(57)【要約】【課題】従来技術に比べて全高を低くすることが可能な移載装置を開発することを課題とする。【解決手段】  副搬送コンベア部２と主搬送コンベア部３と、昇降手段およびギヤードモータ５を備えている。また本実施形態の移載装置１では、副搬送コンベア部２及び主搬送コンベア部３がまっすぐ直線状に昇降移動する様に、規制手段７２，７３が設けられている。規制手段７２，７３は、板ばねである。規制手段７２，７３の一端側が主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２に接合され、規制手段７２，７３の他端側に接合されている。規制手段７２は撓み方向を主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２が昇降移動する方向に合致させた姿勢でメインフレームの間に取り付けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方が直線状に昇降移動する様に規制する規制手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、
前記規制手段は、弾性を有していて一定の方向に撓む板体であり、前記規制手段は撓み方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられていることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方が直線状に昇降移動する様に規制する規制手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、
前記規制手段は捩じれ難く、姿勢を傾斜姿勢に変化させることができる板体であり、
前記規制手段は傾斜方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられていることを特徴とする移載装置。
【請求項３】
フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方が直線状に昇降移動する様に規制する規制手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、
前記規制手段は撓む及び／又は傾斜する板体又は線体であり、前記規制手段は撓み方向又は傾斜方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられており、
昇降手段は、ギヤードモータと、前記ギヤードモータから回転力が伝動される動力伝動シャフトと、動力伝動シャフトに取り付けられたピニオンギヤと、ピニオンギヤと係合するラックとを有し、前記ギヤードモータの出力軸と動力伝動シャフトとは食い違いの位置関係であって動力伝動シャフトの高さはギヤードモータの出力軸よりも下にあり、前記ラックは下向きに形成されたものであることを特徴とするとする移載装置。
【請求項４】
フレームと主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の間に、規制手段が複数取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置。
【請求項５】
主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の一方は、複数のローラが平行に配されたローラコンベア装置であり、他方は複数のベルトコンベアが平行に設けられたベルトコンベア装置であり、ローラコンベア装置を構成するローラの間にベルトコンベア装置を構成するベルトが配され、前記ベルトにはテンショナーによって常時張力が付与されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置。
【請求項６】
昇降手段は、ギヤードモータと、複数の部材が組み合わされてなる昇降機構とを有し、昇降機構は、ピニオンギヤと、ラックと、ラックによって直線移動するカム部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部に設けられたカムフォロアを有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインの一部を構成する移載装置に関するものであり、特に、搬送物の搬送方向を搬入方向に対して交差する方向に転換できる移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、物品の配送場では、搬送物の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインが交錯する位置に移載装置が配置されている。すなわち移載装置は、物品を元のコンベアライン（主コンベアライン）から搬出し、他のコンベアライン（副コンベアライン）に乗り移らせて、所望の場所に搬送する機能を有する。
【０００３】
そして移載装置は、前記した機能を果たすべく、物品を搬送する二つの搬送コンベア部と、搬送コンベア部の高さ位置を変更する昇降手段が備えられている。二つの搬送コンベア部は、それぞれ搬送物を載置して搬送する搬送路を有している。二つの搬送コンベア部の搬送路は、搬送方向が互いに異なる。移載装置は、前記した昇降手段によって、２つの搬送路の相対的高さの変更が可能な構成となっている。
【０００４】
即ちこの種の移載装置は、昇降手段によって、搬送に関わらない側の搬送コンベア部の搬送路の頂面をコンベアラインの搬送面よりも下方に待避させ、さらに搬送に寄与する側の搬送コンベア部の頂面をコンベアラインの搬送面側にリフトして露出させる。そして、搬送面側にリフトした側の搬送コンベア部を作動（走行）させることで、搬送に関わらない搬送部に搬送を阻害されることなく、円滑な搬送を可能にしている。
【０００５】
また移載装置は、二つの搬送コンベア部をそれぞれ真っ直ぐに昇降させるための規制手段を備えている。
一般に規制手段は直線ガイドであり、直立姿勢のピン又は軸と、これに係合してピンを摺動する軸受部材によって構成されている。
例えば、そのような移載装置の技術が、特許文献１に開示されている。
またコンベア装置を上下方向に多段に重ねて搬送物を搬送する多段コンベア装置が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５１６７９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２５９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術の移載装置は、コンベアラインの他の部位に比べて全高が高いという不満がある。
即ち前記した様に移載装置は、コンベアラインの一部を構成するものであるが、従来技術の移載装置は全高が高く、コンベアライン全体の高さが高くなってしまうという不満がある。即ち移載装置を備えたコンベアラインでは、移載装置の部分によってコンベアラインの全高が決まってしまう。
例えばコンベアラインの移載装置以外の部分（本流部分）がローラコンベアであるならば、従来技術においても本流部分の高さは、ローラの外径よりも僅かに高い程度に抑えることができる。また例えば本流部分がベルトコンベアであった場合でも、従来技術においてもその全高を両端のプーリの外径よりも僅かに高い程度に抑えることができる。
しかしながら従来技術の移載装置は、本流部分のコンベアに比べて全高が高い。そのため、特許文献２に開示された様な多段コンベア装置の一部に、従来技術の移載装置を設置することは困難であった。
【０００８】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、従来技術に比べて全高を低くすることが可能な移載装置を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方が直線状に昇降移動する様に規制する規制手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、前記規制手段は、弾性を有していて一定の方向に撓む板体であり、前記規制手段は撓み方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられていることを特徴とする移載装置である。
【００１０】
上記課題を解決するための請求項２に記載の発明は、フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方が直線状に昇降移動する様に規制する規制手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、前記規制手段は捩じれ難く、姿勢を傾斜姿勢に変化させることができる板体であり、前記規制手段は傾斜方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられていることを特徴とする移載装置である。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、規制手段として、弾性を有していて一定の方向に撓む板体が採用されている。
請求項２に記載の発明では、規制手段として、捩じれ難く、姿勢を傾斜姿勢に変化させることができる板体が採用されている。
請求項１、請求項２に記載の移載装置では、撓み方向又は傾斜方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられている。
