(57)【要約】【課題】有用性を向上可能な電子機器及び管理システムを提供する。【解決手段】食器１０に備えられる電子機器１００は、電子機器１００が送電装置２００から無線で電力を受電する受電部１１０と、受電部１１０が受電した電力を用いて食器１０の使用に関する使用情報を送信する通信部１２０と、を備える。【選択図】図１
2018121504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器に備えられる電子機器であって、
前記電子機器が送電装置から無線で電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電した電力を用いて前記食器の使用に関する使用情報を送信する通信部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
食器に備えられる電子機器であって、
電力を蓄電可能な蓄電部と、
前記蓄電部に蓄電された電力を用いて前記食器の使用に関する使用情報を送信する通信部と、
を備える電子機器。
【請求項３】
情報を取得するセンサと、
前記センサが取得した情報に基づいて、所定の条件が満たされたか否かを判断する判断部と、
をさらに備え、
前記通信部は、前記所定の条件が満たされたと判断された場合に、前記使用情報を送信する、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記センサは、温度を測定する温度センサであり、
前記判断部は、前記温度センサが取得した温度に基づいて、所定の温度に関する条件が満たされたか否かを判断する、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記センサは、モーションを測定するモーションセンサであり、
前記判断部は、前記モーションセンサが取得したモーションに基づいて、所定のモーションに関する条件が満たされた否かを判断する、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
温度を測定する温度センサと、
前記温度センサが取得した温度に基づいて、所定の温度に関する条件が満たされたか否かを判断する判断部と、
前記所定の温度に関する条件が満たされたと判断された場合に、前記電力を用いて前記食器の温度を調整する温度調整部と、
をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
送電装置と、食器に備えられる電子機器と、管理装置とを含む管理システムであって、
前記送電装置は、無線で送電する送電部を備え、
前記電子機器は、前記送電装置から無線で電力を受電する受電部と、前記受電部が受電した電力を用いて前記食器の使用に関する使用情報を送信する通信部と、を備え、
前記管理装置は、前記電子機器から取得した前記食器の使用に関する使用情報に基づいて管理を行う制御部と、を備える、
管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線で電力を受信可能な装置を備える飲食用容器が知られている。例えば、特許文献１には、無線で電力を受信可能な装置を備えるコーヒーカップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１３４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗において、無線で電力を受信可能な装置を備える飲食用容器を用いて提供するサービスには、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、有用性を向上可能な電子機器及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の電子機器は、食器に備えられる電子機器であって、前記電子機器が送電装置から無線で電力を受電する受電部と、前記受電部が受電した電力を用いて前記食器の使用に関する使用情報を送信する通信部と、を備える。
【０００７】
一態様の電子機器は、食器に備えられる電子機器であって、電力を蓄電可能な蓄電部と、前記蓄電部に蓄電された電力を用いて前記食器の使用に関する使用情報を送信する通信部と、を備える。
【０００８】
一態様の管理システムは、送電装置と、食器に備えられる電子機器と、管理装置とを含む。前記送電装置は、無線で送電する送電部を備える。前記電子機器は、前記送電装置から無線で電力を受電する受電部と、前記受電部が受電した電力を用いて前記食器の使用に関する使用情報を送信する通信部と、を備える。前記管理装置は、前記電子機器から取得した前記食器の使用に関する使用情報に基づいて管理を行う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子機器及び管理システムによれば、有用性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の管理システムによる管理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図１の管理装置による管理の一例を示す管理表の図である。
【図５】電子機器の一変形例の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】コーヒーカップの一例を示す断面図である。
【図７】第２実施形態に係る管理システムの概略構成を示す図である。
【図８】図７の管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る管理システム１の概略構成を示す図である。管理システム１は、電子機器と、送電装置２００と、管理装置３００とを備える。管理システム１は、例えば飲食店又は喫茶店等で使用することができる。管理システム１は、例えば、多様な飲食店が集合してセルフサービス形式で飲食物を提供するフードコート等でも使用することができる。以下、飲食店、喫茶店及びフードコート等、飲食物を提供する施設を総称して、「飲食店等」ともいう。
【００１３】
電子機器は、食器（飲食用容器）１０ａ及び１０ｂに備えられる。電子機器は、各食器１０ａ及び１０ｂに１つずつ備えられており、すなわち、各食器と１対１に対応付けられている。ここでは、食器１０ａに、電子機器１００ａが備えられており、食器１０ｂに、電子機器１００ｂが備えられているとして、以下説明する。なお、食器１０ａと食器１０ｂとを区別しない場合には、以下、これらをまとめて食器１０と記載する。同様に、電子機器１００ａと電子機器１００ｂとを区別しない場合には、以下、これらをまとめて電子機器１００と記載する。
【００１４】
図１では、食器１０として、コーヒーカップの例が示されている。図１では、２つの食器１０ａ及び１０ｂが示されているが、食器１０の数量は２つに限られない。食器１０は１つであってもよく、３つ以上であってもよい。食器１０の数量に限られず、各食器１０には、電子機器１００が１つずつ備えられている。本実施形態では、食器１０が２つであるとして、以下説明する。
【００１５】
図２は、管理システム１の概略構成を示す機能ブロック図である。管理システム１は、複数の電子機器１００ａ及び１００ｂと、送電装置２００と、管理装置３００とを含む。
【００１６】
電子機器１００は、多様な態様で食器１０に備えられていてよい。例えば、電子機器１００は、食器１０内に予め組み込まれていてもよい。例えば、電子機器１００は、電子タグとして構成されており、食器１０に対して後付けで装着又は接着されることにより、食器１０に備えられていてもよい。電子機器１００は、送電装置２００から送電される電力を受電する受電装置としても機能する。
【００１７】
