(57)【要約】【課題】シート状体の粉落ちの発生を抑制すると共に、シート状体を正確に積層することができる積層装置を提供する。【解決手段】衝突壁部２５において、負極９の１回目の衝突位置Ｂ１を少なくとも含む上部領域ＥＡ１に衝撃吸収部材５０が配置されることによって、負極９に作用する大きな衝撃を吸収し、負極９の粉落ちを抑制することができる。一方、積層部２１の積層位置ＳＴの手前においては、衝突壁部２４，２５との衝突時の衝撃は小さくなっており、衝撃吸収部材５０への負極９の引っ掛りが生じやすい状態となる。従って、衝突壁部２５において、積層部２１における積層位置ＳＴへ達する直前における負極９の衝突位置Ｂｎ−１を少なくとも含む下部領域ＥＡ２では、衝突壁部２５の衝突面２５ａが露出している。従って、衝突壁部２５の積層位置ＳＴの手前側の下部領域ＥＡ２において、負極９が衝撃吸収部材５０に引っ掛ることを防止できる。【選択図】図７
2018014181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体を構成する第１シートが積層される積層台を有する積層部と、
前記第１シートを前記積層部に向けて水平方向に搬送する第１搬送部と、
前記積層台の上方に配置され、前記第１搬送部により搬送された前記第１シートを衝突させて前記積層部に落下させる第１衝突壁部と、
前記第１衝突壁部と対向するように前記積層台の上方に配置され、前記第１衝突壁部に衝突した前記第１シートを衝突させて前記積層部に落下させる第２衝突壁部と、を備え、
前記第１衝突壁部には、前記第１搬送部から搬送された前記第１シートの１回目の衝突位置を少なくとも含む第１領域と、前記積層部における積層位置へ達する直前における前記第１シートの衝突位置を少なくとも含む第２領域とが設定され、
前記第１領域には衝撃吸収部材が配置され、前記第２領域では前記第１衝突壁部の面が露出している、積層装置。
【請求項２】
前記第２衝突壁部には、前記第１搬送部から搬送された前記第１シートの２回目の衝突位置を少なくとも含む第３領域と、前記積層部における積層位置へ達する直前における前記第１シートの衝突位置を少なくとも含む第４領域とが設定され、
前記第４領域では前記第２衝突壁部の面が露出している、請求項１に記載の積層装置。
【請求項３】
前記第３領域には衝撃吸収部材が配置される、請求項２に記載の積層装置。
【請求項４】
前記積層部を挟んで前記第１搬送部と対向するように配置され、前記シート状体を構成する第２シートを前記積層部に向けて水平方向に搬送する第２搬送部を更に備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層装置。
【請求項５】
前記第２衝突壁部では、全領域に亘って前記第２衝突壁部の面が露出している、請求項４に記載の積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の積層装置としては、例えば特許文献１に記載されている装置が知られている。特許文献１に記載の積層装置は、シート状体である電極を供給する搬送部と、この搬送部の下方に位置して、搬送部から搬送された電極を、落下させながら順次所定の位置に案内して積層させる積層部とを備えている。積層部は、積層体が載置される底壁と、この底壁に対して互いに対向するように垂直に立設され、案内された電極を停止させるとともに位置決めする壁部を有している。この壁部には、積層部の上下方向における全面にわたって衝撃吸収部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２３５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シート状体を積層させる際に、排出されたシート状体を停止させて位置決めすることに伴い、シート状体に衝撃が作用する。このように、シート状体に衝撃が作用することによって、シートが電極である場合、塗工膜の粉落ちが生じる可能性があった。従って、上述の積層装置では、壁部に衝撃吸収部材を設けることで、衝撃を吸収していた。しかしながら、当該衝撃吸収部材にシート状体が引っかかることで、積層時に位置ずれが生じる場合があった。具体的には、シートが正極及び負極である場合、積層後の積層体はテープなどで固定され、電極組立体として用いられる。電極組立体内部の電極の位置ずれは性能に悪影響を及ぼす為、積層時に高い位置精度が要求される。一方で、位置精度を上げる為に、電極に対し、位置決めを行う壁部間との隙間を小さくすると、落下時における壁部表面、すなわち衝撃吸収部材表面との摩擦の問題が大きくなる。すなわち、例えば、衝撃吸収部材に引っかかることで、電極が底壁に斜めに着地する等、位置ずれを生じる要因となる。従って、シート状体を正確に積層しながら、積層時におけるシートの粉落ちを抑制することが要請されていた。
