(57)【要約】【課題】簡易な構成で作業性の向上と汎用性の向上との両立を図ることができる吊環を提供することである。【解決手段】吊環は、吊具によって吊り上げられる吊荷に設けられる吊環であって、前記吊具に連結される吊孔が形成された板状部材と、前記吊荷に固定されると共に前記板状部材を着脱自在に支持する支持部材と、を備え、前記吊孔は、前記板状部材の板厚方向に沿って前記板状部材に略直交すると共に前記板状部材の中心を通る中心軸から、所定距離だけずれた位置に形成され、前記板状部材は、前記支持部材に対して複数の取り付け態様で取り付け可能であり、前記複数の取り付け態様に応じて前記吊孔の位置が移動するように構成される。【選択図】図２
2018131309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊具によって吊り上げられる吊荷に設けられる吊環であって、
前記吊具に連結される吊孔が形成された板状部材と、
前記吊荷に固定されると共に前記板状部材を着脱自在に支持する支持部材と、
を備え、
前記吊孔は、前記板状部材の板厚方向に沿って前記板状部材に略直交すると共に前記板状部材の中心を通る中心軸から、所定距離だけずれた位置に形成され、
前記板状部材は、前記支持部材に対して複数の取り付け態様で取り付け可能であり、前記複数の取り付け態様に応じて前記吊孔の位置が移動するように構成される、
吊環。
【請求項２】
前記板状部材は、
略長方形の板状に形成されると共に前記吊孔が形成された基板部と、
前記基板部から前記中心軸に沿って所定の突出長さだけ突出する突出部と、
を含み、
前記支持部材は、
前記突出部と嵌合する嵌合孔が形成された支持板部と、
前記支持板部が前記吊荷から前記突出長さより長い距離だけ離間して配置されるよう前記支持板部を前記吊荷に固定する固定部と、
を含み、
前記吊孔は、前記中心軸から前記基板部の長手方向に沿って前記所定距離だけずれた位置に、前記基板部及び前記突出部を貫通するように形成され、
前記板状部材は、前記中心軸の周りに回転されて前記支持部材に取り付けられることによって、前記複数の取り付け態様に応じて前記吊孔の位置が移動するように構成される、
請求項１に記載の吊環。
【請求項３】
前記吊荷は、ジブが着脱自在に設けられたブームであり、
前記支持部材は、前記ブームに固定されており、
前記板状部材は、前記中心軸の周りに回転されて前記支持部材に取り付けられることによって、前記ジブの着脱に応じた前記複数の取り付け態様に応じて前記吊孔の位置が移動するように構成される、
請求項２に記載の吊環。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊環に関する。特に、本発明は、クレーン及び油圧ショベル等の作業機械における構成要素を分解して吊り上げる時に用いられる吊環に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン及び油圧ショベル等の作業機械では、一般道路等で搬送される時、ブーム及びカウンタウエイト等の構成要素の一部が、分解されて搬送されることがある。この時、分解される構成要素は、補助クレーン及びリフター等の吊上装置によって吊り上げられることが多い。このため、分解される構成要素には、吊上装置の吊具に連結される吊環が設けられることが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、油圧ショベルに含まれる作業装置アセンブリが油圧ショベルの基ブームに対して分解される時に、作業装置アセンブリに含まれる継ぎ足しブームに設けられた吊環を利用して吊り上げられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１４８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された吊環は、吊り位置が特定の位置に固定されることから、吊荷である作業装置アセンブリの重心位置又は荷重分布等が変わると、吊り上げ時の作業装置アセンブリの姿勢が不安定になる可能性がある。このため、特許文献１に開示された吊環では、作業装置アセンブリの吊り上げ作業が困難化し、作業性が低下する可能性がある。