(57)【要約】【課題】床フレーム等の床面材に対する機器の負荷の集中が抑制できるスイッチギヤを提供する。【解決手段】  本発明に係るスイッチギヤは、床面に設けられた床フレーム３、及び床フレーム３から床面に直交する方向に延在する柱フレーム４を有する筐体と、床フレーム３の対向する辺に沿って各々が前面から奥に向かって延在すると共に柱フレーム４に両端が固定される凸部５ａを含み、床フレーム３に取付けられた床Ｌ字フレーム５と、両端に折曲部２ｂを有し、折曲部２ｂが床Ｌ字フレーム５の凸部５ａの各々と係合し、機器を配置する配置部材とを備える。【選択図】          図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設けられた床面材、及び前記床面材から前記床面に直交する方向に延在する柱フレームを有する筐体と、
前記床面材の対向する辺に沿って各々が前面から奥に向かって延在すると共に前記柱フレームに両端が固定される凸部を含み、前記床面材に取付けられた引掛部材と、
両端に係合部を有し、前記係合部が前記引掛部材の前記凸部の各々と係合し、機器を配置する配置部材と
を備えるスイッチギヤ。
【請求項２】
前記床面材は、前記床面の周縁に設けられる床フレームであり、
前記引掛部材は、前記凸部と前記凸部の下端に形成される基部とからなり、前記床フレームに固定される
請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
前記引掛部材の断面形状がＬ字型又はコ字型に形成される
請求項１又は請求項２に記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
前記係合部は、前記配置部材の基準面より直交方向に折曲げられた部材である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスイッチギヤ。
【請求項５】
前記配置部材と前記柱フレームとを固定する柱取付部材を有する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチギヤ。
【請求項６】
前記係合部、前記凸部、及び前記柱フレームは共締めされる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチギヤ。
【請求項７】
前記配置部材は、
奥行方向に延在する少なくとも２つの奥行方向フレームと、
前記奥行方向に交差する方向である幅方向に延在し、前記少なくとも２つの奥行方向フレームの各々に固定される少なくとも２つの幅方向フレームと
を有する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のスイッチギヤ。
【請求項８】
前記少なくとも２つの幅方向フレームのそれぞれは、前記奥行方向の一方側の端辺において折曲部を有し、
前記折曲部には、予め設定された間隔で前記幅方向に配列された複数の位置変更用締結穴が形成される
請求項７に記載のスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空遮断器、変圧器、リアクトルなどの機器を収納する金属閉鎖形スイッチギヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属閉鎖形スイッチギヤは、一般的に筐体の内部に真空遮断器、変圧器、コンデンサ、リアクトル、主母線、計器用変流器、外線ケーブル等の機器を収納する。さらに、これらの機器が収納されたスイッチギヤを列盤した後に主母線を接続することで、納入先に対応した電気設備を構成する。
【０００３】
特許文献１は、筺体外部から筺体内部の床固定部まで機器を取り入れるため、筺体の床板フレームを観音開きに開閉できるように構成している。なお、機器を筺体内に配置するためには、機器の重量に耐えられる強度及び剛性を有するように筺体の床板面の部材を構成する必要があり、例えば特許文献２は、筺体の床板面に配置された床板全周を筺体の床フレームと溶接することで、その床板の強度及び剛性を向上させる技術を開示する。
