(57)【要約】【課題】被印刷媒体と保護フィルムとを有するテープカセットにおいて、被印刷媒体と保護フィルムとの貼り合わせ状態を印刷装置により制御することができるようにする。【解決手段】テープカセット５に、印刷装置１により印刷が行われる印刷面を有する被印刷媒体Ｍと、接着剤ＦＰが一方の面側に設けられた保護フィルムＦと、被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰと保護フィルムＦの一方の面側に設けられた接着剤ＦＰとが対向して配置される位置において、印刷装置１が被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦの一方を他方に押すように押圧力を加えて圧着させるとき、印刷装置１と、被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦとの間に介在している介在部材である透明プレート５７と、を備えた。【選択図】図５
2018161850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープカセットであって、
印刷装置により印刷が行われる印刷面を有する被印刷媒体と、
接着剤が一方の面側に設けられた保護フィルムと、
前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面側に設けられた前記接着剤とが対向して配置される位置において、前記印刷装置が前記被印刷媒体及び前記保護フィルムの一方を他方に押すように押圧力を加えて圧着させるとき、前記印刷装置と、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムとの間に介在している介在部材と、
を備えることを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面とが対向して配置される箇所において、前記被印刷媒体の前記印刷面と反対側の裏面と対向する位置に設けられ、前記被印刷媒体の前記裏面に接触可能で、前記印刷面の面方向と交差する方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記裏面に対向する面を備える板状の形状を有することを特徴とする請求項２に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記裏面と対向する側とは反対側から、前記介在部材を介して前記被印刷媒体を視認可能とする透過性を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のテープカセット。
【請求項５】
前記被印刷媒体及び前記保護フィルムを挟んで前記介在部材と対向する位置に設けられ、固定された回転軸を中心として回転するローラを有し、
前記ローラは、前記印刷装置より前記介在部材に前記押圧力が加えられたとき、前記介在部材との間に前記被印刷媒体と前記保護フィルムとを挟んで、前記被印刷媒体に前記保護フィルムを圧着することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のテープカセット。
【請求項６】
前記テープカセットが前記印刷装置に装着され、前記介在部材に前記押圧力が加えられて、前記被印刷媒体に前記保護フィルムが再剥離可能な状態に仮圧着された後、前記介在部材への前記押圧力の印加が解除されたとき、前記保護フィルムは、前記印刷面から剥離可能な状態になることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のテープカセット。
【請求項７】
前記被印刷媒体はロール状に巻回され、
前記保護フィルムはロール状に巻回され、
前記被印刷媒体に前記保護フィルムが再剥離可能な状態に仮圧着された後、前記介在部材への前記押圧力の印加が解除された状態で、前記保護フィルムを前記印刷面から剥離させて、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムを巻き戻すことか可能な状態になることを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
【請求項８】
前記保護フィルムが使用されないとき、前記介在部材に代えて、前記被印刷媒体を前記印刷装置から加えられる押圧力を受けない状態で通過させる枠状部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項９】
前記枠状部材は、前記被印刷媒体の前記裏面と対向する側とは反対側から、前記枠状部材を介して前記被印刷媒体を視認可能とする透過性を有していることを特徴とする請求項８に記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺な帯状の被印刷媒体に対し、任意の文字、図形、絵等の印刷を行ってから印刷部分を被印刷媒体から切り離すことで、印刷物としてのラベルを作成する印刷装置（ラベルプリンタ）及びこれに用いられる被印刷媒体を備えたテープカセットが知られている。
こうしたラベルプリンタで作成されるラベルの耐久性を高めるためには、印刷部によって印刷が施された印刷面がラミネートフィルム等の保護フィルムによって保護されていることが好ましい。
【０００３】
この点、例えば特許文献１には、ラベルプリンタにおいて、長尺な透明フィルムに印刷を行った後、印刷面側に両面粘着テープを貼り合わせることで印刷面を保護することができるラミネートタイプのテープカセットを用いる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３６４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のラベルプリンタのように複数のテープを貼り合わせてラベルを作成するタイプのラベルプリンタの場合には、各テープは、貼り合わされた後に再剥離が困難な状態になる。
このため、例えば、テープの印刷開始位置を調整しようとしても、一旦テープ同士を貼り合わせた後は、これを巻き戻そうとすると、ローラによって巻取り動作を行ったときにテープカセットの中でテープが詰まったり引っかかる等、ジャムを生じてテープカセットが使えなくなるおそれもあり、また印刷装置の故障の原因ともなり得る。
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、被印刷媒体と保護フィルムとを有するテープカセットにおいて、被印刷媒体と保護フィルムとの貼り合わせ状態を印刷装置により制御することができる利点を有するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のテープカセットは、
テープカセットであって、
印刷装置により印刷が行われる印刷面を有する被印刷媒体と、
接着剤が一方の面側に設けられた保護フィルムと、
前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面側に設けられた前記接着剤とが対向して配置される位置において、前記印刷装置が前記被印刷媒体及び前記保護フィルムの一方を他方に押すように押圧力を加えて圧着させるとき、前記印刷装置と、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムとの間に介在している介在部材と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被印刷媒体と保護フィルムとを有するテープカセットにおいて、被印刷媒体と保護フィルムとの貼り合わせ状態を印刷装置により制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るテープカセットが適用される印刷装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における印刷装置の開閉蓋を開放した状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態における筐体に収納されるテープカセットを示す斜視図である。
【図４】本実施形態におけるテープカセットの内部構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態におけるテープカセットの内部構成を模式的に示した図であり、（ｂ）は、印刷装置から排出される被印刷媒体の模式的断面図であり、（ｃ）は、保護フィルムの断面図である。
