(57)【要約】【課題】  取引記録と関連する取引の税額を識別するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】  本発明の実施形態は、ユーザは、取引を行い、取引のレシートを受信する。ユーザは、携帯型通信装置上で動作するアプリケーションを使用して、ユーザのアカウントの取引情報を閲覧し、レシートと関連する取引を選択することができる。移動通信装置は、レシートの画像に基づいて、取引に対する総取引額および税額を識別することができる。移動通信装置は、これらの額を税額を取引の記録と関連付けることができるイシュアコンピュータへ送信することができる。このように、イシュアコンピュータは、ユーザの取引に対する税額を保持することができる。【選択図】図４
2018014106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置によって、レシートを取得するステップと、
前記通信装置によって、前記レシートからアカウントを使用して行われた取引に対する総取引額および税額を識別するステップと、
前記通信装置によって、前記総取引額および前記税額を前記アカウントのイシュアのイシュアコンピュータへ送信するステップと、を含む方法であって、前記イシュアコンピュータが、前記税額を前記イシュアコンピュータに保存された前記取引の記録に関連付ける、方法。
【請求項２】
前記レシートを取得するステップが、カメラを使用して、前記レシートの画像を捕捉することを含み、前記取得されたレシートが、前記レシートの画像を含み、前記総取引額および前記税額を識別するステップが、前記レシートの画像に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信装置によって、前記取引の選択を受信するステップと、
前記通信装置によって、前記取引に対する取引識別子を識別するステップと、
前記通信装置によって、前記取引識別子を前記イシュアコンピュータへ送信するステップと、をさらに含み、前記イシュアコンピュータが、前記税額を前記取引識別子に基づいた前記取引の記録と関連付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信装置によって、ユーザインターフェースを介して前記通信装置のユーザから前記税額の確認を受信するステップをさらに含み、前記総取引額および前記税額を送信するステップが前記確認を受信するステップに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信装置によって、前記取引の記録および前記取引の記録と関連づけられている前記税額を前記イシュアコンピュータから受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記イシュアコンピュータが、前記税額に基づいて、会計諸表を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサ回路と、
前記プロセッサ回路に結合され、コンピュータ可読コードを保存するメモリユニットからなる通信装置であって、前記コンピュータ可読コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、前記プロセッサ回路に、
レシートを取得させ、
前記レシートからアカウントを使用して行われた取引に対する総取引額および税額を識別させ、
前記総取引額および前記税額を前記アカウントのイシュアのイシュアコンピュータへ送信させ、
前記イシュアコンピュータが、前記税額を前記イシュアコンピュータに保存された前記取引の記録に関連付ける、通信装置。
【請求項８】
前記通信装置が、カメラをさらに備え、前記プロセッサ回路にレシートを取得させる前記コードが、前記カメラに前記レシートの画像を捕捉させるコードを含み、前記取得されたレシートが、前記レシートの画像を含み、前記総取引額および前記税額を識別することが、前記レシートの画像に基づく、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、さらに、前記プロセッサ回路に、
前記取引の選択を受信させ、
前記取引に対する取引識別子を識別させ、
前記取引識別子を前記イシュアコンピュータへ送信させ、
前記イシュアコンピュータが、前記税額を前記取引識別子に基づいた前記取引の記録に関連付ける、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、さらに、前記プロセッサ回路に、ユーザインターフェースを介して前記通信装置のユーザから前記税額の確認を受信させ、前記総取引額および前記税額の送信が前記確認を受信するステップに基づく、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、さらに、前記プロセッサ回路に、前記取引の記録および前記取引の記録と関連づけられている前記税額を前記イシュアコンピュータから受信させる、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、さらに、前記プロセッサ回路に、前記イシュアコンピュータから会計諸表を受信させ、前記会計諸表は、前記税額に基づいて、イシュアコンピュータによって生成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
アカウントのイシュアのイシュアコンピュータによって、前記アカウントを使用して行われた取引の記録を保存するステップと、
前記イシュアコンピュータによって、レシートから前記取引に対する総取引額および税額を識別した通信装置から前記取引に対する前記総取引額および前記税額を受信するステップと、
前記イシュアコンピュータによって、前記税額を前記取引の記録と関連付けるステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記通信装置が、カメラを使用して、前記レシートの画像を捕捉し、前記通信装置が、前記総取引額および前記税額を識別することが、前記レシートの画像に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記イシュアコンピュータによって、前記取引の選択を受信しそして前記取引に対する取引識別子を識別した前記通信装置から前記取引に対する前記取引識別子を受信するステップをさらに含み、前記関連付けることが前記取引識別子に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記通信装置が、ユーザインターフェースを介して前記通信装置のユーザから前記税額の確認を受信し、前記総取引額および前記税額を受信するステップが前記確認を受信する前記通信装置に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記イシュアコンピュータによって、前記取引の記録および前記取引の記録と関連づけられている前記税額を前記通信装置へ送信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記イシュアコンピュータによって、前記税額に基づいて、会計諸表を生成するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
プロセッサ回路と、
前記プロセッサ回路に結合され、コンピュータ可読コードを保存するメモリユニットからなるイシュアコンピュータであって、前記コンピュータ可読コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、前記プロセッサ回路に、
前記アカウントを使用して行われた取引の記録を保存させ、
レシートから前記取引に対する総取引額および税額を識別した通信装置から前記総取引額および前記税額を受信させ、
前記税額を前記取引の記録と関連付けさせる、イシュアコンピュータ。
【請求項２０】
前記コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、さらに、前記プロセッサ回路に、前記取引の選択を受信しそして前記取引に対する取引識別子を識別した前記通信装置から前記取引に対する前記取引識別子を受信させ、前記税額を前記取引の記録と関連付けることが前記取引識別子に基づく、請求項１９に記載のコンピュータ。
【請求項２１】
前記コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、さらに、前記プロセッサ回路に、前記取引の記録および前記取引の記録と関連づけられる前記税額を前記通信装置に送信させる、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記コードは、前記プロセッサ回路によって実行されると、さらに、前記プロセッサ回路に、前記税額に基づいて会計諸表を生成させる、請求項１９に記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
オーストラリア政府などの特定の政府は、物品サービス税（ＧＳＴ）を課している。シンガポールおよびニュージーランド政府も、ＧＳＴを課している。企業は、政府に払うＧＳＴを集めるために物品およびサービスの仕入価格にＧＳＴを含むことができる。企業は、物品およびサービスを購入する際にもＧＳＴを払う。企業が政府に負うＧＳＴの額は、その企業が支払うＧＳＴの額によって相殺することができる。政府は企業に定期的にＧＳＴを報告し支払うことを要求する。企業は、収集し、支払ったＧＳＴの額を報告するため事業活動報告書（ＢＡＳ）を政府へ提出する場合がある。しかし、企業にとってＢＡＳを準備するために、支払われ収集されたＧＳＴを追跡することは困難かつ面倒である。
【０００２】
同様の問題は、物品およびサービスの仕入価格に含まれている付加価値税（ＶＡＴ）を課している他の国々にも存在する（例えば、欧州）。こうした国々では、企業は、集めたＶＡＴの額を示すＶＡＴ還付を定期的に提出することを要求される場合がある。企業はまた、支払ったＶＡＴに対する控除を受けることができる。しかし、企業にとってＶＡＴ還付を準備するために支払われ、収集されたＶＡＴを追跡することは困難かつ面倒である。
【０００３】
