(57)【要約】【課題】成型不良の発生を抑制することを目的とする。【解決手段】コネクタ１０は、待ち受けコネクタ９０を収容した機器のケース８０に前記待ち受けコネクタ９０に臨むように着脱可能に設けられた取付部材６０に取り付けられ、前記待ち受けコネクタ９０と嵌合するコネクタ１０であって、端子５０を収容するコネクタハウジング２０と、前記コネクタハウジング２０とともに前記端子５０に接続された電線Ｗを収容する電線収容部４１を形成するとともに、前記取付部材６０に設けられた保持部７０に対して前記待ち受けコネクタ９０との嵌合方向と直交する面内で移動可能な状態で保持される被保持部４５が設けられた可動部材４０と、前記コネクタハウジング２０と前記可動部材４０とを連結する連結部３７、３９、４３とを備える。【選択図】図２
2018014166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待ち受けコネクタを収容した機器のケースに前記待ち受けコネクタに臨むように着脱可能に設けられた取付部材に取り付けられ、前記待ち受けコネクタと嵌合するコネクタであって、
端子を収容するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングとともに前記端子に接続された電線を収容する電線収容部を形成するとともに、前記取付部材に設けられた保持部に対して前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内で移動可能な状態で保持される被保持部が設けられた可動部材と、
前記コネクタハウジングと前記可動部材とを連結する連結部とを備えるコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングは、前記待ち受けコネクタとの嵌合先方向とは反対側に前記端子を挿入可能な開口部が設けられており、
前記可動部材の前記取付部材側の端部には、前記保持部として設けられた係合溝に係合する前記被保持部である係合片が設けられており、
前記係合片は、前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内において所定方向に突出し、
前記係合溝は、前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内において前記係合片の突出方向と交差する方向に延びており、
前記係合片と前記係合溝の内壁との間には前記係合溝の延びる方向に前記コネクタを移動させるクリアランスが設けられており、
前記可動部材には、前記保持部として設けられた収容部に係止する前記被保持部である弾性係止片が設けられており、
前記弾性係止片は、前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内において前記取付部材側に突出し、かつ前記係合片の突出方向に延びており、
前記弾性係止片と前記収容部との間には前記弾性係止片が延びる方向に前記コネクタを移動させるクリアランスが設けられており、
前記弾性係止片が前記開口部の上方に配されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングの外面には、前記コネクタハウジングを前記待ち受けコネクタの待ち受けハウジングに嵌合する際に前記待ち受けハウジングの内面に圧接して潰されることで、前記コネクタハウジングと前記待ち受けハウジングとを固定する圧入リブが設けられ、
前記電線には、該電線の外周面と前記端子が収容された前記コネクタハウジングのキャビティとに密着するゴム栓が装着されている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器のケース内において端子台の端子とバスバーとの締結作業を行うために、機器のケースに作業用の開口部を設けたものがある。ボルト締結作業が完了した後は、この開口部から機器内に水や埃などが侵入しないように、開口部を塞ぐサービスカバーをケースに取り付ける。ところで、安全対策の一環として、サービスカバーがケースから取り外された場合に、機器内の電気回路を遮断するためのインターロック回路が設けられることがある。具体的には、機器内に設けられた待ち受けコネクタと、サービスカバーに取り付けられたインターロックコネクタとを嵌合することで、インターロック回路が構成され、この嵌合状態では機器内の電気回路を通電可能とする。一方で、サービスカバーをケースから取り外して、インターロックコネクタが待ち受けコネクタから離脱すると、インターロック回路が遮断され、機器内の電気回路も遮断される。
