(57)【要約】【課題】  搬送途中の物品の上面に供給される別の物品が、搬送途中の物品から脱落してしまうのを防止し得る搬送装置の提供。【解決手段】  押圧部材１０は、搬送物品Ｓを後側から押して下流側へ搬送するために、回動動作をしつつ上流側搬送面８に突出し、脱落防止部材１４は、垂直な姿勢とされた状態で下流側搬送面１８に対して突出し、しかも、脱落防止部材１４は、搬送物品Ｓの前側の近傍において、垂直な姿勢とされた状態で下流側搬送面１８に対して突出することで、供給物品Ｓ１の脱落を確実に防止することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部材により搬送路上にある物品が後側から押されて下流側へ搬送される途中において、搬送途中にある搬送物品の上方から該搬送物品の上面に別の供給物品が供給されて、前記搬送物品とともに前記供給物品が下流側へ搬送されるようにされた搬送装置において、
搬送途中にある前記搬送物品に前記供給物品が供給される前に、前記搬送路に対し、前記搬送物品の前側近傍位置において、前記搬送路の下方から前記搬送物品の高さを超える位置まで突出するよう移動し、該搬送路に突出した姿勢で前記押圧部材とともに下流側へ移動する脱落防止部材を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記脱落防止部材は、前記搬送路に対して垂直面内で無端回転する無端状体に取付けられ、
前記脱落防止部材を前記搬送路に対して垂直方向に移動して該搬送路に突出させるよう規制する姿勢規制手段を備えた請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部材と前記脱落防止部材は、別々の無端状体に、各無端状体の無端回転方向に同一の間隔を置いて取付けられている請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を包装するための物品包装部へ向けて、該物品を搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置として、下記特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１に記載の搬送装置は、物品を包装するための物品包装部に対して物品搬送方向上流側に配置されており、物品を物品包装部へ向けて搬送する搬送面と、搬送面上にある物品が倒れないよう物品の前後で支持する支持手段とを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載された搬送装置において扱われる物品は、例えばビスケットであり、複数個の物品が小端立てにされて搬送面上を搬送される。この場合の小端立てとは、複数個の物品が搬送方向に沿って、物品の厚み方向で重ねられるよう並べられた状態である。このため支持手段は、小端立てされた物品が搬送中に前方に倒れないように、物品を前側で支持する前側フィンガーと、物品が後方に倒れないように後側で支持する後側フィンガーとを備えている。
【０００４】
前側フィンガーおよび後側フィンガーは一組とされて、一組の支持手段がエンドレスチェーンに所定ピッチごとに取付けられることで、複数組設けられている。前側フィンガーと後側フィンガーの搬送方向での離間距離は、小端立てされた複数個の物品の搬送方向長さに略等しく設定されている。
【０００５】
特許文献２に記載された搬送装置では、物品として、例えば乾麺、スパイス入り小袋、スープ入り大袋が扱われる。この搬送装置は、乾麺を物品包装部へ向けて搬送するよう後押しする押圧部材を備えている。押圧部材は、エンドレスチェーンに所定ピッチごとに取付けられることで、複数個設けられている。この搬送装置では、乾麺を押圧部材が後側でおして搬送している途中で、小袋や大袋が乾麺の上面に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−７７１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１００８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、特許文献２に記載の搬送装置では、乾麺を押圧部材が後側で押して搬送している途中で、小袋や大袋が乾麺の上面に供給される。しかしながら、小袋や大袋が乾麺の上面に供給された際に、小袋や大袋が乾麺の上面から脱落しまう場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、搬送途中の物品の上面に供給される別の物品が、搬送途中の物品から脱落してしまうのを防止し得る搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、押圧部材により搬送路上にある物品が後側から押されて下流側へ搬送される途中において、搬送途中にある搬送物品の上方から該搬送物品の上面に別の供給物品が供給されて、前記搬送物品とともに前記供給物品が下流側へ搬送されるようにされた搬送装置において、搬送途中にある前記搬送物品に前記供給物品が供給される前に、前記搬送路に対し、前記搬送物品の前側近傍位置において、前記搬送路の下方から前記搬送物品の高さを超える位置まで突出するよう移動し、該搬送路に突出した姿勢で前記押圧部材とともに下流側へ移動する脱落防止部材を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成を備えた本発明の搬送装置によれば、搬送途中にある搬送物品に供給物品が供給される前に、脱落防止部材が搬送路に対し搬送物品の前側近傍位置において、搬送路の下方から搬送物品の高さを超える位置まで突出するよう移動することで、搬送物品の上面に供給物品が供給されても、脱落防止部材により供給物品が搬送物品の上面から前側に脱落するのを防止でき、供給物品が搬送物品の上面に載った状態で、搬送物品は後側から押圧部材により押され、脱落防止部材は押圧部材とともに下流側へ移動する。