よって、特許文献１に開示された吊環は、作業性の向上という点において改善の余地がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された吊環は、吊り位置が特定の位置に固定されることから、適切な吊り位置を確保するためには、作業装置アセンブリの機種ごとに大幅な設計変更を行う必要がある。よって、特許文献１に開示された吊環は、汎用性の向上という点において改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、簡易な構成で作業性の向上と汎用性の向上との両立を図ることができる吊環を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点に係る吊環は、吊具によって吊り上げられる吊荷に設けられる吊環であって、前記吊具に連結される吊孔が形成された板状部材と、前記吊荷に固定されると共に前記板状部材を着脱自在に支持する支持部材と、を備え、前記吊孔は、前記板状部材の板厚方向に沿って前記板状部材に略直交すると共に前記板状部材の中心を通る中心軸から、所定距離だけずれた位置に形成され、前記板状部材は、前記支持部材に対して複数の取り付け態様で取り付け可能であり、前記複数の取り付け態様に応じて前記吊孔の位置が移動するように構成される。
【０００９】
好適には、前記吊環において、前記板状部材は、略長方形の板状に形成されると共に前記吊孔が形成された基板部と、前記基板部から前記中心軸に沿って所定の突出長さだけ突出する突出部と、を含み、前記支持部材は、前記突出部と嵌合する嵌合孔が形成された支持板部と、前記支持板部が前記吊荷から前記突出長さより長い距離だけ離間して配置されるよう前記支持板部を前記吊荷に固定する固定部と、を含み、前記吊孔は、前記中心軸から前記基板部の長手方向に沿って前記所定距離だけずれた位置に、前記基板部及び前記突出部を貫通するように形成され、前記板状部材は、前記中心軸の周りに回転されて前記支持部材に取り付けられることによって、前記複数の取り付け態様に応じて前記吊孔の位置が移動するように構成される。
【００１０】
好適には、前記吊環において、前記吊荷は、ジブが着脱自在に設けられたブームであり、前記支持部材は、前記ブームに固定されており、前記板状部材は、前記中心軸の周りに回転されて前記支持部材に取り付けられることによって、前記ジブの着脱に応じた前記複数の取り付け態様に応じて前記吊孔の位置が移動するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の１つの観点に係る吊環は、簡易な構成で作業性の向上と汎用性の向上との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明のいくつかの実施形態を、単なる例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図１】本発明の実施形態に係る吊環が設けられた伸縮ブームを備える移動式クレーンを示す図である。
【図２】図１に示された吊環の構成を説明するための斜視図である。
【図３】第１及び第２吊環での支持部材に対する板状部材の取り付け態様を説明するための図である。
【図４】支持部材に対する板状部材の取り付け態様とジブの取り付け状態との対応関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明される実施形態は、本発明のいくつかの例を示すものであって、本発明の内容を限定するものではない。また、実施形態で説明される構成及び動作の全てが本発明の構成及び動作として必須であるとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
［１．吊環の構成］
本実施形態に係る吊環１０は、補助クレーン又はリフター等の吊上装置によって吊り上げられる吊荷に設けられる吊環である。吊上装置は、フック及びワイヤロープ等の吊具を、シャックル及びワイヤロープ等の連結部材を介して、吊環に連結させて吊荷を吊り上げる。吊荷は、クレーン及び油圧ショベル等の作業機械において着脱自在に設けられた構成要素である。本実施形態では、吊荷は、移動式クレーン１に備えられた伸縮ブーム５であり、吊環１０は、伸縮ブーム５に設けられた吊環であるとして説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る吊環１０が設けられた伸縮ブーム５を備える移動式クレーン１を示す図である。図１（ａ）は、移動式クレーン１の側面図である。図１（ｂ）は、移動式クレーン１の上面図である。図２は、図１に示された吊環１０の構成を説明するための図である。図２（ａ）は、第１及び第２吊環１１及び１２の分解斜視図である。図２（ｂ）は、第３及び第４吊環１３及び１４の分解斜視図である。
