(57)【要約】【課題】所定以上の操舵角での旋回に連動して、旋回内側に位置する後輪用のサイドクラッチの切断する連動機構によって小回り旋回可能な作業車両において、サイドクラッチの摩耗を抑制することのできる作業車両を提供することを課題としている。【解決手段】前輪１の操舵機構２０と、左右の後輪２毎に設けられ且つ該後輪２への動力伝動を断続させる一対のサイドクラッチと、後進操作を行う後進操作具１９と、前記操舵機構２０による所定以上の操舵角での旋回に連動して該旋回内側に位置する後輪用のサイドクラッチを切断させるように、該操舵機構２０と前記一対のサイドクラッチとをそれぞれ機械的に連動させる連動機構２２と、前記後進操作具１９による後進操作時には前記連動機構２２による前記連動を遮断又は阻止して規制する規制機構３０とを備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪（１）の操舵機構（２０）と、
左右の後輪（２）毎に設けられ且つ該後輪（２）への動力伝動を断続させる一対のサイドクラッチと、
後進操作を行う後進操作具（１９）と、
前記操舵機構（２０）による所定以上の操舵角での旋回に連動して該旋回内側に位置する後輪用のサイドクラッチを切断させるように、該操舵機構（２０）と前記一対のサイドクラッチとをそれぞれ機械的に連動させる連動機構（２２）と、
前記後進操作具（１９）による後進操作時には前記連動機構（２２）による前記連動を遮断又は阻止して規制する規制機構（３０）とを備えた
作業車両。
【請求項２】
何れか一方のサイドクラッチが連動機構（２２）によって切断状態に切換えられている場合には操作解除側に付勢される一方で、両サイドクラッチがそれぞれ接続状態に切換えられている場合には操作状態になる復帰操作具（５２）と、
前記復帰操作具（５２）を付勢力に抗して操作解除状態から操作状態に切換えた場合に前記サイドクラッチを切断状態から接続状態に復帰させる復帰機構（２３）とを備え、
前記規制機構（３０）は、前記復帰機構（２３）と、前記復帰操作具（５２）と後進操作具（１９）とを機械的に連係する連係機構（６０）とを有し、
前記連係機構（６０）は、前記後進操作具（１９）の後進操作時であって且つ復帰操作具（５２）が操作状態の場合には該操作状態で保持し、前記後進操作具（１９）の後進操作時であって且つ復帰操作具（５２）が操作解除状態の場合には操作状態に切換えるように構成された
請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回走行時に旋回内側に位置する後輪用のサイドクラッチを切断して小回り旋回する作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
前輪の操舵機構と、左右の後輪毎に設けられ且つ該後輪への動力伝動を断続させる一対のサイドクラッチと、後進操作を行う後進操作具と、前記操舵機構による所定以上の操舵角での旋回に連動して該旋回内側に位置する後輪用のサイドクラッチを切断させるように、該操舵機構と前記一対のサイドクラッチとをそれぞれ機械的に連動させる連動機構と備えた特許文献１に記載の作業車両が従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の作業車両によれば、所定以上の操舵角での旋回時に走行機体をスムーズに小回り旋回させることができるものであるが、畦際まで走行した走行機体を切換しによる方向転換等をする場合、前記連動機構によって頻繁にサイドクラッチが半接続された状態となるため、サイドクラッチが摩耗し易くなる場合があるという課題がある。
【０００５】
本発明は、所定以上の操舵角での旋回に連動して、旋回内側に位置する後輪用のサイドクラッチの切断する連動機構によって小回り旋回可能な作業車両において、サイドクラッチの摩耗を抑制することのできる作業車両を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１に、前輪１の操舵機構２０と、左右の後輪２毎に設けられ且つ該後輪２への動力伝動を断続させる一対のサイドクラッチと、後進操作を行う後進操作具１９と、前記操舵機構２０による所定以上の操舵角での旋回に連動して該旋回内側に位置する後輪用のサイドクラッチを切断させるように、該操舵機構２０と前記一対のサイドクラッチとをそれぞれ機械的に連動させる連動機構２２と、前記後進操作具１９による後進操作時には前記連動機構２２による前記連動を遮断又は阻止して規制する規制機構３０とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
