(57)【要約】【課題】アクセスポイントとの接続に使用された証明書を利用して、情報処理装置に取り込まれた文書へのアクセス制御を行う。【解決手段】携帯端末１０は、文書サーバー２から取得した文書をユーザー証明書で署名する文書取得部と、文書閲覧要求に応じて署名済み文書の署名に使用された証明書のフィンガープリントを取得し、文書閲覧要求時に接続中のアクセスポイント３との接続に使用された証明書のフィンガープリントを取得し、各フィンガープリントが一致した場合に文書を表示する表示処理部と、を有する。【選択図】図１
2018014025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介して取得した文書を、当該アクセスポイントとの接続に使用された証明書で署名する署名手段と、
署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に使用された証明書の識別情報を取得する第１取得手段と、
前記アクセス要求受付時に接続中のアクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段と、
前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記証明書は、前記アクセスポイントを接続する無線ネットワークが構築された施設内においてユーザーを証明するためのユーザー証明書であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記証明書は、複数の施設を有する団体を証明するための中間証明書であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
文書及び各文書の機密性レベルを管理する文書サーバーと、
団体における第１施設内に構築され、第１アクセスポイントを有する第１無線ネットワークと、
前記団体における第２施設内に構築され、第２アクセスポイントを有する第２無線ネットワークと、
携帯可能な情報処理装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記第１施設内においてユーザーを証明するための第１ユーザー証明書、前記第２施設内においてユーザーを証明するための第２ユーザー証明書及び前記団体を証明するための中間証明書を記憶する記憶手段と、
前記第１施設内において、前記第１アクセスポイントを介して前記文書サーバーから文書及び当該文書の機密レベルを取得し、当該文書を当該文書の機密レベルに対応した第１ユーザー証明書又は中間証明書で署名する署名手段と、
前記第２施設内において、署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に用いられた証明書の識別情報を取得する第１取得手段と、
前記第２施設内において、前記アクセス要求受付時に前記第２アクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段と、
前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
前記署名手段は、前記文書の機密レベルとして前記第１施設内においてのみアクセス可能であることを示す機密レベルが設定されている場合、前記第１ユーザー証明書で署名することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記署名手段は、前記文書の機密レベルとして前記団体内においてのみアクセス可能であることを示す機密レベルが設定されている場合、前記中間証明書で署名することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
コンピュータを、
アクセスポイントを介して取得した文書を、当該アクセスポイントとの接続に使用された証明書で署名する署名手段、
署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に使用された証明書の識別情報を取得する第１取得手段、
前記アクセス要求受付時に接続中のアクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段、
前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
文書及び各文書の機密性レベルを管理する文書サーバーと、団体における第１施設内に構築され、第１アクセスポイントを有する第１無線ネットワークと、前記団体における第２施設内に構築され、第２アクセスポイントを有する第２無線ネットワークと、前記第１施設内においてユーザーを証明するための第１ユーザー証明書、前記第２施設内においてユーザーを証明するための第２ユーザー証明書及び前記団体を証明するための中間証明書を記憶する記憶手段を備える携帯可能な情報処理装置と、を有するセキュリティシステムにおける前記情報処理装置に搭載されるコンピュータを、