送電装置２００は、電子機器１００に電力を送電する。電子機器１００は、送電装置２００から受電した電力を用いて、食器１０の使用に関する情報（以下、「使用情報」ともいう。）を生成し、生成した使用情報を管理装置３００に送信する。管理装置３００は、使用情報を受信し、管理システム１において食器１０の使用状態の管理を行う。
【００１８】
電子機器１００は、送電装置２００から無線で送信される電力（以下、「無線電力」ともいう。）を受信（受電）する。例えば、電子機器１００は、送電装置２００から、電力供給のための電磁波を受信する。電子機器１００は、受信した電磁波を直流電力に変換する。このようにして、電子機器１００は、無線電力を受電する。
【００１９】
電子機器１００は、受電した電力を用いて発電を行い、発電した電力を用いて、本明細書で説明する制御を行うことができる。電子機器１００は、受電部１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、蓄電部１５０と、センサ１６０とを備える。
【００２０】
受電部１１０は、無線電力を受電する。具体的には、受電部１１０は、制御部１４０の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電することにより、無線電力を受電する。受電部１１０が発電した電力を用いて、電子機器１００は後述する制御を行う。
【００２１】
受電部１１０は、アンテナ１１０Ａと整流回路１１０Ｂとを備える。アンテナ１１０Ａは、送電装置２００から電磁波を受信する。整流回路１１０Ｂは、アンテナ１１０Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１１０Ｂは、変換後の直流電力を、自機（電子機器１００）に供給する。
【００２２】
通信部１２０は、制御部１４０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部１２０は、例えば送電装置２００及び管理装置３００と通信する。電子機器１００は、通信部１２０の代わりに、アンテナ１１０Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部１２０は、例えば、送電装置２００に、送電を要求する送電要求を送信できる。通信部１２０は、例えば、管理装置３００に使用情報を送信できる。
【００２３】
記憶部１３０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部１３０は、各種情報や電子機器１００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１３０は、ワークメモリとしても機能してもよい。記憶部１３０は、例えばセンサ１６０において取得された情報を記憶してよい。記憶部１３０は、例えば生成した使用情報を記憶してもよい。
【００２４】
制御部１４０は、電子機器１００の各機能ブロックをはじめとして、電子機器１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１４０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００２５】
制御部１４０は、センサ１６０において取得された情報に基づき、電子機器１００が備えられている食器１０の使用情報を生成し、生成した使用情報を管理装置３００に送信する。使用情報及び制御部１４０による制御の詳細については、後述する。
【００２６】
蓄電部１５０は、受電部１１０と電気的に接続される。蓄電部１５０は、受電部１１０が受電した電力のうち、電子機器１００で使用されなかった電力（以下、「余剰電力」ともいう。）を蓄えることができる。蓄電部１５０が蓄電した電力は、例えば、電子機器１００が送電装置２００から無線電力を受電できない場合に、電子機器１００において使用されてよい。
【００２７】
センサ１６０は、各種情報を取得する。センサ１６０は、例えば、温度センサ１６０Ａとモーションセンサ１６０Ｂとを備える。
【００２８】
温度センサ１６０Ａは、温度を検出する。温度センサ１６０Ａが検出する温度は、例えば電子機器１００が備えられる食器１０の温度である。温度センサ１６０Ａは、食器１０において電子機器１００が備えられる位置に応じた温度を検出する。例えば、電子機器１００がコーヒーカップの底部に備えられる場合、温度センサ１６０Ａは、コーヒーカップの底部の温度を検出する。例えば、電子機器１００がコーヒーカップの胴部（側面）に備えられる場合、温度センサ１６０Ａは、コーヒーカップの胴部において電子機器１００が備えられる位置の温度を検出する。本実施形態では、電子機器１００は、コーヒーカップの底部に備えられるとして、以下説明する。
【００２９】
モーションセンサ１６０Ｂは、モーションを検出する。モーションセンサ１６０Ｂが検出するモーションは、例えば電子機器１００が備えられる食器１０のモーションである。モーションセンサ１６０Ｂは、例えば加速度センサ、角速度センサ及び傾きセンサの少なくとも１つ以上により構成されていてよい。モーションセンサ１６０Ｂは、モーションセンサ１６０Ｂを構成するセンサに応じて、食器１０のモーションを検出できる。例えばモーションセンサ１６０Ｂが加速度センサを含む場合、モーションセンサ１６０Ｂは、食器１０に働く加速度をモーションとして検出できる。例えばモーションセンサ１６０Ｂが角速度センサを含む場合、モーションセンサ１６０Ｂは、食器１０の角速度を検出できる。例えばモーションセンサ１６０Ｂが傾きセンサを含む場合、モーションセンサ１６０Ｂは、食器１０に働く重力加速度をモーションとして検出できる。本実施形態では、モーションセンサ１６０Ｂは、加速度センサにより構成されているとして、以下説明する。
【００３０】
送電装置２００は、例えば管理システム１が使用される飲食店等の店舗内（屋内）に設置される。送電装置２００は、電子機器１００に無線電力を送電する。具体的には、送電装置２００は、電力供給のための電磁波を生成する。送電装置２００は、生成した電磁波を、例えば同一の屋内に設置される、電子機器１００に対して送信する。
【００３１】
送電装置２００は、送電部２１０と、通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０と、蓄電部２５０とを備える。
【００３２】
送電部２１０は、無線電力を送電する。具体的には、送電部２１０は、制御部２４０の制御に基づき、例えば配電設備等の電源から供給された電力を、電磁波として出力することにより、無線電力を送電する。
【００３３】
送電部２１０は、アンテナ２１０Ａと発振器２１０Ｂとを備える。発振器２１０Ｂは、電源から供給された電力に基づき、アンテナ２１０Ａから電磁波を送信することにより、無線電力を送電する。
【００３４】
通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。本実施形態では、通信部２２０は、例えば電子機器１００と通信する。通信部２２０は、例えば電子機器１００から送電要求を受信する。送電装置２００は、通信部２２０の代わりに、アンテナ２１０Ａを用いて無線通信を行ってもよい。
【００３５】
記憶部２３０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部２３０は、各種情報や送電装置２００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２３０は、ワークメモリとしても機能してもよい。
【００３６】
制御部２４０は、送電装置２００の各機能ブロックをはじめとして、送電装置２００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２４０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００３７】
蓄電部２５０は、電源から供給される電力を蓄えることができる。
【００３８】
