(57)【要約】【課題】アッパーレールの位置に拘わらず、ロック部材を確実に係合孔に係合させることができるシートスライド装置を提供する。【解決手段】係合孔２３に係合する爪部３２を有する複数のロック部材３０を備え、これら複数のロック部材３０は、ロアレール２１から離間する方向へは一体的に移動すると共にロアレールに接近する方向へは個別に移動可能に設けられており、且つ爪部３２が係合孔２３の並設方向の長さを基準とする所定幅で形成されていると共に係合孔２３の並設方向の長さを基準とした所定間隔で配置されている構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定され、車両の前後方向に複数並設される係合孔を有するロアレールと、
車両のシートに固定され、車両の前後方向でスライド可能に前記ロアレールに装着されるアッパーレールと、
前記アッパーレールに設けられ前記アッパーレールのスライドを規制するスライド規制部材と、を具備するシートスライド装置において、
前記スライド規制部材は、前記係合孔に係合する爪部を有する複数のロック部材を備え、
前記ロック部材は、前記ロアレールから離間する方向へは一体的に移動すると共に前記ロアレールに接近する方向へは個別に移動可能に設けられ、
且つ前記爪部が前記係合孔の並設方向の長さを基準とする所定幅で形成されていると共に当該係合孔の並設方向の長さを基準とした所定間隔で配置されている
ことを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシートスライド装置において、
前記係合孔の並設方向の長さがＬであり、前記係合孔の間隔が２Ｌであり、
前記スライド規制部材は、３つの前記ロック部材を備えると共に、前記係合孔の並設方向の前記爪部の幅がＬ／２であり、
且つ隣接する前記ロック部材の前記爪部の間隔が、２Ｎ＋Ｌ／２（Ｎは非負の整数）である
ことを特徴とするシートスライド装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシートスライド装置において、
各ロック部材が前記爪部をそれぞれ２つ備えており、各ロック部材が備える２つの前記爪部の間隔が２Ｌである
ことを特徴とするシートスライド装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のシートスライド装置において、
前記係合孔が前記ロアレールの側面に設けられていると共に、前記ロック部材が、前記ロアレールの側方に車幅方向で回動可能に支持されており、
前記爪部が前記係合孔に係合される係合位置と、前記爪部の前記係合孔との係合が解除される解除位置との間で前記ロック部材を回動させる回動部材を備え、
前記回動部材は、複数の前記ロック部材が回動自在に支持される支持シャフトと、
各ロック部材を個別に前記係合位置側に付勢する付勢部材と、
前記支持シャフトに設けられ当該支持シャフトを回動させることで各ロック部材に当接し複数の前記ロック部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記解除位置側へ移動させる当接部材と、を含んでいる
ことを特徴とするシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前後方向でシートの位置を調整するためのシートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートには、乗員の体格や運転姿勢に合わせて、各種の角度・位置調整機構が備えられていることが一般的である。例えば、シートの前後位置を調整するシートスライド装置は、多くの車両のシートに装備されている。
【０００３】
シートスライド装置としては、例えば、シートに固定されたアッパーレールを車体に固定されたロアレールに対してスライドさせるようにしたものがある。またシートスライド装置は、一般的に、シートを所定位置に調整した状態で、シートのスライドを規制するためのロック部材を備えている。具体的には、ロック部材（ロックアーム）が複数の爪部（ロック爪）を備え、これらの爪部をロアレールに形成された孔に係合させることで、シートのスライドを規制するようにしたものがある（例えば、特許文献１，２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２６０９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような構造のシートスライド装置では、アッパーレールに設けられるロック部材をロアレールに形成された孔（係合孔）に対して適正な位置で作動させた場合、ロック部材が係合孔に係合してアッパーレールの移動が規制される。一方、ロック部材を適正位置からずれた位置で作動させた場合、ロック部材が係合孔に係合されず、アッパーレールの移動は規制されないことになる。