本発明の移載装置では、規制手段は板体であるから、高さが極めて低く、移載装置の全高を低く設計することができる。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、前記規制手段は弾性を有していて一定の方向に撓む板体であり、前記規制手段は撓み方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の移載装置では、規制手段として、弾性を有していて一定の方向に撓む板体が採用されている。
本発明の移載装置では、規制手段は撓み方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられている。
本発明の移載装置では、搬送コンベア部が上方に移動する場合は、規制手段が例えば上弦姿勢に反る。また搬送コンベア部が下方に移動する場合は、規制手段が例えば下弦姿勢に反る。
規制手段は板状であるから、全体が上弦姿勢や下弦姿勢に反るものの、捩じれ姿勢にはなりにくい。そのためコンベア部を真っ直ぐに昇降させることができる。
また規制手段は板体であるから、高さが極めて低く、移載装置の全高を低く設計することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、フレームと主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の間に、規制手段が複数取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置である。
【００１５】
本発明の移載装置では、規制手段が複数取り付けられているから、搬送コンベア部の平面方向への移動をより完全に抑制することができる。また規制手段は前記した様に板体であるから、個数が増えても全高に与える影響は小さい。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の一方は、複数のローラが平行に配されたローラコンベア装置であり、他方は複数のベルトコンベアが平行に設けられたベルトコンベア装置であり、ローラコンベア装置を構成するローラの間にベルトコンベア装置を構成するベルトが配され、前記ベルトにはテンショナーによって常時張力が付与されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置である。
【００１７】
本発明の移載装置では、搬送コンベア部の一つに、複数のベルトコンベアが平行に設けられたベルトコンベア装置が採用されている。そして前記ベルトにはテンショナーによって常時張力が付与されている。そのためベルトは撓まず、メンテナンスが容易である。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、昇降手段は、ギヤードモータと、複数の部材が組み合わされてなる昇降機構とを有し、昇降機構は、ピニオンギヤと、ラックと、ラックによって直線移動するカム部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部に設けられたカムフォロアを有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移載装置である。
【００１９】
本発明の移載装置では、昇降手段として、ラックと、ラックによって直線移動するカム部とを採用している。そのため昇降手段の高さも低い。また、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部に設けられたカムフォロアを有しているので、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部を容易に昇降可能である。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方が直線状に昇降移動する様に規制する規制手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を備え、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、前記規制手段は撓む及び／又は傾斜する板体又は線体であり、前記規制手段は撓み方向又は傾斜方向を前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が昇降移動する方向に合致させた姿勢でフレームと主搬送装置又は副搬送装置の間に取り付けられており、昇降手段は、ギヤードモータと、前記ギヤードモータから回転力が伝動される動力伝動シャフトと、動力伝動シャフトに取り付けられたピニオンギヤと、ピニオンギヤと係合するラックとを有し、前記ギヤードモータの出力軸と動力伝動シャフトとは食い違いの位置関係であって動力伝動シャフトの高さはギヤードモータの出力軸よりも下にあり、前記ラックは下向きに形成されたものであることを特徴とする移載装置である。
【００２１】
本発明の移載装置では、ギヤードモータの出力軸と動力伝動シャフトとは食い違いの位置関係であって動力伝動シャフトの高さはギヤードモータの出力軸よりも下にある。一方、ピニオンギヤと係合するラックは、歯が下向きに形成されたものである。そのため、ギヤードモータは、ラックと重なる高さの位置に配されることとなる。そのため本発明の移載装置は、全高が低い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の移載装置は、規制手段として、弾性を有していて一定の方向に撓む板体が採用されており、規制手段は高さが低い。そのため本発明によると、移載装置の全高さを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の移載装置を備えたコンベアラインの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の移載装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の移載装置の分解斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図から主搬送コンベア部のベルト等と副搬送コンベア部のローラ等を略し、各コンベア部のフレームだけを図示した移載装置の分解斜視図である。
【図５】図２の移載装置の昇降機構及びギヤードモータの斜視図である。
【図６】主搬送コンベア部と副搬送コンベア部が共に中間高さの位置にある場合における各搬送コンベア部と水平移動部材の関係を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部の状態、（ｂ）は副搬送コンベア部の状態、（ｃ）は、各搬送コンベア部に属するカムフォロアと水平移動部材の関係を示す。
【図７】主搬送コンベア部が上昇位置にあり、副搬送コンベア部が下降位置にある場合における各搬送コンベア部と水平移動部材の関係を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部の状態、（ｂ）は副搬送コンベア部の状態、（ｃ）は、各搬送コンベア部に属するカムフォロアと水平移動部材の関係を示す。
【図８】主搬送コンベア部が下降位置にあり、副搬送コンベア部が上昇位置にある場合における各搬送コンベア部と水平移動部材の関係を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部の状態、（ｂ）は副搬送コンベア部の状態、（ｃ）は、各搬送コンベア部に属するカムフォロアと水平移動部材の関係を示す。
【図９】図２の移載装置で採用する規制手段の斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９の規制手段の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、規制手段が自然状態である場合を示す。
【図１１】（ａ）は図９の規制手段の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、規制手段に外力が加えられて撓み、下弦状態に反った状態を示す。
【図１２】（ａ）は図９の規制手段の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、規制手段に外力が加えられて撓み、上弦状態に反った状態を示す。
【図１３】主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部とメインフレーム及び４枚の規制手段の関係をモデル化して説明した説明図であり、（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が降下している状態の断面図であり、（ｃ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が上昇している状態の断面図である。
【図１４】主搬送コンベア部及び副搬送コンベア部とメインフレーム及び４枚の規制手段の関係をモデル化して説明した説明図であり、（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、副搬送コンベア部が上昇して主搬送コンベア部が降下している状態の断面図であり、（ｃ）は、主搬送コンベア部が上昇して副搬送コンベア部が降下している状態の断面図である。
【図１５】主搬送コンベア部の分解斜視図である。
【図１６】主搬送コンベア部の構成部材たる第１狭幅ベルトコンベアの斜視図である。
【図１７】主搬送コンベア部の構成部材たる第２狭幅ベルトコンベアの斜視図である。
【図１８】図１７の第２狭幅ベルトコンベアの別の角度から見た斜視図である。
【図１９】図１８の第２狭幅ベルトコンベアの分解斜視図である。
