(57)【要約】【課題】燃料噴射量の誤差を抑えることのできる燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】燃料噴射制御装置５０は、燃料噴射量QINJを演算する噴射量演算部５１、噴射開始時期STINJを演算する噴射開始時期演算部５２、噴射開始時期STINJから噴射時間TAUが経過するまでインジェクタ２０の通電が行われるように、噴射信号SINJを生成する噴射信号生成部５５を備える。また、燃料噴射制御装置５０は、噴射時間TAUを演算する演算部として、噴射開始時期STINJより前の規定の時期に燃圧PRFの取得とその取得した燃圧PRFを用いた噴射時間TAUの演算とを行う第１演算部５３と、噴射開始時期STINJとなったときに燃圧PRFの取得とその取得した燃圧PRFを用いた噴射時間TAUの演算とを行う第２演算部５４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の運転状況に応じて燃料噴射量及び噴射開始時期を演算して、前記噴射開始時期にインジェクタへの通電を開始し、同インジェクタに供給される燃料の圧力である燃圧と前記燃料噴射量とに基づき演算した噴射時間が前記噴射開始時期から経過したときに前記インジェクタへの通電を停止する燃料噴射制御装置において、
前記噴射時間を演算する演算部として、
前記噴射開始時期よりも前の規定の時期に前記燃圧の取得とその取得した燃圧を用いた前記噴射時間の演算とを行う第１演算部と、
前記噴射開始時期となったときに前記燃圧の取得とその取得した燃圧を用いた前記噴射時間の演算とを行う第２演算部と、
を備え、前記インジェクタへの通電を開始する前に前記第１演算部による前記噴射時間の演算結果に基づき同インジェクタへの通電を停止する時期を設定し、前記インジェクタへの通電を開始した後に前記第２演算部による前記噴射時間の演算結果に基づき同インジェクタへの通電を停止する時期を再設定する
燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記第１演算部が演算した前記噴射時間が既定値以下の場合には、前記第２演算部による前記噴射時間の演算を行わない
請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記第１演算部及び前記第２演算部による前記噴射時間の演算は、前記噴射時間の下限値である最小噴射時間以上の値となるように行われ、
前記第１演算部及び前記第２演算部は、前記取得した燃圧に基づく前記最小噴射時間の演算をそれぞれ個別に行う
請求項１又は２に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記インジェクタには、間欠的に燃料圧送を行う燃料ポンプにより燃料が供給されており、
前記第１演算部による前記噴射時間の演算、前記第２演算部による前記噴射時間の演算のうち、前記第２演算部による前記噴射時間の演算時にのみ、前記インジェクタの燃料噴射中の前記燃料ポンプの燃料圧送の有無に応じた補正を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記インジェクタへの通電の開始から同インジェクタが燃料噴射を開始するまでの時間を無効噴射時間とし、同インジェクタが燃料噴射を開始してから前記通電を終了するまでの時間を有効噴射時間としたとき、
前記第１演算部は、前記取得した燃圧に基づく前記無効噴射時間及び前記有効噴射時間の演算を行うとともにそれら演算した前記無効噴射時間及び前記有効噴射時間を合計した値を前記噴射時間として演算し、
前記第２演算部は、前記取得した燃圧に基づく前記無効噴射時間の演算を行うとともに、その演算した前記無効噴射時間と前記第１演算部が演算した前記有効噴射時間とを合計した値を前記噴射時間として演算する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
当該燃料噴射制御装置は、前記インジェクタの燃料噴射として、同インジェクタのノズルが全開となる前に燃料噴射を終了するパーシャルリフト噴射と、同インジェクタのノズルが全開となった後に燃料噴射を終了するフルリフト噴射と、を行うものであって、
前記インジェクタへの通電の開始から同インジェクタが燃料噴射を開始するまでの時間を無効噴射時間とし、同インジェクタが燃料噴射を開始してから前記通電を終了するまでの時間を有効噴射時間とし、前記インジェクタへの通電の開始から同通電を終了するまでの時間を総噴射時間としたとき、
前記第１演算部は、前記パーシャルリフト噴射を行う場合には、前記燃圧を用いて前記総噴射時間を演算するとともにその総噴射時間の値を前記噴射時間として演算し、前記フルリフト噴射を行う場合には、前記燃圧を用いて前記有効噴射時間及び前記無効噴射時間の双方を演算するとともにそれら有効噴射時間と無効噴射時間とを合計した値を前記噴射時間として演算し、
前記第２演算部は、前記パーシャルリフト噴射を行う場合には、前記燃圧を用いて前記総噴射時間を演算するとともにその総噴射時間の値を前記噴射時間として演算し、前記フルリフト噴射を行う場合には、前記無効噴射時間及び前記有効噴射時間のうちの有効噴射時間のみを前記燃圧を用いて演算するとともにその演算した有効噴射時間と前記第１演算部が演算した前記無効噴射時間とを合計した値を前記噴射時間として演算する
請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載等の内燃機関では、燃料噴射制御を下記態様で行っている。まず、内燃機関の運転状況（内燃機関の回転数や負荷など）から、インジェクタから噴射する燃料の量である燃料噴射量と、同噴射を開始する噴射開始時期とを演算する。続いて、インジェクタに供給される燃料の圧力である燃圧に基づいて、演算した燃料噴射量分の燃料噴射に必要なインジェクタの通電時間を噴射時間として演算する。そして、インジェクタに対して噴射開始時期から噴射時間分の通電を行うことで、インジェクタに燃料噴射を行わせている。
【０００３】
噴射開始時期や噴射時間の演算は、燃料噴射の実施に先立って行われる。そのため、噴射時間を演算する時期と燃料噴射を開始する時期との間には、ある程度の時間差が存在する。一方、燃圧は、燃料ポンプの燃料圧送や燃料供給経路内での脈動などのため、常に変動している。そのため、実際に燃料噴射を開始するときの燃圧が、噴射時間を演算したときの燃圧から変化していることがあり、そうした場合には、燃料噴射量に誤差が生じてしまう。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、それまでの燃圧の検出値の推移から燃料噴射時の燃圧を予測し、その予測した燃圧に基づいて、インジェクタの噴射時間を補正する燃料噴射制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３６４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の燃料噴射制御装置では、予測した燃圧に誤差があると、その誤差に応じた分、燃料噴射量にも誤差が生じてしまう。そのため、上記従来の燃料噴射制御装置での噴射量精度の向上には、燃圧の予測精度により決まる限界がある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、燃料噴射量の誤差を抑えることのできる燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する燃料噴射制御装置は、内燃機関の運転状況に応じて燃料噴射量及び噴射開始時期を演算するとともに、噴射開始時期にインジェクタへの通電を開始するとともに、インジェクタに供給される燃料の圧力である燃圧と上記燃料噴射量とに基づき演算した噴射時間が噴射開始時期から経過したときにインジェクタへの通電を停止することで、燃料噴射制御を行っている。また、上記燃料噴射制御装置は、噴射時間を演算する演算部として、噴射開始時期よりも前の規定の時期に燃圧の取得とその取得した燃圧を用いた噴射時間の演算とを行う第１演算部と、噴射開始時期となったときに燃圧の取得とその取得した燃圧を用いた噴射時間の演算とを行う第２演算部と、を備えている。そして、上記燃料噴射制御装置は、インジェクタへの通電を開始する前に第１演算部による噴射時間の演算結果に基づき同インジェクタへの通電を停止する時期を設定するとともに、インジェクタへの通電を開始した後に第２演算部による噴射時間の演算結果に基づき同インジェクタへの通電を停止する時期を再設定するようにしている。
【０００９】
こうした燃料噴射制御装置では、噴射開始時期よりも前の規定の時期における噴射時間の演算に加え、噴射開始時期となったときにそのときの燃圧を用いた噴射時間の演算が再び行われる。そのため、燃料噴射の開始時の燃圧を用いて演算した噴射時間により燃料噴射を行うことが可能となり、噴射時間の演算時と燃料噴射の開始時との燃圧の相違により生じる燃料噴射量の誤差を抑えることができる。
