(57)【要約】【課題】光学的な検知機構と同程度の異物検知の高精度化と機器調整の簡便化をなし得る異物検知手法を提供する。【解決手段】媒体に液体を吐出する液体吐出部と媒体との相対移動に伴って液体吐出部に接触しえる対象物を検知する検知プレート部を、媒体との接触により歪み変位を起こすプレート状とし、媒体と向かい合う検知プレート部の媒体側プレート面に設けた圧電フィルムセンサーから、検知プレート部の歪み変位に対応した電気信号を得る。その上で、検知プレート部から離間してセンサーカバーを設け、このセンサーカバーは、媒体側プレート面と非接触で圧電フィルムセンサーを覆う。【選択図】図３
2018161745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持部材と、
前記媒体に向かい合うように配置されて前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、
前記媒体と前記液体吐出部との相対移動に伴って前記液体吐出部に接触しえる対象物との接触により歪み変位を起こすプレート状の検知プレート部と、
前記媒体と向かい合う前記検知プレート部の媒体側プレート面に設けられ、前記検知プレート部の歪み変位に対応した電気信号を出力する圧電フィルムセンサーと、
前記検知プレート部から離間して、前記媒体側プレート面とは非接触で前記圧電フィルムセンサーを覆うセンサーカバーとを備え、
前記圧電フィルムセンサーは、前記相対移動の方向において、前記センサーカバーと前記液体吐出部との間に位置し、
前記センサーカバーは、前記支持部材と対向する方向において、前記支持部材と前記圧電フィルムセンサーとの間に位置する、
液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記センサーカバーは、前記支持部材の表面構成材に力を加えた時に前記表面構成材が変形する最小の力よりも小さい力を加えた時に弾性変形すると共に、前記弾性変形に伴って前記センサーカバーの先端が前記検知プレート部に接触する、
液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記センサーカバーは、
前記支持部材の表面構成材が降伏挙動を示す材質である場合、前記支持部材の表面構成材の降伏応力よりも弱い力で変形すると共に、前記変形に伴って前記センサーカバーの先端が前記検知プレート部に接触し、
前記支持部材の表面構成材が降伏挙動を示さない材質である場合、前記支持部材の表面構成材の０．２％耐力よりも弱い力で変形すると共に、前記変形に伴って前記センサーカバーの先端が前記検知プレート部に接触する、
液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記センサーカバーは、前記対象物と接触して変形を起こした場合、前記圧電フィルムセンサーが配設されている領域以外で前記媒体側プレート面に接触して、前記検知プレート部に歪み変位を誘起する、
液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記センサーカバーは、前記検知プレート部に歪み変位を誘起する最小の力では塑性変形を起こさない、
液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記センサーカバーは、導電性材料から形成され、アース設置されている、
液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送される媒体にインクなどの液体を吐出する液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置においては、媒体が搬送過程で浮き上がったり、媒体の表面に異物が付着したりすることがある。浮き上がった媒体自体や媒体表面の異物が液体吐出部に接触すると、媒体と液体吐出部の少なくとも一方が損傷する場合があり得る。そこで、液体吐出部に対する媒体や異物の接触を抑制するため、様々な技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、光学的な検知機構により媒体の浮き上がりを検知して、媒体と液体吐出部との接触を抑制する液体吐出装置（インクジェット記録装置）を開示している。なお、媒体表面の異物の有無についても、この特許文献1で提案された光学的な検知機構で検知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３５１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示されるような光学的な検知機構は、高精度での異物の検知が可能である一方、媒体の一方端の側の投光部と他端側の受光部との光軸調整等の高精度の機器調整が必要である。また、レーザー光の発振制御に各種の電気的な制御機器が必要となる。こうしたことから、光学的な検知機構と同程度の異物検知の高精度化、或いは機器調整の簡便化をなし得る異物検知手法が要請されるに到った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、液体吐出装置が提供される。この液体吐出装置は、媒体を支持する支持部材と、前記媒体に向かい合うように配置されて前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、前記媒体と前記液体吐出部との相対移動に伴って前記液体吐出部に接触しえる対象物との接触により歪み変位を起こすプレート状の検知プレート部と、前記媒体と向かい合う前記検知プレート部の媒体側プレート面に設けられ、前記検知プレート部の歪み変位に対応した電気信号を出力する圧電フィルムセンサーと、前記検知プレート部から離間して、前記媒体側プレート面とは非接触で前記圧電フィルムセンサーを覆うセンサーカバーとを備える。そして、前記圧電フィルムセンサーは、前記相対移動の方向において、前記センサーカバーと前記液体吐出部との間に位置し、前記センサーカバーは、前記支持部材と対向する方向において、前記支持部材と前記圧電フィルムセンサーとの間に位置する。
【０００８】
この形態の液体吐出装置は、次のようにして、媒体表面に付着した異物や湾曲した媒体の検知を行う。媒体表面に異物が付着していたり媒体自体が湾曲していると、プレート状の検知プレート部が異物や湾曲した媒体に接触し、検知プレート部が歪む。検知プレート部の歪みは、極小な歪み検出が可能な圧電フィルムセンサーにより、高感度で検知される。しかも、異物や湾曲した媒体と言った対象物は、センサーカバーに接触するものの、センサーカバーで覆われた圧電フィルムセンサーには接触し難くなる。この結果、この形態の液体吐出装置によれば、精度よく異物検知を行うことが可能となることに加え、高精度の異物検知をもたらす圧電フィルムセンサーを保護できる。また、検知プレート部に圧電フィルムセンサーを設けた後に、センサー位置調整等が不要なことから、特異な機器調整や電気的な制御機器を要しない。この結果、この形態の液体吐出装置によれば、異物の検知精度を高めた上で、機械的な機器調整の簡便化を図ることができる。