【図２０】図３の移載装置の第２狭幅ベルトコンベア及び搬送ローラと、ギヤードモータの位置関係を示す斜視図である。
【図２１】副搬送コンベア部の分解斜視図である。
【図２２】図２の移載装置の（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２３】（ａ）は図２の移載装置の平面図であって、主搬送コンベア部及びこれに接続された規制手段を実線で記載し、他を二点鎖線で記載したものであり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２４】（ａ）は図２の移載装置の平面図であって、副搬送コンベア部及びこれに接続された規制手段をあえて実線で記載し、他を二点鎖線で記載したものであり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２５】主搬送コンベア部のベルト側フレームの、一方の短辺側側壁部を裏面側から観察した斜視図である。
【図２６】副搬送コンベア部のローラ側フレームは、短辺側側壁部を裏面側から観察した斜視図である。
【図２７】規制手段の変形例を示し、（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が降下している状態の断面図であり、（ｃ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が上昇している状態の断面図であり、（ｄ）は、規制手段の横断面図である。
【図２８】規制手段の変形例を示し、（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が降下している状態の断面図であり、（ｃ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が上昇している状態の断面図であり、（ｄ）は、規制手段の横断面図である。
【図２９】主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部とメインフレーム及び複数の線状の規制手段の関係をモデル化して説明した説明図であり、（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が降下している状態の断面図であり、（ｃ）は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部が上昇している状態の断面図である。
【図３０】図２のＡ−Ａ断面を概念的に描写した断面図であり、搬送ローラ及びベルトと、ギヤードモータの位置関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下さらに本発明の実施形態の移載装置１について説明する。本実施形態の移載装置１は、部品点数が多く、且つ各部品の形状が複雑であるばかりでなく入り組んでいる。そこで、発明の理解を容易にするため、最初に移載装置１の概要と、特徴的構成について説明し、その後で各部の具体的構成を説明する。
【００２５】
本実施形態の移載装置１は、図２、図３、図４、図５の様に、副搬送コンベア部２と主搬送コンベア部３と、昇降手段およびギヤードモータ５を備えている。また本実施形態の移載装置１では、副搬送コンベア部２及び主搬送コンベア部３がまっすぐ直線状に昇降移動する様に、規制手段７２，７３が設けられている。
【００２６】
図３に示すように、移載装置１の副搬送コンベア部２は、複数の搬送ローラ１４と、搬送ローラ１４を回転可能に支持するローラ側フレーム１９とを有している。ローラ側フレーム１９の下部の４カ所には、図４の様にそれぞれカムフォロア２７が設けられている。カムフォロア２７はコロである。副搬送コンベア部２は、ローラ側フレーム１９に、複数の搬送ローラ１４と４つのカムフォロア２７とが一体化されたユニットとなっている。
【００２７】
また、複数の搬送ローラ１４のうちの少なくとも一つは駆動ローラであり、その他は従動ローラであって、駆動ローラと従動ローラとがベルトで動力伝達されている。副搬送コンベア部２は、複数の搬送ローラ１４によって搬送路が形成されており、搬送路の上に載った被搬送物である物品２５（図１）は、搬送ローラ１４が回転することによって搬送される。
ローラ側フレーム１９は、規制手段７３ａ〜７３ｄによって水平方向への移動が制限され、上下方向にのみ往復移動が可能である。規制手段７３ａ〜７３ｄの詳細については後記する。
【００２８】
主搬送コンベア部３は、一つのベルト駆動ローラ８０と、複数のベルト従動プーリ８１と、両ローラに懸架される環状のベルト８２、８８と、ベルト側フレーム１８とベルトコンベア本体８５を備えている。
【００２９】
ベルトコンベア本体８５は、幅の細い３つの第１狭幅ベルトコンベア１５（狭窄コンベア）と、１つの第２狭幅ベルトコンベア３０（狭窄コンベア）が、図２，図３に示す様に、平行に４列設けられたものである。
【００３０】
ベルト側フレーム１８の下部外側の４箇所には、それぞれカムフォロア３６が設置されている。カムフォロア３６はコロである。主搬送コンベア部３は、ベルト側フレーム１８に、ベルト駆動ローラ８０と、複数のベルト従動プーリ８１及び４つのカムフォロア３６が一体化されたユニットとなっている。
【００３１】
ベルト駆動ローラ８０はモータ内蔵ローラであって回転可能な外筒の内部に減速機構を有するモータ（図示せず）を備えている。そのためモータが駆動されると外筒が回転する。
ベルト側フレーム１８は、規制手段７２ａ〜７２ｄによって水平方向への移動が制限され、上下方向にのみ往復移動が可能である。規制手段７２ａ〜７２ｄの詳細については後記する。
主搬送コンベア部３は、ベルト８２によって搬送路が形成されており、搬送路の上に載った物品２５は、環状のベルト８２を走行させることによって搬送される。
主搬送コンベア部３の搬送路と、副搬送コンベア部２の搬送路は、図１、図２、図１９、図２０の様に同一の平面領域に配置されている。即ち副搬送コンベア部２の搬送ローラ１４同士の間に、主搬送コンベア部３のベルト８２が配置されており、二つの搬送路が同一の平面領域にある。
【００３２】
次に昇降手段について説明する。本実施形態では、昇降手段は、複数の部材が組み合わされてなる昇降機構４とギヤードモータ５によって構成されている。
【００３３】
昇降機構４は、具体的には、ギヤ列５２と、動力伝動シャフト３９と、ピニオンギヤ２６と、水平移動部材１１及び前記した副搬送コンベア部２に属するカムフォロア２７と主搬送コンベア部３に属するカムフォロア３６等から構成される。
動力伝動シャフト３９は、ギヤードモータ５の出力軸に対して交差する方向に配置されている。動力伝動シャフト３９は、ギヤードモータ５の出力軸に対して食い違いの位置にある。即ち動力伝動シャフト３９の高さは、ギヤードモータ５の出力軸（図示せず）よりも下にある。動力伝動シャフト３９の両端は移載装置１の両端近傍に至っており、両端にピニオンギヤ２６が取り付けられている。
ここで、ねじれの位置とは、平行ではなく、交わっていない２本の直線の位置関係を意味している。
動力伝動シャフト３９は、移載装置１内において、主搬送コンベア部３の各搬送ローラ１４と副搬送コンベア部２のベルト８２，８８の下方に若干離間して配置されており、平面視すると各搬送ローラ１４及びベルト８２，８８と直交している。
【００３４】
ギヤ列５２は、図５の様に食い違い位置にあるギヤードモータ５の出力軸と、動力伝動シャフト３９の中間部とを接続するものであり、ギヤードモータ５の回転力を動力伝動シャフト３９に伝動するものである。従ってギヤードモータ５が回転すると、動力伝動シャフト３９の両端に取り付けられたピニオンギヤ２６が回転する。
【００３５】
本実施形態では、ローラ側フレーム１９とベルト側フレーム１８の間に、２つの水平移動部材１１が平行に配置されている。水平移動部材１１にはラック部９が下向きに設けられている。水平移動部材１１は長手方向にのみ往復移動が可能である。
前記したピニオンギヤ２６は下向きに形成されたラック部９と係合する。
ここで、前記した様に動力伝動シャフト３９は、ギヤードモータ５の出力軸に対してねじれの位置関係であってギヤードモータ５の出力軸（図示せず）よりも下に配置されている。また動力伝動シャフト３９に設けられたピニオンギヤ２６は、下向きに形成されたラック部９と係合している。この本実施形態の移載装置１は、このレイアウトを採用することにより、ギヤードモータ５を水平移動部材１１に囲まれた空間に配置することが可能となり、移載装置１の全高を下げることに成功している。
【００３６】
図５、図６に示すように水平移動部材１１は、直動カムであり、長尺状の上面１１ｂを備えている。この上面１１ｂの中央であって下面側に前記したラック部９が設けられている。
ラック部９には、前記したピニオンギヤ２６が噛み合う。そして正回転又は逆回転するピニオンギヤ２６から動力が伝達されることによって、水平移動部材１１は水平方向に往復移動する。即ち前記したギヤードモータ５を回転することにより、水平移動部材１１に動力が伝動され、水平移動部材１１は往復移動する。
【００３７】
また、水平移動部材１１は、前記した様に直動カムであり、上面１１ｂには、カム凹部２８，２９が設けられている。即ちカム凹部２８，２９は、それぞれラック部９の両脇に設けられている。カム凹部２８，２９には、前述のローラ側フレーム１９に設けたカムフォロア２７と、ベルト側フレーム１８に設けたカムフォロア３６が嵌る。
即ちギヤードモータ５が回転してピニオンギヤ２６が回転すると、水平移動部材１１の上面１１ｂは、カムフォロア２７を回転させながら水平移動し、カム凹部２８，２９がカムフォロア２７の位置に差し掛かると、図７に示すようにカムフォロア２７をカム凹部２８，２９内に落とし込む。その結果、カムフォロア２７と一体のローラ側フレーム１９が降下し、副搬送コンベア部２が下方に下がる。一方、主搬送コンベア部３は上昇位置に留まる。
