(57)【要約】【課題】収納する電子機器等の動作温度ごとに設計された複数の収納盤を用いることなく、単一の収納盤を提供する。【解決手段】実施形態に係る収納盤は、第１開口部を有し天地が開放された筒状の第１側壁部と、前記第１側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第１中柱と、前記２つの第１中柱に支持され第１電子機器を固定する第１支持部材と、前記第１開口部に設けられた開閉自在の扉部と、を含む第１収納部と、閉鎖されない第２開口部を有し天地が開放された筒状の第２側壁部と、前記第２側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第２中柱と、前記２つの第２中柱に支持され第２電子機器を固定する第２支持部材と、を含み、前記第１収納部と開放された天地同士を互いに積み重ねて第１積層体をなす第２収納部と、前記第１積層体の天井部に設けられた天井板と、前記第１積層体の底部に設けられた底板と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に開口された第１開口部を有し天地が開放された筒状の第１側壁部と、開放された天地にわたって延伸し前記第１側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第１中柱と、前記２つの第１中柱に支持され第１電子機器を固定する第１支持部材と、前記第１開口部に設けられた開閉自在の扉部と、を含む第１収納部と、
一部に開口された閉鎖されない第２開口部を有し天地が開放された筒状の第２側壁部と、開放された天地にわたって延伸し前記第２側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第２中柱と、前記２つの第２中柱に支持され第２電子機器を固定する第２支持部材と、を含み、前記第１収納部と開放された天地同士を互いに積み重ねて第１積層体をなす第２収納部と、
前記第１積層体の天井部に設けられた天井板と、
前記第１積層体の底部に設けられた底板と、
を備えた収納盤。
【請求項２】
前記第２収納部に収納される前記第２電子機器は、前記第１収納部に収納される前記第１電子機器よりも低い動作温度の上限値を有する請求項１記載の収納盤。
【請求項３】
前記第１積層体の積層方向である第１方向の長さは、前記第１収納部および前記第２収納部で同じであり、
前記第１方向に直交する第２方向における前記第１収納部の断面形状は、前記第１方向の前記第２収納部の断面形状と同一である請求項１または２に記載の収納盤。
【請求項４】
前記第２収納部は、前記第２側壁部に、前記第２開口部とは異なる位置に第３開口部を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の収納盤。
【請求項５】
一部に開口された第４開口部を有し天地が開放された筒状の第３側壁部と、開放された天地にわたって延伸し前記第３側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第３中柱と、前記２つの第３中柱に支持された第３支持部材と、を含む第３収納部と、
一部に開口された第５開口部を有し天地が開放された筒状の第４側壁部と、開放された天地にわたって延伸し前記第４側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第４中柱と、前記２つの中柱に支持された第４支持部材と、を含む第４収納部と、
をさらに備え、
前記第３収納部および前記第４収納部は、開放された天地同士を互いに積み重ねて第２積層体をなし、
前記第２積層体は、前記第１積層体に隣接して配置された請求項１〜４のいずれか１つに記載の収納盤。
【請求項６】
一部に開口された第６開口部を有し天地が開放された筒状の第５側壁部と、開放された天地にわたって延伸し前記第５側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第５中柱と、を含む第５収納部をさらに備え、
前記第１積層体および前記第５収納部は、互いに積み重ねた第３積層体をなし、
前記天板は、前記第３積層体の天井部に接続され、