本発明の実施形態は、これらそしてその他の問題を個々にそしてトータル的に取り組むものである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の実施形態は、取引記録との関連付けのため取引の税額を識別するシステムおよび方法に関する。本発明の一実施形態は、方法に関する。該方法は、通信装置によって、レシートを取得することを含む。該方法はさらに、通信装置によって、レシートからアカウントを使用して行われた取引に対する総取引額および税額を識別することを含む。該方法はさらに、通信装置によって、アカウントのイシュアのイシュアコンピュータに総取引額および税額を送信することを含む。イシュアコンピュータは、税額をイシュアコンピュータに保存された取引の記録と関連付ける。
【０００５】
本発明の他の実施形態は、通信装置に関する。該通信装置は、プロセッサおよびプロセッサの回路に結合されたメモリユニットを含む。該メモリユニットは、コンピュータ可読コードを保存し、コンピュータ可読コードはプロセッサ回路により実行されると、プロセッサ回路にレシートを取得させる。該コードは、実行されると、さらにプロセッサに、レシートからアカウントを使用して行われた取引に対する総取引額および税額を識別させる。該コードは、実行されると、さらにプロセッサに、アカウントのイシュアのイシュアコンピュータに総取引額および税額を送信させることを含む。イシュアコンピュータは、税額をイシュアコンピュータに保存された取引の記録と関連付ける。
【０００６】
本発明の他の実施形態は、方法に関する。該方法は、アカウントのイシュアのイシュアコンピュータによって、アカウントを使用して行われた取引の記録を保存することを含む。該方法はさらに、イシュアコンピュータによって、通信装置から取引の総取引額および税額を受信することを含む。この総取引額および税額は、通信装置によってレシートから識別される。該方法はさらに、イシュアコンピュータによって、税額を取引の記録と関連付けることを含む。
【０００７】
本発明の他の実施形態は、イシュアコンピュータに関する。イシュアコンピュータは、プロセッサ回路およびプロセッサ回路に結合されたメモリユニットを含む。該メモリユニットは、コンピュータ可読コードを保存し、コンピュータ可読コードは、プロセッサ回路により実行されると、プロセッサ回路にアカウントを使用して行われた取引の記録を保存させる。該コードは、実行されると、さらにプロセッサに、通信装置から取引に対する総取引額および税額を受信させる。この総取引額および税額は、通信装置によってレシートから識別される。このコードは、実行されると、さらにプロセッサに、税額を取引の記録と関連付けさせる。
【０００８】
本発明のこれら、そして他の実施形態は、図面および詳細な説明を参照して、下記にさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にしたがって、ユーザが取引を行い、税の情報を識別することを可能にする決済処理システムのブロック図を示す。
【図２】本発明の実施形態による、移動通信装置のブロック図を示す。
【図３】本発明の実施形態による、イシュアコンピュータのブロック図を示す。
【図４】本発明の実施形態による、税情報を識別するための方法のフローチャートを示す。
【図５】本発明の実施形態による、税情報を捕捉するための移動通信装置とイシュアコンピュータとの間のメッセージのフロー図を示す。
【図６】本発明の実施形態による、取引情報および税情報を示す第１のユーザインターフェースを示す。
【図７】本発明の実施形態による、取引情報および税情報を捕捉する第２のアプリケーションのユーザインターフェースを示す。
【図８】本発明の実施形態による、取引情報および税情報を割当てて、確認する第２のアプリケーションのユーザインターフェースを示す。
【図９】本発明の実施形態による、取引情報および税情報を示す第１のアプリケーションのブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上述のように、企業は政府に対する物品サービス税（ＧＳＴ）を、物品およびサービスの仕入価格に含むことによって収集することができる。定期的に、企業は所有しているＧＳＴの額を報告するため事業活動報告書（ＢＡＳ）を政府へ提出することができる。企業が政府に負うＧＳＴの額は、企業が払ったＧＳＴの額（例えば、他の企業から物品およびサービスを購入した際に支払われたＧＳＴ）によって相殺され得る。
【００１１】
企業にとってＢＡＳを準備するために、支払われ収集されたＧＳＴの額を追跡することは困難かつ面倒な可能性がある。この理由の一つは、オーストラリアのＧＳＴの額は、現在、仕入価格の１０％に設定されているが、特定の物品およびサービス（例えば、ほとんどの基本的な食料品、一部の医薬品など）はＧＳＴを免除されていることにある。したがって、取引に対するＧＳＴの額を、総仕入価格に基づいて正確に決定できない。ＧＳＴを追跡することはまた、仕入価格のＧＳＴの額が、取引領収書すなわちタックスインボイスに別々に記載されていない場合があることにより、困難であり得る。こうした状況では、取引に対するＧＳＴの額は、その取引に対する総取引額（すなわち、仕入価格）に基づいて算出される。ＢＡＳを準備することは、すべての取引に対するＧＳＴの記録を準備し維持するよう、企業に要求するので、（特に、個人事業主および小規模企業にとって）面倒であるかもしれない。
【００１２】
同様の問題は、付加価値税（ＶＡＴ）を実施する国々（例えば、欧州）のユーザにも存在する。ＶＡＴも物品およびサービスの仕入価格に含むことができ、企業は、収集したＶＡＴの額を示すＶＡＴ還付を定期的に提出することが要求される可能性がある。企業はまた、支払ったＶＡＴに対する控除を受けることができる。しかし、企業にとってＶＡＴ還付を準備するために、支払われ収集されたＶＡＴを正確に追跡することは困難かつ面倒である。
【００１３】
本発明の実施形態は、携帯型通信装置を使用して総取引額および税額を識別し、イシュアコンピュータにこれらの額を保存することで上述の問題に対処する。例えば、一例示的な実施形態では、ユーザが、イシュアによってユーザに発行されたアカウントを使用して取引を行い、その取引のレシートを受信することができる。ユーザは、携帯型通信装置上で動作するアプリケーションを使用して、イシュアのイシュアコンピュータからアカウントの取引情報を受信することができる。ユーザは、取引を選択することができ、移動通信装置は、レシートの画像を捕捉し、レシートの画像から総取引額および税額を識別することができる。ユーザは、総取引額および税額が対応するレシートの金額と一致することを確認することができる。アプリケーションを含む携帯型通信装置は、これらの金額をこの取引の識別子と共にイシュアコンピュータに送信することができる。イシュアコンピュータは、取引の識別子を使用して、税額を取引の記録と関連付けることができる。このように、イシュアコンピュータは、取引の記録と共に、取引の税額を維持する。この実施形態は、ＧＳＴの額を正確に識別し、イシュアコンピュータに保存された対応する取引記録と正しく関連付けることができるので、有利である。したがって、イシュアコンピュータは、事業活動報告書を準備するために必要な情報を生成することができる。
【００１４】
本発明の実施形態およびそれが提供する利点について、以下でさらに詳細を論じる。以下の用語の一覧は、本実施形態の特定の特徴を説明するものである。
I.  用語の説明 
【００１５】
「通信装置」は、ネットワークとの遠隔通信機能を提供する電子装置を含み得る。遠隔通信機能の例として、移動電話（無線）ネットワーク、無線データネットワーク（例えば、３Ｇ、４Ｇまたは同様のネットワーク）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｍａｘ、またはインターネットまたはプライベートネットワークなどのネットワークへのアクセスを提供することができる任意の他の通信媒体を使用することが挙げられる。通信装置は、モバイル装置とすることができる。移動通信装置の例として、移動電話（例えば、携帯電話）、タブレットコンピュータ、ネットブック、ラップトップコンピュータ、パーソナルミュージックプレーヤ、ハンドヘルド専用リーダ、ウェアラブル装置（例えば、腕時計）、車両（例えば、自動車）などが挙げられる。通信装置は、こうした機能を実行する任意の好適なハードウェアおよびソフトウェアを含むことができ、また、複数の装置または構成要素を含むことができる（例えば、ある装置が、他の装置にデザリングすることによりネットワークに遠隔アクセスする場合、すなわち、他の装置を中継として使用する場合、一緒にされた両方の装置を、単一モバイル装置と考え てもよい）。
【００１６】
「サーバコンピュータ」は、一般的には、強力なコンピュータ、または、コンピュータのクラスタである。例えば、サーバコンピュータは、大きなメインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、またはユニットとして機能する１群のサーバのグループのいずれでもよい。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに結合されたデータベースサーバであってもよい。
【００１７】
「プロセッサ」は、任意の好適な１つまたは複数のデータ計算装置を指すことができる。プロセッサは所望の機能を達成するために一緒に動作する、１つまたは複数のマイクロプロセッサを備えることができる。該プロセッサは、ユーザおよび／またはシステム生成要求を実行するプログラム構成要素を実行するために適切な少なくとも１つの高速データプロセッサを備えるＣＰＵを含んでもよい。該ＣＰＵは、以下のマイクロプロセッサであってもよく、ＡＭＤのアスロン、デュロン、オプテロン、フェノム、ＦＸおよび／またはＡＰＵ、ＩＢＭおよび／またはモトローラのＰｏｗｅｒＰＣ、ＩＢＭおよびソニーのセルプロセッサ、インテルのセレロン、アイテニウム、ペンティアム（登録商標）、ジーオン、ＸＳｃａｌｅ、および／またはコアｉ７、ならびに／または、同様のプロセッサ（複数可）などがある。
【００１８】
「メモリユニット」は、電子データを保存することができる任意の装置であってよい。メモリユニットは、コンピュータ可読記憶媒体または非一過性コンピュータ可読媒体を備えてもよい。該メモリユニットは、プロセッサによって実行されて、方法を実装可能な命令を保存してもよい。例えば、メモリユニットは、１つまたは複数のメモリチップ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）回路、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）回路、ハードディスクドライブまたはフロッピーディスクドライブなどの磁気媒体、あるいはコンパクトディスクなどの光媒体であってもよい。
