(57)【要約】【課題】既存システムの運用を保護するために、他の無線システムの制御チャネルの受信監視に係る時間を短くして、制御チャネルを確実に検出できるようにする。【解決手段】本発明に係る制御チャネル監視装置は、他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する制御チャネル監視装置において、捕捉した到来電波の電波信号を受信し、電波信号の受信信号強度を取得する受信手段と、所定の制御チャネル監視周期内で、既存基地局からの各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで、受信手段に対して、到来電波の受信を指示する受信タイミング制御手段と、受信手段からの受信信号強度に基づいてキャリアセンスするものであって、各分割監視時間で受信した各制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルを監視するキャリアセンス判定手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する制御チャネル監視装置において、
捕捉した到来電波の電波信号を受信し、当該電波信号の受信信号強度を取得する受信手段と、
所定の制御チャネル監視周期内で、上記既存基地局からの上記各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで、上記受信手段に対して、到来電波の受信を指示する受信タイミング制御手段と、
上記受信手段からの上記受信信号強度に基づいてキャリアセンスするものであって、上記各分割監視時間で受信した上記各制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、上記各制御チャネルを監視するキャリアセンス判定手段と
を備えることを特徴とする制御チャネル監視装置。
【請求項２】
上記受信タイミング制御手段が、上記既存基地局から送出される上記各制御チャネルの最大間隔時間と、上記分割監視時間の時間長とに基づいて、上記制御チャネル監視周期内での到来電波の受信回数を決定し、この受信回数に基づく上記分割監視時間で、到来電波の受信を指示することを特徴とする請求項１に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項３】
上記分割監視時間の時間長が所定の単位フレームの時間長であり、
上記受信タイミング制御手段が、上記各制御チャネルの最大間隔時間を上記単位フレームの時間長で除して、上記受信回数を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項４】
上記受信タイミング制御手段が、上記制御チャネル監視周期を複数の分割周期に分割し、ある分割周期内の各分割監視時間と、他の分割周期内の各分割監視時間とが一部で重なるように、各分割周期内の各分割監視時間を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項５】
上記分割監視時間の時間長が、所定の単位フレームの時間長の整数倍であり、
上記受信タイミング制御手段が、上記他の分割周期内の分割監視時間を、上記ある分割周期内の各分割監視時間に対して、上記単位フレームの時間長だけ位相をずらして決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項６】
上記制御チャネル監視周期は、所定の既存システム保護条件に基づく時間長と、上記制御チャネルの数とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の制御チャネル監視装置。
【請求項７】
上記制御チャネルの数が１個の場合、上記制御チャネル監視周期が１時間であり、
上記制御チャネルの数が２個の場合、上記制御チャネル監視周期が３０分である
ことを特徴とする請求項６に記載の制御チャネル監視装置。
【請求項８】
上記分割監視時間の時間長が１０ｍｓであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の制御チャネル監視装置。
【請求項９】
上記キャリアセンス判定手段が、上記１又は複数の制御チャネルの周波数として１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚとのいずれか又は両方を含む周波数帯をキャリアセンスすることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の制御チャネル監視装置。
【請求項１０】
他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する制御チャネル監視方法において、
受信手段が、捕捉した到来電波の電波信号を受信し、当該電波信号の受信信号強度を取得し、
受信タイミング制御手段が、所定の制御チャネル監視周期内で、上記既存基地局からの上記各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで、上記受信手段に対して、到来電波の受信を指示し、
キャリアセンス判定手段が、上記受信手段からの上記受信信号強度に基づいてキャリアセンスするものであって、上記各分割監視時間で受信した上記各制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、上記各制御チャネルを監視する
ことを特徴とする制御チャネル監視方法。
【請求項１１】
他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する制御チャネル監視プログラムにおいて、
コンピュータを、
捕捉した到来電波の電波信号を受信し、当該電波信号の受信信号強度を取得する受信手段と、
所定の制御チャネル監視周期内で、上記既存基地局からの上記各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで、上記受信手段に対して、到来電波の受信を指示する受信タイミング制御手段と、
上記受信手段からの上記受信信号強度に基づいてキャリアセンスするものであって、上記各分割監視時間で受信した上記各制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、上記各制御チャネルを監視するキャリアセンス判定手段と
して機能させることを特徴とする制御チャネル監視プログラム。
【請求項１２】
所定の無線方式で無線通信を行なう基地局において、
他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する請求項１〜９のいずれかに記載の制御チャネル監視装置である制御チャネル監視手段を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１３】
