(57)【要約】【課題】ステントが大きく拡張する場合でも骨格構造の隙間を安定して小さくして、管腔の再狭窄などを効果的に防止することができる、新規な構造のステントを提供する。【解決手段】拡縮変形可能な骨格構造２４からなるステント本体１２に筒状のカバー層１４が設けられたステント１０であって、前記カバー層１４が編物で構成されていると共に、該カバー層１４が前記ステント本体１２の外周を覆うように重ね合わされており、ステント１０の長さ方向の少なくとも一方の端部において、該カバー層１４が該ステント本体１２に周方向一周に亘り固着されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡縮変形可能な骨格構造からなるステント本体に筒状のカバー層が設けられたステントであって、
前記カバー層が編物で構成されていると共に、該カバー層が前記ステント本体の外周を覆うように重ね合わされており、
ステントの長さ方向の少なくとも一方の端部において、該カバー層が該ステント本体に周方向一周に亘り固着されていることを特徴とするステント。
【請求項２】
ステントの長さ方向の両端部分において、前記カバー層が前記ステント本体に周方向一周に亘り固着されている請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記カバー層が前記ステント本体に合成樹脂の固定層によって固着されている請求項１又は２に記載のステント。
【請求項４】
前記ステント本体における骨格構造の隙間に比べて、前記カバー層における最大の編目の方が小さい請求項１〜３の何れか１項に記載のステント。
【請求項５】
軸方向で往復しつつ周方向にのびる線状体を含んで前記ステント本体の骨格構造が構成されており、ステント長さ方向で隣り合う該線状体間には略一定形状の単位セルが周方向に所定間隔で複数形成されていると共に、周方向で隣り合う該単位セルの間にはステント長さ方向で隣り合う該線状体をつなぐ連結部が周方向で部分的に設けられることで、該連結部によって分断された単位セル間構造と該連結部がなくて連続した単位セル間構造とが存在するオープンセルタイプとされている請求項１〜４の何れか１項に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管などの体内管腔内で拡張して留置されることにより、体内管腔の内径を拡張状態で維持するためなどに用いられる医療用のステントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血管などの管腔に狭窄や閉塞などの異常が発生した場合に、例えば管腔内の狭窄部位へ管状のステントを挿入して、管腔を広げた状態に保持するステント治療が行われている。かかるステントとしては、例えばステントデリバリカテーテルによってシースに覆われた縮径状態で狭窄部位までデリバリされた後、当該シースから露出されて体温で拡張する自己拡張型ステントやバルーンで拡張するバルーン拡張ステントなどがある。このようなステントは、縮径や拡張の変形が可能なようにステントの周壁が、多数の隙間（セル）を有するストラットからなる多孔の骨格構造とされている。
【０００３】
ところで、管腔で狭窄を形成している組織が柔らかい粥腫である場合には、ステントの留置後、周壁を構成する骨格構造（ストラット）の隙間（セル）を通じて粥腫が再突出して、ステントの留置位置において再狭窄が発生するおそれがあった。あるいは、ステントの内周側に再突出した粥腫が血流によりステント留置位置の下流に拡散してしまい、ステント留置位置の下流で再狭窄が発生するおそれもあった。
【０００４】
このような再狭窄の問題への対策の一つとして、ステントにおけるストラットの隙間を小さくすることが考えられる。しかし、ストラットの隙間を小さくすると、ステントの変形剛性が大きくなってしまい、例えばステントの拡張／縮小の性能が低下してしまったり、湾曲等した血管の内周面への追従性が劣るおそれがあった。
【０００５】
一方、特開平１１−２９９９０１号公報（特許文献１）には、複数の微細孔が穿孔されたポリマーフィルムで、ステント本体を構成するストラットの外周を覆ったカバー付きのステント（カバードステント）が提案されている。カバードステントでは、ストラットの隙間の大きさを軟質のポリマーフィルムで小さくすることができ、ストラットの隙間は小さくする必要がないことから、ストラットの変形剛性も小さく抑えられ得る。
【０００６】
