(57)【要約】【課題】ローラ部材を正しい位置に固定可能であり、ローラ部材の周辺に移動のための広い領域を必要としないコンベヤローラの取付構造及びベルトコンベヤを提供する。また、このようなコンベヤローラの取付構造において好適に使用可能なコンベヤローラ取付用治具を提供する。【解決手段】フレーム部材２に対し、第１溝部、第２溝部１０ｂ、連結溝部を有する軸係合部１０を形成し、ローラ部材の軸部３ｂを挿通する。第１溝部、第２溝部２ｂのいずれか一方に軸部３ｂを挿通させた状態で他方まで移動させて固定する。【選択図】図６
2018131284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部材にローラ部材を取り付けて形成されるコンベヤ装置において、前記ローラ部材を取り付けるコンベヤローラの取付構造であって、
前記フレーム部材は、少なくとも一の前記ローラ部材と他の前記ローラ部材が、前記コンベヤ装置の搬送方向で離れた位置にそれぞれ取り付けられるものであり、少なくとも一の軸係合部が形成され、
前記軸係合部は、前記ローラ部材の軸部が挿通されるものであって、且つ、第１溝部、第２溝部と、前記第１溝部及び前記第２溝部を連結する連結溝部を有し、
前記第１溝部と前記第２溝部は、前記コンベヤ装置の搬送方向成分を含む方向に延びており、前記軸部を移動可能な状態で支持可能な部分であり、
前記第１溝部又は前記第２溝部のいずれか一方に前記軸部を挿通させた状態で他方まで移動させることが可能であることを特徴とするコンベヤローラの取付構造。
【請求項２】
前記第１溝部及び前記第２溝部は、上下方向で離れた位置にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤローラの取付構造。
【請求項３】
前記軸部を固定するための固定部材をさらに有し、
前記第１溝部又は前記第２溝部のいずれか一方に前記軸部を挿通させた状態で他方まで移動させ、他方まで移動させた前記軸部を前記固定部材により固定可能であり、
前記固定部材は、前記軸部を前記コンベヤ装置の搬送方向成分を含む方向に移動可能な状態で挿通可能な第２軸係合部と、前記第２軸係合部に挿通した前記軸部を前記コンベヤ装置の搬送方向成分を含む方向に押圧可能な押圧部を有しており、
前記固定部材を前記フレーム部材に固定し、前記軸部を前記軸係合部と前記第２軸係合部が連通して形成される孔に挿通した状態で、前記軸部を前記押圧部によって押圧可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベヤローラの取付構造。
【請求項４】
前記第１溝部及び前記第２溝部は、上下方向で離れた位置にそれぞれ形成され、いずれも前記コンベヤ装置の搬送方向に延びるものであって、前記連結溝部は、前記第１溝部及び前記第２溝部のうち、前記コンベヤ装置の搬送方向における端部側同士を連結していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベヤローラの取付構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のコンベヤローラの取付構造により、少なくとも一の前記ローラ部材を取り付けていることを特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項６】
コンベヤ装置のフレーム部材にローラ部材を取り付ける際に使用するコンベヤローラ取付用治具であって、
前記フレーム部材は、少なくとも一の前記ローラ部材と他の前記ローラ部材が、前記コンベヤ装置の搬送方向で離れた位置にそれぞれ取り付けられるものであり、少なくとも一の軸係合部と、フレーム側係合部が形成され、
前記軸係合部は、前記ローラ部材の軸部が挿通されるものであり、前記軸部を移動可能な状態で支持可能な部分であり、
前記軸係合部の一部に前記軸部を挿通した後、前記軸部を他の所定部分まで移動させるための治具であり、
外部に露出した前記軸部の一部を内側に配することが可能な軸配置部と、前記フレーム側係合部と直接又は他部材を介して間接的に係合可能な治具側係合部を有し、
前記フレーム側係合部と前記治具側係合部が係合することで支点が形成されるものであり、前記軸配置部に前記軸部を配した状態で前記支点を中心に回転させることにより、前記軸部を移動させることが可能であることを特徴とするコンベヤローラ取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤ等のコンベヤ装置において、フレーム部材にローラ部材を固定するための取付構造に関するものであり、また、そのような取付構造でローラ部材を固定したベルトコンベヤや、そのような取付構造で使用するコンベヤローラ取付用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベヤやベルトコンベヤのように、フレーム部材にローラ部材を取り付けて形成されるコンベヤ装置が広く知られている。