【００１１】
本発明の搬送装置では、前記脱落防止部材は、前記搬送路に対して垂直面内で無端回転する無端状体に取付けられ、前記脱落防止部材を前記搬送路に対して垂直方向に移動して該搬送路に突出させるよう規制する姿勢規制手段を備えた構成を採用できる。
【００１２】
上記構成の搬送装置によれば、姿勢規制手段により、脱落防止部材が搬送路に対して突出する際には垂直な姿勢であるから、その分だけ、搬送物品に対する脱落防止部材の前側近傍位置を、搬送物品に対して近付けた位置とさせられる。
【００１３】
本発明の搬送装置では、前記押圧部材と前記脱落防止部材は、別々の無端状体に、各無端状体の無端回転方向に同一の間隔を置いて取付けられた構成を採用できる。
【００１４】
上記構成を備えた搬送装置によれば、各無端状体がそれぞれ無端方向に走行することで、供給物品が載った搬送物品は、押圧部材で押圧され且つ脱落防止部材により供給物品の脱落を防止された状態で、連続して下流側に搬送される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の搬送装置によれば、搬送途中の物品の上面に供給される別の物品が、搬送途中の物品から脱落してしまうのを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の全体構成を表す概略側面図である。
【図２】同搬送装置の拡大側面図である。
【図３】同搬送装置における上流側部の拡大側面図である。
【図４】同搬送装置における下流側部の拡大側面図である。
【図５】同搬送装置における案内部を表した、図１におけるＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図６】同図１におけるＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図７】同搬送装置における第二上流端側カム部材、脱落防止部、および第二無端状体の関係を表した拡大側面図である。
【図８】同第二上流端側カム部材、脱落防止部、および第二無端状体の関係を表し、図３におけるＣ−Ｃ線断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る搬送装置を、図１ないし図８を参照しつつ説明する。本実施形態に係る搬送装置１は物品Ｓを包装する包装機に付設して用いられる。図１に示すように、搬送装置１の上流側には、搬送方向にプールした状態の物品Ｓを、物品Ｓごとに下流側へ供給する分割供給部２が配置され、下流側には物品Ｓを包装する物品包装部３が配置されている。分割供給部２および物品包装部３については、従来から知られた技術であるため、その説明を繰返さない。
【００１８】
本実施形態における搬送装置１は、物品Ｓを後側で押圧して下流側（物品包装部３側）へ移動させる押圧用機構と、物品Ｓの移動中に物品Ｓの上面に供給される物品Ｓが、上面から脱落するのを防止する、脱落防止用機構を備えている。
【００１９】
搬送装置１は、分割供給部２のすぐ下流側に配置された受取コンベヤ４と、受取コンベヤ４の下流側に配置され物品包装部３のすぐ上流側に配置された案内部５とを備える。
【００２０】
受取コンベヤ４は、複数のプーリー６に巻掛けられた受取ベルト７を有し、受取ベルト７はプーリー６の回転に基づく駆動力を有する。受取ベルト７の上面は、搬送装置１における上流側搬送面８である。この受取ベルト７は、幅方向に所定間隔を置いて配置された一対のベルト体から構成されている。この所定間隔とは、後述する押圧部材１０が入り込んで搬送方向に移動可能な幅方向の距離である。この所定間隔の離間空間を、便宜上図５および図６に表し、上流側空間１１と称する。
【００２１】
案内部５は、搬送方向に水平面内で直交する方向である幅方向に、所定間隔を置いて配置された一対の下面案内板１２，１２と、下面案内板１２，１２にわずかな隙間を介して上方に離間し、且つ幅方向に離間して配置された一対の側面案内板１３，１３とを備える。この所定間隔とは、押圧部材１０、脱落防止部材１４が入り込んで搬送方向に移動可能な幅方向の距離である。この所定間隔の離間空間を、下流側空間１５と称する。上流側空間１１と下流側空間１５は、同一の幅に形成されている。
【００２２】
下面案内板１２，１２は、幅方向に離間して配置された一対のフレーム部材１６，１６の上端部に対し所定距離だけ下側位置で、幅方向内面に、同一高さで取付けられており、フレーム部材１６，１６の内面に、互いに対向するよう配置されている。下面案内板１２，１２は、搬送方向に沿うよう長尺に形成され、且つ水平面内に配置された板状部材である。この所定距離とは、フレーム部材１６，１６の上端面から側面案内板１３，１３を下面案内板１２，１２に向けて垂下させるのに充分な高さである。
【００２３】
下面案内板１２，１２において、互いに幅方向で対向する端部側に、搬送方向に沿う長尺且つ薄板状の滑り板１７，１７が固定されている。滑り板１７，１７の上面は、上流側搬送面８と同一高さで上流側搬送面８に連続する下流側搬送面１８である。
【００２４】
