(57)【要約】【課題】コストを抑えて磁石をスロット内に固定することができるＩＰＭロータおよび回転電機を提供することを目的とする。【解決手段】ＩＰＭロータ７は、ロータコア２１と、ロータコア２１の軸方向Ｚに沿って、ロータコア２１に設けられているスロット３５と、スロット３５内に配置されている磁石２３と、スロット３５内の内周側と磁石２３の内周側との間に配置され、磁石２３の内周側を弾性力で押圧して磁石２３をスロット３５内の外周側に固定している押圧部材２５と、を備える。押圧部材２５は、スロット３５内に配置された状態で磁石２３と当接する複数の突出部を有し、隣り合う突出部の間には空間部が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアと、
前記ロータコアの軸方向に沿って、前記ロータコアに設けられているスロットと、
前記スロット内に配置されている磁石と、
前記スロット内の内周側と前記磁石の内周側との間に配置され、前記磁石の内周側を弾性力で押圧して前記磁石を前記スロット内の外周側に固定している押圧部材と、
を備えることを特徴とするＩＰＭロータ。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記スロット内に配置された状態で前記磁石と当接する複数の突出部を有し、
隣り合う前記突出部の間には空間部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＭロータ。
【請求項３】
前記空間部は、冷却媒体を流す通路を形成することを特徴とする請求項２に記載のＩＰＭロータ。
【請求項４】
前記押圧部材は波形状に形成され、波形を構成している複数の前記突出部が前記磁石の内周側を押圧していることを特徴とする請求項３に記載のＩＰＭロータ。
【請求項５】
前記磁石は、前記軸方向および前記ロータコアの周方向の少なくともいずれかの方向に分割されている複数の分割磁石により構成され、
前記押圧部材の複数の前記突出部は、複数の前記分割磁石の内周側を押圧していることを特徴とする請求項４に記載のＩＰＭロータ。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記スロット内に配置された状態で前記スロットの外部から内部に向けて薄くなるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＩＰＭロータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＩＰＭロータを備えた回転電機。
【請求項８】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のＩＰＭロータを備え、
前記ＩＰＭロータは、
前記ＩＰＭロータの前記ロータコアの両端面に接して配置された一対の端面板と、
前記ロータコアの回転中心を通るシャフトと、
を有し、
前記シャフトには、前記冷却媒体を流す第一通路が前記軸方向に沿って設けられ、
前記一対の端面板の一方と前記ロータコアの前記両端面の一方との間には、一端側が前記第一通路に連通し、他端側が前記ロータコアの前記空間部に連通する第二通路が設けられ、
前記一対の端面板の他方と前記ロータコアの前記両端面の他方との間には、一端側が前記空間部に連通し、他端側が前記ＩＰＭロータの外部と連通する第三通路が設けられていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＭロータおよび回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機に使用されるロータとして、ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）ロータが知られている。ＩＰＭロータとは、ロータコアに磁石が埋め込まれているロータである。ＩＰＭロータは、ロータコアと、軸方向に沿ってロータコアに設けられているスロットと、スロット内に固定されている磁石とを備える。
【０００３】
磁石の固定方法としては、例えばスロットと磁石との間に接着剤を注入して硬化させることで磁石をスロット内に固定する方法や、スロット内の磁石を樹脂材料によりモールドすることで固定する方法がある。
【０００４】
しかし、これら方法では、接着剤や樹脂材料の注入工程および硬化工程が必要になるためコストがかかる。