【００３８】
同様に、ベルト側フレーム１８の４つのカムフォロア３６も、ギヤードモータ５が回転してピニオンギヤ２６が回転し、水平移動部材１１が水平移動すると、図８に示すようにカム凹部２８，２９内に落とし込まれる。その結果、ベルト側フレーム１８は降下し、主搬送コンベア部３が下がる。一方、副搬送コンベア部２は上昇位置に留まる。
【００３９】
前記した様に、ギヤードモータ５が回転すると、動力伝動シャフト３９の両端に取り付けられたピニオンギヤ２６が回転し、水平移動部材１１が移動するから、ギヤードモータ５を回転させることによって、主搬送コンベア部３と、副搬送コンベア部２が交互に昇降する。
【００４０】
本実施形態の移載装置１は、主搬送コンベア部３と、副搬送コンベア部２が共にユニット化され、メインフレーム１２内に配置されている。
そして主搬送コンベア部３とメインフレーム１２との間は、４枚の規制手段７２ａ〜７２ｄのみによって結合されている。
また副搬送コンベア部２とメインフレーム１２との間についても、４枚の規制手段７３ａ〜７３ｄのみによって結合されている。
本実施形態の移載装置１で採用する規制手段７２，７３は、板ばねである。即ち規制手段７２，７３は薄い板状のバネ鋼を打ち抜いて作られたものであり、平面形状は図１０の様に小判形をしている。即ち規制手段７２，７３は長円形の薄板であり、弾性を有していて一定の方向に撓む。即ち規制手段７２，７３は、図１１、図１２の様に平面に対して垂直方向に撓みやすい。即ち図１１、図１２の矢印の様に、平面に対して垂直方向に曲げ力が加わると、容易に撓む。しかしながら、図９の矢印の様に、捩じれ方向の力に対しては、強い抗力を発揮し、捩じれ難い。
【００４１】
図１３は、主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２とメインフレーム１２及び４枚の規制手段７２，７３の関係をモデル化して説明した説明図である。図１３において、四角形の枠Ａは、主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２をモデル化したものである。また面Ｂは、メインフレーム１２をモデル化したものである。
本実施形態の移載装置１では、枠Ａ（主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２）と、面Ｂとの間が、４枚の規制手段７２，７３で接合されている。即ち規制手段７２，７３の一端側が枠Ａ（主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２）に接合され、規制手段７２，７３の他端側が面Ｂ（メインフレーム１２）に接合されている。規制手段７２，７３は板体であり、枠Ａと面Ｂにねじ止めするだけで固定することができる。よって、移載装置１の組立が容易である。
【００４２】
規制手段７２，７３の平面的な位置関係は、図１３（ａ）の通りであり、規制手段７２，７３の枠Ａ側接合部２００は、枠Ａに接合されており、規制手段７２，７３の面Ｂ側接合部２０１は、枠Ａで囲まれた平面エリア内にある。
また各規制手段７２，７３を平面的に観察すると、各規制手段７２，７３の中心軸線Ｘ−Ｘ（図１０）は、いずれも枠Ａ（主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２）の各辺に対して傾斜している。また各規制手段７２，７３の中心軸線Ｘ−Ｘ同士についても互いに傾斜した関係にあり、平行ではない。
さらに規制手段７２，７３の枠Ａ側接合部２００はいずれも枠Ａの角に近い部位にある。
【００４３】
また各規制手段７２，７３は平面姿勢で配置されており、各規制手段７２，７３の平面と、枠Ａの仮想平面、及び面Ｂが構成する平面は、略平行である。即ち各規制手段７２，７３の下面は、面Ｂたるメインフレーム１２が構成する平面と対向し、各規制手段７２，７３の上面は、枠Ａの仮想平面と対向する。即ち規制手段７２，７３は弾性を有していて一定の方向に撓む板体であり、規制手段７２，７３は撓み方向を枠Ａ（主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２）が昇降移動する方向に合致させた姿勢で面Ｂ（メインフレーム１２）と枠Ａの間に取り付けられている。
【００４４】
前記した様に各規制手段７２，７３は、板ばねであって平面に対して垂直方向に撓みやすいが、捩じれ難い。また各規制手段７２，７３の平面は、枠Ａの仮想平面、及び面Ｂが構成する平面と略平行である。そのため個々の規制手段７２，７３を観察すると、撓むことによって規制手段７２，７３の枠Ａ側接合部２００を面Ｂに対して垂直方向に真っ直ぐ移動させることができる。即ち枠Ａをカムで持ち上げると、各規制手段７２，７３は、撓んで上弦状態に反り、枠Ａをぶれることなく垂直に移動させる。
また本実施形態では、枠Ａと面Ｂとの間に、各規制手段７２，７３がそれぞれ４枚づつ取り付けられているから、各規制手段７２，７３の各枠Ａ側接合部２００は、いずれも面Ｂに対して垂直方向に真っ直ぐ移動する。
また枠Ａと面Ｂとの間に、各規制手段７２，７３がそれぞれ４枚づつ取り付けられており、且つ規制手段７２，７３の枠Ａ側接合部２００はいずれも枠Ａの角に近い部位にあり、さらに規制手段７２，７３は捩じれにくい性質を持っているから、枠Ａと面Ｂが平行に近接・離反するには大きな力を要しない。また枠Ａと面Ｂが傾斜姿勢となったり捩じれ姿勢となった場合には、規制手段７２，７３の反力で両者を平行姿勢に修正しようとされる。
【００４５】
そのため本実施形態では、各規制手段７２，７３によって枠Ａが面Ｂに対して真っ直ぐに昇降する様に規制される。即ち本実施形態では、主搬送コンベア部３とメインフレーム１２との間は、４枚の規制手段７２のみによって結合されており、主搬送コンベア部３は、４枚の規制手段７２の作用によってメインフレーム１２に対して真っ直ぐ垂直方向に移動する様に規制される。より具体的には、主搬送コンベア部３のベルト側フレーム１８は、規制手段７２によって水平方向への移動が制限され、上下方向にのみ往復移動が可能である。
【００４６】
副搬送コンベア部２とメインフレーム１２との間の関係についても同様であり、両者は４枚の規制手段７３のみによって結合されており、副搬送コンベア部２は、４枚の規制手段７３の作用によってメインフレーム１２に対して真っ直ぐ垂直方向に移動する様に規制される。即ち副搬送コンベア部２のローラ側フレーム１９は、規制手段７３によって水平方向への移動が制限され、上下方向にのみ往復移動が可能である。
【００４７】
また前記した様に、主搬送コンベア部３と副搬送コンベア部２には、いずれも４個のカムフォロア２７，３６があり、４個のカムフォロア２７，３６は、直動カムたる水平移動部材１１によって、同時に昇降される。そのため主搬送コンベア部３の４個のカムフォロア３６は、水平移動部材１１によって、同時に昇降されるから、主搬送コンベア部３は水平姿勢を保って昇降する。
副搬送コンベア部２についても同様であり、副搬送コンベア部２の４個のカムフォロア２７は、水平移動部材１１によって、同時に昇降されるから、副搬送コンベア部２は水平姿勢を保って昇降する。
【００４８】
また規制手段７２，７３は板ばねであって極めて薄く、かつ主搬送コンベア部３の仮想的な平面と、副搬送コンベア部２の仮想的な平面に対して平行に配されているから、各規制手段７２，７３は平面姿勢であって全高が極めて低い。即ち規制手段７２，７３の高さは、板ばねの厚さに過ぎず、従来技術のガイドに比べて著しく低い。そのため本実施形態の移載装置１は、全高が低い。
【００４９】
図１３においては、規制手段７２，７３の機能を説明するために、主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２をモデル化して枠Ａを図示し、メインフレーム１２をモデル化して面Ｂを示した。実際の実施形態の移載装置１では、図１５の様に主搬送コンベア部３の一部たるベルト側フレーム１８は、副搬送コンベア部２装置の一部たるローラ側フレーム１９よりも小さく、ベルト側フレーム１８は、ローラ側フレーム１９のなかに納まっている。そのため両者は高さ方向に共通に領域にある。
そして、ベルト側フレーム１８とメインフレーム１２の間に、図１５に示す４個の規制手段７２ａ〜７２ｄが取り付けられていてベルト側フレーム１８を天地方向にガイドしている。また、ローラ側フレーム１９とメインフレーム１２の間には、図２１に示す４個の規制手段７３ａ〜７３ｄが取り付けられていてローラ側フレーム１９を天地方向にガイドしている。
【００５０】
次に、本実施形態の移載装置１の具体的構成を細部に渡って詳細に説明する。
本実施形態の移載装置１は、図１に示す様に、コンベアライン２１における搬送経路が交差する部位に配置される。即ち直線状に配置された上流側の主搬送ライン２２と下流側の主搬送ライン２３の間に移載装置１が配置されて主ライン１００が構成されており、主搬送ライン２２，２３と直交する副搬送ライン２４が移載装置１に接続されている。
【００５１】
そのためコンベアライン２１は、物品２５を主ライン１００（主搬送ライン２２，２３）に沿って搬送したり、移載装置１上で搬送方向を変更し、物品２５を副ライン１０１（副搬送ライン２４）に沿って搬送することができる。
図３に示す様に、移載装置１は、全ての構成部材を収容配置するメインフレーム１２と、物品２５（図１）を主搬送ライン２３（図１）側へ搬送する主搬送コンベア部３と、物品２５を副ライン１０１へ搬送する副搬送コンベア部２を有する。また、図３に示す様に、移載装置１は、昇降機構４を有している。
【００５２】