【００１９】
「アプリケーション」は、所定の方法を実装するために使用されるコンピュータプログラム、コンピュータコード、またはコンピュータ命令を含んでもよい。アプリケーションは、メモリユニットに保存し、（例えば、移動通信装置の）プロセッサによって実行可能である。アプリケーションは、ユーザに（例えば、ディスプレイに）グラフィックユーザインターフェースを提示することができる。ユーザは、ユーザインターフェースへの入力を行って実行される移動通信装置の特定の機能を選択することができる。
【００２０】
「デジタルウォレット」は、個人が電子コマース取引を行うことを可能にする電子装置またはアプリケーションを含んでもよい  デジタルウォレットは、ユーザプロファイル情報、支払証明書、銀行口座情報、１つまたは複数のデジタルウォレット識別子などを保存することができ、かつ様々な取引、イーコマース、ソーシャルネットワーク、振り込み／個人決済、モバイルコマース、近接支払い、ゲーム、および／または小売店の購入に対する同様のもの、デジタル物品購入、公共料金支払、ゲームの購入またはゲームのウェブサイトからのゲームのクレジット、ユーザ間での資金の移動などに使用することができるが、それに限定されない。デジタルウォレットは、アカウント番号の入力または物理的カードの提示を必要とせずに支払いをするように、ユーザが１つまたは複数の支払カードをデジタルウォレットにロードすることを可能にしてもよい。デジタルウォレットアプリケーションは、デジタルウォレットにロードされたアカウントで行われた取引に関する情報を含むアカウント明細書を、ユーザが閲覧することを可能してもよい。
【００２１】
「光学式文字認識」は、一般に、タイプ、手書き、または印刷文字の画像の、スキャンされた文書または文書の画像（例えば、写真）から機械コード化文字への電子式変換を指す。例えば、光学式文字認識は、文書（例えば、レシート）内の文字および数字を識別し抽出するために使用することができる。
【００２２】
「物品サービス税」（ＧＳＴ）は、一般に、物品およびサービスの販売に関して、政府によって賦課される国庫の歳入への強制寄付を指す。例えば、オーストラリアでは、特定の企業は顧客へ供給するほとんどの物品およびサービスの仕入価格に１０％を付加し、この１０％をオーストラリアの税務署へ渡す。物品およびサービスによっては、仕入価格にＧＳＴを含まないものもある（例えば、それらはＧＳＴフリーである）。例えば、特定の生活必需品、特定の医薬品、金融サービス取引、特定の公共医療サービスおよび用品などは、ＧＳＴが含まれていない可能性がある。
【００２３】
「事業活動報告書」（ＢＡＳ）は、一般に、賦課したＧＳＴおよび請求されたＧＳＴ控除用の会計諸表である。ＢＡＳは、定期的（例えば、月毎、四半期毎、または年毎）に政府に提出することができる。ＢＡＳは、所定の期間（例えば、一月）の企業の売上金額を示すことができる。ＢＡＳはまた、売り上げに対して収集されたＧＳＴの総額を示すことができる。ＢＡＳはまた、企業による仕入れの際に企業が支払ったＧＳＴの総額（例えば、ＧＳＴ控除）を示すことができる。ＢＡＳは、会計ソフトウェアによって生成することができる。
【００２４】
「認証データ」は、ユーザまたはモバイル装置を認証するために適切な任意のデータを含むことができる。認証データは、ユーザまたはユーザによって操作される装置から取得することができる。ユーザから取得される認証データの例として、ＰＩＮ（個人識別番号）、パスワードなどを含みうる。装置から取得することができる認証データの例として、装置のシリアル番号、ハードウェア安全要素識別子、装置で読み取られた指紋、電話番号、ＩＭＥＩ番号などを含みうる。
【００２５】
「アクセスデータ」として、リソースにアクセスするために使用される、またはリソースにアクセスするためにデータを生成する任意の好適なデータを含み得る。実施形態によっては、アクセスデータは、支払アカウントのアカウント情報であってもよい。アカウント情報として、プライマリーアカウントナンバー（ＰＡＮ）、支払トークン、有効期限、カード照合値（例えば、ＣＶＶ、ＣＶＶ２、ｄＣＶＶおよびｄＣＶＶ２）などを挙げることができる。一部実施形態では、アクセスデータは、アカウントデータをアクティブ化するために使用することができるデータであってもよい。例えば、場合によっては、アカウント情報は、モバイル装置に保存することができるが、特定の情報をそのモバイル装置が受信するまでアクティブ化されないこともありうる。この特定の情報は、一部実施形態では、アクセス情報として特徴づけることができる。他の実施形態では、アクセスデータは、場所にアクセスするために使用することができるデータを含んでもよい。こうした情報は、イベント、ビルにアクセスするためのデータ、乗継券情報などのチケット情報であってもよい。
【００２６】
「取引記録」は、アカウント上で行われた取引の記録を含み得る。アカウントは、イシュアが発行することができ、イシュアが、アカウント上の取引記録を保持してよい。取引記録は、マーチャント識別情報、消費者識別情報、取引の日付、取引時間、取引総額、総額に含まれる税（例えば、ＧＳＴ）額、取引に対する承認詳細、および取引に関する任意の他の好適な情報を含み得る。
【００２７】
「預り金記録」は、アカウント上で行われた預り金の記録を含むことができる。アカウントは、イシュアによって、顧客に発行することができ、イシュアのイシュアコンピュータが、アカウントに入金された預り金の預り金記録を保存することができる。預り金記録は、顧客の顧客識別方法、預り金の日付、預り金総額、預り金に含まれるＧＳＴの金額、預り金に関する任意の他の好適な情報を含み得る。
【００２８】
「アカウント明細書」は、個人（例えば、ユーザ）または企業（例えば、アカウントのイシュア）が保持するアカウントの所与の期間にわたって発生した取引の概要を含むことができる。アカウント明細書は、取引の一覧表およびこれらの取引に対する取引の記録に含まれる情報の少なくとも一部分を含むことができる。アカウント明細書はまた、取引識別子、総取引額に関する情報、取引中に支払った税額および／または収集した税額を含むことができる。
【００２９】
「アクセス装置」は、リソースへのアクセスを取得するための任意の好適な装置とすることができる。アクセス装置は、一般に、マーチャント所在地など、任意の好適な場所に配置することができる。アクセス装置は、任意の好適な形態とすることができる。アクセス装置の一部の例として、ＰＯＳ装置、携帯電話、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、ハンドヘルド専用リーダ、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュレジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティシステム、アクセスシステム、ウェブサイトなどが挙げられる。アクセス装置は、任意の好適な接触または非接触動作モードを使用して、支払装置および／またはユーザのモバイル装置との間でデータの送受信、またはそれと関連するデータの送受信を行うことができる。
【００３０】
「アクワイアラ」は、一般的には、特定のマーチャントまたは他の事業体と取引関係を有する事業体（例えば、商業銀行）とすることができる。一部事業体は、イシュアおよびアクワイアラの両方の機能を実行することができる。一部実施形態は、こうした単一事業体イシュア−アクワイアラを含み得る。アクワイアラは、アクワイアラコンピュータを操作することができる。
【００３１】
「承認エンティティ」は、要求を許可するエンティティとすることができる。承認エンティティの例として、イシュア、政府機関、文書レポジトリ、アクセス管理者などとすることができる。「イシュア」は、一般的には、ユーザ用のアカウントを維持する事業体（例えば、銀行）を指すことができる。イシュアはまた消費者に対して、携帯電話、スマートカード、タブレット、またはラップトップなどのユーザ装置に保存された支払証明書を発行することができる。
【００３２】
「認可リクエストメッセージ」は、決済処理ネットワークおよび／または支払カードのイシュアに送信され、取引のための承認を要求する電子メッセージとすることができる。一部の実施形態による認可リクエストメッセージは、支払装置または支払アカウントを使用して消費者によりなされる支払いと関連する電子取引情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ８５８３に準拠することができる。認可リクエストメッセージは、支払装置または支払アカウントと関連することができるイシュアアカウント識別子を含むことができる。認可リクエストメッセージはまた、ほんの例として、サービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード照合値）、有効期限などを含む、「識別情報」に対応する追加のデータ要素を含むことができる。認可リクエストメッセージはまた、取引額、マーチャント識別子、マーチャント所在地などの、現在の取引と関連する任意の情報などの「取引情報」、ならびに取引を識別する、かつ／または承認するかどうかを判定する際に利用可能な任意の他の情報を含むことができる。
【００３３】
「認可応答メッセージ」は、発行金融機関または決済処理ネットワークによって生成される認可リクエストメッセージに対する電子メッセージ返信とすることができる。認可応答メッセージは、ほんの例として、以下の状態インジケータのうちの１つ以上を含むことができる。承認−取引が承認された。拒否−取引が承認されなかった。コールセンター−応答はより多くの情報を保留中、マーチャントは、フリーダイアルの承認電話番号に電話する必要がある。認可応答メッセージはまた、クレジットカード発行銀行が認可リクエストメッセージに応じて、取引の承認を示すマーチャントのアクセス装置（例えば、ＰＯＳ装置）に電子メッセージ（直接または決済処理ネットワークを介してのいずれか）で返信するコードであってもよい、承認コードを含むことができる。このコードは、承認の証明として働くことができる。上述のように、一部実施形態では、支払い処理ネットワークは、マーチャントに認可応答メッセージを生成するまたは発送することができる。
II.  システム