そこで、接着剤や樹脂材料を使用せずに磁石をスロット内に固定する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１のＩＰＭロータは、磁石の内周側を緩衝部材を介して付勢部材で押圧することにより磁石をスロット内の外周側に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のＩＰＭロータでは、磁石をスロット内に固定するために複数の部材（緩衝部材および付勢部材）を使用していることから、コスト面でさらに改良の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、本発明は、コストを抑えて磁石をスロット内に固定することができるＩＰＭロータおよび回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載のＩＰＭロータ（例えば後述の実施形態のＩＰＭロータ７）は、ロータコア（例えば後述の実施形態のロータコア２１）と、前記ロータコアの軸方向（例えば後述の実施形態の軸方向Ｚ）に沿って、前記ロータコアに設けられているスロット（例えば後述の実施形態のスロット３５）と、前記スロット内に配置されている磁石（例えば後述の実施形態の磁石２３，１０１，１０５）と、前記スロット内の内周側と前記磁石の内周側との間に配置され、前記磁石の内周側を弾性力で押圧して前記磁石を前記スロット内の外周側に固定している押圧部材（例えば後述の実施形態の押圧部材２５，７５，８１，８３，８５、８７，９１，９３）と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載のＩＰＭロータは、前記押圧部材は、前記スロット内に配置された状態で前記磁石と当接する複数の突出部（例えば後述の実施形態の複数の突出部４３、７７）を有し、隣り合う前記突出部の間には空間部（例えば後述の実施形態の空間部Ｓ）が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３に記載のＩＰＭロータは、前記空間部は、冷却媒体（例えば後述の実施形態の冷却媒体Ｗ）を流す通路（例えば後述の実施形態の通路Ｓａ）を形成することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４に記載のＩＰＭロータは、前記押圧部材は波形状に形成され、波形を構成している複数の前記突出部が前記磁石の内周側を押圧していることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項５に記載のＩＰＭロータは、前記磁石は、前記軸方向および前記ロータコアの周方向（例えば後述の実施形態の周方向θ）の少なくともいずれかの方向に分割されている複数の分割磁石（例えば後述の実施形態の分割磁石３７，１０３）により構成され、前記押圧部材の複数の前記突出部は、複数の前記分割磁石の内周側を押圧していることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項６に記載のＩＰＭロータは、前記押圧部材は、前記スロット内に配置された状態で前記スロットの外部から内部に向けて薄くなるように形成されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項７に記載の回転電機（例えば後述の実施形態の回転電機１）は、上記に記載のＩＰＭロータを備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項８に記載の回転電機は、上記に記載のＩＰＭロータを備え、前記ＩＰＭロータは、前記ＩＰＭロータの前記ロータコアの両端面に接して配置された一対の端面板（例えば後述の実施形態の一対の端面板６１，６１）と、前記ロータコアの回転中心を通るシャフト（例えば後述の実施形態のシャフト９）と、を有し、前記シャフトには、前記冷却媒体を流す第一通路（例えば後述の実施形態の第一通路５３）が前記軸方向に沿って設けられ、前記一対の端面板の一方と前記ロータコアの前記両端面の一方との間には、一端側が前記第一通路に連通し、他端側が前記ロータコアの前記空間部に連通する第二通路が設けられ、前記一対の端面板の他方と前記ロータコアの前記両端面の他方との間には、一端側が前記空間部に連通し、他端側が前記ＩＰＭロータの外部と連通する第三通路（例えば後述の実施形態の第三通路５７）が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載のＩＰＭロータでは、押圧部材を使用して磁石をスロット内に固定した。このため、請求項１に記載のＩＰＭロータは、従来のＩＰＭロータに比べて部材点数を減らして磁石をスロット内に固定することが可能になる。よって、請求項１に記載のＩＰＭロータは、コストを抑えて磁石をスロット内に固定することができる。