管理装置３００は、電子機器１００から取得した使用情報に基づいて、食器１０の使用状態の管理を行う。管理装置３００は、食器１０の使用状態の管理を行うことにより、飲食店等の店舗を利用する利用客による、店舗利用状況を推定できる。管理装置３００は、例えばタブレット等の端末装置又はコンピュータ等として構成できる。管理装置３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０と、入力部３４０と、報知部３５０とを備える。
【００３９】
通信部３１０は、制御部３３０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部３１０は、例えば電子機器１００と通信する。通信部３１０は、例えば、電子機器１００から使用情報を受信できる。
【００４０】
記憶部３２０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部３２０は、各種情報や管理装置３００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部３２０は、ワークメモリとしても機能してもよい。記憶部３２０は、例えば電子機器１００から取得した使用情報を記憶してもよい。
【００４１】
制御部３３０は、管理装置３００の各機能ブロックをはじめとして、管理装置３００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３３０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００４２】
制御部３３０は、電子機器１００から取得した使用情報に基づいて、食器１０の使用状態を管理する。食器１０の使用状態は、例えば、食器１０が飲食物を提供するために使用されている最中（使用中）であるか否かに関する情報、及び食器１０が使用されているテーブルに関する情報（例えばテーブルを特定するためのテーブル番号、又はテーブルの位置等）を含んでよい。食器１０の使用状態は、食器１０がどのような飲食物の提供のために使用されているかに関する情報を含んでもよい。
【００４３】
制御部３３０は、さらに利用客による店舗利用状況を推定できる。店舗利用状況は、例えば、利用客が店舗に滞在する時間を含んでよい。制御部３３０が利用客の店舗利用状況を推定することにより、管理装置３００は、例えば店舗に長時間滞在している利用客を特定し得る。店舗利用状況は、例えば利用客が利用する店舗内のテーブル又は座席に関する情報を含んでよい。制御部３３０による食器１０の使用状態の管理及び店舗利用状況の推定処理の詳細については、後述する。
【００４４】
入力部３４０は、管理装置を使用する使用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。入力部３４０をタッチパネルにより構成し、表示デバイスの一部に使用者からの操作入力を受け付ける操作キーを表示して、使用者によるタッチ操作入力を受け付けてもよい。
【００４５】
報知部３５０は、音、振動、及び画像等で情報を報知する。報知部３５０は、スピーカ、振動子、及び表示デバイスを備えていてもよい。表示デバイスは、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等とすることができる。報知部３５０は、例えば食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況を報知できる。
【００４６】
次に、図３を参照しながら、管理システム１による管理手順の一例について説明する。
【００４７】
電子機器１００は、通信部１２０から、無線電力の送電要求を送信する（ステップＳ１０１）。なお、電子機器１００は、例えば、後述する計時開始条件が満たされた場合に、送電要求を送信してもよい。
【００４８】
送電装置２００は、電子機器１００からの送電要求を受信すると、送電要求に応じて、送電要求を送信した電子機器１００に対して無線電力を送電する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
ステップＳ１０１における送電要求の送信は、適宜のタイミングで実行されてよい。例えば、電子機器１００は、定期的又は不定期的に送電要求を送信してよい。例えば、電子機器１００は、蓄電部１５０における蓄電量が所定の閾値以下になった場合に、送電要求を送信してもよい。
【００５０】
電子機器１００は、送電要求を送信しなくてもよい。この場合、送電装置２００は、電子機器１００からの送電要求によらずに無線電力を送電してもよい。
【００５１】
電子機器１００は、計時を開始する条件（以下、「計時開始条件」ともいう。）が満たされた場合、計時を開始する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
計時は、食器１０が使用された時間を測定するために行われる。そのため、計時開始条件は、食器１０の使用が開始されたことを判断可能な条件とすることができる。
【００５３】
例えば、計時開始条件は、飲食店等の従業員が所定の操作を行うことによって満たされてよい。例えば利用客が飲食店等で注文を行い、従業員が利用客に飲食物を提供した際に、従業員は、利用客に提供した飲食物の容器として使用した電子機器１００と通信可能な端末装置において、所定の操作を行ってよい。所定の操作が行われたことが、当該端末装置から電子機器１００に通知されると、電子機器１００は、計時開始条件が満たされたと判断して、計時を開始できる。
【００５４】
例えば、計時開始条件は、食器１０に対して生じた所定の変化に基づいて、当該食器１０に備えられる電子機器１００が、満たされたか否かを判断してもよい。例えば、食器１０がコーヒーカップであるとする。利用客がコーヒーを注文した場合、食器１０にコーヒーが注がれると、食器１０の温度が変化する（例えば、食器１０にホットコーヒーが注がれると、食器１０の温度が上昇する）。電子機器１００の制御部１４０は、温度センサ１６０Ａが検出する温度が変化した場合、食器１０の使用が開始されたと判断して、計時開始条件が満たされたと判断してよい。すなわち、電子機器１００は、温度センサ１６０Ａにおいて、所定以上の温度の変化を検出した場合に、計時開始条件が満たされたと判断して、計時を開始できる。電子機器１００は、温度センサ１６０Ａが検出した温度が、所定の閾値以上又は閾値以下となった場合に、計時開始条件が満たされたと判断してもよい。
【００５５】
計時開示条件は、これらの例に限られず、食器１０の使用が開始されたことを判断可能な任意の条件としてよい。
【００５６】
電子機器１００は、計時を開始した後、食器１０の使用情報を生成する。電子機器１００は、継続的に使用情報を生成してもよい。電子機器１００は、定期的又は不定期的に使用情報を生成してもよい。電子機器１００は、所定の条件が満たされた場合に、使用情報を生成してもよい。所定の条件は、例えば次に説明する所定の情報が、所定の閾値を超えた場合等であってよい。図３では、ステップＳ１０４からステップＳ１１０が、使用情報の生成処理の一例として記載されている。電子機器１００は、例えば、ステップＳ１０４からステップＳ１１０を繰り返し実行することができる。ステップＳ１０４からステップＳ１１０の詳細について説明する。
【００５７】
使用情報の生成処理において、電子機器１００は、計時を開始した食器１０の使用時間を取得する（ステップＳ１０４）。電子機器１００は、制御部１４０において、計時開始後、経過した時間を測定することにより、使用時間を取得することができる。
【００５８】
電子機器１００は、ステップＳ１０４で取得した食器１０の使用時間に基づき、時間に関する条件が満たされたか否かを判断する（ステップＳ１０５）。時間に関する条件は、例えば、予め記憶部１３０に記憶されていてよい。時間に関する条件は、例えば、飲食店等の運営者等が希望する、利用客の店舗への最大滞在時間であってよい。時間に関する条件は、例えば、飲食店等の運営者等が利用客の滞在を許可する最大滞在時間であってもよい。