【０００５】
本発明の目的は、シート状体の粉落ちの発生を抑制すると共に、シート状体を正確に積層することができる積層装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る積層装置は、シート状体を構成する第１シートが積層される積層台を有する積層部と、第１シートを積層部に向けて水平方向に搬送する第１搬送部と、積層台の上方に配置され、第１搬送部により搬送された第１シートを衝突させて積層部に落下させる第１衝突壁部と、第１衝突壁部と対向するように積層台の上方に配置され、第１衝突壁部に衝突した第１シートを衝突させて積層部に落下させる第２衝突壁部と、を備え、第１衝突壁部には、第１搬送部から搬送された第１シートの１回目の衝突位置を少なくとも含む第１領域と、積層部における積層位置へ達する直前における第１シートの衝突位置を少なくとも含む第２領域とが設定され、第１領域には衝撃吸収部材が配置され、第２領域では第１衝突壁部の面が露出している。
【０００７】
このような積層装置において、第１搬送部で搬送された第１シートは、第１衝突壁部にて衝突する。その後、第１シートは、第１衝突壁部及び第２衝突壁部と衝突を繰り返しながら落下してゆき、積層部に積層される。ここで、初期段階における衝突壁部への衝突は第１シートに作用する衝撃が大きい。従って、第１衝突壁部において、第１シートの１回目の衝突位置を少なくとも含む第１領域に衝撃吸収部材が配置されることによって、第１シートの作用する大きな衝撃を吸収し、第１シートの粉落ちを抑制することができる。一方、積層部の積層位置の手前においては、衝突壁部との衝突時の衝撃は小さくなっており、衝撃吸収部材への第１シートの引っ掛りが生じやすい状態となる。従って、第１衝突壁部において、積層部における積層位置へ達する直前における第１シートの衝突位置を少なくとも含む第２領域では、第１衝突壁部の面が露出している。従って、第１衝突壁部の積層位置の手前側の第２領域において、第１シートが衝撃吸収部材に引っ掛ることを防止できる。以上により、シート状体の粉落ちの発生を抑制すると共に、シート状体を正確に積層することができる。
【０００８】
第２衝突壁部には、第１搬送部から搬送された第１シートの２回目の衝突位置を少なくとも含む第３領域と、積層部における積層位置へ達する直前における第１シートの衝突位置を少なくとも含む第４領域とが設定され、第４領域では第２衝突壁部の面が露出していてよい。この場合には、第１衝突壁部と対向する第２衝突壁部の積層位置の手前側の第４領域においても、第１シートが衝撃吸収部材に引っ掛ることを防止できる。
【０００９】
第３領域には衝撃吸収部材が配置されてよい。この場合には、第１シートに作用する衝撃が大きい衝突初期段階において、第２衝突壁部側でも第１シートに作用する衝撃を吸収することができる。
【００１０】
積層装置は、積層部を挟んで第１搬送部と対向するように配置され、シート状体を構成する第２シートを積層部に向けて水平方向に搬送する第２搬送部を更に備えてよい。この場合には、積層部に対して両側からシートを供給することができる。
【００１１】
第２衝突壁部では、全領域に亘って第２衝突壁部の面が露出していてよい。例えば、第２シートが粉落ち防止の対策を図る必要のないものであった場合、当該第２シートに対する衝撃吸収部材を省略することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シート状体の粉落ちの発生を抑制すると共に、シート状体を正確に積層することができる積層装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る積層装置を示す正面図である。
【図５】図４に示された積層装置の平面図である。
【図６】図４に示された積層装置の側断面図（図５のVI−VI線概略断面図）である。
【図７】図４に示された積層装置の積層部の拡大図である。
【図８】変形例に係る積層装置の積層部の拡大図である。
【図９】変形例に係る積層装置の積層部の拡大図である。
【図１０】変形例に係る積層装置の積層部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。各図において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１６】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなすケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、ケース２内側の側面及び底面には絶縁フィルムが装着されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２内側の底面に接触している。なお、電極組立体３とケース２との間にスペーサを配置することで、電極組立体３とケース２との間に隙間を形成してもよい。