【００３４】
上記で論じたように、携帯型通信装置は、総取引額および取引に対する税額を識別することができ、これらの額をイシュアコンピュータに送信および保存することができる。図１は、取引を行うために使用することができる決済処理システムおよび取引額およびその取引に対する税額を識別することができる移動通信装置を説明する。図２および３は、本明細書に記載する機能および動作を実行することを可能にする移動通信装置およびイシュアコンピュータそれぞれの構成要素を説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態による、決済処理システム１００および移動通信装置１８０を示す。ユーザ１７０は、ユーザ１７０のアカウントで取引を行うために使用される決済装置１１０を操作することができる。決済装置１１０は、アカウントのイシュアによってユーザ１７０に提供されたものであってよい。ユーザ１７０は、決済装置１１０を使用して、マーチャントで取引を行うことができる（例えば、物品またはサービスに対して支払う）。マーチャントは、取引実行の間アクセス装置１２０（例えば、ＰＯＳ端末）および／またはマーチャントコンピュータ１３０を操作することができる。取引用の承認を取得するために、マーチャントコンピュータ１３０は、アクワイアラコンピュータ１４０および決済処理ネットワーク１５０を介してイシュアコンピュータ１６０と通信することができる。
【００３６】
アクワイアラコンピュータ１４０は、決済処理ネットワーク１５０と通信可能である。アクワイアラコンピュータ１４０は、マーチャントコンピュータ１３０と関連付けることができ、マーチャントコンピュータ１３０の代わりに認可リクエストを管理することができる。アクワイアラコンピュータ１４０は、認可リクエストをマーチャントコンピュータ１３０から決済処理ネットワーク１５０へ転送することができる。
【００３７】
決済処理ネットワーク１５０は、認証サービス、例外ファイルサービス、ならびに清算および決済サービスをサポートし配信するのに使用するデータ処理サブシステム、ネットワーク、および操作を含んでいてもよい。例示的な決済処理ネットワークは、ＶｉｓａＮｅｔ（商標）を含んでいてもよい。決済処理ネットワークは、クレジットカード取引、デビットカード取引、および他の種類の商取引を処理することができる。特定の決済処理ネットワーク（例えば、ＶｉｓａＮｅｔ（商標））には、認可リクエストを処理するＶＩＰシステム（例えば、Ｖｉｓａ統合決済（ＶＩＰ）システム）と、清算および決済サービスを実行するＢａｓｅＩＩシステムが含まれる。決済処理ネットワークは、インターネットを含む、任意の好適な有線または無線ネットワークを使用することができる。
【００３８】
マーチャントのアクセス装置１２０で取引を実行するために、ユーザ１７０は、アクセス装置１２０に決済装置を提示する場合がある。決済装置１１０とアクセス装置１２０は、決済装置１１０のアクセスデータ（例えば、ＰＡＮ、支払トークン、照合値、有効期限など）が、アクセス装置１２０（例えば、接触インターフェースまたは非接触インターフェースを介して）によって受信されるように対話することができる。マーチャントコンピュータ１３０は、この情報を外部の通信インターフェースを介してアクセス装置１２０から受信することができる。その後、マーチャントコンピュータ１３０は、追加の取引情報（例えば、取引額、マーチャントの特定の情報など）と共にアクセス装置１２０から受信した情報（すなわち、決済装置１１０に対応する情報）を含む認可リクエストメッセージを生成し、この情報をアクワイアラコンピュータ１４０へ電子的に送信することができる。そして、アクワイアラコンピュータ１４０は、認可リクエストメッセージを受信し、処理し、承認のため決済処理ネットワーク１５０へ転送することができる。
【００３９】
一般に、クレジットカードまたはデビットカードの取引の発生前に、決済処理ネットワーク１５０は、イシュアの取引がどのように承認されるかについて、イシュアと確立したプロトコルを有する。取引額が閾値未満であるときなどの場合によっては、決済処理ネットワーク１５０は、認可リクエストメッセージを生成して、イシュアコンピュータ１６０へ送信せずに、ユーザのアカウントについて有する情報に基づいて取引を承認するよう構成することができる。取引額が閾値より大きいときなどの場合によっては、決済処理ネットワーク１５０は、認可リクエストメッセージを受信し、決済装置１１０と関連するイシュアを決定し、取引の認可リクエストメッセージを照合および承認のためにイシュアコンピュータ１６０へ転送することができる。
【００４０】
取引が承認されると、イシュアコンピュータ１６０は、（取引が承認された、または拒否されたことを示す承認コードを含むことができる）認可応答メッセージを生成し、この電子メッセージを決済処理ネットワーク１５０へ外部の通信インターフェースを介して送信することができる。その後、決済処理ネットワーク１５０は、認可応答メッセージをアクワイアラコンピュータ１４０へ転送することができ、アクワイアラコンピュータ１４０は、承認指示を含むこの電子メッセージをマーチャントコンピュータ１３０へ、その後アクセス装置１２０へ送信することができる。取引が承認されると、マーチャントは、物品およびサービスをユーザのアカウントからの支払いと引き換えにユーザ１７０に提供することができる。マーチャントはまた、ユーザ１７０に取引のレシートを提供することができる。レシートは、紙に印刷されたレシートであってよく、またはユーザ１７０に（例えば、電子メールまたはＳＭＳを介して）提供された電子レシートであってもよい。その後、マーチャントコンピュータ１３０、アクワイアラコンピュータ１４０、決済処理ネットワーク１５０、およびイシュアコンピュータ１６０の間の清算および決済プロセスは、取引上で実行することができる（例えば、一日の終わりまたは他の好適な時間間隔で）。イシュアコンピュータ１６０について、以下で図３に関連してさらに詳細を説明する。
【００４１】
ユーザ１７０はまた、移動通信装置１８０を操作することができる。移動通信装置１８０は、例えば、スマートフォンまたはタブレットコンピュータとすることができる。一部実施形態では、移動通信装置１８０は、決済装置１１０を含むことができる。移動通信装置１８０は、通信ネットワーク１９０上でイシュアコンピュータ１６０と通信することができる。移動通信装置は、第１のアプリケーション（第１のアプリ）１８２を保存し、実行することができる。移動通信装置はまた、第２のアプリケーション（第２のアプリ）１８４を保存し、実行することができる。一部実施形態では、第１のアプリケーション１８２および第２のアプリケーション１８４は、単一アプリケーションに組み合わせることができる。移動通信装置１８０について、以下で図２に関連してさらに詳細を説明する。
【００４２】
移動通信装置１８０は、移動通信装置１７０のメモリユニットに第１のアプリケーション（第１のアプリ）１８２を保存することができる。移動通信装置１８０は、移動通信アプリケーションのプロセッサを使用して、第１のジオロケーション１８２を実行することができる。例えば、第１のアプリケーション１８２は、デジタルウォレットアプリケーションであってもよい。第１のアプリケーション１８２を含む移動通信装置１８０は、通信ネットワーク１９０上でイシュアコンピュータ１６０と通信することができる。第１のアプリケーション１８２は、イシュアコンピュータ１６０からアカウント明細書を受信することができる。アカウント明細書は、ユーザ１７０のアカウントの複数の取引および取引それぞれの取引額を含むことができる。アカウント明細書はまた、以下にさらに説明するように、取引それぞれの税額を含むことができる。第１のアプリケーション１８２は、複数の取引、対応する取引額、および対応する税額を提示するための第１のグラフィックユーザインターフェースを含むことができる。取引に対するアカウント明細書および取引記録は、イシュアコンピュータ１６０によって管理することができる。第１のアプリケーション１８２は、イシュアコンピュータ１６０と通信して、アカウント明細書の取引情報内の情報を同期することができる。第１のアプリケーション１８２について、図２、４〜６、および９に関連して以下にさらに詳細を説明する。
【００４３】
移動通信装置１８０はまた、移動通信装置１８０のメモリユニットに第２のアプリケーション（第２のアプリ）１８４を保存することができる。移動通信装置１８０は、移動通信アプリケーションのプロセッサを使用して、第２のアプリケーション１８４を実行することができる。一部実施形態では、第１のアプリケーション１８２および第２のアプリケーション１８４は、単一アプリケーションに組み合わせることができる。例えば、第２のアプリケーションは、光学式文字認識アプリケーションであってもよい。第２のアプリケーション１８４は、画像内の文字および数字を識別することができる   例えば、第２のアプリケーション１８４は、レシートの画像を解析し、レシートの画像から取引額および税額を識別することができる。第２のアプリケーション１８４はまた、移動通信装置１８０のカメラを使用して、レシートの画像を捕捉するための第２のユーザインターフェースをユーザ１７０に提供することができる。第２のアプリケーション１８４はまた、通信装置１８０のメモリユニットから加増をインポートすることができる。第２のユーザインターフェースはまた、ユーザ１７０が、第２のアプリケーション１８４により識別される取引額および税額を変更または確認することを可能にすることができる。第２のアプリケーション１８４について、図２、４、５、７および８に関連して以下にさらに詳細を説明する。
【００４４】
図２は、本発明の実施形態による、移動通信装置２８０のブロック図を示す。図１の移動通信装置１８０は、図２の移動通信装置２８０と同様に構成可能である。図２の移動通信装置２８０は、図１のユーザ１７０によって使用可能である。
【００４５】
移動通信装置２８０は、メモリユニット２１０（例えば、メモリ回路）を備えることができる。メモリユニット２１０は、コンピュータ可読記憶媒体とすることができる。メモリユニット２１０は、データ記憶の任意の好適なモードを使用する、１つまたは複数のメモリデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭチップ）の形態とすることができる。一部実施形態では、メモリユニット２１０はまた、証明書（アカウント番号、支払トークン、照合値など）およびアクセスデータなどの機密データを保存するセキュア記憶領域を含むことができる。例えば、メモリユニット２０は、セキュア要素の一部とする、またはそれを含有することができる。