【００５９】
時間に関する条件は、種々の方法により定められていてよい。例えば、時間に関する条件は、店舗毎に予め所定の閾値が定められていてよい。当該所定の閾値は、例えば時間帯によってそれぞれ異なる値であってもよい。例えば、所定の閾値は、１２時から１４時の間、及び１８時から２０時の間における値が、他の時間帯における値よりも短く設定されていてもよい。１２時から１４時の間、及び１８時から２０時の間は、他の時間帯と比較して、飲食店の利用客数が増加しやすいため、店舗としては、利用客の長時間の滞在を防止することを希望する場合がある。時間帯に応じて所定の閾値を異なる値に設定することにより、時間帯毎に、店舗が希望する利用客の最大滞在時間が設定され得る。
【００６０】
例えば、時間に関する条件は、利用客が注文した商品の金額（以下、「注文金額」ともいう。）に応じて閾値が定められてもよい。当該閾値は、例えば注文金額が高いほど高い値に設定されてもよい。この場合、飲食店等の運営者等が希望する利用客の最大滞在時間は、注文金額に比例して長くなる。当該閾値は、例えば注文金額に応じて、段階的に設定されていてもよい。この場合、飲食店等の運営者等が希望する利用客の最大滞在時間は、注文金額と所定の相関関係を有する。時間に関する条件としての閾値が利用客の注文金額に応じて定められる場合、例えば、利用客が注文を行う際に従業員がレジスターに入力した金額に関する情報が、レジスターから当該利用客に提供される飲食物の食器１０が備える電子機器１００に通知される。つまり、レジスターは、電子機器１００と通信可能に構成されており、利用客の注文金額に関する情報を電子機器１００に送信する。電子機器１００は、利用客の注文金額に関する情報を取得すると、例えば予め記憶部１３０に記憶されたテーブル又は計算式等を参照して、注文金額に応じた閾値を、時間に関する条件として設定する。従業員による注文の入力は、例えば注文の操作入力を受付可能であるとともに携帯可能な端末装置である、ポータブルデータターミナル（ＰＤＴ）を用いて行われてもよい。
【００６１】
時間に関する条件は、これらの例に限られず、利用客の店舗への滞在時間に関する任意の条件として設定されてよい。電子機器１００は、例えば、食器１０の使用時間が、時間に関する条件として設定された閾値を超えた場合に、閾値に関する条件が満たされたと判断してよい。
【００６２】
使用情報の生成処理において、電子機器１００は、食器１０の温度を取得する（ステップＳ１０６）。電子機器１００は、温度センサ１６０Ａが測定する温度を、食器１０の温度とみなして取り扱うことができる。
【００６３】
電子機器１００は、ステップＳ１０６で取得した温度に基づき、温度に関する条件が満たされたか否かを判断する（ステップＳ１０７）。温度に関する条件は、例えば、予め記憶部１３０に記憶されていてよい。温度に関する条件は、例えば、温度の閾値として設定される。温度に関する条件は、例えば、飲食店等が利用客に提供した飲食物の状態を電子機器１００が推定可能な条件であってよい。飲食物の状態は、例えば、利用客が飲食物を消費したか否か、及び飲食物の好ましい提供温度等を含んでいてよい。
【００６４】
例えば、利用客が飲食物としてホットコーヒーを注文し、ホットコーヒーを提供するためのコーヒーカップの底部に電子機器１００が備えられているとする。温度に関する条件としての閾値は、常温よりも高い温度であって、コーヒーカップにホットコーヒーが入っている場合においてコーヒーカップの底部が取り得る温度よりも低い温度に設定されているとする。コーヒーカップにホットコーヒーが入っている場合、温度センサ１６０Ａにより検出される温度は、当該閾値よりも高い値となる。これに対し、利用客がコーヒーを飲み終わり、コーヒーカップにコーヒーが入っていない状態となった場合、温度センサ１６０Ａにより検出される温度は、当該閾値よりも低い（常温に近い）値となる。電子機器１００は、例えば、温度センサ１６０Ａにより検出される温度が、所定の閾値を下回った場合に、閾値に関する条件が満たされたと判断してよい。これにより、温度に関する条件が満たされたか否かに基づいて、電子機器１００は、利用客が飲食物を消費したか否かを推定できる。
【００６５】
例えば、利用客が飲食物としてホットコーヒーを注文し、ホットコーヒーを提供するためのコーヒーカップの底部に電子機器１００が備えられているとする。温度に関する条件としての閾値は、例えばホットコーヒーとして提供されることが好ましい温度範囲のうちの最低温度に設定されているとする。最低温度は、例えば飲食店等により定められていてよい。コーヒーがコーヒーカップに入っている状態において、温度センサ１６０Ａにより検出される温度は、コーヒーカップ内のコーヒーの温度に応じて定まる。すなわち、温度センサ１６０Ａにより検出される温度は、コーヒーカップ内のコーヒーの温度と所定の相関関係を有する。そのため、コーヒーの温度が所定の温度を下回ると、上記最低温度である閾値を下回る。電子機器１００は、例えば、温度センサ１６０Ａにより検出される温度が、閾値を下回った場合に、閾値に関する条件が満たされたと判断してよい。この場合、ここでの例では、ホットコーヒーの温度が、飲食店等により設定された好ましい温度を下回ったことを意味する。
【００６６】
温度に関する条件は、これらの例に限られず、食器１０の温度に関する任意の条件として設定されてよい。電子機器１００は、例えば、食器１０の使用時間が、時間に関する条件として設定された閾値を上回った場合又は下回った場合に、閾値に関する条件が満たされたと判断してよい。
【００６７】
使用情報の生成処理において、電子機器１００は、食器１０のモーションを取得する（ステップＳ１０８）。電子機器１００は、モーションセンサ１６０Ｂが測定するモーションを、食器１０のモーションとみなして取り扱うことができる。
【００６８】
電子機器１００は、ステップＳ１０８で取得したモーションに基づき、モーションに関する条件が満たされたか否かを判断する（ステップＳ１０９）。モーションに関する条件は、例えば、予め記憶部１３０に記憶されていてよい。モーションに関する条件は、例えば、食器１０が特定のモーションを行ったことを判断可能な条件であってよい。
【００６９】
例えば、モーションに関する条件は、鉛直方向に対する食器１０の傾きにより定められていてよい。例えば食器１０がコーヒーカップ等の飲料用の容器である場合、モーションに関する条件は、食器１０が転倒したことを示す傾きとして設定されていてよい。例えば、利用客が飲食物としてホットコーヒーを注文したとする。ホットコーヒーが入った食器１０（コーヒーカップ）が転倒した場合、コーヒーカップ内のコーヒーが食器１０からこぼれる。モーションに関する条件が、食器１０が転倒したことを示す傾きとして設定されている場合、電子機器１００は、モーションに関する条件が満たされると、食器１０内の飲料がこぼれた可能性があると推定できる。電子機器１００は、例えば、食器１０の傾きが転倒したことを示す傾きを超えた場合に、モーションに関する条件が満たされたと判断してよい。
【００７０】
モーションに関する条件は、この例に限られず、食器１０のモーションに関する任意の条件として設定されてよい。モーションに関する条件は、上述した傾きの他にも、例えば食器１０の移動に関する条件として設定されていてもよい。
【００７１】
電子機器１００は、ステップＳ１０４、Ｓ１０６及びＳ１０８でそれぞれ取得した使用時間、温度及びモーション、並びに、ステップＳ１０５、Ｓ１０７及びＳ１０９における判断の結果に基づき、食器１０の使用情報を生成する（ステップＳ１１０）。食器１０の使用情報には、ステップＳ１０４、Ｓ１０６及びＳ１０８でそれぞれ取得した使用時間、温度及びモーション、並びに、ステップＳ１０５、Ｓ１０７及びＳ１０９における判断結果に関する情報が含まれる。電子機器１００は、例えば、ステップＳ１０５、Ｓ１０７及びＳ１０９のすくなくともいずれかにおいて条件が満たされたと判断した場合に使用情報を生成してもよい。