【０００４】
特許文献３は、床板上に固定して設けられた配置部材上に機器を配置し、この配置部材を、床板上に固定される固定枠とこの固定枠上に固定される変圧器レールとから構成し、機器を配置する床板面の部材の強度及び剛性を向上させる技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−０４３３３１号公報
【特許文献２】特開平８−１４９６１４号公報
【特許文献３】実開昭６０−０４５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、筺体の床板面に機器を固定する場合は、機器を外部から床固定部まで観音開きに開閉できるように筺体の床板フレームを構成しているので、筺体の床板前部においては機器を平板一枚で支持することになる。従って、筺体の強度及び剛性が不足するという問題があった。
【０００７】
特許文献２及び特許文献３では、機器の重量による負荷を筺体の床フレーム等の床面材で支える構造であり、機器の重量による負荷が床面材に集中的にかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るスイッチギヤは、床面に設けられた床面材、及び床面材から床面に直交する方向に延在する柱フレームを有する筐体と、床面材の対向する辺に各々が前面から奥に向かって沿って延在すると共に柱フレームに両端が固定される凸部を含み、床面材に取付けられた引掛部材と、両端に係合部を有し、係合部が引掛部材の凸部の各々と係合し、機器を配置する配置部材とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るスイッチギヤにあっては、床面材に対する機器の負荷の集中が抑制できるスイッチギヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスイッチギヤの一部を示した斜視図である。
【図２】配置部材及び柱Ｌ字フレームを抜き出した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るスイッチギヤの筺体の一部を示した斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る奥行方向フレームを示した斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る幅方向フレームを示した斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ位置における断面の拡大図である。
【図７】図１に示す破線で囲んだ部分Ｂを拡大して組立順序を表示した拡大分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る奥行方向フレームの変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る配置部材及びスイッチギヤの筺体の一部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る配置部材の奥行方向フレームを示した斜視図である。
【図１１】図９に示した配置部材及びスイッチギヤの筺体の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した奥行方向フレームの斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る配置部材及びスイッチギヤの別の変形例の一部を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した奥行方向フレームの斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る配置部材及びスイッチギヤの別の変形例の一部を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る幅方向フレームを示した斜視図である。