例えば、ローラコンベヤは、平行二列で延びるように配置したフレーム部材の間に、複数のローラ部材を並列配置し、その上に物品（搬送物）を載せて搬送するものとなっている。
対して、ベルトコンベヤは、平行二列で延びるように配置したフレーム部材に２つのローラ部材（例えば、駆動プーリとテールローラ）を取り付け、この２つのローラ部材の間にベルト部材を懸架している。そして、ローラ部材を回転させることでベルト部材を走行させ、ベルト部材の上の物品を搬送するものとなっている。
【０００３】
ここで、ベルトコンベヤでは、一定以上の張力を持つようにベルト部材を懸架する必要がある。このことから、ベルトコンベヤを組み立てる際には、一般的に、一のローラ部材を先行してフレーム部材に固定した後、二のローラ部材にベルト部材を懸架した上で、他方のローラ部材を一方のローラ部材から離れる方向に移動させる。すなわち、２つのローラ部材の軸間距離が広がる方向へと他方のローラ部材を移動させる。そして、一方のローラ部材から水平方向に離れる方向へ力を加えたまま、他方のローラ部材をフレーム部材に取り付ける。
【０００４】
このように、ローラ部材を取り付ける際、一方のローラ部材から水平方向に離れる方向へ力を加えたまま取り付け作業を実施することは、大変に労力が必要であり、手間である。
このような手間を軽減する技術として、例えば、特許文献１に開示されたベルトコンベヤ（ベルトコンベア装置）がある。
【０００５】
特許文献１に開示されたベルトコンベヤでは、フレームを形成するコンベア取付架台に対してアダプターベースを一体に固定している。そして、このアダプターベースに対し、ローラ部材の軸を支承する（軸を取り付ける）ためのアダプター部材を揺動自在に取り付けている。
具体的には、アダプター部材の一方の端部は、アダプターベースに対し、ピンを介して回転自在に支承された状態となっており、アダプター部材の他方の端部が、ボルトによって固定されている。このため、ボルトを外すと、アダプター部材がアダプターベースに対して揺動可能な状態となり、反対に、所定位置でボルトを締めることで、アダプター部材がアダプターベースに固定された状態となる。
【０００６】
すなわち、特許文献１に開示されたベルトコンベヤでは、アダプター部材を揺動させ、アダプター部材に一体に取り付けられたローラ部材を他方のローラ部材に近づけた状態で、ベルトを懸架する。その後、アダプター部材を逆方向へ揺動させることで、ローラ部材を他方のローラ部材から離れた位置に移動させる。そして、この状態でボルトを締め、アダプター部材をアダプターベースに固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたベルトコンベヤ装置では、フレーム部材にアダプターベースとアダプター部材を設け、さらにこれらを揺動自在に形成する必要があり、フレーム部材の構造が複雑化してしまうという問題がある。
すなわち、フレーム部材の構造が複雑化することで、製造コストが向上してしまうという問題や、強度が低下してしまうといった問題である。
また、特許文献１に開示されたベルトコンベヤは、駆動ローラ（アダプター部材）を大きく移動させるため、駆動ローラの周辺に移動のための領域を確保する必要があり、駆動ローラの周辺に他部材を配置できないという構造上の制限もあった。すなわち、ベルトコンベヤ装置における他部材（例えば、制御盤等）の配置位置の自由度を向上させるという観点からも、改良の余地があった。
【０００９】
そこで本発明は、より簡易な構造でローラ部材を正しい位置に固定可能であり、ローラ部材の周辺に移動のための広い領域を必要としないコンベヤローラの取付構造及びベルトコンベヤを提供することを課題とする。