側面案内板１３，１３は、フレーム部材１６，１６の上端面に取付けられており、搬送方向に沿う板状部材を、幅方向途中部分で垂直方向に折り曲げられることで形成されている。この側面案内板１３，１３の、互いに幅方向で対向する垂直面が、物品Ｓを側方で案内支持する案内面１３ａ，１３ａとされている。この側面案内板１３，１３は、滑り板１７，１７に対して幅方向外側に配置されている。案内面１３ａ，１３ａの高さは、搬送される物品Ｓの高さに比べて高く設定されている。案内面１３ａ，１３ａの幅方向での離間幅は、搬送される物品Ｓの幅に比べてわずかに大きく設定されている。下流側搬送面１８、案内面１３ａ，１３ａで囲まれる領域が、物品Ｓの搬送路２０である。
【００２５】
案内部５は、受取ベルト７の上流側搬送面８に搬送された物品Ｓ（以下「搬送物品Ｓ」と称する）を、後側から押圧して下流側搬送面１８からさらに下流側の物品包装部へ搬送する前記押圧用機構と、下流側搬送面１８に搬送された搬送物品Ｓの上面に供給された別の物品（以下「供給物品」と称し、図１に表している）Ｓ１が、該上面から脱落するのを防止する前記脱落防止用機構とをさらに備えている。なお、物品Ｓの一例として乾麺が挙げられる。
【００２６】
前記押圧用機構を説明する。押圧用機構は、図１に示すように、第一無端状体２１と、図５および図６に示すように、第一無端状体２１を下方で支持する第一支持レール２２，２３と、搬送物品Ｓの後面に接触して搬送物品Ｓを後側から押圧する移動押圧部２４と、移動押圧部２４の姿勢を制御する、第一姿勢制御手段２５を備える。
【００２７】
第一無端状体２１は、一方のフレーム部材１６寄りに配置されている。第一無端状体２１として、鉛直面内での無端回転により、搬送物品Ｓの搬送方向に沿うよう移動する移動部が特定されるローラーチェーンを用いている。第一無端状体２１は、図２に示すように、幅方向に沿う軸心回りに回転する複数の第一スプロケット２６に噛合して無端状に走行する。第一無端状体２１において、搬送物品Ｓの搬送方向に沿って走行する部分として第一上側走行部２１Ａと、第一上側走行部２１Ａの下側にあって第一上側走行部２１Ａに平行な第一下側走行部２１Ｂの二箇所の前記走行部が特定される。走行部のうち、第一上側走行部２１Ａは、受取コンベヤ４における搬送長さの途中部分から、案内部５の略下流端に亘る長さを有する。
【００２８】
複数の第一スプロケット２６のうち、下流側端に配置された第一下流端スプロケット２７が最大径に設定されている。上流側には複数個（この場合４個）であって、第一下流端スプロケット２７に比べて小径の第一上流側スプロケット２８が配置されている。複数個の第一上流側スプロケット２８は、搬送方向位置および上下方向位置を互いに位置ずれさせて配置されている。第一上流側スプロケット２８のうち、最も下位に配置したスプロケットにより、第一無端状体２１に付与するテンションが調整される。
【００２９】
図５および図６に戻り、第一支持レール２２，２３は一方のフレーム部材１６，１６の内面に固定された上下一対の第一支持台３１,３２に載置されている。各第一支持台３１,３２は、第一上側走行部２１Ａ、第一下側走行部２１Ｂの長さに応じた搬送方向長さに設定されており、各第一支持レール２２，２３は、各第一支持台３１,３２の搬送方向長さに応じた長さに設定されている。各第一支持レール２２，２３は、第一無端状体２１の無端回転による走行に伴って第一無端状体２１を通過させ得る凹部（符合省略）を有し、第一無端状体２１を上下方向で支持して、弛みを抑制するよう構成されている。
【００３０】
移動押圧部２４は、前記押圧部材（「後アタッチメント」とも称する）１０と、押圧部材１０を第一無端状体２１に連結する第一連結機構３３とを備える。移動押圧部２４は、第一無端状体２１の長手方向（走行方向）に沿って等間隔で配置されることにより、複数個設けられている。したがって、第一無端状体２１が無端状に走行することにより、これに伴って移動押圧部２４が無端状に移動する。
【００３１】
各押圧部材１０は平板状に形成されている。押圧部材１０は、上流側搬送面８あるいは下流側搬送面１８に対してその下方から突出した状態で、上流側空間１１および下流側空間１５を、第一無端状体２１とともに搬送方向に移動することで、搬送物品Ｓを後側から押圧する部材である。
【００３２】
押圧部材１０は、上流側空間１１および下流側空間１５の幅に比べてわずかに小さい幅に形成されている。また、押圧部材１０において、幅に直交する方向の長さは、押圧部材１０が、上流側搬送面８あるいは下流側搬送面１８に対して突出した状態で、搬送物品Ｓの上面を超える長さに設定されている。
【００３３】
各第一連結機構３３は、第一連結体（「エレメント」とも称される）３４と、第一無端状体２１から幅方向に沿うよう突出した第一前リンクピン３５および第一後リンクピン３６とを備える。第一前リンクピン３５と第一後リンクピン３６とは、第一無端状体２１において、その長手方向に離間し、且つ略同じ高さ位置に配置されている。
【００３４】
第一連結体３４は、押圧部材１０と第一無端状体２１側とを連結する部材である。第一連結体３４は、押圧部材１０に対して幅方向外側に位置ずれして配置されている。第一連結体３４は、垂直方向に板面を沿わせた板状に形成されている。第一連結体３４は、第一無端状体２１の側面から幅方向に沿って突出するよう設けられた第一前リンクピン３５回りに回転自在に支持されている。
【００３５】
図３ないし図５に示すように、第一姿勢制御手段２５は、第一連結体３４に形成された第一円弧状溝３７と、第一連結体３４に取付けられた第一ローラ３８と、第一ローラ３８を搬送方向に案内する長尺の第一ガイドレール４０と、第一ローラ３８を第一ガイドレール４０の上流端側で案内する第一上流端側カム部材４１と、第一ローラ３８を第一ガイドレール４０の下流端側で案内する第一下流端側カム部材４２とを備える。
