(57)【要約】【課題】容易な操作により、蓋体が外枠に対して急激に開くことを確実に防止可能な蓋を提供する。【解決手段】天井９０に形成される開口部Ｈに取り付けられる外枠２０と、外枠２０に対して開閉自在に取り付けられる蓋体３０と、を備える蓋１０であって、蓋体３０は、外枠２０に対して蓋体３０が開くことを規制する蓋開き防止装置５０を備え、蓋開き防止装置５０は、外枠２０に対して蓋体３０を閉じた際に、外枠２０に当接する当接部材５４と、当接部材５４が外枠２０に当接することにより、外枠２０に係止可能な係止部材５５と、外枠２０に対する係止部材５５の係止を解除する係止解除部材５６と、を備え、当接部材５４と、係止部材５５と、係止解除部材５６と、が同軸上に形成されるものである。【選択図】図１
2018131849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に形成される開口部に取り付けられる外枠と、前記外枠に対して開閉自在に取り付けられる蓋体と、を備える蓋であって、
前記蓋体は、前記外枠に対して前記蓋体が開くことを規制する蓋開き防止装置を備え、
前記蓋開き防止装置は、
前記外枠に対して前記蓋体を閉じた際に、前記外枠に当接する当接部と、
前記当接部が前記外枠に当接することにより、前記外枠に係止可能な係止部と、
前記外枠に対する前記係止部の係止を解除する係止解除部と、
を備え、
前記当接部と、前記係止部と、前記係止解除部と、が同軸上に形成されること
を特徴とする蓋。
【請求項２】
前記外枠に対して前記蓋体を閉塞保持するロック装置を備え、
前記蓋開き防止装置は、前記ロック装置と一体に設けられること
を特徴とする請求項１に記載の蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に形成される開口部に取り付けられる外枠と、前記外枠に対して開閉自在に取り付けられる蓋体と、を備える蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の蓋としては、例えば、特許文献１に示すような、天井に形成される天井点検口に開口自在に設けられる蓋がある。特許文献１の天井点検口に用いられる蓋は、天井に形成される開口部に取り付けられる外枠と、前記外枠に対して開閉自在に取り付けられる蓋体と、を備える。
【０００３】
このような蓋が用いられる天井点検口においては、蓋体を外枠に対して開くことで、天井点検口の開口部から天井裏の点検を行うことができる。この天井裏の点検の際に蓋体を開く作業は、脚立等に乗った作業者が蓋体を手で支えながら行う。そのため、作業者が蓋体から手を滑らす等により手の支えがなくなると、蓋体が外枠に対して急激に開くこととなる。
【０００４】
そこで、特許文献１の天井点検口に用いられる蓋には、蓋体が外枠に対して急激に開くことを防止する安全装置（蓋開き防止装置）が設けられている。特許文献１の安全装置（蓋開き防止装置）は、天井に固定される外枠と、この外枠に開閉自在な内枠とを備えた天井点検口の安全装置であって、上記外枠から外された上記内枠の落下を防止する掛止縦板材と、上記外枠に設けられて、上記掛止縦板材が挿通自在にされるとともに、当該掛止縦板材の上端部が掛け止めら得る外枠用受具と、上記内枠に設けられて、上記掛止縦板材が挿通自在にされるとともに、当該掛止縦板材の下端部が掛け止められ得る内枠用受具と、上記内枠に設けられて、上記掛止縦板材の下端部と内枠用受具との掛け止めを押圧により解除する掛止解除具とを具備し、上記掛止縦板材が上記内枠に対面して配置されるとともに、上記内枠用受具の設けられた位置が内枠の内側であるものである。特許文献１の天井点検口に用いられる蓋においては、安全装置（蓋開き防止装置）における掛止縦板材の掛け止めにより、蓋体が所定の高さより下に下がらないため、蓋体が外枠に対して急激に開くことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６７９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の天井点検口に用いられる蓋においては、安全装置（蓋開き防止装置）を機能させるために、天井裏の点検が終了して蓋体を閉じる際に、掛け止めが解除された掛止縦板材を、内枠用受け具に対して掛け止めする操作が必要である。