡＣアドレスリスト１１３ａと、ＭＡＣアドレスを削除する際にタッチ操作する削除ボタン１０４ｅと、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂを前の画面に戻す戻るボタン１０４ｆとが表示される。このＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂは、パネル部１０４を介してＭＡＣアドレスリスト１１３ａの表示要求があった場合に表示される。ここで、たとえばＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸのＭＡＣアドレスを削除する場合、ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸの表示領域にタッチし、削除ボタン１０４ｅをタッチ操作する。これにより、システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスリスト１１３ａからＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸのＭＡＣアドレスを削除する。これにより、システム制御部１１９は、削除されたＭＡＣアドレスに対応する携帯端末３００Ｂからの接続要求について応答する。これに対し、ＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されているＭＡＣアドレスに対応する携帯端末３００Ｂからの接続要求については応答しない。また、システム制御部１１９は、応答した携帯端末３００ＢのＭＡＣアドレスを、再度、ＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録する。
【００３５】
次に、図４を参照し、ＭＦＰ１００側の接続処理について説明する。なお、以下では、携帯端末３００Ａ又は３００ＢがＰ２Ｐ対応かどうかを判断する場合について説明する。
【００３６】
（ステップＳ１０１）
システム制御部１１９は、接続要求が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ａ又は３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が無ければ接続要求が無いと判断する（ステップＳ１０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ａ又は３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が有れば接続要求が有ると判断し（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
【００３７】
（ステップＳ１０２）
システム制御部１１９は、要求内容をチェックする。
【００３８】
（ステップＳ１０３）
システム制御部１１９は、要求内容にダイレクト接続情報が有るかどうかを判断する。
なお、ダイレクト接続情報とは、たとえばＰ２Ｐ  ＩＥ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）などである。
システム制御部１１９は、要求内容にダイレクト接続情報が有ると判断すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、要求内容にダイレクト接続情報が無いと判断すると（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に移行する。
【００３９】
（ステップＳ１０４）
システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信対応のデバイスと判断する。
この場合、システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信対応のデバイスが携帯端末３００Ａであると判断する。
【００４０】
（ステップＳ１０５）
システム制御部１１９は、接続要求に対して応答して、Ｐ２Ｐ通信による携帯端末３００Ａとの接続を確立し、処理を終了する。
【００４１】
（ステップＳ１０６）
システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信非対応のデバイスと判断する。
この場合、システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信非対応のデバイスが携帯端末３００Ｂであると判断し、ステップＳ１０７に移行する。
【００４２】
（ステップＳ１０７）
システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信非対応のデバイスとの再接続処理を実行する。再接続処理の詳細については、後述する。
【００４３】
（ステップＳ１０８）
システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスを登録する。
この場合、システム制御部１１９は、携帯端末３００Ｂからの接続要求に含まれるＭＡＣアドレスを、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録し、処理を終了する。
なお、ステップＳ１０８において、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリスト１１３ａに既に登録されている場合、接続情報管理部１１３は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスを重複して登録しなくても良い。言い換えると、ステップＳ１０６において、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリスト１１３ａに既に登録されていなければ、接続情報管理部１１３は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスを登録しても良い。
【００４４】
次に、図５を参照し、図４に示すステップＳ１０７に対応するＭＦＰ１００側の再接続処理の一例について説明する。なお、以下の再接続処理は、確認画面１０４ａの表示要求が有った場合として説明する。また、以下は、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの無線通信での接続要求が有った場合、または接続要求の要求内容にダイレクト接続情報がない場合として説明する。
【００４５】
（ステップＳ２０１）
システム制御部１１９は、接続要求が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が無ければ接続要求が無いと判断する（ステップＳ２０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が有れば接続要求が有ると判断し（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に移行する。
【００４６】
（ステップＳ２０２）
システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスを比較する。
この場合、システム制御部１１９は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスと、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されたＭＡＣアドレスとを比較する。
【００４７】
（ステップＳ２０３）