【０００９】
（２）上記形態の液体吐出装置において、前記センサーカバーは、前記支持部材の表面構成材に力を加えた時に前記表面構成材が変形する最小の力よりも小さい力を加えた時に弾性変形すると共に、前記弾性変形に伴って前記センサーカバーの先端が前記検知プレート部に接触するようにしてもよい。こうすれば、次の２つの利点がある。まず第１に、対象物がセンサーカバーと支持部材の表面構成材とに接触した際、センサーカバーは、支持部材の表面構成材に先んじて弾性変形するので、支持部材とセンサーカバーとの間に対象物が入り込んでしまうことで起きるへこみ等の損傷を支持部材表面に起き難くできる。第２に、圧電フィルムセンサーに対するセンサーカバーの位置関係から、センサーカバーは液体吐出部に対する媒体の媒体移動方向の上流側に検知プレート部から離間するので、対象物は、検知プレート部より先にセンサーカバーに接触する。こうして対象物に接触したセンサーカバーは、弾性変形して検知プレート部に接触し、この検知プレート部に歪み変位を誘起する。この歪み誘起により、圧電フィルムセンサーは、検知プレート部に対象物が達する前に検知プレート部の歪み変位に対応した電気信号を出力する。この結果、この形態の液体吐出装置によれば、異物の検知精度を高めた上で、早期の異物検知を可能とする。
【００１０】
（３）上記形態の液体吐出装置において、前記センサーカバーは、前記支持部材の表面構成材が降伏挙動を示す材質である場合、前記支持部材の表面構成材の降伏応力よりも弱い力で変形すると共に、前記変形に伴って前記センサーカバーの先端が前記検知プレート部に接触し、前記支持部材の表面構成材が降伏挙動を示さない材質である場合、前記支持部材の表面構成材の０．２％耐力よりも弱い力で変形すると共に、前記変形に伴って前記センサーカバーの先端が前記検知プレート部に接触するようにしてもよい。こうすれば、対象物がセンサーカバーと支持部材の表面構成材とに接触した際、センサーカバーは、支持部材の表面構成材に先んじて変形するので、支持部材とセンサーカバーとの間に対象物が入り込んでしまうことで起きるへこみ等の損傷を支持部材表面に起き難くできる。
【００１１】
（４）上記形態の液体吐出装置において、前記センサーカバーは、前記対象物と接触して変形を起こした場合、前記圧電フィルムセンサーが配設されている領域以外で前記媒体側プレート面に接触して、前記検知プレート部に歪み変位を誘起するようにしてもよい。こうすれば、次の利点がある。センサーカバーが液体吐出部に対する媒体の媒体移動方向の上流側に検知プレート部から離間するので、対象物は、検知プレート部より先にセンサーカバーに接触する。こうして対象物に接触したセンサーカバーは、変形して検知プレート部に歪み変位を誘起するので、圧電フィルムセンサーは、検知プレート部に対象物が達する前に検知プレート部の歪み変位に対応した電気信号を出力する。この結果、この形態の液体吐出装置によれば、異物の検知精度を高めた上で、早期の異物検知を可能とする。しかも、対象物との接触を経て変形したセンサーカバーを圧電フィルムセンサーと干渉させないので、圧電フィルムセンサーに損傷を与えない。
【００１２】
（５）上記形態の液体吐出装置において、前記センサーカバーは、前記検知プレート部に歪み変位を誘起する最小の力では塑性変形を起こさないようにしてもよい。こうすれば、センサーカバーの不用意な塑性変形を回避できるので、圧電フィルムセンサーの保護の実効性と、対象物と接触した際の検知プレート部への歪み変位誘起の実効性を担保できる。
【００１３】
（６）上記形態の液体吐出装置において、前記センサーカバーは、導電性材料から形成され、アース設置されているようにしてもよい。こうすれば、圧電フィルムセンサーへの静電気の影響を排除、もしくは抑制できる。
【００１４】
また、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、画像形成装置、印刷装置等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態としての液体吐出装置を有する記録装置の概略構成を示す概略側面図である。
【図２】液体吐出装置に含まれるキャリッジの周辺構成を平面視して概略的に示す概略平面図である。
【図３】図２のＥ−Ｅ線に沿って検知ユニットを破断して検知部構成を示す説明図である。
【図４】検知ユニットを吐出方向において平面視して検知部構成を示す説明図である。
【図５】検知ユニットが有する異物検知プレートの概略をセンサーカバーと合わせて斜視にて示す説明図である。
【図６】圧電フィルムセンサーの配設の様子を図４のＧ−Ｇ線に沿って破断して示す説明図である。
【図７】実施形態の記録装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図８】異物検知プレートと圧電フィルムセンサーによる異物検知の様子を拡大視して概略的に示す説明図である。
【図９】異物の検知精度の様子を示す説明図である。
【図１０】センサーカバーを介した異物検知の様子とセンサー保護の様子を概略的に示す説明図である。
【図１１】変形例のセンサーカバーを定常時の姿勢と変形時の姿勢を対比して示す説明図である。
【図１２】センサーカバーに付加した荷重に対するセンサーカバー先端の垂直方向変位量をセンサーカバー形状の相違により対比して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明の実施形態としての液体吐出装置４０を有する記録装置１０の概略構成を示す概略側面図である。図２は、液体吐出装置４０に含まれるキャリッジ５１の周辺構成を平面視して概略的に示す概略平面図である。
【００１７】
記録装置１０は、媒体Ｐを搬送する搬送部４９と媒体Ｐにインクを吐出する液体吐出装置４０とからなる。まず、搬送部４９について説明する。図１に示したように、搬送部４９は、媒体Ｐを繰り出すセット部５４、媒体Ｐを巻き取る巻取部５５、媒体Ｐを搬送する搬送ローラー４５，４７を備える。これらのセット部５４，搬送ローラー４５，４７および巻取部５５は、それぞれ送出モーター２６、搬送モーター２７、巻取モーター２８により駆動される。また、セット部５４から巻取部５５までの搬送路に沿って、媒体Ｐを支持する支持部材であるプラテン４２，４３，４４が設けられている。従って、搬送ローラー４５，４７や巻取部５５を駆動することにより、媒体Ｐは、プラテン４２，４３，４４に沿って搬送される。プラテン４３は、媒体Ｐをほぼ水平に搬送する平プラテンとして構成されている。液体吐出装置４０による媒体Ｐに向けたインクの吐出は、このプラテン４３の位置で、つまり媒体Ｐが水平に保たれた位置で行なわれる。