そのため、操作が煩雑であるとともに、当該掛け止め操作を忘れることにより、結果的に安全装置（蓋開き防止装置）が機能しないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、容易な操作により、蓋体が外枠に対して急激に開くことを確実に防止可能な蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上であり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、本発明に係る蓋は、構造体に形成される開口部に取り付けられる外枠と、前記外枠に対して開閉自在に取り付けられる蓋体と、を備える蓋であって、前記蓋体は、前記外枠に対して前記蓋体が開くことを規制する蓋開き防止装置を備え、前記蓋開き防止装置は、前記外枠に対して前記蓋体を閉じた際に、前記外枠に当接する当接部と、前記当接部が前記外枠に当接することにより、前記外枠に係止可能な係止部と、前記外枠に対する前記係止部の係止を解除する係止解除部と、を備え、前記当接部と、前記係止部と、前記係止解除部と、が同軸上に形成されるものである。
【００１０】
本発明は、上記蓋において、前記外枠に対して前記蓋体を閉塞保持するロック装置を備え、前記蓋開き防止装置は、前記ロック装置と一体に設けられるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外枠に対して蓋体を閉じる操作を行うことにより、蓋体が外枠に対して係止可能な状態となるため、容易な操作により、蓋体が外枠に対して急激に開くことを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る蓋を天井点検口に取り付けた場合の斜視図であり、（ａ）は、蓋を天井点検口に対して閉じた場合、（ｂ）は、蓋を天井点検口に対して開いた場合、（ｃ）は、蓋体が外枠に対して係止された場合である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る蓋の蓋開き防止装置及びロック装置の正面図、（ｂ）は、本発明に係る蓋の蓋開き防止装置及びロック装置の平面図である。
【図３】本発明に係る蓋の蓋開き防止装置の平面図であり、（ａ）は、外枠に対して蓋体を閉じようとする場合、（ｂ）は、外枠に対して蓋体を閉じた場合、（ｃ）は、外枠に対して蓋体を開こうとする場合、（ｄ）は、外枠に対して蓋体を開いた場合である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は、図３（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は、図３（ｃ）のＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は、図３（ｄ）のＤ−Ｄ断面図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明に係る蓋１０について説明する。なお、以下の説明において、蓋１０の上下方向は、蓋１０を天井点検口９１に取り付けた際の上下方向とする。
【００１４】
図１に示すように、蓋１０は、天井９０（「構造体」の一例）の開口部Ｈに設けられる天井点検口９１に取り付けられる。天井点検口９１は、天井９０の天井裏を点検するために用いられる開口部であり、蓋１０によってその開口部Ｈが閉じられる。
【００１５】
蓋１０は、天井９０の開口部Ｈの開口周縁に取り付けられる四角形状の外枠２０と、外枠２０の内側に設けられ、外枠２０に対して開閉自在に取り付けられる四角形状の蓋体３０と、を備える。
【００１６】
外枠２０は、隣接する金属製の外枠材同士を直角に枠組して形成される枠状体である。外枠２０は、同一断面の４本の外枠材を四辺に配置し、当該外枠材の一端部と、その隣接する外枠材の他端部と、を接合することにより四角形状に形成される。外枠２０は、蓋体３０を外枠２０に対して閉じた際に、その内側に蓋体３０が収まるように構成されている。図４に示すように、外枠２０は、上下方向に垂直に立設される外枠ウェブ板２１と、外枠ウェブ板２１の両端に設けられる外枠フランジ２２、２３と、から構成される枠材である。下側外枠フランジ２２は、外枠ウェブ板２１の一端（下端）から両方向（外枠２０の内及び外方向）に外枠ウェブ板２１に対して垂直に突出して延設される。上側外枠フランジ２３は、外枠ウェブ板２１の他端（上端）から一方向（内方向）に外枠ウェブ板２１に対して垂直に突出して延設される。
【００１７】
図１に示すように、蓋体３０は、外枠２０の内側に取り付けられる内枠３１と、内枠３１の内側に取り付けられる蓋板３５と、から主に構成されている。
【００１８】