前記底板は、前記第３積層体の底部に接続された請求項１〜５のいずれか１つに記載の収納盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子計算機を含む各種電子機器や端子台、およびこれらを相互に接続し、これらに接続する外部からの電線や光ファイバー等を収納する収納盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機や通信ネットワーク関連機器等は、性能を保証するために、動作温度範囲が狭く設定されている。そのため、これらの機器を収納する収納盤は、内部を換気により空冷するために、筐体に全面スリット穴が形成されたものが設計され、製造されている。
【０００３】
一方、プログラマブルロジックコントローラのＩ／Ｏユニット等の産業用機器の動作温度は、計算機や通信ネットワーク関連機器等よりも広い範囲が許容されている。そのため、これらの機器を収納する収納盤では、空冷機構のない密閉された筐体が別に設計され、製造されている。そのため、プラント用の制御システム等では、少なくとも計算機用およびＩ／Ｏユニット用の収納盤を設計し、製造する必要があり、設計期間が長期化し、高コストになる傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４３７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実施形態は、収納する電子機器等の動作温度ごとに設計された複数の収納盤を用いることなく、単一の収納盤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る収納盤は、一部に開口された第１開口部を有し天地が開放された筒状の第１側壁部と、開放された天地にわたって延伸し前記第１側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第１中柱と、前記２つの第１中柱に支持され第１電子機器を固定する第１支持部材と、前記第１開口部に設けられた開閉自在の扉部と、を含む第１収納部と、一部に開口された閉鎖されない第２開口部を有し天地が開放された筒状の第２側壁部と、開放された天地にわたって延伸し前記第２側壁部の内側に設けられた少なくとも２つの第２中柱と、前記２つの第２中柱に支持され第２電子機器を固定する第２支持部材と、を含み、前記第１収納部と開放された天地同士を互いに積み重ねて第１積層体をなす第２収納部と、前記第１積層体の天井部に設けられた天井板と、前記第１積層体の底部に設けられた底板と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態では、閉鎖されない第２開口部を有する第２収納部を備え、扉によって閉鎖される第１開口部を有する第１収納部と互いに積み重ねるので、第２開口部を介して換気することができる。そのため、計算機のような動作温度範囲に制限のある電子機器を、Ｉ／Ｏユニット等の動作温度範囲の広い電子機器と単一の収納盤に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る収納盤を例示する斜視図である。
【図２】第１の実施形態の収納盤の一部分解組立図の例である。
【図３】第１の実施形態の収納盤を例示する別の斜視図である。
【図４】比較例の収納盤の斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る収納盤を例示する斜視図である。
【図６】第３の実施形態に係る収納盤を例示する斜視図である。
【図７】第３の実施形態の収納盤の一部分解組立図の例である。
【図８】第４の実施形態に係る収納盤を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
本実施形態では、収納盤は、電源盤、分電盤、および制御盤等の金属等の導電性の筐体を有するすべての盤を含むものとする。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る収納盤を例示する斜視図である。
図２は、本実施形態の収納盤の一部分解組立図の例である。