第２に、何れか一方のサイドクラッチが連動機構２２によって切断状態に切換えられている場合には操作解除側に付勢される一方で、両サイドクラッチがそれぞれ接続状態に切換えられている場合には操作状態になる復帰操作具５２と、前記復帰操作具５２を付勢力に抗して操作解除状態から操作状態に切換えた場合に前記サイドクラッチを切断状態から接続状態に復帰させる復帰機構２３とを備え、前記規制機構３０は、前記復帰機構２３と、前記復帰操作具５２と後進操作具１９とを機械的に連係する連係機構６０とを有し、前記連係機構６０は、前記後進操作具１９の後進操作時であって且つ復帰操作具５２が操作状態の場合には該操作状態で保持し、前記後進操作具１９の後進操作時であって且つ復帰操作具５２が操作解除状態の場合には操作状態に切換えるように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
変速操作具による後進操作によって、前記操向連動機構による旋回内側のサイドクラッチの切操作を規制する規制機構を設けたことにより、比較的に小回り旋回を必要としない後進走行時には、操向連動機構によるサイドクラッチの切操作を規制することによって、サイドクラッチが必要以上に半クラッチ状態となることによるサイドクラッチの摩耗を抑制することができる。
【０００９】
また、何れか一方のサイドクラッチが連動機構によって切断状態に切換えられている場合には操作解除側に付勢される一方で、両サイドクラッチがそれぞれ接続状態に切換えられている場合には操作状態になる復帰操作具と、前記復帰操作具を付勢力に抗して操作解除状態から操作状態に切換えた場合に前記サイドクラッチを切断状態から接続状態に復帰させる復帰機構とを備え、前記規制機構は前記復帰機構及び連動機構を有し、前記規制機構は、前記復帰機構と、前記復帰操作具と後進操作具とを機械的に連係する連係機構とを有し、前記連係機構は、前記後進操作具の後進操作時であって且つ復帰操作具が操作状態の場合には該操作状態で保持し、前記後進操作具の後進操作時であって且つ復帰操作具が操作解除状態の場合には操作状態に切換えるように構成されたものによれば、より簡易な機械的構成によってサイドクラッチの摩耗を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の作業車両を適用した乗用田植機の全体側面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、操舵機構を示した側面図及び背面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、操向連動機構を示した平面図及び側面図である。
【図４】連動解除機構及び規制機構を示した要部側面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、規制機構の連動状態を示した要部側面図及び要部背面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、規制機構の非連動状態を示した要部側面図及び要部背面図である。
【図７】規制機構を用いる走行例を示したモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の作業車両を適用した乗用田植機の全体側面図である。本乗用田植機は、左右一対の前輪１及び後輪２によって支持される走行機体３と、走行機体３の後方に昇降リンク４を介して昇降自在に連結された植付作業機６と、走行機体３の側方に配置されて予備苗を走行機体の前方から植付作業機６側に後方搬送する前後方向の予備苗台８とから構成されている。
【００１２】