システム制御部１１９は、一致するかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていなければ、一致しないと判断し（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０８に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていれば、一致すると判断し（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４に移行する。
【００４８】
（ステップＳ２０４）
システム制御部１１９は、確認画面１０４ａの表示要求が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からのパネル部１０４を介して確認画面１０４ａの表示要求があることを示す通知が無ければ、確認画面１０４ａの表示要求が無いと判断し（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０９に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からのパネル部１０４を介して確認画面１０４ａの表示要求があることを示す通知が有れば、確認画面１０４ａの表示要求が有ると判断し（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に移行する。
なお、確認画面１０４ａの表示要求は、パネル部１０４に確認画面１０４ａの表示要求ボタンを表示させておいて、その表示要求ボタンがタッチ操作されたら、パネル操作制御部１１７がシステム制御部１１９に知らせてもよい。
また、システム制御部１１９は、確認画面１０４ａの表示要求が有るかどうかを判断する際、一定時間内にパネル操作制御部１１７からの通知が無ければ確認画面１０４ａの表示要求が無いと判断してもよい。
【００４９】
（ステップＳ２０５）
システム制御部１１９は、確認画面１０４ａを表示させる。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７を介し、パネル部１０４に確認画面１０４ａを表示させる。
【００５０】
（ステップＳ２０６）
システム制御部１１９は、許可かどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からのＯＫボタン１０４ｃがタッチ操作されたことを示す通知が有れば、許可と判断し（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からのＮＯボタン１０４ｄがタッチ操作されたことを示す通知が有れば、許可でないと判断し（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、ステップＳ２０９に移行する。
【００５１】
（ステップＳ２０７）
システム制御部１１９は、接続要求に対して応答して、無線通信による携帯端末３００Ｂとの接続を確立し、処理を終了し、図４に示すステップＳ１０８に移行する。
ここでは、ユーザーが確認画面１０４ａでＯＫボタン１０４ｃをタッチ操作しているため、上述した自動接続によるユーザーの意図しない接続要求ではないことから、接続要求に対して応答する。
【００５２】
（ステップＳ２０８）
システム制御部１１９は、接続を許可して、図５に示す処理を終了し、図４に示すステップＳ１０８に移行する。
ここでの接続を許可する処理は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていないことに基づくものである。すなわち、ＭＡＣアドレスリスト１１３ａに接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが登録されていなければ、携帯端末３００Ｂからの接続が初めてであり、上述した自動接続によるユーザーの意図しない接続要求ではないと想定されるためである。なお、ここでの接続を許可するとは、ステップＳ２０７と同様に、接続要求に対して応答して、無線通信による携帯端末３００Ｂとの接続を確立することである。
【００５３】
（ステップＳ２０９）
システム制御部１１９は、接続要求に対して応答せずに、図５に示す処理を終了し、図４に示すステップＳ１０８に移行する。
ここでの接続要求に対して応答しない処理は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていることと、ステップＳ２０４でユーザーからの確認画面１０４ａの表示要求が無いことに基づくものである。すなわち、ＭＡＣアドレスリスト１１３ａに接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが登録されていれば、携帯端末３００Ｂからの接続が初めてではないためである。また、ステップＳ２０４でユーザーからの確認画面１０４ａの表示要求が無いということは、上述した自動接続によるユーザーの意図しない接続要求であると想定されるためである。
【００５４】
次に、図６を参照し、図４に示すステップＳ１０７に対応するＭＦＰ１００側の再接続処理の他の例について説明する。なお、以下の再接続処理は、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が有った場合、または接続要求の要求内容にダイレクト接続情報がない場合として説明する。また、以下は、上記同様に、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの無線通信での接続要求が有った場合として説明する。
【００５５】
（ステップＳ３０１）
システム制御部１１９は、接続要求が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が無ければ接続要求が無いと判断する（ステップＳ３０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が有れば接続要求が有ると判断し（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に移行する。
【００５６】
（ステップＳ３０２）
システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスを比較する。
この場合、システム制御部１１９は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスと、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されたＭＡＣアドレスとを比較する。
【００５７】
（ステップＳ３０３）
システム制御部１１９は、一致するかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていなければ、一致しないと判断し（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０８に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていれば、一致すると判断し（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４に移行する。
【００５８】
（ステップＳ３０４）
システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からのパネル部１０４を介してＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求があることを示す通知が無ければ、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が無いと判断し（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０９に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からのパネル部１０４を介してＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求があることを示す通知が有れば、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が有ると判断し（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０５に移行する。