メインフレーム１２は、底壁部３１、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂ、短辺側側壁部３３ａ、３３ｂを有している。
底壁部３１は、長方形の薄板状を呈している。底壁部３１の長辺側の端辺には、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂが設けられている。底壁部３１の短辺側の端辺には、短辺側側壁部３３ａ、３３ｂが設けられている。長辺側側壁部３２ａ、３２ｂ、及び短辺側側壁部３３ａ、３３ｂは、互いに接続されて四方を囲む枠を構成している。また、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂ、及び短辺側側壁部３３ａ、３３ｂは、底壁部３１に対して直交して固定されている。
【００５３】
底壁部３１には、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂに沿って、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂの端部側から中央部側にかけて４つのガイド部材６８が設けられている。ガイド部材６８は、敷板６８ａ、ガイドレール６８ｂ、ねじ６８ｃとで構成されている。
敷板６８ａは、略長方形の薄板の部材である。ガイドレール６８ｂは、長さが敷板６８ａと同じで、幅が敷板６８ａより小さい板状の部材である。敷板６８ａの中央に、ガイドレール６８ｂが配置されており、両者の両端は、ねじ６８ｃで貫通されて底壁部３１に固定されている。そして、ガイドレール６８ｂの両側の敷板６８ａ上が、レール部６９を構成している。
【００５４】
底壁部３１には、４つの筒状固定部３４ａ〜３４ｄと、４つの筒状固定部３５ａ〜３５ｄが設けられている。各筒状固定部の内部には、雌ねじが形成されている。これら８つの筒状固定部のうち、筒状固定部３５ｃ、３５ｄのみが、その他の筒状固定部よりも長い。
メインフレーム１２の４つの筒状固定部３４ａ〜３４ｄには規制手段７３ａ〜７３ｄの一端が固定される。そして規制手段７３ａ〜７３ｄの他端は副搬送コンベア部２のローラ側フレーム１９と結合さる。
またメインフレーム１２の４つの筒状固定部３５ａ〜３５ｄには、図６に示す様に規制手段７２ａ〜７２ｄの一端が固定される。そして規制手段７２ａ〜７２ｄの他端は主搬送コンベア部３のベルト側フレーム１８と結合さる。
即ち各筒状固定部３４ａ〜３４ｄ，３５ａ〜３５ｄは、規制手段７２ａ〜７２ｄ、７３ａ〜７３ｄを介して後述のベルト側フレーム１８及びローラ側フレーム１９と連結される。
【００５５】
また、底壁部３１上には、昇降機構４が設けられている。
昇降機構４は、図５に示す様に、ギヤードモータ５、動力伝動シャフト３９、水平移動部材１１等を有する。
【００５６】
ギヤードモータ５の出力軸（図示せず）には、ヘリカルギヤ（図示せず）が装着されている。ギヤードモータ５は、出力軸（図示せず）が、メインフレーム１２の長手方向を向く姿勢で、固定部材３７ａ、３７ｂによって、底壁部３１の中央部分に固定されている。固定部材３７ｂには、ギヤボックス３８が固定されている。ギヤードモータ５の出力軸（図示せず）は、ギヤボックス３８内に収容されている。
【００５７】
動力伝動シャフト３９は、底壁部３１の短手方向の長さよりも若干短い長さを有している。動力伝動シャフト３９の途中の部位には、ギヤードモータ５に設けられたヘリカルギヤ（図示せず）とは別のヘリカルギヤ（図示せず）が設けられている。また、動力伝動シャフト３９の両端には、ピニオンギヤ２６ａ、２６ｂが設けられている。
【００５８】
動力伝動シャフト３９は、メインフレーム１２の短手方向にのびており、底壁部３１の中央に配置されている。動力伝動シャフト３９の両端付近は、軸受部材４０ａ、４０ｂで支持されている。ピニオンギヤ２６ａは、長辺側側壁部３２ａに沿った２つのガイド部材６８の間に配置されている。また、ピニオンギヤ２６ｂは、長辺側側壁部３２ｂに沿った２つのガイド部材６８の間に配置されている。
【００５９】
また、動力伝動シャフト３９は、ギヤードモータ５の出力軸（図示せず）と直交する方向からギヤボックス３８を貫通している。動力伝動シャフト３９の図示しないヘリカルギヤは、ギヤボックス３８内に収容されている。ギヤボックス３８内では、ギヤードモータ５側のヘリカルギヤ（図示せず）と、動力伝動シャフト３９側のヘリカルギヤ（図示せず）とが動力伝動が可能に直接的又は間接的に係合している。
動力伝動シャフト３９は、ギヤードモータ５の出力軸（図示せず）よりも下にある。また、動力伝動シャフト３９とギヤードモータ５の図示しない出力軸は、ねじれの位置関係にある。
【００６０】
水平移動部材１１は、図３、図５、図６で示されるように、長尺状であって略直方体状の部材である。水平移動部材１１の横断面は略長方形であり、水平移動部材１１は、横断面の長方形の長手方向が上下方向と一致する姿勢でメインフレーム１２内に配置される。水平移動部材１１の下面１１ａの中央部分には凹所が形成されている。この凹所には、ラック部９が設けられている。ラック部９には、歯切り加工等の適宜の手段によってラック歯９ａが形成されている。即ち、ラック部９のラック歯９ａは、下向きに形成されている。
【００６１】
水平移動部材１１の側面には、４つの軸１０が水平移動部材１１の長手方向の４箇所に貫通して設けられている。そして、ラック部９の両側に、軸１０が２つずつ配置されている。各軸１０には、一対の誘導コロ６が取り付けられている。
【００６２】
また水平移動部材１１の上面１１ｂは、図６、図７、図８で示されるように、高さの異なる複数の部分を有している。つまり、水平移動部材１１の上面１１ｂには、一方の端から順に、第一低位置部８ａ（カム凹部２８ａ）、第一高位置部７ａ、第二低位置部８ｂ（カム凹部２８ｂ）、第二高位置部７ｂ、第三低位置部８ｃ（カム凹部２９ａ）、第三高位置部７ｃ、第四低位置部８ｄ（カム凹部２９ｂ）が形成されている。第一低位置部８ａと第四低位置部８ｄは、水平移動部材１１の両端に形成されている。
【００６３】
ここで、第二高位置部７ｂは、水平移動部材１１の長手方向の中央部分に形成されており、上面１１ｂの最も高い部分を構成している。すなわち、水平移動部材１１の長手方向の中央部分の上面１１ｂには第二高位置部７ｂが形成されており、第二高位置部７ｂの下方の下面１１ａにはラック部９が形成されている。
【００６４】
誘導コロ６は、図４に示す様に、ガイド部材６８の敷板６８ａのレール部６９上に配置されている。すなわち、一対の誘導コロ６は、ガイドレール６８ｂの両側に配置されており、ガイドレール６８ｂに沿って往復移動が可能である。
【００６５】
また、ラック部９のラック歯９ａは、動力伝動シャフト３９に固定されたピニオンギヤ２６ａ、２６ｂと係合している。そのため、ギヤードモータ５を駆動すると、水平移動部材１１がメインフレーム１２の長手方向に沿って移動する。
図６（ｃ）は、ピニオンギヤ２６ａ（２６ｂ）が、水平移動部材１１のラック部９の中央部分に係合している状態を示している。ピニオンギヤ２６ａが、図６（ｃ）で見て左回りに回転すると、水平移動部材１１は、図８（ｃ）に示す様に左方へ移動する。ピニオンギヤ２６ａが、図１０（ｃ）で見て右回りに回転すると、水平移動部材１１は、図７（ｃ）に示す様に右方へ移動する。
【００６６】
主搬送コンベア部３は、図１５に示されるように、ベルト側フレーム１８とベルトコンベア本体８５とを有する。
ベルトコンベア本体８５は、幅の細い３つの第１狭幅ベルトコンベア１５（狭窄コンベア）と、１つの第２狭幅ベルトコンベア３０（狭窄コンベア）が、平行に４列設けられたものである。４列の狭幅ベルトコンベアの駆動側プーリは、一つのベルト駆動ローラ８０で共用されている。即ち本実施形態では、一本のベルト駆動ローラ８０（モータ内蔵ローラ）が共通の駆動プーリとして使用されている。
【００６７】
また第１狭幅ベルトコンベア１５は、図１６の様な構造をしており、片側に板状のコロ取付け部材１６が設けられ、当該コロ取付け部材１６に一つのベルト従動プーリ８１と、二つの固定テンションプーリ８３と、複数のコロ１７とが設けられている。
そして共通の駆動側プーリ（ベルト駆動ローラ８０）と、個々の従動プーリとの間に幅の細いベルト８２が懸架されている。
また各コロ１７は、ベルト８２にかかる荷重を支持すべく、環状のベルト８２の内部に配置されている。即ち、ベルト駆動ローラ８０は、コロ取付け部材１６に固定されたベルト従動プーリ８１、複数のコロ１７と同列に水平方向に並んで配置されている。そのため、主搬送コンベア部３の全高は低い。また固定テンションプーリ８３は、ベルト８２を外側から押しつけている。コロ取付け部材１６は、細長い板状の部材が長手方向に沿ってＬ字状に折り曲げられた様な構造を呈している。
【００６８】
第１狭幅ベルトコンベア１５のベルト８２は環状であり、図３０に示す様に、ベルト８２の走行軌跡には物品２５（図１）を載置する搬送路側８２ａと、搬送路側８２ａの下方を通過するリターン側８２ｂとがある。同様に、環状の第２狭幅ベルトコンベア３０のベルト８８の走行軌跡には、物品２５（図１）を載置する搬送路側８８ａと、搬送路側８８ａの下方を通過するリターン側８８ｂとがある。
第１狭幅ベルトコンベア１５の搬送路側８２ａとリターン側８２ｂは、主搬送コンベア部３による物品２５の搬送方向のほぼ全長に渡って平行である。即ち、第１狭幅ベルトコンベア１５は、高さ方向の幅がほぼ一定である。
【００６９】