【００１７】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。セパレータ付き正極１１及び負極９は、シート状体を構成している。セパレータ付き正極１１は第１シートであり、負極９は第２シートである。
【００１８】
セパレータ１０は、図３（ａ）に示されるように、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の横寸法（図示Ｘ方向の寸法）は、セパレータ１０の縦寸法（図示Ｙ方向の寸法）よりも大きい。正極８は、平面視矩形状の正極本体部８ａと、この正極本体部８ａと一体化された正極タブ８ｂとを有している。正極本体部８ａの横寸法は、正極本体部８ａの縦寸法よりも大きい。正極タブ８ｂは、正極本体部８ａの横方向（長手方向）の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。そして、正極タブ８ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。正極タブ８ｂは、図１に示されるように、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。
【００１９】
負極９は、図３（ｂ）に示されるように、平面視矩形状の負極本体部９ａと、この負極本体部９ａと一体化された負極タブ９ｂとを有している。負極本体部９ａの横寸法は、負極本体部９ａの縦寸法よりも大きい。負極タブ９ｂは、負極本体部９ａの横方向（長手方向）の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。負極タブ９ｂは、図１に示されるように、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。
【００２０】
正極８は、図２に示されるように、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。正極活物質層１５は、金属箔１４における正極本体部８ａの正極タブ８ｂ側の縁部及び正極タブ８ｂを除いた領域に形成されている。なお、図２では、便宜上正極タブ８ｂを省略している。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２１】
負極９は、図２に示されるように、例えば銅箔からなる金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。負極活物質層１７は、金属箔１６における負極本体部９ａの負極タブ９ｂ側の縁部及び負極タブ９ｂを除いた領域に形成されている。なお、図２では、便宜上負極タブ９ｂを省略している。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２２】
セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２３】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する際には、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を作製した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、テープの貼付け等で固定することで、積層体を得る。その後、積層体を構成するセパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、正極８の正極タブ８ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９の負極タブ９ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２４】
本実施形態の積層装置は、上記の積層体の形成に係る装置である。図４は、本発明の第１実施形態に係る積層装置を示す正面図である。図５は、図４に示された積層装置の平面図であり、図６は、図４に示された積層装置の側断面図（図５のVI−VI線概略断面図）である。
【００２５】