上記既存基地局が送出する上記各制御チャネルを受信する既存方式受信手段をさらに備え、
上記既存方式受信手段が、上記制御チャネル監視手段から指示された、所定の制御チャネル監視周期内で、上記既存基地局からの上記各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで受信する
ことを特徴とする請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
上記所定の無線方式が、ＴＤ−ＬＴＥ規格化技術に準拠した無線方式であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内において、１．９ＧＨｚ帯の新たな無線システムの規格標準化技術「１．９ＧＨｚ帯自営高度化システム（ｓＸＧＰ：Shared  ＸＧＰ方式）」が導入される予定である。ｓＸＧＰ方式は、時分割多重方式（ＴＤＤ；Time  Division  Duplex）方式の「ＴＤ−ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）をベースとした無線方式である。
【０００３】
日本国内に同一の周波数帯域に異種無線システムを導入する場合、既存システムの運用に影響を与えないように保護する規定がある。
【０００４】
ここで、既存システムの運用に影響を与えないように保護するとは、即ち既存システムの制御チャネルを保護することを意図する。
【０００５】
制御チャネルは、基地局と端末との間の接続制御に必要な制御信号を転送するためのチャネルであり、例えば、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式の場合、基地局が、制御チャネルを使用して、端末に対して使用可能なタイムスロットとキャリアとの割り当てメッセージを送信している。
【０００６】
今後、導入が予定されているｓＸＧＰ方式と同一周波数帯を使用する既存システムとして、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＤＥＣＴ（Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）システムがあるため、ｓＸＧＰ方式を導入する場合、これら既存システムの運用に影響しないことが求められる。
【０００７】
図２に示すように、ＰＨＳは、４２ｃｈのチャネルのうち、１２ｃｈと１８ｃｈとが制御チャネル（論理制御チャネル：ＬＣＣＨ；logical  Control  Channel）として現在使用されている。
【０００８】
一般に、従来の自営ＰＨＳはＴＤＭＡ−ＴＤＤ接続方式が採用されており、１つのフレームは、図３の通り構成されている。さらに、自営ＰＨＳ基地局のＬＣＣＨのフレームは、図３に示すように、フレームが複数個まとまったスーパーフレーム構成となっている。
【０００９】
ＬＣＣＨは、自営ＰＨＳのいわゆるパイロット信号であり、複数の同システムで共存するために、所定の間隔を持って送信している。そのＬＣＣＨの間隔（インターバル）は、第二世代コードレス電話システム「ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８」の標準規格に規定されている。
【００１０】
ｓＸＧＰ方式の１チャネル当たりの帯域幅は、１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚで検討されており（図２参照）、１．４ＭＨｚ、５ＭＨｚのいずれの帯域幅も、ＰＨＳのＬＣＣＨと重なりが生じ得る。
【００１１】
ＰＨＳのＬＣＣＨ保護内容は、「後発システムが運用を開始する前、及び運用開始後１時間毎に電波状況を確認（キャリアセンス）し、あるレベル以上のＬＣＣＨが存在していたら、運用を停止する」というものである。すなわち、ＰＨＳに影響を与えないようにするため、ｓＸＧＰ基地局は、ＰＨＳ基地局が所定の間隔で送信するＬＣＣＨを確実に検出することが必要となる。
【００１２】
ＰＨＳのＬＣＣＨインターバル値（ｎ）は２５≦ｎ≦６０となっているため、１フレームが５ｍｓの場合、２５＊５≦ｎ≦６０＊５なので、ＬＣＣＨインターバルは、１２５ｍｓ≦ＬＣＣＨインターバル値≦３００ｍｓとなる。
【００１３】
よって、自営ＰＨＳ基地局は、図４に示す通り、最大３００ｍｓに１回、制御チャネルを使用して６２５ｕｓのフレーム送信を行なう。
【００１４】
このような動作をしている自営ＰＨＳに悪影響を与えないように、ｓＸＧＰ方式が動作するためには、最大３００ｍｓに１回送信されるＬＣＣＨを確実に検出する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１３−１７５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、ｓＸＧＰ基地局がＰＨＳ基地局から最大３００ｍｓに１回送信されるＬＣＣＨを確実に検出するためには、ｓＸＧＰ基地局は、キャリセンスのために、３００ｍｓの間、送信を止め、受信し続けなければならない。ＰＨＳは、制御チャネルが２つあるため、ｓＸＧＰ基地局は、２つの制御チャネルのそれぞれを探索することになり、同時に２チャネルを受信できない場合には、送信を止める時間が２倍になることも考えられる。
【００１７】
この間は、ｓＸＧＰ基地局からのユーザデータは、もちろん、システム維持に必要なパイロット信号や報知情報も送信されない。
【００１８】
ｓＸＧＰ方式で３００ｍｓもの間、基地局が送信しないことになると、ｓＸＧＰ方式の端末から見ると、通話の音切れ、映像の停止などサービス面で品質の低下、場合によっては、圏外表示になることが考えられ、これが繰り返し発生し得るという問題がある。
【００１９】
そのため、既存システム（異種の他の無線システム）の運用を保護するために、異種の他の無線システムの制御チャネルの受信監視に係る時間を短くして、上記制御チャネルを確実に検出することができる制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る制御チャネル監視装置は、他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する制御チャネル監視装置において、（１）捕捉した到来電波の電波信号を受信し、当該電波信号の受信信号強度を取得する受信手段と、（２）所定の制御チャネル監視周期内で、既存基地局からの各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで、受信手段に対して、到来電波の受信を指示する受信タイミング制御手段と、（３）受信手段からの受信信号強度に基づいてキャリアセンスするものであって、各分割監視時間で受信した各制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルを監視するキャリアセンス判定手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