【図１７】図１５のＣ−Ｃ位置における断面図である。
【図１８】図１５に示す破線で囲んだ部分Ｄを拡大して組立順序を表示した拡大分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１によるスイッチギヤの機器を配置する配置部材１００とその周辺構造を示した斜視図である。図２は配置部材１００及び柱Ｌ字フレーム（柱取付部材）８を抜き出した斜視図であり、図３はスイッチギヤの筺体を示した斜視図である。筺体は、内部に機器が収納されるものであり、六面体（例えば直方体）の枠組を有する。筺体の直方体の枠組のうち、床面に設けられるフレームを床フレーム３と呼ぶ。また、筺体の直方体の枠組のうち、床面に対して直交する方向に延在する柱部分に設けられるフレームを柱フレーム４と呼ぶ。なお、本実施の形態における機器とは、例えば遮断器、変圧器、コンデンサ、リアクトル等である。
【００１２】
なお、以下の実施の形態の筺体の床面に設けられる床面材については、床面の周縁に形成されている床フレーム３を例に挙げて説明するが、床フレーム３の代わりに、矩形の金属板の四辺の外周をＬ字に折曲げる筺体の床面全面を覆う部材（図示省略）を用いてもよい。
【００１３】
スイッチギヤの筺体の内部には、上部に機器を配置するための配置部材１００が、取付構造部分を介して筺体に取付けられている。詳細は図５及び図６で後述するが、取付構造部分は、幅方向フレーム２の折曲部２ｂ（係合部に対応する）、床Ｌ字フレーム５、及び柱Ｌ字フレーム８等で構成される。
【００１４】
配置部材１００は、２つの奥行方向フレーム１と、２つの幅方向フレーム２を有する。奥行方向フレーム１は図１及び図２に示すように、筺体の内部の固定位置まで機器を移動させるための足場としての機能を有する。
【００１５】
２つの幅方向フレーム２は、２つの奥行方向フレーム１とそれぞれ交差するように配置され、配置部材１００の剛性を向上させる。奥行方向フレーム１の締結穴２０と幅方向フレーム２の位置変更用締結穴２１とをボルト又はリベットで締結する（以下、「ボルト等で締結する」と記載する場合あり。）ことで、奥行方向フレーム１及び幅方向フレーム２が固定される。
【００１６】
また、奥行方向フレーム１の機器の固定位置には、スイッチギヤに収納される機器を固定するための固定穴１３が設けられている。以下の説明において、奥行方向フレーム１の下に幅方向フレーム２を配置した構成としているが、上下を逆にしても同等の効果を得ることができる。従って、固定穴１３は幅方向フレーム２に設けられる場合もある。
【００１７】
配置部材１００は、図６及び図７の説明にて詳細は後述するが、図３に図示した床Ｌ字フレーム（引掛部材）５、及び柱Ｌ字フレーム８（図１及び図２に図示）を介して床フレーム３及び柱フレーム４に固定される。
【００１８】
続いて、図４及び図５を用いて、奥行方向フレーム１及び幅方向フレーム２をより詳細に説明する。図４は配置部材１００を構成する部品の１つである奥行方向フレーム１を示した斜視図である。
【００１９】
奥行方向フレーム１は、奥行方向に延在するフレームであり、主面部としての基準面１ａを有する。基準面１ａの幅方向に対向する端部の各々には、基準面１ａから直交する方向に折曲げられた折曲部１ｂ及び１ｃが設けられる。この折曲部１ｂ及び折曲部１ｃは基準面１ａに対して同じ方向（図中下側）に折曲げられて形成される。なお、以下では「直交」するとは、本実施の形態では直交する場合を例に折曲部１ｂ、１ｃを示したが、折曲部の角度は９０°未満であってもよい。
【００２０】