また、上記したコンベヤローラの取付構造において好適に使用可能なコンベヤローラ取付用治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、フレーム部材にローラ部材を取り付けて形成されるコンベヤ装置において、前記ローラ部材を取り付けるコンベヤローラの取付構造であって、前記フレーム部材は、少なくとも一の前記ローラ部材と他の前記ローラ部材が、前記コンベヤ装置の搬送方向で離れた位置にそれぞれ取り付けられるものであり、少なくとも一の軸係合部が形成され、前記軸係合部は、前記ローラ部材の軸部が挿通されるものであって、且つ、第１溝部、第２溝部と、前記第１溝部及び前記第２溝部を連結する連結溝部を有し、前記第１溝部と前記第２溝部は、前記コンベヤ装置の搬送方向成分を含む方向に延びており、前記軸部を移動可能な状態で支持可能な部分であり、前記第１溝部又は前記第２溝部のいずれか一方に前記軸部を挿通させた状態で他方まで移動させることが可能であることを特徴とするコンベヤローラの取付構造である。
【００１１】
本様相のコンベヤローラの取付構造によると、第１溝部又は第２溝部のいずれか一方にローラ部材の軸部を挿通させた状態で他方まで移動させることが可能となっている。すなわち、軸部を取り付け易い位置で挿通した後、本来の取り付け位置まで移動させることができるため、取り付けの簡易化が可能である。
また、フレーム部材に形成された軸係合部のうち、第１溝部又は第２溝部のいずれか一方から他方まで移動させて固定する構造とすることで、ローラ部材の移動範囲を比較的少なくすることができる。すなわち、フレーム部材とローラ部材の間にアダプターベースとアダプター部材のような移動用の部材を介在させ、これらを揺動させるような構造に比べ、移動範囲を少なくすることが可能である上、構造の簡易化も可能となる。
【００１２】
本様相は、前記第１溝部及び前記第２溝部は、上下方向で離れた位置にそれぞれ形成されていることがさらに好ましい。
【００１３】
この好ましい様相によると、軸部を挿通位置から本来の取り付け位置まで移動させた際、誤って挿通位置に戻り難くすることができる。
【００１４】
本様相は、前記軸部を固定するための固定部材をさらに有し、前記第１溝部又は前記第２溝部のいずれか一方に前記軸部を挿通させた状態で他方まで移動させ、他方まで移動させた前記軸部を前記固定部材により固定可能であり、前記固定部材は、前記軸部を前記コンベヤ装置の搬送方向成分を含む方向に移動可能な状態で挿通可能な第２軸係合部と、前記第２軸係合部に挿通した前記軸部を前記コンベヤ装置の搬送方向成分を含む方向に押圧可能な押圧部を有しており、前記固定部材を前記フレーム部材に固定し、前記軸部を前記軸係合部と前記第２軸係合部が連通して形成される孔に挿通した状態で、前記軸部を前記押圧部によって押圧可能であることがさらに好ましい。
【００１５】
この好ましい様相によると、軸部を本来の取り付け位置の付近まで移動させた後、位置調整が可能となるので、軸部の位置合わせが容易となる。さらに、軸部を本来の取り付け位置まで移動させた後、固定部材で固定することができるので、軸部の本来の取り付け位置からの位置ずれを防止できる。
【００１６】
また本様相は、前記第１溝部及び前記第２溝部は、上下方向で離れた位置にそれぞれ形成され、いずれも前記コンベヤ装置の搬送方向に延びるものであって、前記連結溝部は、前記第１溝部及び前記第２溝部のうち、前記コンベヤ装置の搬送方向における端部側同士を連結していることが好ましい。
【００１７】
また、本様相は、前記軸係合部は、前記コンベヤ装置の搬送方向における中心側から端部側へ延び、さらに折り返して中心側へ向かって延びていることがさらに好ましい。
【００１８】
これらの好ましい様相によると、軸部の不意の移動を抑制可能であり、好ましい。
【００１９】
上記した好ましい様相では、前記押圧部は、前記固定部材に対して移動可能な状態で取り付けられていることがより好ましい。
【００２０】
この好ましい様相によると、軸部の位置調整を容易に実行可能となるので、好ましい。
【００２１】
また、この好ましい様相では、前記固定部材は、前記押圧部を移動させる移動時状態と、前記押圧部を移動させない非移動時状態とを切り替え可能であることがさらに好ましい。
【００２２】
この好ましい様相では、押圧部の不意の移動を防止することで、軸部の不意の移動を阻止できるので、好ましい。
【００２３】
本様相は、前記固定部材は、前記軸係合部の外側に取り付けられており、前記固定部材が取り付けられた状態では、前記軸係合部の一部のみが外部に露出するものであり、
前記軸部は、前記軸係合部の露出部分に挿通されるものであり、前記軸係合部の露出部分とは異なる部分である非露出部分への移動が阻止されることが好ましい。
【００２４】
これらの好ましい様相では、軸部の不意の移動をさらに確実に抑制できる。
【００２５】
本発明の他の様相は、上記したコンベヤローラの取付構造により、少なくとも一の前記ローラ部材を取り付けていることを特徴とするベルトコンベヤである。
【００２６】
上記したコンベヤローラの取付構造は、ベルトコンベヤに採用することが特に好ましい。