【００１０】
なお、燃料噴射量が少なく、噴射時間が短いときには、燃料噴射と共に開始する第２演算部の噴射時間の演算が、本来、燃料噴射を終了すべき時期までに完了しないことがある。そうした場合には、燃料噴射の開始前に第１演算部が演算した噴射時間が経過した時点でインジェクタへの通電が停止されることになる。
【００１１】
上記のような場合には、第２演算部が噴射時間を演算しても、その演算した値は実際に燃料噴射制御に用いられることがない。そのため、上記燃料噴射制御装置において、第１演算部が演算した噴射時間が既定値以下の場合には、第２演算部による噴射時間の演算を行わないようにすれば、上記のような場合には、演算を省略して演算負荷の不要な増加を抑えることができる。
【００１２】
噴射量の精度を確保可能な噴射時間には、下限となる値が存在する。そのため、上記第１演算部及び第２演算部による噴射時間の演算は、噴射時間の下限値である最小噴射時間以上の値となるように行うことが望ましい。なお、最小噴射時間は、燃圧により変化する。そのため、そうした場合には、第１演算部及び第２演算部が、各々が取得した燃圧に基づく最小噴射時間の演算をそれぞれ個別に行うようにするとよい。
【００１３】
間欠的に燃料圧送を行う燃料ポンプによって、インジェクタに燃料が供給されている場合、こうした燃料ポンプの燃料圧送が燃料噴射中に行われると、燃圧が変化して燃料噴射量にずれが生じてしまう。こうした燃料圧送の影響による燃料噴射量のずれは、噴射時間の演算に際して、インジェクタの燃料噴射中の燃料ポンプの燃料圧送の有無に応じた補正を行うことで抑制が可能である。ただし、第１演算部の噴射時間の演算値には、その演算時から燃料噴射の開始までの燃圧の変化分の誤差が含まれる。そのため、第１演算部の噴射時間の演算に上記のような補正を適用しても、噴射量精度の向上に繋がらないことがある。そのため、第１演算部による噴射時間の演算、第２演算部による前記噴射時間の演算のうち、第２演算部による噴射時間の演算時にのみ、インジェクタの燃料噴射中の燃料ポンプの燃料圧送の有無に応じた補正を行うようにすれば、演算負荷の増加を抑えて効率的に、噴射量の精度を向上することが可能となる。
【００１４】
インジェクタへの通電の開始から同インジェクタが燃料噴射を開始するまでの時間である無効噴射時間と、同インジェクタが燃料噴射を開始してから通電を終了するまでの時間である有効噴射時間とを合計した値として、噴射時間の演算を行うことがある。無効噴射時間に対して有効噴射時間が十分に長い場合、噴射時間の演算時と燃料噴射の開始時との燃圧の違いにより生じる燃料噴射量のずれは、主に、燃圧の違いによる無効噴射時間のずれにより生じる。そのため、こうした場合には、第１演算部が、取得した燃圧に基づく無効噴射時間及び有効噴射時間の演算を行うとともにそれら演算した無効噴射時間及び有効噴射時間を合計した値を噴射時間として演算する場合において、第２演算部が、取得した燃圧に基づく無効噴射時間の演算を行うとともに、その演算した無効噴射時間と第１演算部が演算した有効噴射時間とを合計した値を噴射時間として演算するものとしても、燃料噴射量の誤差を抑えられる。しかも、この場合には、第２演算部の噴射時間の演算では、有効噴射時間、無効噴射時間のうち、無効噴射時間だけを演算すればよいため、演算負荷を抑えられる。
【００１５】
インジェクタの燃料噴射として、同インジェクタのノズルが全開となる前に燃料噴射を終了するパーシャルリフト噴射と、同インジェクタのノズルが全開となった後に燃料噴射を終了するフルリフト噴射と、を行う場合がある。こうした場合の第１演算部、第２演算部の噴射時間の演算は、次のように行うようにするとよい。すなわち、第１演算部は、パーシャルリフト噴射を行う場合には、そのときに取得した燃圧を用いて総噴射時間を演算するとともにその総噴射時間の値を噴射時間として演算し、フルリフト噴射を行う場合には、そのときに取得した燃圧を用いて有効噴射時間及び無効噴射時間の双方を演算するとともにそれら有効噴射時間と無効噴射時間とを合計した値を噴射時間として演算する。一方、第２演算部は、パーシャルリフト噴射を行う場合には、取得した燃圧を用いて総噴射時間を演算するとともにその総噴射時間の値を噴射時間として演算し、フルリフト噴射を行う場合には、無効噴射時間及び有効噴射時間のうちの有効噴射時間のみを、取得した燃圧を用いて演算するとともにその演算した有効噴射時間と第１演算部が演算した無効噴射時間とを合計した値を噴射時間として演算する。なお、ここでの無効噴射時間は、インジェクタへの通電の開始から同インジェクタが燃料噴射を開始するまでの時間を、有効噴射時間は、インジェクタが燃料噴射を開始してから通電を終了するまでの時間を、総噴射時間は、インジェクタへの通電の開始から同通電を終了するまでの時間を、それぞれ指している。
【００１６】
こうした場合、そもそもの燃料噴射量が少なく、燃圧の影響による燃料噴射量のずれが相対的に大きいものとなるパーシャルリフト噴射の場合には、燃料噴射の開始時の燃圧を用いて噴射時間の全体が再演算される。これに対して、無効噴射時間に対する有効噴射時間の比率が大きくなるフルリフト噴射の場合には、燃料噴射の開始時の燃圧を用いて無効噴射時間を修正するだけで、噴射量精度を確保できる。そのため、第２演算部の噴射時間の演算では、無効噴射時間のみを演算し直し、有効噴射時間については第１演算部が演算した値をそのまま用いても、噴射量精度の確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の燃料噴射制御装置が適用された内燃機関の構成を模式的に示す図。
【図２】同燃料噴射制御装置の構成と、同燃料噴射制御装置の制御対象となるインジェクタの断面構造とを併せ示す図。
【図３】同燃料噴射制御装置に設けられた第１演算部が実行する第１演算処理のフローチャート。
【図４】同燃料噴射制御装置に設けられた第２演算部が実行する第２演算処理のフローチャート。
【図５】同燃料噴射制御装置の制御態様を示すタイムチャート。
【図６】第２実施形態の燃料噴射制御装置に設けられた第２演算部が実行する第２演算処理のフローチャート。
【図７】同第２演算処理において設定する補正係数の値と燃圧比との関係を示すグラフ。
【図８】燃料噴射中に燃料圧送が行われた場合、行われなかった場合のそれぞれにおける燃料噴射前後の燃圧の推移を示すタイムチャート。
【図９】第３実施形態の燃料噴射制御装置において第２演算部が実行する第２演算処理のフローチャート。
【図１０】燃料噴射中のインジェクタのノズルリフト量、及び燃料噴射量のバラツキの推移を示すタイムチャート。
【図１１】第４実施形態の燃料噴射制御装置に設けられた第１演算部が実行する第１演算処理のフローチャート。
【図１２】同燃料噴射制御装置に設けられた第２演算部が実行する第２演算処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、燃料噴射制御装置の第１実施形態を、図１〜図５を参照して詳細に説明する。
まず、本実施形態の燃料噴射制御装置が適用される内燃機関１０の構成を説明する。
【００１９】
図１に示すように、内燃機関１０は、シリンダ１１と、そのシリンダ１１内に往復動可能に配設されたピストン１２と、を備えている。ピストン１２は、同ピストン１２の往復運動を回転運動に変換するコネクティングロッド１３を介して、当該内燃機関１０の出力軸であるクランクシャフト１４に連結されている。
【００２０】
シリンダ１１の内部には、ピストン１２により燃焼室１５が区画形成されている。燃焼室１５には、同燃焼室１５に流入する吸気の通路である吸気通路１６と、同燃焼室１５から排出された排気の通路である排気通路１７と、が接続されている。吸気通路１６には、同吸気通路１６内の吸気の流量（吸入空気量ＧＡ）を検出するエアフローメータ１８と、吸入空気量ＧＡを調整するための弁であるスロットルバルブ１９とが配設されている。また、燃焼室１５には、同燃焼室１５内に燃料を噴射するインジェクタ２０と、同インジェクタ２０が噴射した燃料を火花放電により点火する点火プラグ２１と、が設置されている。
【００２１】
次に、内燃機関１０の燃料系の構成を説明する。内燃機関１０にあって上記インジェクタ２０への燃料供給を行う燃料系は、燃料タンク２２から燃料を汲み出すフィードポンプ２３と、フィードポンプ２３が汲み出した燃料を加圧して吐出する高圧燃料ポンプ２４と、高圧燃料ポンプ２４が吐出した高圧の燃料を貯留するデリバリパイプ２５と、を備える。高圧燃料ポンプ２４は、内燃機関１０のカムシャフト２６に設けられたカム２７により往復動されるプランジャ２８と、そのプランジャ２８の往復動に応じて容積が変化する加圧室２９とを備える。加圧室２９は、低圧燃料通路３０を介してフィードポンプ２３に接続されている。そして、高圧燃料ポンプ２４には、加圧室２９と低圧燃料通路３０との間の燃料の流通を通電に応じて遮断する電磁スピル弁３３が設けられている。さらに、高圧燃料ポンプ２４の加圧室２９は、チェック弁３４を介してデリバリパイプ２５に接続されている。チェック弁３４は、加圧室２９からデリバリパイプ２５への燃料吐出を許容するとともに、同デリバリパイプ２５から加圧室２９への燃料の逆流を禁止する。
