(57)【要約】【課題】遠隔操作によって宅内機器を操作する際に、禁止操作や警告操作を利用者が設定する手間をかけることなく在宅者への影響を判断して確実に警告可能にすることを目的とする。【解決手段】所有者を区別して宅内の鍵を検出する電子錠の検出結果、及び外部からの遠隔操作に従って動作可能な給湯設備に関連した風呂場の使用情報の検出結果を各々取得し（１００、１１２）、携帯端末によって浴槽の湯張りが指示された場合に、風呂場温水利用、風呂場電気利用、又は子供在宅を検出し（１０２、１１４）、何れかが検出された場合に、携帯端末に警告を報知するように制御し（１０４、１１６）、何れも検出されない場合に、浴槽への湯張を行うように給湯設備を制御する（１０８、１２２）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者を区別して宅内の鍵を検出する電子錠の検出結果、及び外部からの遠隔操作に従って動作可能な宅内機器に関連した関連情報の検出結果を各々取得する取得部と、
前記遠隔操作を行うための遠隔操作端末によって前記宅内機器の動作指示が行われた際に、前記取得部によって取得された各検出結果が前記動作指示に対する予め定めた警告条件を満たす場合に、前記遠隔操作端末に警告を報知するように制御し、前記警告条件を満たさない場合に、前記動作指示に従って動作開始するように前記宅内機器を制御する制御部と、
を備えた宅内機器制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記警告条件が成立した場合に前記宅内機器の動作開始の適否を警告する第１警告を前記遠隔操作端末に報知するように制御し、前記第１警告に対して前記動作開始が指示されて予め定めた時間経過後に前記警告条件が成立した状態の場合には前記宅内機器の動作指示の継続の適否を警告する第２警告を前記遠隔操作端末に報知するように制御する請求項１に記載の宅内機器制御装置。
【請求項３】
前記宅内機器は、浴槽に対して給湯する給湯設備であり、
前記関連情報は、水道、ガス、及び電力の少なくとも１つの風呂場の使用情報である請求項１又は請求項２に記載の宅内機器制御装置。
【請求項４】
所有者を区別して宅内の鍵を検出する電子錠と、
宅内に設けられて外部からの遠隔操作に従って動作可能な宅内機器と、
前記宅内機器に関連した関連情報を検出する検出部と、
前記宅内機器を遠隔操作可能な遠隔操作端末と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の宅内機器制御装置と、
を備えた宅内機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に設置された宅内機器を制御する宅内機器制御装置及び宅内機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、冷蔵庫、風呂等の複数の電子機器への操作と該操作に対応する構内の状況との組み合わせをホームサーバ内のＤＢに複数登録している。また、ホームサーバが、各電子機器に要求して、各電子機器の状態を取得し、登録された操作と状況との組み合わせに基づいて、インターネットを介して受信した利用者端末からの操作要求が適切であるか否かを判断する。そして、利用者端末からの操作要求が適切でないと判断された場合には、操作要求に基づき電子機器への操作の実行を制限すると共に、操作要求が適切でない旨を利用者端末に通知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、禁止操作や警告操作を利用者が予め設定する必要があり、設定する手間を有する。また、実際に考えられる禁止操作や警告操作を全て設定できないことがあり得る。さらに、特許文献１では、操作要求を行う利用者端末の操作者以外の他の住人の在宅状態までは考慮していないので改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、遠隔操作によって宅内機器を操作する際に、禁止操作や警告操作を利用者が設定する手間をかけることなく在宅者への影響を判断して確実に警告可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために第１の態様に係る宅内機器制御装置は、所有者を区別して宅内の鍵を検出する電子錠の検出結果、及び外部からの遠隔操作に従って動作可能な宅内機器に関連した関連情報の検出結果を各々取得する取得部と、前記遠隔操作を行うための遠隔操作端末によって前記宅内機器の動作指示が行われた際に、前記取得部によって取得された各検出結果が前記動作指示に対する予め定めた警告条件を満たす場合に、前記遠隔操作端末に警告を報知するように制御し、前記警告条件を満たさない場合に、前記動作指示に従って動作開始するように前記宅内機器を制御する制御部と、を備えている。