内枠３１は、蓋体３０の縁部分を構成する枠状体である。内枠３１は、隣接する金属製の内枠材同士を直角に枠組して構成されるものである。内枠３１は、同一断面の４本の内枠材を四辺に配置し、内枠材の一端部と、その隣接する内枠材の他端部と、を接合することにより四角形状に形成される。内枠３１は、蓋体３０を外枠２０に対して閉じた際に、外枠２０の内側に収まるように構成される。図４に示すように、内枠３１は、上下方向に垂直に立設される内枠ウェブ板３２と、内枠ウェブ板３２の両端に設けられた内枠フランジ３３、３４と、から構成される枠材である。下側内枠フランジ３３は、内枠ウェブ板３２の一端（下端）から両方向（内枠３１の内及び外方向）に内枠ウェブ板３２に対して垂直に突出して延設される。上側内枠フランジ３４は、内枠ウェブ板３２の他端（上端）を一方（内枠３１の外方向）に折り曲げて形成される。上側内枠フランジ３４は、蓋体３０を外枠２０に対して閉じた際に、外枠２０の上側外枠フランジ２３に当接する。
【００１９】
内枠３１を構成する４本の内枠材のうちの１本の内枠材の下側内枠フランジ３３には、外枠２０の下側外枠フランジ２２に引っ掛ける引っ掛かり部（図示せず）が設けられている。当該引っ掛かり部は、下側内枠フランジ３３からフック状に突出する部分であり、外枠２０の内側から下側外枠フランジ２２に引っ掛ける。内枠３１は、その四辺を構成する一辺の内枠材に上記引っ掛かり部を設けることで、当該一辺がヒンジとして機能し、この一辺に対向する辺が外枠２０に対して開くように構成される。
【００２０】
図１に示すように、内枠３１を構成する４本の内枠材のうちの１本の内枠材であって、上記引っ掛かり部が設けられている内枠材に対向する内枠材の内枠ウェブ板３２には、外枠２０に対して蓋体３０を閉塞保持するためのロック装置４０が設けられている。ロック装置４０は、内枠３１の内枠ウェブ板３２の外側で軸芯が上下方向に向くように内枠３１に回転自在に取り付けられるロック軸４１と、ロック軸４１の下端近傍に水平に突出するように設けた爪片４２と、を備える。ロック装置４０においては、ロック軸４１を回転させることにより、外枠２０の下側外枠フランジ２２を、爪片４２と内枠３１の下側内枠フランジ３３との間で挟むことで、外枠２０に対して蓋体３０を閉塞保持する。ロック軸４１は、その一端（下端）が下側内枠フランジ３３に形成される孔部３３ａを下方に貫通し、下側内枠フランジ３３上で回転することにより爪片４２を回転させる。ロック軸４１は、内枠ウェブ板３２の外側で支持部材４３により内枠ウェブ板３２の外面側に押さえ付けられた状態で鉛直軸芯の周りで回転自在となっている。ロック軸４１は、その下端面４１ａに、コイン、ドライバー等で操作できるように溝が形成されている。支持部材４３は板状の部材により構成され、後述する蓋開き防止装置５０の基台５１と一体に形成される。支持部材４３は、その中央部が基台５１に対して内枠３１の外側方向に突出して形成される。支持部材４３は、その中央部の突出部分（凸状部分）の内側においてロック軸４１を包み込むことで、ロック軸４１を回転可能に支持する。
【００２１】
蓋板３５は、内枠３１の内側の開口部分を塞ぐ板材である。蓋板３５は、その周縁部が下側内枠フランジ３３に接するように、内枠３１の上側から嵌め込まれることで、内枠３１に取り付けられる。
【００２２】
上述のように、蓋１０は、ロック装置４０を操作することにより、外枠２０に対して蓋体３０を閉じた状態で保持することができる。しかしながら、ロック装置４０による蓋体３０の保持を解除すると、蓋体３０が外枠２０に対して急激に開く。そこで、図１に示すように、蓋１０においては、外枠２０に対して蓋体３０が開くことを規制する蓋開き防止装置５０を蓋体３０の内枠３１の外側面に設けることで、蓋体３０が外枠２０に対して急激に開くことを防止している。
【００２３】
図１及び図２に示すように、蓋開き防止装置５０は、内枠３１を構成する４本の内枠材のうちの１本の内枠材であって、上記引っ掛かり部が設けられている内枠材に対向する内枠材の内枠ウェブ板３２に設けられている。すなわち、蓋開き防止装置５０は、ロック装置４０が設けられる内枠材の内枠ウェブ板３２に設けられる。蓋開き防止装置５０は、内枠３１の外側面（内枠ウェブ板３２の外側面）に設けられる。
【００２４】
蓋開き防止装置５０は、基台５１と、基台５１に支持される回動軸５２と、回動軸５２を受ける軸受５３と、外枠２０に当接する当接部材５４（「当接部」の一例）と、外枠２０に係止される係止部材５５（「係止部」の一例）と、外枠２０に対する係止部材５５の係止を解除する係止解除部材５６（「係止解除部」の一例）と、から主に構成されている。
【００２５】