【００２２】
以上のように構成された高圧燃料ポンプ２４は、プランジャ２８が加圧室２９の容積を拡大する側に動くときに、電磁スピル弁３３を開弁した状態とすることで、低圧燃料通路３０内の燃料を加圧室２９内に吸引する。そして、プランジャ２８が加圧室２９の容積を縮小する側に動くときに、電磁スピル弁３３を閉弁した状態とすることで、加圧室２９に吸引された燃料を加圧してデリバリパイプ２５に吐出する。こうした高圧燃料ポンプ２４は、プランジャ２８が加圧室２９の容積を縮小する側に動く期間における、電磁スピル弁３３を閉弁している期間の割合を変化させることで、デリバリパイプ２５への燃料吐出量の調整が可能となっている。
【００２３】
なお、内燃機関１０には、クランクシャフト１４の回転に応じて、同クランクシャフト１４の規定角の回転に対応するパルス幅を有したパルス信号（以下、クランク信号ＣＲＮＫと記載する）を出力するクランク角センサ３５が設けられている。さらに、内燃機関１０には、インジェクタ２０に供給されるデリバリパイプ２５内の燃料の圧力（以下、燃圧ＰＲＦと記載する）を検出する燃圧センサ３６が設けられている。
【００２４】
本実施形態の燃料噴射制御装置は、こうした内燃機関１０において、インジェクタ２０の制御を通じて燃料噴射制御を行っている。
図２に示すように、インジェクタ２０は、電磁ソレノイド３７を内蔵する。電磁ソレノイド３７は、インジェクタ２０のハウジング３８の内部に設けられ、固定コア３９、電磁コイル４０及び可動コア４１を備える。固定コア３９は、ハウジング３８に固定され、その周囲に設けられた電磁コイル４０への通電に応じて磁化される。可動コア４１は、ハウジング３８の内部において、固定コア３９に隣接して、図中の矢印ＵＰ及び矢印ＤＷで示される方向に往復動可能に設けられている。可動コア４１には、ニードル弁４２が一体となって変位可能に連結されている。また、ハウジング３８の内部には、可動コア４１を固定コア３９から離間する側（矢印ＤＷで示す側）に常時付勢するスプリング４３が設けられている。なお、ハウジング３８の内部には、上述のデリバリパイプ２５から燃料が導入される燃料室４４が形成されている。
【００２５】
一方、ハウジング３８の先端部分（矢印ＤＷで示す側の端部分）には、ニードル弁４２の先端部分の周囲を囲むようにノズルボディ４５が取り付けられている。ノズルボディ４５の先端には、その内外を連通するスリット状の噴孔４６が形成されている。こうしたインジェクタ２０において、ニードル弁４２は、その先端がノズルボディ４５に当接（着座）する全閉位置から可動コア４１が固定コア３９に当接する全開位置までの範囲で変位可能とされている。こうしたニードル弁４２、ノズルボディ４５、及び噴孔４６により、インジェクタ２０のノズルが構成されている。こうしたインジェクタ２０の燃料室４４に導入された燃料は、ノズルボディ４５からニードル弁４２が離床したときにそれらの間に形成されるノズルの開口を通って噴孔４６から噴射されるようになっている。
【００２６】
以上のように構成されたインジェクタ２０において、電磁コイル４０への通電が開始され、電磁ソレノイド３７が励起すると、それにより磁化した固定コア３９に可動コア４１が引き寄せられて、ニードル弁４２の先端がノズルボディ４５から離床（リフト）する。こうしてインジェクタ２０のノズルが開くと、燃料室４４内の燃料が噴孔４６を通じて外部に噴射される。その後に電磁コイル４０の通電を停止すると、固定コア３９が消磁するため、スプリング４３の付勢力によって、可動コア４１が固定コア３９から離間する。その結果、ニードル弁４２が全閉位置に変位してノズルボディ４５に着座すると、噴孔４６と燃料室４４との連通が遮断されて、燃料噴射が停止される。なお、以下の説明では、全閉位置からのニードル弁４２の変位量をノズルリフト量と記載する。また、ニードル弁４２が全開位置に達したときのノズルリフト量を全開リフト量ＭＡＸと記載する。
【００２７】
本実施形態の燃料噴射制御装置５０は、こうしたインジェクタ２０の電磁ソレノイド３７に通電を開始する時期、及び同通電を行う期間を制御することで、インジェクタ２０からの燃料噴射の開始時期、及び燃料噴射量を制御している。同図２示すように、燃料噴射制御装置５０は、噴射量演算部５１、噴射開始時期演算部５２、第１演算部５３、第２演算部５４、噴射信号生成部５５、駆動回路５６、及び呼出部５７を備えている。
【００２８】
噴射量演算部５１は、内燃機関１０の回転速度である機関回転数ＮＥ、及び同内燃機関１０の負荷の大きさである機関負荷ＫＬを入力し、インジェクタ２０から噴射する燃料の量である燃料噴射量ＱＩＮＪをそれらに基づき演算して出力する。なお、噴射量演算部５１は、内燃機関１０の運転中、こうした燃料噴射量ＱＩＮＪの演算処理を、規定時間毎の定期タスクとして繰り返し実行している。ちなみに、機関回転数ＮＥは、クランク角センサ３５が出力するクランク信号ＣＲＮＫのパルス幅から演算して求められている。また、機関負荷ＫＬは、機関回転数ＮＥと、エアフローメータ１８が検出した吸入空気量ＧＡとから演算して求められている。
【００２９】
噴射開始時期演算部５２は、機関回転数ＮＥ、及び機関負荷ＫＬを入力し、インジェクタ２０の燃料噴射を開始する時期である噴射開始時期ＳＴＩＮＪをそれらに基づき演算して出力する。噴射開始時期演算部５２は、内燃機関１０の運転中、こうした噴射開始時期ＳＴＩＮＪの演算処理を、上記規定時間毎の定期タスクとして繰り返し実行している。なお、噴射開始時期ＳＴＩＮＪは、吸気上死点からのクランクシャフト１４の回転位相（クランク角）の変化量により燃料噴射の開始時期を表す値として演算されている。
【００３０】
第１演算部５３及び第２演算部５４はいずれも、燃料噴射量ＱＩＮＪ、燃圧ＰＲＦを入力し、燃料噴射量ＱＩＮＪ分の燃料噴射に必要なインジェクタ２０の電磁ソレノイド３７の通電時間を噴射時間ＴＡＵとして演算して出力する。なお、後述するように、第１演算部５３及び第２演算部５４は、噴射時間ＴＡＵの演算を異なる時期に実施するものとなっている。
【００３１】
噴射信号生成部５５は、噴射開始時期演算部５２が演算した噴射開始時期ＳＴＩＮＪ、第１演算部５３及び第２演算部５４が演算した噴射時間ＴＡＵ、及びクランク信号ＣＲＮＫを入力し、それらに基づきインジェクタ２０の噴射信号ＳＩＮＪを生成して出力する。具体的には、噴射信号生成部５５は、入力した噴射開始時期ＳＴＩＮＪの値、噴射時間ＴＡＵの値を記憶する。そして、噴射信号生成部５５は、記憶した噴射開始時期ＳＴＩＮＪの値が示す時期となったときに噴射信号ＳＩＮＪの出力を開始する。そしてその後、噴射信号生成部５５は、記憶した噴射時間ＴＡＵの値が示す時間が経過するまで、噴射信号ＳＩＮＪの出力を継続し、同時間が経過した時点で同噴射信号ＳＩＮＪの出力を停止する。
【００３２】
駆動回路５６は、噴射信号生成部５５が出力した噴射信号ＳＩＮＪを入力し、その入力した噴射信号ＳＩＮＪに基づき、インジェクタ２０の電磁ソレノイド３７への通電を行う。具体的には、駆動回路５６は、噴射信号ＳＩＮＪの入力の開始と共に電磁ソレノイド３７への通電を開始する。そして、駆動回路５６は、噴射信号ＳＩＮＪの入力が続いている間は電磁ソレノイド３７への通電を継続し、噴射信号ＳＩＮＪの入力が停止したときに同通電を停止する。
【００３３】
呼出部５７は、噴射開始時期演算部５２が演算した噴射開始時期ＳＴＩＮＪとクランク信号ＣＲＮＫとを入力し、第１演算部５３、第２演算部５４がそれぞれ噴射時間ＴＡＵの演算にかかる処理を実行する時期となったときに、それら第１演算部５３、第２演算部５４の呼出（ＣＡＬＬ）を行う。具体的には、呼出部５７は、クランク信号ＣＲＮＫから求められるクランクシャフト１４の回転位相（クランク角）が規定の角度α変化する毎に、第１演算部５３の呼出を行う。また、呼出部５７は、噴射開始時期演算部５２が演算した噴射開始時期ＳＴＩＮＪの値が示す時期となったときに、第２演算部５４の呼出を行う。
【００３４】
続いて、第１演算部５３が実行する第１演算処理の詳細を説明する。
図３に、第１演算処理における第１演算部５３の処理手順を示す。第１演算部５３は、呼出部５７からの呼出を受けたときに同第１演算処理を実行する。すなわち、第１演算部５３は、クランク角が規定角α変化する毎に、第１演算処理を実行する。
【００３５】