ところが、このようなカバードステントでは、ステントを大きく拡張した際にポリマーフィルムが引き伸ばされることで微細孔の周縁に亀裂が発生して更に成長してしまい、大きな開口となったり、ポリマーフィルムが裂けてしまうおそれがあった。それ故、例えば頸動脈へ留置する場合のように、ステントの拡張率が大きい場合には、ストラットのセルの微細化というポリマーフィルムによる効果が安定して発揮され難いという問題があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２９９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ステントの変形剛性の増大を抑えつつ、ステントが大きく拡張する場合でもストラットのセルの微細化が安定して実現され得る、新規な構造のステントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、拡縮変形可能な骨格構造からなるステント本体に筒状のカバー層が設けられたステントであって、前記カバー層が編物で構成されていると共に、該カバー層が前記ステント本体の外周を覆うように重ね合わされており、ステントの長さ方向の少なくとも一方の端部において、該カバー層が該ステント本体に周方向一周に亘り固着されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本態様に従う構造とされたステントによれば、ステント本体の外周を編物からなるカバー層で覆うことにより、ステント本体の骨格構造（ストラット）における隙間（セル）が微細化され得る。そして、編物で構成されたカバー層では、カバーフィルム等に比して大きな伸縮性能が発揮されることから、ステントのデリバリ後の留置に際しての拡張率が大きい場合でも、カバー層における亀裂等の損傷が防止されて、目的とするセルの微細化が安定して実現され得る。
【００１１】
また、編み物で構成されたカバー層では、カバーフィルム等に比して柔軟な変形性能を得ることができることから、ストラットの変形に対する優れた追従性が発揮され得る。それ故、ステント本体の湾曲性能がカバー層によって大きく低下してしまう不具合も回避されて、湾曲した血管などにも良好に追従変形して安定した留置状態が実現可能となる。
【００１２】
更にまた、カバー層が、ステント本体の外周を覆うように重ね合わされることから、ステント本体が屈曲状に大きく曲がって変形した際に、ステント本体の骨格構造における当該屈曲部分が局所的に外周側に突出することも抑制され得る。
【００１３】
さらに、本態様に従う構造とされたステントによれば、長さ方向の少なくとも一方の端部において、カバー層がステント本体に固定されることから、ステントのデリバリ時や管腔への留置後に、カバー層とステント本体とが相互に軸方向で位置ずれすることが防止される。また、カバー層がステント本体に対して全面で固定される場合に比べて、カバー層がより柔軟に変形し得ることから、ステントの柔軟な変形性能がより効果的に確保され得る。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係るステントであって、ステントの長さ方向の両端部分において、前記カバー層が前記ステント本体に周方向一周に亘り固着されているものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされたステントによれば、ステント本体とカバー層との相対的な軸方向の位置ずれを、位置ずれ量が特に大きくなりやすい長さ方向の両端部分を固着することにより、効率的に制限することが可能になる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様に係るステントにおいて、前記カバー層が前記ステント本体に合成樹脂の固定層によって固着されているものである。
【００１７】
本態様に従う構造とされたステントによれば、例えば長さ方向の端部を合成樹脂の溶液に浸して乾燥させる（ディッピングする）ことにより、固定層を容易に形成することが可能であり、ステント本体とカバー層との相互の固定が容易に実現され得る。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３の何れかの態様に係るステントにおいて、前記ステント本体における骨格構造の隙間に比べて、前記カバー層における最大の編目の方が小さいものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされたステントによれば、ステント本体における骨格構造の隙間に比べて、カバー層における最大の編目の方が小さいことから、ステント本体の外周にカバー層を重ね合わせることで、ステント本体における骨格構造の隙間がより確実に小さくされ得る。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前記第１〜第４の何れかの態様に係るステントにおいて、軸方向で往復しつつ周方向にのびる線状体を含んで前記ステント本体の骨格構造が構成されており、ステント長さ方向で隣り合う該線状体間には略一定形状の単位セルが周方向に所定間隔で複数形成されていると共に、周方向で隣り合う該単位セルの間にはステント長さ方向で隣り合う該線状体をつなぐ連結部が周方向で部分的に設けられることで、該連結部によって分断された単位セル間構造と該連結部がなくて連続した単位セル間構造とが存在するオープンセルタイプとされているものである。