【０００７】
第１の態様に係る宅内機器制御装置によれば、取得部では、所有者を区別して宅内の鍵を検出する電子錠の検出結果、及び外部からの遠隔操作に従って動作可能な宅内機器に関連した関連情報の検出結果が各々取得される。
【０００８】
そして、制御部では、遠隔操作を行うための遠隔操作端末によって宅内機器の動作指示が行われた際に、取得部によって取得された各検出結果が動作指示に対する予め定めた警告条件を満たす場合に、遠隔操作端末に警告を報知するように制御される。一方、取得部によって取得された各検出結果が動作指示に対する予め定めた警告条件を満たさない場合には、遠隔操作端末による動作指示に従って動作開始するように宅内機器が制御される。これにより、遠隔操作によって宅内機器を操作する際に、禁止操作や警告操作を利用者が設定する手間をかけることなく、在宅者への影響を判断して確実に警告することができる。
【０００９】
例えば、制御部は、警告条件が成立した場合に宅内機器の動作開始の適否を警告する第１警告を遠隔操作端末に報知するように制御し、第１警告に対して動作開始が指示されて予め定めた時間経過後に警告条件が成立した状態の場合には宅内機器の動作指示の継続の適否を警告する第２警告を遠隔操作端末に報知するように制御する。これにより、遠隔操作によって宅内機器を操作する際に、宅内機器の動作による在宅者への影響があることを２段階の警告により確実に報知することができる。
【００１０】
ここで、宅内機器は、浴槽に対して給湯する給湯設備を適用し、関連情報は、水道、ガス、及び電力の少なくとも１つの風呂場の使用情報を適用できる。すなわち、浴槽に対して給湯する湯張を行う場合に、鍵の検出結果及び風呂場の使用情報の検出結果から在宅者による風呂場の使用を検出することができ、在宅者が風呂場を使用していることを遠隔操作者に確実に警告することができる。
【００１１】
なお、所有者を区別して宅内の鍵を検出する電子錠と、宅内に設けられて外部からの遠隔操作に従って動作可能な宅内機器と、前記宅内機器に関連した関連情報を検出する検出部と、前記宅内機器を遠隔操作可能な遠隔操作端末と、上記宅内機器制御装置と、を備えた宅内機器制御システムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、遠隔操作によって宅内機器を操作する際に、禁止操作や警告操作を利用者が設定する手間をかけることなく在宅者への影響を判断して確実に警告することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る宅内機器制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る宅内機器制御システムのＨＥＭＳの構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は携帯端末に表示する第１アラート画面の一例を示す図であり、（Ｂ）は携帯端末に表示する第２アラート画面の一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は浴槽の水位の時間変化例を示す図であり、（Ｂ）は浴槽内給湯温度の時間変化例を示す図であり、（Ｃ）は第１アラート画面及び第２アラート画面の表示タイミングを示す図である。
【図５】本実施形態に係る宅内機器制御システムのＨＥＭＳで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る宅内機器制御システムの概略構成を示すブロック図であり、図２は、本実施形態に係る宅内機器制御システムのＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施形態に係る宅内機器制御システム１０は、住宅内で使用されるエネルギを管理すると共に、宅内に設けられた宅内機器を制御するＨＥＭＳ１２を備えている。なお、ＨＥＭＳ１２は、取得部及び制御部の機能を有する。
【００１６】
ＨＥＭＳ１２は、図２に示すように、操作部１２Ｅやモニタ１２Ｆを備え、例えば、建物内で使用されるエネルギとして電力の使用状態等を管理する機能を備えている。具体的には、ＨＥＭＳ１２は、各部屋の消費電力等を監視してモニタ１２Ｆに表示する機能等を有する。
【００１７】