【図６】図５のテープカセットの一部を拡大して示した図である。
【図７】（ａ）は、図６の一部変形例を示す図であり、（ｂ）は、枠状部材の斜視図である。
【図８】（ａ）は、本圧着ローラが離間した状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の本圧着ローラを被印刷媒体の排出側から見た平面図である。
【図９】（ａ）は、本圧着ローラが互いに当接した状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の本圧着ローラを被印刷媒体の排出側から見た平面図である。
【図１０】（ａ）は、本圧着ローラが被印刷媒体を押圧可能となった状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の本圧着ローラを被印刷媒体の排出側から見た平面図である。
【図１１】（ａ）から（ｄ）は、押圧部材が本圧着ローラの搖動軸を初期位置から押圧位置まで移動させる様子を示した要部断面図である。
【図１２】本実施形態に係る印刷装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態における印刷方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】テープカセットをカセット収納部に収納する前の状態を示す模式的図である。
【図１５】テープカセットをカセット収納部に収納後印刷装置の開閉蓋を閉じる前の状態を示す模式的図である。
【図１６】印刷装置の開閉蓋を閉じてテープカセットを巻き戻している状態を示す模式的図である。
【図１７】印刷装置による印刷状態を示す模式的図である。
【図１８】被印刷媒体を切断する状態を示す模式的図である。
【図１９】テープカセットをカセット収納部から取り外し可能な状態に収納した状態を示す模式的図である。
【図２０】本実施形態における印刷方法の一例を示すフローチャートである。
【図２１】被印刷媒体の巻き戻しと余白部分の減少との関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１から図２１を参照しつつ、本発明に係るテープカセットの一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るテープカセットが適用される印刷装置の外観を示す斜視図であり、図２は、印刷装置の開閉蓋を開放した状態を示す斜視図である。
なお、本実施形態において、被印刷媒体Ｍ（印刷テープ）の搬送される方向を「搬送方向Ｘ」とし、この搬送方向Ｘに直交する被印刷媒体Ｍ（印刷テープ）の幅方向を「媒体幅方向Ｙ」とし、被印刷媒体Ｍ（印刷テープ）の厚み方向を「厚み方向Ｚ」とする。これらＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。
【００１２】
図１に示す印刷装置１は、長尺な帯状の被印刷媒体Ｍに印刷を行う印刷部の一例であるサーマルヘッド１１を備え、例えばシングルパス方式で印刷を行うラベルプリンタである。被印刷媒体Ｍは、例えば、粘着面Ｍｓを有する基材Ｍａと、粘着面Ｍｓを覆う剥離可能な剥離紙Ｍｂとを有するテープ部材である（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。
本実施形態では、後述するように、基材Ｍａの粘着面Ｍｓとは反対側の面（基材Ｍａの表面。これを「印刷面ＭＰ」とする。図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）に印刷部であるサーマルヘッド１１により印刷が行われる。なお、以降では、インクリボンを使用する熱転写方式のラベルプリンタを例にして説明するが、印刷方式は特に限定されず、例えば、感熱紙を使用する感熱方式であってもよい。
また、本実施形態では、後述するように、印刷部（本実施形態ではサーマルヘッド１１）による印刷後、基材Ｍａの表面である印刷面ＭＰにラミネートフィルム等の保護フィルムＦを貼着するようになっている。
以下においては、印刷前の被印刷媒体Ｍを被印刷媒体Ｍ１とし、印刷後保護フィルムＦが貼着された状態の被印刷媒体Ｍを被印刷媒体Ｍ２（印刷物）とする。なお、印刷や保護フィルムＦの貼着等の加工の前後を特に問わないときは単に被印刷媒体Ｍ（印刷テープ）ともいう。
なお、本実施形態では、被印刷媒体Ｍ２（印刷物）の一例として文字列等が印刷されたラベル（なお、長尺な被印刷媒体Ｍが切断されて単位印刷物となったものをラベルＬ（図２１参照）とする。）を示して説明する。
【００１３】
《テープカセットの構成》
まず、図３から図７及び図７（ｂ）を参照しつつ、本実施形態におけるテープカセット５について説明する。
図２に示すように本実施形態のテープカセット５は、印刷装置１のカセット収納部２４に、テープカセット５における媒体幅方向Ｙを縦にした状態で着脱自在に収納される。
図３は、本実施形態におけるテープカセットの外観を示す斜視図であり、図４は、図３に示すテープカセットからカセットケースの上ケースを取り外してテープカセット５の内部を示した斜視図である。なお、図４ではテープカセット５内から被印刷媒体Ｍ、インクリボンＲ及び保護フィルムＦを取り外した状態を図示している。また、図５（ａ）は、テープカセット内の各ローラに被印刷媒体Ｍ、インクリボンＲ及び保護フィルムＦが巻回された状態を模式的に示した平面図である。また、図５（ｂ）は、被印刷媒体Ｍの断面図であり、図５（ｃ）は、保護フィルムＦの断面図である。
【００１４】
テープカセット５は、図３から図５（ａ）に示すように、サーマルヘッド被挿入部５１１が形成されたカセットケース５１を備えている。このカセットケース５１は、下ケース５１ａと上ケース５１ｂとを嵌め合わせることで形成されている。
サーマルヘッド被挿入部５１１は、テープカセット５を印刷装置１のカセット収納部２４に収納した際に、サーマルヘッド１１に対応する位置に形成された凹部である。
【００１５】
カセットケース５１内には、印刷テープローラ５２、インクリボン供給ローラ５３、とインクリボン巻取りローラ５４、保護フィルムローラ５５が設けられている。
印刷テープローラ５２は、前述のように駆動軸２４１と係合されており、搬送用モータ制御回路１０８によって制御されるステッピングモータ１１８によって駆動する駆動ローラである。
印刷テープローラ５２の媒体幅方向Ｙの端部にはフランジ５２１が設けられており、全体的にボビン形状となっている。印刷テープローラ５２には被印刷媒体Ｍがロール状に巻回されている。
本実施形態では、後述するように印刷動作前に搬送用モータ制御回路１０８の制御により被印刷媒体Ｍを巻き戻す動作を行うが、印刷テープローラ５２の端部にフランジ５２１が設けられていることにより、被印刷媒体Ｍを巻き戻した際に被印刷媒体Ｍがずれにくく、円滑な巻き戻しが可能となる。
【００１６】
また、熱転写用のインクリボンＲは、その先端がインクリボン巻取りローラ５４に巻きつけられた状態で、インクリボン供給ローラ５３にロール状に巻回されている。
インクリボン巻取りローラ５４は、駆動軸２４２と係合されており、搬送用モータ制御回路１０８によって制御されるステッピングモータ１１８によって駆動する駆動ローラである。
【００１７】
また、保護フィルムローラ５５は、駆動軸２４３と係合されており、搬送用モータ制御回路１０８によって制御されるステッピングモータ１１８によって駆動する駆動ローラである。
印刷テープローラ５２と同様に、保護フィルムローラ５５の媒体幅方向Ｙの端部にはフランジ５５１が設けられており、全体的にボビン形状となっている。保護フィルムローラ５５には保護フィルムＦがロール状に巻回されている。
本実施形態における保護フィルムＦは、図５（ｃ）に示すように、押圧力の程度により復元可能な程度の仮圧着状態と復元不能な程度の本圧着状態とを取り得る接着剤ＦＰが基材Ｇの一方の面に設けられており、仮圧着の状態では再剥離可能な再剥離型のフィルムとなっている。保護フィルムＦは、例えばラミネートフィルム等であるが、これに限定されない。
本実施形態では、後述するように、保護フィルムＦは、仮圧着ローラ５６等で構成される仮圧着部において印刷後の被印刷媒体Ｍにおける印刷面ＭＰ上に押圧され復元可能な程度の仮圧着状態となる。
本実施形態では、印刷動作前に被印刷媒体Ｍを巻き戻す動作を行う際に、被印刷媒体Ｍにおける基材Ｍａの印刷面ＭＰ上に仮圧着されている保護フィルムＦもともに巻き戻すが、保護フィルムローラ５５の端部にフランジ５５１が設けられていることにより、保護フィルムＦを巻き戻した際に保護フィルムＦがテープ幅方向にずれにくく、円滑な巻き戻しが可能となる。