【００１８】
セット部５４から巻取部５５に向けた媒体Ｐの搬送の方向を搬送方向Ａと呼ぶ。また、この媒体Ｐの幅方向（図１、紙面方向）を、交差方向Ｂと呼ぶ。搬送方向Ａと交差方向Ｂとに交差する方向を吐出方向Ｄと呼ぶ。他の図面においても、適宜、これらの方向Ａ，Ｂ，Ｄを図示する。
【００１９】
媒体Ｐは、巻取部５５による巻取により、搬送方向Ａに搬送されるため、巻取部５５、搬送ローラー４５、セット部５４は、図示の方向Ｃに回転される。セット部５４から巻取部５５に至る搬送路には、媒体Ｐを加熱する３つのヒーター４６，４８，５３が設けられている。ヒーター４６は、プラテン４２内に設けられた赤外線輻射タイプのヒーターであり、媒体Ｐを裏面から加熱する。媒体Ｐを液体吐出装置４０による液体の吐出前に加熱することから、この加熱をプレヒートとも呼ぶ。ヒーター４８は、プラテン４３の搬送方向下流側に媒体Ｐを挟んでプラテン４３に対向する位置に設けられている。このヒーター４８も赤外線輻射タイプタイプであり、液体吐出装置４０により媒体Ｐ上に吐出された直後のインクを乾燥する。ヒーター５３は、プラテン４４に媒体Ｐを挟んで対向する位置に設けられている。このヒーター５３は、液体吐出装置４０により媒体Ｐに吐出されたインクを、媒体Ｐにしっかりと固定するためのものである。なお、これらのヒーターは、赤外線輻射タイプに限るものではなく、温風を吹き出すタイプのものなど、媒体Ｐまたは媒体Ｐ上のインクを乾燥させるものであれば、どのようなタイプのものでも採用可能である。
【００２０】
次に、液体吐出装置４０について説明する。液体吐出装置４０は、図１に示すように、記録ヘッド５２と、これを媒体Ｐに対して相対的に移動するためのキャリッジ５１と、媒体Ｐ上の異物等の検出を行なう検知ユニット１００とを備える。キャリッジ５１は、キャリッジモーター２５を駆動源とする図示しない機構により、媒体Ｐに対して搬送方向Ａに相対的に移動することができる。記録ヘッド５２および検知ユニット１００は、図１における交差方向Ｂに沿って複数台設けられている。この様子を図２に示した。
【００２１】
図２に示したように、キャリッジ５１には、１５個の記録ヘッド５２が交差方向Ｂに沿って交互に配置されている。この記録ヘッド５２は、本発明における液体吐出部に相当する。各記録ヘッド５２には、インク滴を吐出するノズルを交差方向Ｂに沿って並べたノズル列５２ａが、インクの種類の数だけ設けられている。７個の記録ヘッド５２と８個の記録ヘッド５２とは、搬送方向Ａに対して所定の距離だけ離間して配置されているが、１つのインクについてのノズル列５２ａに着目すると、１５個の記録ヘッド５２に備えられたノズル列５２ａは、ノズルピッチが等間隔になっている。即ち、キャリッジ５１に設けられた記録ヘッド５２は、媒体Ｐの幅方向のほぼ全域をカバーするラインヘッドとして構成されている。なお、記録ヘッド５２としては、交差方向Ｂの長さが図２に示したキャリッジ５１よりも短いキャリッジに、図２に示したよりも少ない数の記録ヘッド５２が交差方向Ｂに沿って交互に配置されたキャリッジを、搬送方向Ａに往復動させるシリアルヘッドや、ノズル列を搬送方向Ａに沿って並べ、キャリッジ５１を媒体Ｐの幅方向に往復動させるシリアルヘッドなど、他のタイプの記録ヘッドを用いても差し支えない。
【００２２】
検知ユニット１００は、これら１５個の記録ヘッド５２が設けられた位置に対して、搬送方向Ａの上流側、即ちキャリッジ５１の端部５１ａに設けられている。本実施形態では、交差方向Ｂに４つの検知ユニット１００を用いた。交差方向Ｂに沿った４つの検知ユニット１００の端から端までの幅（以下、検知ユニット１００の全長という）は、本実施形態では、媒体Ｐの幅とほぼ同一とした。もとより、検知ユニット１００の全長を、媒体Ｐの幅より狭くし、キャリッジ５１を交差方向Ｂに移動させつつ、後述する検知動作を繰り返させるものとしてもよい。こうした検知動作については、後で詳しく説明する。
【００２３】
次に、検知ユニット１００の構成について説明する。図３は、図２のＥ−Ｅ線に沿って検知ユニット１００を破断して検知部構成を示す説明図である。図４は、検知ユニット１００を吐出方向Ｄにおいて平面視して検知部構成を示す説明図である。図５は、検知ユニット１００が有する異物検知プレート１１０の概略をセンサーカバー１４０と合わせて斜視にて示す説明図である。図６は、圧電フィルムセンサー１２０の配設の様子を図４のＧ−Ｇ線に沿って破断して示す説明図である。なお、図３では、視認性を確保するため、部材断面を示すハッチングが省略されている。
【００２４】
図４に示すように、検知ユニット１００は、異物検知プレート１１０をフレーム１００Ｆで取り囲んで備え、異物検知プレート１１０に異物検知用の圧電フィルムセンサー１２０を備える。図３に示すように、フレーム１００Ｆは、キャリッジ５１にボルト１３０により固定され、異物検知プレート１１０を取り囲んだ状態で、異物検知プレート１１０を、記録ヘッド５２よりも搬送方向Ａの上流側で保持する。
【００２５】
検知ユニット１００は、フレーム１００Ｆの上端に図示しないボルトにより上カバー１００Ｃを固定して、異物検知プレート１１０をプレート上面の側から保護する。また、検知ユニット１００は、フレーム１００Ｆの下端にボルト１３３によりセンサーカバー１４０を固定して、異物検知プレート１１０をプレート下面の側から保護する。この上カバー１００Ｃとセンサーカバー１４０は、検知ユニット毎に設けられており、４つの検知ユニット１００が並ぶことで、交差方向Ｂの全域に亘って異物検知プレート１１０を上下面側から保護する。センサーカバー１４０については、異物検知プレート１１０の構成と関係付けて後述する。
【００２６】
異物検知プレート１１０は、単一のプレート材であって、記録ヘッド５２の走査または媒体Ｐの搬送に伴って記録ヘッド５２のノズル形成面Ｆに接触しえる異物、媒体Ｐに形成された皺や折り目や破れ、浮き上がった媒体Ｐ自体と言った対象物の存在を検知する検知プレート部に相当する。図３では、これら対象物を異物Ｓとして示している。異物検知については、後述する。
【００２７】
異物検知を図る異物検知プレート１１０は、第１プレート部１１１と、第２プレート部１１２と、第３プレート部１１３と、第４プレート部１１４を、連続的に備える。本実施形態では、形状維持のための剛性確保、後述する異物検知時の確実な歪み誘起のため、異物検知プレート１１０は、０．２〜０．５ｍｍ程度のステンレスの板材のプレス成型を経て、賦形・形成されたプレート材とした。なお、異物検知プレート１１０をアルミ、チタン等の板材から形成してもよい。また、異物検知プレート１１０を、剛性確保や確実な歪み誘起を図り得るポリアミド、ポリカーボネイト等のエンジニアリングプラスチックを用いてもよく、これらプラスチックの金型一体成型品などとしてもよい。
【００２８】