【００１７】
本発明の請求項２に記載のＩＰＭロータでは、スロット内に空間部が形成されるように押圧部材を形成した。このため、請求項２に記載のＩＰＭロータは、磁石が放熱しやすくなる。よって、請求項２に記載のＩＰＭロータは、コストを抑えて磁石の温度上昇を抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載のＩＰＭロータでは、空間部は、冷却媒体を流す通路を形成する。このため、請求項３に記載のＩＰＭロータは、冷却媒体を流す通路である空間部に、冷媒媒体としてオイルや空気等を通流させることで、磁石を効果的に冷却することが可能になる。よって、請求項３に記載のＩＰＭロータは、コストを抑えて磁石を冷却することができる。
【００１９】
本発明の請求項４に記載のＩＰＭロータでは、押圧部材を波形状に形成し、波形を構成している複数の突出部が磁石の内周側を全体的に押圧するようにした。このため、押圧部材は、製造が容易な形状で磁石を安定して押圧することが可能になる。よって、請求項４に記載のＩＰＭロータは、コストをさらに抑えて磁石をスロット内に安定して固定することができる。
【００２０】
本発明の請求項５に記載のＩＰＭロータでは、磁石が軸方向および周方向の少なくともいずれかの方向に分割された複数の分割磁石により構成され、押圧部材は、複数の突出部で分割磁石の内周側を押圧していることにより磁石の内周側を全体的に押圧するようにした。このため、押圧部材は、一個の押圧部材で分割磁石を安定して押圧することが可能になる。よって、請求項５に記載のＩＰＭロータは、磁石が分割されている場合でも、コストをさらに抑えて磁石をスロット内に安定して固定することができる。
【００２１】
本発明の請求項６に記載のＩＰＭロータでは、押圧部材を、スロット内に配置されている状態でスロットの外部から内部に向けて薄くなるように形成した。このため、請求項６に記載のＩＰＭロータは、その製造に際して押圧部材をスロット内に容易に挿入して配置することが可能になる。よって、請求項６に記載のＩＰＭロータは、ＩＰＭロータの製造効率を上げることができる。
【００２２】
本発明の請求項７に記載の回転電機では、上述のＩＰＭロータを備えているので、コストを抑えて磁石をスロット内に固定することができる回転電機を提供できる。
【００２３】
本発明の請求項８に記載の回転電機では、シャフトに第一通路を設け、一方の端面板とロータコアの一方の端面との間に第二通路を設け、他方の端面板とロータコアの他方の端面との間に第三通路を設けた。これにより、第一通路を流れる冷却媒体は、ロータコアが回転すると第二通路に入り、第二通路、ロータコアの空間部である通路、第三通路を流れてＩＰＭロータの外部に放出される。これにより、磁石は、冷却媒体により直接冷却される。よって、請求項７に記載の回転電機は、磁石を効率よく冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態のＩＰＭロータを備える回転電機の全体構成を示す断面図である。
【図２】第一実施形態のＩＰＭロータの分解斜視図である。
【図３】第一実施形態のＩＰＭロータに設けられている押圧部材の斜視図である。
【図４】第一実施形態の押圧部材および磁石がロータコアのスロット内に配置されている状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態のＩＰＭロータに設けられている押圧部材の斜視図である。
【図６】第二実施形態の押圧部材および磁石がロータコアのスロット内に配置されている状態を示す断面図である。
【図７】第二実施形態の回転電機の冷却媒体通路に係る部分を示す断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態のＩＰＭロータに設けられている押圧部材および磁石がロータコアのスロット内に配置されている状態を示す断面図である。
【図９】本発明のその他の実施形態の押圧部材の斜視図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態の押圧部材の斜視図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態の押圧部材の斜視図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態の押圧部材の斜視図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態の押圧部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態のＩＰＭロータを備える回転電機の全体構成を示す断面図である。