【００１６】
なお、本実施形態では、図１に示されるように、長尺に形成された伸縮ブーム５が水平面上に倒伏した状態において、伸縮ブーム５の基端部から先端部に向かう方向を単に「前方」と称し、伸縮ブーム５の先端部から基端部に向かう方向を単に「後方」と称する。また、本実施形態では、水平面上に倒伏した状態の伸縮ブーム５を基端部から先端部に向かって視た場合において、伸縮ブーム５の右方を単に「右方」と称し、伸縮ブーム５の左方を単に「左方」と称する。そして、右方及び左方を総称して「側方」と称する。また、本実施形態では、水平面上に倒伏した状態の伸縮ブーム５を基端部から先端部に向かって視た場合において、伸縮ブーム５の上方を単に「上方」と称し、伸縮ブーム５の下方を単に「下方」と称する。
【００１７】
移動式クレーン１は、車輪又はクローラを備えて自走可能に構成されたクレーンである。好適には、移動式クレーン１は、ラフテレーンクレーン等のホイールクレーン又はオールテレーンクレーン等のトラッククレーンである。図１には、移動式クレーン１の例としてラフテレーンクレーンが示されている。
【００１８】
図１に示された移動式クレーン１は、作業エリアを走行するための走行車両２と、クレーン作業を行うためのクレーン装置３とを備える。
【００１９】
走行車両２は、移動式クレーン１の下部走行体であり、エンジンの駆動力で車輪を回転させることによって走行する。
【００２０】
クレーン装置３は、移動式クレーン１の上部旋回体である。クレーン装置３は、図１に示されるように、長手方向に伸縮自在に設けられると共に旋回台４に対して起伏自在に支持された伸縮ブーム５と、伸縮ブーム５に対して左右方向を含む平面上で回動自在に支持されて伸縮ブーム５の作業半径を拡大するジブ６とを備える。
【００２１】
ジブ６は、非作業時には、横抱きの状態で伸縮ブーム５の側方に格納される。横抱きの状態とは、ジブ６が伸縮ブーム５の長手方向に沿って伸縮ブーム５の側部に支持された状態である。また、ジブ６は、作業時には、横抱きの状態から左右方向を含む平面上を回動して、伸縮ブーム５の先端部から前方に延びるにように張り出される。ジブ６は、伸縮ブーム５に対して着脱自在に設けられる。
【００２２】
伸縮ブーム５は、旋回台４に対して着脱自在に設けられ、搬送時にはクレーン装置３から分解されて搬送される。伸縮ブーム５は、旋回台４に対する着脱時に、補助クレーン等の吊上装置によって吊り上げられる。伸縮ブーム５には、この吊上装置の吊具に連結される複数の吊環１０が設けられている。
【００２３】
複数の吊環１０は、図１に示されるように、伸縮ブーム５の長手方向の中間部５ａにおいて伸縮ブーム５の重心を跨ぐように配置される。複数の吊環１０のそれぞれは、伸縮ブーム５の重心からの距離が略等しくなる位置に配置される。複数の吊環１０のそれぞれは、伸縮ブーム５の吊り上げ時に、伸縮ブーム５が略水平な姿勢又は水平面に対して所定角度だけ傾斜した姿勢となるような位置に配置される。
【００２４】
本実施形態では、図１に示されるように、複数の吊環１０が、第１乃至第４吊環１１乃至１４という４つの吊環から構成されているとして説明する。第１吊環１１は、伸縮ブーム５の中間部５ａの右前部に配置された吊環１０である。第２吊環１２は、伸縮ブーム５の中間部５ａの右後部に配置された吊環１０である。第３吊環１３は、伸縮ブーム５の中間部５ａの左前部に配置された吊環１０である。第４吊環１４は、伸縮ブーム５の中間部５ａの左後部に配置された吊環１０である。第１乃至第４吊環１１乃至１４のそれぞれは、伸縮ブーム５の側面５ｂと上面５ｃが成す隅部５ｄに固定されている。なお、本実施形態では、第１乃至第４吊環１１乃至１４をそれぞれ区別して説明する必要がないときは、単に、吊環１０と表現する。
【００２５】