【０００３】
このようなインターロック回路を構成するインターロックコネクタが取り付けられたサービスカバーの一例として、特開２０１２−２４８４１５号公報に記載のものが知られている。このサービスカバーでは、インターロックコネクタと待ち受けコネクタとの嵌合に際して、両者間の位置ずれを吸収するために、インターロックコネクタが嵌合方向と直交する方向に移動可能なようにカバーに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特開２０１２−２４８４１５号公報（上記特許文献１）の構成では、インターロックコネクタに用いられる端子は、２つのピン状の端子を連結した専用のショート端子となっている。専用端子を用いると、インターロックコネクタ毎に端子を作成する必要があり、コスト高になる。そこで、汎用端子を用いて、その端子間を電線で接続することが考えられる。
【０００６】
ところが、このようにコネクタハウジング内に端子及び電線を収容した上で、コネクタハウジングにサービスカバーに対して移動可能にする構造を設けると、今度はコネクタハウジングの嵌合方向の全長を長く設計せざるを得ず、コネクタハウジングに成型不良が発生しやすくなるという問題を生ずることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示されるコネクタは、待ち受けコネクタを収容した機器のケースに前記待ち受けコネクタに臨むように着脱可能に設けられた取付部材に取り付けられ、前記待ち受けコネクタと嵌合するコネクタであって、端子を収容するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングとともに前記端子に接続された電線を収容する電線収容部を形成するとともに、前記取付部材に設けられた保持部に対して前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内で移動可能な状態で保持される被保持部が設けられた可動部材と、前記コネクタハウジングと前記可動部材とを連結する連結部とを備える。
【０００８】
このような構成では、コネクタハウジングと可動部材とを連結して用いる別部材とすることができる。そのため、コネクタハウジングに取付部材に対する移動構造を一体に設ける場合に比べて、コネクタハウジングも可動部材も小さくなるため、成型不良の発生を抑制することができる。
【０００９】
本明細書に開示されるコネクタの実施の態様として、以下の構成としてもよい。
前記コネクタハウジングは、前記待ち受けコネクタとの嵌合先方向とは反対側に前記端子を挿入可能な開口部が設けられており、前記可動部材の前記取付部材側の端部には、前記保持部として設けられた係合溝に係合する前記被保持部である係合片が設けられており、前記係合片は、前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内において所定方向に突出し、前記係合溝は、前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内において前記係合片の突出方向と交差する方向に延びており、前記係合片と前記係合溝の内壁との間には前記係合溝の延びる方向に前記コネクタを移動させるクリアランスが設けられており、前記可動部材には、前記保持部として設けられた収容部に係止する前記被保持部である弾性係止片が設けられており、前記弾性係止片は、前記待ち受けコネクタとの嵌合方向と直交する面内において前記取付部材側に突出し、かつ前記係合片の突出方向に延びており、前記弾性係止片と前記収容部との間には前記弾性係止片が延びる方向に前記コネクタを移動させるクリアランスが設けられており、前記弾性係止片が前記開口部の上方に配されている構成としても良い。
【００１０】
このような構成では、係合片と係合溝の内壁との間にクリアランスがあり、弾性係止片と収容部の内壁との間にクリアランスがあることから、このクリアランスの寸法内において、コネクタが取付部材に対して移動可能となっている。また、係合片の突出方向に弾性係止片が延びていることから、係合片を係合溝に係合させた状態で可動部材を取付部材に対して押し込むだけで、弾性係止片を収容部に係止させることができて抜け止め状態となる。また、端子を挿入可能な開口部の上方に弾性係止片を配しているため、小型化が可能となる。