【０００６】
ところで、車両用のシートは、車両の左右方向で並設される一対のシートレールを有している。シートをスライドさせる際の条件によっては、左右のシートレールの一方では、ロック部材が係合孔に係合するが、他方ではロック部材が係合孔に係合していない、いわゆる「片ロック」状態が発生してしまう場合がある。そして、このような片ロック状態では、シートのスライドを適切に規制することができない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、アッパーレールの位置に拘わらず、ロック部材を適切に係合孔に係合させることができるシートスライド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の一つの態様は、車体に固定され、車両の前後方向に複数並設される係合孔を有するロアレールと、車両のシートに固定され、車両の前後方向でスライド可能に前記ロアレールに装着されるアッパーレールと、前記アッパーレールに設けられ前記アッパーレールのスライドを規制するスライド規制部材と、を具備するシートスライド装置において、前記スライド規制部材は、前記係合孔に係合する爪部を有する複数のロック部材を備え、前記ロック部材は、前記ロアレールから離間する方向へは一体的に移動すると共に前記ロアレールに接近する方向へは個別に移動可能に設けられ、且つ前記爪部が前記係合孔の並設方向の長さを基準とする所定幅で形成されていると共に当該係合孔の並設方向の長さを基準とした所定間隔で配置されていることを特徴とするシートスライド装置にある。
【０００９】
ここで、前記係合孔の並設方向の長さがＬであり、前記係合孔の間隔が２Ｌであり、前記スライド規制部材は、３つの前記ロック部材を備えると共に、前記係合孔の並設方向の前記爪部の幅がＬ／２であり、且つ隣接する前記ロック部材の前記爪部の間隔が、２Ｎ＋Ｌ／２（Ｎは非負の整数）であることが好ましい。
【００１０】
さらに各ロック部材が前記爪部をそれぞれ２つ備えており、各ロック部材が備える２つの前記爪部の間隔が２Ｌであることが好ましい。
【００１１】
また前記係合孔が前記ロアレールの側面に設けられていると共に、前記ロック部材が、前記ロアレールの側方に車幅方向で回動可能に支持されており、前記爪部が前記係合孔に係合される係合位置と、前記爪部の前記係合孔との係合が解除される解除位置との間で前記ロック部材を回動させる回動部材を備え、前記回動部材は、複数の前記ロック部材が回動自在に支持される支持シャフトと、各ロック部材を個別に前記係合位置側に付勢する付勢部材と、前記支持シャフトに設けられ当該支持シャフトを回動させることで各ロック部材に当接し複数の前記ロック部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記解除位置側へ移動させる当接部材と、を含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
かかる本発明に係るシートスライド装置によれば、ロック部材を作動させる位置に拘わらず、複数のロック部材のうちの少なくとも一つが、常に係合孔に係合させることができる。つまり、シートをスライドさせた際に、いわゆる片ロック状態となるのを抑制することができる。したがって、シートのスライドを適切に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るシートスライド装置が装着されたシートの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスライドレールの概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るロック部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るロック部材の動きを説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るロック部材の動きを説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るロック部材と係合孔との関係を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るロック部材のロアレールとの係合状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係るシートスライド装置が装着されたシートの一例を示す概略図であり、図２は、シートスライド装置を構成するスライドレールの概略構成を示す図であり、図１中左側のスライドレールを示す図である。また図３は、ロック部材の斜視図である。図４は、ロック部材に対応する位置でのスライドレールの断面図である。