【００１８】
また、保護フィルムローラ５５よりも被印刷媒体Ｍの搬送方向下流側であって後述するプラテンユニット１２の突出部１２４に対応する位置には、仮圧着ローラ５６が設けられている。
本実施形態では、被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰとは逆側（すなわち、剥離紙Ｍｂ側）から被印刷媒体Ｍを押圧する第１の押圧部材としての突出部１２４と、被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰ側の固定された位置に設けられていて、被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰ側から保護フィルムＦに接し、突出部１２４により被印刷媒体Ｍが剥離紙Ｍｂ側から押圧されることにより被印刷媒体Ｍを押圧する第２の押圧部材としての仮圧着ローラ５６とにより仮圧着部が構成されている。
仮圧着ローラ５６は、本圧着ローラ１７による押圧力よりも弱い力で保護フィルムＦを被印刷媒体Ｍにおける基材Ｍａの印刷面ＭＰに押圧し、再剥離可能な状態で仮固定する。
仮圧着ローラ５６の回転軸５６１には、搬送用モータ制御回路１０８によって制御されるステッピングモータ１１８が接続されており、仮圧着ローラ５６は、搬送用モータ制御回路１０８の制御に応じて回転駆動する駆動ローラである。
【００１９】
カセットケース５１における、仮圧着ローラ５６とプラテンユニット１２の突出部１２４との間となる位置には、透明な樹脂等の透明材料で形成された透明プレート５７が、被印刷媒体Ｍのテープ幅方向に延在して配置されている。
この透明プレート５７は、被印刷媒体Ｍの裏面（すなわち、剥離紙Ｍｂの設けられている面）に対向する面を備える板状の形状を有する部材である。
透明プレート５７は、被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰと保護フィルムＦの一方の面側に設けられた接着剤ＦＰとが対向して配置される位置において、印刷装置１が被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦの一方を他方に押すように押圧力を加えて圧着させるとき、被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦと、印刷装置１との間に介在している介在部材である。
介在部材である透明プレート５７は、被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰと保護フィルムＦにおける接着剤ＦＰとが対向して配置される箇所において、被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰと反対側の裏面（すなわち、剥離紙Ｍｂの設けられている面）と対向する位置に設けられ、被印刷媒体Ｍの裏面に接触可能で、印刷面ＭＰの面方向と交差する方向（図６において上下方向）に移動可能となっている。
より具体的には、この透明プレート５７は、第１の押圧部材である突出部１２４と第２の押圧部材である仮圧着ローラ５６との間に配置可能とされた介在部材であり、突出部１２４と第２の押圧部材である仮圧着ローラ５６との間に介在し、第１の押圧部材である突出部１２４の押圧力を被印刷媒体Ｍに伝える押圧板である。
【００２０】
図６は、仮圧着部の突出部１２４及び仮圧着ローラ５６と介在部材である透明プレート５７を拡大した要部拡大図である。
図６に示すように、透明プレート５７は、カセットケース５１の一部のプレート挿入部を構成する部材５８における、内側に突出した突起５８ｂで構成される挿入空間５８ｃ内に挿入されており、透明プレート５７の厚さは挿入空間５８ｃの高さより小さく、透明プレート５７の横幅は、この挿入空間５８ｃのの横幅より小さく、且つ、対向する突起５８ｂの間の幅より大きく、これにより透明プレート５７は挿入空間５８ｃ内にとどまるとともに、挿入空間５８ｃ内において少なくとも上下に自由に動けるようになっている。このため、透明プレート５７は、突出部１２４より押圧力を受けていないときには、その自重で被印刷媒体Ｍの裏面上に乗っているだけであり、実質的に被印刷媒体Ｍを保護フィルムＦに押しつけてはいない状態となっている。一方、透明プレート５７は、突出部１２４より押圧力を受けているときには、その押圧力により、被印刷媒体Ｍを保護フィルムＦに押しつける状態になる。
図６に示すように、印刷時には、被印刷媒体Ｍがこの透明プレート５７と仮圧着ローラ５６との間に搬送される。透明プレート５７はプラテンユニット１２の突出部１２４によって仮圧着ローラ５６の側に押圧されており、被印刷媒体Ｍの基材Ｍａと保護フィルムＦとは透明プレート５７と仮圧着ローラ５６との間で押圧されることにより、仮固定される。
【００２１】
なお、後述するテープ先端検出センサ１６は透明プレート５７に対応する位置に配置されている。
透明プレート５７は、被印刷媒体Ｍの裏面と対向する側とは反対側から、当該透明プレート５７を介して被印刷媒体Ｍを視認可能とする透過性を有している。これによりテープ先端検出センサ１６はテープカセット５側の部材等に遮られることなく、透明プレート５７の下を通過する被印刷媒体Ｍの先端部を検出することができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、保護フィルムＦを備えないテープカセット５も適用することが可能となっている。この場合、介在部材として透明プレート５７を備えると、透明プレート５７が突出部１２４によって仮圧着ローラ５６の側に押圧されることで被印刷媒体Ｍの搬送を円滑に行うことができない。
このため、本実施形態では、介在部材として、保護フィルムＦが使用されないとき、透明プレート５７に代えて、被印刷媒体Ｍを印刷装置１から加えられる押圧力を受けない状態（すなわち、被印刷媒体Ｍを第１の押圧部材としての突出部１２４の押圧力を受けない状態）で通過させる枠状部材５９が用意されている。
保護フィルムＦが使用されないときには、この枠状部材５９を透明プレート５７に代えて配置することにより、被印刷媒体Ｍの搬送を円滑に行うことができる。
本実施形態において、透明プレート５７と枠状部材５９とは保護フィルムＦの有無に応じて選択的に装着可能となっている。
【００２３】
図７（ａ）は、突出部１２４と仮圧着ローラ５６との間に介在部材として枠状部材５９を配置した状態を示す要部拡大図であり、図７（ｂ）は、枠状部材５９の斜視図である。
枠状部材５９は、透明プレート５７と同様に透明な樹脂等の透明材料で形成されており、挿入空間５８ｃ内に設けられ、その厚さは挿入空間５８ｃの高さより小さく、その横幅は挿入空間５８ｃのの横幅より小さく、且つ、対向する突起５８ｂの間の幅より大きく、透明プレート５７と同様に、挿入空間５８ｃ内にとどまるとともに、挿入空間５８ｃ内において少なくとも上下に自由に動けるようになっている。
枠状部材５９は、被印刷媒体Ｍのテープ幅方向に延在して配置されており、延在方向と直交する被印刷媒体Ｍの搬送方向に沿って挿通する挿通溝部５９１を有している。
保護フィルムＦを備えないテープカセット５を用いて印刷を行う場合には、図７（ａ）に示すように、被印刷媒体Ｍが枠状部材５９の挿通溝部５９１内に挿通され、突出部１２４の押圧力を受けずに通過できるようにする。
なお、枠状部材５９は、透明プレート５７と同様に、被印刷媒体Ｍの裏面と対向する側とは反対側から、当該枠状部材５９を介して被印刷媒体Ｍを視認可能とする透過性を有している。
これにより、枠状部材５９を設けた場合でも、テープ先端検出センサ１６はテープカセット５側の部材等に遮られることなく、枠状部材５９の挿通溝部５９１内を通過する被印刷媒体Ｍの先端部を検出することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、筐体２のカセット収納部２４内に、テープカセット５の種類（テープカセット５の内部に収められている被印刷媒体Ｍ（印刷テープ）の種類）を検出するためのテープ種類検出センサ１８が配置されており、カセットケース５１には、テープ種類検出センサ１８によって検出される図示しない識別マーク等が付されている。