各図において、本実施形態の積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを高速で交互に積層する装置である。積層装置２０は、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層する積層部２１と、この積層部２１を挟んで互いに対向するように配置された搬送部２２（第２搬送部）及び搬送部２３（第１搬送部）と、積層部２１の上方において互いに対向するように配置された衝突壁部２４（第２衝突壁部）及び衝突壁部２５（第１衝突壁部）とを備えている。
【００２６】
積層部２１は、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層される積層台２６と、この積層台２６に立設され、セパレータ付き正極１１及び負極９を位置決めする位置決め壁２７とを有している。
【００２７】
位置決め壁２７は、セパレータ付き正極１１及び負極９の両側縁に接触してセパレータ付き正極１１及び負極９の両側縁の位置を揃える１対（複数）の側壁部２８と、セパレータ付き正極１１及び負極９の底縁に接触してセパレータ付き正極１１及び負極９の底縁の位置を揃える底壁部２９とを有している。セパレータ付き正極１１の底縁は、セパレータ付き正極１１における正極タブ８ｂとは反対側の縁である。負極９の底縁は、負極９における負極タブ９ｂとは反対側の縁である。なお、側壁部２８及び底壁部２９は、図示の通り連続的に形成されていてもよいし、或いは間欠的に形成されていてもよい。
【００２８】
積層台２６は、底壁部２９が下側に位置するように水平方向に対して所定の角度で傾斜している。セパレータ付き正極１１及び負極９が積層部２１に積層された状態では、セパレータ付き正極１１及び負極９の全体が積層台２６の積層面に載置される。
【００２９】
搬送部２２は、セパレータ付き正極１１を積層部２１に向けて水平方向に搬送する。搬送部２２は、セパレータ付き正極１１が載置される搬送面２２ａを有している。搬送部２３は、積層部２１を挟んで搬送部２２と対向するように配置され、負極９を積層部２１に向けて水平方向に搬送する。搬送部２３は、負極９が載置される搬送面２３ａを有している。搬送面２２ａ，２３ａは、互いに面一となっている。なお、ここでいう水平方向は、完全な水平方向のみならず、水平方向に対して僅かに傾斜した方向も含んでいる。搬送部２２，２３は、ベルトコンベアである。搬送部２２，２３は、駆動プーリ３０及び従動プーリ３１に掛け渡されたベルト３２を有している。駆動プーリ３０は、モータ（図示せず）によって回転駆動される。なお、搬送部２２，２３としては、特にベルトコンベアに限られず、ローラコンベア等であってもよい。
【００３０】
衝突壁部２４，２５は、位置決め壁２７の各側壁部２８とそれぞれ一体化されている。衝突壁部２４，２５は、各側壁部２８上に配置されている。つまり、衝突壁部２４，２５は、積層台２６の上方に配置されている。衝突壁部２４，２５の上端面は、略水平となるように面取りされていると共に、互いに面一となっている。衝突壁部２４，２５の上端面の高さ位置は、搬送部２２の搬送面２２ａ及び搬送部２３の搬送面２３ａの搬出側端部の高さ位置よりも僅かに低い。
【００３１】
衝突壁部２４は、搬送部２２から積層部２１に向かって搬送部２２の延長線上に位置すると共に、積層台２６と搬送部２３の搬送面２３ａとの間に配置されている。なお、搬送部２２の延長線上とは、搬送部２２の搬送面２２ａにより形成される搬送経路を、水平面における平面視上で延長した線上を意味する。衝突壁部２４は、搬送部２２により搬送されたセパレータ付き正極１１の側縁を衝突させて、当該セパレータ付き正極１１を積層部２１に落下させる。衝突壁部２５は、衝突壁部２４と対向するように搬送部２３から積層部２１に向かって搬送部２３の延長線上に位置すると共に、積層台２６と搬送部２２の搬送面２２ａとの間に配置されている。なお、搬送部２３の延長線上とは、搬送部２３の搬送面２３ａにより形成される搬送経路を、水平面における平面視上で延長した線上を意味する。衝突壁部２５は、搬送部２３により搬送された負極９の側縁を衝突させて、当該負極９を積層部２１に落下させる。
【００３２】
衝突壁部２４の衝突面（セパレータ付き正極１１の側縁が衝突する内側面）２４ａ及び衝突壁部２５の衝突面（負極９の側縁が衝突する内側面）２５ａは、衝突壁部２４，２５の上端面に向かって衝突壁部２４，２５間の幅を広くするようなテーパ部３３，３４をそれぞれ有している。
【００３３】