図３は、本実施形態の収納盤を例示する他の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の収納盤１は、複数の収納部１０，２０，３０を備える。複数の収納部１０，２０，３０は、この例では、３つだが、２つでもよい。後述するように、４つ以上であってもよい。本実施形態の収納盤１では、１つの収納部３０の上に、他の収納部２０が積み重ねて載置されている。さらに収納部２０の上に、他の収納部１０が積み重ねて載置されている。それぞれの収納部１０，２０，３０は、後に詳述するように、ネジやボルト等の固定具によって互いに接続され、固定されている。
【００１１】
いちばん上の収納部１０は、たとえばプログラマブルロジックコントローラ（Programmable Logic Controller、ＰＬＣ）のＩ／Ｏユニット４０およびそのための端子台４１等を内部に収納する。以下では、収納部１０は、Ｉ／Ｏユニット収納部１０とも呼ぶ。
【００１２】
上から２番目の収納部２０は、たとえばパーソナルコンピュータ等の計算機５０やハブ等の通信ネットワーク関連機器を内部に収納する。以下では、収納部２０は、計算機収納部２０とも呼ぶ。
【００１３】
一番下の収納部３０は、たとえばＰＬＣ用の電源ユニット６１、配線用遮断器６２およびそれらのための端子台６３等を含む電気用品６０を内部に収納する。以下では、収納部３０は、電気用品収納部３０とも呼ぶ。
【００１４】
収納盤１は、内部に空間を有する直方体状の金属製の筐体を含む。この金属製の筐体は、上述したように複数の収納部１０，２０，３０を有している。収納盤１は、一方向に開口する開口部１０ｄ，２０ｄ，３０ｄを有する。開口部１０ｄ，２０ｄ，３０ｄは、収納部１０，２０，３０にそれぞれ対応する位置に開口されている。開口部１０ｄには、開閉自在の扉１１が設けられている。扉１１は、Ｉ／Ｏユニット４０を収納し、内部を保守する際に開閉される。開口部３０ｄには、開閉自在の扉３１が設けられている。扉３１は、電気用品６０を収納し、内部を保守する際に開閉される。開口部２０ｄには、何も設けられておらず、閉鎖されることなく常時開放状態にある。
【００１５】
収納盤１は、プラントの電気室等の平坦な床面等に載置される。以下の説明では、次の三次元座標を用いることがある。三次元座標は、収納盤１が載置される平面に平行なＸ軸およびＹ軸と、その平面に垂直なＺ軸とを含む。Ｘ軸の方向は、開口部１０ｄ，２０ｄ，３０ｄが開口されている面に平行な方向に伸びるものとし、収納盤１の幅方向とも呼ぶ。Ｙ軸の方向は、開口部１０ｄ，２０ｄ，３０ｄを有する面に沿う方向に垂直な方向に伸びるものとし、収納盤１の奥行方向とも呼ぶ。Ｚ軸の方向は、Ｘ軸およびＹ軸に垂直な軸で、各収納部１０，２０，３０が積み重ねられている方向であり、収納盤１の高さ方向とも呼ぶ。
【００１６】
Ｉ／Ｏユニット収納部１０は、中柱１２ａ，１２ｂを含む。中柱１２ａ，１２ｂは、Ｉ／Ｏユニット収納部１０の内部で、開口部１０ｄおよび扉１１からＹ軸方向に離れた位置に設けられている。中柱１２ａ，１２ｂは、たとえばＩ／Ｏユニット収納部１０内の奥に設けられている。中柱１２ａ，１２ｂは、Ｘ軸方向の両端の側に設けられている。中柱１２ａ，１２ｂは、Ｚ軸方向に伸びている。中柱１２ａ，１２ｂは、たとえば開口部１０ｄおよび扉１１が設けられた面に対向する位置の面に、ネジやボルトおよびナット、リベット、溶接等周知の接続技術によって取り付けられている。接続部材として、ネジやボルトおよびナットを用いた場合には、後に詳述する他の実施形態にように、自在に収納部を拡張し、また従前の状態に戻すことができる。
【００１７】
この例では、ダクト１３は、左右の中柱１２ａ，１２ｂに沿って１つずつ設けられている。ダクト１３は、中空の管であり、中空の部分に電線や光ケーブルを通すことができる。
【００１８】
取付レール１４は、その端部を、左右の中柱１２ａ，１２ｂによって支持されている。取付レール１４の両端は、ネジ等の周知の接続技術によって、中柱１２ａ，１２ｂに取り付けられている。取付レール１４は、中柱１２ａ，１２ｂに取り付けるため面およびＩ／Ｏユニット４０等を取り付けるための面を有する。取付レール１４は、たとえばＤＩＮ（Deutsche Industrie Normen）レールである。
【００１９】
取付レール１４の取付面には、この例では、Ｉ／Ｏユニット４０および端子台４１がネジ等の周知の接続技術によって取り付けられている。
【００２０】