なお、識別マーク等はテープ種類検出センサ１８によって読み取り可能なものであればよく、例えばカセットケース５１の外側に形成された凹凸である。この場合には、テープ種類検出センサ１８は凹凸の配置やパターンを読み取ることでテープの種類を検出する。なお、識別マーク等は立体的なものに限定されず、例えばバーコードのようなものでもよい。この場合にはテープ種類検出センサ１８としてバーコードリーダを備える。なお、テープカセット５に付される識別マーク等及びこれを読み取るテープ種類検出センサ１８の構成はここに例示したものに限定されない。
【００２５】
《印刷装置の構成》
次に、図１、図２等を参照しつつ、本実施形態の印刷装置１の構成について詳説する。
図１に示すように、印刷装置１は、筐体２と、この筐体２に開閉自在に取り付けられた開閉蓋３とを備えている。図２に示すように、筐体２は、内部に後述するテープカセット５を収容するカセット収納部２４を備えている。
筐体２の上面には、電源ボタン２１の他、各種操作を行う操作ボタン２２、開閉蓋３を開放させる蓋開閉ボタン２３等が配置されている。
外部電源Ｄ（図１２参照）が接続されている状態（すなわちＡＣアダプタ接続状態）で電源ボタン２１が押下されると、電源回路１０７（図１２参照）に信号が送られて印刷装置１の電源がＯＮとなる。
また、操作ボタン２２や蓋動作ボタン２３が押下されると、操作入力制御回路１０６（図１２参照）に信号が送られて各ボタン操作に応じた処理が行われる。
なお、本実施形態の蓋開閉ボタン２３は、開閉蓋３を開放させるだけのものであり、開閉蓋３を閉じる際にはユーザが手動にて開閉蓋３を閉じる。
また、図示はしないが、筐体２には、電源コード接続端子、外部機器接続端子、記憶媒体挿入口等が設けられている。なお、印刷装置１が電池等の内部電源で動作するものである場合には、電源コード接続端子はなくてもよい。また、印刷装置１がパーソナルコンピュータや各種の端末装置等の外部機器との接続を行わずに使用するものである場合や、外部機器と無線で接続可能に構成されている場合には、外部機器接続端子を備えていなくてもよい。
【００２６】
開閉蓋３は、カセット収納部２４の上部を覆うように開閉可能に配置されている。開閉蓋３は、蓋開閉ボタン２３が押下されることにより開放される。
本実施形態において、開閉蓋３の内側面（すなわち、カセット収納部２４側の面）には、筐体２内部に突出する突起部３１が設けられており、開閉蓋３が閉じられた際にこの突起部３１に対応する部分には、突起部３１を検知する蓋開閉センサ２５が設けられている。蓋開閉センサ２５により開閉蓋３が閉じられたことが検出されると、検出結果が後述する本体制御装置１０のセンサ入力回路１１３（図１２参照）に出力される。
また、開閉蓋３の内側面（すなわち、カセット収納部２４側の面）には、筐体２内部に突出する係止爪３２が設けられており、開閉蓋３が閉じられた際にこの係止爪３２に対応する部分には、係止爪３２を係止させる係止凹部２６が設けられている。開閉蓋３が閉じられると、係止爪３２が係止凹部２６に係止され、誤って開閉蓋３が開放されない状態となる。開閉蓋３が閉じられているときに蓋開閉ボタン２３が押下されると、操作入力制御回路１０６（図１２参照）にこれに応じた信号が出力されて、図示しない動作機構により係止爪３２の係止状態が解除されて、開閉蓋３が開放される。
また、開閉蓋３には、この開閉蓋３が閉じた状態でもカセット収納部２４にテープカセット５（図３から図５（ａ）参照）が収納されているか否かを目視で確認可能とするために、窓部３３が形成されている。
さらに、開閉蓋３の内側面（すなわち、カセット収納部２４側の面）には、カセット収納部２４にテープカセット５が収容された際にこれを押えるカセット押え３４が設けられている。カセット押え３４は、開閉蓋３が閉められた状態においてテープカセット５を上方から押えてテープカセット５の位置ずれや浮き上がり等を防ぐようになっている。なお、テープカセット５は、その内部に装着されている被印刷媒体Ｍ１（印刷テープ）の幅によって厚みが異なり、カセット収納部２４に収容された際の上面の高さが異なる。このため、各種の高さに対応可能であるように、カセット押え３４は多少のバネ性を有する構成となっていることが好ましい。
【００２７】
また、開閉蓋３の内側面（すなわち、カセット収納部２４側の面）には、筐体２内部に突出する押圧突起部２８が設けられている。押圧突起部２８の先端部は、楔型に切り欠かれている（図１１（ａ）〜図１１（ｄ）参照）。
開閉蓋３が閉じられた際にこの押圧突起部２８の先端部に対応する部分には、押圧突起部２８が挿入される開口部２９が形成されている。開口部２９の下方（図２において下方）には、後述する本圧着ローラ１７（上側ローラ１７ａ）を動作させる動作軸部１７３が配置されるようになっており、後述するように、押圧突起部２８が開口部２９内に挿入されることで動作軸部１７３が動作して本圧着ローラ１７（上側ローラ１７ａ）を動作させるようになっている（図８（ａ）及び図８（ｂ）から図１１（ａ）〜図１１（ｄ）参照）。
【００２８】
カセット収納部２４内には、内部に収容されたテープカセット５の種類（テープカセット５の内部に収められている被印刷媒体Ｍ（印刷テープ）の種類）を検出するためのテープ種類検出センサ１８（図１２参照）が配置されている。
テープ種類検出センサ１８は、例えば、テープカセット５のカセットケース５１（図３及び図４参照）に付された識別マーク等を読み取ることで、当該テープカセット５の内部に収められている被印刷媒体Ｍ（印刷テープ）の幅等のテープ種類を検出するようになっている。
テープ種類検出センサ１８によって検出された検出結果は、センサ入力回路１１３に出力され、これにより印刷装置１の本体制御装置１０は筐体２内に収納されているテープカセット５の種類を自動的に取得することができる。なお、テープ種類検出センサ１８はテープカセット５の種類を識別できるものであればよく、具体的な配置、構成等は特に限定されない。
【００２９】
また、カセット収納部２４内であって後述するテープカセット５の印刷テープローラ５２、インクリボン巻取りローラ５４、保護フィルムローラ５５の軸中心に対応する位置に、それぞれ駆動軸２４１，２４２，２４３が設けられている。
すなわち、カセット収納部２４内にテープカセット５を収納した状態において、駆動軸２４１には印刷テープローラ５２が係合し、駆動軸２４２にはインクリボン巻取りローラ５４が係合し、駆動軸２４３には保護フィルムローラ５５が係合する。
これら駆動軸２４１，２４２，２４３には、後述する搬送用モータ制御回路１０８によって制御されるステッピングモータ１１８が接続されており、搬送用モータ制御回路１０８の制御に応じて回転駆動するようになっている。これにより駆動軸２４１，２４２，２４３に係合している印刷テープローラ５２、インクリボン巻取りローラ５４、保護フィルムローラ５５が回転する。
【００３０】
また、カセット収納部２４内には、本実施形態における印刷部としてのサーマルヘッド１１が配置されている。
サーマルヘッド１１は、搬送部を構成するプラテンローラ１２２等により搬送される被印刷媒体Ｍの搬送経路上に配置され、当該被印刷媒体Ｍに印刷を行う印刷部である。
サーマルヘッド１１は、例えば、主走査方向（被印刷媒体Ｍ１（印刷テープ）の搬送方向Ｘに直交する媒体幅方向Ｙ）に配列された複数の発熱素子を有する。サーマルヘッド１１は、後述するヘッド制御回路１１２（図１２参照）の制御により、印刷データに応じて複数の発熱素子が選択的に通電されることで、熱転写により被印刷媒体Ｍに一ラインずつ印刷を行う。
【００３１】
印刷時に被印刷媒体Ｍを挟んでこのサーマルヘッド１１に対応する位置には、プラテンユニット１２（図５（ａ）、図１４〜図１９等参照）が設けられている。プラテンユニット１２は、昇降用モータ１１６（図１２参照）によって昇降するプラテンユニット昇降機構１２５（図１２参照）により、サーマルヘッド１１に対して接離する方向に昇降するようになっている。
プラテンユニット昇降機構１２５の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、図１に示すように、プラテンユニット１２における被印刷媒体Ｍの搬送方向Ｘの上流側に設けられた回動軸１２１を昇降用モータ１１６（図１２参照）によって動作させることにより、この回動軸１２１を支点としてプラテンユニット１２全体が回動するようになっている。
なお、本実施形態においてプラテンユニット昇降機構１２５の動作は、開閉蓋３の開閉と同期している。
すなわち、開閉蓋３が閉じられたことを蓋開閉センサ２５が検出すると、昇降用モータ１１６を制御する昇降用モータ制御回路１１０（図１２参照）がプラテンユニット１２をサーマルヘッド１１側に近づける方向に昇降用モータ１１６を制御する。また、開閉蓋３が開放されたことを蓋開閉センサ２５が検出すると、昇降用モータ制御回路１１０（図１２参照）がプラテンユニット１２をサーマルヘッド１１から離間する方向に昇降用モータ１１６を制御する。