本処理が開始されると、まずステップＳ１００において、今回の処理が噴射開始の直近の時期のものであるか否かが判定される。すなわち、クランク角が規定角α変化する毎に繰り返し実行される本処理の実行時期のうち、今回の本処理の実行時期が、噴射開始時期ＳＴＩＮＪより前の直近の実行時期であるか否かが判定される。具体的には、ここでの判定は、噴射開始時期演算部５２が演算した噴射開始時期ＳＴＩＮＪが、現在のクランク角より規定角α以内の時期であるかどうかで行われている。
【００３６】
ステップＳ１００において否定判定された場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、今回の処理がそのまま終了される。これに対して、ステップＳ１００において肯定判定された場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に処理が進められる。ステップＳ１１０に処理が進められると、そのステップＳ１１０において、燃圧ＰＲＦと燃料噴射量ＱＩＮＪとが読み込まれる。そして、続くステップＳ１２０において、読み込んだ燃圧ＰＲＦ、及び燃料噴射量ＱＩＮＪから噴射時間ＴＡＵが演算される。噴射時間ＴＡＵは、現在の燃圧ＰＲＦのもとで、燃料噴射量ＱＩＮＪ分の燃料の噴射に必要な電磁ソレノイド３７の通電時間としてその値が演算されている。
【００３７】
続くステップＳ１３０では、ステップＳ１１０で読み込んだ燃圧ＰＲＦに基づいて最小噴射時間ＴＭＮが演算される。最小噴射時間ＴＭＮは、燃料噴射量の誤差を許容範囲内に留められる噴射時間ＴＡＵの下限値として演算されており、その値は燃圧ＰＲＦが高いときほど大きい値とされる。そして続くステップＳ１４０において、最小噴射時間ＴＭＮによる噴射時間ＴＡＵの下限ガード処理が行われる。すなわち、ステップＳ１４０では、噴射時間ＴＡＵの値が最小噴射時間ＴＭＮ未満の値である場合、同噴射時間ＴＡＵの値を最小噴射時間ＴＭＮの値に置き換える処理が行われる。その後、ステップＳ１５０において、本処理で演算した噴射時間ＴＡＵの値が噴射信号生成部５５に出力された後、今回の処理が終了される。
【００３８】
ちなみに、同図及び後述の各フローチャートに示される、３つの変数Ｘ，Ｙ，Ｚについて一般化したときに「Ｚ←ＭＡＸ（Ｘ，Ｙ）」の形式で表される式は、Ｘ、Ｙの２つの値のうち、大きい方の値をＺの値として設定することを表す式となっている。
【００３９】
こうした第１演算処理では、クランク角が規定角α変化する毎に繰り返し行われる本処理の実行時期のうち、噴射開始時期ＳＴＩＮＪより前の、同噴射開始時期ＳＴＩＮＪに最も近い時期に、そのときの燃圧ＰＲＦの検出値を用いて噴射時間ＴＡＵの演算が行われる。すなわち、第１演算部５３は、燃料噴射の開始前の規定の時期に燃圧ＰＲＦを取得するとともにその取得した燃圧ＰＲＦを用いて噴射時間ＴＡＵの演算を行うものとなっている。
【００４０】
続いて、第２演算部５４が実行する第２演算処理の詳細を説明する。第２演算部５４は、呼出部５７からの呼出を受けたときに同第２演算処理を実行する。すなわち、第２演算部５４は、噴射開始時期演算部５２が演算した噴射開始時期ＳＴＩＮＪの値が示す時期となったときに、すなわち燃料噴射の開始時に、第２演算処理を実行する。
【００４１】
図４に、第２演算処理における第２演算部５４の処理手順を示す。ちなみに、本処理が実行される燃料噴射の開始時の噴射信号生成部５５には、第１演算部５３が演算した値が噴射時間ＴＡＵとして記憶されている。すなわち、このときの噴射信号生成部５５は、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵが経過した時点で出力を停止するものとして、噴射信号ＳＩＮＪの出力を開始している。
【００４２】
本処理が開始されると、まずステップＳ２００において、噴射信号生成部５５が記憶している噴射時間ＴＡＵの値が規定の判定値β以下であるか否かが判定される。上記のように、このときの噴射信号生成部５５には、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値が記憶されている。そして、上記噴射時間ＴＡＵの値が判定値β以下の場合には（ＹＥＳ）、そのまま今回の処理が終了される。なお、判定値βの値には、第２演算処理での噴射時間ＴＡＵの演算に要する時間の想定値が設定されている。
【００４３】
これに対して、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値が判定値βを超えている場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、ステップＳ２１０に処理が進められる。本処理においてステップＳ２１０以降は、第１演算処理のステップＳ１１０以降と同様に処理が進められる。すなわち、ステップＳ２１０では、燃圧ＰＲＦ及び燃料噴射量ＱＩＮＪが読み込まれ、それらに基づく噴射時間ＴＡＵの演算がステップＳ２２０で行われる。また、ステップＳ２３０では、読み込んだ燃圧ＰＲＦから最小噴射時間ＴＭＮの演算が行われ、その最小噴射時間ＴＭＮによる噴射時間ＴＡＵの下限ガード処理がステップＳ２４０で行われる。そして、ステップＳ２５０において、演算した噴射時間ＴＡＵの値が噴射信号生成部５５に出力される。
【００４４】
こうした第２演算処理では、第１演算処理での噴射時間ＴＡＵの演算値が判定値βよりも大きい値の場合、新たに取得した燃圧ＰＲＦを用いて噴射時間ＴＡＵが再び演算される。そして、噴射信号生成部５５が記憶する噴射時間ＴＡＵの値が、第１演算処理で演算した値から第２演算処理で再演算した値へと書き換えられる。
【００４５】
（作用効果）
続いて、以上のように構成された燃料噴射制御装置５０の作用効果を説明する。
図５に、燃料噴射制御装置５０の制御態様の一例を示す。上述したように、第１演算部５３は、クランク角が規定角α変化する毎に、呼出部５７からの呼出を受けて第１演算処理を実行する。同図では、時刻ｔ１及び時刻ｔ３に第１演算部５３の呼出が行われている。また、このときの噴射開始時期ＳＴＩＮＪは、時刻ｔ１と時刻ｔ３との間の時刻ｔ２に設定されている。そのため、このときには、噴射開始時期ＳＴＩＮＪより前で、且つ同噴射開始時期ＳＴＩＮＪの直近の第１演算処理の実行時期である時刻ｔ１に、噴射時間ＴＡＵの演算が行われる。このときには、同時刻ｔ１の燃圧ＰＲＦ（＝Ｐ１）を用いて噴射時間ＴＡＵの演算が行われる。
【００４６】
上記のように第１演算処理は、クランク角が規定角α変化する毎にしか行われない。そのため、第１演算部５３が噴射時間ＴＡＵを演算してから燃料噴射が開始するまでの期間に、燃圧ＰＲＦが変化することがある。同図の場合には、この期間に燃圧ＰＲＦは、「Ｐ１」から「Ｐ２」に変化している。そのため、第１演算部５３が時刻ｔ１に演算した噴射時間ＴＡＵの値をそのまま用いて燃料噴射を実行すれば、噴射時間ＴＡＵの演算時（時刻ｔ１）と噴射開始時期ＳＴＩＮＪとの燃圧ＰＲＦの違いによる燃料噴射量のずれが生じてしまう。なお、こうした燃料噴射量のずれは、僅かであっても、空燃比の学習結果に無視できない影響を与えることがある。
【００４７】
これに対して、本実施形態の燃料噴射制御装置５０では、噴射開始時期ＳＴＩＮＪである時刻ｔ２に、第２演算部５４によって、噴射時間ＴＡＵの再演算が行われる。このときには、同時刻ｔ２の燃圧ＰＲＦ（＝Ｐ２）を用いて噴射時間ＴＡＵの演算が行われる。なお、同図の場合、時刻ｔ２に第２演算部５４が再演算した噴射時間ＴＡＵの値は、時刻ｔ１に第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値よりも短い時間となっている。
【００４８】
このように本実施形態では、燃料噴射の開始時の燃圧ＰＲＦ（＝Ｐ２）に応じた噴射時間ＴＡＵの設定が可能である。そのため、噴射時間ＴＡＵを演算したときと実際に燃料噴射を行うときとの燃圧ＰＲＦの違いによる、燃料噴射量の誤差を抑えることができる。
【００４９】
また、第１演算部５３及び第２演算部５４による噴射時間ＴＡＵの演算は、最小噴射時間ＴＭＮ以上の値となるように行われている。上述したように、最小噴射時間ＴＭＮは、燃料噴射量の誤差を許容範囲内に留められる噴射時間ＴＡＵの下限値であるが、その値は燃圧ＰＲＦによって変化する。そのため、第２演算部５４は、燃料噴射開始時期における噴射時間ＴＡＵの再演算に際して、最小噴射時間ＴＭＮの値も演算し直すようにしている。
【００５０】
ところで、燃料噴射量ＱＩＮＪが少なく、燃料噴射が短時間で終わる場合には、燃料噴射の開始時から行われる第２演算部５４の噴射時間ＴＡＵの演算が、燃料噴射の終了までに完了しないことがある。なお、噴射信号生成部５５には、第２演算部５４が噴射時間ＴＡＵの演算を終えて、その値を同噴射信号生成部５５に出力するまでは、噴射時間ＴＡＵとして第１演算部５３が演算した値が記憶されている。そのため、こうした場合には、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵにより燃料噴射が行われることになる。なお、このときには、第２演算部５４が噴射時間ＴＡＵの演算を行っても、その演算した値は実際に燃料噴射制御に用いられることがない。