積層部２１及び衝突壁部２４，２５は、例えば樹脂材料で形成されている。衝突壁部２４の衝突面２４ａのテーパ部３３及び衝突壁部２５の衝突面２５ａのテーパ部３４には、セパレータ付き正極１１及び負極９の側縁が衝突したときの衝撃を緩和するための緩衝材３５がそれぞれ装着されている。図３及び図４では便宜上、緩衝材３５は省略している。緩衝材３５としては、例えばゴムまたはスポンジ等が用いられる。なお、特に図示はしないが、積層部２１における位置決め壁２７の底壁部２９の内側底面にも、セパレータ付き正極１１及び負極９の底縁が衝突したときの衝撃を緩和するための緩衝材が装着されていてもよい。
【００３４】
以上のような積層装置２０を使用して、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する場合は、搬送部２２，２３を駆動させた状態で、セパレータ付き正極１１を搬送部２２の搬送面２２ａに所定のインターバルで順次載置すると共に、負極９を搬送部２３の搬送面２３ａに所定のインターバルで順次載置する。
【００３５】
このとき、セパレータ１０の長手方向がセパレータ付き正極１１の搬送方向と一致すると共に、正極タブ８ｂが積層部２１に対して奥側に突出し且つ搬送部２２の上流側に位置するように、セパレータ付き正極１１を搬送部２２に載置する（図５参照）。また、負極本体部９ａの長手方向が負極９の搬送方向と一致すると共に、負極タブ９ｂが積層部２１に対して奥側に突出し且つ搬送部２３の上流側に位置するように、負極９を搬送部２３に載置する（図５参照）。
【００３６】
すると、搬送部２２によりセパレータ付き正極１１が積層部２１に向けて所定のインターバルで順次搬送されると共に、搬送部２３により負極９が積層部２１に向けて所定のインターバルで順次搬送される。
【００３７】
そして、搬送部２２から搬出されたセパレータ付き正極１１は、積層部２１の真上を通過し、重力により若干落ちた状態で衝突壁部２４のテーパ部３３に衝突して積層部２１に向けて落下し、積層部２１に積層される。このとき、セパレータ付き正極１１の両側縁が位置決め壁２７の各側壁部２８に接触して位置決めされると共に、セパレータ付き正極１１の底縁が位置決め壁２７の底壁部２９に突き当たって位置決めされる。また、搬送部２３から搬出された負極９は、積層部２１の真上を通過し、重力により若干落ちた状態で衝突壁部２５のテーパ部３４に衝突して積層部２１に向けて落下し、積層部２１に積層される。このとき、負極９の両側縁が位置決め壁２７の各側壁部２８に接触して位置決めされると共に、負極９の底縁が位置決め壁２７の底壁部２９に突き当たって位置決めされる。これにより、セパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層された積層体が得られる。
【００３８】
セパレータ付き正極１１が衝突壁部２４に衝突して落下すると共に、負極９が衝突壁部２５に衝突して落下するときは、セパレータ付き正極１１及び負極９同士が積層方向に重なり合う（ラップする）ように移動させることも可能である。この場合は、セパレータ付き正極１１及び負極９同士のラップ状態に合わせて、搬送部２２，２３によるセパレータ付き正極１１及び負極９の搬送速度及び搬送インターバルが決定される。この場合、セパレータ付き正極１１及び負極９が同一平面を順に滑走して移動する場合と比較して、積層部２１へのセパレータ付き正極１１及び負極９の供給インターバルが短くなる。
【００３９】
セパレータ付き正極１１及び負極９は、正極タブ８ｂ及び負極タブ９ｂが上方を向いた状態で積層部２１にそれぞれ積層される。このとき、正極タブ８ｂは搬送部２２側に位置し、負極タブ９ｂは搬送部２３側に位置する。
【００４０】
ここで、図４〜図６の各図に示すように、負極９の搬送部２３と対向する衝突壁部２５の上端側の領域には、衝撃吸収部材５０が設けられている。このような衝撃吸収部材５０として、スポンジ、ゴム等の材質、又はゲル状衝撃吸収材を適用することができる。一方、衝突壁部２５の下端側の領域、すなわち積層位置側近の領域では、衝突壁部２５の面が露出している。また、セパレータ付き正極１１の搬送部２２と対向する衝突壁部２４では、上端側も下端側の領域も全域にわたって露出している。なお、衝撃吸収部材５０の表面は、衝突壁部２４，２５の衝突面２４ａ，２５ａよりも摩擦係数が大きく、表面に細孔などが形成される場合もあるため、電極との引っ掛かりが生じやすい状態である。
【００４１】
次に、図７を参照して、衝撃吸収部材５０の配置、及び衝突壁部の面を露出させる位置について詳細に説明する。これらの位置関係は、衝突壁部２４，２５間で各衝突壁部２４，２５に対して交互に衝突を繰り返しながら落下する電極９，１１の落下態様に基づいて設定される。
【００４２】