【００２７】
本発明の他の様相は、コンベヤ装置のフレーム部材にローラ部材を取り付ける際に使用するコンベヤローラ取付用治具であって、前記フレーム部材は、少なくとも一の前記ローラ部材と他の前記ローラ部材が、前記コンベヤ装置の搬送方向で離れた位置にそれぞれ取り付けられるものであり、少なくとも一の軸係合部と、フレーム側係合部が形成され、前記軸係合部は、前記ローラ部材の軸部が挿通されるものであり、前記軸部を移動可能な状態で支持可能な部分であり、前記軸係合部の一部に前記軸部を挿通した後、前記軸部を他の所定部分まで移動させるための治具であり、外部に露出した前記軸部の一部を内側に配することが可能な軸配置部と、前記フレーム側係合部と直接又は他部材を介して間接的に係合可能な治具側係合部を有し、前記フレーム側係合部と前記治具側係合部が係合することで支点が形成されるものであり、前記軸配置部に前記軸部を配した状態で前記支点を中心に回転させることにより、前記軸部を移動させることが可能であることを特徴とするコンベヤローラ取付用治具である。
【００２８】
本様相のコンベヤローラ取付用治具によると、軸係合部内における軸部の移動を簡単に実施できる。
【００２９】
本様相は、前記軸配置部の周囲に位置する面の一部には、前記軸部の一部を係合可能な第３係合部が形成されていることが好ましい。
【００３０】
この好ましい様相によると、軸部の姿勢を安定させることが可能であり、効率よく力を伝達することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、ローラ部材を正しい位置に固定可能であり、ローラ部材の周辺に移動のための広い領域を必要としないコンベヤローラの取付構造及びベルトコンベヤを提供できる。また、このようなコンベヤローラの取付構造において好適に使用可能なコンベヤローラ取付用治具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るベルトコンベヤを示す斜視図である。
【図２】図１のベルトコンベヤを示す分解斜視図である。
【図３】図２のフレーム部材の端部部分を示す側面図である。
【図４】図２の固定部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図１のベルトコンベヤにおいて、フレーム部材にローラ部材を固定する際の手順を示す説明図であり、（ａ）はフレーム部材にローラ部材の軸部を挿通した状態を示し、（ｂ）は固定部材を取り付ける様子を示す。
【図６】図５に続いてフレーム部材にローラ部材を固定する際の手順を示す説明図であり、押圧部材でローラ部材を押圧する様子を示す。
【図７】図１とは異なる実施形態に係るフレーム部材と、ローラ部材を移動させる際に使用する取付用治具を示す図であって、（ａ）は取付用治具を示す斜視図であり、（ｂ）はフレーム部材の搬送方向における端部近傍を示す側面図である。
【図８】図７の取付用治具及びフレーム部材によってローラ部材を移動させる様子を示す説明図であり、（ａ），（ｂ）の順に移動させる。
【図９】図２とは異なる実施形態に係るフレーム部材及び固定部材を示す図であり、（ａ）はフレーム部材の搬送方向における端部近傍を示す側面図、（ｂ）はフレーム部材に固定部材を取り付けた様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係るベルトコンベヤ１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向、長手方向（ベルトコンベヤ１の搬送方向）、短手方向（ベルトコンベヤ１の搬送方向と直交する方向）については、特に断りのない限り図１で示される状態を基準として説明する。
【００３４】
ベルトコンベヤ１は、図１、図２で示されるように、フレーム部材２と、ローラ部材３と、ベルト部材４と、固定部材５を備えた構造となっている。
そして、フレーム部材２に２つのローラ部材３が取り付けられており、２つのローラ部材３のそれぞれに対してベルト部材４が懸架されている。すなわち、ローラ部材３の少なくとも一方が回転することで、ベルト部材４が走行する構造となっている。
【００３５】
フレーム部材２は、２つで一対の部材であり、それぞれが長尺状の部材であって、互いに平行となるように配されている。すなわち、それぞれが短手方向で間隔を空けて配されており、搬送方向と同方向に延びている。
【００３６】
それぞれのフレーム部材２は、所謂Ｃ型鋼に対し、適宜取り付け用の孔等を設けることで形成される部材となっている。すなわち、フレーム部材２は、上下方向で離間対向する上板部２ａ、下板部２ｂと、これらの内側端部（ベルト部材４側の端部）同士の間を連結して延びる立板状の側壁板部２ｃを備えたものとなっている。