さらに折曲辺１ｄは折曲部１ｂ及び１ｃにおいて奥行方向で対向する辺であり、この折曲辺１ｄには折曲部１ｅが設けられる。折曲部１ｅは折曲部１ｂ及び１ｃに対して直交する方向（図中左右方向）に折曲げられて形成される。折曲部１ｅには締結穴２０が設けられる。基準面１ａの奥側の辺には、車輪付きの機器の落下防止のため、折曲部１ｆが形成される。この折曲部１ｆの折曲げ方向は、折曲部１ｂ及び１ｃとは反対であり、図４の上方向である。
【００２１】
奥行方向フレーム１には端部の折曲部に２つの切欠きを形成する。すなわち手前側切欠き１ｇ及び奥側切欠き１ｈが形成される。この手前側切欠き１ｇ及び奥側切欠き１ｈは、幅方向フレーム２を奥行方向フレーム１に組み合わせるための切欠きである。
【００２２】
図５は配置部材１００を構成する部品の１つである幅方向フレーム２を示した斜視図である。幅方向フレーム２は、図５に示す通り、基準面２ａの四辺の端部に折曲部２ｂ及び２ｃを有し、幅方向に延在するフレームである。
【００２３】
折曲部２ｂは、基準面２ａの幅方向の両端部（一方向は図示せず）には基準面２ａに対して直交して折曲げられる。なお、この折曲部２ｂは図６、７で後述するように係合部に対応し、後述する床Ｌ字フレーム（引掛部材）５と係合する。
【００２４】
折曲部２ｃは、基準面２ａの奥行方向の両端部に形成され、基準面２ａに対して折曲部２ｂと同じ方向に折曲げられ形成される。換言すると、折曲部２ｃは基準面２ａの奥行方向において対向する２つの辺に形成され、基準面２ａと直交するように形成される。また、幅方向フレーム２の基準面２ａには締結穴２ｄが形成される。この締結穴２ｄは、幅方向フレーム２に柱Ｌ字フレーム８を固定するため、締結穴８ｄ（図７で後述する）に対応して設けられた穴である。
【００２５】
折曲部２ｃには、複数の位置変更用締結穴２１が形成される。この複数の位置変更用締結穴２１は、互いに予め設定された間隔を有するように、幅方向にそれぞれ配列される。締結穴２０と位置変更用締結穴２１をボルト等で締結することで、奥行方向フレーム１と幅方向フレーム２が互いに固定される。奥行方向フレーム１は複数の位置変更用締結穴２１のうち、固定される位置変更用締結穴２１の位置が変更可能である。これにより機器の外形に応じて幅方向フレーム２を適切な位置で奥行方向フレーム１に固定することができる。
【００２６】
上述の通り、幅方向フレーム２には複数の位置変更用締結穴２１が形成される。よって、複数の位置変更用締結穴２１から機器のサイズに応じて適当な位置変更用締結穴２１を選択することができる。これにより、この選択した位置変更用締結穴２１を用いて、奥行方向フレーム１を幅方向フレーム２に締結するだけで取付ける機器の大きさに適した形状とすることができ、奥行方向フレーム１及び幅方向フレーム２の寸法等の構成を変更する必要がない。従って設計変更時に必要となる作業数を低減できる。
【００２７】
なお、スイッチギヤの筐体に配置部材１００を組込んだ際、奥行方向フレーム１及び幅方向フレーム２の折曲部の高さは、筐体の床フレーム３と接触する程度の長さが望ましい。これにより、配置部材１００の上に配置する機器が配置部材１００に与える負荷について、この負荷の分散が容易となる。
【００２８】
ここまでに説明した奥行方向フレーム１と幅方向フレーム２とを組合せ、配置部材１００を作製する方法を説明する。２つの奥行方向フレーム１に交差するように２つの幅方向フレーム２を配置した上で、奥行方向フレーム１の下方から幅方向フレーム２を、２つの奥行方向フレーム１の手前側切欠き１ｇに嵌め込む。同様に、２つの奥行方向フレーム１の奥側切欠き１ｈにも、幅方向フレーム２を奥行方向フレーム１の下側から嵌め込む。
【００２９】
かかる構成により、奥行方向フレーム１の基準面１ａと幅方向フレーム２の基準面２ａとは、互いに高さ方向の位置が異なるように配置される。これにより、両フレームの基準面１ａ及び２ａが面一となるように配置した場合とは異なり、本実施の形態の配置部材１００には、奥行方向フレーム１の折曲部の外側曲げ部分と幅方向フレーム２の折曲部の外側曲げ部分とにおいて、溝が生じることがない。よって、この溝への機器の車輪の嵌入を避けることができる。
【００３０】