【００１１】
前記コネクタハウジングの外面には、前記コネクタハウジングを前記待ち受けコネクタの待ち受けハウジングに嵌合する際に前記待ち受けハウジングの内面に圧接して潰されることで、前記コネクタハウジングと前記待ち受けハウジングとを固定する圧入リブが設けられ、前記電線には、該電線の外周面と前記端子が収容された前記コネクタハウジングのキャビティとに密着するゴム栓が装着されて構成としても良い。
【００１２】
コネクタが保持部材との間で移動可能な状態で保持できるために、振動によって待ち受けコネクタとの間で相対移動する虞がある。そこで、このような構成によって、コネクタハウジングが待ち受けコネクタに嵌合されると、待ち受けハウジングに対して、圧入リブが圧接して潰されることで、嵌合方向と直交する方向に移動可能な状態のコネクタハウジングと待ち受けハウジングとが一体に固定される。また、キャビティと電線との間に生じた隙間によって、端子が相対移動する虞があるが、ゴム栓が密着することで、電線がキャビティに対して相対移動することを抑制することができるため、端子が相対移動することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書に開示されたコネクタによれば、成型不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るコネクタと待ち受けコネクタとの嵌合状態での一部切欠き正面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線での断面図
【図３】コネクタの正面図
【図４】コネクタの側面図
【図５】コネクタの背面図
【図６】コネクタの底面図
【図７】コネクタの斜視図
【図８】コネクタの分解斜視図
【図９】雌端子が収容されたコネクタハウジングの正面図
【図１０】雌端子が収容されたコネクタハウジングの背面図
【図１１】可動部材の正面図
【図１２】可動部材の平面図
【図１３】可動部材の底面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
実施形態について図１から図１３を参照して説明する。
本実施形態では、図１及び図２に示すように、車両に搭載された電気機器のケース８０に取り付けられる取付部材６０に組み付けられたコネクタ１０を例示している。以下の説明では、上下方向は、図１及び図２における上方（コネクタ１０の離脱方向）を上方とし、図１及び図２における下方（コネクタ１０の嵌合方向）を下方として説明する。また、前後方向については、図２における左右方向を基準とし、図２における図示左方を前方、図示右方を後方として説明する。
【００１６】
ケース８０の開口部８１は、電気機器に接続された図示しない導電部材同士をボルト締結するために、ボルト締結用の工具などを挿入する作業孔として設けられている。そして、取付部材６０は、図示しないカバーを介してケース８０に着脱可能に取り付けられており、開口部８１は、カバーによって覆われている。
【００１７】
また、図１及び図２に示すように、開口部８１を塞ぐカバーとケース８０内の電気機器との間には、カバーの着脱に伴って電気機器への電源供給を入り切りするインターロック回路が設けられている。このインターロック回路は、コネクタ１０と、ケース８０内に開口部８１及び開口部８１に配される取付部材６０に臨むように固定された待ち受けコネクタ９０とから構成されている。
【００１８】
ケース８０内に固定された待ち受けコネクタ９０は、図１及び図２に示すように、タブ状の雄端子９１と、待ち受けハウジング９５とを備えている。待ち受けハウジング９５は、コネクタ１０の後記するコネクタハウジング２０に対して外嵌するフード部９７を備えている。フード部９７はその上端部が上方にいくほど内寸法が大きくなるテーパー面となっており、コネクタハウジング２０をフード部９７内に導くようになっている。
【００１９】
コネクタ１０は、図２及び図８に示すように、合成樹脂製のコネクタハウジング２０と、コネクタハウジング２０と連結される可動部材４０と、コネクタハウジング２０に収容される一対の雌端子５０（「端子」の一例）と、一対の雌端子５０の間を繋ぐ電線Ｗとを備えている。
【００２０】