【００３６】
第一円弧状溝３７は、第一連結体３４の板面のうちの先行側部に形成されている。第一円弧状溝３７は、移動方向に対して斜め後方側が凸となる円弧状に形成されている。第一円弧状溝３７には、第一前リンクピン３５の後方側にあって、第一無端状体２１の側面から幅方向に沿って突出する第一後リンクピン３６が遊嵌されている。
【００３７】
この構成により、第一連結体３４は、第一前リンクピン３５回りに回転自在である一方で、第一後リンクピン３６により、第一円弧状溝３７の周方向長さの範囲内での回動のみが許容されている。押圧部材１０と第一無端状体２１とが第一連結機構３３を介して連結されていることで、押圧部材１０は第一無端状体２１の走行とともに移動することができる。
【００３８】
第一ローラ３８は、第一連結体３４の後行側部に、幅方向に沿う軸心回りに回転自在に取付けられている。この場合の後行側部は、第一後リンクピン３６よりも後側である。なお、第一ローラ３８として、転がり軸受が用いられている。
【００３９】
図５および図６に示すように、第一ガイドレール４０は、上側の第一支持台３１に、上側の第一支持レール２２に対して幅方向内側に離間して配置され、且つ第一支持レール２２に沿うよう配置されている。第一ガイドレール４０の上面は長尺な平面とされている。この第一ガイドレール４０は、図３および図４に示すように、第一上流端側カム部材４１および第一下流端側カム部材４２の間に配置されている。
【００４０】
第一上流端側カム部材４１は、第一上流側スプロケット２８のうちの最も上流端に配置された第一特定スプロケット４３の側方に配置されている。換言すれば、第一上流端側カム部材４１は、幅方向においては、第一ガイドレール４０と同位置に配置されている。
【００４１】
第一特定スプロケット４３において、第一無端状体２１は、上流方向への走行から下流方向への走行に方向転換がなされる。第一上流端側カム部材４１は、このような第一特定スプロケット４３の側方にあって、第一ローラ３８を下方から上方へ、且つ上流方向から下流方向へ移動するよう案内する円弧状の第一上流端案内面４１ａを有する（図３の仮想線参照）。
【００４２】
第一スプロケット２６のうち、第一特定スプロケット４３に対して上側且つすぐ下流側に配置されたスプロケットは、第一走行角変更スプロケット４４である。第一無端状体２１において、第一特定スプロケット４３から第一走行角変更スプロケット４４に亘る部分は、下流側へ向けて上傾斜するよう走行し、第一走行角変更スプロケット４４を越えると、水平方向（搬送方向）に沿って走行するよう走行方向が角度変更される。なお、第一特定スプロケット４３と第一走行角変更スプロケット４４との間で、第一無端状体２１が傾斜して走行する領域に、第一ガイドレール４０の第一傾斜部４５が配置されている。
【００４３】
第一下流端側カム部材４２は、第一下流端スプロケット２７の側方に配置されている。換言すれば、第一下流端側カム部材４２は、幅方向においては、第一ガイドレール４０と同位置に配置されている。第一下流端スプロケット２７において、第一無端状体２１は、下流方向への走行から上流方向へ方向転換がなされる。第一下流端側カム部材４２は、このようなスプロケットの側方にあって、第一ローラ３８を上方から下方へ、且つ下流方向から上流方向へ移動するよう案内する円弧状の第一下流端案内面４２ａを有する（図４の仮想線参照）。
【００４４】
第一無端状体２１は、第一走行角変更スプロケット４４から下流側へ走行し、第一下流端スプロケット２７によって上流側へ走行するよう方向転換される。この際に、第一ローラ３８が第一下流端側カム部材４２の第一下流端案内面４２ａにより案内され、第一ローラ３８が第一下流端案内面４２ａから外れると、第一後リンクピン３６が第一円弧状溝３７をその長手方向に移動自在であることで、移動押圧部２４（押圧部材１０および第一連結機構３３）が、第一前リンクピン３５を中心として回動を許容され、移動押圧部２４は重心バランスにより、第一ローラ３８側を下方に落とし込むように姿勢を変更する。
【００４５】
移動押圧部２４がこのように姿勢を変更する際には、移動押圧部２４は、第一後リンクピン３６を第一円弧状溝３７内の周方向一端面側に向けて、一旦移動させるよう姿勢を変更し、第一後リンクピン３６が第一下流端スプロケット２７を越えて上流側へ移動すると、第一後リンクピン３６が、第一円弧状溝３７内の周方向他端面側にあるよう姿勢を変更する。その結果、移動押圧部２４は、押圧部材１０を上下方向に沿わせた姿勢となる。
【００４６】
その後、第一無端状体２１が第一上流側スプロケット２８へ向けて無端方向に走行し、第一特定スプロケット４３に至ると、第一ローラ３８が第一上流端側カム部材４１の第一上流端案内面４１ａに案内され、第一後リンクピン３６が第一円弧状溝３７をその長手方向に移動自在であることで、移動押圧部２４が、第一前リンクピン３５を中心として回動を許容され、移動押圧部２４が押圧部材１０を下向きとして上流側へ移動する姿勢から、押圧部材１０を上向きとして下流側へ移動する姿勢に変更される（図３参照）。
【００４７】