【００２１】
本態様に従う構造とされたステントによれば、ステント本体の骨格構造がオープンセルタイプとされていることから、周方向で隣り合う単位セル間の全てに連結部が設けられて全てが独立構造の単位セルとされたクローズドセルタイプの骨格構造に比べて、ステント本体をより柔軟に設定することができる。また、オープンセルタイプのステント本体が湾曲変形した際に、湾曲方向の外周側へ局所的に突き出しやすい線状体の非連結部も、ステント本体の外周に重ね合わされたカバー層によって突出量を効果的に抑えられ得る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に従う構造とされたステントによれば、編物により構成されたカバー層がステント本体の外周に重ね合わされることから、ステントの変形性能を充分に確保しつつ、ステントの骨格構造における隙間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのステントを模式的に示す正面図。
【図２】図１に示されたステントの要部を拡張状態で示す正面図。
【図３】本発明の第２の実施形態としてのステントの要部を拡大して示す模式図であって、ステントの収縮状態において周上の一部で切り開いた展開図。
【図４】図３に示されたステントの拡張状態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１には、本発明の第１の実施形態としてのステント１０が模式的に示されている。このステント１０は、自己拡張型のステントとされており、縮径状態でステントデリバリカテーテルに設けられたシースに収納されて血管などの管腔の狭窄部位までデリバリされた後に、当該シースからリリースされて体温に曝されることで自動的に拡径して、管腔の狭窄部位を押し広げた状態で留置されるようになっている。なお、図１では、ステント１０が、縮径も拡径もしていない状態で示されている。また、以下の説明において、長さ方向または軸方向とは、ステント１０の中心軸方向となる、図１中の上下方向をいう。
【００２６】
より詳細には、このステント１０は、ステント本体１２と、当該ステント本体１２の外周を覆うように重ね合わされる筒状のカバー層としての筒状カバー１４とを備えている。
【００２７】
ステント本体１２は、全体として略筒状の周壁部１６を備えている。本実施形態では、１本の線状体１８が、軸方向で往復しながら周方向の全周に亘って連続して延びて１つの環状体２０を構成しており、複数の環状体２０が周方向の適切な位置で連結部としての接続部２２により接続されることで、複数の環状体２０が軸方向に整列して周壁部１６が構成されている。すなわち、本実施形態では、ステント本体１２の骨格構造を構成するストラット２４が、これら線状体１８（環状体２０）と接続部２２により構成されている。かかるストラット２４（線状体１８および接続部２２）の断面形状は何等限定されるものでなく、本実施形態では、略矩形断面形状とされているが、長円や楕円、半円を含む円形断面形状や、多角形断面形状など、各種形状が採用され得る。
【００２８】
なお、上記のように、環状体２０においては、線状体１８が軸方向で往復しながら周方向の全周に亘って連続して延びており、略一定の周期構造を繰り返す波状とされている。すなわち、線状体１８は、図１の状態において、略軸方向に直線状に延びる直線部分２６と、軸方向一方（図１中の上方）に凸となる湾曲部分２８ａと、軸方向他方（図１中の下方）に凸となる湾曲部分２８ｂとを有している。そして、線状体１８において、これら直線部分２６と湾曲部分２８ａ，２８ｂとが交互に連続することで、環状体２０が構成されている。
【００２９】
本実施形態では、軸方向で隣接する環状体２０，２０が相互に１／２周期分、周方向でずれて位置している。すなわち、軸方向で隣接する環状体２０，２０において、軸方向一方に凸となる湾曲部分２８ａと軸方向他方に凸となる湾曲部分２８ｂとが、軸方向で相互に対向している。そして、これら軸方向で対向する湾曲部分２８ａと湾曲部分２８ｂとが、軸方向に延びる接続部２２で接続されることで、軸方向で隣接する環状体２０，２０が相互に接続されている。