計算機収納部２０は、中柱２２ａ，２２ｂを含む。中柱２２ａ，２２ｂは、Ｉ／Ｏユニット収納部１０の中柱１２ａ，１２ｂとほぼ同じものである。中柱２２ａ，２２ｂは、計算機収納部２０の内部で、開口部２０ｄからＹ軸方向に離れた位置に設けられている。中柱２２ａ，２２ｂは、Ｘ軸方向の両端の側に設けられている。中柱２２ａ，２２ｂは、Ｚ軸方向に伸びている。
【００２１】
Ｉ／Ｏユニット収納部１０と同様に、ダクト２３が、左右の中柱２２ａ，２２ｂに沿って１つずつ設けられている。ダクト２３の内部には、配線を通すことができる。
【００２２】
中柱２２ａ，２２ｂには、取付台座２４が取り付けられている。取付台座２４は、両端を中柱２２ａ，２２ｂに取り付けられたＹ軸方向に沿ったレールを有し、左右のレールに挟持された台座を有している。この台座は、左右のレールに沿ってＹ軸方向に自在に可動する。取付台座２４上には、計算機５０を載置する。取付台座２４の台座がＹ軸方向に可動することによって、計算機５０をオペレータの側に引き出して使用することができる。
【００２３】
電気用品収納部３０は、Ｉ／Ｏユニット収納部１０とほぼ同じ構成を有する。すなわち、電気用品収納部３０は、中柱３２ａ，３２ｂを有している。電気用品収納部３０は、中柱３２ａ，３２ｂに支持された取付レール３４を有する。この例では、取付レール３４は、Ｚ軸方向に２個設けられている。一方の取付レール３４には、電源ユニット６１が取り付けられており、他方の取付レール３４には、配線用遮断器６２および端子台６３が取り付けられている。
【００２４】
取付レール１４，３４や取付台座２４は、この例の場合に限らず、収納する計算機や電気用品等の形状、大きさ等によって２つ以上Ｚ軸方向に設けることができる。
【００２５】
他の収納部１０，２０と同様に、ダクト３３が、左右の中柱３２ａ，３２ｂに沿って１つずつ設けられている。
【００２６】
本実施形態の収納盤１の製造方法について説明する。
図２に示すように、収納盤１は、天井板２と、側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａと、底板３と、を備える。天井板２、側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａおよび底板３は、Ｚ軸の正方向、つまり上方からこの順に重ねられる。
【００２７】
天井板２は、方形状に成形された金属製の板である。この例では、方形の４つの角付近にネジ穴が開口されている。
【００２８】
側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａは、天井部および底部が開放された断面方形の筒状体である。側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａは、たとえば金属製の板金を加工することによって、断面方形の筒状に成形されている。側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａは、筒状体の１つの面に開口部１０ｄ，２０ｄ，３０ｄを有する。この例では、開口部１０ｄ，２０ｄ，３０ｄは、ＸＺ平面に平行する側面に開口されている。
【００２９】
側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａは、天井側の縁が側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａに対して内側にほぼ直角に屈曲された接続部１０ｂ，２０ｂ，３０ｂをそれぞれ有している。接続部１０ｂ，２０ｂ，３０ｂの角付近には、ネジ穴が開口されている。
【００３０】
側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａは、底側の縁が側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａに対して内側にほぼ直角に屈曲された接続部１０ｃ，２０ｃ，３０ｃをそれぞれ有している。接続部１０ｃ，２０ｃ，３０ｃの角付近には、ネジ穴が開口されている。接続部１０ｂ〜３０ｃは、たとえば板金加工によって側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａと一体に形成される。溶接等の周知の接続技術によって形成してもよい。
【００３１】
底板３は、方形状に成形された金属製の板である。この例では、方形の４つの角付近にネジ穴が開口されている。底板３は、天井板２と同じであってもよい。