【００４６】
メモリユニット２１０は、データ、コンピュータコード、およびコンピュータソフトウェアを保存することができる。メモリユニット２１０は、第１のアプリケーション（第１のアプリ）２１２、第１のアプリケーションユーザインターフェース（第１のアプリＵＩ）２１４、第２のアプリケーション（第２のアプリ）２１６、および第２のアプリケーションユーザインターフェース（第２のアプリＵＩ）２１８を保存することができる。図２の第１のアプリケーション２１２は、図１の第１のアプリケーション１８２と同様に操作することができる。図２の第２のアプリケーション２１６は、図１の第１のアプリケーション１８４と同様に操作することができる。
【００４７】
移動通信装置２８０はまた、プロセッサ回路２２０を備えることができる。プロセッサ回路２２０は、集積回路マイクロプロセッサとすることができる。プロセッサ回路２２０は、メモリユニット２１０および移動通信装置２８０の他の構成要素と動作可能に結合することができる。プロセッサ２２０は、メモリユニット２１０に保存されたコード、命令、およびアプリケーションを実行（例えば、起動する）ことができる。プロセッサ回路２２０は、本明細書にさらに説明される、移動通信装置２８０の機能および動作を実施することができる。
【００４８】
移動通信装置２８０はまた、ディスプレイ２３０を備えることができる。ディスプレイ２３０は、プロセッサ２２０およびメモリユニット２１０に動作可能に結合することができる。ディスプレイ２３０は、グラフィックを提示するための回路および材料を含むことができる。例えば、ディスプレイ２３０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、または電子ペーパー（例えば、イーリンク）を含むことができる。ディスプレイ２３０は、第１のアプリケーション２１２のユーザインターフェース２１４および第２のアプリケーション２１６のユーザインターフェース２１８を提示する（例えば、表示する）ことができる。ディスプレイ２３０の使用およびディスプレイ２３０に提示されるグラフィックは、本明細書にさらに説明される。
【００４９】
移動通信装置２８０はまた、カメラ２４０を備えることができる。カメラ２４０は、プロセッサ２２０およびメモリユニット２１０に動作可能に結合することができる。カメラ２４０はまた、１つまたは複数の光学レンズを含むことができる。カメラ２４０はまた、光学レンズを通過する光に基づいて、画像を捕捉するまたは記録する回路を含むことができる。カメラ２４０により捕捉された画像は、メモリユニット２１０に保存することができる。
【００５０】
移動通信装置２８０はまた、非接触インターフェース２５０を備えることができる。非接触インターフェース２５０は、プロセッサ２２０、メモリユニット２１０、および移動通信装置２８０の他の構成要素と動作可能に結合することができる。非接触インターフェース２５０は、アンテナなどの関連する無線転送（例えば、データ伝送）要素を有する半導体チップ（または他のデータ記憶要素）の形態で実装される非接触要素を含むことができる。非接触インターフェース２５０は、近距離無線通信を使用してデータを転送し、受信することができる。
【００５１】
移動通信装置２８０はまた、通信インターフェース２６０を備えることができる。通信インターフェースは、プロセッサ２２０、メモリユニット２１０、および移動通信装置２８０の他の構成要素と動作可能に結合することができる。通信インターフェース２６０は、無線通信（例えば、Ｗｉ−Ｆｉまたは携帯通信）を用いて、無線ネットワークにわたって移動通信装置２８０にデータの転送および受信ができるようにすることができる。通信インターフェースはまた、有線ネットワークにわたって移動通信装置２８０にデータの転送および受信ができるようにすることができる。
【００５２】
図３は、本発明の実施形態による、イシュアコンピュータ３６０のブロック図を示す。イシュアコンピュータ３６０は、イシュアが操作することができる。図１のイシュアコンピュータ１６０は、図３のイシュアコンピュータ２６０と同様に構成可能である。図３のイシュアコンピュータ３６０は、図１の決済処理システム１００で使用することができる。
【００５３】
イシュアコンピュータ３６０は、プロセッサ回路３１０を備えることができる。プロセッサ回路３１０は、集積回路中央処理装置とすることができる。プロセッサ回路３１０は、イシュアコンピュータ３６０の他の構成要素に動作可能に結合可能である。プロセッサ回路３１０は、メモリユニット３２０に保存されたコード、命令、およびアプリケーションを実行（例えば、起動する）ことができる。プロセッサ回路３１０は、本明細書にさらに説明される、イシュアコンピュータ３６０の機能および動作を実施することができる。
【００５４】
イシュアコンピュータ３６０はまた、メモリユニット３２０を備えることができる。メモリユニット３２０は、プロセッサ回路３１０およびイシュアコンピュータ３６０の他の構成要素に動作可能に結合可能である。メモリユニット３２０は、コンピュータ可読記憶媒体とすることができる。メモリユニット３２０は、データ記憶の任意の好適なモードを使用する、１つまたは複数のメモリデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭチップ）の形態とすることができる。
【００５５】
イシュアコンピュータ３６０はまた、取引記録データベース３３０を備えることができる。取引記録データベースは、プロセッサ回路３１０およびイシュアコンピュータ３６０の他の構成要素に動作可能に結合可能である。取引記録データベース３３０は、障害に強く、リレーショナル型で、拡張性のある、セキュアデータベース（例えば、オラクルまたはＳｙｂａｓｅのデータベース）とすることができる。取引記録データベース３３０は、アレイ、ハッシュ、（連結）リスト、構造化テキストファイル（例えば、ＸＭＬ）、テーブルなどの様々なデータ構造を使用して実装することができる。こうしたデータ構造は、メモリおよび／または（構造化）ファイルに保存することができる。取引記録データベース３３０は、イシュアによって承認された取引の取引記録を保存することができる。取引記録は、マーチャント識別情報、消費者識別情報、取引の日付、取引時間、取引総額、総額に含まれる税額（例えば、ＧＳＴ）、取引に対する承認詳細、および取引に関する任意の他の好適な情報を含み得る。
【００５６】
イシュアコンピュータ３６０はまた、通信インターフェース３４０を備えることができる。通信インターフェース３４０は、プロセッサ回路３１０およびイシュアコンピュータ３６０の他の構成要素に動作可能に結合可能である。通信インターフェースは、有線ネットワークにわたってイシュアコンピュータ３６０にデータの転送および受信ができるようにすることができる。通信インターフェース３４０は、無線通信（例えば、Ｗｉ−Ｆｉまたは携帯通信）を用いて、無線ネットワークにわたってイシュアコンピュータ３６０にデータの転送および受信ができるようにすることができる。
III.  方法
【００５７】
上記で論じたように、本発明の実施形態は、イシュアコンピュータに保存することができる総取引額および取引の税額を識別することができる携帯型通信装置を提供する。図４は、第１のアプリケーション、第２のアプリケーション、およびイシュアコンピュータによって実行されるステップのフローチャートを提供する。図５は、移動通信装置とイシュアコンピュータとの間の通信のメッセージのフロー図を提供する。
【００５８】
図４は、本発明の実施形態による、税情報を識別し、保存するための方法のフローチャート４００を示す。この方法は、例えば、レストラン事業を所有し、運営するユーザによって使用することができる。このレストランは、顧客に準備された食事を販売することができる（ステップ４２２を参照）。準備された食事の仕入価格が、ＧＳＴを含む場合がある。したがって、このレストランは、ＢＡＳに表示されるＧＳＴ（ステップ４２４を参照）を収集することができる。このレストランはまた、仕入価格（ステップ４０２を参照）にＧＳＴを含む物品およびサービス（例えば、カトラリー、下調理用機器）を購入する場合がある。レストランがこうした物品およびサービスの購入に支払ったＧＳＴもまた、ＢＡＳに示すことができる。図４に示す方法は、総取引額および税額を識別する移動通信装置を設け、これらの金額を取引記録と関連づけ、保存するためにイシュアコンピュータに送信する。このように、該方法は、正確なＢＡＳを効率的に準備する際に使用するため、ユーザがイシュアコンピュータから会計諸表を受信することを可能にする。
【００５９】
方法４００は、上述の図１の移動通信装置１８０を用いて実行されうる。ステップ４０２で、移動通信装置１８０のユーザ１７０は、物品およびサービスに対する第１の取引を行うことができる（例えば、ユーザは、レストラン事業用に食品の調理設備を購入する）。第１の取引は、図１を参照して上述したように、決済処理システム１００を用いて行うことができる。すなわち、ユーザ１７０は、そのアカウントで決済装置１１０を使用して第１の取引を行うことができ、イシュアコンピュータ１６０は、この第１の取引を承認することができる。第１の取引を行った後、イシュアコンピュータは、第１の取引に対する第１の取引記録を生成することができる。この第１の取引記録は、第１の取引識別子および第１の取引に対する第１の総額を含むことができる。
【００６０】
図１を参照して上述したように、移動通信装置１８０は、第１のアプリケーション１８２および第２のアプリケーション１８４を含むことができる。この第１の取引が行われた後で、ユーザ１８０は、移動通信装置１８０を操作して、第１のアプリケーション１８２を実行することができる。
【００６１】
ステップ４０４で、第１のアプリケーション１８２は、取引情報を受信することができる。該取引情報は、ユーザ１７０のアカウントのイシュアのコンピュータ（例えば、イシュアコンピュータ１６０）から受信することができる。該取引情報は、第１の取引の第１の取引記録を含む、複数の取引記録を含むことができる。取引記録それぞれは、取引識別子および総取引額を含むことができる。取引記録それぞれはまた、税額を含むことができる。第１のアプリケーション１８２は、取引情報を（例えば、メモリユニット２１０に）保存することができる。第１のアプリケーション１８２は、ユーザ１７０に複数の取引記録を（例えば、ディスプレイ２３０に）表示することができる。例えば、第１のアプリケーション１８２は、第１のアプリケーション１８２のユーザインターフェースに複数の取引記録の取引記録それぞれを（例えば、図６に示すように）表示することができる。第１のアプリケーション１８２は、ユーザ１７０によってリビュー可能なように複数の取引記録を表示することができる。以下にさらに説明されるように、第１のアプリケーション１８４は、その取引用にユーザが取引を選択し、税情報を入力することができるようにすることができる。