また、第２狭幅ベルトコンベア３０の中央付近にはくびれ部９０（図１７）が設けられている。第２狭幅ベルトコンベア３０は、くびれ部９０によって下方が凹んだ略コの字形を呈している。くびれ部９０では、第２狭幅ベルトコンベア３０のベルト８８のリターン側８８ｂが、主搬送コンベア部３による物品２５の搬送方向の所定長さに渡って搬送路側８８ａに接近している。そのため、第２狭幅ベルトコンベア３０の高さ方向の幅は、くびれ部９０において他の部位よりも狭くなっている。すなわち、第２狭幅ベルトコンベア３０の中央付近の下部が凹んでくびれ部９０が形成されている。くびれ部９０は、第２狭幅ベルトコンベア３０の中央付近にあって、ベルト８２の走行方向に拡がっている。
【００７０】
そして、主搬送コンベア部３をメインフレーム１２に配置すると、第２狭幅ベルトコンベア３０のくびれ部９０とメインフレーム１２の底壁部３１の間には空間７８（図２０、図２２（ｃ））が形成される。空間７８は、くびれ部９０と底壁部３１によって区画された領域であり、第２狭幅ベルトコンベア３０のくびれ部９０以外の部位と底壁部３１の間や、第１狭幅ベルトコンベア１５と底壁部３１の間に形成される空間よりも高さ方向の領域が広い。
また、空間７８は、図３０に示す様に、移載装置１内において、副搬送コンベア部２の隣接する搬送ローラ１４の間に形成されており、空間７８は搬送ローラ１４と平行に形成されている。
【００７１】
平面視すると、空間７８と各搬送ローラ１４は、平行に並んでおり、各搬送ローラ１４は昇降機構４によって空間７８の側方で昇降する。よって、各搬送ローラ１４が空間７８を通過することはない。
【００７２】
また、第２狭幅ベルトコンベア３０と各第１狭幅ベルトコンベア１５は、平面視すると平行に並んで配置されている。各第１狭幅ベルトコンベア１５は、空間７８の側方で昇降機構４によって昇降すると共に、各第１狭幅ベルトコンベア１５のベルト８２は、ベルト駆動ローラ８０によって走行軌道（搬送路側８２ａ，リターン側８２ｂ）に沿って走行する。よって、ベルト８２は、空間７８を通過することはない。
【００７３】
さらに第２狭幅ベルトコンベア３０のベルト８８は、くびれ部９０に沿った走行軌道（搬送路側８８ａ，リターン側８８ｂ）上を走行する。すなわち、ベルト８８はコの字を描く様に空間７８の長手方向の両端と空間７８の上方を通過し、空間７８を避けて走行する。よって、ベルト８８が空間７８を通過することはない。
【００７４】
この空間７８には、昇降手段のギヤードモータ５が配置されている。
空間７８に配置されたギヤードモータ５の高さ方向の配置位置は、いずれかの搬送部（主搬送コンベア部３、副搬送コンベア部２）が降下した状態において、いずれかの搬送体（搬送ローラ１４，ベルト８２，８８）の回転軌跡又は走行軌跡の下端の高さよりも、ギヤードモータ５の一部又は全体が上となる位置である。よって、降下した搬送ローラ１４の下端の高さと、第１狭幅ベルトコンベア１５のベルト８２の下端の高さ、及び第２狭幅ベルトコンベア３０のベルト８８の下端の高さは、空間７８の最も高い部分よりも低い。
【００７５】
しかし、ギヤードモータ５は、移載装置１の内部に形成された空間７８に収容配置されることにより、昇降する主搬送コンベア部３や、副搬送コンベア部２と衝突することがない。
【００７６】
すなわち、平面視してギヤードモータ５と主搬送コンベア部３の第１狭幅ベルトコンベア１５とが重なっていない。そのため、第１狭幅ベルトコンベア１５のベルト８２は、昇降機構４によってギヤードモータ５の側方で上下移動し、ギヤードモータ５の高さ位置が、ベルト８２の走行軌跡の下端部分の高さを越えている。
【００７７】
また、ギヤードモータ５の高さ位置は、主搬送コンベア部３のベルト８８（第２狭幅ベルトコンベア３０）の走行軌跡の下端部分の高さ位置を越えている。ベルト８８の走行軌跡の下端部分とは、リターン側８８ｂにおけるくびれ部９０以外の部分である。
換言すると、コロ６７ａ、第２，第３固定テンションプ−リ６０ｂ，６０ｃ、コロ６７ｂに懸掛されたベルト８８は、コロ取付け部材５９のコの字形のくびれ部９０に沿っている。すなわち、ベルト８８は、ギヤードモータ５の前端側（出力軸側）側部から上方を経て後端側側部にかけてギヤードモータ５の全長に渡ってギヤードモータ５を避ける様に配置されている。
【００７８】
すなわち、ギヤードモータ５の平面的な配置位置は、主搬送コンベア部３の第２狭幅ベルトコンベア３０（搬送部）と重なる平面領域であるが、第２狭幅ベルトコンベア３０とメインフレーム１２の底壁部３１の間には空間７８が形成されており、ギヤードモータ５は空間７８内に配置されている。空間７８は、前述の様に第２狭幅ベルトコンベア３０のくびれ部９０に沿って形成されている。そのため、ギヤードモータ５の高さ位置は、降下した第２狭幅ベルトコンベア３０のくびれ部９０以外の部位を通過するベルト８８（搬送体）のリターン側８８ｂの下端の高さ位置を越えている。しかし、主搬送コンベア部３（第２狭幅ベルトコンベア３０）が降下しても、ギヤードモータ５とベルト８８（搬送体）は互いに干渉することはない。
【００７９】
また、ギヤードモータ５の平面的な配置位置は、副搬送コンベア部２（搬送部）と重なる平面領域であり、ギヤードモータ５の高さ位置は、降下した副搬送コンベア部２の搬送ローラ１４（搬送体）の下端の高さ位置を越えている。図２２（ｃ）において、搬送ローラ１４の下端を二点鎖線で描写した。図２２（ｃ）に示す様に、搬送ローラ１４とギヤードモータ５は、高さ方向の位置が重複している。しかし、ギヤードモータ５と各搬送ローラ１４（搬送体）とは、平面視した際における設置位置が異なるため、互いに干渉することはない。
【００８０】
また、本実施形態では、主搬送コンベア部３のベルトコンベア本体８５には、３つの第１狭幅ベルトコンベア１５と、１つの第２狭幅ベルトコンベア３０とを設けた例を示したが、このうちの第２狭幅ベルトコンベア３０を省略することもできる。すなわち、第２狭幅ベルトコンベア３０を省略することにより、移載装置１内に昇降機構４のギヤードモータ５を配置する空間を確保してもよい。
また、主搬送コンベア部３をベルトコンベアで構成する例を示したが、代わりに物品が載置される複数のコロを物品の搬送方向に沿って並べたころコンベアで構成してもよい。
【００８１】
これらの手法により、昇降手段のギヤードモータ５は、移載装置１の他の部材に干渉することなく移載装置１内の空間７８に配置することができる。そのため、移載装置１の全高を低くすることができる。
【００８２】
ギヤードモータ５の代わりに、その他のモータを採用することもできる。即ち、低速回転が可能で、減速機が別に設けられたモータであれば、ギヤードモータ５の代わりに使用することができる。
【００８３】
さらに本実施形態では、ベルト８２にオートテンョナー８７が取り付けられている。
図１６に示す様に、オートテンショナー８７は、コロ取付け部材１６に装着されている。オートテンショナー８７は、揺動片９４、可動テンションプーリ８４、バネ８６を有する。
【００８４】
コロ取付け部材１６には、長孔状のバネ収容孔と、バネ固定孔とが設けられている。バネ固定孔は、バネ収容孔の長手方向の一端に設けられている。コロ取付け部材１６のバネ固定孔には、バネ８６の一端が固定されている。また、バネ収容孔には、バネ８６の一部が収容されている。
【００８５】
コロ取付け部材１６には、軸を介して揺動片９４が回動可能に固定されている。揺動片９４の先端には可動テンションプーリ８４が設けられている。可動テンションプーリ８４は、揺動片９４に対して自由回転が可能である。また、揺動片９４の後端部分には、バネ８６の他端が固定されている。
【００８６】
即ち、バネ８６は、コロ取付け部材１６のバネ固定孔９２ｂと揺動片９４の後端部分とを接続しており、バネ８６の一部がバネ収容孔９２ａ内に配置されている。バネ８６は、引っ張りばねであり、揺動片９４を引っ張っている。このバネ８６によって、揺動片９４には軸９３を中心とした回動力が付与されている。そして揺動片９４が回動（揺動）し、揺動片９４の先端に固定された可動テンションプーリ８４がベルト８２を押圧し、ベルト８２には適度な張力が付与されている。
即ち、オートテンショナー８７は、可動テンションプーリ８４を有するものであり、可動テンションプーリ８４は自由回転が可能であり、また、ベルト８２に対して近接・離反が可能である。
【００８７】
また、短辺側側壁部４２ｂとコロ取付け部材１６とがボルト止めされている。同様に、短辺側側壁部４２ａとコロ取付け部材１６（第１狭幅ベルトコンベア１５）とがボルト止めされている。
【００８８】
また第２狭幅ベルトコンベア３０は、図１７〜図１９の様な構造をしており、片側に板状のコロ取付け部材５９が設けられ、当該コロ取付け部材５９に一つのベルト従動プーリ８１と、三つの固定テンションプーリ６０（第１固定テンションプーリ６０ａ，第２固定テンションプーリ６０ｂ，第３固定テンションプーリ６０ｃ）と、複数のコロ６７（６７ａ〜６７ｃ）と、複数の小径コロ８９が設けられている。即ち、コロ取付け部材５９には、ベルト従動プーリ８１、三つの固定テンションプーリ６０、複数のコロ６７、複数の小径コロ８９が回転可能に装着されている。
そして共通の駆動側プーリ（ベルト駆動ローラ８０）と、ベルト従動プーリ８１の間に、三つの固定テンションプーリ６０（６０ａ〜６０ｃ）と複数のコロ６７（６７ａ〜６７ｃ）と複数の小径コロ８９が配置され、幅の細いベルト８８が懸架されている。コロ６７ａ〜６７ｃと複数の小径コロ８９は、ベルト８８にかかる荷重を支持すべく、ベルト８８の内側に配置されている。各固定テンションプーリ６０ａ〜６０ｃは、ベルト８８を外側から押圧してベルト８８に張力を付与している。
【００８９】
コロ取付け部材５９には、高さ方向の寸法が小さいくびれ部９０が設けられている。くびれ部９０は、第２狭幅ベルトコンベア３０の下部中央付近に設けられている。くびれ部９０が設けられた結果、第２狭幅ベルトコンベア３０はコの字形を呈している。このくびれ部９０に沿って複数の小径コロ８９が配置されている。
【００９０】