【００７２】
電子機器１００は、ステップＳ１１０で生成した使用情報を管理装置３００に送信する（ステップＳ１１１）。
【００７３】
管理装置３００は、電子機器１００から受信した使用情報に基づいて、食器１０の使用状態を管理する（ステップＳ１１２）。
【００７４】
管理装置３００は、電子機器１００から受信した使用情報に基づいて、利用客による店舗利用状況を推定し、推定した店舗利用状況を管理する（ステップＳ１１３）。
【００７５】
管理装置３００は、食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況の管理を、例えば図４に示す管理表を用いて管理できる。管理表には、食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況が入力されている。
【００７６】
図４に示す管理表の例では、管理装置３００は、電子機器ＩＤ、テーブル番号、人数、注文品、温度、金額、滞在許可時間、滞在時間及びモーションという８つの項目で、食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況を管理している。
【００７７】
電子機器ＩＤは、利用客に提供される飲食物の容器として使用される電子機器１００を一意に特定する情報である。電子機器ＩＤは、例えば、数字若しくは文字、又はこれらの組合せ等により構成されていてよい。電子機器１００は、自身の電子機器ＩＤを、使用情報として管理装置３００に送信してよい。
【００７８】
テーブル番号は、利用客が利用するテーブルを特定する番号である。テーブル番号は、例えば各店舗において、予めテーブルが配置された位置に対応付けられて定められていてよい。テーブル番号は、例えば従業員が、利用客から注文を受けたときに、注文内容に対応付けて、レジスター又はＰＤＴを用いて入力することができる。入力されたテーブル番号は、利用客に提供される飲食物の食器１０が備える電子機器１００に送信され、例えば記憶部１３０に記憶される。電子機器１００は、自身の電子機器ＩＤに対応付けて、記憶部１３０に記憶されたテーブル番号を、使用情報として管理装置３００に送信してよい。
【００７９】
人数は、１つのテーブルを利用する利用客の人数である。人数は、例えば従業員が、利用客から注文を受けたときに、注文内容に対応付けて、レジスター又はＰＤＴを用いて入力することができる。入力された人数は、利用客に提供される飲食物の食器１０が備える電子機器１００に送信され、例えば記憶部１３０に記憶される。人数は、例えば１つのテーブルを利用する複数の利用客のために使用される食器１０が複数ある場合には、これらの複数の食器１０のうち、少なくともいずれか１つの食器１０が備える電子機器１００の記憶部１３０に記憶されてもよい。電子機器１００は、自身の電子機器ＩＤに対応付けて、記憶部１３０に記憶された人数を、使用情報として管理装置３００に送信してよい。
【００８０】
注文品は、利用客が注文した商品の名称である。注文品は、例えば従業員が、利用客から注文を受けたときに、レジスター又はＰＤＴを用いて入力することができる。入力された注文品は、当該注文品を提供するために使用される食器１０が備える電子機器１００に送信され、例えば記憶部１３０に記憶される。電子機器１００は、自身の電子機器ＩＤに対応付けて、記憶部１３０に記憶された注文品を、使用情報として管理装置３００に送信してよい。
【００８１】
温度は、電子機器１００の温度センサ１６０Ａが検出した温度である。電子機器１００は、自身の電子機器ＩＤに対応付けて、温度を使用情報として管理装置３００に送信してよい。
【００８２】
金額は、利用客が注文した商品の金額である。金額は、例えば従業員が、利用客から注文を受けたときに、レジスター又はＰＤＴを用いて入力することができる。入力された金額は、利用客に提供される飲食物の食器１０が備える電子機器１００に送信され、例えば記憶部１３０に記憶される。電子機器１００は、自身の電子機器ＩＤに対応付けて、記憶部１３０に記憶された金額を、使用情報として管理装置３００に送信してよい。
【００８３】
滞在許可時間は、飲食店等の運営者等が利用客の滞在を許可する最大滞在時間である。滞在許可時間は、例えば、上述の時間に関する条件として説明した最大滞在時間と同一であってよい。滞在許可時間は、例えば、店舗毎に予め定められていてもよく、注文金額に応じて定められてもよい。滞在許可時間は、例えば電子機器１００の記憶部１３０に記憶されていてもよい。滞在許可時間は、注文金額に応じて定められる場合、電子機器１００又は管理装置３００で決定されてもよい。
【００８４】
滞在時間は、利用客が店舗に滞在している時間である。管理装置３００は、例えば電子機器１００から使用情報として受信した食器１０の使用時間を、利用客の滞在時間と決定することができる。
【００８５】
モーションは、食器１０のモーションである。管理装置３００は、例えば電子機器１００から使用情報として受信した、モーションに関する条件が満たされたか否かの判断結果を、食器１０のモーションとして取り扱うことができる。
【００８６】
図４に示す管理表を参照すると、テーブル番号１のテーブルは、１人の利用客により利用されている。この利用客は、ホットコーヒーを注文した。この利用客の滞在許可時間は３０分であるが、管理表が作成された時点における滞在時間は６５分である。
【００８７】
テーブル番号２のテーブルは、利用されていない。
【００８８】
テーブル番号３のテーブルは、２人の利用客により利用されている。この２人の利用客は、アイスティーと、ホットコーヒーと、２つのケーキを注文した。この２人の利用客の滞在許可時間は１８０分であり、管理表が作成された時点における滞在時間は２０分である。
【００８９】
テーブル番号４のテーブルは、１人の利用客により利用されている。この利用客は、ホットコーヒーを注文した。この利用客の滞在許可時間は３０分であり、管理表が作成された時点における滞在時間は１０分である。この利用客に提供されたコーヒーが入っているコーヒーカップは、転倒した状態となっている。
【００９０】
再び図３を参照すると、管理装置３００は、食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況を報知部３５０から報知する（ステップＳ１１４）。報知部３５０が表示デバイスを備える場合、管理装置３００は、表示デバイスに食器１０の使用状態及び店舗利用状況を表示することにより、報知を行う。報知部３５０は、例えば、図４で示した管理表の少なくとも一部の情報を表示することにより報知してもよい。報知部３５０は、例えば、テーブル番号、人数、滞在許可時間、滞在時間及びモーションに関する情報を報知してもよい。
【００９１】
管理装置３００は、例えば特定の情報を、他の情報と区別して報知してもよい。他の情報と区別した報知は、例えば、表示デバイスに表示される情報において、文字色、フォント又は文字の太さを変えることであってよい。他の情報と区別した報知は、例えば、表示デバイスへの表示に加え、音声を出力することであってよい。管理装置３００は、これらの例に限られず、他の任意の方法で、情報を区別して報知してよい。
【００９２】
管理装置３００が、他の情報と区別して報知する特定の情報は、例えば、電子機器１００が、ステップＳ１０５、Ｓ１０７及びＳ１０９において、条件が満たされたと判断された内容に関する情報であってよい。例えば、利用客の滞在時間が滞在許可時間を超えると時間に関する条件が満たされたと判断される場合、管理装置３００は、滞在許可時間を超えて滞在する利用客に対応する電子機器１００に関する情報を、特定の情報として決定してよい。例えば、食器１０の温度が所定の温度未満となると温度に関する条件が満たされたと判断される場合、管理装置３００は、温度センサ１６０Ａにより測定される温度が所定の温度未満となった電子機器１００に関する情報を、特定の情報として決定してよい。例えば、食器１０が転倒するとモーションに関する条件が満たされたと判断される場合、管理装置３００は、傾きが所定の傾き以上となった食器１０に備えられる電子機器１００に関する情報を、特定の情報として決定してよい。