第一無端状体２１が第一特定スプロケット４３から第一走行角変更スプロケット４４に至る間では、第一ローラ３８が、第一ガイドレール４０の第一傾斜部４５の上面に案内され、第一後リンクピン３６が第一円弧状溝３７の長手方向に移動自在とされていることで、移動押圧部２４が第一前リンクピン３５を中心として回動を許容され、移動押圧部２４は、その押圧部材１０を第一無端状体２１の傾斜方向に直交する方向に立上げるよう姿勢を変更される。押圧部材１０を第一無端状体２１の傾斜方向に直交する方向に立上げて、垂直方向に対し傾斜した姿勢として下流側へ移動した移動押圧部２４は、押圧部材１０を垂直方向に対し傾斜した姿勢で、上流側搬送面８に下方から突出する。
【００４８】
続いて、第一無端状体２１の走行とともに移動押圧部２４が下流側へ移動して、第一走行角変更スプロケット４４を越えると、第一無端状体２１は搬送方向に沿う水平方向に走行するよう方向転換され、第一ローラ３８が第一ガイドレール４０に案内され、第一後リンクピン３６が第一円弧状溝３７をその長手方向に移動自在であることで、移動押圧部２４が第一前リンクピン３５を中心として回動を許容されて移動押圧部２４が水平方向に沿う姿勢となり、押圧部材１０が第一無端状体２１の走行方向に対して直交する方向に立上がる（図３参照）。
【００４９】
すなわち、押圧部材１０は、第一走行角変更スプロケット４４の直前位置と直後位置において、第一前リンクピン３５を中心として下流側へ起きるように回動する。これにより、押圧部材１０が、上流側搬送面８に供給されている搬送物品Ｓの後面に当接し、第一無端状体２１の走行によって押圧部材１０が搬送物品Ｓを押して下流側へ搬送させる。そして、移動押圧部２４は第一無端状体２１に等間隔で取付けられているから、押圧部材１０が上流側空間１１および下流側空間１５を移動することで、搬送物品Ｓは等間隔を置いて、上流側搬送面８から下流側搬送面１８上を下流側へ向けて搬送される。
【００５０】
本実施形態における搬送装置１は、図１に示すように、下流側搬送面１８の上方に、搬送物品Ｓの上面に、異なる供給物品Ｓ１を載置するための供給物品投下装置４６，４７が、搬送方向に並べて配置されている。供給物品投下装置４６，４７については、公知の装置であるため詳細な説明は省略する。供給物品投下装置４６，４７では、搬送物品Ｓが供給物品投下装置４６，４７の下方に位置するタイミングで、供給物品Ｓ１が搬送物品Ｓの上面に投下される。この際、供給物品Ｓ１は、搬送物品Ｓの上面に対し、上流側から下流側へ斜め方向に供給される。なお、供給物品Ｓ１の一例としては、乾麺用のスープやスパイスを封入した小袋が挙げられる。
【００５１】
次に脱落防止用機構を説明する。脱落防止用機構は、図１ないし図４に示すように、第二無端状体５０と、図５および図６に示すように、第二無端状体５０を下方で支持する第二支持レール５１，５２と、搬送物品Ｓの前側にわずかに離間して位置して供給物品Ｓ１が、搬送物品Ｓから前方に脱落するのを防止する脱落防止部５３と、脱落防止部５３の姿勢を制御する、第二姿勢制御手段５４を備える。
【００５２】
第二無端状体５０は、他方のフレーム部材１６寄りに配置されている。第二無端状体５０として、鉛直面内での無端回転により、搬送物品Ｓの搬送方向に沿うよう移動する移動部が特定されるローラーチェーンを用いている。図２に示すように、第二無端状体５０は、幅方向に沿う軸心回りに回転する複数の第二スプロケット５５に噛合して無端状に走行する。第二無端状体５０において、搬送物品Ｓの搬送方向に沿って走行する部分として第二上側走行部５０Ａと、第二上側走行部５０Ａの下側にあって第二上側走行部５０Ａに平行な第二下側走行部５０Ｂの二箇所の前記走行部が特定される。第二無端状体５０の駆動は、第一無端状体２０の駆動とは別の駆動とされている。
【００５３】
第二無端状体５０は第一無端状体２１に対して、全体を下方に位置ずれさせて配置されている。すなわち、走行部のうち、第二上側走行部５０Ａの上流側端位置は、第一上側走行部２１Ａの上流側端位置に比べて下流側に位置ずれして配置されている。第二上側走行部５０Ａの下流側端位置は、第一上側走行部２１Ａの下流側端位置に略等しい位置に設定されている。また、第二上側走行部５０Ａは、第一上側走行部２１Ａに比べて下方に位置ずれして配置されている。第二上側走行部５０Ａは、案内部５において受取コンベヤ４の搬送長さを除いた長さを有する。
【００５４】
複数の第二スプロケット５５のうち、下流側端に配置された第二下流端スプロケット５６が最大径に設定されている。上流側には複数個（この場合４個）であって、第二下流端スプロケット５６に比べて小径の第二上流側スプロケット５７が配置されている。複数個の第二上流側スプロケット５７は、搬送方向位置および上下方向位置を互いに位置ずれさせて配置されている。第二上流側スプロケット５７のうち、最も下位に配置したスプロケットにより、第二無端状体５０に付与するテンションが調整される。
【００５５】
図５および図６に示すように、第二支持レール５１，５２は他方のフレーム部材１６の内面に固定された上下一対の第二支持台６０，６１に載置されている。第二支持台６０，６１は、第二上側走行部５０Ａ、第二下側走行部５０Ｂの長さに応じた搬送方向長さに設定されており、第二支持レール５１，５２は、第二支持台６０，６１の搬送方向長さに応じた長さに設定されている。第二支持レール５１，５２は、第二無端状体５０の無端回転による走行に伴って第二無端状体５０を通過させ得る凹部（符合省略）を有し、第二無端状体５０を上下方向で支持して、弛みを抑制するよう構成されている。
【００５６】
