(57)【要約】【課題】  低コストで多量の土砂を使用せずに嵩上ができ、及び／又は、津波に強く、及び／又は、地震に強く、及び／又は、空間の利用性を高めることができる嵩上構造体及び弾性袴部材を提供する。【解決手段】  本発明は、開口を形成した弾性袴部材と前記開口に挿入した柱を有する嵩上構造体とした。また、本発明は、基部と、前記基部から突起した突起部を有し、前記突起部に柱を挿入可能な開口が形成されている弾性袴部材とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を形成した弾性袴部材と前記開口に挿入した柱を有する嵩上構造体。
【請求項２】
前記柱の上に嵩上地面層を更に有する嵩上構造体。
【請求項３】
前記弾性袴部材が、
基部と、
前記基部から突起した突起部を有し、
前記突起部に前記開口が形成されている請求項１又は２の嵩上構造体。
【請求項４】
前記突起部が空洞を有する請求項３の嵩上構造体。
【請求項５】
前記弾性袴部材の下部をコンクリートで埋設した請求項１〜４のいずれかの嵩上構造体。
【請求項６】
前記柱の上に第２弾性袴部材を有する請求項１〜５のいずれかの嵩上構造体。
【請求項７】
基部と、
前記基部から突起した突起部を有し、
前記突起部に柱を挿入可能な開口が形成されている弾性袴部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾、沿岸地帯その他の土地・地盤・地面を嵩上するための嵩上構造体及び弾性袴部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波・高潮・増水等の対策は堤防が主であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
東日本大震災では、堤防を越える津波で深刻な被害が発生した。堤防の無い港湾の貨物集積地では大量の自動車が流されて出火するなどの問題も発生した。大規模な堤防を沿岸域すべてに設置するという考えもあるが、コストや景観保護等の観点から現実には難しい。住宅地等では、地盤嵩上げも検討されているが、莫大なコストや嵩上用の土砂確保が問題であり、嵩上地盤が豪雨等の際に崩れる恐れもある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願には、下記発明が開示される。
＜構成１＞
開口を形成した弾性袴部材と前記開口に挿入した柱を有する嵩上構造体。
＜構成２＞
前記柱の上に嵩上地面層を更に有する嵩上構造体。
＜構成３＞
前記弾性袴部材が、
基部と、
前記基部から突起した突起部を有し、
前記突起部に前記開口が形成されている構成１又は２の嵩上構造体。
＜構成４＞
前記突起部が空洞を有する構成３の嵩上構造体。
＜構成５＞
前記弾性袴部材の下部をコンクリートで埋設した構成１〜４のいずれかの嵩上構造体。
＜構成６＞
前記柱の上に第２弾性袴部材を有する構成１〜５のいずれかの嵩上構造体。
＜構成７＞
基部と、
前記基部から突起した突起部を有し、
前記突起部に柱を挿入可能な開口が形成されている弾性袴部材。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の１実施形態の嵩上構造体１０を示す。
【図２】嵩上構造体１０を拡大して示す。
【図３】弾性袴部材２０を示す。（ａ）は上方斜視図、（ｂ）は下方斜視図、（ｃ）は断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の嵩上構造体１０Ａを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１、２のように、本実施形態の嵩上構造体１０は、弾性袴部材２０と柱３０からなる柱体４０を有する。
【０００８】
弾性袴部材２０は、例えば、地面（例えば、嵩上前の地面）１の上に配置できる。地面１が平坦でなければ、整地するとよい。地面１の高低差に合わせて柱３０の長さを変えることもできるので、整地は必ずしも必要でない。地面１は、自然の地面でもよく、砕石層や捨てコン等を敷設してもよい。
【０００９】
弾性袴部材２０は、弾性を有する部材である。特に、水平面内方向（図１，２の左右及び紙面の手前／奧方向）の弾性を有するとよい。弾性袴部材２０は、弾性材料（例えば、ＰＰ等の硬質プラスチック）で形成するとよい。ガラスファイバー等で強化した複合プラスチック材料でもよい。腐食等への対処ができるのなら、木材や金属でも構わない。弾性袴部材２０は、開口２１を有する。開口２１は、柱３０を挿入する（立てる）ためのものであり、上下方向に延びることが好ましい。開口２１の形状は、円柱、円錐、四角柱、四角錐等とするとよい。開口２１の形状は、柱３０の形状（円柱、四角柱等）に合わせるとよい。
【００１０】
図３は、弾性袴部材２０の好ましい例を示す。図２の弾性袴部材２０は、基部２２と、基部２２から上方に延びる突起部２３を有し、突起部２３に開口２１が形成されている。開口２１は、突起部２３の中央に形成するのがよい。
【００１１】
弾性袴部材２０は、射出成型で形成すると、低コスト化できる。図のように、突起部２３を上細りの円錐型とし、開口２１を下細りの円錐型とするのが、射出成型に便宜である。突起部２３は、空洞２４を有するのが好ましい。空洞２４は、開口２１の全周を取り巻く形態が好ましい。弾性袴部材２０の周囲に縁２５やリブ２６等を設けることで弾性袴部材２０の強度を高めることができ、開口２７を形成することで、軽量化を図ることができる。図の２８は、突起部２３の頂部を示し、２９は、開口２１の底部を示す。弾性袴部材２０としては、特開平１１−２２２８８６のユニット部材１を使用するのが好ましい。