【００３７】
また、フレーム部材２の長手方向における端部側では、図３で示されるように、側壁板部２ｃに軸部材挿通孔１０が形成されている。
軸部材挿通孔１０は、側壁板部２ｃを厚さ方向に貫通する孔となっている。具体的には、軸部材挿通孔１０は、下方側で搬送方向に沿って延びる第１溝部１０ａと、上方側で搬送方向に沿って延びる第２溝部１０ｂと、これらを連結するように延びる連結溝部１０ｃに区画されるものである。言い換えると、第１溝部１０ａ、第２溝部１０ｂ、連結溝部１０ｃが連続することで、一連の長孔である軸部材挿通孔１０が形成されている。
【００３８】
第１溝部１０ａは、第２溝部１０ｂよりも下方側に位置し、長手方向の長さが第２溝部１０ｂよりも長くなっている。
ここで、以下の説明では、第１溝部１０ａ、第２溝部１０ｂにおいて、長手方向の端部のうちの一方であり、搬送方向における中心側に位置する端部（図３における左端部）を内側端部とする。同様に、第１溝部１０ａ、第２溝部１０ｂにおいて、長手方向の端部のうちの他方であり、搬送方向の端部側に位置する端部（図３における右端部）を外側端部とする。
【００３９】
本実施形態では、第１溝部１０ａの搬送方向における内側端部は、第２溝部１０ｂの搬送方向における内側端部よりも搬送方向における中心側に位置している。また、第１溝部１０ａの搬送方向における外側端部は、第２溝部１０ｂの搬送方向における外側端部よりも搬送方向における中心側に位置している。
【００４０】
連結溝部１０ｃは、第１溝部１０ａの外側端部から、後方上側へ向かって湾曲しつつ延びる部分と、その上方で下方側から上方側へ向かって上下方向に沿って延びる部分を有している。
【００４１】
そして、第１溝部１０ａと連結溝部１０ｃの境界部分（図３のＰ１で示す部分）は、第１溝部１０ａの搬送方向における外側端部と隣接する位置であり、搬送方向における端部側に隣接する位置となっている。
また、第２溝部１０ｂと連結溝部１０ｃの境界部分（図３のＰ２で示す部分）は、第２溝部１０ｂの搬送方向における外側端部付近の下方側に隣接する位置となっている。
【００４２】
以上のことから、軸部材挿通孔１０は、ベルトコンベヤ１の搬送方向における中心側から下流側へ向かって延びた後、折り返して中心側へ向かって延びた溝であるといえる。
【００４３】
さらに、側壁板部２ｃのうち、軸部材挿通孔１０の周辺に位置する部分には、固定部材５を固定するための取付用孔１４が形成されている。これらは、いずれも側壁板部２ｃを厚さ方向に貫通する貫通孔となっている。
【００４４】
ローラ部材３は、図２で示されるように、概形が略円筒状となるローラ本体３ａと、ローラ本体３ａの長手方向における端部から外側に突出する軸部材３ｂを備えた構造となっている。そして、この軸部材３ｂは、断面形状が略六角形状で延びる部材となっている。
なお、ローラ部材３の少なくとも一方は、外部の動力源又は内蔵される動力源から動力を受けて回転する駆動ローラであり、他方は、駆動ローラからの動力が伝達される（本実施形態ではベルト部材４を介して伝達される）ことで回転する従動ローラとなっている。
【００４５】
固定部材５は、図４で示されるように、その概形が、略四角形板状の部材の一部を切り起こした形状であって、側面視形状が略コ字状となる固定板本体部１５と、固定板本体部１５から外側側方へ突出する突出板部１６を備えている。
【００４６】
固定板本体部１５は、搬送方向における片側端部側であり、上下方向の中心側に位置する部分に欠落部２０を有している。
そして、欠落部２０と隣接する位置であり、搬送方向における他方端部側に隣接する位置に突出板部１６が位置しており、この突出板部１６よりもさらに他方端部側となる位置に固定板側挿通孔２２（第２軸係合部）が形成されている。つまり、欠落部２０、突出板部１６、固定板側挿通孔２２が搬送方向で並列しており、より詳細には、搬送方向における中心側（図４（ｂ）では左側）から端部側（図４（ｂ）では右側）へ向かってこの順で並列している。
【００４７】
また、固定板本体部１５には、適宜の部分にねじやボルト等の締結要素を挿通するための取付用孔２５が形成されている。
具体的には、上方側の一部であって欠落部２０の上側に位置する部分と、下方側の一部であって欠落部２０の下側に位置する部分と、欠落部２０の下側に形成された取付用孔２５から搬送方向で離れた部分のそれぞれにおいて、取付用孔２５が形成されている。
なお、締結要素とは、ねじ、釘、ボルト等の上位概念とする。
【００４８】