【００３２】
各々のネジ穴には、メネジが切ってある。
【００３３】
収納盤１を製造する手順は、たとえば以下のようになる。
底板３上に側壁部３０ａを載置して、接続部３０ｃのネジ穴および底板３のネジ穴を一致させてネジを挿通して固定する。
【００３４】
側壁部３０ａ上に側壁部２０ａを載置して、双方の接続部３０ｂ，２０ｃのネジ穴を一致させてネジを挿通して固定する。
【００３５】
側壁部２０ａ上に側壁部１０ａを載置して、双方の接続部２０ｂ，１０ｃのネジ穴を一致させてネジを挿通して固定する。
【００３６】
側壁部１０ａ上に天井板２を載置して、接続部１０ｂのネジ穴および天井板２のネジ穴を一致させてネジを挿通して固定する。
【００３７】
側壁部１０ａの開口部１０ｄを覆うように、扉１１を蝶番等によって側壁部１０ａに取り付ける。
【００３８】
側壁部３０ａの開口部３０ｄを覆うように、扉３１を蝶番等によって側壁部３０ａに取り付ける。
【００３９】
各側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａの内部に中柱１２ａ〜３２ｂを取り付ける。取り付けた中柱１２ａ〜３２ｂの対応する箇所に、取付レール１４，３４および取付台座２４を取り付ける。ダクト１３、２３，３３を取り付ける。
【００４０】
その後、図３に示すように、ダクト１３，２３，３３にケーブル群７０から所望のケーブル７１ａを挿通する。他のケーブル７２ｂ等は、各収納部内で接続される。
【００４１】
本実施形態の収納盤１の製造方法の手順は、上述に限らない。たとえば、各側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａに、中柱１２ａ〜３２ｂおよびダクト１３〜３３を取り付けた後に、側壁部３０ａを底板３に取り付ける等してもよい。
【００４２】
本実施形態の収納盤の効果について、比較例の収納盤と比較しつつ説明する。
図４は、比較例の収納盤の斜視図である。
図４に示すように、電気用品収納盤１１０は、開口部を有する直方体状の盤である。開口部には、扉１１１が設けられている。電気用品収納盤１１０の内部には、左右に中柱１１２ａ，１１２ｂが設けられている。中柱１１２ａ，１１２ｂに支持された取付レール１１４にＩ／Ｏユニット４０等が取り付けられている。他の取付レールには、電源ユニット６１、配線用遮断器６２および端子台６３等の電気用品が取り付けられている。
【００４３】
計算機収納盤１２０は、開口部を有する直方体状の盤である。開口部には、扉１２１が設けられている。計算機収納盤１２０の内部には、取付台座１２４が設けられており、取付台座１２４上に計算機５０を載置することができる。計算機収納盤１２０の側面には、スリット１２０ａが設けられている。計算機収納盤１２０は、扉１２１によって閉鎖され、内部温度は、スリット１２０ａによる換気によって調節される。
【００４４】
このように、比較例の収納盤では、動作温度制限が厳しい計算機を収納するので、通気のためのスリット１２０ａが形成された特別の収納盤を用いる必要がある。一般に、プラント等で用いられる収納盤は、その用途や仕様等に応じて、個別に設計され製造される。内部に収納する電子機器の動作温度の仕様によって、異なる収納盤を設計し、製造するのでは、設計から製造までの期間が長くなり、生産効率が低下するので、コストが上昇する傾向にある。
【００４５】
本実施形態の収納盤１では、Ｉ／Ｏユニット４０や、電源ユニット６１等のように動作温度範囲が広い電子機器等は、扉による密閉構造としている。そして、計算機５０等のように、動作温度範囲が狭い電子機器等については、開口部２０ｄによる換気を可能とすることによって、１つの収納盤に収納することを可能にしている。計算機収納部２０では、開口部２０ｄを常時開口することによって、プラントのシステムが稼働中であっても、計算機５０をオペレータが操作することが可能になる。
【００４６】
また、収納盤１では、各収納部１０，２０，３０をＺ軸方向、つまり高さ方向に重ねることによって、より限られた狭い設置面積に収納盤１を載置することが可能になる。
【００４７】