まず、各衝突壁部２４，２５に対して設定される領域について説明する。なお、電極９，１１の衝突の繰り返しは、積層された後は生じないため、積層体よりも上側の領域に対して設定されるものとする。図７に示す例では、説明の便宜上、積層完了後の積層体の上端部を「積層位置ＳＴ」として定義し、当該積層位置ＳＴが下部領域ＥＡ２，ＥＢ２の下端側の境界部に該当するものとして説明を行う。ただし、「積層位置ＳＴ」は、趣旨を逸脱しない限り、どのように定義されてもよい。なお、衝突壁部２４，２５は、電極９，１１の衝突がある程度の回数繰り返し行われるように、積層位置ＳＴから上方へ延びている必要がある。
【００４３】
衝突壁部２５には、積層位置ＳＴよりも上側の領域において、上側に設定される上部領域ＥＡ１と、下側に設定される下部領域ＥＡ２と、が設定される。衝突壁部２４には、積層位置ＳＴよりも上側の領域において、上側に配置される上部領域ＥＢ１と、下側に配置される下部領域ＥＢ２と、が設定される。
【００４４】
ここで、負極９の衝突の繰り返し態様を考慮して、各領域の設定について説明する。搬送部２３で搬送された負極９は、積層部２１の上部へ排出され、衝突壁部２５の衝突位置Ｂ１にて、１回目の衝突を行う。衝突壁部２５で跳ね返った負極９は、反対側へ向かい衝突壁部２４の衝突位置Ｂ２にて、２回目の衝突を行い、衝突壁部２５の衝突位置Ｂ３にて３回目の衝突を行う。このように、衝突壁部２４と衝突壁部２５との間で衝突と跳ね返りを繰り返しながら、徐々に下側へ落下して行く。最終的に、負極９は積層位置ＳＴの直上において、衝突壁部２５の衝突位置Ｂｎ−１にてｎ−１回目の衝突、及び衝突壁部２４の衝突位置Ｂｎにてｎ回目の衝突を行い、その後、積層位置ＳＴへ到達する。なお、積層位置ＳＴ直前の最終的な衝突位置Ｂｎにおける衝突は、衝突壁部２４で行われても衝突壁部２５で行われても、どちらでもよい。また、積層部２１における積層枚数によっては、積層位置ＳＴへ到達した後も、完成途中の積層体に到達するまでに間に衝突壁部に衝突する場合もある。
【００４５】
上述のような衝突態様を考慮した場合、衝突壁部２５の上部領域ＥＡ１は、搬送部２３から搬送された負極９の１回目の衝突位置Ｂ１を少なくとも含むように設定される。テーパ部３４が設けられている場合、負極９はテーパ部３４で一回目の衝突を行うため、テーパ部３４は上部領域ＥＡ１に含まれる。また、衝突壁部２５の下部領域ＥＡ２は、積層部２１における積層位置ＳＴへ達する直前における負極９の衝突位置Ｂｎ−１を少なくとも含むように設定される。そして、上部領域ＥＡ１には衝撃吸収部材５０が配置される。また、下部領域ＥＡ２では衝突壁部２５の衝突面２５ａが露出している。
【００４６】
ここで、上部領域ＥＡ１と下部領域ＥＡ２との境界部分（すなわち、上部領域ＥＡ１の下端部であり、下部領域ＥＡ２の上端部）の設定方法は特に限定されないが、跳ね返りによる衝撃の強さと、衝撃吸収部材５０による電極９の摩擦の影響の大きさとのバランスを考慮して適宜設定してよい。例えば、負極９の排出初期段階では、衝突壁部２５への衝突に勢いがある。従って、負極９と衝突壁部２５との衝突時の衝撃を衝撃吸収部材５０で吸収することの効果が大きい。また、衝突壁部２５に対する負極９の衝突角度（及び跳ね返り角度）がテーパ部３４により、ほぼ直交する方向に設定されているので、負極９に作用する衝撃吸収部材５０からの摩擦（すなわち、引っ掛り）の影響が小さい。一方、負極９の落下が進んだ積層位置ＳＴ付近では、衝突壁部２５への衝突に勢いがなく、衝撃吸収部材５０を配置することによる効果が小さい。それに対し、衝突壁部２５に対する負極９の衝突角度（及び跳ね返り角度）が水平方向に対して大きくなるので、負極９に作用する衝撃吸収部材５０からの摩擦の影響が大きくなり、負極９が衝撃吸収部材５０に引っ掛る可能性が高くなる。よって、衝撃吸収の効果によるメリットと摩擦の影響によるデメリットとの関係が逆転するような位置に、上部領域ＥＡ１と下部領域ＥＡ２の境界部を設定してもよい。ただし、最も衝撃の大きい一回目の衝突に係る衝撃だけを衝撃吸収部材５０で吸収する場合、上部領域ＥＡ１は一回目の衝突位置Ｂ１のみ（すなわちテーパ部３４のみ）を含むように設定されていればよい。なお、テーパ部３３，３４は設けられていなくともよい。
【００４７】
上部領域ＥＡ１の上端部の位置は特に限定されないが、少なくとも１回目の衝突位置Ｂ１の上側であればよい。下部領域ＥＡ２の下端部も、積層位置ＳＴの直近の衝突位置より下側であれば特に限定されず、積層位置ＳＴであってもよいし、それよりも下側であってもよい。
【００４８】