【００５１】
これに対して、本実施形態では、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値が判定値β以下であるか否かにより、第２演算部５４の噴射時間ＴＡＵの演算の要否を判定している。すなわち、本実施形態では、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値から、燃料噴射の終了までに第２演算部５４の噴射時間ＴＡＵの演算を完了できるかどうかを予測する。そして、完了できないと予測される場合には、第２演算部５４の噴射時間ＴＡＵの演算を始めから行わないことで、その分の演算負荷の増加を抑えている。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、燃料噴射制御装置の第２実施形態を、図６及び図７を併せ参照して詳細に説明する。なお本実施形態及び後述の各実施形態にあって、上述の実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５３】
第１実施形態では、燃料噴射の開始時における第２演算部５４による噴射時間ＴＡＵの演算を、第１演算部５３の噴射時間ＴＡＵの演算と殆ど同じ態様で行っていた。なお、噴射量の精度を確保するには、噴射時間ＴＡＵの演算に際して、燃圧ＰＲＦに加え、インジェクタ２０の噴射特性の個体差や、前回の噴射からの電磁ソレノイド３７の残留磁力の影響等を考慮した複雑な演算処理が必要となる。そのため、１回の燃料噴射毎に、噴射時間ＴＡＵの演算を同様の態様で２回ずつ行うとなると、噴射時間ＴＡＵの演算にかかる演算負荷も２倍となる。これに対して、本実施形態では、第２演算部５４が実行する第２演算処理を下記のように変更することで、再演算による演算負荷の増大を抑えている。
【００５４】
図６に、こうした本実施形態における第２演算処理の処理手順を示す。第１実施形態と同様に、第２演算部５４は、燃料噴射の開始時に第２演算処理を実行する。なお、第１演算部５３が実行する第１演算処理は、第１実施形態と同じである。
【００５５】
さて、本処理が開始されると、まずステップＳ３００において、第１演算部５３が第１演算処理において演算した噴射時間ＴＡＵの値が上記判定値β以下か否かが判定される。そして、上記噴射時間ＴＡＵの値が判定値β以下であれば（ＹＥＳ）、そのまま今回の第２演算処理が終了され、判定値βを超えていれば（ＮＯ）、ステップＳ３１０に処理が進められる。
【００５６】
ステップＳ３１０に処理が進められると、そのステップＳ３１０において、そのときの燃圧ＰＲＦが読み込まれ、続くステップＳ３２０において、その読み込んだ燃圧ＰＲＦに基づいて最小噴射時間ＴＭＮの演算が行われる。
【００５７】
続いて、ステップＳ３３０において、燃圧比Ｒの演算が行われる。このとき、燃圧比Ｒの値は、第１演算処理において噴射時間ＴＡＵを演算したときの燃圧ＰＲＦに対する現在の燃圧ＰＲＦの比として演算される。そして、続くステップＳ３４０において、燃圧比Ｒに基づいて、補正係数ＫＰの演算が行われる。補正係数ＫＰは、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵに対して、その演算時から噴射開始時期ＳＴＩＮＪまでの燃圧ＰＲＦの変化による燃料噴射量のずれを吸収するための補正値であり、次のような値として演算されている。
【００５８】
ここで、燃圧ＰＲＦの変化に対して燃料噴射量が変化しないように噴射時間ＴＡＵを調整することを考える。同ステップＳ３４０では、このときの変化前の燃圧ＰＲＦに対する変化後の燃圧ＰＲＦの比を上記燃圧比Ｒとした場合の、調整前の噴射時間ＴＡＵに対する調整後の噴射時間ＴＡＵの比が補正係数ＫＰの値となるように、同補正係数ＫＰの値が演算される。なお、燃圧比Ｒと補正係数ＫＰとの関係は、インジェクタ２０の噴射特性により定まり、その関係は予め実験等で求めておくことができる。
【００５９】
図７には、燃圧ＰＲＦに対して単位時間当たりの燃料噴射量が比例する噴射特性を有したインジェクタの場合の燃圧比Ｒと補正係数ＫＰとの関係を示す。この場合には、燃圧比Ｒの増加に応じて補正係数ＫＰの値は小さくなる。この場合と異なる噴射特性を有したインジェクタでは、燃圧比Ｒと補正係数ＫＰとの関係も異なったものとなる。ただし、燃圧ＰＲＦに変化がなければ、噴射時間ＴＡＵを変えなくても、燃料噴射量は保持できるため、インジェクタの噴射特性に関わらず、燃圧比Ｒが「１」のときの補正係数ＫＰの値は「１」となる。
【００６０】
上記ステップＳ３４０での補正係数ＫＰの演算後、処理はステップＳ３５０に進められる。ステップＳ３５０では、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値に補正係数ＫＰを乗算した積（ＴＡＵ×ＫＰ）に対して、ステップＳ３２０で演算した最小噴射時間ＴＭＮによる下限ガード処理を行った値が、今回の第２演算処理での噴射時間ＴＡＵの演算値として演算される。そして、続くステップＳ３６０において、その噴射時間ＴＡＵの演算値が噴射信号生成部５５に出力された後、今回の処理が終了される。
【００６１】
（作用効果）
インジェクタ２０の噴射特性から、第１演算部５３の噴射時間ＴＡＵの演算時と噴射開始時期ＳＴＩＮＪとの燃圧ＰＲＦの変化に対して、燃料噴射量の維持に必要な同噴射時間ＴＡＵの修正量を求めることができる。そこで、本実施形態では、第２演算部５４は、第１演算部５３の噴射時間ＴＡＵの演算時の燃圧ＰＲＦに対する噴射開始時期ＳＴＩＮＪの燃圧ＰＲＦの比（燃圧比Ｒ）に基づいて演算した補正係数ＫＰにより第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値を補正することで、同噴射時間ＴＡＵの再演算を行うようにしている。こうした場合、燃料噴射の開始時における噴射時間ＴＡＵの再演算をより簡易に行うことができ、その再演算による演算負荷の増加を抑えることができる。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、燃料噴射制御装置の第３実施形態を、図８及び図９を併せ参照して詳細に説明する。
【００６３】
上述のように、図１に示した内燃機関１０では、プランジャ２８の昇降に応じた高圧燃料ポンプ２４の間欠的な燃料圧送を通じて、インジェクタ２０への燃料供給が行われている。こうした高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送がインジェクタ２０の燃料噴射中に行われると、燃圧ＰＲＦに変化が生じて、燃料噴射量が変化してしまう。
【００６４】
図８には、燃料噴射中に燃料圧送が行われた場合の燃圧ＰＲＦの推移が実線で、燃料圧送が行われなかった場合の燃圧ＰＲＦの推移が二点鎖線で、それぞれ示されている。同図では、時刻ｔ４から時刻ｔ６までの期間、噴射信号が出力されて燃料噴射が実施されている。こうした燃料噴射中の時刻ｔ５において高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送が開始された場合、その後の燃圧ＰＲＦは、燃料圧送が行われなかった場合よりも高くなる。そのため、噴射時間ＴＡＵ及び燃料噴射の開始時の燃圧ＰＲＦが同じでも、燃料噴射中に燃料圧送が行われた場合には、燃料圧送が行われなかった場合よりも、燃料噴射量が多くなる。これに対して、本実施形態では、これに対して、本実施形態では、第２演算部５４が実行する第２演算処理を下記のように変更することで、燃料噴射中の燃料圧送による燃料噴射量のずれを抑えるようにしている。
【００６５】
図９に、こうした本実施形態における第２演算処理の処理手順を示す。上記実施形態と同様に、第２演算部５４は、噴射開始時期ＳＴＩＮＪとなったときに、この第２演算処理を実行する。なお、第１演算部５３が実行する第１演算処理は、第１実施形態と同じである。
【００６６】
本処理が開始されると、まずステップＳ４００において、第１演算部５３が第１演算処理において演算した噴射時間ＴＡＵの値が上記判定値β以下か否かが判定される。そして、上記噴射時間ＴＡＵの値が判定値β以下であれば（ＹＥＳ）、そのまま今回の第２演算処理が終了され、判定値βを超えていれば（ＮＯ）、ステップＳ４１０に処理が進められる。
【００６７】
ステップＳ４１０に処理が進められると、そのステップＳ４１０において、そのときの燃圧ＰＲＦと、高圧燃料ポンプ２４が燃料圧送を行う期間（以下、圧送期間と記載する）とが読み込まれる。圧送期間は、高圧燃料ポンプ２４の電磁スピル弁３３の通電期間から求められている。
【００６８】