前記第１施設内において、前記第１アクセスポイントを介して前記文書サーバーから文書及び当該文書の機密レベルを取得し、当該文書を当該文書の機密レベルに対応した第１ユーザー証明書又は中間証明書で署名する署名手段、
前記第２施設内において、署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に用いられた証明書の識別情報を取得する第１取得手段、
前記第２施設内において、前記アクセス要求受付時に前記第２アクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段、
前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、セキュリティシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を企業内で利用する場合のセキュリティ施策としてデジタル証明書やユーザー名／パスワードの組合せによるアクセス制限を取る場合が少なくない。ただ、ユーザーが正規にログインして機密情報を携帯端末にコピーして社外へ持ち出してしまうと、機密情報の漏洩の可能性が生じてくる。
【０００３】
そこで、従来においては、携帯端末の位置情報を取得する構成を設けて、セキュリティーポリシーと携帯端末との位置関係に基づきデータベースへのアクセスを制限することによって所定の場所からしかデータベースへのアクセスを許可しない技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０９３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、文書をアクセス可能な端末や位置に関する情報をデータベースで一元的に管理することにより、文書のアクセス制限を制御する方法では、全ての文書のアクセス制限に関する情報をデータベースに登録しておく必要があり、また、このアクセス制限に関する情報を変更する場合に手間がかかるという問題もある。
【０００６】
本発明は、情報処理装置が、自装置が利用するアクセスポイントとの接続に使用された証明書を利用して、情報処理装置に取り込まれた文書へのアクセス制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、アクセスポイントを介して取得した文書を、当該アクセスポイントとの接続に使用された証明書で署名する署名手段と、署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に使用された証明書の識別情報を取得する第１取得手段と、前記アクセス要求受付時に接続中のアクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段と、前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記証明書は、前記アクセスポイントを接続する無線ネットワークが構築された施設内においてユーザーを証明するためのユーザー証明書であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記証明書は、複数の施設を有する団体を証明するための中間証明書であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るセキュリティシステムは、文書及び各文書の機密性レベルを管理する文書サーバーと、団体における第１施設内に構築され、第１アクセスポイントを有する第１無線ネットワークと、前記団体における第２施設内に構築され、第２アクセスポイントを有する第２無線ネットワークと、携帯可能な情報処理装置と、を有し、前記情報処理装置は、前記第１施設内においてユーザーを証明するための第１ユーザー証明書、前記第２施設内においてユーザーを証明するための第２ユーザー証明書及び前記団体を証明するための中間証明書を記憶する記憶手段と、前記第１施設内において、前記第１アクセスポイントを介して前記文書サーバーから文書及び当該文書の機密レベルを取得し、当該文書を当該文書の機密レベルに対応した第１ユーザー証明書又は中間証明書で署名する署名手段と、前記第２施設内において、署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に用いられた証明書の識別情報を取得する第１取得手段と、前記第２施設内において、前記アクセス要求受付時に前記第２アクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段と、前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記署名手段は、前記文書の機密レベルとして前記第１施設内においてのみアクセス可能であることを示す機密レベルが設定されている場合、前記第１ユーザー証明書で署名することを特徴とする。
【００１２】