コネクタハウジング２０は、図８及び図９に示すように、全体として上下に長い形態に形成されている。コネクタハウジング２０は、ハウジング本体２１と、雌端子５０を係止するリテーナ２３とを備えている。ハウジング本体２１は、雌端子５０を収容し、待ち受けハウジング９５内に嵌合される嵌合部２５と、雌端子５０に接続された電線Ｗを収容する下側電線収容部２７（「電線収容部」の一例）とを備えている。
【００２１】
嵌合部２５は、図２及び図８に示すように、全体として角部が面取りをされた角柱状をなしている。嵌合部２５には、雌端子５０を収容可能なキャビティ３１が上下方向に貫通するように横並びに一対並んで形成されている。キャビティ３１内には、ランス３３が設けられており、雌端子５０がキャビティ３１の上方から正規位置まで挿入されると、雌端子５０に一次係止する。また、嵌合部２５におけるランス３３の上方には、リテーナ２３が装着可能な装着穴２９が設けられている。ランス３３によって雌端子５０が一次係止された後、リテーナ２３が装着穴２９に装着されることで、雌端子５０が二次係止される。
【００２２】
また、図６及び図８に示すように、嵌合部２５の外面には、フード部９７の内面に圧接して潰される圧入リブ３５が設けられている。圧入リブ３５は、嵌合部２５の各面に設けられており、底面視半円状をなしている。圧入リブ３５は、嵌合部２５の前面と後面には２つずつ設けられており、各側面には、１つずつ設けられている。この圧入リブ３５の突出した部分の嵌合部２５の外寸は、フード部９７の内寸よりも大きくなっている。圧入リブ３５は、嵌合部２５の下端位置から装着穴２９に至る位置まで（後面は、前面と同じ位置まで）設けられており、雄端子９１と雌端子５０とが接続する位置の外周に設けられている。
【００２３】
一方、下側電線収容部２７は、図８及び図１０に示すように、全体として待ち受けコネクタ９０との嵌合先方向とは反対側に（上方に）開口した開口部３６を設けた中空な箱形をしている。そして、開口部３６には、雌端子５０及び電線Ｗが挿入可能とされており、開口部３６から挿入された雌端子５０及び電線Ｗがコネクタハウジング２０内に収容される。また、下側電線収容部２７は、嵌合部２５よりその幅寸法を大きくしており、後端位置は嵌合部２５の後端位置と同じである一方で、嵌合部２５よりも前方に嵌合部２５よりも大きく突出している。そして、下側電線収容部２７内には、キャビティ３１に連通した収容空間が設けられ、電線Ｗを収容する。
【００２４】
また、下側電線収容部２７の後壁は、その幅方向の両端位置に、上下方向に長い溝状の切り欠きが設けられることで、前後方向に弾性変形可能な連結壁３７（「連結部」の一例）となっている。連結壁３７の幅方向中央部には、後記する可動部材４０の係止突起４３が係止する係止孔３９が板厚方向に貫通するように設けられている。係止孔３９は、連結壁３７の下端位置（溝状の切り欠きの下端位置）から上方に等幅に延びており、背面視矩形状となっている。
【００２５】
可動部材４０は、図８及び図１１に示すように、コネクタハウジング２０に上側から取り付けられる。可動部材４０は、合成樹脂製であって、下側電線収容部２７に外嵌する上側電線収容部４１（「電線収容部」の一例）と、上端部に設けられた被保持部４５とを備えている。上側電線収容部４１は、下方に開口した、底面視矩形状の箱形をしており、下側電線収容部２７のほとんどを覆うようになっている。より具体的には、上側電線収容部４１の下端位置は、連結壁３７の下端位置（連結壁３７の側方にある溝状の切り欠きの下端位置）に至るようになっており、上側電線収容部４１の内形状は、下側電線収容部２７の外形状と同じになっている。そして、下側電線収容部２７と上側電線収容部４１とが組み合わせられることで、電線Ｗを収容する電線収容部となっている。そして、上側電線収容部４１の後壁には、図２に示すように、係止突起４３（「連結部」の一例）が内側に（前方に）向かって突出している。係止突起４３が係止孔３９に係止することで、可動部材４０がコネクタハウジング２０に組み付けられている。
【００２６】