ＨＥＭＳ１２は、基本的には一般的なコンピュータの構成とされている。すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ及びメモリ１２Ｄ等を備え、それぞれシステムバスやデータバス等のバス１２Ｈに接続されている。また、バス１２Ｈには、操作部１２Ｅや、モニタ１２Ｆ、インプットアウトプット（Ｉ／Ｏ）インタフェース１２Ｇ等が接続されている。なお、操作部１２Ｅ及びモニタ１２Ｆは、操作部１２Ｅとモニタ１２Ｆとが一体化したタッチパネルを適用してもよいし、モニタ１２Ｆとは別に機械的なスイッチ等の操作部１２Ｅを設けてもよいし、タッチパネル及び機械的なスイッチの双方を備えてもよい。また、機械的なスイッチの代わりにタッチスイッチを適用してもよい。
【００１８】
また、ＨＥＭＳ１２のＩ／Ｏインタフェース１２Ｇには、計測機能付分電盤１４が接続されている。計測機能付分電盤１４は、系統電力を各部屋へ分配する機能を有すると共に、電力、ガス、及び水道等の使用量を計測する機能を備えている。本実施形態では、計測機能付分電盤１４には、電力センサ１６、ガスセンサ１８、及び水道センサ２０等が接続され、各センサの検出結果が計測機能付分電盤１４を介してＨＥＭＳ１２に入力可能とされる。なお、電力センサ１６は、図１に示すように、風呂場の電力を検出する電力センサ（風呂場）１６Ａ、台所の電力を検出する電力センサ（台所）１６Ｂ、及び寝室の電力を検出する電力センサ（寝室）１６Ｃ等を含む。また、ガスセンサ（給湯設備）１８は、本実施形態では、給湯設備２２で使用されるガスを検出し、水道センサ（風呂場）２０は風呂場の水道の使用を検出する。
【００１９】
また、ＨＥＭＳ１２のＩ／Ｏインタフェース１２Ｇには、ＨＥＭＳ１２の制御対象の機器としての給湯設備２２、及び電子錠２８が接続されている。
【００２０】
給湯設備２２は、風呂場に設けられた浴槽２４の湯張や、湯沸かし等の機能を有し、お湯を沸かして浴槽２４に供給、又は水を浴槽２４に供給して湯張を行う。浴槽２４には、水栓駆動部２６が設けられており、浴槽２４の栓の開閉が水栓駆動部２６によって可能とされ、給湯設備２２からの指示によって水栓駆動部２６が駆動される。また、給湯設備２２によるお湯等の使用状況がＨＥＭＳ１２に出力可能とされている。
【００２１】
電子錠２８は、鍵３０Ａ、３０Ｂと無線通信によりそれぞれの鍵を区別して検出し、玄関等の宅内の施錠及び解錠を行う。本実施形態では、ＨＥＭＳ１２のＩ／Ｏインタフェース１２Ｇに電子錠２８が接続され、電子錠２８による鍵３０Ａ、３０Ｂの検出状態がＨＥＭＳ１２２に入力される。これにより、ＨＥＭＳ１２が鍵の検出状態から宅内の住人の存在を確認することが可能とされている。具体的には、鍵（娘用）３０Ａと鍵（息子用）３０Ｂ等のように複数の鍵をそれぞれ区別して検出することで、宅内の住人を区別して検出する。
【００２２】
さらに、ＨＥＭＳ１２には、外部のコンピュータや携帯端末３４と通信可能なクラウド３２が接続されている。本実施形態では、住人が所有するスマートフォンや携帯電話等の携帯端末３４とＨＥＭＳ１２との通信が、クラウド３２を介して可能とされ、携帯端末３４を操作することで宅内機器の操作が可能とされている。具体的には、携帯端末３４に宅内機器を操作するためのアプリケーションソフトウエア等を予めインストールすることにより、携帯端末３４を操作することで、宅内の機器に対して操作指示を行うことが可能とされている。例えば、携帯端末３４を操作することにより、クラウド及びＨＥＭＳ１２を介して給湯設備２２を制御して浴槽２４の湯張を行うことができる。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る宅内機器制御システム１０の具体的な動作例について説明する。以下では、携帯端末３４の遠隔操作による浴槽２４の湯張に関する動作を一例として説明する。
【００２４】
浴槽２４の湯張を行う場合には、住人が所有する携帯端末３４に予めインストールされたアプリケーションソフトウエアを起動して浴槽２４の湯張の指示を行う。携帯端末３４による浴槽２４の湯張の指示は、クラウド３２からＨＥＭＳ１２に送信される。
【００２５】
ＨＥＭＳ１２では、浴槽２４の湯張の指示を受信すると、電子錠２８から鍵３０Ａ、３０Ｂの検出状況を取得すると共に、計測機能付分電盤１４から各センサ（電力センサ１６、ガスセンサ１８、及び水道センサ２０）の検出結果を取得する。そして、ＨＥＭＳ１２は、取得した情報に基づいて、風呂場の温水の利用状況、風呂場の電気利用状況、子供等の在宅情報等を検出して、予め定めた警告条件を満たすか否かの判断として、浴槽２４の湯張を弊害なく行うことができるかを判断する。ここで、子供が在宅していて浴槽２４への湯張が子供によって邪魔される、或いは、子供が浴槽にいる状態で湯張が行われる等の弊害の発生がある場合に、ＨＥＭＳ１２は、携帯端末３４に対して警告を報知する。本実施形態では、第１アラート画面及び第２アラート画面の２つのアラート画面を有しており、２段階の警告を報知するようになっている。具体的には、浴槽２４の湯張の指示が行われた際に、風呂場の温水利用、風呂場の電気利用、又は子供の在宅の何れかが検出された場合に、図３（Ａ）に示す第１アラート画面を携帯端末３に表示する。