【００１５】
図示するように、車両用のシート１は、例えば、車両の前席を構成するものであり、その底部には、車両の前後方向でシート１の位置を調整するためのシートスライド装置１０が設けられている。
【００１６】
シートスライド装置１０は、シート１の車幅方向両端部にそれぞれ設けられる一対のスライドレール２０を備えている。これら一対のスライドレール２０は、車幅方向で対称に配置されているが同様の構成である。
【００１７】
各スライドレール２０は、ロアレール２１と、アッパーレール２２とを備えている。ロアレール２１は、車体（車両の床面）１００に固定され、車両の前後方向に沿って配置されている。アッパーレール２２はシート１を構成するシートクッション２の底面に固定され、ロアレール２１にスライド可能に装着されている。すなわち、このアッパーレール２２がロアレール２１に沿ってスライドすることで、シート１が車両の前後方向で移動可能となっている。
【００１８】
また、ロアレール２１の側壁（本実施形態では、車幅方向におけるシート１の内側の側壁）２１ａには、車両の前後方向でシート１がスライド移動する範囲に亘って、複数の係合孔２３が所定間隔で並設されている。
【００１９】
また各スライドレール２０は、これらの係合孔２３に係合してアッパーレール２２のスライド移動を規制する複数のロック部材（スライド規制部材）３０を備えている。本実施形態では、各スライドレール２０は、それぞれ３つのロック部材３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）を備えている。これら３つのロック部材３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）は車両の前後方向に所定間隔で配置されている。
【００２０】
各ロック部材３０は、図３に示すように、プレート状の本体部３１と、本体部３１の一端（下端）側に設けられ、上述した係合孔２３に係合される爪部３２と、を備えている。爪部３２は、本体部３１に対し略直交する方向に突出して設けられている。つまりロック部材３０は、車両前方側からの側面視において略Ｌ字状に形成されている。また本実施形態では、各ロック部材３０は２つの爪部３２を備え、これら２つの爪部３２は、所定間隔を開けて設けられている。
【００２１】
またシートスライド装置１０は、このようなロック部材３０を回動させるための回動部材（回動機構）を備えている。本実施形態では、回動部材として機能する支持シャフト４０、付勢部材５０、操作レバー６０及び当接部材７０を備えている。
【００２２】
各ロック部材３０は、支持シャフト４０に回動自在に支持されている。支持シャフト４０は、ロアレール２１に沿って延設される本体部４１と、本体部４１の車両前方側の先端部に設けられる折り曲げ部４２とで構成され、各ロック部材３０は支持シャフト４０の本体部４１に回動自在に支持されている。
【００２３】
各ロック部材３０は、本体部３１の他端（上端）側に、支持シャフト４０が挿通される軸受け部３３を有し、この軸受け部３３で支持シャフト４０に回動可能に連結されている。また、各ロック部材３０は、例えば、コイルばね等で構成される付勢部材５０によって個別にロアレール２１側に付勢されている。すなわち支持シャフト４０には、各ロック部材３０に対応する３つの付勢部材５０が装着され、これら３つの付勢部材５０によって各ロック部材３０が個別にロアレール２１側に付勢されている。
【００２４】
また支持シャフト４０は、アッパーレール２２に対して回動可能に固定されている。すなわち、アッパーレール２２には、車幅方向でロアレール２１の外側（シート１の内側）に突出するステー部２４が取付けられており、支持シャフト４０は、このステー部２４の先端部に設けられた軸受け部２５に回動可能に保持されている。
【００２５】
つまり各ロック部材３０は、支持シャフト４０を介してアッパーレール２２に固定されている。したがって、アッパーレール２２をスライドさせると（シート１をスライドさせると）、各ロック部材３０もアッパーレール２２と共にスライド移動することになる。
【００２６】
これら複数のロック部材３０は、支持シャフト４０を回動させることで、図４に示すように、各爪部３２が係合孔２３に係合する係合位置Ｐ１と、爪部３２の係合孔２３との係合が解除される解除位置Ｐ２との間で、揺動可能に構成されている。