なお、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求は、パネル部１０４にＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求ボタンを表示させておいて、その表示要求ボタンがタッチ操作されたら、パネル操作制御部１１７がシステム制御部１１９に知らせてもよい。
また、システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が有るかどうかを判断する際、一定時間内にパネル操作制御部１１７からの通知が無ければＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が無いと判断してもよい。
【００５９】
（ステップＳ３０５）
システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂを表示させる。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７を介し、パネル部１０４にＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂを表示させる。
【００６０】
（ステップＳ３０６）
システム制御部１１９は、ＭＡＣアドレスが削除されたかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からの削除ボタン１０４ｅがタッチ操作されたことを示す通知が有れば、削除されたと判断し（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からの削除ボタン１０４ｅがタッチ操作されたことを示す通知が有れば、削除されないと判断し（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ステップＳ３０９に移行する。
なお、システム制御部１１９は、ステップＳ３０６において、ＭＡＣアドレスが削除されたと判断する際、削除されたＭＡＣアドレスと接続要求に含まれるＭＡＣアドレスとが一致するかどうかを確認する処理を実行するもとのとする。
【００６１】
（ステップＳ３０７）
システム制御部１１９は、接続要求に対して応答するして、無線通信による携帯端末３００Ｂとの接続を確立し、処理を終了し、図４に示すステップＳ１０８に移行する。
ここでは、ユーザーがＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂでＭＡＣアドレスを削除しているため、上述した自動接続によるユーザーの意図しない接続要求ではないことから、接続要求に対して応答する。
【００６２】
（ステップＳ３０８）
システム制御部１１９は、接続を許可して、図５に示す処理を終了して、図４に示すステップＳ１０８に移行する。
ここでの接続を許可する処理は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていないことに基づくものである。すなわち、ＭＡＣアドレスリスト１１３ａに接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが登録されていなければ、携帯端末３００Ｂからの接続が初めてであり、上述した自動接続によるユーザーの意図しない接続要求ではないと想定されるためである。なお、ここでの接続を許可するとは、ステップＳ３０７と同様に、接続要求に対して応答して、無線通信による携帯端末３００Ｂとの接続を確立することである。
【００６３】
（ステップＳ３０９）
システム制御部１１９は、接続要求に対して応答せずに、図５に示す処理を終了し、図４に示すステップＳ１０８に移行する。
ここでの接続要求に対して応答しない処理は、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが、接続情報管理部１１３が管理しているＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていることと、ステップＳ３０４でユーザーからのＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が無いことに基づくものである。すなわち、ＭＡＣアドレスリスト１１３ａに接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが登録されていれば、携帯端末３００Ｂからの接続が初めてではないためである。また、ステップＳ３０４でユーザーからのＭＡＣアドレスリスト画面１０４ｂの表示要求が無いということは、上述した自動接続によるユーザーの意図しない接続要求であると想定されるためである。
【００６４】
このように、本実施形態では、通信制御部１１２により、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信（Ｐ２Ｐ通信）とを制御し、接続情報管理部１１３により、無線通信により接続要求の有った携帯端末３００Ｂ（クライアント）のＭＡＣアドレスを登録するＭＡＣアドレスリスト１１３ａを管理し、システム制御部１１９により、通信制御部１１２が携帯端末３００Ｂ（クライアント）からの無線通信による接続要求を受け付けると、接続要求に含まれるＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレスリスト１１３ａとを比較し、ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていなければ、接続要求に対して応答する。
【００６５】
このように、ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスリスト１１３ａに登録されていなければ、接続要求に対して応答することで、携帯端末３００Ｂ（クライアント）側からの意図しない接続要求を受け付けないようにすることができ、無線ＬＡＮのリソースの不足を防止できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、通信機器としてＭＦＰ１００を例示したが、この例に限らず、携帯端末３００Ａは勿論のこと、カメラ、テレビ、ゲーム機などのＰ２Ｐ通信対応の他の機器を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００  ＭＦＰ
１０１  プリンター部
１０２  Ｉ／Ｆ
１０３  送受信部
１０４、３０２  パネル部
１０４ａ  確認画面
１０４ｂ  アドレスリスト画面
１０４ｃ  ＯＫボタン
１０４ｄ  ＮＯボタン
１０４ｅ  削除ボタン
１０４ｆ  戻るボタン
１１０、３１０  制御部
１１１  プリンター制御部
１１２、３１１  通信制御部
１１３、３１４  接続情報管理部
１１３ａ  ＭＡＣアドレスリスト
１１４、３１２  ＲＡＭ
１１５、３１３  ＲＯＭ
１１６  画像処理部
１１７、３１５  パネル操作制御部
１１８  ＨＤＤ制御部
１１９、３１６  システム制御部
１２０、３１７  データバス
２００  中継装置
３００Ａ、３００Ｂ  携帯端末
３０１  アンテナ
４００  ネットワーク
【図１】
2018014611.tif 000003
【図２】
2018014611.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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