前記走行機体３を支持する機体フレーム９は、前方側にボンネット１１で囲繞されたエンジン（図示しない）と、エンジン動力が入力されるミッションケース１２と、動力伝動軸を介してミッションケース１２に入力された動力を後輪側へ伝動するリヤアクスルケース１３とを備えており、エンジンの後方側には、作業者が乗込んで操向操作等を行う操縦部１４が設けられている。
【００１３】
該操縦部１４は、オペレータが着座する座席１６と、後述する操舵機構２０を介して前記前輪１を操向操作するステアリングハンドル１７と、該ステアリングハンドル１７の下側のフロアステップ１８と、変速機構による変速を操作する主変速レバー（後進操作具）１９と、走行機体３のブレーキ作動を操作するブレーキペダル２１とが配置されている。
【００１４】
該操舵機構２０には、所定以上のステアリング操作に応じて旋回内側のリヤアクスルケース１３，１３内のサイドクラッチを切断操作することにより小回り旋回を可能にする操向連動機構（連動機構）２２と、該操向連動機構２２によるサイドクラッチの切断操作をキャンセルする連動解除機構（復帰機構）２３とが設けられている。操舵機構２０、操向連動機構２２及び連動解除機構２３については後述する。
【００１５】
前記植付作業機６は、予備苗台８等にストックされた苗が載置される苗載台２４と、該苗載台２４に載置された苗の圃場への植付作業を行う植付部２６とを備え、昇降シリンダにより昇降作動されるとともに、エンジンからの動力が植付クラッチ（図示しない）によって断続伝動されている。
【００１６】
次に、図２乃至図４に基づき、前記操舵機構、操向連動機構及び連動解除機構について説明する。図２（Ａ）及び（Ｂ）は、操舵機構を示した側面図及び背面図であり、図３（Ａ）及び（Ｂ）は、操向連動機構を示した平面図及び側面図であり、図４は、連動解除機構及び規制機構を示した要部側面図である。
【００１７】
前記操舵機構２０は、前記ステアリングハンドル１７が上端部に取付けられてステアリングハンドル１７と一体的に自身の軸回りに回転可能であって且つ前方に向かって下方に傾斜したステアリングシャフト２７と、エンジン動力を各部に変速する変速機構が内装されて左右の前輪１，１の間に配置されたミッションケース１２の下面側に左右揺動自在に支持されたピットマンアーム２８と、ステアリングシャフト２７の下方側且つミッションケース１２の上面側に配置されるパワーステアリング装置２９と、ステアリグシャフト２７が挿通された筒状のステアリングコラム３１とを備えている。
【００１８】
前記パワーステアリング装置２９は、ステアリングシャフト２７の下端側に接続して設けられ、ステアリングシャフト２７下端側に配置された入力軸（図示しない）から入力された回転力を、回転速度を同一に保持した状態でトルクを増大させ、ピットマンアーム２８を左右揺動させる出力軸（図示しない）に出力している。
【００１９】
該パワーステアリング装置２９の上部側には、ステアリングコラム３１の左右一方側（図示する例では左側）から上方に向かって延設されて上側が開放されたコ字状に形成された支持ブラケット３２が設けられており、該支持ブラケット３２の左方側に、前記主変速レバー１９の前後揺動操作と連動して静油圧式無段階変速装置（ＨＳＴ）３３を操作するＨＳＴ操作機構３４が設けられている。
【００２０】
該ＨＳＴ操作機構３４は、主変速レバー１９から支持ブラケット３２の左側面側まで円設される棒状の延設部１９ａと、支持ブラケット３２の左側面側から左右外側へ向けて突設されて前後揺動操作される主変速レバー１９の回動軸となる回動支持部３６と、該回動支持部３６を軸に揺動自在に支持された上下方向に延設された揺動プレート３７と、該揺動プレート３７の上部側が挿通される左右内側が開放されたコ字状に形成されて左右外面側に前記延設部１９ａが固定されたブラケット３８と、該ブラケット３８を左右揺動可能に支持する前後方向の揺動軸４０と、ブラケット３８を左右内側に付勢する引張スプリング３９と、前記揺動プレート３７の下端３６とＨＳＴ側とを連結する操作ロッド４１とから構成されている（図２参照）。
【００２１】