【００３２】
本実施形態では、プラテンユニット１２内であって、印刷時にサーマルヘッド１１と対向する位置には、プラテンローラ１２２（図５（ａ）、図１４〜図１９等参照）が配置されている。本実施形態のプラテンローラ１２２は、被印刷媒体Ｍの媒体幅方向Ｙに延在してプラテンユニット１２内に設けられている回転軸１２３に軸支されている。回転軸１２３は後述する搬送用モータ制御回路１０８（図１２参照）により制御されるステッピングモータ１１４により回転駆動するようになっており、プラテンローラ１２２は回転軸１２３が回転することにより図１に示す矢印方向に回転する。
開閉蓋３が閉じてプラテンユニット１２がサーマルヘッド１１側に近づいた際には、プラテンローラ１２２蓋開閉ボタンが被印刷媒体Ｍを介してサーマルヘッド１１に当接し、サーマルヘッド１１が被印刷媒体Ｍに対してほぼ均一な力で接するように押圧しながら一定の速度で被印刷媒体Ｍを搬送方向Ｘに搬送するようになっている。
なお、本実施形態では、後述するように、印刷開始前に被印刷媒体Ｍを巻き戻すようになっており、この巻き戻し時には、開閉蓋３の開閉に関わりなく、プラテンユニット１２をサーマルヘッド１１から離間する方向に動作させ、プラテンローラ１２２が被印刷媒体Ｍを介してサーマルヘッド１１に当接しないように昇降用モータ１１６を制御する。これにより、被印刷媒体Ｍの巻き戻し時にプラテンローラ１２２が抵抗とならず、円滑に巻き戻し動作を行うことができる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、プラテンユニット１２における被印刷媒体Ｍの搬送方向Ｘの下流側であって、後述する仮圧着ローラ５６に対応する位置には、仮圧着ローラ５６に対して被印刷媒体Ｍを押圧する突出部１２４（図５（ａ）、図６、図１４〜図１９等参照）が設けられている。
突出部１２４の形状等は特に限定されないが、被印刷媒体Ｍを仮圧着ローラ５６に対してできるだけ均一な力で押圧することができるように、被印刷媒体Ｍの媒体幅方向Ｙにある程度長く延在する板状の部材であるか、もしくは被印刷媒体Ｍの媒体幅方向Ｙに複数配置されたボスであることが好ましい。また、突起部１５として複数のボスを設ける場合には、できるだけ押圧力に偏りが生じないように、ほぼ等間隔でボスを配置することが好ましい。
【００３４】
被印刷媒体Ｍの搬送経路上であって、サーマルヘッド１１よりも搬送方向Ｘの下流側であり、後述の仮圧着部と本圧着部との間には、印刷後の帯状の被印刷媒体Ｍを切断して単位印刷物に切り分ける切断部１３（図１４〜図１９等参照）が設けられている。
切断部１３には、フルカット機構１４とハーフカット機構１５とが含まれている。
切断部１３において切断される被印刷媒体Ｍは、表面側に印刷面ＭＰを有し印刷面ＭＰとは逆側の面に粘着面Ｍｓを有する基材Ｍａと、基材Ｍａの粘着面Ｍｓ側に重畳される剥離紙Ｍｂとを備えている。また、本実施形態では、印刷後に、基材Ｍａの印刷面ＭＰ側に保護フィルムＦを貼り合わせるようになっており、切断部１３には、保護フィルムＦ、基材Ｍａ、剥離紙Ｍｂの３層からなる被印刷媒体Ｍ２が搬送される。
ここで、フルカット機構１４によって行われるフルカットとは、被印刷媒体Ｍの保護フィルムＦ、基材Ｍａを剥離紙Ｍｂとともに媒体幅方向Ｙに沿って切断する動作のことであり、ハーフカット機構１５によって行われるハーフカットとは、被印刷媒体Ｍのうち剥離紙Ｍｂを残して保護フィルムＦ及び基材Ｍａのみを媒体幅方向Ｙに沿って切断する動作のことである。
【００３５】
切断部１３におけるフルカット機構１４及びハーフカット機構１５は、それぞれ被印刷媒体Ｍの切断位置まで下降するカッター１４１，１５１を備えている。すなわち、フルカット機構１４のカッター１４１は、保護フィルムＦ、基材Ｍａ、剥離紙Ｍｂの３層すべてを切断する厚み方向Ｚの位置まで下降する。また、ハーフカット機構１５のカッター１５１は、保護フィルムＦ及び基材Ｍａの２層のみを切断する厚み方向Ｚの位置まで下降する。
フルカット機構１４及びハーフカット機構１５のカッター１４１，１５１は、後述するカッターモータ制御回路１１１により動作制御されるカッターモータ１１７（図１２参照）によって、被印刷媒体Ｍに対して接離する方向に動作するようになっている。
カッター１４１，１５１の下降位置はカッターモータ制御回路１１１によるカッターモータ１１７の制御によって行われてもよいし、ハーフカット機構１５に、保護フィルムＦ及び基材Ｍａの２層のみを切断する厚み方向Ｚの位置でカッター１５１が停止しそれ以上下降しないように、図示しないストッパが設けられていてもよい。
【００３６】
被印刷媒体Ｍの搬送経路上であって、仮圧着部である突出部１２４・仮圧着ローラ５６と、本圧着部である本圧着ローラ１７（１７ａ，１７ｂ）との間には、被印刷媒体Ｍにおける搬送方向Ｘの先端部（搬送方向先端部）を検出するテープ先端検出センサ１６（図１４〜図１９等参照）が設けられている。
テープ先端検出センサ１６によって検出された検出結果は、本体制御装置１０のセンサ入力回路１１３に出力される。
【００３７】
また、仮圧着ローラ５６及び切断部１３よりも被印刷媒体Ｍの搬送経路の下流側には、一対の本圧着ローラ１７（上側ローラ１７ａ及び下側ローラ１７ｂ）が配置されている。
本圧着ローラ１７は印刷後の基材Ｍａの表面(すなわち、印刷面ＭＰ)に保護フィルムＦを圧着固定するものである。
本実施形態の保護フィルムＦは、一定以上の圧力を加えることで元の状態に戻らない程度に貼着（本圧着）されるが、これよりも弱い力で押圧しても仮固定（仮圧着）されるだけで元に戻すことができ、貼り直しが可能な再剥離型の接着剤ＦＰが基材Ｇの一方の面に設けられているフィルムである。本実施形態では、仮圧着ローラ５６を通過した時点で保護フィルムＦが基材Ｍａの表面(すなわち、印刷面ＭＰ)に仮固定（仮圧着）され、本圧着ローラ１７による押圧により本圧着されるようになっている。
本圧着ローラ１７は、上側ローラ１７ａ及び下側ローラ１７ｂ、又はそのいずれか一方が、排出用モータ制御回路１０９により制御されるステッピングモータ１１５と接続されており、ステッピングモータ１１５により回転駆動する駆動ローラである。
なお、本実施形態では、上側ローラ１７ａは下側ローラ１７ｂに対して接離する方向に移動可能となっている。
【００３８】
ここで、上側ローラ１７ａを下側ローラ１７ｂに対して接離する方向に移動させる構成について説明する。
図８（ａ）、図９（ａ）、図１０（ａ）は、印刷装置１の筐体内であって本圧着ローラ１７が設けられている部分を示す要部平面図であり、図示の都合上、本来は筐体２の内壁部分の下方にあって視認できない上側ローラ１７ａを下側ローラ１７ｂ及び上側ローラ１７ａを動作させる機構を実線で示している。
図８（ｂ）、図９（ｂ）、図１０（ｂ）は、それぞれ図８（ａ）、図９（ａ）、図１０（ａ）に対応する上側ローラ１７ａの動作状態を示した平面図である。
また、図１１（ａ）から図１１（ｄ）は、開閉蓋３側に設けられている押圧突起部２８の動きと、これにより動作する上側ローラ１７ａの動作軸部１７３との関係を示す説明図である。
なお、図９（ａ）、図１０（ａ）及び図１１（ｂ）から図１１（ｄ）では、動作軸部１７３の初期位置（押圧突起部２８に押されていない状態においてとる位置、図８（ａ）、図１１（ａ）参照）を二点鎖線で示している。
図８（ａ）及び図８（ｂ）等に示すように、本実施形態において、本圧着ローラ１７のうち上側ローラ１７ａは、コイルバネ１７１が取り付けられたローラ支持軸１７２に支持されている。コイルバネ１７１は、押し縮められることで上側ローラ１７ａを下側ローラ１７ｂに対して押圧する付勢部材である。
ローラ支持軸１７２には、支点１７４を回動中心として搖動する動作軸部１７３が取り付けられている。動作軸部１７３の一端側はコイルバネ１７１と接しており、支点１７４を回動中心として搖動することで、動作軸部１７３の一端側においてコイルバネ１７１を押し縮めたり開放したりする。
動作軸部１７３の他端側は、図１１（ａ）に示すように、前述の開口部２９の下方に位置しており、開閉蓋３が閉じられることで押圧突起部２８が開口部２９内に挿入されると、押圧突起部２８の先端部に押圧されて動作軸部１７３が動作するようになっている。
【００３９】
具体的には、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に示すように、押圧突起部２８の先端部が開口部２９内に挿入されると、押圧突起部２８の先端部の傾斜面に押されて、動作軸部１７３が徐々にスライド移動する。これにより、動作軸部１７３の初期位置（図８（ａ）及び図１１（ａ）参照）においては図８（ｂ）に示すように上側ローラ１７ａが下側ローラ１７ｂから離間していた状態から、徐々に上側ローラ１７ａが下側ローラ１７ｂを押圧した状態となる。