突出板部１６は、その厚さ方向が搬送方向と同方向となるように形成された立板状の部分であり、押圧部材２８が取り付けられる部分となっている。
すなわち、突出板部１６には、押圧体３０（詳しくは後述する）を挿通するための孔であり、突出板部１６を厚さ方向に貫通する取り付け用の孔（図示しない）が形成されている。
【００４９】
押圧部材２８は、押圧体３０と、緩み止め部材３１と、押圧体支持部材３２を備えた構造となっている。
【００５０】
押圧体３０は、具体的にはボルトであり、頭部と軸部を備えた構造となっている。そして、頭部が搬送方向の端部側（図４（ｂ）における右側）に位置する状態で取り付けられている。
【００５１】
緩み止め部材３１は、具体的にはナットであり、押圧体３０の頭部と突出板部１６の間に位置し、押圧体３０の軸部と螺合した状態となっている。
具体的には、押圧体３０の頭部よりも搬送方向における中心側であり、突出板部１６よりも搬送方向における端部側に位置している。
【００５２】
押圧体支持部材３２は、溶接等の手段によって突出板部１６に一体的に固定される部材であり、本実施形態ではナットを採用している。
具体的には、押圧体支持部材３２は、突出板部１６のうち、搬送方向における中心側に位置する面に一体に固定されている。この押圧体支持部材３２には、取り付け用の孔が形成されている。この取り付け用の孔は、押圧体支持部材３２を搬送方向に貫通し、内周面にネジ山が形成される貫通孔となっており、上記した突出板部１６の取り付け用の孔（図示しない）と一連の孔を形成している。
【００５３】
すなわち、ベルトコンベヤ１の搬送方向の中心側から端部側へ向かって、押圧体支持部材３２、突出板部１６、緩み止め部材３１、押圧体３０の頭部がこの順で位置している。また、押圧体３０の頭部は、固定板側挿通孔２２の外側（ベルトコンベヤ１の短手方向で外側であり、図４の手前側）となる位置に配されている。また、押圧体３０の軸部の一部は、押圧体支持部材３２よりも搬送方向の中心側（図４（ｂ）の左側）に位置している。
【００５４】
このことにより、押圧体３０を軸部の周方向に回転することで、押圧体３０が固定板本体部１５に対して相対移動する。具体的には、ベルトコンベヤ１の搬送方向に沿う方向、すなわち、搬送方向の中心側から端部側へ向かう方向と、搬送方向の端部側から中心側へ向かう方向のいずれかに移動する。
【００５５】
また、押圧体３０は、緩み止め部材３１を緩めた状態とすることで、移動可能な状態となり、締めた状態とすることで、移動しない状態（移動が非常に困難な状態）となる。
すなわち、緩み止め部材３１は、押圧体３０を移動させる移動時状態と、押圧体３０を移動させない非移動時状態とを切り替える切り替え用の部材として機能する。
【００５６】
固定板側挿通孔２２は、開口形状が略四角形状で搬送方向に延びる長孔であり、固定板本体部１５を厚さ方向に貫通する貫通孔となっている。
【００５７】
続いて、フレーム部材２にローラ部材３とベルト部材４を固定する際の手順について説明する。
【００５８】
まず、２つのフレーム部材２に対して一方のローラ部材３を固定した状態とし、図５（ａ）で示されるように、他方のローラ部材３の軸部材３ｂを軸部材挿通孔１０に挿通した状態とする。
より具体的には、軸部材挿通孔１０のうち、第１溝部１０ａの端部近傍であって、搬送方向の中心側に位置する端部近傍に挿通した状態とする。この状態で、２つのローラ部材３にベルト部材４を懸架する。
【００５９】
そして、軸部材挿通孔１０に挿通した軸部材３ｂを移動させ、第１溝部１０ａに挿通された状態から連結溝部１０ｃに挿通された状態へと移行させ、さらに、連結溝部１０ｃに挿通された状態から第２溝部１０ｂに挿通された状態へ移行させる。
すなわち、軸部材３ｂを軸部材挿通孔１０の延び方向に沿って移動させていき、第２溝部１０ｂの端部（搬送方向における中央側端部であり、図５（ａ）の左端部）まで移動させる。
【００６０】
なお、軸部材３ｂの到達位置となる第２溝部１０ｂの端部では、その内周面の形状が、軸部材３ｂの外周面の一部分の形状と略同形となっている。
したがって、軸部材３ｂを到達位置まで移動させると、軸部材３ｂが搬送方向の端部側（図５（ａ）では右側）から嵌り込んだ状態となる。すなわち、軸部材３ｂの外周面の一部であり、搬送方向の中央側に位置する部分が、第２溝部１０ｂの端部に嵌り込んだ状態となる。
【００６１】
また、軸部材３ｂの到達位置は、軸部材挿通孔１０の挿入位置（第１溝部１０ａの搬送方向の中心側に位置する端部近傍）よりも上方であり、搬送方向の端部よりに位置している。