該構成により、主変速レバー１９は、ガイド板１５のガイド孔に沿ってクランク状に前後揺動可能に構成されており、中立位置から前後揺動操作がされることにより、ＨＳＴ操作機構３４を介してＨＳＴ３３側の斜板が操作されて増減速される。具体的には、主変速レバー１９が中立位置から前方側に操作されることにより、操作量に応じて前進側に増速操作され、中立位置から引張スプリング３９の付勢力に抗して左右外側に揺動操作した状態から後進側に操作することにより、操作量に応じて後進側に増速操作される。
【００２２】
前記ピットマンアーム２８は、前記ミッションケース１２の底部側に配置されて、ステアリング軸２７の回動に伴って回動操作されるように設けられている。また、該ピットマンアーム２８は、ステアリングハンドル１７によるステアリング操作に連動して左右回動し、左右一対の前輪１，１を操向操作するように構成されるとともに、該ピットマンアーム２８の回動作動と連動する前記操向連動機構２２によって、前記リヤアクスルケース１３，１３側のサイドクラッチを切断操作できるように構成されている。
【００２３】
前記操向連動機構２２は、ピットマンアーム２８の回動に応じて互いに逆方向に押引きされるとともに前後方向に延びる左右一対の第１ロッド４２，４２と、ステアリング軸２７の下端に取付けられてピットマンアーム２８と一体的に回動されるとともに、一対の第１ロッド４２，４２の前端側が連結される長孔状の融通孔４３ａ，４３ａが穿設された回動プレート４３と、第１ロッド４２，４２の後端側と連結されて前後揺動する上下方向に延設された一対の第１アーム４４，４４と、各第１アーム４４の上端側に一体的に設けられた筒状の支点筒４５，４５と、該支点筒４５，４５が揺動自在に挿通される左右方向の揺動軸４６と、支点筒４５の左右外側で上方に向かって突設された係止片４５ａ，４５ａと、該係止片４５ａに前端側が連結された前後方向の第２ロッド４７，４７と、該第２ロッド４７により前後揺動操作されてリヤアクスルケース１３内のサイドクラッチを操作するクラッチアーム４８，４８とを備えている（図３（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００２４】
ちなみに、前記ミッションケース１２の後端側には、後方に向かって延設されたコ字状の取付ブラケット４９が取付けられており、該取付ブラケット４９により、前記揺動軸４６が支持されている。このとき、該揺動軸４６に外装される左右一対の前記支持筒４５，４５は、取付ブラケット４９の左右外側に配置されている（図３（Ａ）参照）。
【００２５】
また、前記第１ロッド４２は、その後端側が第１アーム４４下端側のボス部４４ａに貫通されるようにして挿通されるとともに、圧縮バネ５１が外装されている。該圧縮バネ５１の前端側は、第１ロッド４２の前部側に形成されたリング状の係止部４２ａにより係止され、該圧縮バネ５１の後端側は、第１ロッド４２の後端側に連結された第１アーム４４の下端側に当接されている。
【００２６】
該構成によれば、前記ステリングハンドル１７による所定量以上のステアリング操作が実行されると、ピットマンアーム２８（回動プレート４３）を介して第１ロッド４２が後方に押出し操作されて、第１ロッド４２の後端側が第１アーム４４下端側の後方側へ突出し、この動作に伴って前記圧縮スプリング５１が圧縮される。これにより、前記第１アーム４４が、圧縮スプリング５１の付勢力によって前記揺動軸４６を支点に後方回動する。
【００２７】
前記第１アーム４４が後方回動されると、前記支点筒４５が揺動軸４６を軸に一体回転し、前記支点筒４５の上方側に配置された前記係止片４５ａが前方側に揺動操作される。これにより、該係止片４５ａに連結された前記第２ロッド４７が前方に向かって引張操作され、該第２ロッド４７の後端側に連結された前記クラッチアーム４８を介して、リヤアクスルケース１３内のサイドクラッチの切断操作が行われる。
【００２８】
以上より、前記操向連動機構２２によれば、オペレータによりステアリングハンドル１７による所定以上のステアリング操作がされると、旋回内側の後輪側のサイドクラッチが自動的に切断操作されるため、圃場での小回り旋回走行をよりスムーズに操作することができる。
【００２９】