第１プレート部１１１は、フレーム１００Ｆにボルト１３１とナット１３２によりその全面に亘り固定され、連続する第２プレート部１１２と第３プレート部１１３を片持ち状に保持する。ここで片持ち状とは、異物検知プレート１１０をノズル列の延在方向と交差する方向（図４では搬送方向Ａ）において一方側の端部（図４では第１プレート部１１１）のみでフレーム１００Ｆに固定し、他方側の端部は固定せず自由端となっている状態を指す。また、この第１プレート部１１１は、キャリッジ５１に収容された記録ヘッド５２から離間した位置で、フレーム１００Ｆを介してキャリッジ５１に固定される。
【００２９】
第２プレート部１１２は、後述の圧電フィルムセンサー１２０の装着対象部位であり、開口部１１２ｃを有する。この第２プレート部１１２は、第１プレート部１１１から、記録ヘッド５２の側に向けて屈曲して連続し、媒体Ｐに対して斜めに配置される。そして、この第２プレート部１１２と媒体Ｐのなす角θ（図３参照）は、２５°とされている。この場合、第２プレート部１１２と媒体Ｐのなす角θは、３０°以下であればよく、搬送方向Ａに沿った検知ユニット１００のサイズや検知対象となる異物の最小サイズ、求められる検知感度等により規定される。
【００３０】
第３プレート部１１３は、第２プレート部１１２から屈曲して連続し、媒体Ｐとの間に間隙を残して媒体Ｐと対向する形状とされている。具体的には、この第３プレート部１１３は、媒体Ｐと平行なプレート部位であり、搬送方向Ａに沿って３ｍｍの幅とされている。そして、媒体Ｐとの間隙は、検知対象とする最小異物の大きさに応じて規定され、実施形態では、第３プレート部１１３と媒体Ｐとの間隙が０．５〜２．０ｍｍとなるように、異物検知プレート１１０をその第１プレート部１１１においてフレーム１００Ｆに固定した。この第３プレート部１１３には、媒体Ｐから離れる側に第４プレート部１１４が屈曲して連続している。
【００３１】
圧電フィルムセンサー１２０は、既述した第２プレート部１１２に２つ設けられており、検知フィルム部１２１と出力回路部１２２とをプレート配線１２３で接続して備える。検知フィルム部１２１は、長方形状とされ、第２プレート部１１２の歪み変位に対応した電圧変化を起こす圧電素子を配列して備え、圧電素子の電圧変化をプレート配線１２３を経て出力回路部１２２に出力する。出力回路部１２２は、検知フィルム部１２１の電圧変化を、第２プレート部１１２の歪み変位に対応した電気信号に変換して出力する。本実施形態の圧電フィルムセンサー１２０における検知フィルム部１２１は、引っ張り力が及んだ際にプラス側への電圧変化を起こす電圧変化特性を有し、媒体Ｐと向かい合う第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに適宜な接着剤で接着して装着されている。この第１プレート面１１２ａは、本発明における媒体側プレート面に相当する。圧電フィルムセンサー１２０における出力回路部１２２は、第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａの裏面側の第２プレート面１１２ｂに適宜な接着剤で接着して装着されている。第１プレート面１１２ａの検知フィルム部１２１は、第２プレート部１１２に形成された開口部１１２ｃを経て、第２プレート面１１２ｂの出力回路部１２２とプレート配線１２３を介して電気的に接続されている。なお、図５では、プレート配線１２３の図示を省略した。
【００３２】
異物検知プレート１１０は、図４〜図６に示すように、２つの既述した圧電フィルムセンサー１２０を交差方向Ｂに沿って第２プレート部１１２に備える。それぞれの圧電フィルムセンサー１２０の検知フィルム部１２１は、長手方向が媒体Ｐの幅方向、即ち図における交差方向Ｂに沿うように第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに装着されている。この圧電フィルムセンサー１２０は、第２プレート部１１２に起きた歪みに応じた電気信号を、後述する制御部１８に出力回路部１２２を介して出力する。第２プレート部１１２の歪みは、異物検知プレート１１０、詳しくは第２プレート部１１２または第３プレート部１１３に図３で説明した異物Ｓが接触したときに生じることから、圧電フィルムセンサー１２０は、異物接触時に電気信号を出力することになる。そして、圧電フィルムセンサー１２０は、圧電素子がフィルム状に配列されて構成されるセンサー構成を備えることから、第２プレート部１１２の僅かな歪みを変位として検出した上で、第２プレート部１１２の僅かな歪みに応じた電気信号を出力する。
【００３３】
センサーカバー１４０は、単一のプレート材であって、フレーム１００Ｆに固定される固定プレート部１４１と、媒体Ｐに対してほぼ平行に延びるカバープレート部１４２とをほぼ９０°に屈曲して連続的に備える。そして、フレーム１００Ｆに固定プレート部１４１を介して固定されたセンサーカバー１４０は、記録ヘッド５２に対して媒体Ｐが移動する媒体移動方向、即ち媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側に位置して、異物検知プレート１１０における第２プレート部１１２から離間している。つまり、図３に示すように、センサーカバー１４０は、カバープレート部１４２の先端を第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに非接触とした上で、カバープレート部１４２と固定プレート部１４１で圧電フィルムセンサー１２０を覆う。図５に示すように、センサーカバー１４０は、交差方向Ｂにおいて異物検知プレート１１０とほぼ同じ長さであることから、圧電フィルムセンサー１２０を全域に亘って覆う。そして、カバープレート部１４２は、圧電フィルムセンサー１２０を媒体Ｐの側で覆った上で、搬送方向Ａにおいて、その先端を圧電フィルムセンサー１２０の設置領域から第３プレート部１１３の側に外れた位置、即ち圧電フィルムセンサー１２０が配設されている領域以外に向け、圧電フィルムセンサー１２０と干渉させない。本実施形態では、カバープレート部１４２を、媒体Ｐとほぼ平行に固定プレート部１４１から屈曲させ、その先端と第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａとの間に非干渉域Ｋを残した上で、媒体Ｐとの間隙が３．０〜４．０ｍｍとなるようにした。この間隙は、第３プレート部１１３と媒体Ｐの間隙（０．５〜２．０ｍｍ）より広くされている。
【００３４】