そして、図１１（ｄ）に示すように、開閉蓋３が閉じられて、押圧突起部２８の先端部が完全に開口部２９内に挿入されると、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）、に示すように、コイルバネ１７１が強く押し縮められて、上側ローラ１７ａが下側ローラ１７ｂに密着した状態となる。
【００４０】
筐体２の側面であって被印刷媒体Ｍの搬送方向Ｘの下流側に位置する部分には、排出口２７が形成されている。印刷装置１内においてサーマルヘッド１１による印刷が完了した被印刷媒体Ｍは、本圧着ローラ１７により押圧されることで保護フィルムＦが基材Ｍａの表面(すなわち、印刷面ＭＰ)に圧着固定されるとともに、排出口２７から装置外へと排出される。
【００４１】
《印刷装置の制御構成》
次に、本実施形態における印刷装置１の制御構成について説明する。
図１２は、印刷装置１の制御構成を示すブロック図である。
図１２に示すように、印刷装置１は、上述の各種ローラ等で構成される本体駆動装置の各部を制御する本体制御装置１０を備えている。
本体制御装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４等を備えるコンピュータである。ＣＰＵ１０１は、バス１３０により印刷装置１の回路各部等と接続されており、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０４に展開し実行することで、印刷装置１の回路各部の動作を制御する。
【００４２】
ＲＯＭ１０２には、装置各部を統括制御するためのシステムプログラム１０３の他、被印刷媒体Ｍに印刷を行う印刷プログラム、印刷プログラムの実行に必要な各種データ（例えば、フォント等）等が記憶されている。
ＲＡＭ１０４は、被印刷媒体Ｍに印刷される印刷内容についての情報を記憶する入力データメモリとして機能する。また、ＲＡＭ１０４は、ユーザにより入力された印刷内容についての情報に基づいて生成される、印刷内容を表す印刷用パターンデータ（以降、印刷データ１０５という）を記憶する印刷データメモリとしても機能する。
【００４３】
操作入力制御回路１０６は、印刷装置１の各種操作ボタン２２や蓋開閉ボタン２３が操作されたときに、操作に応じた信号を受け付ける。
操作入力制御回路１０６は、受け付けた操作信号をＣＰＵ１０１等に出力する。
電源回路１０７は、ＡＣアダプタ等を介して外部電源Ｄと接続され、電源ボタン２１のＯＮ／ＯＦＦにしたがって、印刷装置１の各部への電源供給を制御する。
【００４４】
搬送用モータ制御回路１０８は、被印刷媒体Ｍの搬送を行う搬送用のステッピングモータ１１８の動作を制御する。
ステッピングモータ１１８は、クラッチ機構１１８ａを介して、プラテンローラ１２２（プラテンローラ１２２の回転軸１２３）、インクリボン巻取りローラ５４（インクリボン巻取りローラ５４と係合する駆動軸２４２）、仮圧着ローラ５６（仮圧着ローラ５６の回転軸５６１）、印刷テープローラ５２（印刷テープローラ５２と係合する駆動軸２４１）、保護フィルムローラ５５（保護フィルムローラ５５と係合する駆動軸２４３）と接続されている。クラッチ機構１１８ａは、例えば機械的なワンウェイクラッチである。
【００４５】
被印刷媒体Ｍを通常の搬送方向である順方向に搬送する場合には、クラッチ機構１１８ａによりステッピングモータ１１８の回転を順方向に切り替えて、プラテンローラ１２２、インクリボン巻取りローラ５４、仮圧着ローラ５６に伝えることにより、プラテンローラ１２２、インクリボン巻取りローラ５４、仮圧着ローラ５６がステッピングモータ１１８の動力によって一定速度で回転し、被印刷媒体Ｍが搬送方向Ｘの上流側から下流側に向かって送り出される。
このように、本実施形態では、ステッピングモータ１１８、クラッチ機構１１８ａ、プラテンローラ１２２、インクリボン巻取りローラ５４、仮圧着ローラ５６により、帯状の被印刷媒体Ｍを搬送経路に沿って上流側から下流側に向かう順方向に搬送する順搬送部が構成される。
また、被印刷媒体Ｍを巻き戻すために通常の搬送方向とは逆の方向に搬送する場合には、ステッピングモータ１１８の回転を逆方向に切り替えて、印刷テープローラ５２、保護フィルムローラ５５に伝えることにより、印刷テープローラ５２、保護フィルムローラ５５がステッピングモータ１１８の動力によって回転し、被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦが搬送方向Ｘの下流側から上流側に向かって巻き戻される。
このように、本実施形態では、ステッピングモータ１１８、クラッチ機構１１８ａ、印刷テープローラ５２、保護フィルムローラ５５により、順方向とは逆方向に被印刷媒体Ｍを搬送可能であり、本圧着部における本圧着前に被印刷媒体Ｍを所定の印刷位置まで逆方向に巻き戻す逆搬送部が構成される。
【００４６】
排出用モータ制御回路１０９は、被印刷媒体Ｍを排出させる排出用のステッピングモータ１１５の動作を制御する。
ステッピングモータ１１５は、本圧着ローラ１７と接続されてこれを駆動させるものであり、本圧着ローラ１７は、ステッピングモータ１１５の動力によって回転し、印刷後の被印刷媒体Ｍを搬送方向Ｘに搬送し印刷装置１外へと排出する。
【００４７】
昇降用モータ制御回路１１０は、昇降用モータ１１６の動作を制御する。
昇降用モータ１１６は、プラテンユニット昇降機構１２５と接続されてこれを駆動させるものである。
本実施形態では、開閉蓋３が閉じて被印刷媒体Ｍへの印刷を行う際に、昇降用モータ制御回路１１０がプラテンユニットをサーマルヘッド１１に近接する方向に移動させるようにプラテンユニット昇降機構１２５を昇降用モータ１１６の動力によって動作させる。
また、開閉蓋３が開放された際や、被印刷媒体Ｍへの印刷前に被印刷媒体Ｍ等の巻き戻しを行う際には、昇降用モータ制御回路１１０がプラテンユニットをサーマルヘッド１１から離間する方向に移動させるようにプラテンユニット昇降機構１２５を昇降用モータ１１６の動力によって動作させる。
【００４８】
カッターモータ制御回路１１１は、カッターモータ１１７の動作を制御する。
カッターモータ１１７は、本実施形態における切断部１３を構成するフルカット機構１４及びハーフカット機構１５と接続されてこれを駆動させるものである。
本実施形態では、印刷後の被印刷媒体Ｍに対して、切断部１３においてフルカット、ハーフカットのいずれかの切断動作を行うか否かがユーザの入力指示等にしたがって決定され、切断動作を行う場合には、フルカット機構１４及びハーフカット機構１５のうちの選択された方のカッター１４１，１５１を被印刷媒体Ｍの切断位置まで下降させる。すなわち、フルカットを行う場合には、カッター１４１を、保護フィルムＦ、基材Ｍａ、剥離紙Ｍｂの３層すべてを切断する厚み方向Ｚの位置まで下降させる。また、ハーフカットを行う場合には、カッター１５１を、保護フィルムＦ及び基材Ｍａの２層のみを切断する厚み方向Ｚの位置まで下降させる。
【００４９】
ヘッド制御回路１１２は、本実施形態における印刷部であるサーマルヘッド１１の動作を制御する。すなわち、ヘッド制御回路１１２は、ＲＡＭ１０４に記憶された印刷データ１０５に基づいてサーマルヘッド１１を制御する。
【００５０】
また、センサ入力回路１１３には、テープ先端検出センサ１６、テープ種類検出センサ１８、蓋開閉センサ２５といった本実施形態の印刷装置１に設けられている各種センサから検出結果が出力される。
センサ入力回路１１３は、受け付けた検出結果をＣＰＵ１０１等に出力する。
【００５１】
《テープカセットの作用及び印刷方法》
次に、図１３から図２１を参照しつつ、本実施形態におけるテープカセット５の作用及び印刷方法について説明する。
図１３は、本実施形態のテープカセット５を用いた印刷装置１による印刷方法の一例を示すフローチャートであり、保護フィルムＦを備えるテープカセット５を用いた場合の印刷方法を示している。図１４から図１９は、図１３の主なステップにおける装置の動作状態を模式的に示した説明図である。
【００５２】