また、前記署名手段は、前記文書の機密レベルとして前記団体内においてのみアクセス可能であることを示す機密レベルが設定されている場合、前記中間証明書で署名することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、アクセスポイントを介して取得した文書を、当該アクセスポイントとの接続に使用された証明書で署名する署名手段、署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に使用された証明書の識別情報を取得する第１取得手段、前記アクセス要求受付時に接続中のアクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段、前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段、として機能させる。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、文書及び各文書の機密性レベルを管理する文書サーバーと、団体における第１施設内に構築され、第１アクセスポイントを有する第１無線ネットワークと、前記団体における第２施設内に構築され、第２アクセスポイントを有する第２無線ネットワークと、前記第１施設内においてユーザーを証明するための第１ユーザー証明書、前記第２施設内においてユーザーを証明するための第２ユーザー証明書及び前記団体を証明するための中間証明書を記憶する記憶手段を備える携帯可能な情報処理装置と、を有するセキュリティシステムにおける前記情報処理装置に搭載されるコンピュータを、前記第１施設内において、前記第１アクセスポイントを介して前記文書サーバーから文書及び当該文書の機密レベルを取得し、当該文書を当該文書の機密レベルに対応した第１ユーザー証明書又は中間証明書で署名する署名手段、前記第２施設内において、署名済みの前記文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に用いられた証明書の識別情報を取得する第１取得手段、前記第２施設内において、前記アクセス要求受付時に前記第２アクセスポイントとの接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段、前記各取得手段により取得された識別情報が合致した場合に前記文書を表示するよう制御する表示制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、情報処理装置が、自装置が利用するアクセスポイントとの接続に使用された証明書を利用して、情報処理装置に取り込まれた文書へのアクセス制御を行うことができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、文書を施設内のみでアクセスさせることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、文書を団体内のみでアクセスさせることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、情報処理装置に取り込まれた文書の機密レベルに応じたアクセス制御を行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、文書を署名した第１施設内のみでアクセスさせることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、文書を署名していない団体内の他の施設においてもアクセスさせることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、情報処理装置が、自装置が利用するアクセスポイントとの接続に使用された証明書を利用して、情報処理装置に取り込まれた文書へのアクセス制御を行うことができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、情報処理装置に取り込まれた文書の機密レベルに応じたアクセス制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１におけるセキュリティシステムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１における携帯端末のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における携帯端末のブロック構成図である。