なお、この到達位置は、第２溝部１０ｂと連結溝部１０ｃの連結部分から、搬送方向の中心側に離れた位置にある。このため、到達位置に配された軸部材３ｂが、誤って連結溝部１０ｃに入り込んでしまい、挿入位置へ戻ってしまうという問題の発生を抑制できる。
【００６２】
この状態で、図５（ｂ）で示されるように、固定部材５を取り付ける。詳細には、フレーム部材２の取付用孔１４と固定部材５の取付用孔２５を重ね合わせ、これらにねじ等の締結要素を挿通して、一体に固定する。
このとき、軸部材３ｂを固定板側挿通孔２２に挿通した状態とする。
【００６３】
すなわち、図６で示されるように、固定板側挿通孔２２と第２溝部１０ｂがベルトコンベヤ１の短手方向で重なった状態となり、これらの双方に軸部材３ｂが挿通された状態となる。
具体的に説明すると、軸部材挿通孔１０の外側（ベルトコンベヤ１の短手方向における外側）に固定部材５が配されることで、固定部材５が軸部材挿通孔１０の略全ての部分を外側から覆った状態となる。言い換えると、軸部材挿通孔１０のうちで、固定板本体部１５と重ならない部分と、固定板本体部１５と重なる部分であって固定板側挿通孔２２と重なる部分が外部に露出する露出部分となり、他の部分が非露出部分となる。
そして、軸部材３ｂは、軸部材挿通孔１０の露出部分のうち、固定板側挿通孔２２と重なる部分に挿通された状態となる。
【００６４】
固定部材５の固定板側挿通孔２２が形成されている部分では、固定板側挿通孔２２と第２溝部１０ｂが重なることで搬送方向に延びる連通孔が形成され、軸部材３ｂがこの連通孔の内側で移動可能となっている。言い換えると、固定部材５は、軸部材３ｂを固定板側挿通孔２２と重なる露出部分でのみ移動可能とし、露出部分から非露出部分への移動を阻止する移動規制部材として機能する。
また、軸部材３ｂは、その一部が、固定板側挿通孔２２の外側開口面（ベルトコンベヤ１の短手方向における外側に位置する開口面）からさらに外側へ突出した状態となる。
【００６５】
この状態で、押圧体３０を軸の周方向に回転させることにより、押圧体３０の頭部を搬送方向に移動させる。すなわち、押圧体３０の頭部を軸部材３ｂに接触させた状態で、搬送方向における端部側（図６における右側）に移動させ、軸部材３ｂを押圧する。このことにより、軸部材３ｂが押圧体３０の移動方向と同方向へ移動する。
そして、軸部材３ｂを本来の設置位置まで移動させた状態で、緩み止め部材３１を締め付けることで、押圧体３０の位置を固定する。
本実施形態では、このように押圧体３０で軸部材３ｂを押圧して移動させることで、軸部材３ｂの微細な位置調整が可能となっている。
【００６６】
ところで、上記した実施形態において、軸部材３ｂを軸部材挿通孔１０に挿通して移動させたが、この軸部材３ｂの移動は、コンベヤローラ取付用治具３８（図７（ａ）参照）を使用して実施してもよい。
【００６７】
コンベヤローラ取付用治具３８は、図７（ａ）で示されるように、略Ｆ字板状の治具本体４０と、この治具本体４０と一体に形成される治具側係合部４１を備えた構造となっている。
治具本体４０は、略直線状に延びる第１板状部４０ａと、この第１板状部４０ａと一体に形成される第２板状部４０ｂ、第３板状部４０ｃを備えている。
【００６８】
第２板状部４０ｂは、第１板状部４０ａの長手方向における一端部において、側方（第１板状部４０ａの長手方向と交わる方向）のうちの一方へ突出する部分である。そして、第３板状部４０ｃは、第１板状部４０ａの長手方向における一端部よりも中心よりの位置から、第２板状部４０ｂと同様に、側方のうちの一方へ突出する部分となっている。
【００６９】
このように第２板状部４０ｂ、第３板状部４０ｃは、第１板状部４０ａの長手方向で離れた位置に配され、それぞれが側方に突出しており、その間に、軸部材３ｂ（図５等参照）の一部を挿入可能な軸部材配置部４３が形成されている。
すなわち、軸部材配置部４３は、第２板状部４０ｂの突出端部分と第３板状部４０ｃの突出端部分の間から軸部材３ｂを挿入可能な部分であり、第１板状部４０ａの一部と、第２板状部４０ｂの一部と、第３板状部４０ｃの一部によって囲まれた部分である。
【００７０】
また、軸部材配置部４３は、周囲を囲む面の一部に、軸部材３ｂの外周面の一部と係合可能な嵌合面部４３ａを備えた構造となっている。この嵌合面部４３ａは、軸部材３ｂの外周面の一部と同形の面となっている。
【００７１】
治具側係合部４１は、治具本体４０の一主面から外側へ突出する突起状部分であり、その突出方向が治具本体４０の厚さ方向と同方向となっている。なお、本実施形態では、治具側係合部４１は、略円柱状（棒状）の突起部分となっている。
【００７２】