図１に示すように回転電機１は、ケース３と、ステータ５と、ＩＰＭロータ７と、シャフト９とを備える。回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車のような車両に搭載される走行用モータである。ただし、本実施形態の構成は、上記例に限られず、車両に搭載される発電用モータ等のその他の用途のモータにも適用可能である。また、本実施形態の構成は、車両に搭載される以外の回転電機であって、発電機を含むいわゆる回転電機全般に適用可能である。
【００２７】
ケース３は、例えばステータ５およびＩＰＭロータ７を収容する筒状に形成されている。ステータ５は、環状に形成されて、例えばケース３の内周面に取り付けられている。ステータ５は、ステータコア１１と、ステータコア１１に取り付けられた巻線１３とを有し、ＩＰＭロータ７に対して回転磁界を作用させる。ＩＰＭロータ７は、例えば、ロータコア２１と、ロータコア２１に取り付けられた磁石２３とを有し、ステータ５の内側で回転駆動される。シャフト９は、ＩＰＭロータ７に接続されて、ＩＰＭロータ７の回転を駆動力として出力する。
【００２８】
以下、ロータコア２１（ステータコア１１および回転電機１）の軸方向Ｚ、径方向Ｒ、および周方向θ（図２参照）について定義する。ロータコア２１の軸方向Ｚは、シャフト９の回転中心軸Ｃに沿う方向である。ロータコア２１の径方向Ｒは、回転中心軸Ｃと直交する方向である。ロータコア２１の周方向θは、回転中心軸Ｃの周りを回転する方向である。
【００２９】
図２は、第一実施形態のＩＰＭロータの分解斜視図である。
図２に示すようにＩＰＭロータ７は、ロータコア２１と、磁石２３と、押圧部材２５とを備える。
ロータコア２１は、環状に形成されている。ロータコア２１は、複数枚の電磁鋼板が軸方向Ｚに沿って積層されることにより形成されている。ロータコア２１の回転中心（中央部）には、ロータコア貫通孔３１が形成されている。ロータコア貫通孔３１には、シャフト９が例えば圧入等により固定されている。
【００３０】
ロータコア貫通孔３１よりも外周側には、複数のスロット群３３が設けられている。複数のスロット群３３は、周方向θに所定の間隔をあけて配置されている。各スロット群３３は、２つのスロット３５から構成されている。２つのスロット３５は、周方向θに結合されて配置されている。各スロット３５は、軸方向Ｚに沿ってロータコア２１を貫通する孔として形成されている。２つのスロット３５は、互いに結合された状態で、軸方向Ｚから見て略Ｖ字状に形成されている。
【００３１】
磁石２３は、例えばネオジム等を含む希土類磁石であって、矩形状に形成されている。磁石２３は、軸方向Ｚに分割された複数の分割磁石３７から成る。各スロット３５内には、複数の分割磁石３７が軸方向Ｚに並列するように挿入されて配置される。
【００３２】
図３は、第一実施形態のＩＰＭロータに設けられている押圧部材の斜視図である。
押圧部材２５は、各スロット３５内で磁石２３よりも内周側に挿入されて配置される（図２参照）。
図３に示すように、押圧部材２５は、弾性力を有する非磁性材で形成されている。弾性力を有する非磁性材としては、ＳＵＳ（ステンレス）や樹脂材料等が挙げられる。押圧部材２５は、軸方向Ｚに延びる板状に形成されている。
【００３３】
具体的に説明すると押圧部材２５は、平板部４１と、複数の突出部４３とを備える。
平板部４１は、軸方向Ｚに延びる平板状に形成されている。
複数の突出部４３は、平板部４１の外周側の主面に軸方向Ｚに沿って離間して設けられている。各突出部４３は、平板部４１の上面に突出して形成されている。各突出部４３は、周方向θから視た断面形状が半円形状に形成されている。突出部４３は、スロット３５内に配置された状態で磁石２３と当接する。
【００３４】
図４は、第一実施形態の押圧部材および磁石がロータコアのスロット内に配置されている状態を示す断面図である。
図４に示すように、磁石２３は、スロット３５内で軸方向Ｚに分割された複数の分割磁石３７により構成されている。
【００３５】
押圧部材２５は、スロット３５内の内周側の内側面４７と複数の分割磁石３７の内周側の内側面４９との間に配置されている。
押圧部材２５は、複数の分割磁石３７の内周側の内側面４９を弾性力で押圧している。これにより、押圧部材２５は、複数の突出部４３が複数の分割磁石３７に当接し、分割磁石３７をスロット３５内の外周側の外側面４５に押圧した状態で固定している。押圧部材２５は、複数の突出部４３で分割磁石３７の内周側の内側面４９を押圧している。本実施形態においては、一つの分割磁石３７に対して、三つの突出部４３が当接して押圧している。隣り合う突出部４３の間には、空間部Ｓが設けられている。