【００６２】
ステップ４０６で、ユーザ１７０は取引を選択することができる。例えば、ユーザ１７０は、第１のアプリケーション１８２のユーザインターフェースに入力することにより（例えば、ディスプレイ２３０をタッチすることにより）、取引を選択することができる。ユーザ１７０は第１の取引用に税情報を提供するために、第１の取引を選択することができる。選択を受信することに応答して、第１のアプリケーション１８２は、第２のアプリケーション１８４を呼び出すことができる。第１のアプリケーション１８２は、税情報を受信するために第２のアプリケーション１８４を呼び出すことができる。
【００６３】
ステップ４０８で、移動通信装置１８０は、第１のアプリケーション１８２からの呼び出しの受信に応答して第２のアプリケーション１８４を実行する。上述のように、第２のアプリケーション１８４を、総取引額および取引の税額を識別するために呼び出すことができる。ステップ４１０で、第２のアプリケーション１８４は取引のレシートを取得することができる。例えば、第２のアプリケーション１８４は、取引のレシートの画像を移動通信装置１８０のカメラに（カメラ２４０を使用して）捕捉させることができる。一部実施形態では、第２のアプリケーション１８４のグラフィックユーザインターフェースは、ユーザ１７０が操作して現在のライブビュー画像（例えば、レシートの画像）を捕捉することができるユーザインターフェースボタンと共に、カメラ２４０からのライブビュー画像（図７に示すように）を表示することができる。他の実施形態では、第２のアプリケーション１８４は、（例えば、メモリユニット２１０の）保存されたレシート画像または保存されたレシートの文字データにアクセスすることができる。
【００６４】
ステップ４１２で、第２のアプリケーション１８４は、レシートの総取引額および税額を識別することができる。一部実施形態では、第２のアプリケーション１８４は、レシートから税額を識別することができるが、総取引額を識別することはできない。一部実施形態では、第２のアプリケーション１８４は、レシートの画像上で光学式文字認識を実行することにより総取引額を識別することができる。一般に、光学式文字認識は、画像を英数文字に変換する方法を指す。第２のアプリケーション１８４は、レシートの数字および文字に基づいて、総取引額および税額を判定することができる。そして、第２のアプリケーション１８４は、第２のアプリケーションのグラフィックユーザインターフェースを介して、総取引額および税額（図８に示すように）を表示することができる。
【００６５】
ステップ４１４で、第２のアプリケーション１８４は、ユーザ１７０を促して、総取引額および税額が正しいことを確認することができる。ユーザ１７０は、レシート自体を第２のアプリケーション１８４により識別された総取引額および税額と比較することができる。第２のアプリケーション１８４により識別された総取引額および税額が、レシート上の総取引額および税額と一致する場合、ユーザ１７０は、第２のアプリケーション１８４により識別された総取引額および税額が正しいと確認することができる。例えば、第２のアプリケーションのグラフィックユーザインターフェースは、第２のアプリケーション１８４により識別された総取引額および税額を確定（ＹＥＳ）または拒否（ＮＯ）するために、ユーザ１７０が選択することができる「ＹＥＳ」ユーザインターフェースボタンおよび「ＮＯ」ユーザインターフェースボタン（例えば、図８に示すように）を備えることができる。第２のアプリケーション１８４は、総取引額および税額を（例えば、メモリユニット２１０に）保存することができる。
【００６６】
第２のアプリケーションのユーザインターフェースにより、ユーザ１７０に編集用の総取引額および／または税額を選択することを可能にし得る。第２のアプリケーションのユーザインターフェースにより、ユーザに総取引額および／または税額を修正することを可能にし得る。例えば、第２のアプリケーション１８４により実施された光学式文字認識が、正確でない場合、ユーザ１７０は、総取引額および税額を修正して、レシートに一致させてもよい。そして、ユーザ１７０は、修正された総取引額および／または修正された税額を確認することができる。
【００６７】
第２のアプリケーション１８４が総取引額および税額を拒否する入力を受信した場合、第２のアプリケーション１８４は第１のアプリケーション１８２を呼び出すことができる。第２のアプリケーション１８４が総取引額および税額を拒否する入力を受信した場合、第２のアプリケーション１８４はステップ４１０に戻り、レシートを再度取得することができる。他の実施形態では、第２のアプリケーション１８４が、総取引額および税額を拒否する入力を受信した場合、第２のアプリケーション１８４は、第１のアプリケーション１８２を呼び出す場合がある。第２のアプリケーション１８４は第１のアプリケーション１８２への呼び出しの際、総取引額および税額をパラメータとして含むことができる。一部実施形態では、第２のアプリケーション１８４は、第１のアプリケーション１８２への呼び出しの際、税額のみをパラメータとして含むことができる。
【００６８】
ステップ４１６で、移動通信装置１８０は、第２のアプリケーション１８２からの呼び出しの受信に応答して第１のアプリケーション１８２の実行を再開する。第１のアプリケーション１８２へのコールバックは、第１のアプリケーション１８２への呼び出しの際、総取引額および税額をパラメータとして含むことができる。一部実施形態では、第１のアプリケーション１８２へのコールバックが、税額をパラメータとして含むが、総取引額を含まない場合がある。
【００６９】
ステップ４０６を参照して上述したように、ユーザ１７０は、第１のアプリケーション１８２のユーザインターフェースを介して第１の取引を選択することができる。ステップ４０４を参照して上述したように、第１のアプリケーション１８２は、取引識別子および総取引額を含む第１の取引の記録を受信している。第１のアプリケーション１８２は、第２のアプリケーション１８４から受信した総取引額を第１の取引の記録に含まれた総取引額と比較することができる。第２のアプリケーション１８４から受信した総取引額が、第１の取引の記録に含まれる総取引額と一致する場合、第１のアプリケーション１８２は、第２のアプリケーション１８４から受信した総取引額および税額を第１の取引の記録と関連付けることができる。第２のアプリケーション１８４から受信した総取引額が、第１の取引の記録に含まれる総取引額と一致しない場合、第１のアプリケーション１８２は、第２のアプリケーション１８４から受信した総取引額および税額を第１の取引の記録と関連付けることができない。
【００７０】
ステップ４１８で、第１のアプリケーションは、第１の取引の識別子および総税額をイシュアコンピュータ１６０へ（例えば、通信ネットワーク１９０上で）送信することができる。イシュアコンピュータ１６０は、第１のアプリケーション１８２から受信した第１の取引の識別子に基づいて、イシュアコンピュータ１６７０に保存された第１の取引記録を識別することができる。イシュアコンピュータ１６０は、第１のアプリケーション１８１から受信した税額をイシュアコンピュータ１６０に保存された第１の取引記録と関連付けることができる。イシュアコンピュータ１６０は、第１の取引記録に税額を含むことができる。このように、イシュアコンピュータ１６０は、取引それぞれの税額を含む取引記録を保存することができる。
【００７１】
ステップ４０４に関連して上述したように、第１のアプリケーション１８２は、イシュアコンピュータ１６０から取引情報を受信することができる。第１のアプリケーション１８２は、後で、イシュアコンピュータ１６０から更新された取引情報を受信することができる。イシュアコンピュータ１６０から受信した更新された取引情報は、更新された第１の取引記録を含むことができる。更新された第１の取引記録は、第１の取引の税額（例えば、第２のアプリケーション１８４によって識別された税額）を含むことができる。第１のアプリケーション１８２は、第１のアプリケーションのユーザインターフェースに（例えば、図９に示すように）取引識別子および取引額と共に税額を表示することができる。
【００７２】
ステップ４２０で、第１のアプリケーションは、イシュアコンピュータ１６０から会計諸表を受信することができる。イシュアコンピュータ１６０は、会計諸表を生成することができる。会計諸表は、入手可能であれば、各記録が税額を含む、複数の取引記録を含む取引情報を含んでもよい。会計諸表は、様々な会計プラットフォームまたはソフトウェアパッケージに取り込むことができるように、フォーマットすることができる（例えば、「Ｍｉｎｄ  Ｙｏｕｒ  Ｏｗｎ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｓｏｆｔｗａｒｅ、Ｘｅｒｏ  ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  または  ｏｎｌｉｎｅ  ｐｌａｔｆｏｒｍ、マイクロソフト  エクセル、ＰｗＣ  ソフトウェアなど）。会計諸表は、事業活動報告書を準備するために使用することができる。
【００７３】
ステップ４２２では、ユーザ１７０は、第２の取引で消費者に物品またはサービスを販売し、物品およびサービスに対する支払いを受ける（例えば、ユーザは、そのレストラン事業の顧客に準備された食事を販売する）。第２の取引は、仕入価格にＧＳＴを含んでもよい。顧客への物品またはサービスの販売により、ユーザ１７０は、仕入価格に含まれたＧＳＴの総額を含む物品またはサービスの総仕入価格を合計することが必要になる。上述のように、一部の物品またはサービスは、仕入価格にＧＳＴを含まなくてもよい。ユーザ１７０は、マーチャントコンピュータ（例えば、ＰＯＳ端末または移動通信装置１８０）を用いて総仕入価格を生成することができる。消費者は、ユーザ１７０に、ＧＳＴを含む、総仕入価格を支払うことができる。ユーザ１７０は、総仕入価格および仕入価格に含まれた総ＧＳＴ額を示す第２の取引のレシートを顧客へ提供することができる。一部実施形態では、ユーザ１７０は第２の取引の総取引額および総取引額に含まれたＧＳＴの額を、移動通信装置１８０へ入力することができる。