【図４】実施の形態１における文書表示処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態２におけるセキュリティシステムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図６】実施の形態３における文書取得処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態１における文書表示処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２５】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るセキュリティシステムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、１つの事業所１の施設内に文書サーバー２、アクセスポイント３及び携帯端末１０が配置された構成が示されている。アクセスポイント３は、事業所１内において無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築し、文書サーバー２及び携帯端末１０を通信可能に接続する。本実施の形態におけるアクセスポイント３には、デジタル証明書によるユーザー認証システムが導入されている。なお、アクセスポイント３は、携帯端末１０を無線にて接続するが、文書サーバー２との接続形態は有線でも無線でもよい。また、本実施の形態では、無線ＬＡＮを構築する装置としてアクセスポイント３を用いたが、無線アクセスポイント機能を搭載することによりアクセスポイントとしても動作する無線ＬＡＮルーター等他の装置でもよい。なお、ルーターを利用すると、携帯端末１０を、インターネットを介して接続された文書サーバー２と通信させることもできる。
【００２６】
携帯端末１０は、携帯可能な情報処理装置である。本実施の形態では、携帯端末１０としてタブレット端末を想定して説明するが、これに限定する必要はなく、携帯型ＰＣなどのコンピュータでもよい。また、本実施の形態では、事業所１の内部のみで使用する携帯性のないコンピュータを適用外とする必要はない。
【００２７】
図２は、本実施の形態における携帯端末１０のハードウェア構成図である。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図２から省略している。本実施の形態における携帯端末１０は、コンピュータを内蔵する、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、携帯端末１０は、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ストレージ２４、ルーターとの間で無線通信を行う無線通信インタフェース（ＩＦ）２５及びユーザインタフェース手段として設けられたタッチパネル２６を内部バス２７に接続して構成される。
【００２８】
図３は、本実施の形態における携帯端末１０のブロック構成図である。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図３から省略している。本実施の形態における携帯端末１０は、文書取得部１１、表示処理部１２、証明書記憶部１３及び署名済み文書記憶部１４を有している。文書取得部１１は、ユーザーにより指示された文書を、アクセスポイント３を介して文書サーバー２から取得するが、本実施の形態における文書取得部１１は、署名手段として機能し、取得した文書をアクセスポイント３との接続に使用された証明書で署名した後、署名済み文書記憶部１４に格納する。表示処理部１２は、署名済みの文書へのアクセス要求に応じて当該文書の署名に用いられた証明書の識別情報を取得する第１取得手段、アクセス要求受付時に接続中のアクセスポイント３との接続に使用された証明書の識別情報を取得する第２取得手段、及び取得した各識別情報が合致した場合に署名済みの文書を表示するよう制御する表示制御手段、として機能する。
【００２９】
本実施の形態では、証明書の識別情報としてフィンガープリントを使用する。「フィンガープリント」というのは、デジタル証明書が改ざんされていないことを証明するデータで証明書の一意性を証明しうる識別情報である。なお、実体は文書をハッシュ関数にかけて得られたハッシュ値である。
【００３０】
証明書記憶部１３には、アクセスポイント３との接続に使用する証明書が予め記憶されている。本実施の形態では、この証明書としてユーザー証明書を用いる。「ユーザー証明書」は、ユーザー個々に発行されるデジタル証明書であり、携帯端末１０のユーザーが証明書を申請することで発行され取得できる。本実施の形態では、事業所１に設置されたアクセスポイント３との接続のために事業所１において発行されたユーザー証明書が証明書記憶部１３に記憶される。なお、証明書はＯＳにインストールされるかもしれないが、本実施の形態では、説明の便宜上、証明書記憶部１３を明示して記憶することを表現する。
【００３１】
携帯端末１０における各構成要素１１，１２は、携帯端末１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１３，１４は、携帯端末１０に搭載されたストレージ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３２】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３３】
次に、本実施の形態における動作について説明する。最初に携帯端末１０のユーザーが文書サーバー２から文書を取得する処理について説明する。
【００３４】