【００２７】
なお本実施形態では、係合位置Ｐ１において、ロック部材３０が、ロアレール２１と共にアッパーレール２２に貫通し係合することで、アッパーレール２２の移動が規制されるようになっている（図４（ａ）参照）。すなわちアッパーレール２２のロック部材３０の各爪部３２に対応する位置に挿入孔２６が形成されており、係合孔２３に係合された爪部３２の先端部がこの挿入孔２６にも挿入されるようになっている。
【００２８】
このようにロック部材３０が係合位置Ｐ１にある状態では、ロック部材３０の爪部３２が係合孔２３及び挿入孔２６に貫通し係合されて、アッパーレール２２の移動（シート１の移動）が規制されている。
【００２９】
そして、ロック部材３０が係合位置Ｐ１にある状態で、支持シャフト４０を一方側に回動（この例では左回り）させることで、ロック部材３０が係合位置Ｐ１から解除位置Ｐ２まで移動する（図４（ｂ）参照）。
【００３０】
ここで、ロック部材３０の位置を操作するための構造は、特に限定されないが、本実施形態では、操作レバー６０によってロック部材３０の位置を操作している。図２に示すように、シート１の下側には、ロック部材３０位置を操作するための操作レバー（ロック部材操作部）６０が、一対のスライドレール２０と共に設けられている。
【００３１】
この操作レバー６０は、例えば、平面視において略Ｕ字状形成され、図示は省略するが、その両端部が支持ピンによってシート１のフレームに揺動可能に連結されている。また操作レバー６０は、ばね部材等により常に車体１００側（下方側）に向かって付勢されている。
【００３２】
また操作レバー６０は、その一部が支持シャフト４０の先端部に設けられた折り曲げ部４２の下側を車両の前後方向（折り曲げ部４２とは直交する方向）に延設されている（図２参照）。
【００３３】
したがって、乗員がこの操作レバー６０を上方に移動させると、操作レバー６０が支持シャフト４０の折り曲げ部４２に当接し、折り曲げ部４２が操作レバー６０によって上方に押し上げられることで、支持シャフト４０の本体部４１が回動する。このように支持シャフト４０が回動することで、ロック部材３０が係合位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に向かって移動するようになっている。
【００３４】
本実施形態では、支持シャフト４０には、各ロック部材３０に対応する位置にプレート状の当接部材７０が設けられている。この当接部材７０は、各ロック部材３０のロアレール２１側に配置されている。したがって、操作レバー６０の操作に伴って支持シャフト４０が回動すると、この当接部材７０が各ロック部材３０に当接し、これら３つのロック部材３０の全てが付勢部材５０の付勢力に抗して解除位置Ｐ２側へ移動する（図４（ｂ））。なお、この当接部材７０は、各ロック部材３０のそれぞれに対応して設けられていてもよいし、３つのロック部材３０に当接するものであってもよい。
【００３５】
一方、ロック部材３０が解除位置Ｐ２にある状態で、操作レバー６０の操作を中止すると（乗員が操作レバー６０から手を離すと）、付勢部材５０の付勢力によって、図４（ａ）に示すように、支持シャフト４０が回動し（この例では右回りに回動し）、各ロック部材３０が解除位置Ｐ２から係合位置Ｐ１側に移動する。
【００３６】
操作レバー６０の操作を中止する際、爪部３２が係合孔２３に対応する位置にあれば、ロック部材３０は係合位置Ｐ１まで移動する。つまりロック部材３０が係合位置Ｐ１まで移動し、爪部３２が係合孔２３及び挿入孔２６に係合される（図４（ａ））。一方、爪部３２が係合孔２３とはずれた位置にある場合、図５に示すように、ロック部材３０は係合位置Ｐ１までは回動せず、爪部３２がロアレール２１の側壁２１ａに当接した状態となる。
このように爪部３２がロアレール２１の側壁２１ａに当接した状態では、アッパーレール２２の移動（シート１の移動）を規制することができない。
【００３７】
しかしながら、本発明に係るシートスライド装置１０では、３つのロック部材３０が、ロアレール２１から離間する方向（解除位置Ｐ２側）へは一体的に移動すると共に、ロアレール２１に接近する方向（係合位置Ｐ１側）へは個別に移動可能に設けられていることで、シート１の位置に拘わらず、アッパーレール２２の移動（シート１の移動）を適切に規制することができる。
【００３８】