なお、このコンベヤローラ取付用治具３８を使用する場合、図７（ｂ）で示されるように、上記したフレーム部材２に対して治具係合部４５を形成する。
本実施形態では、治具係合部４５は、側壁板部２ｃに形成される貫通孔であり、側壁板部２ｃを厚さ方向に貫通する孔である。
具体的には、治具係合部４５は、軸部材挿通孔１０と近接する位置であり、連結溝部１０ｃよりも搬送方向における中央側であって、第１溝部１０ａ、第２溝部１０ｂの間に位置する部分に形成されている。
【００７３】
そして、コンベヤローラ取付用治具３８を使用する場合には、図８（ａ）で示されるように、治具側係合部４１をフレーム部材２の治具係合部４５に挿通した状態とする。そして、コンベヤローラ取付用治具３８の一部を軸部材３ｂに当接させた状態とする。なお本実施形態では、軸部材３ｂの外周面の一部を嵌合面部４３ａに添え当て、密着させた状態とする。すなわち、軸部材３ｂの外周面の一部を嵌合面部４３ａに係合させた状態（はめ込んだ状態）とする。言い換えると、嵌合面部４３ａは、軸部材３ｂの一部と係合するための係合部（第３係合部）として機能する。
【００７４】
この状態で、コンベヤローラ取付用治具３８を回転させ、コンベヤローラ取付用治具３８によって軸部材３ｂを移動方向へ押圧していく（図８（ｂ）参照）。
このように、コンベヤローラ取付用治具３８によって軸部材３ｂを移動させると、軸部材３ｂを容易に移動できるので、好ましい。
【００７５】
上記した実施形態では、軸部材挿通孔１０のうち、軸部材３ｂの挿入位置となる第１溝部１０ａが、到達位置となる第２溝部１０ｂよりも下方に位置する例を示した。また、これらを連結する連結溝部１０ｃが湾曲しつつ延びる例を示した。
しかしながら、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図９（ａ）で示されるように、第１溝部１１０ａが第２溝部１１０ｂよりも上方に位置してもよい。また、連結溝部１１０ｃが直線状に延びるものであってもよい。
【００７６】
上記した実施形態では、押圧体３０の頭部を軸部材３ｂに接触させ、頭部によって軸部材３ｂを押圧する例を示したが、図９（ｂ）で示されるように、押圧体３０の軸部によって軸部材３ｂを押圧する固定部材１０５としてもよい。
【００７７】
また、上記した実施形態では、コンベヤローラ取付用治具３８に突起状（棒状）の治具側係合部４１を設け、フレーム部材２に貫通孔である治具係合部４５を形成した例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、フレーム部材２に突起状の係合部を設け、コンベヤローラ取付用治具３８に貫通孔（又は有底孔）状の係合部を設けてもよい。また、フレーム部材２とコンベヤローラ取付用治具３８の双方に孔状の係合部を設け、棒状部材を別途形成してもよい。すなわち、コンベヤローラ取付用治具３８の使用時に棒状部材をフレーム部材２とコンベヤローラ取付用治具３８の係合部に挿通する構造であってもよい。
すなわち、使用時に２つの係合部が直接又は他部材を介して係合し、支点（回転軸）を形成すればよい。
【００７８】
上記した実施形態では、ベルトコンベヤ１のフレーム部材２にローラ部材３を固定する例を示したが、本発明のコンベヤローラの固定構造は、ローラコンベヤ等の他のコンベヤ装置に採用しても構わない。
【００７９】
上記した実施形態では、第１溝部１０ａの長手方向の長さを第２溝部１０ｂよりも長いものとする例を示した。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、第１溝部と第２溝部の長手方向の長さを同一のものとしてもよい。
すなわち、第１溝部及び第２溝部は、一方が他方よりも長手方向の長さが長いものであってもよく、同一の長さであってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  ベルトコンベヤ（コンベヤ装置）
２  フレーム部材
３  ローラ部材
３ｂ  軸部材（軸部）
５，１０５  固定部材
１０  軸部材挿通孔（軸係合部）
１０ａ，１１０ａ  第１溝部
１０ｂ，１１０ｂ  第２溝部
１０ｃ，１１０ｃ  連結溝部
２２  固定板側挿通孔（第２軸係合部）
３０  押圧体（押圧部）
３８  コンベヤローラ取付用治具
４１  治具側係合部
４３  軸部材配置部（軸配置部）
４５  治具係合部（フレーム側係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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