本実施形態では、形状維持のための剛性確保、後述する異物検知時の確実な変形誘起のため、センサーカバー１４０は、異物検知プレート１１０と同様、０．２〜０．５ｍｍ程度のステンレスの板材のプレス成型を経て、賦形・形成されたプレート材とした。こうした材料・厚みを規定することで、本実施形態では、センサーカバー１４０を、図１に示すプラテン４３の表面構成材であるプラテンメッシュ材の０．２％耐力よりも弱い力で変形すると共に、変形に伴ってセンサーカバー１４０の先端が第２プレート部１１２に接触するプレート材とした。ここでいう０．２％耐力とは、降伏応力に代用して力学系にて用いられている応力である。また、センサーカバー１４０は、異物検知プレート１１０と同じ材質・厚みであることから、異物検知プレート１１０、詳しくは第２プレート部１１２に歪み変位を誘起する最小の力では塑性変形を起こさないことになる。この他、センサーカバー１４０は、導電性材料であるステンレス製であって、アース設置されている。図３では、模式的にアース配線にてアースを取るよう示しているが、センサーカバー１４０が固定されるフレーム１００Ｆなどを介してアース設置してもよい。
【００３５】
次に、実施形態の記録装置１０における電気的な構成について説明する。図７は、実施形態の記録装置１０の電気的な構成を示すブロック図である。制御部１８には、記録装置１０の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド５２を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、モーター駆動部２４と接続されている。このモーター駆動部２４は、キャリッジ５１を移動させるためのキャリッジモーター２５、セット部５４の駆動源である送出モーター２６、搬送ローラー４５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部５５の駆動源である巻取モーター２８に接続され、これらのモーターを駆動する。この他、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ヒーター４６とヒーター４８およびヒーター５３を駆動するためのヒーター駆動部３３と接続されている。さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、入出力部３１と接続されており、入出力部３１は、異物検知プレート１１０ごとの２つの圧電フィルムセンサー１２０、並びに、記録データ等を記録装置１０に入力する外部装置であるＰＣ２９と接続されている。なお、ＰＣ２９は外部装置とせずに、記録装置１０の構成要素の１つとしてもよい。
【００３７】
本実施形態の液体吐出装置４０は、圧電フィルムセンサー１２０が第２プレート部１１２の歪みに伴う電気信号を出力した場合に、上記した制御部１８の制御により、キャリッジ５１に設けられる記録ヘッド５２によるインクの吐出および媒体Ｐと記録ヘッド５２との相対移動を停止する。なお、圧電フィルムセンサー１２０が第２プレート部１１２の歪みに伴う電気信号を出力した場合に、異物検知の旨を表示部に表示したり、ランプ点灯やブザー音等で報知したりするようにしてもよい。
【００３８】
以上説明した本実施形態の液体吐出装置４０による異物検知について、異物の大小を含めて説明する。まず、センサーカバー１４０のカバープレート部１４２と媒体Ｐの間を通過してしまう小さな異物検知について説明する。図８は、異物検知プレート１１０と圧電フィルムセンサー１２０による異物検知の様子を拡大視して概略的に示す説明図である。図９は、異物の検知精度の様子を示す説明図である。図８に示すように、媒体Ｐの表面の異物Ｓは、媒体Ｐの搬送に伴い、カバープレート部１４２の下方を通過した後に、異物検知プレート１１０の第２プレート部１１２または第３プレート部１１３に到達し、この第２プレート部１１２または第３プレート部１１３を押し上げる。カバープレート部１４２と媒体Ｐとの間の隙間が３．０〜４．０ｍｍであり、第３プレート部１１３と媒体Ｐとの間の隙間が０．５〜２．０ｍｍであることから、第２プレート部１１２または第３プレート部１１３を押し上げる異物Ｓの大きさは、０．５〜３．０ｍｍとなる。そして、上記したプレート部の押し上げにより、第２プレート部１１２が、第１プレート部１１１における固定箇所、詳しくはフレーム１００Ｆとの鉛直な固定箇所を中心にして矢印Ｔに示すように湾曲して撓み、これにより第２プレート部１１２には歪みが生じる。
【００３９】
この歪みは、第１プレート面１１２ａの側が引っ張られるようにして起きるので、この第１プレート面１１２ａに装着された検知フィルム部１２１に対しては、矢印Ｈに示すように引っ張り力が作用する。そうすると、第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに装着済みの検知フィルム部１２１は、引っ張り力が及んだ際にプラス側への電圧変化を起こすという電圧変化特性に基づいて、プラス側への電圧変化を出力回路部１２２に伝え、出力回路部１２２は、第２プレート部１１２の歪みに応じた電気信号を、その歪みが僅かであっても、制御部１８に出力する。検知フィルム部１２１は、その有する電圧変化特性に適うよう引っ張り力を受けるので、高精度で電圧変化を起こす。より具体的に説明すると、図９に実線で示す出力電圧変化は、引っ張り力が及んだ際にプラス側への電圧変化を起こす電圧変化特性を持った検知フィルム部１２１を、第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに装着した場合のものである。図９に点線で示す出力電圧変化は、引っ張り力が及んだ際にプラス側への電圧変化を起こす電圧変化特性を持った検知フィルム部１２１を、第２プレート部１１２の第２プレート面１１２ｂに装着した場合のものである。これら出力電圧変化の対比から、引っ張り力が及んだ際にプラス側への電圧変化を起こす電圧変化特性を持った検知フィルム部１２１を、異物検知に伴って引っ張り力が作用する側の第１プレート面１１２ａに装着することで、引っ張り力が及んだ際にプラス側への電圧変化を起こす電圧変化特性を持った検知フィルム部１２１を、第２プレート部１１２の第２プレート面１１２ｂに装着した場合に比べて、基準電位からの変位量を１０％ほど改善できることが判明した。
【００４０】
制御部１８は、圧電フィルムセンサー１２０から異物検知に伴う電気信号を受け取ると、記録ヘッド５２によるインクの吐出および搬送部４９（図１参照）による媒体Ｐの搬送の少なくとも一方を停止する。この結果、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、光学的な検知機構を用いないでも、これと同程度に高い精度で媒体Ｐにおける異物Ｓの検知を行うことができる。また、異物Ｓは、第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに接触するものの、第２プレート面１１２ｂの出力回路部１２２とは干渉しない。このため、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、高精度な異物検知に加え、電気信号の出力に不可欠な圧電フィルムセンサー１２０の出力回路部１２２を保護できる。加えて、第２プレート部１１２に装着済みの圧電フィルムセンサー１２０による媒体Ｐの異物Ｓの検知の際には、これら異物Ｓは記録ヘッド５２に到達していない（図８参照）。よって、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、異物Ｓと記録ヘッド５２との接触に起因する媒体Ｐ或いは記録ヘッド５２の損傷の高い確度で抑制できる。また、異物Ｓの検知は、圧電フィルムセンサー１２０からの電気信号の値が、あらかじめ設定した閾値を超えるかどうかで判定する。したがって閾値を調整することで、異物Ｓの検知感度を調整することもできる。