なお、ステアリングハンドル１７によるステアリング操作量が所定以下の場合には、第１アーム４４は圧縮バネ５１の付勢力に抗して後方回動されず、該圧縮バネ５１の付勢力によって第１ロッド４２が前記融通孔４３の範囲内で前方側へ押出される。言い換えると、所定の操舵角以下の場合には、前記操舵機構２０（ピットマンアーム２８）を介した前輪１の操向操作は実行される一方で、前記操向連動機構２２の第１アーム４４は後方回動されないため、操向連動機構２３によるサイドクラッチの切断操作が行われない。
【００３０】
ちなみに、前記操向連動機構２２の揺動軸４６には、操向連動機構２２によるサイドクラッチの切断操作を、可逆的な操作によってサイドクラッチを接続状態にする前記連動解除機構２３が設けられている。以下、具体的に説明する。
【００３１】
前記連動解除機構２３は、連動解除ペダル（復帰操作具）５２と、該連動解除ペダル５２と連動して上下揺動する前後方向に延びる第１解除アーム５３と、該第１解除アーム５３が取付けられて前記揺動軸４６に回動自在に挿通されるスリーブ部５４と、該スリーブ部５４から前方下側に向けて突出されてスリーブ部５４と一体回動する揺動片５６と、一端側が該揺動片５６に連結されて下方に向かって延設された連結ロッド５７と、該連結ロッド５７の下端側に連結されて側面視で第１アーム４４の後方側まで延設された第２解除アーム５８と、該第２解除アーム５８の後端側に固定軸５５を介して連結される上下方向の連結プレート６１と、該連結プレート６１の下部側に固定されて左右一対の左右方向に延設された解除操作ロッド５９とを備え、該解除操作ロッド５９は、後方下側に向かって若干傾斜している一対の前記第１アーム４４の傾斜部後側に乗るように設けられて常時当接される（図３及び図４参照）。
【００３２】
これにより、前記連動解除ペダル５２は、前記操向連動機構２２によってサイドクラッチが切断操作されている場合には、前記圧縮バネ５１の付勢力により、後方回動された第１アーム４４を介して上方に押上げられて押込み操作可能な操作解除状態となり（図３（Ｂ）参照）、操向連動機構２２によるサイドクラッチの切断操作がされていない場合（接続状態の場合）には、押込み操作された操作状態となるように構成されている（図４参照）。
【００３３】
該構成によれば、操作解除状態となっている前記連動解除ペダル５２を圧縮バネ５１の付勢力に抗して押込み操作して操作状態にすると、第１解除アーム５３を介して前記スリーブ部５４が回転することにより、前記揺動片５６が前方上側に向けて揺動作動され、該揺動片５６の前方揺動により、連結ロッド５７、第２解除アーム５８、連結プレート６１を介して、前記解除操作ロッド５９が前方側に向けて操作される。該解除操作ロッド５９により、操向連動機構２２によって後方に押出された第１アーム４４を圧縮バネ５１の付勢力に抗して前方に押出すことができるため、これに伴い、前記支持筒４５、係止片４５ａを介して前記第２ロッド４７を後方側に押出し操作され、前記サイドクラッチが接続状態となるように操作される。
【００３４】
すなわち、操向連動機構２３により、所定量のステアリング操作と連動して自動的に切断操作された旋回内側のサイドクラッチは、操作解除状態となった連動解除ペダル５２を踏込み操作（操作状態に）することにより、サイドクラッチの切断操作をキャンセルして接続状態に切換操作し、旋回内側の後輪へ駆動力が伝動される状態に戻すことができる。
【００３５】
以上より、上記操向連動機構２２によれば、枕地などで機体を小回り旋回させる場合に、旋回内側のサイドクラッチを手動で切断操作する必要がないため、オペレータの操作負担を軽減することができ、上記連動解除機構２３によれば、圃場での旋回時に後輪がスリップした場合等に、連動解除ペダル５２を踏込み操作することにより、一対のサイドクラッチの両方が接続された状態にして駆動力の確保をスムーズに行うことができる。
【００３６】
ちなみに、前記連動解除機構２３と、ＨＳＴ操作機構３４との間には、主変速レバー１９の後進操作と、前記連動解除機構２３とを連動させることにより、操向連動機構２２によるサイドクラッチの切断操作を規制する規制機構３０が設けられている。該規制機構３０について、以下詳述する。
【００３７】
次に、図２、図４、図５及び図６に基づき、前記規制機構について説明する。図５（Ａ）及び（Ｂ）は、規制機構の連動状態を示した要部側面図及び要部背面図であり、図６（Ａ）及び（Ｂ）は、規制機構の非連動状態を示した要部側面図及び要部背面図であり、図７は、規制機構を用いる走行例を示したモデル図である。