【００７４】
ステップ４２４で、第２の取引の預り金はユーザ１７０のアカウントに入れられ、第２の取引でユーザ１７０が収集したＧＳＴは、ユーザのアカウントに加算される。アカウントは、イシュアによりユーザ１７０に発行することができる。イシュアのイシュアコンピュータ１６０は、預り金に基づいて、第２の取引の預り金記録を生成することができる。このプロセスは、ステップ４１８まで続く。４１８で、移動通信装置１８０は第２の取引の総取引額および第２の取引に対するＧＳＴの額を、イシュアコンピュータ１８０へ送信することができる。イシュアコンピュータ１８０は、第２の取引に対する預り金記録にＧＳＴの額を含むことができる。一部実施形態では、イシュアコンピュータ１８０は総預り金額に基づいて、第２の取引に対する総取引額に含まれるＧＳＴの額を算出することができる。
【００７５】
したがって、イシュアコンピュータは取引に対する取引記録と共に（またはそれに含まれる）取引に対する税額を保存し、税控除の額（例えば、支払ったＧＳＴの額）および賦課される税額（例えば、収集したＧＳＴの額と、支払ったＧＳＴの額との間の差額）を示す会計諸表を提供することができる。
【００７６】
図５は、本発明の実施形態による、移動通信装置５８０とイシュアコンピュータ５６０との間の通信のメッセージのフロー図５００を示す。メッセージの流れは、移動通信装置５８０が取引明細書をイシュアコンピュータから受信することを可能にし、総取引額および税額を取引記録と関連付け、保存するために、イシュアコンピュータへ送信することを可能にすることができる。移動通信装置５８０は、上述のように、移動通信装置１８０、２８０と同様の機能を実施することができる。イシュアコンピュータ５６０は、上述のように、イシュアコンピュータ１６０、３６０と同様の機能を実施することができる。移動通信装置５８０およびイシュアコンピュータ５６０は、上述の図１の決済処理システム１００と同様に決済処理システムの一部とすることができる。
【００７７】
ステップ５０２の前に、ユーザは図１を参照して上述したように、１つまたは複数の取引を行ってもよい。上述したように、ユーザは移動通信装置５８０を操作することができ、移動通信装置５８０は、第１のアプリケーションを実行することができる。ステップ５０２で、移動通信装置５８０は、アカウントの取引明細書（例えば、アカウント明細書）の要求を含むメッセージを、イシュアコンピュータ５６０へ送信することができる。イシュアコンピュータ５６０は、そのメッセージを移動通信装置５８０から受信することができる。
【００７８】
ステップ５０４で、イシュアコンピュータ５６０は、移動通信装置５８０から要求を受信することに応答して、取引明細書を移動通信装置５８０へ送信することができる。アカウントで行われた取引それぞれに対して、取引明細書は、取引識別子、総取引額に関する情報、取引中に支払った税額および／または収集した税額を含むことができる。
【００７９】
移動通信装置５８０は、イシュアコンピュータ５６０から取引明細書を受信することができる。移動通信装置５８０の第１のアプリケーションは、第１のアプリケーションのユーザインターフェースに取引明細書を（例えば、移動通信装置５８０のディスプレイを介して）表示することができる。第１のアプリケーションのユーザインターフェースは、取引明細書の１つまたは複数の取引の情報を表示することができる。例えば、第１のアプリケーションのユーザインターフェースは、取引明細書に基づいて、１つまたは複数の取引の取引識別子、総取引額および税額を表示することができる。
【００８０】
ステップ５０６で、移動通信装置５８０は、ユーザから取引の選択を受信することができる。例えば、ユーザは、その取引を選択するために所定の取引の取引情報を表示しているディスプレイの一部をタッチすることができる。ユーザは、その取引に対するＧＳＴの額を加算または修正するために取引を選択することができる。ユーザが、その取引に対するＧＳＴ情報を以前識別していなかった場合、ＧＳＴの額は、提示されない可能性がある（例えば、空欄の場合がある）。選択された取引は、その取引識別子によって識別することができる。取引明細書を表示する例示的なユーザインターフェースを図６を参照して以下に説明する。
【００８１】
ステップ５０８で、移動通信装置５８０は図１および４を参照して上述したように、取引に対するレシートの画像を捕捉することができる。ユーザは、第１のアプリケーションのユーザインターフェースで選択した取引に対応する取引を以前行ったときに受信したレシートを捕捉することができる。ユーザは、上述したように、第２のアプリケーションを使用してレシートの画像を捕捉することができる。レシートの画像を捕捉するための例示的なユーザインターフェースを図７を参照して以下に説明する。
【００８２】
ステップ５１０で、移動通信装置５８０は図１および４を参照して上述したように、総取引額および税額（例えば、ＧＳＴ）をレシートから識別および判定することができる。ステップ５１２で、移動通信装置５８０は、移動通信装置により識別された総取引額および税額がレシートの対応する額と一致するとの確認をユーザから受信することができる。総取引額および税額を表示し、確認するための例示的なユーザインターフェースを図８を参照して以下に説明する。
【００８３】
ステップ５１４で、移動通信装置５８０は、上述したように、選択された取引に対する取引識別子、総取引額、および税額を含むメッセージをイシュアコンピュータ５６０へ送信することができる。ステップ５１６で、イシュアコンピュータ５６０は、移動通信装置５８０から受信した取引識別子と関連する取引記録を識別することができる。イシュアコンピュータ５６０は、その取引の税情報をその取引の記録と関連付けることができる。税情報はまた、取引記録に含んでもよい。イシュアコンピュータは、税額を含む更新された取引記録を（例えば、取引記録データベース３３０に）保存してもよい。
【００８４】
ステップ５１８で、移動通信装置５８０は、取引明細書への要求を含むメッセージをイシュアコンピュータ５６０へ送信してもよい。一部実施形態では、イシュアコンピュータ５６０は、移動通信装置５８０から要求を受信することなく、税額を取引の記録に関連付けることに応答して、取引明細書を移動通信装置５８０へ送信してもよい。
【００８５】
ステップ５２０で、イシュアコンピュータ５６０は、移動通信装置５８０から要求を受信することに応答して、更新された取引明細書を移動通信装置５８０へ送信してもよい。更新された取引の応答は、ステップ５０４で受信したメッセージに、移動通信装置５８０から受信した税額を含んでもよい。更新された取引明細書を表示する例示的なユーザインターフェースを図９を参照して以下に説明する。
IV.    例示的なアプリケーションユーザインターフェース
【００８６】
上述のように、本発明の実施形態は、総取引額および取引の税額を識別することができる第１のアプリケーションおよび第２のアプリケーションを含む携帯型通信装置を提供する。図６〜９では、選択可能な取引を有する取引明細書を表示し、レシートの画像を捕捉し、総取引額および税額を表示し確認し、更新された取引明細書を表示するユーザインターフェースの例を提供する。
【００８７】
図６は、本発明の実施形態による、取引情報および税情報を示す第1のアプリケーションのユーザインターフェース６００を示す。ユーザインターフェース６００は、図１、２、４、および５を参照して上述される移動通信装置の第１のアプリケーションで使用することができる。図６に示すように、ユーザインターフェース６００は、取引明細書からの取引の一覧を表示することができる。ユーザインターフェース６００は、取引識別子（例えば、「取引１」「取引２」など）を表示することができる。他の実施形態では、取引識別子は、アカウントの取引に対する固有の番号とすることができる。他の実施形態では、取引識別子は、数字および文字（例えば、取引が行われたマーチャントの識別子）を含むことができる。ユーザインターフェース６００はまた、取引それぞれの総取引額および税額（例えば、ＧＳＴ額）を表示することができる。特定の取引に対する税額を入手しない場合がある。ユーザインターフェース６００は、ダッシュ（−―）を使用して、または空欄によって、税額が入手されていないと示すことができる。
【００８８】
ユーザインターフェース６００は、その取引を選択するために表示されている取引の一部を、ユーザがタッチすることを可能にすることができる。取引はまた、ユーザがキー入力を用いて、または他の手法で、選択可能である。例えば、ユーザは「取引３」と識別される取引を選択することができる。図６に示すように、どの取引が選択されたかを示すために、ユーザインターフェース６００は、選択された取引をハイライトすることができる。ユーザが取引を選択したことに応答して、図４を参照して上述したように、第１のアプリケーションは、第２のアプリケーションを呼び出すことができる。呼び出しに応答して、移動通信装置のディスプレイは、図７に示す第２のアプリケーションのユーザインターフェースを表示することができる。
【００８９】
図７は、本発明の実施形態による、取引情報および税情報を捕捉する第２のアプリケーションのユーザインターフェース７００を示す。ユーザインターフェース７００は、図１、２、４、および５を参照して上述される移動通信装置の第２のアプリケーションで使用することができる。図７に示すように、ユーザインターフェース７００は、レシートのカメラのライブ画像を表示することができる。例えば、ユーザは、移動通信装置のカメラがレシートを表示することができるように、移動通信装置を配置することができる。
【００９０】
図７に例示的なレシートを示す。レシートは、品目１、品目２、および品目３の販売の取引に対するものとすることができる。品目１の仕入価格は、４９．９５ドルであり、品目２の仕入価格は、２．７０ドルであり、品目３の仕入価格は、３４．９５ドルである。したがって、総取引額は、８７．６０ドルである。上述したように、企業は物品およびサービスの仕入価格にＧＳＴを含むことができる。一般的には、ＧＳＴは、物品またはサービスの仕入価格の１０％に設定されている。しかし、上記で論じたように、一部の物品およびサービスはＧＳＴを免除されている。例えば、品目２は、１瓶の水であり、ＧＳＴを免除される可能性がある。このように、品目２の２．７０ドルの仕入価格には、ＧＳＴが含まれていない可能性がある。品目１の仕入価格は、４．５４ドルのＧＳＴを含む可能性がある。品目３の仕入価格は、３．１７ドルのＧＳＴを含む可能性がある。このように、総取引額に風組まれるＧＳＴの額は、７．７１ドルである。