続いて、ステップＳ４２０において、読み込んだ燃圧ＰＲＦに基づいて最小噴射時間ＴＭＮの演算が行われる。そして、続くステップＳ４３０において、第２実施形態における第２演算処理のステップＳ３３０と同様の燃圧比Ｒの演算が行われる。
【００６９】
続くステップＳ４４０では、燃圧比Ｒに基づいて第１補正係数ＫＰ１の演算が行われる。第１補正係数ＫＰ１は、燃料噴射中に高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送が行われないとしたときの上記補正係数ＫＰの値として演算される。
【００７０】
続いて、ステップＳ４５０において、インジェクタ２０の噴射期間と高圧燃料ポンプ２４の圧送期間とが重複するか否かが判定される。なお、ここでの判定には、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵに基づき燃料噴射が行われるとしたときの噴射期間が用いられる。
【００７１】
ここで、噴射期間と圧送期間とが重複しないと判定された場合（Ｓ４５０：ＮＯ）、ステップＳ４９０において、第１補正係数ＫＰ１の値が補正係数ＫＰの値として設定された後、ステップＳ５００に処理が進められる。
【００７２】
これに対して、噴射期間と圧送期間とが重複すると判定された場合には（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、ステップＳ４６０において、燃圧比Ｒに基づいて第２補正係数ＫＰ２の演算が行われる。第２補正係数ＫＰ２は、噴射期間の終始に亘って高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送が行われるとしたときの上記補正係数ＫＰの値として演算される。こうして演算される第２補正係数ＫＰ２の値は、燃圧比Ｒが同じ値であるときの第１補正係数ＫＰ１の値よりも小さい値となる。また、この場合には、続くステップＳ４７０において、噴射期間と圧送期間との重複率εが演算される。重複率εは、噴射期間の全体に対しての、噴射期間中に燃料圧送が行われる期間の比率である。そして、次のステップＳ４８０において、第１補正係数ＫＰ１、第２補正係数ＫＰ２、及び重複率εに対して下式の関係となるように、補正係数ＫＰの値が演算される。すなわち、ここでは、重複率εが０から１へと変化していったときに、その重複率εの変化に応じて、そのときの燃圧比Ｒにおける第１補正係数ＫＰ１の値から同燃圧比Ｒにおける第２補正係数ＫＰ２の値へと変化していく値となるように補正係数ＫＰの値が演算される。そして、その演算後、ステップＳ５００へと処理が進められる。
【００７３】
【数１】
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ステップＳ５００に処理が進められると、そのステップＳ５００において、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵの値に補正係数ＫＰを乗算した積（ＴＡＵ×ＫＰ）に対して、ステップＳ４２０で演算した最小噴射時間ＴＭＮによる下限ガード処理を行った値が、第２演算処理における噴射時間ＴＡＵの演算値として求められる。そして、続くステップＳ５１０において、その噴射時間ＴＡＵの値が噴射信号生成部５５に出力された後、今回の処理が終了される。
【００７４】
こうした第２演算処理では、インジェクタ２０の燃料噴射中に高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送が行われる場合には、第１演算部５３の噴射時間ＴＡＵの演算時から燃料噴射の開始までの燃圧ＰＲＦの変化に応じた補正と、燃料噴射中の燃料圧送による燃圧ＰＲＦの変化に応じた補正とを行う値として補正係数ＫＰの値が演算される。これに対して、インジェクタ２０の燃料噴射中に高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送が行われない場合には、上記２つの補正のうち、噴射時間ＴＡＵの演算から燃料噴射の開始までの燃圧ＰＲＦの変化に応じた補正のみを行う値として補正係数ＫＰの値が演算される。このように、本実施形態の燃料噴射制御装置における第２演算部５４は、インジェクタ２０の燃料噴射中の高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送の有無に応じた補正を行って噴射時間ＴＡＵの演算を行うものとなっている。
【００７５】
（作用効果）
こうした本実施形態において第２演算部５４は、燃料噴射中に高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送が行われるときには、同燃料圧送が行われないときよりも短い時間となるように噴射時間ＴＡＵを演算する。また、第２演算部５４は、燃料噴射中に燃料圧送が行われる場合において、噴射期間と圧送期間との重複率εが大きいほど、第２演算部５４は、短い時間となるように噴射時間ＴＡＵを演算する。そのため、燃料噴射中の燃料圧送による燃圧ＰＲＦの変化を反映した値として噴射時間ＴＡＵが設定されることになり、噴射量の制御精度が向上する。
【００７６】
なお、本実施形態では、第１演算部５３による噴射時間ＴＡＵの演算、第２演算部５４による噴射時間ＴＡＵの演算のうち、第２演算部５４による噴射時間ＴＡＵの演算時にのみ、インジェクタ２０の燃料噴射中の高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送の有無に応じた補正を行っている。これは、次の理由による。
【００７７】
第１演算部５３の噴射時間ＴＡＵの演算値には、その演算時から燃料噴射の開始までの燃圧ＰＲＦの変化による誤差が含まれる。また、第１演算部５３が演算した噴射時間ＴＡＵが実際の燃料噴射制御にそのまま用いられる状況は限られている。そのため、第１演算部５３の噴射時間ＴＡＵの演算に燃料噴射中の燃料圧送の影響を反映しても、それによる演算負荷の増加に見合うほどの噴射量精度の向上効果が得られない可能性がある。そのため、本実施形態では、上記燃料圧送の有無に応じた補正を、第２演算部５４の噴射時間ＴＡＵの演算時にのみ行うことで、演算負荷の増加を抑えつつ、効率的に噴射量精度の向上を図っている。
【００７８】
（第４実施形態）
次に、燃料噴射制御装置の第４実施形態を、図１０〜図１２を併せ参照して詳細に説明する。
【００７９】
微少量の燃料噴射を高精度に行う技術として、パーシャルリフト噴射技術が知られている。ここではまず、このパーシャルリフト噴射技術について説明する。
図１０に、燃料噴射中のインジェクタ２０のノズルリフト量、及び噴射量のバラツキの推移を示す。なお、同図における噴射量のバラツキとは、図中の時間軸における各時点において、その時点までにインジェクタ２０が噴射した燃料の総量に対する分散を表している。以下、燃料噴射中のインジェクタ２０の挙動を、図２を併せ参照して説明する。
【００８０】
同図の時刻ｔ１０に噴射信号ＳＩＮＪの出力が開始されると、インジェクタ２０の電磁ソレノイド３７への通電が開始されて、同電磁ソレノイド３７が励起される。インジェクタ２０において、ノズルボディ４５に着座した状態のニードル弁４２には、スプリング４３及び燃料室４４内の燃料の圧力による同ニードル弁４２を閉じる方向への押圧が加わっている。また、電磁ソレノイド３７は、通電が開始されても直ちには、この押圧に抗するだけの磁力を発生できない。そのため、噴射信号ＳＩＮＪをオンとした時刻ｔ１０からその後の時刻ｔ１１までの期間は、ノズルリフト量は「０」のままとなっている。
【００８１】
時刻ｔ１１に、電磁ソレノイド３７が発生する磁力が十分に増大して、ニードル弁４２が上記押圧に抗してノズルボディ４５からリフトすると、噴孔４６からの燃料噴射が開始する。
【００８２】
ノズルリフト量は、全開リフト量ＭＡＸに達するまで増大し、電磁ソレノイド３７への通電が続く限り、全開リフト量ＭＡＸに保持されるようになる。そして、時刻ｔ１５に、噴射信号ＳＩＮＪの出力が停止されて通電が止まると、電磁ソレノイド３７が消磁する。そして、その消磁に応じて、スプリング４３の付勢力によって可動コア４１が固定コア３９から離間する方向に変位する。これにより、ニードル弁４２がノズルボディ４５に着座すると、噴孔４６が閉じられて燃料噴射が終了する。
【００８３】
このときの噴射信号ＳＩＮＪの出力期間において、噴射信号ＳＩＮＪの出力を開始した時刻ｔ１０から燃料噴射が開始する時刻ｔ１１までの燃料噴射が行われない期間を無効噴射期間といい、その時間を無効噴射時間Ｔ０という。また、燃料噴射が開始した時刻ｔ１１から噴射信号ＳＩＮＪの出力を停止する時刻ｔ１５までの期間を有効噴射期間といい、その時間を有効噴射時間ＩＮＪＴという。さらに、有効噴射期間において、同期間の開始（時刻ｔ１１）からノズルリフト量が全開リフト量ＭＡＸに達する時刻ｔ１３までの期間をパーシャルリフト噴射期間といい、その時刻ｔ１３以降の期間をフルリフト噴射期間という。