【００２６】
第１アラート画面に対して操作が行われ、浴槽２４の湯張の開始が指示された場合に、ＨＥＭＳ１２は給湯設備２２を制御して、浴槽２４への湯張を開始する。このとき、浴槽２４への湯張の開始時には、お湯ではなく常温で湯張を開始する。常温の湯張は、予め定めた時間ｔ１の間継続し、時間ｔ１経過後に、ＨＥＭＳ１２は、図３（Ｂ）に示す第２アラート画面を携帯端末３４に表示する。
【００２７】
次に、第２アラート画面に対して浴槽２４の湯張の継続が指示された場合に、ＨＥＭＳ１２は、給湯設備２２を制御して、予め設定された温度の高温湯張を開始し、予め設定された水位になるまで浴槽２４への湯張を行う。
【００２８】
なお、浴槽２４の水位変化及び浴槽２４内の給湯温度の時間変化は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すようになる。すなわち、水位は、図４（Ａ）に示すように、予め定めた時間ｔ１まで徐々に上昇する。その後、第２アラート画面に対して浴槽２４の湯張の継続が指示される（時間ｔ２）までは水位変化は発生せず、第２アラート画面に対して浴槽２４の湯張の継続が指示されると、設定水位まで徐々に上昇する。
【００２９】
一方、浴槽２４内の給湯温度は、第２アラート画面に対して浴槽２４の湯張の継続が指示される（時間ｔ２）までは常温が維持され、第２アラート画面に対して浴槽２４の湯張の継続が指示されると、設定温度まで徐々に上昇する。
【００３０】
第１アラート画面は、携帯端末３４によって浴槽２４の湯張の指示が行われた時間を０として、図４（Ｃ）に示すように、時間０のタイミングで第１アラート画面が携帯端末３４に表示される。一方、第２アラート画面は、時間ｔ１が経過したタイミングで携帯端末３４に表示される。なお、第２アラート画面に対して携帯端末３４が操作されて浴槽２４への湯張の継続が指示されたタイミングが時間ｔ２となる。すなわち、本実施形態では、時間ｔ１は予め定めた固定値とされ、時間ｔ２は住人によって携帯端末３４が操作されるまでの時間で変動値とされている。
【００３１】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る宅内機器制御システム１０におけるＨＥＭＳ１２で行われる具体的な処理について説明する。図５は、本実施形態に係る宅内機器制御システム１０のＨＥＭＳ１２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図５の処理は、住人が所有する携帯端末３４が操作されて、浴槽２４の湯張の指示が行われた場合に開始する。
【００３２】
ステップ１００では、ＣＰＵ１２Ａが、各センサの検出結果及び電子錠２８の鍵の検出結果を取得してステップ１０２へ移行する。各センサの検出結果は、具体的には、電力センサ（風呂場）１６Ａ、電力センサ（台所）１６Ｂ、電力センサ（寝室）１６Ｃ、ガスセンサ（給湯設備）１８、及び水道センサ（風呂場）２０の検出結果を取得する。
【００３３】
ステップ１０２では、ＣＰＵ１２Ａが、各検出結果に基づいて、風呂場温水利用、風呂場電気利用、又は子供が在宅であるか否か判定する。該判定は、風呂場温水利用、風呂場電気利用、又は子供在宅の何れかが検出された場合に判定が肯定されてステップ１０４へ移行する。何れも検出されない場合には判定が否定されてステップ１０８へ移行する。
【００３４】
ステップ１０４では、ＣＰＵ１２Ａが、第１アラート画面を携帯端末３４に表示するように制御してステップ１０６へ移行する。すなわち、ＨＥＭＳ１２からクラウド３２を介して携帯端末３４に第１アラートの表示指示を行う。これにより、図３（Ａ）に示すような第１アラート画面が、住人が所有する携帯端末３４に表示される。
【００３５】
ステップ１０６では、ＣＰＵ１２Ａが、浴槽２４への湯張を開始するか否かを判定する。該判定は、本実施形態では、住人が携帯端末３４を操作することで第１アラート画面に対して湯張の開始が指示されたか否かを判定する。図３（Ａ）の第１アラート画面の「はい」が操作指示された場合に判定が肯定されてステップ１０８へ移行し、図３（Ａ）の第１アラート画面の「中止」が操作指示された場合に判定が否定されて一連の処理を終了する。
【００３６】
ステップ１０８では、ＣＰＵ１２Ａが給湯設備２２を制御することにより、浴槽２４への常温での湯張が開始されてステップ１１０へ移行する。
【００３７】