吊環１０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、上述の吊具に連結される吊孔２３が形成された板状部材２０と、吊荷である伸縮ブーム５に固定されると共に板状部材２０を着脱自在に支持する支持部材３０とを備える。
【００２６】
板状部材２０は、吊孔２３が形成された基板部２１と、基板部２１から中心軸Ｘに沿って所定の突出長さＬだけ突出するように設けられ支持部材３０の嵌合孔３３と嵌合する突出部２２とを含む。
【００２７】
基板部２１は、略長方形の平板状に形成される。基板部２１は、板状部材２０が支持部材３０に取り付けられた時、その長手方向が伸縮ブーム５の長手方向と略平行となるように配置される。なお、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付けは、ボルト及びナット等の締結部材を用いて行われてよい。ボルトが挿通されるボルト孔は、基板部２１の両端部に形成されてよい。
【００２８】
中心軸Ｘは、板状部材２０の板厚方向に沿って板状部材２０に略直交すると共に板状部材２０の中心を通る軸である。言い換えると、中心軸Ｘは、互いに略平行で略長方形状を有する基板部２１の表面２４及び裏面２５に略直交し、且つ、表面２４及び裏面２５の図心を通る軸である。中心軸Ｘは、回転対称性を有する基板部２１の回転中心軸に該当する。
【００２９】
突出部２２は、基板部２１の裏面２５の中央部から中心軸Ｘに沿って突出長さＬだけ突出する。突出部２２は、突出長さＬを板厚とする略長方形の平板状に形成される。突出部２２の長手方向の寸法は、基板部２１の長手方向の寸法より短い。突出部２２の短手方向の寸法は、基板部２１の短手方向の寸法と略同一である。突出部２２は、回転対称性を有し、突出部２２の回転中心軸は、中心軸Ｘと略一致する。
【００３０】
なお、基板部２１及び突出部２２の長手方向とは、略長方形の平板状に形成された基板部２１及び突出部２２の最も長い辺に沿った方向である。基板部２１及び突出部２２の短手方向とは、基板部２１及び突出部２２の板厚方向及び長手方向に略垂直な方向である。
【００３１】
吊孔２３は、略円柱状を有し、基板部２１及び突出部２２を貫通するように形成される。吊孔２３は、板状部材２０に形成される位置が、第１及び第２吊環１１及び１２と、第３及び第４吊環１３及び１４とで異なる。
【００３２】
伸縮ブーム５の右前部及び右後部に配置される第１及び第２吊環１１及び１２における吊孔２３は、図２（ａ）に示されるように、板状部材２０の中心軸Ｘから所定距離Ｄだけずれた位置に形成される。具体的には、第１及び第２吊環１１及び１２における吊孔２３は、その中心軸が、中心軸Ｘから基板部２１の長手方向に沿って所定距離Ｄだけずれて配置されるように形成される。
【００３３】
伸縮ブーム５の左前部及び左後部に配置される第３及び第４吊環１３及び１４における吊孔２３は、図２（ｂ）に示されるように、板状部材２０の中心軸Ｘの位置に形成される。具体的には、第３及び第４吊環１３及び１４における吊孔２３は、その中心軸が、板状部材２０の中心軸Ｘと略一致するように形成される。
【００３４】
支持部材３０は、第１乃至第４吊環１１乃至１４において略同一の構造を有するように構成される。支持部材３０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、板状部材２０の突出部２２と嵌合する嵌合孔３３が形成されて板状部材２０を支持する支持板部３１と、支持板部３１を伸縮ブーム５に固定する固定部３２とを含む。
【００３５】
支持板部３１は、突出長さＬと同等の板厚を有し、基板部２１よりも大きな表面を有する平板状に形成される。支持板部３１は、その長手方向が伸縮ブーム５の長手方向と略平行となるように配置される。板状部材２０の支持部材３０への取り付けに用いられるボルト孔は、基板部２１のボルト孔に対応する位置に形成される。
【００３６】
嵌合孔３３は、支持板部３１の略中央に形成される。嵌合孔３３は、突出部２２の形状に合わせた略長方形状を有し、支持板部３１を貫通するように形成される。
【００３７】
固定部３２は、支持板部３１が伸縮ブーム５から突出長さＬより長い距離だけ伸縮ブーム５の側方に離間して配置されるよう、支持板部３１を伸縮ブーム５に固定する。具体的には、固定部３２は、伸縮ブーム５の隅部５ｄに接合される接合片３２ａと、接合片３２ａから伸縮ブーム５の側方に突出して支持板部３１の裏面２５を固定する一対の側片３２ｂと、側片３２ｂより下方の接合片３２ａから斜め上方向に突出して支持板部３１の下面を固定する下片３２ｃとから構成されてよい。