【００８４】
なお、無効噴射期間の長さ（無効噴射時間Ｔ０）は、燃圧ＰＲＦの変動や電磁ソレノイド３７の励磁状況によってその時々で変化する。これによる無効噴射時間Ｔ０のバラツキは僅かであっても、ニードル弁４２のリフト開始直後の燃料噴射量に多大なバラツキを生じさせる。ただし、時間の経過に応じて燃料噴射量が増加すれば、無効噴射時間Ｔ０のバラツキにより生じた燃料噴射量のずれ分は、燃料噴射の総量に対して相対的に小さくなっていく。そのため、パーシャルリフト期間における燃料噴射量のバラツキは、燃料噴射が開始する時刻ｔ１１の時点では非常に大きくなっているが、時間の経過とともに次第に小さくなっていく。そして、パーシャルリフト期間における時刻ｔ１２以降の期間には、燃料噴射量のバラツキが許容値以下となっている。
【００８５】
一方、ニードル弁４２は、可動コア４１が固定コア３９に突き当たるまで変位したときに全開位置に達するが、このときの突き当りの反動でニードル弁４２にバウンス運動が発生する。そのため、ノズルリフト量が全開リフト量ＭＡＸに達した時刻ｔ１３の直後には、ノズルリフト量が全開リフト量ＭＡＸの付近で脈動する。こうしたニードル弁４２のバウンス運動によるノズルリフト量の脈動の振幅や期間はその時々で変化する。そのため、フルリフト期間における燃料噴射量のバラツキは、同期間が開始する時刻ｔ１３の直後に一旦大きくなる。この場合にも、時間の経過に応じて燃料噴射量が増加すれば、無効噴射時間Ｔ０のバラツキにより生じた燃料噴射量のずれ分は、バウンス運動により生じた燃料噴射量のずれ分は、燃料噴射の総量に対して相対的に小さくなっていく。そして、フルリフト噴射期間における時刻ｔ１４以降の期間には、燃料噴射量のバラツキが許容値以下となっている。
【００８６】
このように、パーシャルリフト噴射期間、フルリフト噴射期間の双方に、燃料噴射量のバラツキを許容値以下に抑えられる期間（噴射可能期間）がそれぞれ存在する。以下では、パーシャルリフト噴射期間において、噴射信号の出力の開始（ｔ１０）から燃料噴射量のバラツキが許容値以下となる時期（ｔ１２）までの時間を、ＰＬ最小噴射時間ＴＰＭＮと記載する。また、パーシャルリフト噴射期間の上限となる噴射時間、すなわちニードル弁４２が全開位置に達してインジェクタ２０のノズルが全開となる噴射時間を、ＰＬ最大噴射時間ＴＰＭＸと記載する。さらに、有効噴射期間の開始（ｔ１１）から、フルリフト噴射期間の開始後に燃料噴射量のバラツキが許容値以下となる時期（ｔ１４）までの時間を、ＦＬ最小噴射時間ＴＦＭＮと記載する。なお、ＰＬ最小噴射時間ＴＰＭＮ、ＰＬ最大噴射時間ＴＰＭＸ、及びＦＬ最小噴射時間ＴＦＭＮは、定数ではなく、燃圧ＰＲＦにより可変設定される値となっている。
【００８７】
従来の燃料噴射制御では、フルリフト噴射期間の噴射可能期間のみを用いて燃料噴射を行っていたが、パーシャルリフト噴射期間の噴射可能期間も用いることで、微少量の燃料を高精度に噴射可能とする技術が、パーシャルリフト噴射技術である。なお、以下では、パーシャルリフト噴射期間の噴射可能期間に燃料噴射の終了時期を設定しての燃料噴射、すなわちインジェクタ２０のノズルが全開となる前に燃料噴射を終了する燃料噴射を、パーシャルリフト噴射と記載する。また、フルリフト噴射期間の噴射可能期間に燃料噴射の終了時期を設定しての燃料噴射、すなわちインジェクタ２０のノズルが全開となった後に燃料噴射を終了する燃料噴射を、フルリフト噴射と記載する。
【００８８】
本実施形態の燃料噴射制御装置では、噴射する燃料の量に応じて、パーシャルリフト噴射とフルリフト噴射とを使い分けて燃料噴射を行うようにしている。そして、第１演算部５３及び第２演算部５４は、パーシャルリフト噴射を行う場合とフルリフト噴射を行う場合とでは、異なる態様で噴射時間ＴＡＵの演算を行うようにしている。
【００８９】
図１１に、本実施形態の燃料噴射制御装置における第１演算処理の処理手順を示す。本実施形態においても第１演算処理は、クランク角が規定角α変化する毎の呼出部５７からの呼出に応じて第１演算部５３が実行する処理となっている。
【００９０】
本処理が開始されると、まずステップＳ６００において、今回の処理が噴射開始の直近の時期のものであるか否かが判定される。そして、同ステップＳ６００において否定判定された場合には（Ｓ６００：ＮＯ）、今回の処理がそのまま終了される。これに対して、ステップＳ６００において肯定判定された場合には（Ｓ６００：ＹＥＳ）、ステップＳ６１０に処理が進められる。
【００９１】
ステップＳ６１０に処理が進められると、そのステップＳ６１０において、燃圧ＰＲＦと燃料噴射量ＱＩＮＪとが読み込まれる。そして、続くステップＳ６２０において、今回の燃料噴射がパーシャルリフト噴射として行われるものであるか、フルリフト噴射として行われるものであるかが判定される。この判定は、燃料噴射量ＱＩＮＪが、パーシャル噴射における燃料噴射量の上限値として予め定められたパーシャルリフト最大噴射量以下であるか否かにより行われる。
【００９２】
今回の燃料噴射がパーシャルリフト噴射として行われるものであった場合（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、ステップＳ６３０に処理が進められる。そして、そのステップＳ６３０において、燃圧ＰＲＦと燃料噴射量ＱＩＮＪとに基づき、燃圧ＰＲＦのもとで燃料噴射量ＱＩＮＪ分の燃料噴射を行うために必要な噴射時間がＰＬ噴射時間ＴＡＵＰの値として演算される。また、続くステップＳ６４０では、燃圧ＰＲＦに基づき、上述のＰＬ最小噴射時間ＴＰＭＮ、及びＰＬ最大噴射時間ＴＰＭＸの演算が行われ、次のステップＳ６５０では、ＰＬ最小噴射時間ＴＰＭＮによるＰＬ噴射時間ＴＡＵＰの下限ガード処理が行われる。そして、続くステップＳ６６０において、ＰＬ噴射時間ＴＡＵＰ、ＰＬ最大噴射時間ＴＰＭＸのうち、小さい方の値が噴射時間ＴＡＵの値として設定される。さらにステップＳ６７０において、そうした噴射時間ＴＡＵの値が噴射信号生成部５５に出力された後、今回の処理が終了される。
【００９３】
これに対して、今回の燃料噴射がフルリフト噴射として行われるものであった場合（Ｓ６２０：ＮＯ）には、ステップＳ６８０に処理が進められる。そして、ステップＳ６８０では、燃圧ＰＲＦと燃料噴射量ＱＩＮＪに基づく有効噴射時間ＩＮＪＴの演算が行われる。また、続くステップＳ６９０では、燃圧ＰＲＦに基づくＦＬ最小噴射時間ＴＦＭＮの演算が行われ、更に次のステップＳ７００において、燃圧ＰＲＦに基づく無効噴射時間Ｔ０の演算が行われる。次に、ステップＳ７１０において、ＦＬ最小噴射時間ＴＦＭＮによる有効噴射時間ＩＮＪＴの下限ガード処理が行われる。そして、ステップＳ７２０において、下限ガード処理後の有効噴射時間ＩＮＪＴの値と無効噴射時間Ｔ０の値とを合計した値が、噴射時間ＴＡＵの値として演算される。そのた後、ステップＳ６７０において、その演算した噴射時間ＴＡＵの値が噴射信号生成部５５に出力された後、今回の処理が終了される。
【００９４】
図１２に、本実施形態の燃料噴射制御装置における第２演算処理の処理手順を示す。本実施形態においても第２演算処理は、噴射開始時期ＳＴＩＮＪとなったときの呼出部５７からの呼出に応じて第２演算部５４が実行する処理となっている。
【００９５】
本処理が開始されると、まずステップＳ８００において、第１演算部５３が第１演算処理において演算した噴射時間ＴＡＵの値が上記判定値β以下か否かが判定される。そして、上記噴射時間ＴＡＵの値が判定値β以下であれば（ＹＥＳ）、そのまま今回の第２演算処理が終了され、判定値βを超えていれば（ＮＯ）、ステップＳ８１０に処理が進められる。
【００９６】
ステップＳ８１０に処理が進められると、そのステップＳ８１０において、燃圧ＰＲＦと燃料噴射量ＱＩＮＪとが読み込まれる。そして、続くステップＳ８２０において、今回の燃料噴射がパーシャルリフト噴射として行われるものであるか、フルリフト噴射として行われるものであるかが判定される。
【００９７】
今回の燃料噴射がパーシャルリフト噴射として行われるものであった場合（Ｓ８２０：ＹＥＳ）、ステップＳ８３０に処理が進められる。そして、そのステップＳ８３０において、燃圧ＰＲＦと燃料噴射量ＱＩＮＪとに基づいてＰＬ噴射時間ＴＡＵＰが演算される。また、続くステップＳ８４０では、燃圧ＰＲＦに基づき、上述のＰＬ最小噴射時間ＴＰＭＮ、及びＰＬ最大噴射時間ＴＰＭＸの演算が行われ、次のステップＳ８５０では、ＰＬ最小噴射時間ＴＰＭＮによるＰＬ噴射時間ＴＡＵＰの下限ガード処理が行われる。そして、続くステップＳ８６０において、ＰＬ噴射時間ＴＡＵＰ、ＰＬ最大噴射時間ＴＰＭＸのうち、小さい方の値が噴射時間ＴＡＵの値として設定される。さらに、ステップＳ８７０において、そうした噴射時間ＴＡＵの値が噴射信号生成部５５に出力された後、今回の処理が終了される。この場合の噴射時間ＴＡＵの演算態様は、第１演算処理におけるパーシャルリフト噴射の場合の演算態様と同じである。