【００３６】
（第一実施形態の作用）
本実施形態のＩＰＭロータ７は、ロータコア２１と、ロータコア２１に設けられているスロット３５と、スロット３５内に配置されている磁石２３とを備える。さらに第一実施形態のＩＰＭロータ７は、スロット３５内の内周側と磁石２３の内周側との間に配置されている押圧部材２５を備える。押圧部材２５は、磁石２３の内周側を弾性力で押圧して磁石２３をスロット３５内の外周側に固定している。
このように、本実施形態のＩＰＭロータ７は、押圧部材２５を使用して磁石２３をスロット３５内に固定した。このため、本実施形態のＩＰＭロータ７は、従来のＩＰＭロータに比べて部材点数を減らして磁石２３をスロット３５内に固定することが可能になる。よって、本実施形態のＩＰＭロータ７は、コストを抑えて磁石２３をスロット３５内に固定することができる。
【００３７】
また、本実施形態のＩＰＭロータ７は、押圧部材２５がスロット３５内に配置された状態で磁石２３と当接する複数の突出部４３を有し、隣り合う突出部４３の間には空間部Ｓが設けられている。
この構成によれば、ＩＰＭロータ７は、磁石２３が放熱しやすくなる。よって、本実施形態のＩＰＭロータ７は、コストを抑えて磁石２３の温度上昇を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態のＩＰＭロータ７は、磁石２３が軸方向Ｚに分割されている複数の分割磁石３７により構成され、押圧部材２５の複数の突出部４３は、複数の分割磁石３７の内周側を押圧している。
この構成によれば、押圧部材２５は、一個の押圧部材２５で複数の分割磁石３７を安定して押圧することが可能になる。よって、本実施形態のＩＰＭロータ７は、磁石２３が分割されている場合でも、コストをさらに抑えて磁石２３をスロット３５内に安定して固定することができる。
【００３９】
また、本実施形態の回転電機１は、上記に記載のＩＰＭロータ７を備えている。
この構成によれば、コストを抑えて磁石２３をスロット３５内に固定することができる回転電機１を提供できる。
【００４０】
（第二実施形態）
続いて、第二実施形態のＩＰＭロータおよび回転電機について説明する。
第一実施形態の押圧部材２５は、押圧部材２５は、平板部４１と、複数の突出部４３とを備えていた。しかしながら、押圧部材２５の形状は、第一実施形態に限定されることはない。
図５は、第二実施形態のＩＰＭロータに設けられている押圧部材の斜視図である。
図６は、第二実施形態の押圧部材および磁石がロータコアのスロット内に配置されている状態を示す断面図である。
【００４１】
図５に示すように、押圧部材７５は、第一実施形態の押圧部材２５と同様に、弾性力を有する非磁性材で形成されている。押圧部材７５は、軸方向Ｚに延びており、軸方向Ｚから視た断面形状が波形状に形成されている。押圧部材７５の波形は、複数の突出部７７により構成されている。
【００４２】
図６に示すように、磁石１０１は、周方向θに分割された複数の分割磁石１０３から成る。押圧部材７５は、スロット３５内の内周側と複数の分割磁石１０３の内周側との間に配置されている。押圧部材７５は、複数の分割磁石１０３の内周側を弾性力で押圧している。押圧部材７５は、複数の分割磁石１０３をスロット３５内の外周側の外側面４５に押圧した状態で固定している。隣り合う突出部７７の間には、空間部Ｓが設けられている。詳細は後述するが、空間部Ｓは、油等の冷却媒体Ｗを流す通路Ｓａを形成する。
【００４３】
図７は、第二実施形態の回転電機の冷却媒体通路に係る部分を示す断面図である。
図７に示す回転電機１は、第二実施形態に係るＩＰＭロータ７を備えている。ＩＰＭロータ７は、一対の端面板６１，６１を備えている。
一対の端面板６１，６１は、ロータコア２１の両端面２９，２９に接して配置されている。一対の端面板６１，６１は、ロータコア２１のスロット３５内に固定されている磁石１０１の抜け止めとして使用されている。各端面板６１は、環状に形成されている。各端面板６１の回転中心には、端面板貫通孔６３が形成されている。端面板貫通孔６３には、シャフト９が貫通して固定されている。
【００４４】
冷却媒体通路５１は、回転電機１を冷却する冷却媒体Ｗが通流する。冷却媒体通路５１は、第一通路５３と、第一通路５３に連通した第二通路５５と、第二通路５５に連通したロータコア２１の空間部Ｓと、ロータコア２１の空間部Ｓに連通した第三通路５７と、を備える。第一通路５３は、シャフト９内に軸方向Ｚに沿って設けられている。第一通路５３には、不図示のオイルポンプから搬送された冷却媒体Ｗが供給される。