なお、各電極９，１１の衝突の繰り返し態様は、電極９，１１の大きさ、排出速度、衝突壁部２４，２５の高さ及び離間距離などの要素によって変化するものである。従って、各領域ＥＡ１，ＥＡ２（及び後述の衝突壁部２４側の領域ＥＢ１，ＥＢ２）の設定は、例えば積層装置の設計時に計算やシミュレーションを行い、あるいは製造時に実機試験を行い、電極９，１１の衝突の繰り返し態様を把握した上で、実行されてよい。あるいは、上部領域ＥＡ１と下部領域ＥＡ２との境界部分などは、衝突壁部２５の上端と積層位置ＳＴの中央（あるいは所定寸法で定められる箇所など）に設定して衝撃吸収部材５０を配置し、実機で効果を確認した上で、当該構造を採用してもよい。
【００４９】
次に、衝突壁部２４の各領域について説明する。負極９の衝突態様を考慮した場合、衝突壁部２４には、負極９の２回目の衝突位置Ｂ２を少なくとも含む上部領域ＥＢ１と、積層部２１における積層位置ＳＴへ達する直前における負極９の衝突位置Ｂｎを少なくとも含む下部領域ＥＢ２とを設定することができる。各領域ＥＢ１，ＥＢ２は、衝突壁部２５の各領域ＥＡ１，ＥＡ２と同趣旨の方法で設定してよい。ただし、本実施形態では、正極がセパレータ付き正極１１であり、衝撃が作用することによる粉落ちが生じないものであるため、当該セパレータ付き正極１１の１回目の衝突を受ける位置として、上部領域ＥＢ１に衝撃吸収部材を設けることなく省略し、衝突面２４ａを露出させている。すなわち、衝突壁部２４では、全領域に亘って衝突壁部２４の衝突面２４ａが露出している。従って、衝突壁部２４では、厳密に領域の設定を行う必要はない。なお、衝突壁部２４側の各領域ＥＢ１、ＥＢ２の設定を行って衝撃吸収部材を配置する態様については、図８を参照して後述する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る積層装置２０の作用・効果について説明する。
【００５１】
積層装置２０において、搬送部２３で搬送された負極９は、衝突壁部２５にて衝突する。その後、負極９は、衝突壁部２５及び衝突壁部２４と衝突を繰り返しながら落下してゆき、積層部２１に積層される。ここで、初期段階における衝突壁部２５への衝突は負極９に作用する衝撃が大きい。従って、衝突壁部２５において、負極９の１回目の衝突位置Ｂ１を少なくとも含む上部領域ＥＡ１に衝撃吸収部材５０が配置されることによって、負極９に作用する大きな衝撃を吸収し、負極９の粉落ちを抑制することができる。一方、積層部２１の積層位置ＳＴの手前においては、衝突壁部２４，２５との衝突時の衝撃は小さくなっており、衝撃吸収部材５０への負極９の引っ掛りが生じやすい状態となる。従って、衝突壁部２５において、積層部２１における積層位置ＳＴへ達する直前における負極９の衝突位置Ｂｎ−１を少なくとも含む下部領域ＥＡ２では、衝突壁部２５の衝突面２５ａが露出している。従って、衝突壁部２５の積層位置ＳＴの手前側の下部領域ＥＡ２において、負極９が衝撃吸収部材５０に引っ掛ることを防止できる。以上により、負極９の粉落ちの発生を抑制すると共に、負極９を正確に積層することができる。
【００５２】
また、衝突壁部２４には、搬送部２３から搬送された負極９の２回目の衝突位置Ｂ２を少なくとも含む上部領域ＥＢ１と、積層部２１における積層位置ＳＴへ達する直前における負極９の衝突位置Ｂｎを少なくとも含む下部領域ＥＢ２とが設定される。下部領域ＥＢ２では衝突壁部２４の衝突面２４ａが露出していている。この場合には、衝突壁部２５と対向する衝突壁部２４の積層位置ＳＴの手前側の下部領域ＥＢ２においても、負極９が衝撃吸収部材に引っ掛ることを防止できる。
【００５３】
積層装置２０は、積層部２１を挟んで搬送部２３と対向するように配置され、セパレータ付き正極１１を積層部２１に向けて水平方向に搬送する搬送部２２を更に備える。この場合には、積層部２１に対して両側から電極を供給することができる。
【００５４】
衝突壁部２４では、全領域に亘って衝突壁部２４の衝突面２４ａが露出している。本実施形態では、正極がセパレータに包まれることによって粉落ち防止の対策を図る必要のないセパレータ付き正極１１であるため、当該セパレータ付き正極１１に対する衝撃吸収部材を省略することができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態には限定されない。例えば、図８に示すように、衝突壁部２４の上部領域ＥＢ１に衝撃吸収部材５１が設けられており、下部領域ＥＢ２にて衝突面２４ａが露出していてよい。例えば、衝突壁部２４における負極９の２回目（及びそれ以降）の衝撃も吸収する場合、図８に示す構成を採用してよい。あるいは、正極がセパレータに包まれておらず、粉落ちを防止する必要がある場合、当該正極の一回目の衝突の衝撃を吸収するためにも、衝撃吸収部材５１を設けてよい。この場合、上部領域ＥＡ１は、負極９にとっての「第１の領域」として機能すると同時に、正極にとっての「第３の領域」として機能する。上部領域ＥＢ１は、負極９にとっての「第３の領域」として機能すると同時に、正極にとっての「第１の領域」として機能する。