【００３０】
すなわち、軸方向で隣接する環状体２０，２０間には周方向の全周に亘って連続して延びる略環状の空隙３０が形成されており、当該空隙３０の軸方向寸法の大きい部分と小さい部分とが周方向で交互に繰り返している。そして、当該空隙３０が、接続部２２の形成位置において、周方向で分断されている。換言すれば、軸方向で隣接する環状体２０，２０間には、湾曲部分２８ａ，２８ｂと直線部分２６により囲まれる単位セルとしての隙間３２が、略一定の形状をもって複数形成されており、かかる隙間３２が周方向で相互に所定の間隔をもって複数連続することで空隙３０が構成されている。本実施形態では、各隙間３２により、ステント本体１２を構成するストラット（骨格構造）２４の隙間が構成されている。
【００３１】
本実施形態では、環状体２０，２０において、相互に対向する湾曲部分２８ａ，２８ｂの全てが接続部２２で接続されているのではなく、相互に対向する湾曲部分２８ａ，２８ｂのうち、周上の１箇所または複数箇所において、接続部２２で接続されている。要するに、本実施形態では、複数個の隙間（単位セル）３２が、相互に対向する湾曲部分２８ａ，２８ｂを介して周方向で連通しており、ステント本体１２が、オープンセルタイプの骨格構造とされている。換言すれば、本実施形態のステント本体１２は、周方向で隣接する単位セル３２，３２間が、接続部（連結部）２２で分断された単位セル間構造とされた部分と、接続部（連結部）２２が設けられず、周方向で隣接する単位セル３２，３２間が相互に連続する単位セル間構造とされた部分とを有している。
【００３２】
なお、かかる形状とされたステント本体１２は、拡縮変形可能な骨格構造とされている。すなわち、ステント本体１２は、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の形状記憶効果を発揮する材料で形成されて、体温において超弾性（擬弾性）を示すようになっており、拡張状態で加熱処理等が施されることによって拡張状態の形状が記憶されている。これにより、ステント本体１２は、図示しないシース等に収縮状態で挿入されることで、収縮状態の形状に保持されて、体内管腔の狭窄部位の近傍までデリバリされると共に、該シースから押し出されて拘束が解除されることで、狭窄部位において拡張状態の形状に自動的に復元する自己拡張型のステントとされている。このようなステント本体１２は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金で形成された薄肉管状の部材に対してレーザーによる切削加工を施して、直線部分２６と湾曲部分２８ａ，２８ｂを備えた環状体２０と、それらを接続する接続部２２とを、一体形成することによって得ることができる。尤も、ステント本体１２の製造方法は、上記の如きレーザーカットに限定されるものではなく、電鋳やエッチングなど、従来公知のステントの製造方法が採用され得る。
【００３３】
一方、以上の如きステント本体１２の外周に重ね合わされる筒状カバー１４は、全体として略筒状の周壁部３４を備えており、当該周壁部３４が、１本または複数本の素線３６を筒状に編み上げる（編組する）ことにより形成されている。すなわち、本実施形態では、筒状カバー（筒状のカバー層）１４の全体が、編物で構成されている。なお、図１では、筒状カバー１４がメッシュ状に図示されているが、筒状カバー１４が素線３６を編組することにより形成されることを模式的に示すものに過ぎず、筒状カバー１４の構造を何等限定するものではない。
【００３４】
筒状カバー１４の軸方向寸法は何等限定されるものではないが、本実施形態では、ステント本体１２より短くされており、特に本実施形態では、ステント本体１２の軸方向で最も外方に位置する環状体（図１中、上端および下端に位置する環状体）２０，２０に跨る大きさとされている。
【００３５】
さらに、ステント本体１２に重ね合わされる以前の単品状態における筒状カバー１４の内径寸法は何等限定されるものではないが、図１に示されるステント本体１２の外径寸法と略等しくされることが好適であり、更に好適には、ステント本体１２の外径寸法より小さくされる。特に、筒状カバー１４が弾性を有する場合には、筒状カバー１４の内径寸法がステント本体１２の外径寸法より小さくされることで、筒状カバー１４がステント本体１２の外周に重ね合わされる際に、筒状カバー１４に内周側へ縮径しようとする付勢力が及ぼされて、ステント本体１２と筒状カバー１４とが軸方向で位置ずれするおそれが低減され得る。