第２の本発明に係る制御チャネル方法は、他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する制御チャネル監視方法において、（１）受信手段が、捕捉した到来電波の電波信号を受信し、当該電波信号の受信信号強度を取得し、（２）受信タイミング制御手段が、所定の制御チャネル監視周期内で、既存基地局からの各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで、受信手段に対して、到来電波の受信を指示し、（３）キャリアセンス判定手段が、受信手段からの受信信号強度に基づいてキャリアセンスするものであって、各分割監視時間で受信した各制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルを監視することを特徴とする。
【００２２】
第３の本発明に係る制御チャネル監視プログラムは、他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する制御チャネル監視プログラムにおいて、コンピュータを、（１）捕捉した到来電波の電波信号を受信し、当該電波信号の受信信号強度を取得する受信手段と、（２）所定の制御チャネル監視周期内で、既存基地局からの各制御チャネルの間隔時間を複数に分割した複数の分割監視時間のそれぞれで、受信手段に対して、到来電波の受信を指示する受信タイミング制御手段と、（３）受信手段からの受信信号強度に基づいてキャリアセンスするものであって、各分割監視時間で受信した各制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルを監視するキャリアセンス判定手段として機能させることを特徴とする。
【００２３】
第４の本発明に係る基地局は、所定の無線方式で無線通信を行なう基地局において、他の無線システムの既存基地局が間欠的に送出する１又は複数の制御チャネルを監視する第１の本発明に係る制御チャネル監視装置である制御チャネル監視手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、異種の他の無線システムの運用を保護するために、異種の他の無線システムの制御チャネルの受信監視に係る時間を短くして、制御チャネルを確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る基地局の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】自営ＰＨＳ、ＤＥＣＴ方式、ｓＸＧＰ方式の周波数配置を説明する説明図である。
【図３】自営ＰＨＳ基地局のＬＣＣＨのフレームのフレーム構成を示す構成図である。
【図４】自営ＰＨＳ基地局が送出するＬＣＣＨのインターバル間隔を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る基地局におけるキャリアセンス方法の処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る基地局におけるキャリアセンスを説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る基地局におけるキャリアセンスを説明する説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る基地局におけるキャリアセンス方法の処理を示すフローチャートである。
【図１０】変形実施形態に係る基地局の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
第１の実施形態では、既存システムとしてＰＨＳが敷設されている環境に、新方式のｓＸＧＰ方式の無線システムを敷設する場合のｓＸＧＰ基地局の通信装置に本発明を適用する場合を例示する。
【００２８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図５は、第１の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００２９】
図５に示すように、第１の実施形態に係る通信システム１００は、基地局（新方式）１０、基地局（既存システム）７、新方式端末８、既存システム端末９を有する。
【００３０】
第１の実施形態では、既存の無線システム（既存システム）が設置されている環境に、新しい無線方式の無線システム（新方式）を設置する場合を例示する。例えば、既存システムがＰＨＳシステム（自営ＰＨＳシステム）であり、新方式がｓＸＧＰ方式である場合を例示する。
【００３１】
基地局（既存システム）７は、ＰＨＳ基地局であり、自営ＰＨＳ基地局である場合を例示する。自営ＰＨＳは、２５１ｃｈ〜２５５ｃｈ、１ｃｈ〜３７ｃｈの合計４２ｃｈを送信又は受信のために使用し、上記４２ｃｈのうち１２ｃｈと１８ｃｈを制御チャネル（ＬＣＣＨ）として使用している。基地局７は、制御チャネル（ＬＣＣＨ）を使用して、一定間隔で無線チャネル情報やシステム情報などの報知情報を送信しており、既存システム端末９との接続要求が生じた場合、他の無線通信との妨害の少ないスロット及びキャリア（周波数）を含む情報を当該端末９に送信し、ネゴシエーションが完了後、その指定されるスロット・キャリアに移行し通信を継続する。一般的に、自営ＰＨＳはＴＤＭＡ−ＴＤＤ接続方式を採用しており、基地局７が制御チャネルを使用して、図３に例示するフレーム構成を持つフレームを、所定の間隔をもって送信する。１つのフレームは、例えば図３に例示するように、６２５ｕｓをスロット長とする８個のスロットを含むものであり、１フレームのフレーム長は５ｍｓとすることができる。また８個のスロットのうち、４個が送信用スロットであり、４個が受信用スロットである。
【００３２】
自営ＰＨＳのＬＣＣＨのインターバル（間隔）は、例えばＲＣＲ  ＳＴＤ−２８の標準規格により規格化されており、自営ＰＨＳのＬＣＣＨインターバル値（ｎ）は２５≦ｎ≦６０となっている。すなわち、１フレームが５ｍｓの場合、２５＊５≦ｎ≦６０＊５なので、ＬＣＣＨインターバルは、１２５ｍｓ≦ＬＣＣＨインターバル値≦３００ｍｓとなる。換言すると、基地局７は、図４に示す通り、最大３００ｍｓに１回、６２５ｕｓの送信を行う。
【００３３】
既存システム端末９は、ＰＨＳ方式に対応可能な無線通信装置を搭載した端末であり、基地局（既存システム）７との間で無線通信を行なう。既存システム端末９は、基地局７により割り当てられたスロット及びキャリアを使用して基地局７との間で送信、受信を行なうものである。
【００３４】