【００９３】
店舗の従業員は、報知部３５０において報知された情報により、食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況を知ることができる。店舗の従業員は、特定の情報が他の情報と区別して報知されることにより、当該特定の情報を認識しやすくなる。
【００９４】
再び図４に示した管理表を参照すると、テーブル番号１のテーブルの利用客は、滞在許可時間が３０分であるのに対して、実際の滞在時間が６５分となっている。管理装置３００は、テーブル番号１のテーブルの利用客の滞在時間を、特定の情報と決定し、例えば表示デバイスにおいて、「６５分」との表示を赤字等で表示することができる。従業員は、管理装置３００における当該表示により、テーブル番号１のテーブルの利用客が長時間滞在していると認識できる。この場合、従業員は、例えばテーブル番号１のテーブルの利用客に、追加の注文を促したりすることができる。利用客が追加の注文を行った場合、滞在許可時間は、例えば追加の注文金額に応じて、変化させることができる。
【００９５】
従業員は、管理装置３００の表示デバイスの表示に基づき、テーブル番号２のテーブルには利用客が存在しないことを認識できる。しかしながら、例えば、従業員が、目視により、テーブル番号２のテーブルを人が利用していることを発見したとする。この場合、従業員は、この人が注文を行うことなくテーブル番号２のテーブルを利用していると認識できる。この場合、従業員は、この人に対して、テーブルの利用を控えるように注意したり、注文を行うように依頼したりすることができる。この方法は、例えば、飲食店等がフードコートである場合等に利用され得る。
【００９６】
例えば、ホットコーヒーの温度に関する条件としての閾値が３０℃に設定されているとする。テーブル番号３のテーブルにおいて、ホットコーヒーの温度が２０℃であるため、このホットコーヒーの温度は、閾値である３０℃よりも低く、温度に関する条件を満たしている。この場合、管理装置３００は、テーブル番号３のテーブルのホットコーヒーの温度を、特定の情報と決定し、例えば表示デバイスにおいて、「２０℃」との表示を赤字等で表示することができる。従業員は、管理装置３００における当該表示により、テーブル番号３のテーブルのホットコーヒーが飲み終わっているか、又はホットコーヒーの温度が好ましい温度を下回っていると判断できる。この場合、従業員は、例えばテーブル番号３のテーブルの利用客に、追加の注文（例えばおかわり等）を促したり、商品の交換を提案したりすることができる。
【００９７】
図４に示す例において、管理装置３００は、例えば電子機器１００から、テーブル番号４のテーブルの利用客の食器１０（コーヒーカップ）においてモーションに関する条件が満たされたという判定結果、すなわちコーヒーカップが転倒しているという情報を、使用情報として取得している。この場合、当該食器１０が転倒しているというモーションを、特定の情報と決定できる。この場合、管理装置３００は、例えば表示デバイスにおいて、「カップ転倒」との表示を赤字等で表示することができる。従業員は、管理装置３００における当該表示により、テーブル番号４のテーブルにおいて、カップが転倒したことを認識できる。このとき、従業員は、転倒したカップを片付けるために、テーブル番号４のテーブルに向かうことができる。
【００９８】
テーブル番号４のテーブルの例について、管理装置３００は、例えば、温度とモーションとを組み合わせて判断される状態に基づいて、所定のアラートを報知してもよい。例えば、管理装置３００は、カップが転倒した状態であって、温度が所定の温度以上（例えば５０℃以上）である場合、所定のアラートを報知してもよい。この場合、テーブル番号４のテーブルにおいて、所定の温度以上のコーヒーがこぼれたと推定されるため、従業員は、アラートを認識した際に、利用客がやけどをしていないかを早急に確認することができる。アラートは、従業員が認識可能な任意の方法により行うことができ、例えば音声の出力により行うことができる。
【００９９】
このように、第１実施形態に係る管理システム１によれば、食器１０に備えられる電子機器１００に、無線電力が送電され、電子機器１００は、受電した無線電力を用いて、食器１０の使用情報を送信できる。すなわち、電子機器１００は、電力の供給を受けるための端子が、電子機器１００から露出していない。そのため、電子機器１００を備える食器１０は、飲食物を提供するために使用されたり、洗浄されたりすることにより、水に接触する場合があるが、電子機器１００を備えた状態で水に接触させることができる。すなわち、電子機器１００によれば、耐水性が向上する。これにより、管理システム１の使用者は、特別な注意を払うことなく自然に食器１０を取り扱うことができるため、管理システム１によれば、有用性が向上し得る。
【０１００】
また、管理システム１は、飲食店等における食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況を管理するシステムであるため、電子機器１００は、常時駆動可能であることが必要である。本実施形態に係る電子機器１００は、無線電力を受電して駆動するため、電子機器１００を備える食器１０が利用客に提供されている間であっても、電力の供給を受けて駆動できる。
【０１０１】
上記実施形態では、温度に関する条件の説明において、ホットコーヒーの例を用いて説明を行った。しかしながら、温度に関する条件は、ホットコーヒーのように常温よりも高温で提供される飲食物の温度に関するものでなくてもよい。温度に関する条件は、例えば、アイスコーヒー等のように、常温よりも低温で提供される飲食物の温度に関するものであってもよい。
【０１０２】
例えば、温度に関する条件としての閾値は、常温よりも低い温度であって、グラスにアイスコーヒーが入っている場合においてコーヒーカップの底部が取り得る温度よりも高い温度に設定されているとする。グラスにアイスコーヒーが入っている場合、温度センサ１６０Ａにより検出される温度は、当該閾値よりも低い値となる。これに対し、利用客がコーヒーを飲み終わり、コーヒーカップにコーヒーが入っていない状態となった場合、温度センサ１６０Ａにより検出される温度は、当該閾値よりも高い（常温に近い）値となる。電子機器１００は、例えば、温度センサ１６０Ａにより検出される温度が、所定の閾値を上回った場合に、閾値に関する条件が満たされたと判断してよい。
【０１０３】
飲食物が常温よりも高温の場合及び低温の場合の双方において食器１０内に飲食物が残っているか否かを判断するために、例えば、温度に関する条件としての閾値は、例えば常温を基準として、所定の範囲内の値に定められていてもよい。温度に関する条件としての閾値は、例えば常温±１０℃の値に定められていてもよい。
【０１０４】
上記実施形態において、送電装置２００と管理装置３００とは、互いに独立した装置であると説明したが、送電装置２００と管理装置３００とは、必ずしも独立した装置でなくてもよい。例えば、管理システム１は、上述した送電装置２００と管理装置３００との機能を有する送電管理装置を備えていてもよい。この場合、送電管理装置は、電子機器１００に対して無線電力を送電するとともに、電子機器１００から受信する使用情報に基づいて食器１０の使用状態及び利用客の店舗利用状況を管理してよい。
【０１０５】