【００３６】
また、筒状カバー１４を構成する素線３６の材質は、例えばポリオレフィン系やポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系などの合成樹脂や、Ｎｉ−Ｔｉ合金やステンレス鋼などの金属が好適に採用されて、本実施形態では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により形成されている。なお、素線３６の断面形状は何等限定されるものではなく、本実施形態では円形断面形状とされているが、楕円や長円、半円、三角以上の多角断面形状など各種の断面形状が採用され得る。また、素線３６の外径寸法は何等限定されるものではないが、本実施形態ではステント本体１２を構成するストラット２４の幅寸法より小さくされており、編組されて筒状カバー１４を構成した際に、拡径や縮径の径方向の変形が自在とされている。
【００３７】
さらに、素線３６の編組方法は何等限定されるものではないが、編組されて筒状カバー１４を構成した際に、ステント本体１２の拡縮変形に追従して拡径や縮径の変形が自在とされていればよく、メリヤス編（平編、天竺編）、ゴム編（リブ編）、パール編、緯編変化組織（タック、ミス、目移し、パイル編、添え糸、レース編など）、デンビー編（トリコット編）、バンダイク編（アトラス編）、コード編、経編変化組織（ラップ、スイング、糸抜きなど）など、従来公知の編組方法が採用され得る。本実施形態では、メリヤス編が採用されており、素線３６がメリヤス編により筒状に編組されることで、筒状カバー１４の周壁部３４に略等しい大きさの編目としての隙間３８が無数に形成されている。
【００３８】
なお、素線３６により形成される隙間（編目）３８の大きさは何等限定されるものではないが、本実施形態では、図１に示された状態、即ちステント本体１２の外周に筒状カバー１４が重ね合わされた状態であって、且つ縮径も拡径もされていない状態において、隙間（編目）３８が、ステント本体１２におけるストラット２４に形成される隙間３２よりも小さくされている。尤も、素線により形成される隙間（編目）の大きさは、そのうちのいくつかの大きさが相互に異なっていてもよいが、最も大きな隙間（編目）であっても、ステント本体における骨格構造の隙間より小さくされることが好適である。
【００３９】
かかる筒状カバー１４の軸方向両端において、素線３６の端部は、素線３６同士で接着や溶着により固定（端部処理）されていてもよいが、されていなくてもよい。
【００４０】
以上の如き構造とされた筒状カバー１４が、図２にも示されるようにステント本体１２に外挿されて、軸方向に離れた複数箇所において部分的に、ステント本体１２に固定されていることが望ましい。本実施形態では、筒状カバー１４の軸方向両端が、周方向で部分的又は断続的に或いは全周に亘って連続して、ステント本体１２に固定されている。筒状カバー１４をステント本体１２に固定する固定方法は何等限定されるものではないが、本実施形態では、ステント１０の長さ方向両側部分において、筒状カバー１４の軸方向両端が、合成樹脂からなる固定層４０，４０を介してステント本体１２に固定されている。
【００４１】
すなわち、本実施形態では、筒状カバー１４をステント本体１２に外挿した状態で、ステント１０の長さ方向両端部分を合成樹脂の溶液に浸し乾燥させる（ディッピングする）ことで、筒状カバー１４の軸方向両端に合成樹脂からなる環状の固定層４０，４０が形成されて、当該固定層４０，４０を介して筒状カバー１４がステント本体１２に固定されている。
【００４２】
なお、上記のように、ディッピングにより筒状カバー１４がステント本体１２に固定される場合、固定層４０，４０を構成する合成樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニルなどが好適に採用されて、本実施形態では、ポリウレタンが採用されている。
【００４３】
尤も、筒状カバー１４の、ステント本体１２への固定方向は、上記の如きディッピングによるものに限定されず、固定層４０，４０が接着剤により形成されて、即ち筒状カバー１４は接着剤によりステント本体１２に固定されてもよい。また、ステント本体１２に対して、筒状カバー１４の軸方向一方をディッピングにより固定するとともに、軸方向他方を接着剤により固定するなどしてもよい。
【００４４】