ステップ１１０では、ＣＰＵ１２Ａが予め定めた時間ｔ１を経過したか否か判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１２へ移行する。本実施形態では、時間ｔ１は、例えば、浴槽２４に常温で湯張を開始して子供がうつ伏せ時に想定される頭位置の水位となる時間が設定される。
【００３８】
ステップ１１２では、ＣＰＵ１２Ａが、各センサの検出結果及び電子錠２８の鍵の検出結果を再び取得してステップ１１４へ移行する。各センサの検出結果は、具体的には、電力センサ（風呂場）１６Ａ、電力センサ（台所）１６Ｂ、電力センサ（寝室）１６Ｃ、ガスセンサ（給湯設備）１８、及び水道センサ（風呂場）２０の検出結果を取得する。
【００３９】
ステップ１１４では、ＣＰＵ１２Ａが、各検出結果に基づいて、風呂場温水利用、風呂場電気利用、又は子供が在宅であるか否かを再び判定する。該判定は、風呂場温水利用、風呂場電気利用、又は子供在宅の何れかが検出された場合に判定が肯定されてステップ１１６へ移行する。何れも検出されない場合には判定が否定されてステップ１２２へ移行する。
【００４０】
ステップ１１６では、ＣＰＵ１２Ａが、第２アラート画面を携帯端末３４に表示するように制御してステップ１１８へ移行する。すなわち、ＨＥＭＳ１２からクラウド３２を介して携帯端末３４に第２アラートの表示指示を行う。これにより、住人が所有する携帯端末３４に、図３（Ｂ）に示すような第２アラート画面が表示される。
【００４１】
ステップ１１８では、ＣＰＵ１２Ａが、浴槽２４への湯張を継続するか否かを判定する。該判定は、本実施形態では、住人が携帯端末３４を操作することで第２アラート画面に対して湯張の継続が指示されたか否かを判定する。図３（Ｂ）の第２アラート画面の「継続」が操作指示された場合に判定が肯定されてステップ１２２へ移行し、図３（Ｂ）の第２アラート画面の「中止して開栓」が操作指示された場合に判定が否定されてステップ１２０へ移行する。
【００４２】
ステップ１２０では、ＣＰＵ１２Ａが、給湯設備２２を介して水栓駆動部２６を制御することで、浴槽２４を開栓して一連の処理を終了する。なお、ステップ１２０は省略して浴槽２４の水はそのままで処理を終了する形態としてもよい。
【００４３】
一方、ステップ１２２では、ＣＰＵ１２Ａが、給湯設備２２を制御することにより、浴槽２４への高温（常温より高い温度で設定温度にするための温度）の湯張が開始されてステップ１２４へ移行する。
【００４４】
ステップ１２４では、ＣＰＵ１２Ａが、給湯設備２２から情報を取得することにより、浴槽２４の湯張が設定水位かつ設定温度になったか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機して一連の処理を終了する。
【００４５】
このように処理を行うことで、子供等の在宅を検出すると共に、風呂場の使用情報を検出し、在宅者が風呂場を使用している場合に、給湯設備２２の遠隔操作者に警告を報知することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、禁止操作や警告操作を利用者が予め設定することなく、遠隔操作によって宅内機器を操作する際に、在宅者に影響があるかを判断することができる。
【００４７】
さらに、電子錠２８による鍵の検出結果を用いて在宅者を検出するので、住人を区別して在宅者を検出することができる。
【００４８】
なお、上記の実施形態では、宅内機器制御システム１０の制御対象としての宅内機器の一例として給湯設備２２を挙げて説明したが、これに限るものではない。宅内機器としては、例えば、宅内に設けられた電動シャッタや、電動窓を適用してもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態におけるＨＥＭＳ１２で行われる処理は、ソフトウエアの処理として説明したがハードウエアで行う処理としてもよいし、双方の組み合わせで行う処理としてもよい。また、ソフトウエアの場合には、プログラムとして記憶媒体等に記憶して流通するようにしてもよい。
【００５０】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    宅内機器制御システム
１２    ＨＥＭＳ
１４    計測機能付分電盤
１６    電力センサ
１８    ガスセンサ
２０    水道センサ
２２    給湯設備
２８    電子錠
３０Ａ    鍵（娘用）
３０Ｂ    鍵（息子用）
３２    クラウド
３４    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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