【００４１】
次に、媒体Ｐの搬送に伴いセンサーカバー１４０に接触してしまう大きさの異物検知について説明する。図１０は、センサーカバー１４０を介した異物検知の様子とセンサー保護の様子を概略的に示す説明図である。カバープレート部１４２と媒体Ｐとの間の隙間が３．０〜４．０ｍｍであることから、媒体Ｐの搬送に伴いセンサーカバー１４０に接触する異物Ｓの大きさは、３．０ｍｍ以上となる。こうした異物Ｓが媒体Ｐの搬送に伴い、センサーカバー１４０の固定プレート部１４１に到達すると、異物Ｓは、固定プレート部１４１を搬送方向Ａに沿って押し込む。この押し込みにより、カバープレート部１４２が、固定プレート部１４１における固定箇所、詳しくはフレーム１００Ｆとの鉛直な固定箇所を中心にして矢印Ｍに示すように回転するよう変形する。この変形により、非干渉域Ｋを残して第２プレート部１１２とは非接触であったカバープレート部１４２は、第２プレート部１１２に接触して、この第２プレート部１１２を矢印Ｍに示すように押し上げる。このため、第２プレート部１１２には既述したように歪みが生じるので、この歪みが圧電フィルムセンサー１２０に検知され、記録ヘッド５２によるインクの吐出および搬送部４９（図１参照）による媒体Ｐの搬送の少なくとも一方が既述したように停止される。また、圧電フィルムセンサー１２０への異物Ｓの接触自体もセンサーカバー１４０により回避される。このため、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、高精度な異物検知をもたらす圧電フィルムセンサー１２０をより確実に保護できる。
【００４２】
本実施形態の液体吐出装置４０は、センサーカバー１４０を、図１に示すプラテン４３の表面構成材であるプラテンメッシュ材の０．２％耐力よりも弱い力で変形すると共に、変形に伴ってセンサーカバー１４０の先端が第２プレート部１１２に接触するプレート材とした。よって、センサーカバー１４０の固定プレート部１４１に到達した異物Ｓにより、センサーカバー１４０は容易に変形する。具体的には、０．２％耐力よりも弱い力で変形すると共に、変形に伴ってセンサーカバー１４０の先端が第２プレート部１１２に接触するので、センサーカバー１４０は、プラテン４３の表面構成材であるプラテンメッシュ材に先んじて変形すると共に、センサーカバー１４０の先端が第２プレート部１１２に接触することで異物Ｓとの接触を検出することになる。この結果、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、プラテン４３とセンサーカバー１４０との間に異物Ｓが入り込んでしまうことで起きるへこみ等の損傷をプラテン４３の表面に起き難くできる。またセンサーカバー１４０の構成はこれに限らず、センサーカバー１４０の材料や、プラテン４３の表面構成材の種別に応じて適宜変更することが好ましい。すなわち、プラテン４３とセンサーカバー１４０との間に異物Ｓが入り込んだ時に、プラテン４３の表面構成材が変形する最小の力よりも小さい力でセンサーカバー１４０が弾性変形し、センサーカバー１４０の先端が弾性変形に伴って第２プレート部１１２に接触し、異物検出を行える状態までの異物検知プレート１１０の変位を得ることができる構成であればよい。
【００４３】
本実施形態の液体吐出装置４０は、異物Ｓとの接触により変形したセンサーカバー１４０、詳しくはカバープレート部１４２を、図１０に示すように、圧電フィルムセンサー１２０と干渉しない領域で第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに接触させて、第２プレート部１１２に歪み変位を誘起する。よって、第２プレート部１１２または第３プレート部１１３に異物Ｓが達する前においての第２プレート部１１２の歪み変位に対応した電気信号の圧電フィルムセンサー１２０からの出力により、早期の異物検知を図ることができる。しかも、異物Ｓとの接触を経て変形したセンサーカバー１４０を圧電フィルムセンサー１２０と干渉させないので、変形したセンサーカバー１４０による圧電フィルムセンサーの損傷を確実に回避できる。
【００４４】
本実施形態の液体吐出装置４０は、センサーカバー１４０を異物検知プレート１１０と同等或いは同一の板厚や材質とすることで、センサーカバー１４０を、第２プレート部１１２に歪み変位を誘起する最小の力では塑性変形が起きないようにした。よって、センサーカバー１４０の不用意な塑性変形を回避できるので、高い実効性で、圧電フィルムセンサー１２０を保護できると共に、異物Ｓと接触した際の第２プレート部１１２への歪み変位を誘起できる。
【００４５】
本実施形態の液体吐出装置４０は、センサーカバー１４０を導電性材料であるステンレスから形成した上で、アース設置した。よって、センサーカバー１４０が覆う圧電フィルムセンサー１２０への静電気の影響を排除、もしくは抑制できる。
【００４６】
本実施形態の液体吐出装置４０は、センサーカバー１４０において、固定プレート部１４１とカバープレート部１４２とをほぼ９０°に屈曲させた。よって、固定プレート部１４１に異物Ｓが接触した後の押し込みが起き安くなるので、カバープレート部１４２による第２プレート部１１２の歪み変位の誘起も容易におき、高い確度での異物検知が可能となる。
【００４７】
本実施形態の液体吐出装置４０は、第２プレート部１１２に圧電フィルムセンサー１２０を設けるに当たり、圧電フィルムセンサー１２０の検知フィルム部１２１を長方形状とした上で、この検知フィルム部１２１を長手方向が媒体Ｐの幅方向に沿うようにした。よって、媒体Ｐの幅方向と直交する搬送方向Ａに沿って検知フィルム部１２１が占める領域が狭くなり、第２プレート部１１２を有する異物検知プレート１１０の小型化を図ることができる。
【００４８】
本実施形態の液体吐出装置４０は、第１プレート部１１１を、記録ヘッド５２を収容したキャリッジ５１にフレーム１００Ｆを介して固定した。よって、媒体Ｐにおける異物Ｓの検知に当たり、圧電フィルムセンサー１２０が装着済みの異物検知プレート１１０を、第１プレート部１１１とフレーム１００Ｆを介してキャリッジ５１に固定すればよく、特異な機器調整や電気的な制御機器が不要となる。この結果、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、異物Ｓの検知精度を高めた上で、機械的な機器調整の簡便化を図ることができる。