図５および図６に示すように、脱落防止部５３は、前記脱落防止部材（「前アタッチメント」とも称する）１４と、脱落防止部材１４を第二無端状体５０に連結する第二連結機構６２とを備える。脱落防止部５３は、第二無端状体５０の長手方向（走行方向）に沿って、等間隔で配置されることにより、複数個設けられている。したがって、第二無端状体５０が無端状に走行することにより、これに伴って脱落防止部５３が無端状に移動（循環）する。第二無端状体５０における脱落防止部５３の配置間隔は、第一無端状体２１における移動押圧部２４の配置間隔に等しく設定されている。また、第二無端状体５０の走行速度は、第一無端状体２１の走行速度と等しく設定されている。
【００５７】
各脱落防止部材１４は平板状に形成されている。脱落防止部材１４は、下流側搬送面１８に対してその下方から垂直方向に突出した状態で、下流側空間１５を、第二無端状体５０とともに搬送方向に移動することで、供給物品Ｓ１が搬送物品Ｓの上面から脱落するのを防止する部材である。
【００５８】
脱落防止部材１４は、下流側空間１５の幅に比べてわずかに小さい幅に形成されている。また、脱落防止部材１４において、幅に直交する方向の長さは、脱落防止部材１４が、下流側搬送面１８に対して突出した状態で、搬送物品Ｓの上面を超える長さに設定されている。脱落防止部材１４の上端位置は、脱落防止部材１４が、下流側搬送面１８に対して突出した状態で、押圧部材１０の上端位置に略一致する。すなわち、脱落防止部材１４は、押圧部材１０に比べて長く形成されている。
【００５９】
各第二連結機構６２は、第二連結体（「エレメント」とも称される）６３と、第二無端状体５０から幅方向に沿うよう突出した第二前リンクピン６４および第二後リンクピン６５とを備える。第二前リンクピン６４と第二後リンクピン６５とは、第二無端状体５０において、その長手方向に離間し、且つ同じ高さ位置に配置されている。第二連結体６３は、脱落防止部材１４と第二無端状体５０側とを連結する部材である。第二連結体６３は、脱落防止部材１４に対して幅方向外側に位置ずれして配置されている。第二連結体６３は、垂直方向に板面を沿わせた板状に形成されている。第二連結体６３は、第二無端状体５０の側面から幅方向に沿って突出するよう設けられた第二前リンクピン６４回りに回転自在に支持されている。なお、脱落防止部材１４は、第二連結体６３の前後長手方向に対して直交する方向に沿って配置されている。
【００６０】
第二姿勢制御手段５４は、第二連結体６３に形成された第二円弧状溝６６と、第二連結体６３に取付けられた第二ローラ６７と、第二ローラ６７を搬送方向に案内する長尺の第二ガイドレール６８と、第二ローラ６７を第二ガイドレール６８の上流端側で案内する第二上流端側カム部材７０と、第二ローラ６７を第二ガイドレール６８の下流端側で案内する第二下流端側カム部材７１とを備える。
【００６１】
第二円弧状溝６６は、第二連結体６３の板面のうちの先行側部に形成されている。第二円弧状溝６６は、移動方向に対して斜め後方側が凸となる円弧状に形成されている。第二円弧状溝６６には、第二前リンクピン６４の後方側にあって、第二無端状体５０の側面から幅方向に沿って突出する第二後リンクピン６５が遊嵌されている。
【００６２】
第二連結体６３は第一連結体３４の高さに比べて高く形成されており、これにより第二円弧状溝６６は、第一円弧状溝３７に比べて、周方向長さを長く形成されている。また、図７に示すように、第二円弧状溝６６における周方向他端面６６ａの位置は、第二ローラ６７の外周面に比べて第二連結体６３上の下位に配置されている。したがって、脱落防止部５３は、移動押圧部２４に比べて、第二前リンクピン６４回りの回動量を大きくできるよう構成されている。
【００６３】
この構成により、第二連結体６３は、第二前リンクピン６４回りに回転自在である一方で、第二後リンクピン６５により、第二円弧状溝６６の周方向長さの範囲内での回動のみが許容されている。脱落防止部材１４と第二無端状体５０とが第二連結機構６２を介して連結されていることで、脱落防止部材１４は第二無端状体５０の走行とともに移動することができる。
【００６４】
第二ローラ６７は、第二連結体６３の後行側部に、幅方向に沿う軸心回りに回転自在に取付けられている。この場合の後行側部は、第二後リンクピン６５よりも後側である。なお、第二ローラ６７として、転がり軸受が用いられている。
【００６５】
図５および図６に示すように、第二ガイドレール６８は、上側の第二支持台６０に、上側の第二支持レール５１に対して幅方向内側に離間して配置され、且つ第二支持レール５１に沿うよう配置されている。第二ガイドレール６８の上面は長尺な平面とされている。この第二ガイドレール６８は、第二上流端側カム部材７０および第二下流端側カム部材７１との間に配置されている。
【００６６】
図３に示すように、第二上流端側カム部材７０は、第二上流側スプロケット５７のうちの最も上流端に配置された第二特定スプロケット７２の側方に配置されている。図８に示すように、第二上流端側カム部材７０は、板面を垂直方向に沿わせた板状に形成され、第二ローラ６７が当接して転動するのに充分な厚みを有している。第二上流端側カム部材７０は、下面であって後方へ向けて上傾斜する下側傾斜案内面７３と、上面であって前方へ向けて上傾斜する上側傾斜案内面７４と、下側傾斜案内面７３と上側傾斜案内面７４とを後方端で連続して、後方へ向けて凸となる円弧状案内面７５とを備える。円弧状案内面７５は、第二特定スプロケット７２と同心に配置され、第二特定スプロケット７２のよりも大径に形成されている。
【００６７】