【００４５】
第二通路５５は、一方の端面板６１とロータコア２１の一方の端面２９との間に設けられている。第二通路５５の一端側は、シャフト９の周壁１５を貫通して第一通路５３に連通している。第二通路５５の他端側は、ロータコア２１の空間部Ｓに連通している。
【００４６】
具体的に説明すると、第二通路５５は、貫通路６７と、接続路６９とから形成されている。貫通路６７は、シャフト９の周壁１５を貫通して形成されている。接続路６９は、一方の端面板６１と一方の端面２９との間に形成されている。接続路６９の一端側は、貫通路６７に連通している。接続路６９の他端側は、ロータコア２１の空間部Ｓに連通している。接続路６９は、溝７１と、一方の端面２９とから形成されている。溝７１は、一方の端面板６１の内面６５において、貫通路６７とロータコア２１の空間部Ｓとの間に形成されている。一方の端面板６１の内面６５は、ロータコア２１の一方の端面２９と接している。
【００４７】
第三通路５７は、他方の端面板６１とロータコア２１の他方の端面２９との間に設けられている。第三通路５７の一端側は、ロータコア２１の空間部Ｓに連通している。第三通路５７の他端側は、ロータコア２１および端面板６１の外部と連通している。第三通路５７は、溝７１と、他方の端面２９とから形成されている。溝７１は、他方の端面板６１の内面６５においてロータコア２１の空間部Ｓと外部との間に形成されている。他方の端面板６１の内面６５は、ロータコア２１の他方の端面２９と接している。
【００４８】
次に、冷却媒体通路５１を利用した磁石１０１の冷却方法を説明する。
ポンプから冷却媒体Ｗが吐出されると、冷却媒体Ｗは第一通路５３の一端側に供給され、第一通路５３の他端側へ通流する。第一通路５３を通流している冷却媒体Ｗは、ＩＰＭロータ７が回転すると、回転による遠心力により第二通路５５の一端側に入り、第二通路５５、ロータコア２１の空間部Ｓ、第三通路５７の順に流れて外部に出る。これにより、冷却媒体Ｗは、スロット３５内の磁石１０１に触れて磁石１０１を直接冷却する。外部に出た冷却媒体Ｗは、ステータ５に飛散してステータ５を冷却する。
【００４９】
（第二実施形態の作用）
次に、第二実施形態のＩＰＭロータ７および回転電機１の作用を説明する。
第二実施形態によれば、ＩＰＭロータ７の空間部Ｓは、冷却媒体Ｗが通流する通路Ｓａを形成する。このため、ＩＰＭロータ７は、冷却媒体Ｗが通流する通路Ｓａである空間部Ｓに、冷媒媒体Ｗとしてオイルや空気等を通流させることで、磁石１０１を効果的に冷却することが可能になる。よって、第二実施形態のＩＰＭロータ７は、コストを抑えて磁石１０１を冷却することができる。
【００５０】
また、第二実施形態のＩＰＭロータ７によれば、押圧部材７５を波形状に形成し、波形を構成している複数の突出部７７が磁石１０１の内周側を全体的に押圧するようにした。このため、押圧部材７５は、製造が容易な形状で磁石１０１を安定して押圧することが可能になる。よって、第二実施形態のＩＰＭロータ７は、コストをさらに抑えて磁石１０１をスロット３５内に安定して固定することができる。
【００５１】
また、第二実施形態のＩＰＭロータ７によれば、磁石１０１が周方向θの方向に分割された複数の分割磁石１０３により構成され、押圧部材７５は、複数の突出部７７で各分割磁石１０３の内周側を押圧していることにより磁石１０１の内周側を全体的に押圧するようにした。このため、押圧部材７５は、一個の押圧部材７５で各分割磁石１０３を安定して押圧することが可能になる。よって、第二実施形態のＩＰＭロータ７は、磁石１０１が分割されている場合でも、コストをさらに抑えて磁石１０１をスロット３５内に安定して固定することができる。
【００５２】
また、第二実施形態の回転電機１によれば、シャフト９に第一通路５３を設け、一方の端面板６１とロータコア２１の一方の端面２９との間に第二通路５５を設け、他方の端面板６１とロータコア２１の他方の端面２９との間に第三通路５７を設けた。これにより、第一通路５３を流れる冷却媒体Ｗは、ロータコア２１が回転すると第二通路５５に入り、第二通路５５、ロータコア２１の空間部Ｓである通路Ｓａ、第三通路５７を流れてＩＰＭロータ７の外部に放出される。これにより、磁石１０１は、冷却媒体Ｗにより直接冷却される。よって、第二実施形態に記載の回転電機１は、磁石１０１を効率よく冷却することができる。
【００５３】
（第三実施形態）
図８は、本発明の第三実施形態のＩＰＭロータに設けられている押圧部材および磁石がロータコアのスロット内に配置されている状態を示す断面図である。