図１３は、本実施形態の印刷装置１による印刷方法の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の印刷装置１によって単位印刷物であるラベルＬを形成する際には、ユーザは、まず印刷装置１の電源をＯＮとしたのち、印刷装置１の開閉蓋３を開ける。開閉蓋３が開くと、図１４に示すようにプラテンユニット１２が開き、プラテンローラ１２２がサーマルヘッド１１から離間した状態となるとともに、切断部１３のカッター１４１，１５１及び本圧着ローラ１７の上側ローラ１７ａと下側ローラ１７ｂとが離間した状態となる。なお、図１４では、カセット収納部２４に収納されていない状態のテープカセット５を二点鎖線で示している。
ユーザは、カセット収納部２４内にテープカセット５を収納して開閉蓋３を閉じる。
開閉蓋３が締められると、蓋開閉センサ２５がその旨を検出してセンサ入力回路１１３に出力する。これにより、プラテンユニット１２が下がり、プラテンローラ１２２がサーマルヘッド１１に当接した状態となる。
【００５３】
こうして印刷可能な状態となると、図１３及び図１５に示すように、本体制御装置１０は、開閉蓋３は閉じたままで、一旦昇降用モータ１１６をＯＮとしてプラテンユニット１２を上げ、プラテンローラ１２２がサーマルヘッド１１から離間した状態とする（ステップＳ１）。このとき、透明プレート５７は突出部１２４より押圧力を受けておらず、被印刷媒体Ｍを押し付けていない状態であり、図１５では便宜上、透明プレート５７が被印刷媒体Ｍから離間しているように示している。図１６、図１９においても同様である。そして、テープ先端検出センサ１６をＯＮとして（ステップＳ２）、被印刷媒体Ｍの搬送方向端部の検出を開始させるとともに、ステッピングモータ１１８の回転方向を逆方向に切り替えて、ステッピングモータ１１８をＯＮとする。これにより、印刷テープローラ５２、保護フィルムローラ５５が逆方向に回転し、図１６に示すように、被印刷媒体Ｍと保護フィルムＦの巻き戻しが行われる（ステップＳ３）。なお、図示はしないが、この巻き戻しの際にインクリボンＲが被印刷媒体Ｍとともに巻き戻し方向に移動したりずれたりしないように、インクリボン巻取りローラ５４に逆回転を防ぐストッパ機構等を設けることが好ましい。
この巻戻し動作によって巻き戻された被印刷媒体Ｍは印刷テープローラ５２に巻き取られ、保護フィルムＦは保護フィルムローラ５５にそれぞれ巻き取られる。
図１６に示す巻戻し動作は、被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦが仮圧着ローラ５６を通過後、印刷処理後の被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦが切断された後（すなわち、巻き戻される被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦの先端部が本圧着ローラ１７に到達前）に行われる。このため、保護フィルムＦは被印刷媒体Ｍから再剥離可能な状態であり、元通りの状態で被印刷媒体Ｍは印刷テープローラ５２に、保護フィルムＦは保護フィルムローラ５５にそれぞれ巻き取られる（なお、図中被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦの巻取り方向を白抜き矢印で示す。）。また、巻き戻し対象となる被印刷媒体Ｍ及び保護フィルムＦの先端部は、未印刷状態の部分であるため、保護フィルムＦを被印刷媒体Ｍから剥離する際にインクが保護フィルムＦの粘着層に付いてしまうこともない。
【００５４】
本体制御装置１０は、テープ先端検出センサ１６が被印刷媒体Ｍの搬送方向端部を検出したか否かを判断し（ステップＳ４）、被印刷媒体Ｍの搬送方向端部が検出されない場合（ステップＳ４；ＮＯ）には、処理を繰り返す。
他方、テープ先端検出センサ１６が被印刷媒体Ｍの搬送方向端部を検出した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）には、検出された時点から経過時間を計時し、規定の時間が経過するまで被印刷媒体Ｍと保護フィルムＦの巻戻し状態を維持する（ステップＳ５）。
ここで既定の時間とは、被印刷媒体Ｍと保護フィルムＦが適切な位置まで巻き戻されるまでの時間である。本実施形態では、仮圧着ローラ５６よりも上流側まで巻き戻されると被印刷媒体Ｍと保護フィルムＦの端部を保持する手段がなくなり、被印刷媒体Ｍと保護フィルムＦが搬送経路を外れてしまう。このため、テープ先端検出センサ１６による検出位置からどの程度の時間が経過すると被印刷媒体Ｍと保護フィルムＦの端部が仮圧着ローラ５６に係る位置まで巻き戻されるかを予め装置側で取得しておき、当該時間が経過するまで巻戻し動作を行う。
なお、本実施形態のように、巻き戻しにステッピングモータ１１８を用いている場合には、経過時間ではなく、巻き戻しに必要なステッピングモータ１１８のステップ数を予め取得しておき、テープ先端検出センサ１６による検出位置から当該所定のステップ数だけ巻き戻すようにしてもよい。
所定時間が経過すると、本体制御装置１０はステッピングモータ１１８を停止させ（ステップＳ６）、昇降用モータをＯＮとして、プラテンユニット１２を降下させる（ステップＳ７）。そして、サーマルヘッド１１をＯＮとし（ステップＳ８）、ステッピングモータ１１８のクラッチ機構１１８ａを順方向に切り替え、ステッピングモータ１１８をＯＮとする。これにより、プラテンローラ１２２、仮圧着ローラ５６、本圧着ローラ１７が順方向に回転し、図１７に示すように、被印刷媒体Ｍへの印刷動作及び被印刷媒体Ｍへの保護フィルムＦの圧着動作（仮圧着）が行われる（ステップＳ９）。
【００５５】
本体制御装置１０は、印刷が終了したか否かを判断し（ステップＳ１０）、終了していない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）には処理を繰り返す。
他方、印刷が終了した場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）には、本体制御装置１０はステッピングモータ１１８を停止させ（ステップＳ１１）、カッターモータ１１７をＯＮとして、被印刷媒体Ｍを切断する（ステップＳ１２）。図１８では、フルカット機構１４によって、被印刷媒体Ｍを切断する場合を例示している。
切断が行われると、本体制御装置１０は、昇降用モータをＯＮとして、図１９に示すように、プラテンユニット１２を上昇させる（ステップＳ１３）。
さらに、本体制御装置１０は、ステッピングモータ１１８をＯＮとして、本圧着ローラ１７を順回転させる。これにより、切断され単位印刷物となった印刷後の被印刷媒体Ｍ（Ｍ２）であるラベルＬは、本圧着ローラ１７によって装置の排出口まで搬送される。このとき、本圧着ローラ１７により被印刷媒体Ｍへの保護フィルムＦの圧着動作（本圧着）が行われ、保護フィルムＦは、復元不能な程度に被印刷媒体Ｍの印刷面ＭＰに圧着固定される（ステップＳ１４）。
【００５６】
図２０は、保護フィルムＦを備えないテープカセット５を用いて巻戻し動作及び印刷処理を行う場合の処理を示すフローチャートである。
ステップＳ２１及びステップＳ２２は図１９のステップＳ１及びステップＳ２と同じであるため説明を省略する。
巻戻し動作を行う際はステッピングモータ１１８を逆方向に動作させ、印刷テープローラ５２を逆回転させて、被印刷媒体の巻戻しを行う（ステップＳ２３）。この巻戻し動作によって巻き戻された被印刷媒体Ｍは印刷テープローラ５２に巻き取られる。
【００５７】
本体制御装置１０は、テープ先端検出センサ１６が被印刷媒体Ｍの搬送方向端部を検出したか否かを判断し（ステップＳ２４）、被印刷媒体Ｍの搬送方向端部が検出されない場合（ステップＳ２４；ＮＯ）には、処理を繰り返す。
他方、テープ先端検出センサ１６が被印刷媒体Ｍの搬送方向端部を検出した場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）には、検出された時点から経過時間を計時し、規定の時間が経過するまで被印刷媒体Ｍと保護フィルムＦの巻戻し状態を維持する（ステップＳ２５）。
ここで既定の時間とは、被印刷媒体Ｍが適切な位置まで巻き戻されるまでの時間である。本実施形態では、仮圧着部に配置されている介在部材である枠状部材５９から被印刷媒体Ｍが外れなければ被印刷媒体Ｍが搬送経路を外れることはない。
このため、図１９及び図１６で示した保護フィルムＦを有するテープカセット５の場合と異なり、仮圧着ローラ５６の設けられている位置よりもさらに搬送方向上流側まで被印刷媒体Ｍを巻き戻すことができ、無駄となる余白部分をより少なくすることができる。
【００５８】
なお、以降のステップＳ２６からステップＳ３４は、被印刷媒体Ｍへの保護フィルムＦの圧着が行われないことを除いて同様の処理となるため、その説明を省略する。