新方式端末８は、ｓＸＧＰ方式に対応可能な無線通信装置を搭載した端末であり、基地局（新方式）９との間で無線通信を行なう。
【００３５】
基地局（新方式）１０は、ｓＸＧＰ方式の規格化技術に従って、新方式端末８との間で無線通信するものである。ｓＸＧＰ方式の標準規格化技術は、現在進められているが、例えば次のような通信方式が考えられている。使用周波数帯は、１．９ＧＨｚ帯である。また、基地局１０から新方式端末８への通信方式は、ＯＦＤＭとＴＤＭＡを組み合わせたＴＤＤ方式を採用し、新方式端末８から基地局１０への通信方式は、ＳＣ−ＴＤＭＡを使用したＴＤＤ方式を採用することができる。占有周波数帯域幅は、１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚとすることが考えられており、１フレームは１０ｍｓとする。
【００３６】
（Ａ−１−２）基地局の詳細な構成
図１は、第１の実施形態に係る基地局１０の内部構成を示す内部構成図である。
【００３７】
図１において、基地局１０は、制御・ベースバンド部１、無線部２、アンテナ部３を有する。
【００３８】
なお、本発明に係る制御チャネル監視装置は、基地局１０に搭載されるものであり、少なくとも、制御・ベースバンド部１のキャリアセンス制御部１２、無線部２の受信部２２を有する。
【００３９】
アンテナ部３は、到来した電波を捕捉し、その電波信号を電気信号に変換して得た受信信号を無線部２に与えたり、無線部２からの送信信号を電波信号に変換して送出したりするものである。
【００４０】
無線部２は、制御・ベースバンド部１からのベースバンド信号を送信信号に変換してアンテナ部３に与えたり、アンテナ部３からの受信信号をベースバンド信号に変換して制御・ベースバンド部１に与えたりするものである。
【００４１】
図１に示すように、無線部２は、送信部２１、受信部２２、スイッチ部（ＳＷ）２３、インタフェース部２４を有する。
【００４２】
送信部２１は、インタフェース部２４を介して、制御・ベースバンド部１から取得した送信データ信号（ベースバンド信号）の変調処理や周波数変換処理等を行ない、アンテナ部３を介して送信信号を送信するものである。
【００４３】
受信部２２は、アンテナ部３を介して受信した受信信号の周波数変換、受信電力の調整、復調処理等を行ない、復調したデータ信号を、インタフェース部２４を介して制御・ベースバンド部１に与えるものである。受信部２２は、電波信号の強度を取得する受信強度取得部２１１を有しており、受信強度取得部２１１は、電波信号の受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）の値を制御・ベースバンド部１に与える。
【００４４】
スイッチ部２３は、送信又は受信に応じて、送信部２１及び受信部２２と、アンテナ部３との接続切替を行なうものである。送信処理の場合、送信部２１とアンテナ部３とが接続するように切り替え、受信処理の場合、受信部２２とアンテナ部３とが接続するように切り替える。
【００４５】
インタフェース部２４は、制御・ベースバンド部１との間でデータの授受を行なうインタフェースである。
【００４６】
制御・ベースバンド部１は、基地局１０の制御を司るものである。制御・ベースバンド部１のハードウェア構成は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有する集積回路を適用でき、制御・ベースバンド部１の各機能は、ＣＰＵによるソフトウェア（処理プログラム）の実行により実現することができる。基地局１０にソフトウェアをインストールしても構築することができ、その場合でも、処理プログラムは、図１に示す各ブロックとして示すことができる。
【００４７】
図１に示すように、制御・ベースバンド部１は、タイミング制御部１１、キャリアセンス制御部１２、ベースバンド制御部１３、制御部１４、インタフェース部１５を有する。
【００４８】
タイミング制御部１１は、無線部２から取得したクロックを使用して内部クロックを生成するものである。
【００４９】
インタフェース部１５は、無線部２との間でデータを授受するためのインタフェースである。
【００５０】
制御部１４は、基地局１０における各種機能の制御を行なうものである。制御部１４は、後述するキャリアセンス制御部１２のキャリアセンスの判定結果に基づいて、ＰＨＳの保護内容を満たしているか否かを判断する。すなわち、ＰＨＳの保護内容を満たしている場合には、ｓＸＧＰ方式の無線システムを運用するようにし、ＰＨＳの保護内容を満たしていない場合には、ｓＸＧＰ方式の無線システムを停止する。
【００５１】
ベースバンド制御部１３は、図示しない上位層から取得したフレームデータをベースバンド信号に変換してインタフェース部１５を介して無線部２に与え、インタフェース部１５を介して受信したベースバンド信号を受信データに変換して上位層に与える。変復調方式は、例えば、ｓＸＧＰ方式の規格化に基づく方式を採用することができ、基地局１０からの下り信号には、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ等を採用し、又新方式端末８からの上り信号には、ＳＣ−ＴＤＭＡ等を採用する。さらに、ベースバンド制御部１３は、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調も行なう。
【００５２】
キャリアセンス制御部１２は、受信タイミング制御部１２１と、キャリアセンス判定部１２２とを有する。
【００５３】
受信タイミング制御部１２１は、所定の制御チャネル監視周期（例えば、運用開始後１時間等）内で、ＰＨＳの基地局７が送出する制御チャネルの間隔時間（すなわち、ＬＣＣＨのインターバル期間）を複数に分割し、複数の分割監視時間のそれぞれで、受信部２２に対して受信を指示するものである。
【００５４】
キャリアセンス判定部１２２は、ｓＸＧＰ方式で使用される１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚのキャリア周波数をキャリアセンスするものであり、各分割監視時間で受信した制御チャネルの周波数の受信信号強度と閾値との比較結果に基づいて、各制御チャネルを監視するものである。
【００５５】
ここで、自営ＰＨＳのＬＣＣＨの保護内容（「既存システム保護条件」とも呼ぶ。）は、「後発システムが運用を開始する前、及び、運用開始後１時間毎に電波状況を確認(キャリアセンス)し、あるレベル以上のＬＣＣＨが存在していたら、運用を停止する。」というものである。
【００５６】
ｓＸＧＰ方式で使用が予定されている５ＭＨｚの周波数帯は、ＰＨＳの２つの制御チャネルである１２ｃｈと１８ｃｈに割り当てられている周波数である１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚの両方の周波数成分を含み、１．４ＭＨｚの周波数帯は、ＰＨＳの２つの制御チャネルである１２ｃｈと１８ｃｈの１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚのいずれかの周波数成分を含み得る。