環状のベルト８８は、図１８に示す様に、走行軌跡である上方の搬送路側８８ａと下方のリターン側８８ｂとを通過する。搬送路側８８ａを通過するベルト８８上には物品２５（図１）が載置され、荷重が掛かる。各コロ６７（６７ａ〜６７ｃ）と各小径コロ８９は、この物品２５の荷重を支持する。
【００９１】
第２狭幅ベルトコンベア３０の各部材の具体的なレイアウトは、次の様である。
即ち、ベルト駆動ローラ８０とベルト従動プーリ８１が両側に配置されており、ベルト８８内において、ベルト駆動ローラ８０側からコロ６７ａ、複数の小径コロ８９、コロ６７ｂ、６７ｃが、この順に配置されている。
ベルト駆動ローラ８０とコロ６７ａの間には、ベルト８８を外側から押圧する第１固定テンションプーリ６０ａが配置されている。
【００９２】
また、コロ６７ａと小径コロ８９の間には第２固定テンションプーリ６０ｂが配置されており、小径コロ８９とコロ６７ｂの間には第３固定テンションプーリ６０ｃが配置されている。即ち、複数の小径コロ８９の両側には第２，第３固定テンションプーリ６０ｂ，６０ｃが配置されている。図１７に示す様に、第２，第３固定テンションプーリ６０ｂ，６０ｃによってベルト８８が押さえ付けられた結果、コロ取付け部材５９のくびれ部９０に沿う様に、ベルト８８が持ち上げられて、ベルト８８の走行軌跡のリターン側８８ｂ（下側）の一部が搬送路側８８ａ（上側）に接近している。ベルト８８における、搬送路側８８ａとリターン側８８ｂとが近接した部位は、上側カバー５０ａと下側カバー５０ｂで保護されている。そして、上側カバー５０ａ及び下側カバー５０ｂの下方には、空間７８が形成されている。
【００９３】
さらに、第２狭幅ベルトコンベア３０には、オートテンショナー８７が取り付けられている。オートテンショナー８７は、第１狭幅ベルトコンベア１５のオートテンショナー８７と同じ構造を有するものであり、重複する説明は省略する。
また、第２狭幅ベルトコンベア３０は、第１狭幅ベルトコンベア１５と同様にベルト側フレーム１８に対してボルト止めされている。
【００９４】
ベルト側フレーム１８は、２つの長辺側側壁部４１ａ、４１ｂと、２つの短辺側側壁部４２ａ、４２ｂとで構成された枠状の部材である。長辺側側壁部４１ａ、４１ｂは同構造であるが、左右の勝手が相違している。以下では、主に長辺側側壁部４１ａについて説明し、長辺側側壁部４１ｂにおける重複する説明を省略する。
【００９５】
長辺側側壁部４１ａは長尺の平板状の部材であり、上辺が直角に折り曲げられてフランジ形状を呈している。長辺側側壁部４１ａの一端には下方に突出する突出部４８ａが設けられている。長辺側側壁部４１ａの突出部４８ａを設けた端部とは反対側の端部付近には、下方に突出する突出部４８ｂが設けられている。突出部４８ａ、４８ｂは、同程度に突出している。長辺側側壁部４１ａにおける突出部４８ａ側の端部付近には、ローラ固定孔４３が設けられている。
【００９６】
また、長辺側側壁部４１ａの２箇所にフォロア固定孔４４ａ（長辺側側壁部４１ｂに描写）が設けられている。フォロア固定孔４４ａは、カムフォロア３６を回転可能に軸支するための孔である。２つのカムフォロア３６が、長辺側側壁部４１ａの長手方向に所定の間隔を置いて配置されており、両カムフォロア３６共に長辺側側壁部４１ａの外側に設けられている。一方のカムフォロア３６は、突出部４８ｂが突出する部分に設けられている。
【００９７】
短辺側側壁部４２ａ、４２ｂは、長辺側側壁部４１ａよりも短い平板状の部材である。短辺側側壁部４２ａは、各部が適宜折り曲げられており、下側水平部４５ａ、鉛直部４５ｂ、上側水平部４５ｃを有する。
【００９８】
下側水平部４５ａと上側水平部４５ｃは、鉛直部４５ｂを挟んで互いに反対側に配置されている。上側水平部４５ｃには、４つの突出部４６ａ〜４６ｄが設けられている。各突出部４６ａ〜４６ｄは、上側水平部４５ｃと同一平面内で鉛直部４５ｂとは反対側へ突出している。
【００９９】
各突出部４６ａ〜４６ｄは、上側水平部４５ｃの端から順に所定の等間隔を置いて配置されている。また、各突出部４６ａ〜４６ｄの自由端側の端部付近には、孔４７が設けられている。
図２５に示す様に、各突出部４６ａ〜４６ｄの下面側には、筒状固定部７１ａ〜７１ｄが設けられている。筒状固定部７０ｃ，７０ｄは、孔４７を貫通するネジによって突出部４６ａ，４６ｄに固定されている。筒状固定部７０ｃ，７０ｄの内部には雌ねじが形成されている。筒状固定部７０ｃ，７０ｄには、規制手段７２ｃ，７２ｄの一端が固定される。
【０１００】
短辺側側壁部４２ａの両端は、それぞれ長辺側側壁部４１ａ、４１ｂの突出部４８ａの先端と繋がっている。短辺側側壁部４２ａの各突出部４６ａ〜４６ｄは、長辺側側壁部４１ａ、４１ｂの中央側を向くように配置されており、下側水平部４５ａは、長辺側側壁部４１ａ、４１ｂの端部側に配置されている。
【０１０１】
短辺側側壁部４２ｂは、短辺側側壁部４２ａと同じ長さの細長い板部材である。短辺側側壁部４２ｂの長辺に沿って、第１狭幅ベルトコンベア１５、第２狭幅ベルトコンベア３０がボルト止めされている。
【０１０２】
このような長辺側側壁部４１ａ、４１ｂと、短辺側側壁部４２ａ、４２ｂによって枠状のベルト側フレーム１８が構成されている。すなわち、短辺側側壁部４２ａ（下側水平部４５ａ）の両端部は、長辺側側壁部４１ａ、４１ｂの突出部４８ａに固定されており、短辺側側壁部４２ｂの両端部は、長辺側側壁部４１ａ、４１ｂの下方に突出する突出部４８ｂの先端部分に固定されている。そのため、長辺側側壁部４１ａ、４１ｂの下方には空間６６ａが形成されている。
カムフォロア３６は、図３、図１５に示す様に、ベルト側フレーム１８の枠の外側に配置されている。
【０１０３】
副搬送コンベア部２は、図２１に示す様に、ローラ側フレーム１９とローラコンベア本体１３とを有する。ローラコンベア本体１３は、ローラ側フレーム１９上に配置されている。ローラコンベア本体１３は、前記した様に複数の搬送ローラ１４のうちの少なくとも一つは駆動ローラであり、その他は従動ローラであって、駆動ローラと従動ローラとがベルトで動力伝達されている。
【０１０４】
ローラ側フレーム１９は、２つの長辺側側壁部５１ａ、５１ｂと、２つの短辺側側壁部５２ａ、５２ｂを有する。長辺側側壁部５１ａ、５１ｂは同構造であるが、左右の勝手が相違している。以下では、主に長辺側側壁部５１ａについて説明し、長辺側側壁部５１ｂにおける重複する説明を省略する。
【０１０５】
ローラ側フレーム１９は、長辺側側壁部５１ａ、５１ｂと、短辺側側壁部５２ａ、５２ｂとで構成された枠状の部材である。また、ローラ側フレーム１９は、ベルト側フレーム１８よりも一回り大きく、内部にベルト側フレーム１８を収容可能である。
【０１０６】
長辺側側壁部５１ａは、長尺の平板状の部材で構成されている。長辺側側壁部５１ａの上辺は直角に折り曲げられてフランジ形状を呈している。また、長辺側側壁部５１ａの２箇所にフォロア固定孔５４ａが設けられている。フォロア固定孔５４ａは、カムフォロア２７（長辺側側壁部５１ｂに描写）を回転可能に軸支するための孔である。２つのカムフォロア２７が、長辺側側壁部５１ａの長手方向に所定の間隔を置いて配置されており、両カムフォロア２７共に長辺側側壁部５１ａの中央から外れた部位に設けられている。
【０１０７】
短辺側側壁部５２ａ、５２ｂは、長辺側側壁部５１ａよりも短い平板状の部材である。短辺側側壁部５２ａは、平板が略Ｕ字状に折り曲げられた構造を有する。すなわち、短辺側側壁部５２ａは、図２６に示す様に、底壁部５５ａ、鉛直壁部５５ｂ、５５ｃを有し、底壁部５５ａの両側から鉛直壁部５５ｂ、５５ｃが起立している。鉛直壁部５５ｃは、鉛直壁部５５ｂよりも底壁部５５ａからの起立高さが高い。
図２６に示す様に、底壁部５５ａの長手方向の両端付近には、固定孔７６ａ、７６ｂが設けられている。
【０１０８】
鉛直壁部５５ｃの上縁部分には、上方に突出する突出部５６ａ〜５６ｅが設けられている。各突出部５６ａ〜５６ｅは、等間隔の所定の間隔を置いて配置されている。端から２番目の突出部５６ｂは、他の突出部よりも突出長さが長く、底壁部５５ａから離れる方向に直角に折り曲げられて水平部５３が形成され、水平部５３からさらに鉛直方向を向くように折り曲げられている。各突出部５６ａ〜５６ｅの高さは揃っている。各突出部５６ａ〜５６ｅの先端付近には、各々孔５７が設けられている。
【０１０９】
短辺側側壁部５２ａの長手方向の両端には、鉛直壁部５８が設けられている。鉛直壁部５８は、各突出部５６ａ〜５６ｅよりも低い。
【０１１０】
短辺側側壁部５２ｂは、短辺側側壁部５２ａと同程度の長さの板状部材で構成されている。短辺側側壁部５２ｂは、長手方向に沿って折り曲げられて、底壁部６１ａと鉛直壁部６１ｂとが形成されている。底壁部６１ａには、所定の間隔を置いて２つの固定孔６２ａ、６２ｂが設けられている。鉛直壁部６１ｂの上辺には、等間隔に切欠部６５ａ〜６５ｅが設けられている。切欠部６５ａ〜６５ｅによって、鉛直壁部６１ｂの上辺部分には、上方へ突出する突出部６３ａ〜６３ｄが形成されている。
【０１１１】
また、短辺側側壁部５２ｂの両端には、鉛直壁部６１ｂと連続する接続壁部６４が設けられている。接続壁部６４は、直交する側壁部６４ａ、６４ｂを有する。側壁部６４ａが鉛直壁部６１ｂと直交して接続されている。底壁部６１ａ幅と側壁部６４ａの幅は同じであり、側壁部６４ａは、鉛直壁部６１ｂに対して底壁部６１ａと同方向に屈曲している。側壁部６４ｂは、側壁部６４ａに対して直交しており、底壁部６１ａがない側へのびている。
【０１１２】
ローラ側フレーム１９は、長辺側側壁部５１ａ、５１ｂが対向配置され、一端同士が短辺側側壁部５２ａで接続され、他端同士が短辺側側壁部５２ｂで接続された枠状の部材である。長辺側側壁部５１ａ、５１ｂの一端の下部は、短辺側側壁部５２ａの両側の鉛直壁部５８と接続されている。