以下、奥行フレーム１と幅方向フレーム２とからなる配置部材１００を各フレームに取付ける取付構造部分について説明する。図６は図１のＡ−Ａ位置における断面の拡大図である。図７は図１に示す破線で囲んだ部分Ｂを拡大して組立順序を表示した拡大分解斜視図である。取付構造部分は先述した通り配置部材１００を筺体に固定する。なお、本実施の形態において取付構造部分は、幅方向フレーム２の折曲部２ｂ（係合部に対応する）、床Ｌ字フレーム５、及び柱Ｌ字フレーム８から構成される。
【００３１】
図６及び図７に示す通り、床Ｌ字フレーム（引掛部材）５は、筺体の床フレーム３及び柱フレーム４に配置部材１００を固定するための、奥行方向に延在する部材であり、床フレーム３に沿って配置され、床Ｌ字フレーム５の断面形状は例えばＬ字型である。床Ｌ字フレーム（引掛部材）５は、筺体の床面の対向する２辺のそれぞれに設けられる。なお、上述の断面形状とは、床Ｌ字フレーム５が延在する方向（奥行方向）に垂直な平面における断面の形状である。
【００３２】
ここで、床Ｌ字フレーム５の構造を詳細に説明する。床Ｌ字フレーム５は、筺体の床面に対して上向きに突出した凸部５ａ、及び筺体の床面に固定される基部５ｃを有する。
【００３３】
床Ｌ字フレーム５の凸部５ａは、筺体の床面の対向する辺に沿って、奥行方向に延在する。この凸部５ａの奥行方向の両端は、柱フレーム４に固定される。本実施の形態では、床Ｌ字フレーム５の凸部５ａは、床フレーム３の幅方向で対向する２辺に沿って、奥行方向に延在する構成であるが、床フレーム３の奥行方向で対向する２辺に沿って、幅方向に延在する構成であってもよい。すなわち、床Ｌ字フレーム５の凸部５ａは、奥行方向又は幅方向において対向する床フレーム３の２辺において、この２辺に沿って前面から奥に向かって延在する。ここで、上述した「前面」は、床Ｌ字フレーム５の凸部５ａが床フレーム３の奥行方向に延在する場合には、図１に示す前面すなわち筺体の奥行方向に対向する一方の面に対応する。また、床Ｌ字フレーム５の凸部５ａが床フレーム３の幅方向に延在する場合には、「前面」は筺体の幅方向に対向する一方の面に対応する。
【００３４】
基部５ｃは凸部５ａの下端に一体で形成され、凸部５ａに対して直交する方向に折曲げられる。また床Ｌ字フレーム５は、凸部５ａ及び基部５ｃで、床フレーム３に固定される。
【００３５】
かかる構成により、機器を搭載する際に配置部材にかかる負荷を、このように床Ｌ字フレーム５を用いて筺体の柱フレーム４と床フレーム３を一体として固定することにより、筐体の柱フレーム４、床フレーム３を含む床面材及び床Ｌ字フレーム５（引掛部材）に分散することができ、床フレーム３等の床面材に機器の負荷が集中することを抑制できる。従って、溶接なしでも高い強度を実現することができ、組立作業性が高く、強度が高い床面構造を実現することができる。
【００３６】
なお、筐体に取付ける床Ｌ字フレーム５の断面形状はＬ字型以外にもＵ字型（コ字型）でもよい。また上述のような負荷分散の効果を得るためには、床Ｌ字フレーム（引掛部材）は幅方向フレーム２の折曲部２ｂを引掛けて固定するための凸部を有していればよく、基部５ｃを除いて直接凸部５ａを床フレーム３に取付けて用いることができる。また、上述の構成では係合部としての幅方向フレーム２の折曲部２ｂは、基準面２ａに対して下方向に直交するように形成されているが、引掛部材に対応して折曲部の曲げ角度などを変更してもよいことは言うまでもない。また、引掛部材と十分な面積で接触することが可能な形状であれば、折曲げ以外の形状とすることもできる。
【００３７】
床Ｌ字フレーム５を省略して床フレーム３の凸部分を幅方向フレーム２の折曲部２に対する引掛部材として用いてもよい。この場合、床フレーム３の凸部分に幅方向フレーム２の折曲部２ｂが係合する。床Ｌ字フレーム５を省略できるため、取付構造部分の構成を簡略化することができる。
【００３８】