被保持部４５は、図８及び図１２に示すように、係合片４７と弾性係止片４９とを有している。係合片４７は、可動部材４０の上端部に一対設けられている。一対の係合片４７は、コネクタ１０の嵌合方向と直交する面内において、可動部材４０の後方及び幅方向（左右方向）外側に突出して、平面視矩形状の平板状となっている。弾性係止片４９は、コネクタ１０の嵌合方向と直交する面内において、係合片４７の延びる方向（前後方向）に延びて、上下方向に変位可能となっている。弾性係止片４９は、可動部材４０の幅方向の略中心位置に設けられており、係合片４７の間を端として片持ち状に延びている。そして、弾性係止片４９は、開口部３６の上方に配されている。弾性係止片４９の前端部（延出端部）には、取付部材６０側に（上方に）突部４９Ａが突出し、後記する取付部材６０の収容部７３の孔縁に係止する。また、弾性係止片４９は、上方及び前方に開口する箱形の弾性係止片収容部４４に収容されている。弾性係止片収容部４４の下端位置は、上側電線収容部４１に若干入り込んでいる一方、弾性係止片収容部４４の上端位置は、係合片４７と面一になっている。また、弾性係止片収容部４４は、上側電線収容部４１よりも前方に突出している。
【００２７】
一方、取付部材６０には、図１及び図２に示すように、保持部７０として、係合片４７と嵌合する係合溝７１と、弾性係止片４９が係止する収容部７３とが設けられている。また、取付部材６０は、全体としてブロック状の取付部材本体部６１と、収容部７３を形成するための突出部６３とを備えている。取付部材本体部６１の前後方向の寸法は、コネクタ１０の前後方向の寸法より小さくなっており、取付部材本体部６１は、コネクタ１０の後端側に寄った位置に配されている。また、突出部６３は、取付部材本体部６１の幅方向中央位置から前方に突出することで設けられており、その内側に収容部７５が設けられている。
【００２８】
取付部材本体部６１の幅方向の両端部から下側に保持片６５が突設されている。保持片６５は、取付部材本体部６１の両端部から下側に係合片４７の板厚分延びた後、内側に延びることでＬ字状になっている。また、保持片６５は、取付部材本体部６１の前後方向の全長に亘って設けられている。そして、係合溝７１は、取付部材本体部６１の下面と保持片６５の上面とに囲まれることで設けられている。係合溝７１は、係合片４７の突出方向（幅方向）と交差する方向である前後方向に延びている。より具体的には、係合溝７１は、取付部材本体部７７の全長に亘って前後方向に延びており、前端が開口している一方で、後端には、後止まり壁６７が設けられている。後止まり壁６７に設けられた孔部６７Ａは、係合溝７１と連通しており、外側の孔縁は、係合溝７１の幅方向外側の内面と面一になっている。
【００２９】
収容部７３は、図１及び図２に示すように、弾性係止片４９の突部４９Ａを収容する。収容部７３は、突出部６３及び取付部材本体部６１の下面が上側に略矩形状に凹むことで設けられている。収容部７３は、幅方向において一対の保持片６５（係合溝７１）の略中央位置に設けられている。そして収容部７３の前側の孔縁に弾性係止片４９の突部４９Ａが係止することで、可動部材４０の前止まりとなっている。
【００３０】
一対の係合片４７は、図１及び図２に示すように、係合溝７１の内壁及び後止まり壁６７の孔部６７Ａの孔縁との間に、幅方向にクリアランスＣ１を有した状態で、係合溝７１内に嵌合される。また、弾性係止片４９と収容部７３の内壁との間にも、幅方向のクリアランスが設けられており、係合片４７がクリアランスＣ１内で幅方向に移動するのを妨げないようになっている。また、係合片４７の下側を保持片６５が保持していることで、可動部材４０は、取付部材６０から脱落しないように保持されている。
【００３１】
また、弾性係止片４９は、図１及び図２に示すように、その突部４９Ａと収容部７３の内壁との間に、前後方向にクリアランスＣ２を有した状態で、収容部７３内に収容されている。また、係合片４７は、後止まり壁６７に可動部材４０が当接するまで後方に移動可能で、かつ係合溝７１は前方に開口しているため、弾性係止片４９の突部４９ＡがクリアランスＣ２内で前後方向に移動するのを妨げないようになっている。なお、係合片４７は、弾性係止片４９が最前端に移動しても、係合溝７１と嵌合可能なだけ前後方向の長さ寸法を有している。
【００３２】
以上のように、可動部材４０は、被保持部４５である係合片４７と弾性係止片４９が、保持部７０である係合溝７１及び収容部７３にクリアランスＣ１、Ｃ２をもって保持されることで、嵌合方向と直交する面内（左右前後方向）に移動可能な状態で保持されている。つまり、コネクタ１０は、幅方向のクリアランスＣ１および前後方向のクリアランスＣ２との間において嵌合方向と直交する面内で移動可能な状態で取付部材６０に保持されている。
【００３３】