【０１１３】
また、長辺側側壁部５１ａ、５１ｂの他端は、短辺側側壁部５２ｂの両側の接続壁部６４の側壁部６４ｂと接続されている。そのため、接続壁部６４、長辺側側壁部５１ａ、５１ｂの下方には空間６６ｂが形成されている。そして、カムフォロア２７は、空間６６ｂの上方で宙に浮いた状態で長辺側側壁部５１ａ、５１ｂに回転可能に固定されている。また、カムフォロア２７は、ローラ側フレーム１９の枠の内側に配置されている。
【０１１４】
メインフレーム１２とベルト側フレーム１８は、４つの規制手段７２ａ〜７２ｄ（板ばね）によって連結されている。
規制手段７２ａ〜７２ｄは、前記した様に細長い薄板状の部材であり、剛性と弾性とを兼ね備えた部材である。図９に示す様に、規制手段７２ａ〜７２ｄの両端付近には孔７４、７５が設けられている。
【０１１５】
また、メインフレーム１２とローラ側フレーム１９は、４つの規制手段７３ａ〜７３ｄ（板ばね）によって連結されている。規制手段７３ａ〜７３ｄは、規制手段７２ａ〜７２ｄと同じ構成を有する部材である。規制手段７３ａ〜７３ｄの両端付近には孔７４、７５が設けられている。
ローラ側フレーム１９の短辺側側壁部５２ａは、規制手段７３ｃ、７３ｄによってメインフレーム１２と接続されている。具体的には、短辺側側壁部５２ａの固定孔７６ａと規制手段７３ｃの孔７４とが一致しており、ボルト・ナットで固定されている。また、図２６に示す様に、メインフレーム１２の筒状固定部３４ｃと規制手段７３ｃの孔７５とが一致しており、ボルト・ナットで固定されている。すなわち、規制手段７３ｃが、短辺側側壁部５２ａの固定孔７６ａと、メインフレーム１２の筒状固定部３４ｃに固定されている。同様に、規制手段７３ｄが、短辺側側壁部５２ａの固定孔７６ｂと、メインフレーム１２の筒状固定部３４ｄに固定されている。
また、ローラ側フレーム１９の短辺側側壁部５２ｂは、図２１に示す規制手段７３ａ、７３ｂによってメインフレーム１２と接続されている。すなわち、短辺側側壁部５２ｂの固定孔６２ａ、６２ｂと、メインフレーム１２の筒状固定部３４ａ、３４ｂ（図４）に、各々規制手段７３ａ、７３ｂが固定されている。
【０１１６】
上記した各部材が組み立てられた状態における移載装置１は、平面形状が図２２（ａ）の様であり、正面形状は、図２２（ｂ）の通りである。
また規制手段７２，７３の位置関係は、図２３、図２４の通りである。即ち、８枚の規制手段７２，７３は、図２３（ａ）、図２４（ａ）の様に平面的に離れた位置に配置されているから、撓んだ際に他の規制手段７２，７３と衝突することはなく、主搬送コンベア部３と副搬送コンベア部２とを円滑に昇降させることができる。
またその一方で、８枚の規制手段７２，７３は、図２３（ｂ）、図２４（ｂ）の様に高さ方向には同一の領域にあり、且つ個々の高さが低いから移載装置１の全高が低い。
【０１１７】
次に移載装置１の動作について説明する。
図１に示す物品２５の搬送方向を設定する際には、次の様に移載装置１を作動させる。
物品２５を、上流側主搬送ライン２２から下流側主搬送ライン２３へ搬送する場合には、移載装置１の主搬送コンベア部３を上昇させて、ベルト８２，８８を搬送路上に配置し、副搬送コンベア部２を下降させて、搬送ローラ１４を搬送路の下方へ退避させる。
即ち、ギヤードモータ５を駆動し、図７（ｃ）に示す様に、水平移動部材１１を右方へ移動させ、主搬送コンベア部３のカムフォロア３６を第一高位置部７ａ、第三高位置部７ｃ上に配置すると共に、副搬送コンベア部２のカムフォロア２７を第一低位置部８ａ（カム凹部２８ａ）、第三低位置部８ｃ（カム凹部２９ａ）に配置する。その結果、主搬送コンベア部３は上昇位置に移動し、副搬送コンベア部２は下降位置に移動する。搬送面上にはベルト８２，８８が配置され、物品２５は移載装置１の主搬送コンベア部３によって下流側主搬送ライン２３側へ搬送される。
このとき、各規制手段７２、７３は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す様に、各々主搬送コンベア部３、副搬送コンベア部２を鉛直方向に移動する様にガイドする。
【０１１８】
また、物品２５を上流側主搬送ライン２２から副搬送ライン２４側へ搬送する場合には、移載装置１の副搬送コンベア部２を上昇させて、搬送ローラ１４を搬送路上に配置し、主搬送コンベア部３を下降させて、ベルト８２，８８を搬送路の下方へ退避させる。
即ち、ギヤードモータ５を駆動し、図８（ｃ）に示す様に、水平移動部材１１を左方へ移動させ、主搬送コンベア部３のカムフォロア３６を第二低位置部８ｂ（カム凹部２８ａ）、第四低位置部８ｄ（カム凹部２９ｂ）上に配置すると共に、副搬送コンベア部２のカムフォロア２７を第一高位置部７ａ、第三高位置部７ｃ上に配置する。その結果、主搬送コンベア部３は下降位置に移動し、副搬送コンベア部２は上昇位置に移動する。搬送面上には搬送ローラ１４が配置され、物品２５は移載装置１の副搬送コンベア部２によって副搬送ライン２４側へ搬送される。
このとき、各規制手段７２、７３は、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す様に、各々主搬送コンベア部３、副搬送コンベア部２を鉛直方向に移動する様にガイドする。
【０１１９】
以上説明した実施形態では、板ばねを規制手段７２，７３として採用した。即ち板ばねが弾性を有していて撓むことを利用して副搬送コンベア部２及び主搬送コンベア部３がまっすぐ直線状に昇降移動する様にガイドした。
しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、板ばねに代わって傾斜可能な板体を採用することもできる。
図２７は、規制手段１１０として、傾斜可能な板体１１１を採用した例を示している。規制手段１１０の本体部は、板体１１１であって、弾性力は小さく、撓みにくい。その一方で、規制手段１１０の両端は、ヒンジ１１２，１１３を介して枠Ａ（主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２）と面Ｂ（メインフレーム１２）に接続されており、図２７（ｂ）の様な水平に近い姿勢と、図２７（ｃ）の様な傾斜姿勢をとることができる。なおヒンジ１１２，１１３にはある程度のガタがあり、板体１１１が傾斜姿勢に変化することに伴う、ヒンジ１１２，１１３間の長手方向の距離の変化は当該ガタによって吸収される。
【０１２０】
本実施形態では、規制手段１１０は、板体であって平面に対して垂直方向に傾斜するが捩じれ難い。また各規制手段１１０の平面は、枠Ａの仮想平面、及び面Ｂが構成する平面と略平行である。そのため個々の規制手段１１０を観察すると、傾斜することによって枠Ａを面Ｂに対して垂直方向に真っ直ぐ移動させることができる。即ち枠Ａをカムで持ち上げると、各規制手段１１０は傾斜し、枠Ａをぶれることなく垂直に移動させることができる。
本実施形態で採用する規制手段１１０は、板体ではあるが、撓ませる必要はない。そのため、例えば断面が図２７（ｄ）の様な「コ」の字状であってもよい。即ち規制手段１１０は必ずしも平面状である必要はない。
【０１２１】
図２８に示す規制手段１２０も、傾斜可能な板体１２１を採用するものであるが、ヒンジを省略した例を示している。
即ち規制手段１２０の本体部は、板体１２１であって、弾性力は小さく、撓みにくい。その一方で、規制手段１２０の両端には孔１２６，１２７があり、当該孔１２６，１２７にピン又はネジ等の締結要素１２３、１２５が挿通されて枠Ａ（主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２）と面Ｂ（メインフレーム１２）に接続されている。
そして本実施形態では、規制手段１２０の両端の孔１２６，１２７は、ピン又はネジ等の締結要素１２３、１２５に比べて大きく、且つ締結要素１２３、１２５は緩く規制手段１２０の両端を抑えているに過ぎない。
そのため図２８（ｂ）の様な水平に近い姿勢と、図２８（ｃ）の様な傾斜姿勢をとることができる。
本実施形態で採用する規制手段１２０は、板体ではあるが、撓ませる必要はない。そのため、例えば断面が図２８（ｄ）の様な「コ」の字状であってもよい。即ち規制手段１２０は必ずしも平面状である必要はない。
【０１２２】
また上記した実施形態では、いずれも板状の規制手段７２，７３，１１０，１２０を開示したが、線状の部材を規制手段１３０として利用することもできる。
図２９は、ピアノ線の様な線材を規制手段１３０として採用したものである。本実施形態で採用する規制手段１３０は、ピアノ線の様な線材であり、撓み方向の弾性を有する。
本実施形態では、枠Ａ（主搬送コンベア部３又は副搬送コンベア部２）と、面Ｂとの間が、多数の規制手段１３０で接合されている。本実施形態においても、枠Ａを面Ｂに対して垂直方向に真っ直ぐ移動させることができる。即ち枠Ａをカムで持ち上げると、各規制手段１３０は傾斜し、枠Ａをぶれることなく垂直に移動させることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  移載装置
２  副搬送コンベア部
３  主搬送コンベア部
４  昇降機構
５  ギヤードモータ
９  ラック部
１１  水平移動部材
１８  ベルト側フレーム
１９  ローラ側フレーム
２６  ピニオンギヤ
２７  カムフォロア
２８，２９  カム凹部
３９  動力伝動シャフト
７２，７３  規制手段
８７  オートテンショナー
１１０  規制手段
１２０  規制手段
１３０  規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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