【００５７】
そのため、キャリアセンス制御部１２は、ｓＸＧＰ方式の無線システムの運用開始前に１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚのキャリア周波数の電波信号を受信し、それぞれの受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定すると共に、運用開始後１時間毎に、ｓＸＨＰ方式の無線システムの運用開始前に１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚのキャリア周波数を受信し、各受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する。
【００５８】
より具体的には、キャリアセンス制御部１２は、運用を開始する前に、ＰＨＳの制御チャネルである１２ｃｈと１８ｃｈの１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚの各受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する。そして、制御チャネルの周波数の受信信号強度のいずれかが閾値以上である場合、ＰＨＳに対して妨害を加える可能性があるため、制御部１４はｓＸＧＰ方式の無線システムの運用を停止する。
【００５９】
ここで、運用開始前の場合、一般的に、基地局１０の制御部１４は、電波状況を確認するため、従来技術と同様に、搬送波周波数のキャリアセンスを行なうので、ＬＣＣＨの保護内容を満たしているか否かを判定することができる。
【００６０】
これに対して、運用開始後のＬＣＣＨの保護内容を満たしているか否かを判定するためには、ｓＸＧＰ方式の基地局１０は、運用開始後１時間毎に、電波状況を連続して受信することが必要であった。なぜなら、ｓＸＧＰ方式の基地局１０はＰＨＳの基地局７と非同期のシステムであるため、基地局１０は基地局７によるＬＣＣＨの送信タイミングを認識することができないので、ＰＨＳの制御チャネル（ＬＣＣＨ）を監視するために、最大３００ｍｓの間、基地局１０は制御チャネルの周波数を連続受信することが必要となるからである。
【００６１】
ところで、上述したように、運用開始後のＬＣＣＨの保護内容は、「運用開始後１時間毎に電波状況を確認(キャリアセンス)し、あるレベル以上のＬＣＣＨが存在していたら、運用を停止する。」というものである。
【００６２】
この運用開始後のＬＣＣＨの保護内容は、運用開始後、電波状況を継続して確認するということについて規定されていない。換言すると、運用開始後１時間の中で、最大３００ｍｓのフレーム受信時間を確保して電波状況を確認することができればよいと解釈できる。
【００６３】
そこで、第１の実施形態では、キャリアセンス制御部１２は、運用開始後１時間の中で、制御チャネルの間隔時間（すなわち、ＬＣＣＨのインターバル期間）を複数に分割し、分割した各時間で制御チャネルの周波数の電波状況をキャリアセンスする。
【００６４】
なお、基地局１０と基地局７とは非同期であるが、１時間程度の時間では、両システムのクロックの位相のずれはほとんどないと考えられるので、キャリアセンス時間を分割にしても問題はない。
【００６５】
具体的には、キャリアセンス制御部１２は、運用開始後の１時間の中で、制御チャネルの監視期間を複数に分割し、その分割した各時間で、ＰＨＳの制御チャネルである１２ｃｈと１８ｃｈに割り当てられている周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）の各受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する。そして、制御チャネルの周波数の受信信号強度のいずれかが閾値以上である場合、ＰＨＳに対して妨害を加える可能性があるため、基地局１０はｓＸＧＰ方式の無線システムの運用を停止する。
【００６６】
このように、基地局１０が制御チャネルの監視のために連続受信するのではなく、分割受信することにより、ＬＣＣＨの監視のために送信を停止し、受信をし続けることを回避することができる。
【００６７】
ここで、運用開始後１時間の中で、制御チャネルの監視時間を分割した時間を「分割監視時間」と呼ぶ。この実施形態では、分割監視時間の時間長は１０ｍｓとする。このように分割監視時間を１０ｍｓとした理由は、ｓＸＧＰ方式の規格化技術で１フレームが１０ｍｓとしているため１０ｍｓとしているが、分割監視時間の時間長は、これに限定されるものではなく、ｓＸＧＰ方式の１フレーム長（１０ｍｓ）の整数倍の時間長としてもよいし、その１フレーム長よりも短い時間長であってもよい。
【００６８】
また、分割監視時間の時間長と、ＰＨＳの基地局７が送信する制御チャネルのインターバル（制御チャネル間隔時間）とに基づいて、運用開始後の制御チャネルの監視時間を分割する回数を設定することができる。例えば、分割監視時間の時間長が１０ｍｓであり、制御チャネル間隔時間が３００ｍｓである場合、分割回数を３０回（＝３００ｍｓ÷１０ｍｓ）と設定することができる。
【００６９】
上記のようにして、キャリアセンス制御部１２は、分割監視時間の時間長を設定し、分割監視時間の時間長と制御チャネル間隔時間とに基づいて分割した回数で、制御チャネルの電波を受信してキャリアセンスを行なう。
【００７０】
さらに、現在、ＰＨＳのＬＣＣＨは、１２ｃｈと１８ｃｈの２つのチャネルがあるため、１２ｃｈ、１８ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）を監視する必要がある。
【００７１】
例えば、ｓＸＧＰ方式で５ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅をキャリアセンスする場合には、ＰＨＳの２つの制御チャネル１２ｃｈ、１８ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）を同時に受信することができる。
【００７２】
これに対して、例えば、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅をキャリアセンスする場合には、ＰＨＳの制御チャネル（ＬＣＣＨ）の周波数を１つずつ検索することになる。このような場合、運用開始後１時間以内に、２つのＬＣＣＨのそれぞれを確認する必要があるため、１つのＬＣＣＨにつき、３０分以内に確認する必要がある。つまり、キャリアセンス制御部１２は、１２ｃｈの周波数１８９８．４５ＭＨｚについて、３０分以内に、１０ｍｓの分割監視期間で無線部２に受信させ、この受信処理を３０回指示する。同様に、１８ｃｈの周波数１９００．２５ＭＨｚについても、３０分以内に、１０ｍｓの分割監視期間で無線部２に受信させ、この受信処理を３０回指示する。