雌端子５０は、図２及び図８に示すように、雄端子９１と接続可能な接続部５１と、接続部５１の上方に接続部５１と一体に形成されたバレル部５３とを備えている。接続部５１は、上下に開口する角筒状をなしており、雄端子９１が下方から進入して接続部５１内の弾性接触片と接触することで、雌端子５０と雄端子９１とが電気的に接続される。
【００３４】
バレル部５３は、電線Ｗの端末に電線Ｗの露出した芯線にカシメつけられるワイヤバレル５３Ａと、電線Ｗの絶縁被覆部分にカシメつけられるインシュレーションバレル５３Ｂとを有している。電線Ｗには、ゴム栓５５が挿通されており、このゴム栓５５が電線Ｗの絶縁被覆と一緒にインシュレーションバレル５３Ｂによってカシメ付けられている。このゴム栓５５が、キャビティ３１内に収容されることで、電線Ｗの外周面とキャビティ３１と内面とに密着する。
【００３５】
本実施形態は、上記のような構成であって、以下においては、その作用及び効果について説明する。
まず、図２及び図８を参考にして、コネクタ１０の組み立てについて説明する。コネクタ１０の組み立ての際には、１本の電線Ｗによって接続された一対の雌端子５０を下側電線収容部２７の開口部３６から、各キャビティ３１に挿入する。それぞれの雌端子５０が正規の位置まで挿入されると、雌端子５０がランス３３によって一次係止される。そして、雌端子５０がキャビティ３１内の正規位置に収容されると、リテーナ２３が装着される。リテーナ２３が装着されると、雌端子５０が二次係止される。
【００３６】
雌端子５０が正規位置で係止された状態で、電線Ｗを前方に折り曲げて下側電線収容部２７内に収容する。そして、電線Ｗが下側電線収容部２７内に収容された状態で、可動部材４０が取り付けられる。具体的には、可動部材４０をハウジング本体２１の上側から被せ、下側電線収容部２７に上側電線収容部４１が外嵌するようにする。この際に、上側電線収容部４１内に設けられた係止突起４３に連結壁３７が接触すると、連結壁３７が前方に撓み変形する。そして、係止突起４３が係止孔３９に至ると、連結壁３７が戻り、係止突起４３が係止孔３９の孔縁に係止することで、可動部材４０がコネクタハウジング２０に係止される。そして、上側電線収容部４１が連結壁３７を覆うことで、連結壁３７が不用意に撓んで係止が解除されることがない。
【００３７】
可動部材４０を組み付けて、コネクタ１０が完成したところで、コネクタ１０を取付部材６０に取り付ける。図１及び図２に示すように、可動部材４０の係合片４７を前方から取付部材６０の係合溝７１に進入させて係合させ、コネクタ１０を取付部材６０に組み付ける。この際に、弾性係止片４９が下側に撓み変形して、係合片４７が係合溝７１内の正規位置に至ると、可動部材４０の弾性係止片４９の突部４９Ａが収容部７３内に収容され、コネクタ１０が取付部材６０から脱落しないように抜け止めされる。このように、係合片４７の突出方向（前後方向）に弾性係止片４９が延びていることから、係合片４７を係合溝７１に係合させた状態で可動部材４０を取付部材６０に対して押し込むだけで、弾性係止片４９を収容部７３に係止させることができて抜け止め状態となる。このようにして、コネクタ１０が取付部材６０に対して前後左右方向に移動可能な状態で保持される。
【００３８】
次に、図１及び図２を参照にして、コネクタ１０と待ち受けコネクタ９０との嵌合について説明する。
ケース８０の開口部８１に取付部材６０及びカバーを装着する際には、コネクタ１０を開口部８１から進入させ、待ち受けコネクタ９０に臨むように配置する。そして、両コネクタ１０、９０を嵌合させるようにして開口部８１をカバーによって塞ぐように装着し、カバーを介して取付部材６０をケース８０に固定する。
【００３９】
ここで、取付部材６０をケース８０に取り付けた際に、仮にコネクタ１０と待ち受けコネクタ９０との軸心が僅かにずれていたとする。この場合には、コネクタ１０がクリアランスＣ１、Ｃ２の分だけ取付部材６０に対して前後左右（嵌合方向と直交する方向）に移動可能な状態となっているので、嵌合部２５がフード部９７のテーパー面に沿って移動し、コネクタ１０の嵌合部２５が芯出しされて待ち受けコネクタ９０のフード部９７内に確実に嵌合される。また、コネクタハウジング２０と待ち受けハウジング９５とが嵌合されると、雄端子９１がコネクタハウジング２０内の雌端子５０と接触することで、雄端子９１と雌端子５０とが電気的に接続され、インターロック回路が構成される。
【００４０】