【００９８】
これに対して、今回の燃料噴射がフルリフト噴射として行われるものであった場合（Ｓ８２０：ＮＯ）には、ステップＳ８８０に処理が進められる。ステップＳ８８０に処理が進められると、そのステップＳ８８０において、第１演算部５３が第１演算処理のステップＳ６８０において演算した有効噴射時間ＩＮＪＴの値が読み込まれる。そして、続くステップＳ８９０において、燃圧ＰＲＦに基づくＦＬ最小噴射時間ＴＦＭＮの演算が行われ、更に次のステップＳ９００において、燃圧ＰＲＦに基づく無効噴射時間Ｔ０の演算が行われる。次に、ステップＳ９１０において、ＦＬ最小噴射時間ＴＦＭＮによる有効噴射時間ＩＮＪＴの下限ガード処理が行われる。そして、ステップＳ９２０において、下限ガード処理後の有効噴射時間ＩＮＪＴの値と無効噴射時間Ｔ０の値とを合計した値が、噴射時間ＴＡＵの値として演算される。その後、ステップＳ８７０において、演算した噴射時間ＴＡＵの値が噴射信号生成部５５に出力去られた後、今回の処理が終了される。
【００９９】
なお、駆動回路５６には、電磁ソレノイド３７への通電開始時に同電磁ソレノイド３７を励起するためのコンデンサが設けられており、無効噴射時間Ｔ０は、通電を開始するときのコンデンサの充電状態によっても変化する。また、前回の燃料噴射を終了してから今回の燃料噴射を開始するまでの時間（噴射間隔）が短い場合、電磁ソレノイド３７が完全に消磁していない場合があり、そうした場合には、無効噴射時間Ｔ０が短くなる。そのため、上記第１演算処理のステップＳ７００、及び上記第２演算処理のステップＳ９００における無効噴射時間Ｔ０の演算では、燃圧ＰＲＦから演算した値に対して、コンデンサの充電量に基づくチャージ補正と、噴射間隔に基づくインターバル補正とを行って、無効噴射時間Ｔ０の値を求めている。
【０１００】
（作用効果）
パーシャルリフト噴射では、無効噴射期間と有効噴射期間との切り分けが難しいため、第１演算部５３は、パーシャルリフト噴射時には、無効噴射時間Ｔ０と有効噴射時間ＩＮＪＴとを個別に演算することはせず、インジェクタ２０への通電の開始から終了までの時間（総噴射時間）をＰＬ噴射時間ＴＡＵＰとして演算している。そして、そのＰＬ噴射時間ＴＡＵＰの演算値に下限ガード処理を施した値を、噴射時間ＴＡＵとして演算している。
【０１０１】
上述したように、ニードル弁４２のリフトは、燃料室４４内の燃料の圧力、すなわち燃圧ＰＲＦに抗するかたちで行われる。そのため、燃圧ＰＲＦは、無効噴射時間Ｔ０に大きく影響する。また、燃圧ＰＲＦは、燃料噴射が開始してからのパーシャルリフト噴射期間におけるニードル弁４２のリフト速度にも大きく影響する。よって、噴射期間の全体に占める無効噴射期間の割合が大きく、またニードル弁４２のリフト中に燃料噴射を終えるパーシャルリフト噴射では、噴射時間ＴＡＵの演算時と燃料噴射の開始時との燃圧ＰＲＦの違いが、噴射量の精度に大きく影響する。
【０１０２】
そのため、本実施形態では、パーシャル噴射時には、第２演算部５４は、上記総噴射時間としてのＰＬ噴射時間ＴＡＵＰを、燃料噴射の開始時の燃圧ＰＲＦを用いて演算し直すようにしている。そして、そのＰＬ噴射時間ＴＡＵＰの演算値に下限ガード処理を施した値を噴射時間ＴＡＵとして演算している。
【０１０３】
一方、第１演算部５３は、フルリフト噴射時には、無効噴射時間Ｔ０と有効噴射時間ＩＮＪＴとをそれぞれ個別に演算し、それらを合計した値として噴射時間ＴＡＵを演算している。なお、フルリフト噴射では、無効噴射時間Ｔ０として見込んだ時間が実際とは異なると、その分、実際に燃料噴射が行われる時間（有効噴射時間ＴＩＮＪとなる時間）が変わってしまう。そのため、フルリフト噴射では、噴射時間ＴＡＵの演算時と燃料噴射の開始時とで燃圧ＰＲＦに違いあれば、その違いによる無効噴射時間Ｔ０の変化により、燃料噴射量にずれが生じてしまう。一方、燃圧ＰＲＦは、有効噴射期間におけるインジェクタ２０の噴射率（単位時間当たりの燃料噴射量）にも影響する。ただし、インジェクタ２０のノズルの開口面積は、同ノズルの全開時にあっても微小であり、燃圧ＰＲＦに多少の違いがあっても、ノズルの開口を通じて噴射される燃料の流量が大きく変わることはない。そのため、フルリフト噴射において、噴射時間ＴＡＵの演算時と燃料噴射の開始時との燃圧ＰＲＦの違いにより生じる燃料噴射量のずれは、主に、燃圧ＰＲＦによる無効噴射時間Ｔ０の変化によるものとなっている。
【０１０４】
そのため、本実施形態では、フルリフト噴射時の第２演算部５４は、有効噴射時間ＩＮＪＴの再演算は行わず、無効噴射時間Ｔ０のみを燃料噴射の開始時の燃圧ＰＲＦを用いて演算し直すようにしている。そして、第１演算部５３が演算した有効噴射時間ＩＮＪＴと再演算した無効噴射時間Ｔ０とを合計した値として噴射時間ＴＡＵを演算するようにしている。
【０１０５】
このように本実施形態では、フルリフト噴射時よりも燃圧ＰＲＦが噴射量の精度に大きく影響するパーシャルリフト噴射時には、噴射開始時期ＳＴＩＮＪとなったときに燃圧ＰＲＦを取得するとともにその取得した燃圧ＰＲＦを用いて噴射時間ＴＡＵの演算を完全にやり直すようにしている。これに対して、フルリフト噴射時には、無効噴射時間Ｔ０のみを、噴射開始時期ＳＴＩＮＪに取得した燃圧ＰＲＦを用いて演算し直すようにしている。すなわち、フルリフト噴射時には、燃圧ＰＲＦが噴射量の精度に与える影響が小さい有効噴射時間ＩＮＪＴについては、噴射開始時期ＳＴＩＮＪに取得した燃圧ＰＲＦを用いての再演算を省略している。そのため、演算負荷の増加を抑えつつ、効率的に噴射量の精度の向上を図ることができる。
【０１０６】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・第４実施形態の燃料噴射制御装置は、次のように変更してフルリフト噴射のみを行う内燃機関に適用することができる。すなわち、図１１の第１演算処理において、ステップＳ６２０の判定、及びパーシャルリフト噴射の場合に実行されるステップＳ６３０〜ステップＳ６６０の処理を割愛し、ステップＳ６１０の後、常にステップＳ６８０に処理が進められるようにする。また、図１２の第２演算処理において、ステップＳ８２０の判定、及びパーシャルリフト噴射の場合に実行されるステップＳ８３０〜ステップＳ８６０の処理を割愛し、ステップＳ８１０の後、常にステップＳ８８０に処理が進められるようにする。このようにした場合にも、燃料噴射の開始時における第２演算処理では、有効噴射時間ＩＮＪＴ、無効噴射時間Ｔ０のうち、無効噴射時間Ｔ０だけが演算されるようになる。そのため、噴射時間ＴＡＵの再演算のための演算負荷の増加を抑えて効率的に、噴射量精度の向上を図ることができる。
【０１０７】
・第３実施形態では、第１演算部５３、第２演算部５４のうち、第２演算部５４のみが、噴射時間ＴＡＵの演算に際してインジェクタ２０の燃料噴射中の高圧燃料ポンプ２４の燃料圧送の有無に応じた補正を行うようにしていたが、第１演算部５３の噴射時間ＴＡＵの演算でも上記補正を行うようにしてもよい。
【０１０８】
・上記実施形態では、第２演算部５４は、燃料噴射の開始時における噴射時間ＴＡＵの演算に際して、最小噴射時間ＴＭＮ（ＰＬ最小噴射時間ＴＰＭＮ、ＦＬ最小噴射時間ＴＦＭＮ）も、取得した燃圧ＰＲＦに基づき演算し直していたが、自身ではそれらの演算を行わず、第１演算部５３が演算した値を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…内燃機関、１１…シリンダ、１２…ピストン、１３…コネクティングロッド、１４…クランクシャフト、１５…燃焼室、１６…吸気通路、１７…排気通路、１８…エアフローメータ、１９…スロットルバルブ、２０…インジェクタ、２１…点火プラグ、２２…燃料タンク、２３…フィードポンプ、２４…高圧燃料ポンプ（燃料ポンプ）、２５…デリバリパイプ、２６…カムシャフト、２７…カム、２８…プランジャ、２９…加圧室、３０…低圧燃料通路、３３…電磁スピル弁、３４…チェック弁、３５…クランク角センサ、３６…燃圧センサ、３７…電磁ソレノイド、３８…ハウジング、３９…固定コア、４０…コイル、４１…可動コア、４２…ニードル弁、４３…スプリング、４４…燃料室、４５…ノズルボディ、４６…噴孔、５０…燃料噴射制御装置、５１…噴射量演算部、５２…噴射開始時期演算部、５３…第１演算部、５４…第２演算部、５５…噴射信号生成部、５６…駆動回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018131914.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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