【００３８】
［２．板状部材の取り付け態様］
図３は、第１及び第２吊環１１及び１２での支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様を説明するための図である。図３（ａ）は、第１態様を示す図である。図３（ｂ）は、第２態様を示す図である。図４は、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様とジブ６の取り付け状態との対応関係を説明するための図である。図４（ａ）は、ジブ６が取り外された状態において、第３及び第４吊環１３及び１４での支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様を示す図である。図４（ｂ）は、ジブ６が取り外された状態において、第１及び第２吊環１１及び１２での支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様を示す図である。図４（ｃ）は、ジブ６が横抱きの状態において、第３及び第４吊環１３及び１４での支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様を示す図である。図４（ｄ）は、ジブ６が横抱きの状態において、第１及び第２吊環１１及び１２での支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様を示す図である。
【００３９】
上述のように構成された吊環１０では、次のような手順で、板状部材２０が支持部材３０に取り付けられる。最初に、板状部材２０の突出部２２が支持部材３０の嵌合孔３３に嵌合される。次に、基板部２１及び支持板部３１に形成されたボルト孔に対してボルトが挿通される。最後に、ボルトを回転させて基板部２１を支持板部３１に締結する。
【００４０】
この際、吊孔２３が板状部材２０の中心軸Ｘから所定距離Ｄだけずれた位置に形成される第１及び第２吊環１１及び１２では、図３（ａ）に示された第１態様と、図３（ｂ）に示された第２態様との２つの態様で、板状部材２０が支持部材３０に取り付け可能である。図３（ａ）に示された第１態様は、吊孔２３の位置が中心軸Ｘに対して伸縮ブーム５の基端側となるような取り付け態様である。図３（ｂ）に示された第２態様は、吊孔２３の位置が中心軸Ｘに対して伸縮ブーム５の先端側となるような取り付け態様である。第１態様と第２態様との関係は、板状部材２０が中心軸Ｘの周りに１８０°回転されることで一方の態様から他方の態様に切り替わる関係である。このように、第１及び第２吊環１１及び１２では、板状部材２０が、支持部材３０に対して複数の取り付け態様で取り付け可能であり、複数の取り付け態様に応じて吊孔２３の位置が移動するように構成される。
【００４１】
吊孔２３が板状部材２０の中心軸Ｘの位置に形成される第３及び第４吊環１３及び１４では、板状部材２０が、支持部材３０に対して１つの取り付け態様で取り付けられる。具体的には、第３及び第４吊環１３及び１４では、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様は、吊孔２３の位置が板状部材２０の中心軸Ｘ上に位置するような取り付け態様である。
【００４２】
ここで、クレーン装置３の分解搬送時、伸縮ブーム５は、ジブ６が伸縮ブーム５から取り外された状態で吊り上げられる場合と、ジブ６が横抱きの状態で吊り上げられる場合とがある。ジブ６が取り外された状態とジブ６が横抱きの状態とでは、伸縮ブーム５の重心位置及び荷重分布の少なくとも１つが異なることがある。そこで、吊環１０では、ジブ６が取り外された状態とジブ６が横抱きの状態とで、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様が異なる。
【００４３】