【００４９】
本実施形態の液体吐出装置４０は、第１プレート部１１１を搬送方向Ａに沿って記録ヘッド５２から上流側に離間して固定し、第２プレート部１１２を、図３に示すように、この第１プレート部１１１から記録ヘッド５２の側に向けて連続させている。これにより、第２プレート部１１２から屈曲した第３プレート部１１３を記録ヘッド５２の側に位置させるので、媒体Ｐの搬送方向Ａに沿った装置サイズを小さくできる。
【００５０】
本実施形態の液体吐出装置４０は、異物検知プレート１１０の全域を上カバー１００Ｃで覆う。よって、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、異物検知プレート１１０にその上方からペンやインクカートリッジ等の異物が落下しても、異物検知プレート１１０の不用意な損傷を回避できる。これに加え、本実施形態の液体吐出装置４０は、第２プレート部１１２よりも搬送方向Ａの上流側で、この第２プレート部１１２を媒体Ｐの側でセンサーカバー１４０で覆う。よって、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、媒体Ｐの異物Ｓが媒体Ｐの搬送に伴い異物検知プレート１１０、詳しくは第２プレート部１１２に近づく場合でも、この第２プレート部１１２の不用意な損傷を回避することが可能となる。
【００５１】
本実施形態の液体吐出装置４０は、図３に示すように、第４プレート部１１４を、媒体Ｐから離れる側に第３プレート部１１３から屈曲させた。よって、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、媒体Ｐが図３に示す搬送方向Ａと逆方向に搬送される際に検知ユニット１００の位置で媒体Ｐに浮き上がりが生じたとしても、逆搬送される媒体Ｐを第４プレート部１１４で押さえ付けるので、逆搬送される媒体の搬送ジャムを第４プレート部１１４により抑制できる。なお、図３に示す異物検知プレート１１０を、鉛直線を軸として線対称に反転した形状に形成してもよい。すなわち、第２プレート部１１２を記録ヘッド５２より搬送方向Ａの上流側に向けて第１プレート部１１１から連続して屈曲させてもよい。この場合、第４プレート部１１４により異物Ｓを第３プレート部１１３に案内できる。また、この場合、第１プレート部１１１の取り付け位置は、図３に示すフレーム１００Ｆの搬送方向Ａの上流側のフレームに限らず、フレーム１００Ｆの搬送方向Ａの上流側のフレームと搬送方向Ａにおいて対向する搬送方向Ａの下流側のフレームに取り付けてもよい。
【００５２】
本実施形態の液体吐出装置４０は、第３プレート部１１３を、搬送される媒体Ｐと平行に第２プレート部から屈曲させた。よって、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、キャリッジ５１を収容した記録ヘッド５２が媒体Ｐと搬送方向Ａに相対移動した場合に、第３プレート部１１３が媒体Ｐに接触することで起きる媒体Ｐの損傷の可能性を、第３プレート部１１３が下に凸の鋭角状に第２プレート部１１２から屈曲している場合に比して抑制できる。なお、第３プレート部１１３を第２プレート部１１２から下に凸の鋭角状に屈曲させても支障は無い。
【００５３】
本実施形態の液体吐出装置４０は、キャリッジ５１に４ユニットの検知ユニット１００を装着固定し、記録装置１０が対応可能な最大幅の媒体Ｐにおける異物検知を、可能とする。そして、４ユニットの検知ユニット１００のそれぞれは、フレーム１００Ｆを介してキャリッジ５１にボルト締め付けにより固定されているに過ぎない。よって、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、いずれかの検知ユニット１００に異物検知の機能不全が起きれば、その機能不全となった検知ユニット１００を容易に交換できると共に、機能不全を容易且つ早期に回復できる。これに加え、本実施形態の液体吐出装置４０は、４ユニットのそれぞれの検知ユニット１００において、異物検知プレート１１０をフレーム１００Ｆにボルト締め付けにより固定しているに過ぎない。よって、機能不全となった検知ユニット１００において、上カバー１００Ｃを取り外し、機能不全となった検知ユニット１００の異物検知プレート１１０その物を交換するだけで、機能不全を容易且つ早期に回復できる。
【００５４】
本実施形態の液体吐出装置４０は、４ユニットの検知ユニット１００を、異物検知の対象となる媒体Ｐをその幅方向に亘って分割した分割領域に対向させて備える。よって、次の利点がある。例えば、異物Ｓが図２に示す媒体Ｐの幅方向（交差方向Ｂ）の右端側に存在すれば、この幅方向右端の分割領域に対向した図２の最右端の検知ユニット１００は、他の分割領域に対応した検知ユニット１００よりも大きな電気信号を圧電フィルムセンサー１２０から発する。異物Ｓが図２に示す媒体Ｐの幅方向左端側に存在する場合や、異物Ｓが幅方向中央の右側或いは幅方向中央の左側に存在する場合も同様である。よって、本実施形態の液体吐出装置４０によれば、４ユニットの検知ユニット１００から出力された電気信号の大小を対比することで、異物Ｓが媒体Ｐの幅方向のどの位置に存在するかを判別することができる。
【００５５】
本実施形態の液体吐出装置４０は、４ユニットの検知ユニット１００のそれぞれにおいて、２つの圧電フィルムセンサー１２０を交差方向Ｂに沿って第２プレート部１１２に備える（図４、図５参照）。よって、異物の検知精度が高まる。
【００５６】
本発明は、上述の実施形態や実施形態、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００５７】
既述した実施形態では、センサーカバー１４０を、単一のプレート材であって、フレーム１００Ｆに固定される固定プレート部１４１と、媒体Ｐに対してほぼ平行に延びるカバープレート部１４２とをほぼ９０°に屈曲して連続的に備える構成としたが、これに限らない。図１１は、変形例のセンサーカバー１４５を定常時の姿勢と変形時の姿勢を対比して示す説明図である。この変形例のセンサーカバー１４５は、断面形状が既述したセンサーカバー１４０と異なる以外は、センサーカバー１４０と同様の構成を有する。センサーカバー１４５は、単一のプレート材であって、固定プレート部１４６と、第１カバープレート部１４７と、第２カバープレート部１４８を、連続的に備える。固定プレート部１４６は、フレーム１００Ｆにボルト１３３と図示しないナットによりその全面に亘り固定され、連続する第１カバープレート部１４７と第２カバープレート部１４８を片持ち状に保持する。第１カバープレート部１４７は、固定プレート部１４６から、記録ヘッド５２の側に向けて屈曲して連続し、媒体Ｐに対して斜めに配置される。第２カバープレート部１４８は、第１カバープレート部１４７から屈曲して連続し、媒体Ｐに対してほぼ平行に延びる形状とされており、第２カバープレート部１４８の先端は第２プレート部１１２の第１プレート面１１２ａに非接触とした上で、第１カバープレート部１４７と第２カバープレート部１４８で圧電フィルムセンサー１２０を覆う。