第二無端状体５０の上流端部側は、下側傾斜案内面７３、円弧状案内面７５および上側傾斜案内面７４に沿って無端方向へ走行することで、上流方向への走行から下流方向への走行に方向転換がなされる。特に、円弧状案内面７５は、第二特定スプロケット７２と同心に配置され、第二特定スプロケット７２のよりも大径に形成されていることで、第二無端状体５０は、下側傾斜案内面７３に沿って走行する際には、下側傾斜案内面７３よりも上方で走行し、円弧状案内面７５に沿って走行する際には、円弧状案内面７５の径方向内方で走行し、上側傾斜案内面７４に沿って走行する際には、上側傾斜案内面７４よりも下方で走行するよう位置付けられている。
【００６８】
図７では、脱落防止部材１４が垂直な姿勢を実線で表わしており、仮想線によって、脱落防止部５３が第二前リンクピン６４回りに回動自在であることを表している。但し、前述したように、第二円弧状溝６６に第二後リンクピン６５が遊嵌されていることから、脱落防止部５３は、第二円弧状溝６６の長さの範囲内での回動に規制される。また、脱落防止部５３は、第二ローラ６７を第二連結体６３に備えており、第二ローラ６７は、下側傾斜案内面７３、円弧状案内面７５および上側傾斜案内面７４に当接するから、その分だけ回動量が規制されている。
【００６９】
第二スプロケット５５のうち、第二特定スプロケット７２に対して上側且つすぐ下流側に配置されたスプロケットは、第二走行角変更スプロケット７６である。第二無端状体５０において、第二特定スプロケット７２から第二走行角変更スプロケット７６に亘る部分は、下流側へ向けて上傾斜するよう走行し、第二走行角変更スプロケット７６を越えると、水平方向（搬送方向）に沿って走行するよう走行方向が角度変更される。
【００７０】
第二ローラ６７が、下側傾斜案内面７３、円弧状案内面７５および上側傾斜案内面７４の順に案内されることで、脱落防止部５３は第二無端状体５０とともに、上流側へ向けて上傾斜するよう走行し、第二後リンクピン６５が第二円弧状溝６６をその長手方向に移動自在であることで、脱落防止部５３が、第二前リンクピン６４を中心として回動を許容され、脱落防止部５３が脱落防止部材１４を下向きとして上流側へ移動する姿勢から、脱落防止部材１４を上向きとして下流側へ移動する姿勢に変更される。
【００７１】
本実施形態では、第二ローラ６７が円弧状案内面７５から上側傾斜案内面７４に至ると、脱落防止部５３は脱落防止部材１４を、搬送路２０の下流側搬送面１８（図３参照）に対して垂直な方向となるよう、姿勢が切替えられる。第二ローラ６７が上側傾斜案内面７４にあって、脱落防止部材１４が下流側搬送面１８に対して垂直な方向にある状態では、第二前リンクピン６４の中心は第二後リンクピン６５の中心に比べて上方に位置しており、第二ローラ６７の回転中心は、第二前リンクピン６４および第二後リンクピン６５の中心に比べて、第二連結体６３上において高い位置にあり、第二ローラ６７の外周面において上側傾斜案内面７４に当接している位置は、上下方向において、第二前リンクピン６４と第二後リンクピン６５との間に位置する構成とされている（図７参照）。そして、第二無端状体５０の走行とともに、脱落防止部５３は脱落防止部材１４を下流側搬送面１８に対して垂直な姿勢としたまま、下流側搬送面１８に対し、徐々に上方へ移動しつつ、搬送物品Ｓの前方近傍で下流側搬送面１８に突出する。
【００７２】
ところで、脱落防止部５３が脱落防止部材１４を下流側搬送面１８に対して垂直な姿勢としたまま、下流側搬送面１８に対し上方へ移動するためには、複数の要素とその関係が特定される必要がある。
【００７３】
この要素として、上側傾斜案内面７４の傾斜角度（水平方向に対する傾斜角度）、上側傾斜案内面７４の傾斜方向長さ、第二ローラ６７の径、第二ローラ６７と第二前リンクピン６４との高さ位置関係、第二ローラ６７と第二前リンクピン６４との離間距離、上側傾斜案内面７４とこれに対応する第二無端状体５０部分との位置関係、第二円弧状溝６６の周方向長さ、第二前リンクピン６４と第二後リンクピン６５との離間距離、に基づく要素等である。
【００７４】
本実施形態では、これらの要素を選択的に組合せて、脱落防止部５３が脱落防止部材１４を下流側搬送面１８に対して垂直な姿勢としたまま、下流側搬送面１８に対し上方へ移動するよう規制する姿勢規制手段としている。
【００７５】
ここで、前記要素の一部を用いて、脱落防止部５３が脱落防止部材１４を下流側搬送面１８に対して垂直な姿勢としたまま、下流側搬送面１８に対し、徐々に上方へ移動しつつ、搬送物品Ｓの前方近傍で下流側搬送面１８に突出する構成を設定した方法の、一例を述べる。まず、水平方向に対する上側傾斜案内面７４の傾斜角度θ１を、仮に３０°とした。次に、第二無端状体５０（上側傾斜案内面７４に対応する部分では、上側傾斜案内面７４に沿うよう上側傾斜案内面７４の下側で走行する）に取付けられた第二前リンクピン６４（第二無端状体５０から幅方向に沿うよう突出している）回りに、脱落防止部材１４を回動させて脱落防止部材１４が垂直方向を向くよう、すなわち上側傾斜案内面７４と脱落防止部材１４との間の設定角度θ２が６０°となる（第二連結体６３の前後長手方向が水平方向となる）よう第二ローラ６７の上下方向位置を設定し、このような脱落防止部５３の姿勢を許容するよう、第二円弧状溝６６の長さを設定した。
【００７６】
第二無端状体５０は、第二走行角変更スプロケット７６を越えると、水平方向（搬送方向）に沿って走行するよう走行方向が角度変更され、第二ローラ６７が第二ガイドレール６８に案内されて、脱落防止部５３は脱落防止部材１４を、搬送路２０の下流側搬送面１８に対して垂直な方向としたまま、移動押圧部２４とともに下流側へ移動する。
【００７７】