具体的には、各ロック部材３０の爪部３２を係合孔２３の並設方向の長さを基準とする所定幅で形成し、且つ係合孔２３の並設方向の長さを基準とした所定間隔で各爪部３２を配置することで、シート１のスライド位置に拘わらず、３つのロック部材３０の何れか一つ（２つの爪部３２）が、常に係合孔２３及び挿入孔２６に係合された状態となる。したがって、シート１の位置に拘わらず、シート１の移動を適切に規制することができ、いわゆる片ロック状態も回避することができる。
【００３９】
例えば、図６に示すように、係合孔２３の並設方向の長さがＬである場合、係合孔２３の間隔を２Ｌとし、また係合孔２３の並設方向の爪部３２の幅をＬ／２とし、且つ隣接するロック部材３０の爪部３２の間隔を２Ｎ＋Ｌ／２（Ｎは非負の整数）とすることが好ましい。
【００４０】
なお、ここでいう係合孔２３の間隔とは、隣接する係合孔２３の中心間の長さ（ピッチ）である。同様に、爪部３２の間隔とは、隣接する爪部３２の中心間の長さ（ピッチ）である。また図６における爪部３２の間隔は、Ｎ＝１の例である。
【００４１】
さらに本実施形態のように、各ロック部材３０が２つの爪部３２を備える場合、これら２つの爪部３２の間隔を２Ｌとすることが好ましい。
このような構成とすることで、シート１の位置に拘わらず、３つのロック部材３０の何れか一つ（２つの爪部３２）が、常にロアレール２１の係合孔２３に係合された状態となり、さらに３つのロック部材３０のうちの２つがロアレール２１に係合された状態（爪部３２が係合孔２３に係合された状態）となり易い。したがって、シート１の移動をより適切に規制することができる。
【００４２】
例えば、図７（ａ）に示すように、２つのロック部材３０Ａ，３０Ｂがロアレール２１に係合した状態（爪部３２が係合孔２３に係合された状態）から、ロック部材３０を図中左側に若干移動させると、図７（ｂ）に示すように、ロック部材３０Ａのロアレール２１との係合は解除されるが、ロック部材３０Ｂはロアレール２１に係合されたままの状態に維持される。さらにロック部材３０を図中左側に移動させると、図７（ｃ）に示すように、２つのロック部材３０Ｂ，３０Ｃがロアレール２１に係合された状態となる。さらにロック部材３０を図中左側に移動させると、図７（ｄ）に示すように、ロック部材３０Ｂのロアレール２１との係合は解除されるが、ロック部材３０Ｃはロアレール２１に係合されたままの状態に維持される。
【００４３】
このようにロック部材３０の何れか一つが、常にロアレール２１の係合孔２３に係合された状態となるため、シート１の移動を適切に規制することができ、いわゆる片ロック状態となることもない。
【００４４】
なお本実施形態では、隣接するロック部材３０の爪部３２の間隔を２Ｎ＋Ｌ／２（Ｎ＝１）とした例について説明したが、Ｎは非負の整数であればよくＮ＝０であってもよい。このような構成とした場合でも、シート１の位置に拘わらず、３つのロック部材３０の何れか一つが、常にロアレール２１に係合された状態となり、シート１の移動を適切に規制することができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能なものである。
例えば、上述の実施形態では、各ロック部材が２つの爪部を備える構成を例示したが、各ロック部材は、１つの爪部を備えるものであってもよい。この場合でも、係合孔の並設方向の長さがＬである場合、係合孔の間隔を２Ｌとし、また係合孔の並設方向の爪部の幅をＬ／２とし、且つ隣接するロック部材の爪部の間隔を２Ｎ＋Ｌ／２（Ｎは非負の整数）とすることで、上述のようにシートの移動を適切に規制することができる。
【００４６】
また上述の実施形態では、ロック部材の各爪部が略一定の幅で形成されているが、爪部の先端をテーパ状に形成してもよい。すなわち爪部は、その先端部側（本体部３１とは反対側）ほど、その幅が狭くなるように形成されていてもよい。これにより、各爪部が係合孔に入りやすくなる。
【００４７】
また上述の実施形態では、アッパーレールに挿入孔を形成し、各ロック部材の爪部が、係合孔と共に挿入孔に係合されるようにしたが、挿入孔は必ずしも設けられていなくてもよい。爪部が係合孔に係合されていれば、シートの移動を規制することはできる。
【符号の説明】
【００４８】
１  シート
２  シートクッション
１０  シートスライド装置
２０  スライドレール
２１  ロアレール
２１ａ  側壁
２２  アッパーレール
２３  係合孔
２４  ステー部
２５  軸受け部
２６  挿入孔
３０  ロック部材
３１  本体部
３２  爪部
３３  軸受け部
４０  支持シャフト
５０  付勢部材
６０  操作レバー
７０  当接部材
１００  車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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