下部領域ＥＡ２は、負極９にとっての「第２の領域」として機能すると同時に、正極にとっての「第４の領域」として機能する。下部領域ＥＢ２は、負極９にとっての「第４の領域」として機能すると同時に、正極にとっての「第２の領域」として機能する。従って、衝突壁部２４の上部領域ＥＢ１は、負極９の２回目の衝突位置Ｂ２と共に、正極の１回目の衝突位置を少なくとも含んでよい。また、衝突壁部２５の上部領域ＥＡ１は、負極９の１回目の衝突位置Ｂ１と共に、正極の２回目の衝突位置を少なくとも含んでよい。以上のような構成により、各電極にとって、衝突壁部２４，２５との衝突による衝撃が大きい上部側の各領域ＥＡ１、ＥＢ１では、衝突壁部２４と衝突壁部２５の両側で衝撃を吸収することができる。なお、衝突壁部２５側の各領域ＥＡ１，ＥＡ２と衝突壁部２４側の各領域ＥＢ１，ＥＢ２とは、上下方向において同じ位置及び大きさに設定されている必要はなく、各電極の衝突態様によってそれぞれにとって最適な範囲に設定されてよい。
【００５６】
また、図９及び図１０に示すように、搬送部が積層部２１に対して一方のみに設けられていてもよい。この場合、衝突壁部に対して設定される領域は、一方側から供給されるシートの衝突態様のみを考慮して設定されてよい。具体的には、図９に示す積層装置２０では、衝突壁部２５の上部領域ＥＡ１に衝撃吸収部材５０が設けられ、下部領域ＥＡ２では衝突面２５ａが露出している。衝突壁部２４では、全領域に亘って衝突面２４ａが露出している。すなわち、上部領域ＥＢ１及び下部領域ＥＢ２では衝突面２４ａが露出している。また、図１０に示す積層装置２０では、衝突壁部２５の上部領域ＥＡ１に衝撃吸収部材５０が設けられ、下部領域ＥＡ２では衝突面２５ａが露出している。衝突壁部２４の上部領域ＥＢ１に衝撃吸収部材５１が設けられ、下部領域ＥＢ２では衝突面２４ａが露出している。
【００５７】
また、例えば上記実施形態では、積層部２１の位置が固定されているが、特にその形態には限られず、積層部２１を移動可能としてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、衝突壁部２４，２５が積層部２１の位置決め壁２７と一体的に形成されているが、特にそれには限られず、衝突壁部２４，２５が積層部２１とは別の部品で構成されていてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、積層部２１の積層台２６が水平方向に対して傾斜しているが、セパレータ付き正極１１及び負極９を位置決めする位置決め壁２７が積層台２６に立設されていれば、積層台２６は水平方向に対して傾斜していなくてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、積層部２１において、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層しているが、特にそれには限られず、積層部２１において、正極と負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とを交互に積層してもよい。このとき、搬送部２２により正極を搬送し、搬送部２３によりセパレータ付き負極を搬送する。
【００６１】
また、積層部２１において、セパレータ付き正極１１と負極９とが予め積層されてなるシート状の電極ユニットを順次積層してもよい。このとき、搬送部２２，２３により同じ電極ユニットをそれぞれ搬送する。この場合には、３つの搬送部により同じ電極ユニットをそれぞれ搬送してもよい。
【００６２】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。また、本発明は、特に電極には限られず、シート状体を順次積層する積層装置であれば、適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
９…負極（第１シート、シート状体）、１１…セパレータ付き正極（第２シート、シート状体）、２０…積層装置、２１…積層部、２２…搬送部（第２搬送部）、２３…搬送部（第１搬送部）、２４…衝突壁部（第２衝突壁部）、２４ａ…衝突面（衝突壁部の面）、２５…衝突壁部（第１衝突壁部）、２５ａ…衝突面（衝突壁部の面）、５０，５１…衝撃吸収部材、ＥＡ１，ＥＢ１…上部領域（第１の領域、第３の領域）、ＥＡ２，ＥＢ２…下部領域（第２の領域、第４の領域）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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