【００７３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る基地局１０におけるキャリアセンス方法の処理動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７４】
図６は、第１の実施形態に係る基地局１０におけるキャリアセンス方法の処理を示すフローチャートである。
【００７５】
ここでは、自営ＰＨＳの基地局７が送信するＬＣＣＨのインターバル（制御チャネル間隔時間）が３００ｍｓであり、基地局１０のキャリアセンス制御部１２による分割監視時間が１０ｍｓである場合を示す。
【００７６】
図６において、キャリアセンス制御部１２には、制御チャネル監視周期が設定される（Ｓ１０１）。ここで、制御チャネル監視周期は、ＬＣＣＨの保護内容及び制御チャネルの数に基づいて、各制御チャネルを監視する単位期間をいう。
【００７７】
例えば、ｓＸＧＰ方式で５ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅を使用する場合、ＰＨＳの２つの制御チャネル１２ｃｈ、１８ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）を同時に受信することができるので、制御チャネル監視周期を１時間とする。
【００７８】
また例えば、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリ周波数帯域幅を使用する場合であって、ＰＨＳの２つの制御チャネルを同時に検索できないときには、１時間の中で、２つの制御チャネルの電波を受信することが必要となるため、１時間（６０分）を制御チャネル数で割った３０分を制御チャネル監視周期とする。
【００７９】
次に、キャリアセンス制御部１２は、分割監視時間と制御チャネル間隔時間と基づいて分割回数を決定し（Ｓ１０２）、制御チャネル監視周期内で、各制御チャネルの受信を分割する分割回数を設定する（Ｓ１０３）。
【００８０】
例えば、ｓＸＧＰ方式で５ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅を使用する場合、ＰＨＳの基地局７が送信するＬＣＣＨの制御チャネル送信間隔は３００ｍｓであるから、分割監視時間が１０ｍｓである場合、分割回数を３０回と決定する。
【００８１】
また例えば、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリ周波数帯域幅を使用する場合であって、ＰＨＳの２つの制御チャネルを同時に検索できないときには、２つの制御チャネルの周波数のそれぞれの受信を、３０分に３０回（すなわち、３０分に３０フレームの受信）と設定する。
【００８２】
キャリアセンス制御部１２は、無線部２に対して、分割監視時間で電波を受信することを指示する（Ｓ１０５）。
【００８３】
例えば、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅を使用する場合１２ｃｈの周波数１８９８．４５ＭＨｚを受信する場合には、キャリアセンス制御部１２は１０ｍｓの分割監視期間で受信することを無線部２に指示する。また、１８ｃｈの周波数の場合も同様に行う。なお、１２ｃｈと１８ｃｈの両方の周波数を受信可能とすることができれば、１２ｃｈと１８ｃｈの周波数の受信順序は特に限定されるものでなく、最初の３０分のうちに、１２ｃｈの周波数を受信するようにし、残りの３０分のうちに、１８ｃｈの周波数を受信するようにしてもよい。また別の方法として、１時間以内で、１２ｃｈの周波数と１８ｃｈの周波数とを交互に、それぞれの分割監視時間の位相をずらしながら、受信するようにしてもよい。
【００８４】
これにより、無線部２において受信部２２が１２ｃｈの周波数、１８ｃｈの周波数の各受信信号強度がキャリアセンス制御部１２に与えられる。キャリアセンス制御部１２は、取得した各受信信号強度と閾値とを比較して、各受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。受信信号強度が閾値以上の場合には、当該制御チャネルを使用していると判定することができる。
【００８５】
Ｓ１０６の処理が行われると、Ｓ１０４に移行する。Ｓ１０４では、制御チャネル監視周期内での当該制御チャネルの監視回数が、設定された分割回数に達していない場合には、Ｓ１０５に移行して、当該制御チャネルの周波数の受信及びキャリアセンスの処理が繰り返し行なわれる。このとき、キャリアセンス制御部１２は、前回の分割監視期間を基準に、１０ｍｓだけ位相をずらして制御チャネルの周波数を受信する。
【００８６】
一方、制御チャネル監視周期内での当該制御チャネルの監視回数が、設定された分割回数に達した場合、今回の制御チャネル監視周期内での制御チャネルの周波数の受信及びキャリアセンスの処理は終了したものとする。
【００８７】
図７は、第１の実施形態に係る基地局１０におけるキャリアセンスを説明する説明図である。図７では、説明を容易にするために、運用開始後、１時間以内に、１つの制御チャネルの周波数を分割受信する場合を例示している。
【００８８】
まず、前提となるのが、１時間以内で、３００ｍｓ間、全てのスロットタイミングで基地局１０が受信可能とすることである。
【００８９】
自営ＰＨＳの基地局７とｓＸＧＰ方式の基地局１０とは、非同期のシステムである。但し非同期のシステムと言っても１時間では、互いのシステムの位相のズレは、ほとんどないと考えられるので、次に示す分割受信を行っても問題はない。
【００９０】
そこで、図７に示す通り、ｓＸＧＰ方式の基地局１０は、連続で３００ｍｓ受信するのではなく、１時間の中で、制御チャネルの周波数を受信する制御チャネルの監視時間を３０分割する。そして、制御チャネルを受信する分割監視時間を１０ｍｓとし、これを基準として１０ｍｓずつ位相をずらしながら、１時間の中で３０回受信する。
【００９１】
この場合、ｓＸＧＰ方式の１フレームが１０ｍｓである場合、１時間中に、３６，０００のｓＸＧＰ方式のフレームが存在するので、そのうちの３０フレーム分を、ＰＨＳの制御チャネルの受信で使用することなる。
【００９２】
なお、ＰＨＳの２種類のＬＣＣＨを確認する場合は、１時間の半分である３０分で、３０フレームの受信を２回実施すれば良いことになる。
【００９３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ｓＸＧＰ方式の基地局が１フレーム１０ｍｓずつ３０回分割受信することにより、１時間で３００ｍｓ受信できるので、ｓＸＧＰ方式の基地局がＰＨＳのＬＣＣＨを検出が可能となり、ＰＨＳ運用中の場合、ｓＸＧＰ方式基地局はｓＸＧＰ方式の無線システムの運用を停止して、ＰＨＳの運用を保護できる。