基台５１は、その内側が長方形状に開口した板部材により構成される。基台５１は、内枠３１の内枠ウェブ板３２の外側面に、内枠ウェブ板３２の長手方向（左右方向）に沿って設けられ、その上下端部が下側内枠フランジ３３及び上側内枠フランジ３４に嵌め込まれることで内枠３１に取り付けられる。基台５１は、その一端部（左側端部）の内側の開口部分に、回動軸５２と、軸受５３と、当接部材５４と、係止部材５５と、係止解除部材５６と、が設けられる。基台５１は、その他端部（右側端部）に、ロック装置４０の支持部材４３が一体に形成され、ロック装置４０のロック軸４１を回転可能に支持する。すなわち、蓋開き防止装置５０は、ロック装置４０と一体に設けられる。基台５１とロック装置４０の支持部材４３とを一体に形成することで、下側内枠フランジ３３を貫通して設けられるロック装置４０のロック軸４１が基台５１の横ずれ（左右方向のずれ）を防止する支持部材として機能し、蓋開き防止装置５０全体の横ずれが防止される。
【００２６】
回動軸５２は、内枠ウェブ板３２の幅方向（上下方向）に沿って配置される。回動軸５２は、その両端部が基台５１の開口部分の周縁部に、当該周縁部間に架け渡されるように固定される。
【００２７】
軸受５３は、断面視略Ｕ字状の部材により構成される。軸受５３は、左右一対の側壁部を有する凹み部分の内側で回動軸５２を受けるように、内枠ウェブ板３２の外側面（基台５１の開口部分）と、回動軸５２と、の間の隙間に、内枠ウェブ板３２の幅方向（上下方向）に沿って配置される。すなわち、軸受５３は、内枠ウェブ板３２の外側面（基台５１の開口部分）と、回動軸５２と、により挟持され、回動軸５２に対して回動可能に支持される。
【００２８】
当接部材５４は、小片状の部材により構成される。当接部材５４は、軸受５３の下端部であって、軸受５３の凹み部分における一方（左側）の側壁部の端面に軸受５３と一体に形成されている。当接部材５４は、当該一方（左側）の側壁部の端面から軸受５３の外側方向（左側方向）に、当該一方（左側）の側壁部の端面と略同一平面上で突出して形成される。当接部材５４は、外枠２０に対して蓋体３０を閉じた際に、外枠２０の下側外枠フランジ２２が当接する。
【００２９】
係止部材５５は、板状の部材により構成される。係止部材５５は、軸受５３の上端部であって、軸受５３の凹み部分における他方（右側）の側壁部の端面に軸受５３と一体に形成されている。すなわち、係止部材５５は、回動軸５２（軸受５３）に対して当接部材５４の反対側であって、当接部材５４より上側に設けられる。係止部材５５は、当該他方（右側）の側壁部の端面から軸受５３の外側方向（右側方向）に、当該他方（右側）の側壁部の端面に対して所定の角度を有して突出して形成される。係止部材５５は、外枠２０に対して蓋体３０を閉じた際に、当接部材５４が外枠２０に当接することにより、その下部側面において外枠２０の内側の下側外枠フランジ２２を係止可能な状態となる。また、係止部材５５は、外枠２０に対して蓋体３０を開いた際に、その下部側面において外枠２０の内側の下側外枠フランジ２２を係止する。
【００３０】
係止解除部材５６は、板状の部材により構成される。係止解除部材５６は、軸受５３の下端部であって、軸受５３の凹み部分における他方（右側）の側壁部の端面に軸受５３と一体に形成されている。すなわち、係止解除部材５６は、回動軸５２（軸受５３）に対して当接部材５４の反対側であって、係止部材５５より下側に設けられる。係止解除部材５６は、当該他方（右側）の側壁部の端面から軸受５３の外側方向（右側方向）に、当該他方（右側）の側壁部の端面と略同一平面上で突出して形成される。係止解除部材５６は、その板状の本体部分を、内枠ウェブ板３２の外側面の方向に押圧することにより、外枠２０の下側外枠フランジ２２に対する係止部材５５の係止が解除される。
【００３１】
次に、蓋開き防止装置５０の動作について説明する。
【００３２】
上述のように、蓋開き防止装置５０は、当接部材５４と、係止部材５５と、係止解除部材５６と、が回動軸５２に対して回動可能な軸受５３と一体に形成されている。すなわち、当接部材５４と、係止部材５５と、係止解除部材５６と、は、同軸（回動軸５２）上に形成される。そのため、軸受５３が回動軸５２に対して回動することで、当接部材５４と、係止部材５５と、係止解除部材５６と、が一体で動作する。具体的には、当接部材５４が、内枠３１の内側方向（内枠ウェブ板３２の外側面の方向）に回動すると、係止部材５５及び係止解除部材５６は、内枠３１の外側方向（内枠ウェブ板３２の外側面と反対方向）に回動し、当接部材５４が、内枠３１の外側方向（内枠ウェブ板３２の外側面と反対方向）に回動すると、係止部材５５及び係止解除部材５６は、内枠３１の内側方向（内枠ウェブ板３２の外側面の方向）に回動する。