管理システム１が、送電装置２００及び管理装置３００に代えて送電管理装置を備える場合、送電管理装置は、各電子機器１００の位置、つまり電子機器１００が配置されているテーブルを特定する機能を有していてもよい。例えば、送電管理装置は、各電子機器１００から、送電要求を受信する。送電管理装置は、送電要求の信号強度に基づき、送電管理装置から電子機器１００までの距離を推定できる。送電装置２００は、送電要求が送信された方向に基づき、送電管理装置に対する電子機器１００の方向を推定できる。送電管理装置は、推定した距離及び方向に基づき、電子機器１００が配置されているテーブルを特定できる。
【０１０６】
上記実施形態において、電子機器１００は、送電装置２００に対して送電要求を送信すると説明したが、電子機器１００は、通常の送電要求とは異なる、急速送電要求を送信してもよい。電子機器１００は、例えば、蓄電部１５０に蓄電された電力が所定の蓄電量以下となった場合に、急速送電要求を送信してよい。送電装置２００は、急速送電要求を受信すると、当該急速送電要求を送信した電子機器１００に対して、優先的に無線電力を送電してよい。優先的に無線電力を送電するとは、例えば、通常の無線電力の送電よりも、高い出力で無線電力を送電することを含んでよい。
【０１０７】
上記実施形態において、電子機器１００は、さらに温度調整部を備えていてもよい。図５は、電子機器１００の一変形例の概略構成を示す機能ブロック図である。温度調整部１７０は、加熱及び／又は冷却機能を有する。温度調整部１７０は、例えば、電熱線及び／又はペルチェ素子等を含んで構成されていてよい。温度調整部１７０は、加熱機能を有する場合、電子機器１００が備えられる食器１０を加熱できる。これにより、食器１０を用いて提供される飲食物が常温よりも高温である場合、飲食物の温度が維持されやすくなる。温度調整部１７０は、冷却機能を有する場合、電子機器１００が備えられる食器１０を冷却できる。これにより、食器１０を用いて提供される飲食物が常温よりも低温である場合、飲食物の温度が維持されやすくなる。
【０１０８】
温度調整部１７０による温度の調整（つまり加熱又は冷却）は、制御部１４０により制御される。制御部１４０は、温度センサ１６０Ａが取得した温度に基づいて、所定の温度に関する条件が満たされたか否かを判断し、判断結果に基づいて、温度調整部１７０による温度の調整を制御できる。例えば、制御部１４０は、温度センサ１６０Ａが取得した温度が、常温よりも高温である場合、飲食物の温度が低下しにくくなるように、温度調整部１７０による加熱を行ってよい。例えば、制御部１４０は、温度センサ１６０Ａが取得した温度が、常温よりも低温である場合、飲食物の温度が上昇しにくくなるように、温度調整部１７０による冷却を行ってよい。例えば、制御部１４０は、温度センサ１６０Ａが取得した温度が、徐々に低下し、所定の閾値を下回った場合に、飲食物の温度が低下しにくくなるように、温度調整部１７０による加熱を行ってもよい。例えば、制御部１４０は、温度センサ１６０Ａが取得した温度が、徐々に上昇し、所定の閾値を上回った場合に、飲食物の温度が上昇しにくくなるように、温度調整部１７０による冷却を行ってもよい。
【０１０９】
温度調整部１７０を備える電子機器１００によれば、温度調整部１７０による加熱又は冷却により、飲食物の温度変化を抑制しやすくなる。
【０１１０】
上記実施形態において、温度センサ１６０Ａは、例えばコーヒーカップの底部に備えられていると説明したが、食器１０において温度センサ１６０Ａが備えられる位置は、これに限られない。温度センサ１６０Ａは、食器１０の温度を検出可能な任意の位置に備えられていてよい。
【０１１１】
また、食器１０が備える温度センサ１６０Ａは、１つに限られない。食器１０は、２つ以上の温度センサ１６０Ａを備えていてよい。複数の温度センサ１６０Ａは、食器１０における配置によっては、食器１０内の飲食物の残量の推定に用いられてもよい。
【０１１２】
図６はコーヒーカップの一例を示す断面図である。例えば、図６に示すように、食器１０であるコーヒーカップは、胴部（側面）において、それぞれ異なる高さに（図６では、縁側から底部側に向かって順に）温度センサ１６０ａ、１６０ｂ及び１６０ｃを備えていてよい。この場合、電子機器１００は、各温度センサ１６０ａ、１６０ｂ及び１６０ｃが検出する温度に基づいて、コーヒーカップ内の飲料の残量を推定できる。例えば、コーヒーカップ内にホットコーヒーが入っているとする。温度センサ１６０ａ、１６０ｂ及び１６０ｃが検出する温度を、それぞれ第１の温度、第２の温度及び第３の温度とする。電子機器１００は、例えば、第２の温度及び第３の温度が略同一の温度であり、第１の温度が、第２の温度及び第３の温度よりも低い温度である場合、コーヒーカップの水面が、温度センサ１６０ｂより高く、温度センサ１６０ａより低い位置にあると推定できる。電子機器１００は、例えば、第１の温度及び第２の温度が略同一の温度であり、第１の温度及び第２の温度が、第３の温度よりも低い温度である場合、コーヒーカップの水面が、温度センサ１６０ｃより高く、温度センサ１６０ｂより低い位置にあると推定できる。推定された残量に関する情報は、電子機器１００により使用情報として生成されてよい。なお、ここで略一定の温度とは、温度差が所定範囲内（例えば５℃）の温度を含んでよい。
【０１１３】
上記実施形態において、食器１０の使用状態は、上述した例で示した状態の他、食器１０の使用に関する任意の状態を含んでよい。食器１０の使用状態は、例えば、利用客から食器１０を回収済みであるか否か、又は、回収した食器１０を洗浄済みであるか否かに関する情報を含んでいてもよい。食器１０の使用状態は、例えば、食器１０に備えられる電子機器１００の蓄電部１５０における蓄電量に関する情報を含んでいてもよい。
【０１１４】
（第２実施形態）
第１実施形態では、電磁波を送電することにより無線で電力を供給する場合の例について説明した。しかしながら、電力の供給は、この方法に限られない。第２実施形態では、電磁誘導により、電子機器に電力が供給される場合の例について説明する。
【０１１５】
図７は、第２実施形態に係る管理システム２の概略構成を示す図である。管理システム２は、電子機器と、給電装置と、管理装置３００とを備える。管理システム２は、第１実施形態における管理システム１と同様に、飲食店等で用いられることができる。以下、第１実施形態と同様の点については、適宜説明を省略しながら、第２実施形態の管理システム２について説明する。
【０１１６】
電子機器は、食器１０に備えられる。電子機器は、各食器１０に１つずつ備えられる。給電装置は、テーブル４０に備えられる。給電装置は、各テーブル４０に１つずつ備えられる。ただし、食器１０及びテーブル４０の数は、１つに限られない。食器１０及びテーブル４０は、２つ以上であってもよい。
【０１１７】
図８は、管理システム２の概略構成を示す機能ブロック図である。管理システム２は、電子機器１００と、給電装置４００と、管理装置３００とを含む。食器１０がテーブル４０に置かれると、電磁誘導により、テーブル４０に備えられた給電装置４００から、食器１０に備えられた電子機器１００に給電が行われる。
【０１１８】
電子機器１００は、給電装置４００から無線電力を受電する。電子機器１００は、受電した電力を用いて発電を行い、発電した電力を用いて、本明細書で説明する制御を行うことができる。電子機器１００は、受電部１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、蓄電部１５０と、センサ１６０とを備える。
【０１１９】
受電部１１０は、受電コイル１１０Ｃと、整流回路１１０Ｄとを備える。受電コイル１１０Ｃは、給電装置４００により発生する磁束の変化に基づいて発電を行う。整流回路１１０Ｄは、受電コイル１１０Ｃにおいて発生する電力を直流電力に変換する。整流回路１１０Ｄは、変換後の直流電力を、自機（電子機器１００）に供給する。
【０１２０】
本実施形態において、通信部１２０、記憶部１３０、制御部１４０、蓄電部１５０及びセンサ１６０の機能は、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２１】