ユーザーがアクセスポイント３に近付くと、携帯端末１０は、自動的に、あるいはユーザーからのアクセスポイント３の選択操作に応じて事前に取得しているユーザー証明書を使用してアクセスポイント３にログインし接続する。この処理手順は、従前と同じでよい。
【００３５】
そして、ユーザーが文書サーバー２に格納されている文書を指定して所定の取得操作をすると、文書取得部１１は、その操作指示に応じて文書を取得し、アクセスポイント３との接続に使用した証明書、すなわち本実施の形態ではユーザー証明書で署名した後、署名済み文書記憶部１４に格納する。
【００３６】
続いて、ユーザーが文書サーバー２から取り込んだ文書に対するアクセス要求、ここでは、文書の閲覧要求に応じて文書を表示する処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、ユーザーは事業所１内にいることから携帯端末１０はアクセスポイント３に接続されているものとする。
【００３７】
ユーザーが所定の操作により署名済みの文書の閲覧要求をすると、表示処理部１２は、指定された文書を署名済み文書記憶部１４から読み出し、証明書を抽出する（ステップ１１１）。続いて、表示処理部１２は、抽出した証明書のフィンガープリントを取得する（ステップ１１２）。なお、署名済みの文書から証明書を抽出することなく、証明書のフィンガープリントを取得すことが可能な文書の場合は、上記ステップ１１１の署名済みの文書から証明書を抽出する処理を省略してもよい。
【００３８】
また、表示処理部１２は、アクセスポイント３との接続に使用している証明書に関する証明書情報をアクセスポイント３のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）から取得する（ステップ１１３）。証明書情報には、アクセスポイント３との接続に使用されている証明書を一意に特定する情報が含まれているので、表示処理部１２は、証明書情報を参照して、現在接続されているアクセスポイント３との接続に使用された証明書を特定し、その証明書を証明書記憶部１３から読み出し取得する（ステップ１１４）。そして、読み出した証明書のフィンガープリントを取得する（ステップ１１５）。なお、本実施の形態では、署名済み文書からフィンガープリントを取得する処理を先に実行したが、証明書記憶部１３からフィンガープリントを取得する処理を先に実行してもよいし、同時並行して処理するようにしてもよい。また、署名済みの文書から証明書を抽出することなく、証明書のフィンガープリントを取得することが可能な文書の場合は、上記ステップ１１４の署名済みの文書から証明書を抽出する処理を省略してもよい。
【００３９】
以上のようにして、署名済み文書及び証明書記憶部１３で保持していた証明書それぞれからフィンガープリントを取得すると、表示処理部１２は、フィンガープリントを比較する。この結果、フィンガープリントが一致すれば（ステップ１１６でＹ）、タッチパネル２６に表示する（ステップ１１７）。一方、一致しなければ（ステップ１１６でＮ）、表示処理部１２は、文書を表示しない（ステップ１１８）。このとき、ユーザーが当該文書の閲覧権限を有していない旨をタッチパネル２６に表示してもよい。
【００４０】
ここで、フィンガープリントを比較した結果、フィンガープリントが一致するということは、文書が署名された事業所１でユーザーは閲覧要求をしたということである。すなわち、署名済み文書は、事業所１において発行されたユーザー証明書で署名され生成されているが、この署名に使用されたユーザー証明書のフィンガープリントと比較するのは、接続中のアクセスポイントから取得した証明書情報から特定された証明書のフィンガープリントである。つまり、事業所１に設置されたアクセスポイント３から証明書情報を取得していれば、フィンガープリントは一致するはずである。その一方、携帯端末１０が事業所１以外のアクセスポイントに接続し、そのアクセスポイントから証明書情報を取得した場合、その証明書情報から特定される証明書は、事業所１によって発行されたユーザー証明書ではないので、フィンガープリントは一致しない。
【００４１】
このように、携帯端末１０が事業所１から持ち出され、他の場所に設置されたアクセスポイントに接続されているときには、フィンガープリントは一致しないので文書は表示されないことになる。この結果、署名済みの文書が機密性のある文書の場合でも機密情報の漏洩を未然に阻止しうる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、フィンガープリントは一致しない場合、文書を表示しないようにしたが、削除するようにしてもよい。以降の実施の形態においても同様である。
【００４３】
実施の形態２．
図５は、本実施の形態におけるセキュリティシステムの一実施の形態を示した全体構成図である。図５には、団体の一形態である企業の本部４、事業所Ａ１ａ及び事業所Ｂ１ｂが示されている。上記実施の形態１では、セキュリティシステムを一事業所内に適用した例を示したが、本実施の形態では、複数の事業所を施設として有する企業に適用する場合を例にして説明する。事業所Ａには、事業所Ａ内において無線ネットワークを構築し、文書サーバー２及び携帯端末１０を通信可能に接続するアクセスポイント３ａが設置されている。同様に、事業所Ｂには、事業所Ｂ内において無線ネットワークを構築し、文書サーバー２及び携帯端末１０を通信可能に接続するアクセスポイント３ａが設置されている。各アクセスポイント３ａ，３ｂは、実施の形態１に示したアクセスポイント３と同様の機能を有している。