なお、かかる固定層４０，４０の軸方向寸法は何等限定されるものではないが、本実施形態では、軸方向で最も外方に位置する環状体（図１中の上端および下端に位置する環状体）２０，２０の軸方向略全長に亘って、即ちステント１０の軸方向両端部分において周方向一周に亘って固定層４０，４０が形成されている。なお、ステント本体１２と筒状カバー１４とは、少なくとも周方向一周に亘って固定されていればよく、本実施形態のように固定層４０が設けられる場合には、固定層４０の軸方向寸法は、ステント１０の全長の１〜１０％であることが望ましい。
【００４５】
以上の如き構造とされたステント１０は、ステントデリバリカテーテルに縮径状態で装着されて、シース内に収容される。そして、かかるステントデリバリカテーテルにより血管などの管腔の狭窄部位までデリバリされた後、ステント１０がシースからリリースされることで、拡張状態へ自動的に拡張して、管腔の狭窄部位を押し広げるようになっている。
【００４６】
本実施形態のステント１０では、編物で構成された筒状カバー１４がステント本体１２の外周から重ね合わされることで、ステント本体１２における骨格構造の隙間３２が小さくされて、管腔の再狭窄などが効果的に防止され得る。特に、筒状カバー１４が編物により構成されることで、例えば前記特許文献１に記載の如きフィルム状の筒状カバーに比べて、ステント本体１２の拡縮変形や屈曲変形に追従して、筒状カバー１４が、より柔軟に変形し得て、ステント１０が大きく拡張する場合であっても、筒状カバー１４に設けられた隙間３８が大きくなり過ぎて筒状カバー１４に亀裂が発生したり、更に筒状カバー１４が裂けるなどといった不具合が効果的に防止され得る。
【００４７】
さらに、本実施形態では、筒状カバー１４における隙間（編目）３８が、ステント本体１２における骨格構造の隙間３２より小さいことから、筒状カバー１４とステント本体１２とを重ね合わせることで、ステント本体１２における骨格構造の隙間３２がより確実に小さくされ得る。
【００４８】
また、本実施形態では、合成樹脂からなる固定層４０，４０を介して、筒状カバー１４の軸方向両端がステント本体１２に固定されている。かかる固定層４０，４０は、例えばステント本体１２の長さ方向両側部分を合成樹脂の溶液に浸して乾燥させる（ディッピングする）ことにより、容易に形成することが可能であり、ステント本体１２と筒状カバー１４との相互の固定が容易に実現され得る。このように、筒状カバー１４の軸方向両端をステント本体１２に固定することで、ステント本体１２と筒状カバー１４との軸方向での位置ずれが防止され得る。また、筒状カバー１４を全面に亘ってステント本体１２に固定する場合に比べて、ステント１０を柔軟に変形させることができる。
【００４９】
特に、筒状カバー１４が編物で構成されることにより、軸方向両端において素線３６が接着や溶着により相互に固定される（端部処理される）ことが好適であるが、筒状カバー１４の軸方向両端をステント本体１２に固定することで、上記の如き端部処理の作業を省くことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、ステント本体１２がオープンセルタイプの骨格構造とされている、即ちステント本体１２の骨格構造において複数の単位セル（隙間）３２が相互に連通されていることから、ステント１０の柔軟性が向上して、拡径や縮径の変形、および屈曲変形が容易に実現され得る。特に、ステント本体１２がオープンセルタイプの骨格構造とされることで、例えばステント本体１２を屈曲変形せしめた際に、接続部２２により接続されていない湾曲部分２８ａ，２８ｂが外周側に突出し易いが、ステント本体１２の外周を筒状カバー１４で覆うことで、ステント本体１２における局所的な突出が効果的に防止され得る。
【００５１】
次に、図３，４には、本発明の第２の実施形態としてのステント５０が、収縮状態（図３）および拡張状態（図４）で示されている。本実施形態では、軸方向で隣接する環状体２０，２０を接続する接続部（連結部）の位置が、前記第１の実施形態とは異ならされている。なお、図３，４は、例えばステント５０の軸方向中間部分における要部を拡大して示すものであり、ステント５０の軸方向両端部分は、例えば前記第１の実施形態と同様の構造が採用され得ることから図示を省略する。尤も、ステント５０の軸方向両端部分の構造は、前記第１の実施形態と異ならされてもよく、例えば環状体２０，２０を接続する接続部（連結部）が、周方向の全周に亘って連続して設けられてもよい。また、本実施形態において、前記第１の実施形態と実質的に同一の部材および部位には、図中に、前記第１の実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、図３に示されるように、２つまたは３つの連結部としての接続部５２が、周方向で相互に隣接している。