【００９４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る制御チャネル監視装置、方法、プログラム及び基地局の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態の基地局１０の基本的な構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同様であるため、第２の実施形態の基地局１０の構成については図１を用いて説明する。
【００９６】
第１の実施形態では、ＰＨＳの基地局７が、最大３００ｍｓの間に、所定のタイミングでＬＣＣＨを１回送信する場合に、ｓＸＧＰ方式の基地局１０が、そのＬＣＣＨを検出する方法を説明した。
【００９７】
しかし、ＰＨＳの基地局７が、別のスロットタイミングでＬＣＣＨを送信する場合もある。
【００９８】
そこで、第２の実施形態では、ＰＨＳの基地局７が別のスロットタイミングでＬＣＣＨを送信する場合でも、ｓＸＧＰ方式の基地局１０がＬＣＣＨを検出できるようにする場合を説明する。
【００９９】
図８は、第２の実施形態に係る基地局１０におけるキャリアセンスを説明する説明図である。図８では、説明を容易にするために、運用開始後、１時間以内に、１つの制御チャネルの周波数を分割受信する場合を例示している。
【０１００】
第２の実施形態では、１時間以内で、最大３００ｍｓの間の全てのスロットタイミングで制御チャネルを受信できるようにするという前提は、第１の実施形態と同様である。
【０１０１】
しかし、図８に示すように、ＰＨＳの基地局７によるスロットの送信タイミングが異なる場合、１つの分割監視時間で、ＬＣＣＨのフレームを確実に受信できない場合がある。
【０１０２】
そこで、第２の実施形態では、１つの制御チャネルに対する制御チャネル監視周期を、少なくとも２つのサイクルに分割し、第２サイクル目では、第１サイクル目の分割監視時間に対して位相をずらした分割監視時間で制御チャネルの周波数を受信するようにする。換言すると、第１サイクル目の分割監視時間と第２サイクル目の分割監視時間とが一部で重なるようにする。なお、制御チャネル監視周期を分割するサイクル（これを「分割監視周期」とも呼ぶ。）の数は２つに限定するものではなく、各サイクルの分割監視時間の一部で重なっていれば、３つ以上のサイクルに分割するようにしてもよい。
【０１０３】
ここで、第１の実施形態では、分割監視時間がｓＸＧＰ方式の１フレームの時間長である１０ｍｓとする場合を例示したが、第１サイクル目の分割監視時間と第２サイクル目の分割監視時間とが一部で重なるようにするため、第２の実施形態では、各サイクルの分割監視時間を２０ｍｓ（すなわち、１フレームのフレーム長の２倍の時間長）とする。これにより、第１サイクル目の分割監視時間の位相に対して、第２サイクル目の分割監視時間の位相を１０ｍｓだけずらすことで、重なるようにしている。勿論、第１サイクル目の分割監視時間と第２サイクル目の分割監視時間とが一部で重なるように設定できるのであれば、各サイクルの分割監視時間の時間長は、上記に限定されるものではない。
【０１０４】
つまり、図８に示すように、制御チャネル監視周期（１時間）を、３０分の第１サイクルと、残り３０分の第２サイクルとに分割する。また、第１サイクル目と第２サイクル目の各分割監視時間を、ｓＸＧＰ方式の２フレーム分の２０ｍｓとする。
【０１０５】
第１サイクル目では、２０ｍｓの分割監視時間で制御チャネルの周波数を受信し、次の受信時には２０ｍｓだけ位相をずらした分割監視時間で制御チャネルの周波数を受信する。このような処理を、３０分以内で１５回行う。
【０１０６】
第２サイクル目では、第１サイクル目の分割監視時間から１０ｍｓだけ位相をずらした、２０ｍｓの分割監視時間で制御チャネルの周波数を受信する。そして、次の受信時には、２０ｍｓだけ位相をずらした分割監視時間で制御チャネルの周波数を受信する。このような処理を、３０分以内で１５回行う。
【０１０７】
なお、例えば、ｓＸＧＰ方式で５ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅を使用する場合、ＰＨＳの２つの制御チャネル１２ｃｈ、１８ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）を同時に受信することができるので、制御チャネル監視周期を１時間し、それぞれ３０分の第１サイクル及び第２サイクルで、１５回ずつの分割監視時間で、制御チャネルの周波数を受信することになる。
【０１０８】
これに対して、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅を使用する場合であって、ＰＨＳの２つの制御チャネルを同時に検索できないときには、１時間の中で、２つの制御チャネル（例えば１２ｃｈ、１８ｃｈ）の電波信号を受信することが必要となる。この場合、例えば１２ｃｈの電波信号の受信については、制御チャネル監視周期を３０分とし、それぞれ１５分の第１サイクル及び第２サイクルで、１５回ずつの分割監視時間で、制御チャネルの周波数を受信し、例えば１８ｃｈの電波信号についても、制御チャネル監視周期を３０分とし、それぞれ１５分の第１サイクル及び第２サイクルで、１５回ずつの分割監視時間で、制御チャネルの周波数を受信することができる。
【０１０９】
さらに、この場合、最終的に１２ｃｈと１８ｃｈの３００ｍｓの検索が可能であれば、各制御チャネルの第１サイクル及び第２サイクルの検索順序は特に限定されるものではない。例えば、１２ｃｈの第１サイクルで検索後、１８ｃｈの第１サイクルで検索し、更にその後、１２ｃｈの第２サイクルで検索後、１８ｃｈの第２サイクルで検索してもよい。また、１２ｃｈの第１サイクルで検索後、１２ｃｈの第２サイクルで検索し、その後、１８ｃｈの第１サイクルで検索後、１８ｃｈの第２サイクルで検索してもよい。
【０１１０】
図９は、第２の実施形態に係る基地局１０におけるキャリアセンス方法の処理を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、キャリアセンス制御部１２には、制御チャネル監視周期が設定され、さらに制御チャネル監視周期を２つのサイクルに分割して設定する（Ｓ２０１）。
【０１１２】
例えば、ｓＸＧＰ方式で５ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅を使用する場合、ＰＨＳの２つの制御チャネル１２ｃｈ、１８ｃｈの周波数（１８９８．４５ＭＨｚと１９００．２５ＭＨｚ）を同時に受信することができるので、制御チャネル監視周期を１時間とし、第１サイクル目と第２サイクル目の各時間を３０分とする。
【０１１３】