【００５９】
図２１は、被印刷媒体Ｍ（保護フィルムＦを備える場合には保護フィルムＦが仮圧着された被印刷媒体Ｍ）の巻き戻しと余白部分の減少との関係を説明する説明図である。
前回の印刷時における切断位置に被印刷媒体Ｍがある状態のまま、印刷開始位置から印刷を開始した場合には、図２１の上側に示すように、単位印刷物であるラベルＬには印刷が施された印刷領域の前に大きな余白部分ができてしまう。
この点、本実施形態で示したように、印刷前に前回の印刷時における切断位置から搬送方向上流側に被印刷媒体Ｍを所定の印刷開始位置の近傍の位置まで巻き戻した場合には、図２１の下側に示すように、巻戻しを行わなかった場合と比較して、巻戻し長さα分だけ、単位印刷物であるラベルＬの余白部分を少なくすることができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、被印刷媒体Ｍの印刷面を被覆する保護フィルムＦが、押圧力の程度により復元可能な程度の仮圧着状態と復元不能な程度の本圧着状態とを取り得る接着剤ＦＰが一方の面に設けられており、保護フィルムＦを被印刷媒体Ｍに仮圧着させる仮圧着部（仮圧着ローラ５６等）、被印刷媒体Ｍを切断する切断部１３、保護フィルムＦを被印刷媒体Ｍに本圧着させる本圧着部（本圧着ローラ１７）を搬送経路に沿って、搬送方向上流側から下流側に向かって配置している。
これにより、本圧着される前であれば保護フィルムＦを貼り替え・貼り直しすることができ、便宜である。
また、本実施形態では、被印刷媒体Ｍを切断部１３において切断した後、次の印刷が行われる前に被印刷媒体Ｍの巻戻し動作を行う。
このため、被印刷媒体Ｍに印刷部であるサーマルヘッド１１により形成される印刷領域の前に生じる余白部分を極力少なくすることができる。これにより、印刷装置１によるラベルＬの作成後にユーザが自ら余白部分を切り取る等の手間を省くことができるとともに、無駄な余白部分として捨てられてしまう部分を極力減らして省資源化を図ることができる。
また、巻戻しは本圧着部に搬送される前に行われる。このため、保護フィルムＦが復元可能な状態で巻き戻すことができ、巻戻しの際に保護フィルムＦが引っ掛かったりジャム等を起こすことがない。このため、保護フィルムＦを被印刷媒体Ｍに貼着して印刷面の補強を図るラベルＬを形成する印刷装置１においても円滑に巻戻し動作を行って余白部分を少なくすることができる。
また、被印刷媒体Ｍは、保護フィルムＦが印刷面上に仮圧着された状態で所定の印刷位置まで巻き戻される。このため、薄いフィルムである保護フィルムＦを巻き戻しても皺や撚れを生じにくく、再度被印刷媒体Ｍに貼着するのに問題のない品質のまま巻き戻すことができる。
また、本実施形態では、仮圧着部と本圧着部との間に、帯状の被印刷媒体Ｍを切断して単位印刷物に切り分ける切断部１３を備えている。
【００６１】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６２】
例えば、本実施形態では、保護フィルムＦが押圧力の違いで仮圧着状態と本圧着状態とをとり得るものである場合を例示したが、保護フィルムＦは仮圧着状態と本圧着状態という２段階の貼着状態をとり得るものであればよくその態様、構成はここに例示したものに限定されない。
例えば、単に押圧するのみのときは仮圧着状態となり、加熱しながら押圧すると本圧着状態となるようなものでもよい。この場合には本圧着部に加熱機構等を設ける。
【００６３】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
テープカセットであって、
印刷装置により印刷が行われる印刷面を有する被印刷媒体と、
接着剤が一方の面側に設けられた保護フィルムと、
前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面側に設けられた前記接着剤とが対向して配置される位置において、前記印刷装置が前記被印刷媒体及び前記保護フィルムの一方を他方に押すように押圧力を加えて圧着させるとき、前記印刷装置と、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムとの間に介在している介在部材と、
を備えることを特徴とするテープカセット。
＜請求項２＞
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面とが対向して配置される箇所において、前記被印刷媒体の前記印刷面と反対側の裏面と対向する位置に設けられ、前記被印刷媒体の前記裏面に接触可能で、前記印刷面の面方向と交差する方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
＜請求項３＞
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記裏面に対向する面を備える板状の形状を有することを特徴とする請求項２に記載のテープカセット。
＜請求項４＞
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記裏面と対向する側とは反対側から、前記介在部材を介して前記被印刷媒体を視認可能とする透過性を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のテープカセット。
＜請求項５＞
前記被印刷媒体及び前記保護フィルムを挟んで前記介在部材と対向する位置に設けられ、固定された回転軸を中心として回転するローラを有し、
前記ローラは、前記印刷装置より前記介在部材に前記押圧力が加えられたとき、前記介在部材との間に前記被印刷媒体と前記保護フィルムとを挟んで、前記被印刷媒体に前記保護フィルムを圧着することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のテープカセット。
＜請求項６＞
前記テープカセットが前記印刷装置に装着され、前記介在部材に前記押圧力が加えられて、前記被印刷媒体に前記保護フィルムが再剥離可能な状態に仮圧着された後、前記介在部材への前記押圧力の印加が解除されたとき、前記保護フィルムは、前記印刷面から剥離可能な状態になることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のテープカセット。
＜請求項７＞
前記被印刷媒体はロール状に巻回され、
前記保護フィルムはロール状に巻回され、
前記被印刷媒体に前記保護フィルムが再剥離可能な状態に仮圧着された後、前記介在部材への前記押圧力の印加が解除された状態で、前記保護フィルムを前記印刷面から剥離させて、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムを巻き戻すことか可能な状態になることを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
＜請求項８＞
前記保護フィルムが使用されないとき、前記介在部材に代えて、前記被印刷媒体を前記印刷装置から加えられる押圧力を受けない状態で通過させる枠状部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
＜請求項９＞
前記枠状部材は、前記被印刷媒体の前記裏面と対向する側とは反対側から、前記枠状部材を介して前記被印刷媒体を視認可能とする透過性を有していることを特徴とする請求項８に記載のテープカセット。
【符号の説明】
【００６４】
１        印刷装置
２        筐体
３        開閉蓋
５        テープカセット
１０      本体制御装置
１１      サーマルヘッド
１２      プラテンユニット
１３      切断部
１６      テープ先端検出センサ
１７      本圧着ローラ
２４      カセット収納部
２８      押圧突起部
２９      開口部
５２      印刷テープローラ
５３      インクリボン供給ローラ
５４      インクリボン巻取りローラ
５５      保護フィルムローラ
５６      仮圧着ローラ
５７      透明プレート
５８      枠状部材
１２４    突出部
５８１    挿通溝部
Ｆ        保護フィルム
Ｌ        ラベル
Ｍ        被印刷媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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