【００４４】
本部４には、文書サーバー２が設置される。文書サーバー２は、各アクセスポイント３ａ，３ｂを介して携帯端末１０と通信を行えれば、その接続形態を特に限定しないが、機密性のある文書を管理対象にしていることを考慮すると、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により接続するのが好適である。なお、本実施の形態では、文書サーバー２を事業所Ａ，Ｂ以外の本部４に設置するようにしたが、事業所１ａ，１ｂまたは企業内のいずれかの場所に設置してもよい。本実施の形態における携帯端末１０のハードウェア構成及びブロック構成は、実施の形態１と同じでよい。ただ、本実施の形態における証明書記憶部１３には、アクセスポイント３との接続に使用する証明書として、事業所Ａにおいて発行されたユーザー証明書（以下、「ユーザー証明書Ａ」）、事業所Ｂにおいて発行されたユーザー証明書（以下、「ユーザー証明書Ｂ」）及び中間証明書が予め記憶されているものとする。中間証明書は、団体毎に発行されるデジタル証明書であり、団体、本実施の形態においては企業が中間証明局に申請することで発行され取得できる。また、中間証明書は、企業内において発行されたユーザー証明書を証明する機能も有する。
【００４５】
次に、本実施の形態における動作について説明する。最初に携帯端末１０のユーザーが文書サーバー２から文書を取得する処理について説明する。
【００４６】
文書取得部１１は、事業所Ａの施設内にいるときにユーザーからの取得要求に応じて文書サーバー２から文書を取得するが、この処理自体は実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。但し、本実施の形態の場合、携帯端末１０は、アクセスポイント３ａとの接続に使用されたユーザー証明書Ａではなく、ユーザー証明書Ａを証明する上位の中間証明書で文書を署名する。
【００４７】
続いて、ユーザーが事業所Ａから事業所Ｂに移動し、文書サーバー２から取り込んだ文書を事業所Ｂにおいて閲覧する場合の文書表示処理について説明する。この処理は、図４に示した実施の形態１の処理と同じでよいので図４を用い、説明を適宜省略する。なお、ここでは、ユーザーは事業所Ｂ内にいるため、携帯端末１０は、アクセスポイント３ｂとの接続にユーザー証明書Ｂが使用されている。
【００４８】
表示処理部１２は、ユーザーからの閲覧要求に応じて、指定された文書を署名済み文書記憶部１４から読み出し、フィンガープリントを取得する（ステップ１１１，１１２）。
【００４９】
また、表示処理部１２は、アクセスポイント３ｂから取得した証明書情報を参照することで取得したユーザー証明書Ｂを証明する上位の中間証明書を証明書記憶部１３から読み出し、その中間証明書のフィンガープリントを取得する（ステップ１１３〜１１５）。
【００５０】
続いて、表示処理部１２は、署名済み文書及び証明書記憶部１３それぞれから取得した証明書のフィンガープリントを比較し、一致すれば（ステップ１１６でＹ）、文書を表示し（ステップ１１７）、一致しなければ（ステップ１１６でＮ）、文書を表示しない（ステップ１１８）。
【００５１】
前述したように、文書を中間証明書で署名し、また、アクセス要求時の検証にアクセスポイント３ｂとの接続に使用されたユーザー証明書Ｂの上位の中間証明書を用いると、比較するフィンガープリントは一致することになる。すなわち、本実施の形態によれば、事業所Ａにおいて取得した文書を事業所Ｂにおいて閲覧することが可能になる。もちろん、ユーザーが事業所Ａに留まって閲覧要求する場合にもフィンガープリントは一致する。その一方、携帯端末１０が企業の事業所Ａ，Ｂ１以外のアクセスポイントに接続し、そのアクセスポイントから証明書情報を取得した場合、その証明書情報からたどって取得される中間証明書は、当該企業によって発行された中間証明書ではないので、フィンガープリントは一致しない。このように、携帯端末１０が企業の事業所Ａ，Ｂから持ち出され、企業の事業所以外の場所に設置されたアクセスポイントに接続されているときには、表示できないことになる。これにより、機密性のある文書が外部に持ち出された場合でも機密情報の漏洩を未然に阻止しうる。
【００５２】
実施の形態３．
本実施の形態は、上記実施の形態２に対し、文書の機密レベルを考慮した場合の例である。本実施の形態におけるセキュリティシステムの構成、また携帯端末１０のハードウェア構成及びブロック構成は実施の形態２と同じでよいので説明を省略する。ただ、本実施の形態における文書サーバー２は、文書だけではなく各文書の機密レベルも合わせて管理するものとする。
【００５３】