さらに、各収納部１０，２０，３０は、同一寸法かつ同一材料を用いた側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａを有するものとすることができる。そのため、各収納部１０，２０，３０に収納する電子機器の動作温度等の仕様によらず、同一の側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａを組み合わせて、収納盤１とすることができる。したがって、収納盤１を効率よく設計することができるとともに、生産効率を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態の収納盤１では、同一の側壁部１０ａ，２０ａ，３０ａの内部に設けられた中柱１２ａ〜３２ｂにどのような取付レール等の電子機器の取付部材を設けるかによって、各収納部１０，２０，３０の機能を設定することができる。発熱による対流に応じて、計算機収納部２０の位置を上述の中央からもっとも上や、もっとも下に設定してもよい。また、内部に収納する電子機器の重量に応じて、収納部の設定を変更してもよい。たとえば、計算機５０の重量がもっとも重い場合には、計算機収納部２０をもっとも下に設定してもよい。
【００４９】
（第２の実施形態）
図５は、本実施形態の収納盤を例示する斜視図である。
本実施形態の収納盤２０１では、計算機５０のような動作温度範囲の狭い電子機器を収納する収納部２２０に、さらに開口部２２０ｅ，２２０ｆを有している。他の点では、第１の実施形態の場合と同一であり、詳細な説明を適宜省略する。
【００５０】
収納盤２０１は、複数の収納部１０，２２０，３０を備える。計算機収納部２２０は、計算機５０を収納し、操作を行うための正面の開口部２２０ｄとは別に、２つの側面にさらに開口部２２０ｅ，２２０ｆを有する。開口部２２０ｅ，２２０ｆは、開口部２２０ｄとともに、換気口として機能する。開口部２２０ｅ，２２０ｆは、たとえばスリット状の開口でもよい。開口部２２０ｅ，２２０ｆを大型の開口とすることによって、収納した計算機５０の配線等の保守作業を開口部２２０ｅ，２２０ｆを介して行うことができる。なお、開口部２２０ｅ，２２０ｆは、少なくとも一方が開口されていればよい。
【００５１】
本実施形態の収納盤２０１の効果について説明する。
本実施形態の収納盤２０１では、計算機５０等の動作温度範囲の狭い電子機器を収納する計算機収納部２２０は、側面に開口部２２０ｅ，２２０ｆを有している。Ｉ／Ｏユニット収納部１０の底部、計算機収納部２２０の天井部および底部ならびに電気用品収納部３０の天井部は、開放されており、電子機器の動作による発熱は、上方に向かう。この例のように、計算機収納部２２０を電気用品収納部３０の上方に載置する場合には、計算機５０が電気用品６０からの発熱の影響を受けるので、側面に開口部２２０ｅ，２２０ｆを設けることによって、計算機５０等の動作温度をより効率よく低下させることができる。
【００５２】
各収納部の上下関係の位置は、任意に設定することができ、かつ、収納部に収納する電子機器等も任意に選定することができるので、熱が上方に流れることを考慮して、いちばん上の収納部に、開口部２２０ｅ，２２０ｆを有する側壁部を用いて、取付台座２４に代えて、取付レール１４を取り付けてもよい。このようにすることによって、より効率的に換気を行うことができ、温度上昇を抑制することができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
図６は、本実施形態の収納盤を例示する斜視図である。
図７は、本実施形態の収納盤の一部分解組立図の例である。
本実施形態の収納盤３０１では、収納盤３０１のＸ軸方向、つまり幅方向に収納部を拡張する。
図６に示すように、本実施形態の収納盤３０１は、複数の収納部１０，１０，２０，２０，３０，３０を備える。
【００５４】
収納盤３０１のうち高さ方向に重ねられた収納部１０，２０，３０は、上述した第１の実施形態と同じものである。本実施形態では、第１の実施形態の収納盤１を幅方向に配置し、互いに固定している。なお、Ｉ／Ｏユニット収納部１０，１０のそれぞれの扉１１，１１は、開閉時に互いに邪魔にならないように、観音開きとなるように設けられている。同一方向に開閉するように設けてももちろんよい。
【００５５】
本実施形態の製造方法について説明する。
図７に示すように、本実施形態の収納盤３０１では、Ｉ／Ｏユニット収納部１０の側壁部１０ａは、幅方向の側面にネジ穴がそれぞれ開口されている。ネジ穴は、幅方向に配置される２つの側壁部１０ａにそれぞれ開口されている。ネジ穴を開口する位置は、側面のたとえば４つの角付近である。