具体的には、ジブ６が取り外された状態において、第３及び第４吊環１３及び１４では、図４（ａ）に示されるように、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様は、吊孔２３の位置が板状部材２０の中心軸Ｘ上に位置するような取り付け態様である。第１吊環１１では、図４（ｂ）に示されるように、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様は、吊孔２３の位置が中心軸Ｘに対して伸縮ブーム５の基端側となる第１態様である。第２吊環１２では、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様は、吊孔２３の位置が中心軸Ｘに対して伸縮ブーム５の先端側となる第２態様である。
【００４４】
一方、ジブ６が横抱きの状態において、第３及び第４吊環１３及び１４では、図４（ｃ）に示されるように、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様は、図４（ａ）と同様に、吊孔２３の位置が板状部材２０の中心軸Ｘ上に位置するような取り付け態様である。第１吊環１１では、図４（ｄ）に示されるように、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様は、吊孔２３の位置が中心軸Ｘに対して伸縮ブーム５の先端側となる第２態様である。第２吊環１２では、支持部材３０に対する板状部材２０の取り付け態様は、吊孔２３の位置が中心軸Ｘに対して伸縮ブーム５の基端側となる第１態様である。
【００４５】
このように、第１及び第２吊環１１及び１２の板状部材２０は、中心軸Ｘの周りに回転されて支持部材３０に取り付けられることによって、ジブ６の着脱に応じた複数の取り付け態様に応じて、吊孔２３の位置が移動するように構成される。
【００４６】
また、吊り上げ時に伸縮ブーム５が適切な姿勢となるための伸縮ブーム５の吊り位置は、ジブ６の着脱に応じて変動することがある。特に、横抱きの状態におけるジブ６の近傍に配置された第１及び第２吊環１１及び１２においては、ジブ６の着脱に応じて適切な吊り位置が変動し易い。第１及び第２吊環１１及び１２における吊孔２３の位置を規定する上述の所定距離Ｄは、ジブ６の着脱に応じた適切な吊り位置の変動に基づいて予め決定されてよい。具体的には、所定距離Ｄは、ジブ６が取り外された状態における第１及び第２吊環１１及び１２での伸縮ブーム５の適切な吊り位置と、ジブ６が横抱きの状態における第１及び第２吊環１１及び１２での伸縮ブーム５の適切な吊り位置との距離を示す「適切な吊り位置の変動距離」に応じて決定されてよい。詳細には、適切な吊り位置の変動距離の半値が、所定距離Ｄとして決定されてよい。第１及び第２吊環１１及び１２では、ジブ６が取り外された状態と横抱きの状態との間において、板状部材２０が中心軸Ｘの周りに１８０°回転されて支持部材３０に取り付けられることによって、適切な吊り位置の変動距離に即して吊孔２３の位置が移動する。
【００４７】
［３．作用効果］
以上のように、本実施形態に係る吊環１０は、吊孔２３が形成された板状部材２０が支持部材３０に着脱自在に支持される。そして、本実施形態に係る吊環１０は、第１及び第２吊環１１及び１２において、中心軸Ｘから所定距離Ｄだけずれた位置に吊孔２３が形成される。このため、ジブ６の着脱に応じて適切な吊り位置が変動し易い第１及び第２吊環１１及び１２では、板状部材２０を中心軸Ｘの周りに回転して支持部材３０に取り付けるだけで、吊孔２３の位置を容易に移動させることができる。これにより、本実施形態に係る吊環１０は、伸縮ブーム５の重心位置及び荷重分布の少なくとも１つが変動しても、これに対応して吊孔２３の位置を容易に移動させることができる。よって、本実施形態に係る吊環１０は、吊荷である伸縮ブーム５の重心位置及び荷重分布の変化に関わらず、伸縮ブーム５の吊り上げ時の姿勢を適切な姿勢に容易に保つことができるため、簡易な構成で吊り上げ作業の作業性の向上を図ることができる。
【００４８】
更に、本実施形態に係る吊環１０は、支持部材３０が板状部材２０を着脱自在に支持する。このため、本実施形態に係る吊環１０は、伸縮ブーム５に固定されブラケットとして機能する支持部材３０は設計変更の必要がなく、吊孔２３の位置を最適化するだけで板状部材２０をアダプタとして機能させて種々の伸縮ブーム５に適用することができる。よって、本実施形態に係る吊環１０は、吊荷である伸縮ブーム５の機種に応じて大幅な設計変更を行う必要が無いため、汎用性の向上を図ることができる。
【００４９】