以下、携帯端末１０のユーザーが文書サーバー２から文書を取得する処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
文書取得部１１は、事業所Ａの施設内にいるときにユーザーからの取得要求に応じて上記実施の形態２と同様に文書サーバー２から文書を取得するが、本実施の形態の場合、更に取得する文書の機密レベルも合わせて取得する（ステップ３０１）。
【００５５】
続いて、文書取得部１１は、取得した機密レベルを確認し、その機密レベルに応じた証明書で文書を署名した後（ステップ３０２）、署名済み文書記憶部１４に保存する（ステップ３０３）。
【００５６】
本実施の形態では、証明書としてユーザー証明書と中間証明書の２種類を使用しているので、これに合わせて２段階の機密レベルを設定している。そして、高い機密レベルの文書に対してはユーザー証明書Ａを用い、低い機密性レベルの文書に対しては中間証明書を用いて署名する。
【００５７】
続いて、ユーザーが事業所Ａから事業所Ｂに移動し、文書サーバー２から取り込んだ文書を事業所Ｂにおいて閲覧する場合の文書表示処理について図７に示したフローチャートを用いて説明する。なお、図４と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００５８】
まず、表示処理部１２は、ユーザーからの閲覧要求に応じて、指定された文書を署名済み文書記憶部１４から読み出し、フィンガープリントを取得する（ステップ１１１，１１２）。
【００５９】
続いて、表示処理部１２は、アクセスポイント３ｂから取得した証明書情報を参照することで証明書記憶部１３から取得したユーザー証明書Ｂのフィンガープリントを取得する（ステップ１１３〜１１５）。
【００６０】
続いて、表示処理部１２は、署名済み文書及び証明書記憶部１３それぞれから取得した証明書のフィンガープリントを比較し、一致すれば（ステップ１１６でＹ）、文書を表示し（ステップ１１７）、一致しなければ（ステップ１１６でＮ）、ステップ３１２に移行する。本実施の形態の場合、文書はユーザー証明書Ａ又は中間証明書で署名されており、一方、証明書情報に基づき取得したフィンガープリントはユーザー証明書Ｂのものであることから一致しない。なお、ユーザーが事業所Ａに留まって閲覧要求をした場合、文書がユーザー証明書Ａで署名されていれば、ステップ１１６においてフィンガープリントは一致するので、文書は表示される（ステップ１１７）。
【００６１】
フィンガープリントが一致しない場合（ステップ１１６でＮ）、表示処理部１２は、アクセスポイント３ｂから取得した証明書情報を参照することで取得したユーザー証明書Ｂを証明する上位の中間証明書を証明書記憶部１３から取得し（ステップ３１２）、その中間証明書のフィンガープリントを取得する（ステップ３１３）。
【００６２】
そして、表示処理部１２は、署名済み文書及び証明書記憶部１３それぞれから取得した証明書のフィンガープリントを比較し、一致すれば（ステップ３１４でＹ）、文書を表示し（ステップ１１７）、一致しなければ（ステップ１１６でＮ）、文書を表示しない。本実施の形態の場合、文書が中間証明書で署名されていれば表示され、ユーザー証明書Ａで署名されていれば表示されない。
【００６３】
このように、本実施の形態によれば、機密レベルによって署名に使用する証明書を使い分けるようにした。これにより、文書の機密レベルが低い場合、文書を中間証明書で署名するので、実施の形態２と同様に事業所Ｂでも表示可能である。一方、機密レベルが高い場合、文書をユーザー証明書Ａで署名するので事業所Ｂでは表示されず、事業所Ａのみで閲覧可能となる。そして、事業所Ａ，Ｂ以外の場所に設置されたアクセスポイントに接続されているときに閲覧要求がされた場合、文書は表示できないので機密情報の漏洩を未然に阻止しうる。
【００６４】
本実施の形態においては、２事業所を有する企業を例にして説明したが、より多くの事業所を持つ企業においても適用可能である。また、ユーザー証明書及び中間証明書を使用することで２階層レベルで文書へのアクセス制御を行うようにしたが、より多くの階層でセキュリティシステムを構築する場合にも、例えば中間証明書を階層化させて用いるなどして適用することは可能である。
【００６５】
また、本実施の形態では、企業を団体の例にして説明したが、非営利団体や組合など種々の団体に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１ａ，１ｂ  事業所、２  文書サーバー、３，３ａ，３ｂ  アクセスポイント、４  本部、１０  携帯端末、１１  文書取得部、１２  表示処理部、１３  証明書記憶部、１４  署名済み文書記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ストレージ、２５  無線通信インタフェース（ＩＦ）、２６  タッチパネル、２７  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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