【００５６】
計算機収納部２０の側壁部２０ａについても同様に、ネジ穴が開口されている。電気用品収納部３０の側壁部３０ａについても同様にネジ穴が開口されている。
【００５７】
収納盤３０１は、たとえば以下の手順により製造される。
Ｉ／Ｏユニット収納部１０、計算機収納部２０および電気用品収納部３０は、それぞれ上述のように幅方向に接続される。
【００５８】
幅方向に隣接して並べられた底板３上に、電気用品収納部３０が載置され、ネジ穴にボルトを挿通してナットによって固定される。
【００５９】
電気用品収納部３０上に、計算機収納部２０が載置され、ネジ穴にボルトを挿通してナットによって固定される。
【００６０】
計算機収納部２０上に、Ｉ／Ｏユニット収納部１０が載置され、ネジ穴にボルトを挿通してナットによって固定される。
【００６１】
Ｉ／Ｏユニット収納部１０上に、天井板２が載置され、ネジ穴にボルトを挿通してナットによって固定される。
【００６２】
収納盤３０１の製造方法の手順は、上述に限らない。たとえば、天井板２、Ｉ／Ｏユニット収納部１０、計算機収納部２０、電気用品収納部３０および底板３を組み立てた後に、隣接する電気用品収納部３０を取り付ける等してもよい。
【００６３】
本実施形態の収納盤の効果について説明する。
本実施形態の収納盤３０１では、各収納部について幅方向に拡張する場合には、後発的に該当箇所にネジ穴等の取付加工を行うことができ、容易に収納盤の拡張を行うことができる。各収納部には、同じ形状の側壁部を用いることができるので、高い生産効率を実現し、低コスト化に寄与することができる。
【００６４】
（第４の実施形態）
図８は、本実施形態の収納盤を例示する斜視図である。
本実施形態では、収納盤を高さ方向にさらに拡張する。
図８に示すように、本実施形態の収納盤４０１は、複数の収納部１０，１０，２０，３０を備える。
【００６５】
本実施形態の収納盤４０１は、第１の実施形態の収納盤１の天井板２に代えて、他のＩ／Ｏユニット収納部１０の側壁部を、Ｉ／Ｏユニット収納部１０の側壁部上に接続している。他のＩ／Ｏユニット収納部１０の側壁部上に天井板２を接続している。
【００６６】
本実施形態の収納盤４０１では、同一の側壁部を用いることによって、容易に高さ方向に収納盤を拡張することができる。なお、各収納部の構成については、上述に限らず、任意に設定することができる。
【００６７】
上述した各実施形態については、それぞれ組み合わせることができる。たとえば、第２の実施形態や第３の実施形態の収納盤の一部の収納部の側面に開口部（第２の実施形態）を設けてもよい。また、収納盤を幅方向に拡張するとともに（第３の実施形態）、高さ方向に拡張することもできる（第４実施形態）。
【００６８】
以上説明した実施形態によれば、収納する電子機器等の動作温度ごとに熱設計された複数の収納盤を用いることなく、単一の収納盤を実現することができる。
【００６９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明およびその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  収納盤、２  天井板、３  底板、１０  Ｉ／Ｏユニット収納部（収納部）、１０ａ  側壁部、１０ｂ，１０ｃ  接続部、１０ｄ  開口部、１１  扉、１２ａ，１２ｂ  中柱、１３  ダクト、１４  取付レール、２０  計算機収納部（収納部）、２０ａ  側壁部、２０ｂ，２０ｃ  接続部、２０ｄ  開口部、２２ａ，２２ｂ  中柱、２３  ダクト、２４  取付台座、３０  電気用品収納部（収納部）、３０ａ  側壁部、３０ｂ，３０ｃ  接続部、３０ｄ  開口部、３２ａ，３２ｂ  中柱、３３  ダクト、３４  取付レール、４０  Ｉ／Ｏユニット、４１  端子台、５０  計算機、６０  電気用品、６１  電源ユニット、６２  配線用遮断器、６３  端子台、７０  ケーブル群、２０１，３０１，４０１  収納盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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