これにより、本実施形態では、図４にも示されるように、ステント本体５４の骨格構造に形成される隙間（単位セル）５６のうち、周方向で隣接する接続部５２，５２の間に位置する隙間（単位セル）５６は、周囲を、線状体１８の直線部分２６、湾曲部分２８ａ，２８ｂ、接続部５２，５２で囲まれて閉塞した（クローズド）状態となっている。一方、周方向で隣接する接続部５２，５２の間に位置しない隙間（単位セル）５６は、周方向で隣接する隙間（単位セル）５６のうち少なくとも一方と連通しており、即ち周方向の少なくとも一方に開放（オープン）されている。したがって、本実施形態のステント本体５４においても、周方向で隣接する単位セル５６，５６間が、接続部（連結部）５２で分断された単位セル間構造とされた部分と、接続部（連結部）５２が設けられず、周方向で隣接する単位セル５６，５６間が相互に連続する単位セル間構造とされた部分とを有しており、その骨格構造が、オープンセルタイプとされている。
【００５３】
上記の如き構造とされたステント５０においても、前記第１の実施形態と同様に、ステント本体５４の外周にカバー層としての筒状カバー１４が覆うように重ね合わされることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。
【００５５】
たとえば、前記実施形態のステント１０，５０では、１本の線状体１８が１つの環状体２０を構成して、当該環状体２０が接続部２２，５２により複数連結された構造とされていたが、１本の線状体が周方向で螺旋状に延びる構造とされてもよく、即ちステント本体の周壁部は１本の線状体により構成されてもよい。したがって、本発明におけるステント本体では、骨格構造に囲まれることで形成されるセルは必須なものではない。
【００５６】
また、前記実施形態のステント本体１２，５４は、オープンセルタイプの骨格構造とされていたが、ステント本体の骨格構造は、全ての隙間（単位セル）が線状体の直線部分、湾曲部分、接続部によって閉塞されたクローズドタイプの骨格構造とされてもよい。
【００５７】
さらに、前記実施形態のステント１０，５０は、何れも形状記憶作用による自己拡張型のステントとされていたが、バルーンカテーテルに装着されて狭窄部位までデリバリされると共に、当該狭窄部位でバルーンにより拡張されるバルーン拡張型のステントとされてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態では、筒状カバー１４の軸方向寸法が、ステント本体１２，５４の軸方向寸法より短くされていたが、かかる態様に限定されるものではなく、カバー層（筒状カバー）の軸方向寸法は、ステント本体の軸方向寸法と略等しくされたり、ステント本体の軸方向寸法よりも長くされてもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、筒状カバー１４をステント本体１２，５４に固定する固定層４０，４０が周方向の全長に亘って形成されていたが、かかる態様に限定されるものではなく、周上で部分的に形成されてもよい。
【００６０】
さらに、前記実施形態では、筒状カバー１４の全体が編物により構成されていたが、カバー層（筒状カバー）は、少なくとも一部が編構造とされていればよい。すなわち、例えばステント本体に固定される部分は編構造である必要はなく、前記実施形態の場合では、軸方向両端は、例えば素線３６が編組されることなく、軸方向に延びていてもよい。
【００６１】
更にまた、前記実施形態では、ステント本体１２，５４の骨格構造における隙間（単位セル）３２に比べて、筒状カバー１４における編目（隙間）３８の方が小さくされていたが、カバー層（筒状カバー）における編目の大きさは、ステント本体の骨格構造における隙間（単位セル）よりも大きくされていてもよい。
【００６２】
また、ステント本体の外周に対してカバー層が重ね合わされることで、ステント本体の骨格構造における全ての隙間（単位セル）が小さくされる必要はなく、ステント本体の骨格構造における隙間（単位セル）のうち少なくとも１つが小さくされればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０，５０：ステント、１２，５４：ステント本体、１４：筒状カバー（カバー層）、２４：ストラット（骨格構造）、３２，５６：ステント本体における骨格構造の隙間（単位セル）、３８：カバー層における隙間（編目）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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