このようなことから、本実施形態に係る吊環１０は、簡易な構成で作業性の向上と汎用性の向上との両立を図ることができる。
【００５０】
特に、適切な吊り位置の変動距離が吊孔２３の直径よりも十分に大きくない場合には、適切な吊り位置の変動に対応するために吊孔２３を複数形成することが困難となる。本実施形態に係る吊環１０は、板状部材２０を回転させることで吊孔２３の位置を移動させることができる。このため、本実施形態に係る吊環１０は、適切な吊り位置の変動距離が吊孔２３の直径以下の場合であっても、適切な吊り位置の変動に対応して吊孔２３の位置を容易に移動させることができる。しかも、本実施形態に係る吊環１０は、所定距離Ｄを、適切な吊り位置の変動距離の半値とすることで、吊孔２３の位置を最適な吊り位置に容易に移動させることができる。これにより、本実施形態に係る吊環１０は、伸縮ブーム５の吊り上げ時の姿勢を最適な姿勢に保つことができるため、簡易な構成で吊り上げ作業の作業性の向上を更に図ることができる。よって、本実施形態に係る吊環１０は、簡易な構成で作業性の向上と汎用性の向上との両立を更に図ることができる。
【００５１】
［４．変形例］
第３及び第４吊環１３及び１４での適切な吊り位置がジブ６の着脱に応じて変動する場合、第１及び第２吊環１１及び１２と同様に、第３及び第４吊環１３及び１４においても、吊孔２３が板状部材２０の中心軸Ｘからずれた位置に形成されてよい。この場合、第３及び第４吊環１３及び１４の吊孔２３は、適切な吊り位置の変動距離に応じた距離だけ中心軸Ｘからずれた位置に形成されるとよい。
【００５２】
［５．その他］
上述の実施形態において、吊環１０、特に、第１及び第２吊環１１及び１２は、特許請求の範囲に記載された「吊環」の一例に該当する。伸縮ブーム５は、特許請求の範囲に記載された「吊荷」及び「ブーム」の一例に該当する。ジブ６は、特許請求の範囲に記載された「ジブ」の一例に該当する。板状部材２０は、特許請求の範囲に記載された「板状部材」の一例に該当する。基板部２１は、特許請求の範囲に記載された「基板部」の一例に該当する。突出部２２は、特許請求の範囲に記載された「突出部」の一例に該当する。吊孔２３は、特許請求の範囲に記載された「吊孔」の一例に該当する。支持部材３０は、特許請求の範囲に記載された「支持部材」の一例に該当する。支持板部３１は、特許請求の範囲に記載された「支持板部」の一例に該当する。固定部３２は、特許請求の範囲に記載された「固定部」の一例に該当する。嵌合孔３３は、特許請求の範囲に記載された「嵌合孔」の一例に該当する。中心軸Ｘは、特許請求の範囲に記載された「中心軸」の一例に該当する。
【００５３】
上述の実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用し得ることは、当業者には明らかであろう。
【００５４】
上述の説明は、制限ではなく単なる例示を意図している。従って、特許請求の範囲を逸脱することなく本発明の実施形態に変更を加えることができることは、当業者には明らかであろう。
【００５５】
本明細書及び特許請求の範囲全体で使用される用語は、「限定的でない」用語と解釈されるべきである。例えば、「含む」及び「含まれる」という用語は、「含まれるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５６】
１      移動式クレーン
２      走行車両
３      クレーン装置
４      旋回台
５      伸縮ブーム
５ａ    中間部
５ｂ    側面
５ｃ    上面
５ｄ    隅部
６      ジブ
１０    吊環
１１    第１吊環
１２    第２吊環
１３    第３吊環
１４    第４吊環
２０    板状部材
２１    基板部
２２    突出部
２３    吊孔
２４    表面
２５    裏面
３０    支持部材
３１    支持板部
３２    固定部
３２ａ  接合片
３２ｂ  側片
３２ｃ  下片
３３    嵌合孔
Ｘ      中心軸
【図１】
2018131309.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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