次に、柱Ｌ字フレーム８を詳細に説明する。柱Ｌ字フレーム８は配置部材１００を筺体の柱フレーム４に一体として固定する部材である。柱Ｌ字フレーム８の断面形状は例えばＬ字型であり筺体の奥行方向に延在するものである。奥行方向に延在する柱Ｌ字フレーム８の一方の部分８ａが柱フレーム４に固定される。また、一方の部分８ａに直交又は交差する他方の部分８ｃが、幅方向フレーム２の基準面２ａに固定される。
【００３９】
柱Ｌ字フレーム８を設けることで、配置部材１００にかかる機器の重量を柱フレーム４に分散する効果を向上させることができる。なお、柱Ｌ字フレーム８は床Ｌ字フレーム５と同様にＵ字型（コ字型）でもよい。また柱Ｌ字フレーム８を設けないでスイッチギヤを構成しても負荷分散の効果は減じるもの、十分な効果を得ることができる。
【００４０】
床フレーム３及び床Ｌ字フレーム５を締結固定する方法については、リベット、ボルト等を用いており、柱Ｌ字フレーム８と柱フレーム４との締結固定も同様に行われている。
【００４１】
ここで、図６及び図７を用いて、配置部材１００をスイッチギヤの筐体に取付ける組立順序を説明する。
【００４２】
まず、床Ｌ字フレーム５を床フレーム３及び柱フレーム４に固定する。Ｌ字フレーム５の凸部５ａに形成された締結穴５ｂを、柱フレーム４の締結穴４ｂにボルト等で締結することで、柱フレーム４及び床Ｌ字フレーム５が互いに固定される。締結穴５ｄ及び締結穴３ａにてボルト等で締結することで、床フレーム３及び床Ｌ字フレーム５が互いに固定される。
【００４３】
次に、２つの奥行方向フレーム１及び２つの幅方向フレーム２の組立を筺体の外部で行い、配置部材１００を作製する。
【００４４】
続いて、配置部材１００をスイッチギヤの筐体に取付ける。ここで、配置部材１００をスイッチギヤの筐体に取付ける際、幅方向フレーム２の折曲部２ｂを、床Ｌ字フレーム５の凸部５ａに引掛ける。上述の通り、配置部材１００を筐体内部に組み入れる際に、配置部材１００の端部を筐体の床Ｌ字フレーム５に引掛けるようにして組込み、配置部材１００を筺体にボルト等で締結することで固定するだけでよいため、組立作業性が良い。
【００４５】
次に、締結穴４ａと締結穴８ｂをボルト等で締結することで、柱フレーム４と柱Ｌ字フレーム８を互いに固定する。さらに、締結穴８ｄと締結穴２ｄをボルト等で締結することで、柱Ｌ字フレーム８と幅方向フレーム２を互いに固定する。
【００４６】
なお、図６及び図７は筐体の奥側左端部を示したものであり、奥側左端部同様筺体の奥側右端部も図６と対称の形状で幅方向フレーム２を床Ｌ字フレーム５に引掛ける構造である。また筺体の手前側右端部及び手前側左端部も、それぞれ奥側右端部及び奥側左端部と同様の構造を有している。
【００４７】
さらに、配置部材１００をレール構造とすることで、配置部材１００を全て外部で組立てることができる。従って、配置部材１００を筐体内部に入れる際に、配置部材１００の端部を床Ｌ字フレーム５に引掛けるようにして組込む。そして、筐体の柱フレーム４と配置部材１００を柱Ｌ字フレーム８を介してボルト等で固定することで、スイッチギヤの床面構造を構成することができる。これにより、スイッチギヤの床面構造における強度及び剛性の向上を目的として配置部材１００をレール構造としても、組立作業性が低下しない。
【００４８】
図８は奥行方向フレーム１の変形例を示す斜視図である。本実施の形態では上述の図４に示すように奥行方向フレーム１を構成することで、機器が有する車輪が溝に嵌まる可能性を低減している。一方で、機器の質量が比較的小さく車輪が両フレーム間に嵌りにくい場合などは、奥行方向フレームを図８のように構成してもよい。すなわち、奥行方向フレーム６における基準面６ａの奥行方向の端部に折曲部６ｂを形成すると共に、この基準面６ａの幅方向の端部に折曲部６ｃを形成する。さらに、奥行方向フレーム６の奥行方向の両端の折曲部６ｂに締結穴６ｄを設ける。なお、奥行フレーム６の締結穴６ｄと幅方向フレーム２の位置変更用締結穴２１（図５）をボルト締め等を行うことで、幅方向フレーム２と奥行方向フレーム６とが互いに固定される。
【００４９】