【００５８】
図１２は、センサーカバーに付加した荷重に対するセンサーカバー先端の垂直方向変位量をセンサーカバー形状の相違により対比して示す説明図である。具体的には、センサーカバーへの異物の接触を想定して、センサーカバー１４０の固定プレート部１４１の下端及びセンサーカバー１４５の第１カバープレート部１４７の下端へ、それぞれ搬送方向Ａ向きに荷重を付加したときに、センサーカバー１４０のカバープレート部１４２の先端及びセンサーカバー１４５の第２カバープレート部１４８の先端が垂直方向（Ｄ方向）上向きに変位した変位量を測定したものである。図１２に示すように、センサーカバー１４５の変位量が、センサーカバー１４０の変位量の約２倍ほど変位量が大きいことが分かる。したがってセンサーカバー１４５の形状の方が、センサーカバー１４０の形状よりも、より小さな力でより大きな変位量を得ることができると言える。すなわち、センサーカバー１４５の形状のセンサーカバーの方が、異物の検出精度を高めることができ、さらには異物との接触によるプラテン４３の表面構成材の変形を低減することができる。
【００５９】
既述した実施形態では、検知フィルム部１２１を長方形状としたが、長方形以外の形状としてもよい。また、検知フィルム部１２１を第２プレート部１１２に設けるに当たり、長手方向が媒体Ｐ体の幅方向に沿うようにして検知フィルム部１２１を媒体Ｐの搬送方向と直交させたが、検知フィルム部１２１を媒体Ｐの搬送方向に沿うようにしたり搬送方向と交差するようにしたりしてもよい。
【００６０】
既述した実施形態では、センサーカバー１４０を図１に示すプラテン４３の表面構成材であるプラテンメッシュ材の０．２％耐力よりも弱い力でセンサーカバー１４０の先端が第２プレート部１１２に接触するまで変形するプレート材としたが、プラテン４３がその表面にプラテンメッシュ材を備えない金属製であれば、０．２％耐力を考慮しないようにしてもよい。また、プラテンメッシュ材がアルミ、銅及びチタン等の降伏挙動を示さない材質ではなく、鋼等の降伏挙動を示す材質である時は、プラテン４３の表面構成材であるプラテンメッシュ材の降伏応力（塑性変形を起こす最小の力）よりも弱い力でセンサーカバー１４０の先端が第２プレート部１１２に接触するまで変形するプレート材としてもよい。
【００６１】
既述した実施形態では、センサーカバー１４０を導電性材料から形成してアース設置したが、圧電フィルムセンサー１２０において静電気対策がなされていれば、センサーカバー１４０を非導電性の材料、例えばエンジニアリンググラフィックスから形成したり、アース設置したりしなくてもよい。
【００６２】
既述した実施形態では、センサーカバー１４０を屈曲したプレート材としたが、メッシュ状或いはパンチングメタルのプレート材を屈曲して形成してもよい。
【００６３】
既述した実施形態では、異物検知プレート１１０をフレーム１００Ｆを介してキャリッジ５１に固定したが、フレーム１００Ｆをキャリッジ５１とは別個に記録ヘッド５２より搬送方向上流側に設け、このフレーム１００Ｆに異物検知プレート１１０を固定してもよい。つまり、異物検知プレート１１０をキャリッジ５１から独立して設けてもよい。この他、フレーム１００Ｆ自体をキャリッジ５１に収容するようにしたり、キャリッジ５１の枠体でフレーム１００Ｆを構成するようにして、異物検知プレート１１０を固定してもよい。
【００６４】
既述した実施形態では、第１プレート部１１１を記録ヘッド５２から離間した上で、第２プレート部１１２を記録ヘッド５２の側に向けて連続するようにしたが、第２プレート部１１２を、記録ヘッド５２から離れる側、即ち搬送方向上流側に向けて第１プレート部１１１に連続させてもよい。
【００６５】
既述した実施形態では、第２プレート部１１２が媒体Ｐとなす角θを２５°としたが、第２プレート部１１２を、媒体Ｐとなす角θが３０°以下となるようにして、鉛直に固定された第１プレート部１１１となす角θが９０°を越えて１２０°以下となるようにしてもよい。
【００６６】
既述した実施形態では、第４プレート部１１４を、媒体Ｐから離れる側に第３プレート部１１３から屈曲させて設けたが、この第４プレート部１１４を省略したり、第３プレート部１１３の自由端の断面形状を円弧状としてもよい。
【００６７】
既述した実施形態では、第３プレート部１１３を、媒体Ｐと平行としたが、媒体Ｐの側に湾曲した形状としてもよい。
【００６８】
既述した実施形態では、図４に示すように、第３プレート部１１３を交差方向Ｂに沿って媒体Ｐの幅方向に延ばしたが、この第３プレート部１１３を交差方向Ｂと斜めに交差して媒体Ｐの幅方向に延ばしてもよい。
【００６９】
既述した実施形態では、図１に示すように、検知ユニット１００は、搬送方向Ａの上流側においてキャリッジ５１の端部５１ａに設けられる構成としたが、これに限らず、記録ヘッド５２として、ノズル列を搬送方向Ａに沿って並べ、キャリッジ５１を媒体Ｐの幅方向に往復動させるシリアルヘッドを用いる場合、検知ユニット１００は、交差方向Ｂにおけるキャリッジ５１の両側面にそれぞれ設けるようにする。
【符号の説明】
【００７０】
１０…記録装置、１８…制御部、１９…ＣＰＵ、２０…システムバス、２１…ＲＯＭ、２２…ＲＡＭ、２３…ヘッド駆動部、２４…モーター駆動部、２５…キャリッジモーター、２６…送出モーター、２７…搬送モーター、２８…巻取モーター、３１…入出力部、３３…ヒーター駆動部、４０…液体吐出装置、４２…プラテン、４３…プラテン、４４…プラテン、４５，４７…搬送ローラー、４６…ヒーター、４８…ヒーター、４９…搬送部、５１…キャリッジ、５１ａ…端部、５２…記録ヘッド、５２ａ…ノズル列、５３…ヒーター、５４…セット部、５５…巻取部、１００…検知ユニット、１００Ｃ…上カバー、１００Ｆ…フレーム、１１０…異物検知プレート、１１１…第１プレート部、１１２…第２プレート部、１１２ａ…第１プレート面、１１２ｂ…第２プレート面、１１２ｃ…開口部、１１３…第３プレート部、１１４…第４プレート部、１２０…圧電フィルムセンサー、１２１…検知フィルム部、１２２…出力回路部、１２３…プレート配線、１３０…ボルト、１３１…ボルト、１３２…ナット、１３３…ボルト、１４０…センサーカバー、１４１…固定プレート部、１４２…カバープレート部、１４５…センサーカバー、Ａ…搬送方向、Ｂ…交差方向、Ｄ…吐出方向、Ｆ…ノズル形成面、Ｈ…矢印、Ｋ…非干渉域、Ｍ…矢印、Ｐ…媒体、Ｓ…異物、Ｔ…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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