【００３３】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、外枠２０に対して蓋体３０を閉じようとすると、当接部材５４が外枠２０の下側外枠フランジ２２の内側端部２２ａに当接する。これにより、当接部材５４が内枠３１の内側方向（内枠ウェブ板３２の外側面の方向）に押され、それとともに、軸受５３が回動軸５２を中心に回動する。この軸受５３の回動により、軸受５３と一体に形成される係止部材５５及び係止解除部材５６が、回動軸５２を中心に、内枠３１の外側方向（内枠ウェブ板３２の外側面と反対方向）へ回動する。これにより、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、係止部材５５の下端部が下側外枠フランジ２２の内側端部２２ａに係合する位置まで突き出される。すなわち、蓋１０においては、外枠２０に対して蓋体３０を閉じる動作を行うことにより、蓋体３０が外枠２０に対して係止可能な状態（蓋体３０が外枠２０に対して急激に開くことを防止可能な状態）となる。
【００３４】
図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示すように、ロック装置４０による蓋体３０の保持が解除され、蓋体３０が外枠２０に対して開こうとして降下すると、係止部材５５の下端部が外枠２０の下側外枠フランジ２２の内側端部２２ａに引っ掛かる。これにより、蓋体３０が外枠２０に係止され、外枠２０に対して蓋体３０が開く動作が規制される。この時、蓋体３０は、係止解除部材５６が外枠２０の内部から露出する程度に外枠２０に対して半開きの状態となる。すなわち、係止部材５５が係止解除部材５６より内枠ウェブ板３２の外側面の上部（蓋体３０が外枠２０に嵌め込まれる側）に設けられることで、係止解除部材５６が外枠２０の内部から露出した位置で、蓋体３０が外枠２０に係止される。
【００３５】
図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示すように、蓋体３０が外枠２０に対して半開きの状態で、係止解除部材５６の板状部分を内枠３１の内側方向（内枠ウェブ板３２の外側面の方向）に押圧すると、軸受５３が回動軸５２を中心に回動する。この軸受５３の回動により、軸受５３と一体に形成される係止部材５５が、回動軸５２を中心に、内枠３１の内側方向（内枠ウェブ板３２の外側面の方向）へ回動する。このため、図３（ｄ）及び図４（ｄ）に示すように、係止部材５５の下端部と、下側外枠フランジ２２の内側端部２２ａとの引っ掛かりが外れ（外枠２０に対する蓋体３０の係止が解除され）、蓋体３０が外枠２０に対して降下可能な状態となる（蓋体３０が外枠２０に対して開く状態となる。）
【００３６】
以上のように、蓋１０においては、外枠２０に対して蓋体３０を閉じる操作を行うことにより、蓋体３０が外枠２０に対して係止可能な状態となるため、容易な操作により、蓋体３０が外枠２０に対して急激に開くことを確実に防止できる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、蓋１０を天井点検口９１に対して取り付けているが、これに限定されるものではなく、例えば、自重により降下する扉に用いても構わない。また、蓋１０は、蓋体３０が外枠２０に対して上下方向に開閉するものであるが、これに限定されるものではなく、蓋体３０が外枠２０に対して左右方向に開閉するものであっても構わない。すなわち、蓋１０は、天井９０に取り付けられる場合に限定されるものではなく、例えば、天井以外の壁に取り付けても構わない。
【００３８】
本実施の形態においては、蓋開き防止装置５０が、内枠３１を構成する４本の内枠材のうちの１本の内枠材であって、前記引っ掛かり部が設けられている内枠材に対向する内枠材の内枠ウェブ板３２に設けられているが、これに限定されるものではなく、前記引っ掛かり部が設けられている内枠材に隣接する内枠材の内枠ウェブ板３２に設けても構わない。
本実施の形態においては、ロック装置４０と、蓋開き防止装置５０と、を一体に形成しているが、これに限定されるものではなく、ロック装置４０と、蓋開き防止装置５０と、を独立して設けても構わない。
【符号の説明】
【００３９】
１０              蓋
２０              外枠
３０              蓋体
５０              蓋開き防止装置
５４              当接部材（当接部）
５５              係止部材（係止部）
５６              係止解除部材（係止解除部）
９０              天井（構造体）
Ｈ                開口部
【図１】
2018131849.tif 000003
【図２】
2018131849.tif 000004
【図３】
2018131849.tif 000005
【図４】
2018131849.tif 000006