このように、コネクタ１０が移動可能な状態で取付部材６０に保持されていると、待ち受けコネクタ９０に対する位置ずれが修正できる。一方で、待ち受けコネクタ９０とコネクタ１０とが正規嵌合した後においても、車両の振動がコネクタ１０に伝わった場合には、コネクタ１０が、待ち受けコネクタ９０に対して相対的に移動し、雄端子９１と雌端子５０との接点が摺動して摩耗してしまうことが懸念される。
【００４１】
そこで、本実施形態では、嵌合部２５の先端部に圧入リブ３５が設けられている。この圧入リブ３５は、嵌合部２５をフード部９７に嵌合する際に、フード部９７の内面に圧接して潰されることで、嵌合部２５とフード部９７とを固定する。この際に、圧入リブ３５が対向する側面に複数個所設けられているため、様々な方向の力がかかっても、フード部９７に対してしっかりと嵌合部２５が固定されることになる。これにより、コネクタ１０が待ち受けハウジング９５内において振動することに起因して雄端子９１と雌端子５０との接点が微摺動摩耗してしまうことを防止でき、ひいては、雄端子９１と雌端子５０の間において接続信頼性が低下することを防ぐことができる。なお、圧入リブ３５が雄端子９１と雌端子５０とが接続する位置の外周に設けられていることから、圧入リブが雌端子５０の接点位置から上下方向に離れた位置に設けられる場合に比べて、雌端子５０への振動の伝わりを低減することができ、両端子５０、９１の微摺動摩耗をより効果的に防ぐことができる。
【００４２】
また、雌端子５０に接続された電線Ｗには、ゴム栓５５が装着されている。そして、ゴム栓５５が電線Ｗの外周面とキャビティ３１の内面とに密着することで、ゴム栓５５を介して電線Ｗがキャビティ３１に固定されている。そのため、電線Ｗに振動が伝わっても、電線Ｗがキャビティ３１に対して相対移動しないため、電線Ｗに接続された雌端子５０が相対移動することを抑制できる。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、コネクタハウジング２０と可動部材４０とを連結して用いる別部材となっており、コネクタハウジングに取付部材に対する移動構造を一体に設ける場合に比べて、コネクタハウジング２０も可動部材４０も小さくなる。そのため、雌端子５０と電線Ｗをコネクタハウジング２０内に収容した上で、取付部材６０への移動構造を設けても、コネクタハウジング２０の全長の寸法を短くすることができ、成型不良の発生を抑制することができる。また、雌端子５０を挿入するための開口部３６の上に、弾性係止片４９等の移動構造を配しているため、全体として小型化することができる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、コネクタ１０内に収容される端子を雌端子５０としたが、雄端子として、相手側を雌端子としても良い。
【００４５】
（２）上記実施形態では、電線Ｗにゴム栓５５を装着したが、ゴム栓を用いなくても良い。
【００４６】
（３）上記実施形態では、圧入リブ３５は各側面部に設けていたが、全体で１つでも良いし、対向する側面に複数設けられていても良い。また、圧入リブを設けなくても良い。
【００４７】
（４）上記実施形態では、コネクタ１０は、インターロック回路を構成するコネクタとしたが、取付部材に移動可能な状態で保持されるコネクタであれば、他のコネクタであっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１０…コネクタ
２０…コネクタハウジング
２１…ハウジング本体
２５…嵌合部
２７…下側電線収容部（電線収容部）
３１…キャビティ
３５…圧入リブ
３６…開口部
３７…連結壁（連結部）
３９…係止孔（連結部）
４０…可動部材
４１…上側電線収容部（電線収容部）
４３…係止突起（連結部）
４５…被保持部
４７…係合片
４９…弾性係止片
５０…雌端子（端子）
５５…ゴム栓
６０…取付部材
６１…取付部材本体部
６３…突出部
６５…保持片
６７…後止まり壁
６７Ａ…孔部
７０…保持部
７１…係合溝
７３…収容部
８０…ケース
８１…開口部
９０…待ち受けコネクタ
９１…雄端子
９５…待ち受けハウジング
９７…フード部
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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