【００３８】
前記規制機構３０は、走行機体３側に取付固定されるアウタワイヤ６２と、該アウタワイヤ６２内に挿通されて押引き操作されるインナワイヤ６３とから構成され、一端（上端）側が上部固定部を介してＨＳＴ操作機構３４側に連結され、他端（下端）側が下部固定部を介して連動解除機構２３側に連結された連係ワイヤ６０により構成されている。
【００３９】
前記下部固定部は、側面視で揺動軸４６の後方側で前記取付ブラケット４９に取付固定されたＬ字状の固定具７１と、前記連結プレート６１の固定軸５５から前方に向かって延設された連結片７２とを備え、前記アウタワイヤ６２の下端側は固定具７１に取付固定され、前記インナワイヤ６３の下端側は連結片７２に取付固定されている。
【００４０】
これにより、前記主変速レバー１９が後方揺動操作されることによってインナワイヤ６３が下方に向かって押出し操作されると、連結片７２、連結プレート６１を介して、前記解除操作ロッド５９を下方作動させた状態を保持することにより、前記圧縮バネ５１の付勢力に抗して第１アームが後方揺動操作されることを規制できる。
【００４１】
前記上部固定部は、前記支持ブラケット３８の左面側と、前記揺動プレート３７との間に配置され、前記回動支持部３６側に支持された上下方向の支持プレート６４と、該支持プレート６４に着脱可能にボルト固定されるＬ字状の固定具６６と、主変速レバー１９と一体的に前後揺動する前記ブラケット３８の後部側から左右内側に向けて突出するように設けた支持片６７とを備え、前記アウタワイヤ６２の上端側は固定具６６に取付固定され、前記インナワイヤ６３の上端側は支持片６７に穿設された挿通孔６７ａに挿通された状態でインナワイヤ６３上端の係止部６３ａに係止されている（図５参照）。
【００４２】
また、前記固定具６６は、上下２カ所に固定用のボルト６６ａ，６６ａが設けられており、前記支持プレート６４には、固定具６６側の一対のボルト６６ａ，６６ａが係合される凹部が上下方向に複数（図示する例では３カ所）形成された上下方向の固定孔６４ａが穿設されており、固定具６６の取付位置を上下方向２段階で変更できるように構成されている。
【００４３】
これにより、前記上部固定部は、アウタワイヤ６２上端側の固定位置を切換えることにより、主変速レバー１９の後進操作と連動解除機構２３とを連動させる連動状態（図５参照）と、主変速レバー１９の後進操作と連動解除機構２３との連動を解除する非連動状態（図６参照）とに簡易な構成で切換えることができる。
【００４４】
以上より、上述の規制機構３０によれば、連動状態に切換られた状態で、前記主変速レバー１９が後進操作されると、前記連係ワイヤ６０を介して、連動解除機構２３が操作状態側に操作されることにより、所定以上のステアリング操作がされた場合であっても操向連動機構２２による旋回内側のサイドクラッチの切断操作が実行されない（規制される）状態となる。
【００４５】
該構成によれば、例えば、図７で示されるように、畦際で後進しながら切換して向きを変えることによって、次の条列に向けてＵターンするにあたり、比較的に小回り旋回の必要のない後進走行時に、操向連動機構２２によるサイドクラッチの中途半端な切断操作が実行されることによってサイドクラッチが不要に摩耗する事態を別途の操作をすることなく効率的に防止することができる。
【００４６】
また、後進走行時にも操向連動機構２３の作動が必要な場合には、前記上部固定部の固定具６６の取付位置を変更することによって容易に規制機構３０による連係を解除できるため、汎用性も高い。
【符号の説明】
【００４７】
１    前輪
２    後輪
１９    主変速レバー（後進操作具）
２０    操舵機構
２２    操向連動機構（連動機構）
２３    連動解除機構（復帰機構）
３０    規制機構
５２    連動解除ペダル（復帰操作具）
６０    連係ワイヤ（連係機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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