なお、本実施の形態では奥行方向フレーム１及び幅方向フレーム２をそれぞれ２個ずつ設ける構成を例に挙げて説明したが、２個に限定されるものではなく、配置部材１００を構成する奥行方向フレーム１及び幅方向フレーム２の個数をそれぞれ適宜増減させても同等の効果を得ることができる。
【００５０】
また上述の説明において、配置部材１００は２個の奥行方向フレーム１を平行に配置したレール構造であるとしたが、平板等により配置部材を構成してもよい。特に、車輪を有しない機器を搭載する場合は、配置部材１００をレール構造にする必要がないため、２つの幅方向フレーム２により配置部材を構成してもよい。この場合、幅方向フレーム２を機器の締結ピッチに合わせて配置することで、奥行方向フレーム１を省略することが可能である。
【００５１】
本発明に係るスイッチギヤにあっては、機器を搭載する際に配置部材１００にかかる負荷を、筐体の柱フレーム４、係合部、及び引掛部材に分散することができる。これにより、床面材に対する機器の負荷の集中が抑制できる。
【００５２】
実施の形態２．
実施の形態１の配置部材１００を用いると、奥行方向フレーム１における機器を固定する固定穴１３の奥行方向での位置（以下、「固定穴位置」と呼ぶ。）が、２つの幅方向フレーム２の一方又は両方と重なる場合がある。この場合、奥行方向フレーム１の他に、２つの幅方向フレーム２の一方又は両方においても、穴を形成する必要があり、製作するフレームの種類が増加する。
【００５３】
そこで、本実施の形態では製作するフレームの種類を減少させるため、まず、図４に示す奥行方向フレーム１を含め少なくとも四種類の異なる切欠位置を有する奥行方向フレームを準備する。次に、奥行方向フレームでの固定穴位置が幅方向フレーム２と重ならないように、機器の固定位置に応じて用いる奥行方向フレームを変更する。
【００５４】
以下、図９〜図１４を用いて、奥行方向フレーム１以外の三種類の奥行方向フレーム９、１１、及び１２について、それぞれの形状を説明する。なお、以下の本実施の形態では２個の幅方向フレーム２を用い、手前側及び奥側の幅方向フレームを、それぞれ幅方向フレーム２Ｘ及び幅方向フレーム２Ｙと区別して説明する。
【００５５】
図９は本発明の実施の形態２に係る配置部材１００及びスイッチギヤの筺体の一部を示す斜視図である。図１０は本発明の実施の形態２に係る配置部材１００の奥行方向フレーム９を示した斜視図である。本実施の形態の奥行方向フレーム９は、実施の形態１の奥行方向フレーム１と比較して、奥行方向フレーム９の端部に形成した折曲部の切欠き位置が異なる。
【００５６】
図９及び図１０に示す奥行方向フレーム９には、その端部に形成された折曲部にそれぞれ２箇所の切欠きを有し、手前側切欠き９ｇ、奥側切欠き９ｈと呼ぶ。手前側切欠き９ｇは図４に示す手前側切欠き１ｇと同じである。一方で、奥側切欠き９ｈは、奥行フレーム１の奥側切欠き１ｈに比べて、奥行方向における幅方向フレーム２Ｙの長さ分以上、手前側に形成される点で異なっている。この奥側切欠き９ｈの奥側には、折曲辺９ｂに対し直交する方向に折曲げた面を有する折曲部９ｃが設けられる。この折曲部９ｃに幅方向フレーム２Ｙと共に固定するための締結穴２２が形成される。さらに幅方向フレーム２Ｘ及び２Ｙを筺体に固定する柱Ｌ字フレーム８には、予め締結穴８ｄを設けておく。この締結穴８ｄは幅方向フレーム２Ｘ及び２Ｙの奥行方向の位置に対応して形成される。
【００５７】
図１１は本発明の実施の形態２に係る配置部材及びスイッチギヤの変形例の一部を示す斜視図である。図１２は図１１に示す奥行方向フレーム１１の斜視図である。
【００５８】
図１１及び図１２に示す奥行方向フレーム１１には、その端部に形成された折曲部にそれぞれ２箇所の切欠きを有し、手前側切欠き１１ｇ、奥側切欠き１１ｈと呼ぶ。奥行方向フレーム１１の奥側切欠き１１ｈは、奥行方向フレーム１の奥側切欠き１ｈ（図４）と切欠位置が同じである。一方で、奥行方向フレーム１１の手前側切欠き１１ｇは奥行方向フレーム１の手前側切欠き１ｇ（図４）に比べて、奥行方向における幅方向フレーム２Ｘの長さ分以上、図中奥側に形成される点で異なっている。