図８に示すように磁石１０５は、スロット３５内に一個配置されている。押圧部材８１は、スロット３５内の内周側と磁石１０５の内周側との間に配置されている。押圧部材８１は、第一実施形態の押圧部材２５と同様に弾性力を有する非磁性材で形成されている。押圧部材８１は、スロット３５の外部から内部（図８中の左から右）に向けて薄くなるように形成されている。言い換えると押圧部材８１は、断面で先細り形状に形成されている。押圧部材８１は、その基端側の部分（図８中の左側部分）で磁石１０５の内周側を弾性力で押圧して磁石１０５をスロット３５内の外周側に固定している。
【００５４】
（第三実施形態の作用）
次に、第三実施形態のＩＰＭロータの作用を説明する。
第三実施形態のＩＰＭロータでは、押圧部材８１は、スロット３５内に配置された状態でスロット３５の外部から内部に向けて細くなるように形成されている。これによりＩＰＭロータ７は、その製造に際して押圧部材８１をスロット３５内に容易に挿入して配置することが可能になる。よって、第三実施形態のＩＰＭロータは、製造効率を上げることができる。その他の作用効果は第一実施形態で説明した通りなので、ここでは説明を省略する。
【００５５】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００５６】
上述した実施形態では、押圧部材の形状が波形状の場合、および断面が先細り形状の場合を説明したが、形状は上記実施形態に限定されることはない。したがって、押圧部材は、その他に例えば図９から図１３に示す形状でもよい。以下に具体的に説明する。
【００５７】
図９および図１０は、本発明のその他の実施形態の押圧部材の斜視図である。
図９に示す押圧部材８３は、軸方向Ｚに延びる円筒状に形成されている。
図１０に示す押圧部材８５は、軸方向Ｚに延びる角形の筒状に形成されている。
これらの押圧部材８３，８５は、変形された状態で磁石２３（図４参照）の内周側を弾性力で全体的に押圧するように形成されている。このため、これらの押圧部材８３，８５は、製造が容易な形状で各分割磁石３７を安定して押圧することが可能になる。よって、これらの押圧部材８３，８５を使用したＩＰＭロータは、磁石２３が分割されている場合でもコストを抑えて磁石２３をスロット３５内に安定して固定することができる。さらにこれらの押圧部材８３，８５は、中空状に形成されていることにより容易に変形することが可能になる。このため、これらの押圧部材８３，８５を使用してＩＰＭロータを製造する際に、押圧部材８３，８５をスロット３５内に容易に挿入することが可能になる。よって、ＩＰＭロータは、これらの押圧部材８３，８５を使用しても製造効率を上げることができる。
【００５８】
図１１から図１３は、本発明のその他の実施形態の押圧部材の斜視図である。
図１１に示す押圧部材８７は、軸方向Ｚに延びる円柱状に形成されている。
図１２に示す押圧部材９１は、軸方向Ｚに延びる角柱状に形成されている。
図１３に示す押圧部材９３は、軸方向Ｚに延びる半円筒状に形成されている。
これらの押圧部材８７，９１，９３は、磁石２３（図４参照）の内周側を弾性力で全体的に押圧するように形成されている。このため、これらの押圧部材８７，９１，９３は、製造が容易な形状で各分割磁石３７を安定して押圧することが可能になる。よって、これらの押圧部材８７，９１，９３を使用したＩＰＭロータは、磁石２３が分割されている場合でも、コストを抑えて磁石２３をスロット３５内に安定して固定することができる。
【００５９】
第一実施形態の押圧部材２５や、第二実施形態の押圧部材７５、図９から図１３に示したその他の実施形態の押圧部材８３，８５，８７，９１，９３では、磁石が分割された場合に適用したが、磁石が分割されていない場合（スロット内の磁石の個数が一個の場合）でも適用できる。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  回転電機
７  ＩＰＭロータ
９  シャフト
２１  ロータコア
２３，１０１，１０５  磁石
２５，７５，８１，８３，８５，８７，９１，９３  押圧部材
２９    ロータコアの端面
３５  スロット
３７，１０３  分割磁石
４３，７７  突出部
５３  第一通路
５５  第二通路
５７  第三通路
６１  端面板
Ｗ  冷却媒体
Ｓ  空間部
Ｓａ  通路
Ｚ  軸方向
θ  周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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