給電装置４００は、電子機器１００に無線電力を供給する。給電装置４００は、給電部４１０と、通信部４２０と、記憶部４３０と、制御部４４０と、蓄電部４５０とを備える。
【０１２２】
給電部４１０は、送電コイル４１０Ｃと発振器４１０Ｄとを備える。発振器４１０Ｄは、電源から供給された電力に基づき、送電コイル４１０Ｃに電流を供給する。送電コイル４１０Ｃは、発振器４１０Ｄから供給される電流により、磁場の変化を発生させる。
【０１２３】
本実施形態において、通信部４２０、記憶部４３０、制御部４４０及び蓄電部４５０の機能は、第１実施形態の送電装置２００における、通信部２２０、記憶部２３０、制御部２４０及び蓄電部２５０の機能とそれぞれ同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態において、管理装置３００の構成及び機能は、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２５】
上述した電子機器１００の受電部１１０及び給電装置４００の給電部４１０との構成により、電子機器１００を備える食器１０が、給電装置４００を備えるテーブル４０に置かれた場合、給電装置４００から電子機器１００への給電が行われる。
【０１２６】
本実施形態における管理システム２は、第１実施形態における管理システム１に対して、電子機器１００への給電方法が異なる。管理システム２が実行する、食器１０の使用状態及び利用客による店舗利用状況の管理方法は、例えば第１実施形態における管理システム１と同様であってよい。
【０１２７】
本実施形態における管理システム２においても、第１実施形態における管理システム１と同様に、電子機器１００において、電力の供給を受けるための端子が、電子機器１００から露出していない。そのため、電子機器１００を備える食器１０は、電子機器１００を備えた状態で水に接触させることができる。すなわち、電子機器１００によれば、耐水性が向上する。これにより、管理システム２の使用者は、特別な注意を払うことなく自然に食器１０を取り扱うことができるため、管理システム２によれば、有用性が向上し得る。
【０１２８】
また、管理システム２の電子機器１００は、無線電力を受電して駆動するため、電子機器１００を備える食器１０が利用客に提供されている間であっても、電力の供給を受けて駆動できる。
【０１２９】
また、本実施形態に係る管理システム２では、食器１０がテーブル４０に置かれた場合に、給電装置４００から電子機器１００に給電が行われる。例えば第１実施形態における管理システム１では、送電装置２００と電子機器１００との距離及び位置関係等によっては、送電装置２００から電子機器１００への送電効率が低くなる場合があるが、本実施形態における管理システム２では、給電効率を所定以上に維持しやすくなる。
【０１３０】
第２実施形態に係る管理システム２において、電子機器１００は、食器１０がテーブル４０に置かれて給電装置４００から電子機器１００への給電が開始されたときに、計時を開始してもよい。
【０１３１】
第２実施形態に係る管理システム２において、電子機器１００は、給電装置４００から給電を受ける場合に、電子機器１００に電力を供給する給電装置４００を特定する情報（例えば各テーブルに固有の識別番号等）を取得し、取得した給電装置４００を特定する情報を、食器１０の使用情報に含めてもよい。これにより、使用情報を取得した管理装置３００は、どの食器１０がどのテーブル４０で使用されているかを推定できる。
【０１３２】
第２実施形態において、給電装置４００がテーブル４０に備えられると説明したが、給電装置４００は、テーブル４０以外のものに備えられていてもよい。給電装置４００は、食器１０に近接又は接触して用いられるものに備えられていてよい。給電装置４００は、例えばカップのソーサー又はコースターに備えられていてもよい。
【０１３３】
なお、第２実施形態では、給電装置４００から電子機器１００への給電が電磁誘導により行われる場合について説明したが、給電方法は、さらに他の方法であってもよい。例えば、磁界共鳴方式により、給電装置４００から電子機器１００への無線給電が行われてもよい。
【０１３４】
上記第１実施形態及び第２実施形態では、それぞれ送電装置２００及び給電装置４００から電子機器１００に無線電力が供給される場合について説明した。しかしながら、電子機器１００には、無線電力が供給されなくてもよい。例えば、電子機器１００の蓄電部１５０がバッテリ等により構成されており、電子機器１００は、当該バッテリの電力を用いて、上述した制御を行ってもよい。この場合も、上記第１実施形態及び第２実施形態と同様に、電子機器１００の耐水性が向上し、管理システムの使用者は、特別な注意を払うことなく自然に食器１０を取り扱うことができる。そのため、有用性が向上し得る。
【０１３５】
上記実施形態において、電子機器１００は、さらに磁気を検出する磁気センサを備えていてもよい。例えば、電子機器１００を備える食器１０が、磁石を備えるソーサー又はコースターに載せて利用客に提供される場合、電子機器１００は、磁気センサが、ソーサー又はコースターに備えられる磁石の磁気を検出した場合に、計時を開始してもよい。
【０１３６】
上記実施形態では、食器１０がコーヒーカップである場合について説明したが、食器１０は、コーヒーカップに限られない。食器１０は、例えば、ビールジョッキ、マグカップ、紙コップ、深皿、杯、瓶、鍋、猪口、湯のみ等、液体を入れて使用する任意の容器を含んでよい。また、食器１０は、皿、椀、丼、箸、スプーン、フォーク、ナイフ、ストロー等を含んでよい。
【０１３７】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１３８】
本開示に係る管理システムは、飲食店等以外においても使用され得る。本開示に係る監視理ステムは、例えば物品の貸出しを行う場合に使用され得る。
【０１３９】
本開示に係る管理システムは、例えば、図書館において使用され得る。この場合、図書館が所有する本（蔵書）のそれぞれに電子機器が後付けで取り付けられる。管理装置は、電子機器から送信される使用情報に基づいて、例えば、本の位置（所在）等についての本の管理を行うことができる。本の管理を行う管理装置は、例えば、本棚と本とが対応付けられて管理されている場合に、本が、対応していない本棚に収容されている場合に、その旨を図書館の職員に報知することができる。本の管理を行う管理装置は、例えば、図書館の利用者が蔵書の検索システムを用いて検索した本の所在を図書館の利用者に報知することができる。このように、本開示に係る管理システムを用いることによって、本の所在を特定する等の管理を行うことができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１、２  管理システム
１０  食器
４０  テーブル
１００  電子機器
１１０  受電部
１１０Ａ  アンテナ
１１０Ｂ、１１０Ｄ  整流回路
１１０Ｃ  受電コイル
１２０、２２０、３１０、４２０  通信部
１３０、２３０、３２０、４３０  記憶部
１４０、２４０、３３０、４４０  制御部
１５０、２５０、４５０  蓄電部
１６０  センサ
１６０Ａ、１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ  温度センサ
１６０Ｂ  モーションセンサ
１７０  温度調整部
２００  送電装置
２１０  送電部
２１０Ａ  アンテナ
２１０Ｂ、４１０Ｄ  発振器
３００  管理装置
３４０  入力部
３５０  報知部
４００  給電装置
４１０  給電部
４１０Ｃ  送電コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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