【００１２】
弾性袴部材２０は、弾性袴部材２０の下部（好ましくは、基部２２）をコンクリート５０で埋めて固定するのがよい。基部２２の２倍程度の高さまでコンクリート５０で埋めるとより好ましい。弾性袴部材２０はアンカーボルト等の他の固定手段で地面１に固定してもよい。
【００１３】
柱３０は、例えば、コンクリートや鉄筋コンクリート、鋼鉄製等とできる。柱３０は、弾性袴部材２０の開口２１に挿入されて支持される。柱３０と開口２１の間にコンクリートやモルタル３１を入れて固めてもよい。
【００１４】
柱３０の上に嵩上地面層６０を設けると、その上の空間８０の利用性が高くなる。嵩上地面層６０は、例えば、コンクリート等で形成できる。
【００１５】
柱体４０は、弾性袴部材（第２弾性袴部材）７０を更に有するとよい。弾性袴部材７０は、弾性を有し、かつ、柱３０を挿入できる開口７１を有する。弾性袴部材７０を柱３０と嵩上地面層６０の間に配置すると、嵩上地面層６０の敷設が容易になる。弾性袴部材７０を弾性袴部材２０と同一の部材にすると資材管理が容易になる。
【００１６】
柱３０又は弾性袴部材７０と嵩上地面層６０は、例えば、ボルト等を用いて固定することが好ましい。
【００１７】
図１のように、複数の柱体４０を配列（例えば、縦横又はマトリクス状に配列）するのがよい。隣接する弾性袴部材７０の間の距離を小さくすると、嵩上地面層６０を敷設し易くなる。隣接する弾性袴部材７０の間の距離が大きい場合には、弾性袴部材７０の上（嵩上地面層６０の下）に板材（鉄板等）を敷くと、嵩上地面層６０を敷設し易くなる。
【００１８】
典型的なサイズを挙げると、弾性袴部材２０，７０の縦×横×高さは、５０〜１００ｃｍ×５０〜１００ｃｍ×３０〜７０ｃｍ、柱３０は、直径３０〜１００ｃｍφ×高さ３〜１０ｍ、柱３０の間隔は、５０〜１５０ｃｍ程度である。これは単なる例であり、他のサイズも可能である。
【００１９】
嵩上構造体１０では、低コストで、また、多量の土砂を使用せずに、嵩上をすることができる。よって、広大な土地でも嵩上が可能である。嵩上構造体１０の上の空間８０は、駐車場、資材置場、公園、道路、住宅地、工場その他に使用することができる。
【００２０】
嵩上構造体１０では、嵩上地面層６０の重みで柱体４０が固定され、しかも、柱体４０の間を水が通るので、津波等に強い（嵩上構造体１０又は柱体４０が流され難い）。弾性袴部材２０の下部をコンクリート５０で埋めると、一層流され難くなる。それと同時に、弾性袴部材２０の弾性により地震動を吸収できるので、柱３０にひび割れ・亀裂・破壊等が生じ難い。開口２１を突起部２３に設け、及び／又は、突起部２３に空洞２４を設け、及び／又は、開口２１の周囲に空洞２４を設けることで、地震動の吸収性を顕著に高くできる。
【００２１】
嵩上構造体１０では、地面１と嵩上地面層６０の間に空間９０が形成されるので、空間９０を貯水槽として利用することもできる。ただし、その場合は、嵩上構造体１０の周囲を壁で囲うことが必要である。柱３０の間隔を広くすれば、資材置場や養殖場、飼育場等として利用することも可能である。工場、オフィス、住居等として利用してもよい。
【００２２】
図４は、他の実施形態の嵩上構造体１０Ａを示す。嵩上構造体１０Ａでは、２つの柱体４０（第１の柱体４０Ａと第２の柱体４０Ｂ）が積層されている。３つ以上の柱体４０を積層してもよい。柱体４０Ａは、それぞれ、弾性袴部材２０Ａ、柱３０Ａ及び弾性袴部材７０Ａを有し、柱体４０Ｂは、それぞれ、弾性袴部材２０Ｂ、柱３０Ｂ及び弾性袴部材７０Ｂを有する。柱体４０を単に長くすると構造の頑丈さが損なわれるが、嵩上構造体１０Ａでは、頑丈さ損なうことなく嵩上幅を大きくできる。上下の柱体４０の間にコンクリート等で形成した中間層６０Ａを設けると、構造がより一層頑丈になる。弾性袴部材７０Ａと弾性袴部材２０Ｂの間、又は、弾性袴部材７０Ａ／中間層６０Ａ／弾性袴部材２０Ｂの相互間をボルトやコンクリート等で固定するとよい。
【００２３】
上記実施形態に記載した嵩上構造体及び弾性袴部材の構成要素やそれらの寸法、形状、配置、個数、材料等は、例示であり、他の態様も可能である。嵩上構造体は、海や川などの沿岸地域に設けてもよく、それ以外の土地に設けてもよい。嵩上構造体は、津波等の対策だけでなく、例えば、窪地の平坦化や高架橋の敷設（嵩上地面層の上を高架道路として使用する）等にも使用し得る。本願における「Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ」等の表現は、「Ａ及びＢ及びＣ及びＤ」等の省略形である。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・地面
１０，１０Ａ・・・嵩上構造体
２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・弾性袴部材
２１・・・開口
２２・・・基部
２３・・・突起部
２４・・・空洞
２５・・・縁
２６・・・リブ
３０，３０Ａ，３０Ｂ・・・柱
３１・・・モルタル
４０，４０Ａ，４０Ｂ・・・柱体
５０・・・コンクリート
６０・・・嵩上地面層
６０Ａ・・・中間層
７０，７０Ａ，７０Ｂ・・・弾性袴部材
８０，９０・・・空間
【図１】
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【図２】
2018131792.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018131792.tif 000006