【００９１】
レシートに示す全ての物品またはサービスがＧＳＴを含む場合、特定のレシートは、総取引額に含まれるＧＳＴの額を示さない可能性がある。品目１、品目２、品目３それぞれが、仕入価格にＧＳＴを含む場合、第２のアプリケーションは、仕入価格に基づいて税額を計算することができる。こうした状況では、税額は、７．７１ドルではなく、７．９６ドル（８７．６０ドル÷１１）となろう。第２のアプリケーションは、総仕入価格に含まれるＧＳＴの額を示さないレシートを含んで、異なるフォーマットのレシートに対する総取引額および税額（例えば、ＧＳＴ額）を識別し、算出することができる。
【００９２】
例えば、品目１、品目２、および品目３は、仕入れ価格にそれぞれＧＳＴを含むことができる。これらの品目の第２のレシート（図示せず）は、品目１の仕入価格は、４９．９５ドルであり、品目２の仕入価格は、２．７０ドルであり、品目３の仕入価格が、34.95ドルであると示すことができる。したがって、これらの品目の総取引額は、８７．６０ドルである。第２のレシートはまた、税額が７．９６ドルであることを示すことができる。この第２の実施例では、ＧＳＴを含む品目２の総仕入価格は、変わらないが、ＧＳＴを除く仕入価格はより低くなる。なぜなら、ここで品目２は仕入価格にＧＳＴを含むが２．７０ドルの総仕入価格は変わらず、総仕入価格のＧＳＴの総額は、７．７１ドルから７．９６ドルへ増えるからである。第１のアプリケーション１８２および第２のアプリケーション１８４は、図６〜９を参照して本明細書に記載するように、同様の手法で、第２のレシートを処理することができる。
【００９３】
ユーザインターフェース７００はまた、ユーザインターフェース７００に表示される画像（例えば、レシートの画像）をユーザが捕捉することを可能にするボタン（例えば、「ＯＫ」ボタン）を含むことができる。画像の捕捉に応答して、第２のアプリケーションは、図４を参照して上述したように、レシートから総取引額および税額を識別することができる。取引額および税額を識別することに応答して、第２のアプリケーションは、図８に示すユーザインターフェースを表示することができる。
【００９４】
図８は、本発明の実施形態による、取引情報および税情報を識別し、確認する第２のアプリケーションのユーザインターフェース８００を示す。ユーザインターフェース８００は、図１、２、４、および５を参照して上述される移動通信装置の第２のアプリケーションで使用することができる。ユーザインターフェース８００は、レシートの画像に基づいて、第２のアプリケーションによって識別される総取引額（８７．６０ドル）および税額（７．７１ドル）を表示することができる。ユーザインターフェース８００はまた、上述のように、総取引額および税額を確認（「ＹＥＳ」）または拒否（「ＮＯ」）するためのボタンを含むことができる。ユーザインターフェース８００はまた、総取引額および／または税額を調整または変更するためにそれらの金額をユーザが選択することを可能にし得る。ユーザがその金額を拒否した場合、第２のアプリケーションは、図７のユーザインターフェース７００に戻る、または第１のアプリケーションのユーザインターフェース６００に戻ってもよい。ユーザが取引額および税額を確認することに応答して、第２のアプリケーションは、第１のアプリケーションを呼び出すことができ、その呼び出しには、上述のように総取引額および税額が含まれる。第１のアプリケーションの呼び出しに応答して、移動通信装置は、図９に示すユーザインターフェースを表示することができる。
【００９５】
図９は、本発明の実施形態による、更新された取引情報および税情報を示す第1のアプリケーションのユーザインターフェース９００を示す。ユーザインターフェース９００は、図１、２、４、および５を参照して上述される移動通信装置の第１のアプリケーションで使用することができる。図４および５を参照して上述したように、第１のアプリケーションは、総取引額および税額をイシュアコンピュータへ送信することができ、イシュアコンピュータは、その税額を選択された取引に対する取引記録と関連付けることができる。イシュアコンピュータは、上述のように、更新された取引明細書を有する第１のアプリケーションを提供することができる。ユーザインターフェース９００は、更新された取引明細書に基づいて、更新された取引情報を示す。図７および８を参照して上述したように、取引３の税額は、７．７１ドルとすることができる。したがって、ユーザインターフェース９００は、取引３に対して７．７１ドルという税額を示す。
V.  発明の利点
【００９６】
本発明の実施形態は、複数の改良および利点を提供する。本発明の一利点は、正確な事業活動報告書をより効率よく生成するようにすることである。イシュアコンピュータでＧＳＴ情報を維持することにより、イシュアコンピュータは、事業活動報告書を準備する際に使用するため企業に会計諸表を生成し、提供することができる。本発明の実施形態にしたがって、イシュアにより生成される会計諸表に基づいてＢＡＳを準備することにより、別々に保持された税情報および記録に基づいてＢＡＳを準備することに比べ、より正確かつより信頼性を高くすることができる。
【００９７】
上述のように、ＧＳＴ情報を、税額を取引記録と関連付ける、イシュアコンピュータに送信することができる。税額を取引記録と関連付けることは、これらの額と関連する取引とは別に税額を保持することに比べてより正確である。というのも、税額は取引記録の残りに対して検証され、取引記録と共に保存される可能性があるからである。さらに、企業が自身のＧＳＴ情報を保持する（例えば、移動通信装置で、別のコンピュータで、または紙で）ことに比べてイシュアコンピュータでＧＳＴを維持することは、有利である。イシュアコンピュータでＧＳＴ情報を維持することにより、セキュリティおよび信頼性が改善される（例えば、イシュアコンピュータは、データベースおよび移動通信装置に比べてより安全なネットワークアクセスを使用する、より安全で信頼できる記憶装置を有する）。
【００９８】
上述のように、携帯型通信装置により、イシュアコンピュータから取引明細書を受信することができ、ユーザは、第１のアプリケーションのユーザインターフェースから特定の取引を選択することができ、かつユーザは、その取引のレシートの画像を捕捉することができる。本発明の実施形態は、ユーザが、どのレシートがどの取引に対応するかを正しく選択することを可能にすることで利点がある。これは、総取引額が同じであるが税額が異なる取引をアカウントに含む場合に、有用であり得る。ユーザが特定の取引を選択することが可能になることにより、アカウントが複数の構成員（例えば、アカウントが企業または会社のアカウントである）によってなされる取引を含む場合も、有用である。というのも、ユーザは、どの取引をそれらが行ったかを識別することができるからである。このように、本発明の実施形態は、ユーザから選択を受信せずＧＳＴを自動的に算出するシステムにわたり改良をもたらす。
【００９９】
別の利点は、本発明の実施形態により提供されるＧＳＴの識別および追跡が、総仕入価格に基づいてＧＳＴを識別するシステムに比べてより正確なことである。上述のように、特定の品目はＧＳＴが免除されていて、したがって、総仕入価格だけに基づく計算では正確でない場合がある。さらに、本発明の実施形態は、ユーザに取引の税額を変更し確認することを可能にし、移動通信装置により識別された税額を確実に正確にする。
【０１００】
上述のように、本発明はモジュラーまたは統合された手法でコンピュータのソフトウェアを使用した制御ロジックの形態で実行可能であり得ることが理解されよう。本明細書に提供した開示および教示に基づいて、当業者ならば、ハードウェアおよびハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて、本発明を実施する他のやり方および／または方法を知り、評価するであろう。
【０１０１】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネントまたは機能のいずれかは、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使った、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋またはＰｅｒｌなどの任意の適切なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行されるソフトウェアコードとして実施されてもよい。ソフトウェアコードは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブまたはフロッピーディスクなどの磁気媒体、あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの光媒体などのようなコンピュータ可読媒体上の一連の命令またはコマンドとして保存されてもよい。そのようなコンピュータ可読媒体は、単一の計算装置上またはその内部にあってもよく、システムあるいはネットワーク内の異なる計算装置上または内部に設けてもよい。
【０１０２】
特定の例示的な実施形態を詳細に説明し、添付の図面に示してきたが、こうした実施形態は、広範な本発明の単に例示であり、それを制限するものではなく、本発明は、様々な他の変更形態を当業者には思い浮かべることができ、明示され説明された特定の構成および構造に限定されるものではないことが理解される。
【０１０３】
本明細に使用される場合、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」を使用することは、特に反対の指示がない限り、「少なくとも１つ」を意味することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018014106.tif 000009
【図８】
2018014106.tif 000010
【図９】
2018014106.tif 000011
【外国語明細書】
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