また例えば、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリ周波数帯域幅を使用する場合であって、ＰＨＳの２つの制御チャネルを同時に検索できないときには、１時間の中で、２つの制御チャネルの電波を受信することが必要となるため、１時間（６０分）を制御チャネル数で割った３０分を制御チャネル監視周期とし、各制御チャネルの第１サイクル目と第２サイクル目の各時間を１５分とする。
【０１１４】
次に、キャリアセンス制御部１２は、分割監視時間と制御チャネル間隔時間と基づいて分割回数を、サイクル毎に決定し（Ｓ２０２）、制御チャネル監視周期内で、各制御チャネルの受信を分割する分割回数をサイクル毎に設定する（Ｓ２０３）。
【０１１５】
例えば、ｓＸＧＰ方式で５ＭＨｚのキャリア周波数帯域幅を使用する場合、ＰＨＳの基地局７が送信するＬＣＣＨの制御チャネル送信間隔は３００ｍｓであるから、分割監視時間が２０ｍｓである場合、３０分の各サイクル（第１サイクル目と第２サイクル目）における分割回数を１５回と決定する。
【０１１６】
また例えば、ｓＸＧＰ方式で１．４ＭＨｚのキャリ周波数帯域幅を使用する場合であって、ＰＨＳの２つの制御チャネルを同時に検索できないときには、各制御チャネルについて、１５分の各サイクル（第１サイクル目と第２サイクル目）における分割回数を１５回と設定する。
【０１１７】
それ以降の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した効果に加えて、制御チャネル送信間隔を２サイクルに分けて、第２サイクル目の分割監視時間の位相をずらし（例えば１０ｍｓ）、第１サイクル目の分割監視時間に対して一部で重なるようにすることで、第１サイクル目の受信開始又は終了の境目に、ＰＨＳ基地局のＬＣＣＨがあった場合の検出不可を回避できる。
【０１１９】
さらに第２の実施形態によれば、ＰＨＳ基地局とｓＸＧＰ方式の基地局は非同期で動作しており、第１サイクル目の受信開始又は終了の境目の位相ズレがあったとしても、この方法により、検出不可を回避できる。
【０１２０】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態においても、本発明の種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。
【０１２１】
（Ｃ−１）図１０は、変形実施形態に係る基地局５０の構成を示す構成図である。
【０１２２】
図１０に示すように、変形実施形態に係る基地局５０は、ｓＸＧＰ方式の基地局であり、第１又は第２の実施形態の図１に示す構成要素を備える基地局回路部１０と、ＰＨＳ受信回路部６０とを有する。
【０１２３】
図１０に示す基地局５０は、自営ＰＨＳ基地局のＬＣＣＨを検出するＰＨＳ受信回路部６０を備える点に特徴がある。
【０１２４】
図２に示した通り、自営ＰＨＳのチャネル帯域幅は３００ＫＨｚであり、ｓＸＧＰ方式のチャネル帯域幅は１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚで検討されている。
【０１２５】
特にｓＸＧＰ方式が５ＭＨｚ帯域幅の場合、５ＭＨｚの帯域幅で自営ＰＨＳシステムを検索するため、帯域幅の差が大きく、自営ＰＨＳの３００ＫＨｚ帯域の信号レベルが低くなり、検出が難しくなるという問題がある。
【０１２６】
これに対して、図１０に示すように、追加したＰＨＳ受信回路部６０がキャリアセンスすれば、同じＰＨＳシステムとなるため、「ＰＨＳ信号」と識別することが容易になり、かつ前述のような信号レベルの低下で、保護する自営ＰＨＳ基地局のＬＣＣＨ検出が難しくなる等の問題を解消することができる。
【０１２７】
なお、現状、ｓＸＧＰ方式の基地局に搭載する基地局回路部１０は無線ＬＳＩであり、ＰＨＳ受信回路部６０を備えたものは存在しないため、このＰＨＳの受信基板であるＰＨＳ受信回路部６０を追加した構成のｓＸＧＰ方式の基地局５０を考える。
【０１２８】
このＰＨＳ受信回路部６０は、常時、受信状態であり、基地局回路部１０が、第１及び第２の実施形態で説明した電波信号の受信タイミングと同様のタイミングで、ＰＨＳ受信回路部６０に対して指示することにより第１及び第２の実施形態と同様の動作を行なうことができる。
【０１２９】
さらに、図１０の基地局５０は、ＰＨＳの基地局７と非同期で動作しているので、保護するＰＨＳの基地局７のＬＣＣＨ受信開始、又は終了の境目の位相のズレに対しても対応することができ、追加したＰＨＳ受信回路部６０は、分割受信の際のフレームの重なり時間は、ＰＨＳの１スロットに相当する６２５ｕｓで良い。このように、６２５ｕｓの重なりを持たせ、最大３００ｍｓになるような分割受信を、１時間の間に実施すれば、保護するＰＨＳ基地局のＬＣＣＨを確実に受信できる。
【０１３０】
また、第２の実施形態に比べて、分割監視時間の重なる時間が１０ｍｓから６２５ｕｓに減るので、キャリアセンスを効率化することができる。これは、ｓＸＧＰ方式の基地局が送信する時間を増やすことに繋がるので、先に述べたｓＸＧＰ方式の端末側の通話の音切れ、映像の停止などサービス面で品質の低下の抑止にもなる。
【０１３１】
なお、ＰＨＳ受信回路部６０とｓＸＧＰ方式の基地局回路部１０とを物理的に別々に設置するようにしてもよい。この場合、ＰＨＳ受信回路部６０とｓＸＧＰ方式の基地局回路部１０との設置距離が大きくなりすぎると、受信位置が変化して、受信レベルにズレが生じ得ることが懸念されるので、設置に関しては注意が必要である。
【０１３２】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、ＰＨＳの制御チャネルが１２ｃｈ、１８ｃｈである場合を例示したがこれらに限定されるものではない。現在、ＰＨＳの制御チャネルは、１２ｃｈと１８ｃｈの２チャネルが配置されているが、これらに加えて、３５ｃｈ（１９０５．３５ＭＨｚ）、３７ｃｈ（１９０５．９５ＭＨｚ）も制御チャネルとして追加することが検討されている。このように制御チャネルが追加された場合も、上述した第１及び第２の実施形態で説明した方法により各制御チャネルを監視することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０又は５０…基地局、１…制御・ベースバンド部、２…無線部、３…アンテナ部、２１…送信部、２２…受信部、２３…スイッチ部（ＳＷ）、２４…インタフェース部、１１…タイミング制御部、１２…キャリアセンス制御部、１２１…受信タイミング制御部、１２２…キャリアセンス判定部、１３…ベースバンド制御部、１４…制御部、１５…インタフェース部。
【図１】
2018121252.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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