脱落防止部材１４は、押圧部材１０に比べて長く形成されていることから、下流側搬送面１８に対して垂直な方向のまま、下流側へ移動する際には、上端が押圧部材１０の上端と同じ高さ位置となる。脱落防止部材１４の上端位置が、押圧部材１０の上端位置に略一致するタイミングは、供給物品投下装置４６，４７の下方に位置する前である。具体的には、脱落防止部材１４は、下流側搬送面１８におけるできるだけ上流端寄りの位置において、下流側搬送面１８に突出を開始し、できるだけ上流端寄りの位置において、脱落防止部材１４の上端位置が、押圧部材１０の上端位置に略一致するよう、前記要素が特定されている。
【００７８】
そして、脱落防止部材１４が搬送路２０の下流側搬送面１８に対して垂直な方向のまま下流側へ移動する途中で、搬送物品Ｓが供給物品投下装置４６，４７の下方に位置するタイミングで、供給物品Ｓ１が搬送物品Ｓの上面に投下される。この際、供給物品Ｓ１は、搬送物品Ｓの上面に対し、上流側から下流側へ斜め方向に供給されるから、その分だけ供給物品Ｓ１は、上面から前方へ向けて脱落し易い状態となる。しかしながら、供給物品Ｓ１が搬送物品Ｓの上面に供給される前に、脱落防止部材１４が下流側搬送面１８に対し、搬送物品Ｓの前方近傍で突出している。このため、供給物品Ｓ１が搬送物品Ｓの上面から脱落する方向に位置ずれしたとしても、供給物品Ｓ１は脱落防止部材１４によって脱落を防止される。
【００７９】
第二無端状体５０は、第二走行角変更スプロケット７６から下流側へ走行し、第二下流端スプロケット５６によって上流側へ走行するよう方向転換される。この際に、第二ローラ６７が第二下流端側カム部材７１の、円弧状の第二下流端案内面７１ａにより案内され、第二ローラ６７が第二下流端案内面７１ａから外れると、第二後リンクピン６５が第二円弧状溝６６をその長手方向に移動自在であることで、脱落防止部５３が、第二前リンクピン６４を中心として回動を許容され、脱落防止部５３は重心バランスにより、第二ローラ６７側を下方に落とし込むように姿勢を変更する（図４参照）。
【００８０】
脱落防止部５３がこのように姿勢を変更する際には、脱落防止部５３は、第二後リンクピン６５を第二円弧状溝６６内の周方向一端面側に向けて、一旦移動させるよう姿勢を変更し、第二後リンクピン６５が第二下流端スプロケット５６を越えて上流側へ移動すると、第二後リンクピン６５が、第二円弧状溝６６内の周方向他端面側にあるよう姿勢を変更する。その結果、脱落防止部５３は、脱落防止部材１４を上下方向に沿わせた姿勢となる。
【００８１】
その後、第二無端状体５０が第二上流側スプロケット５７へ向けて無端方向に走行し、第二特定スプロケット７２に至ると、第二ローラ６７が、下側傾斜案内面７３、円弧状案内面７５および上側傾斜案内面７４の順に案内されることで、脱落防止部５３は第二無端状体５０とともに、上流側へ向けて上傾斜するよう走行し、第二後リンクピン６５が第二円弧状溝６６をその長手方向に移動自在であることで、脱落防止部５３が、第二前リンクピン６４を中心として回動を許容され、脱落防止部５３が脱落防止部材１４を下向きとして上流側へ移動する姿勢から、脱落防止部材１４を上向きとして下流側へ移動する姿勢に変更され、上記した動作に続けられる。
【００８２】
本発明の実施形態では、押圧部材１０は、搬送物品Ｓを後側から押して下流側へ搬送するために、回動動作をしつつ上流側搬送面８に突出する。脱落防止部材１４は、垂直な姿勢とされた状態で下流側搬送面１８に対して突出する。しかも、脱落防止部材１４は、搬送物品Ｓの前側の近傍において、垂直な姿勢とされた状態で下流側搬送面１８に対して突出するよう、第一無端状体２１と第二無端状体５０との走行のタイミングが図られている。
【００８３】
脱落防止部材１４は、搬送物品Ｓの前側の近傍においては垂直な姿勢とされた状態で下流側搬送面１８に対して突出する。すなわち搬送物品Ｓの前側の近傍に位置する前に、すでに回動動作を終えている。したがって、その分だけ、脱落防止部材１４と搬送物品Ｓとの間の隙間を小さくして、脱落防止部材１４と搬送物品Ｓとの間に供給物品Ｓ１が脱落する隙間を生じさせなくすることができ、したがって、供給物品Ｓ１の脱落を確実に防止することができる。
【００８４】
本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。上記実施形態では、第一無端状体２１と第二無端状体５０の駆動は、別の駆動部を用いた場合を例示した。しかしながら、第一無端状体２１と第二無端状体５０を共通の駆動部を用いて、同じ速度で走行させることもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１…搬送装置、５…案内部、８…上流側搬送面、１０…押圧部材、１４…脱落防止部材、１５…下流側空間、１８…下流側搬送面、２０…搬送路、２４…移動押圧部、４６，４７…供給物品投下装置、５０…第二無端状体、５０Ａ…第二上側走行部、５０Ｂ…第二下側走行部、５３…脱落防止部、５４…第二姿勢制御手段、６２…第二連結機構、６３…第二連結体、６４…第二前リンクピン、６５…第二後リンクピン、６６…第二円弧状溝、６６ａ…周方向他端面、６７…第二ローラ、７０…第二上流端側カム部材、７２…第二特定スプロケット、７３…下側傾斜案内面、７４…上側傾斜案内面、７５…円弧状案内面、７６…第二走行角変更スプロケット、Ｓ…搬送物品、Ｓ１…供給物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018131225.tif 000007
【図６】
2018131225.tif 000008
【図７】
2018131225.tif 000009
【図８】
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