【００５９】
図１３は、本発明の実施の形態２に係る配置部材及びスイッチギヤの別の変形例の一部を示す斜視図である。図１３及び図１４に示す奥行方向フレーム１２では、手前側の幅方向フレーム２Ｘ及び奥側の幅方向フレーム２Ｙの締結位置が、図４に示す幅方向フレーム２の締結位置に比べて、それぞれ奥側及び手前側にそれぞれ移動している。
【００６０】
奥行方向フレーム１２には、奥行方向フレーム１１と同様、その端部に形成された折曲部にそれぞれ２箇所の切欠きを有し、手前側切欠き１２ｇ、奥側切欠き１２ｈと呼ぶ。奥行方向フレーム１２の手前側切欠き１２ｇは図４に示す奥行方向フレーム１の手前側切欠き１ｇに比べて、奥行方向における幅方向フレーム２Ｘの長さ分以上、図中奥側に形成される。また、奥行方向フレーム１２の奥側切欠き１２ｈは奥行方向フレーム１の奥側切欠き１ｈに比べて、奥行方向における幅方向フレーム２Ｙの長さ分以上、手前側に形成される。
【００６１】
本実施の形態では、配置部材のうち奥行方向フレームの形状を変更するだけでよいため、設計変更時の作業数を低減することができる。奥行方向フレームの形状を変更した場合に関しても、図４、図１０、図１２、及び図１４の４種類の奥行方向フレームを用意して、この４種類のうちからいずれかを選択した後、配置部材の奥行方向フレームにおける固定穴１３の位置を、機器の形状に合わせて変更するだけである。これにより、機器の寸法が変更された場合に必要な作業数を大幅に低減できる。
【００６２】
実施の形態３．
図１５は、本発明の実施の形態３に係るスイッチギヤの一部を示した斜視図である。図１６は、本発明の実施の形態３に係る幅方向フレーム１４を示す斜視図である。図１７は、図１５のＣ−Ｃ位置における断面図である。図１８は、図１５に示す破線で囲んだ部分Ｄを拡大して組立順序を表示した拡大分解斜視図である。
【００６３】
図１５において、本実施の形態の配置部材は、柱Ｌ字フレーム８を省略した上で柱フレーム４、床Ｌ字フレーム１５、及び幅方向フレーム１４を共に固定する構成が実施の形態１と異なる。
【００６４】
図１６に示す通り、本実施の形態の幅方向フレーム１４は、幅方向の両側に形成された折曲部１４ａに、締結穴１４ｂ及び１４ｃが形成される。図１８に示す通り、本実施の形態の床Ｌ字フレーム１５には締結穴１５ａ及び１５ｂが形成される。この締結穴１５ａ及び１５ｂは、幅方向フレーム１４の折曲部１４ａに形成された締結穴１４ｂ及び１４ｃのそれぞれと対応する位置に形成される。
【００６５】
ここで、配置部材をスイッチギヤの筺体に組込む方法について、図１７及び図１８を用いて説明する。筺体の外部で組立てた配置部材において、幅方向フレーム１４の折曲部１４ａを床Ｌ字フレーム１５に引掛ける。最後に、柱フレーム４の締結穴４ｂ、幅方向フレーム１４の締結穴１４ｃ、及び床Ｌ字フレーム１５の締結穴１５ｂの３箇所を一括して共締めすることで、筺体の柱フレーム４、幅方向フレーム１４、及び床Ｌ字フレーム１５を一体に固定する。ここで、幅方向フレーム１４及び床Ｌ字フレーム１５は、締結穴１４ｂ及び締結穴１５ａをボルト等で締結することにより、互いに固定される。
【００６６】
実施の形態３に係る発明では、実施の形態１の効果に加えて、柱Ｌ字フレーム８を削減でき、より簡単な構造で床面構造を実現することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１、６、９、１１、１２  奥行方向フレーム
２、２Ｘ、２Ｙ、１４  幅方向フレーム
２ｂ  折曲部（係合部）
３  床フレーム
４  柱フレーム
５  床Ｌ字フレーム（引掛部材）
８  柱Ｌ字フレーム（柱取付部材）
２１  位置変更用締結穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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