(57)【要約】【課題】曲げモーメントの発生を抑制しながら、複数の板材を連結する連結部の構成を簡略化し、組み立て性を向上させた制振装置を提供する。【解決手段】第１の連結部１２により並列に連結され、下構造部材３の一方に取り付けられる複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと、第２の連結部１３により並列に連結され、上側構造部材２および下構造部材２の他方に取り付けられ、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと交互に並ぶように配置される複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂと、互いに隣り合う第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと第２の板材１１Ａ、１１Ｂとの間に位置し、それらの相対的な水平移動により、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃおよび複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂに抵抗力を発生させる抵抗力発生部材１４とを備え、第１の連結部１２は、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃの水平方向の両端部１７にそれぞれ設けられ、両端部１７において複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃを連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側構造部材と、前記上側構造部材の下側に位置する下側構造部材との間に設置される制振装置であって、
一の連結部により並列に連結され、前記上側構造部材および前記下側構造部材の一方に取り付けられる複数の一の板材と、
他の連結部により並列に連結され、前記上側構造部材および前記下側構造部材の他方に取り付けられ、前記複数の一の板材と交互に並ぶように配置される複数の他の板材と、
互いに隣り合う一の板材と他の板材との間に位置し、前記複数の一の板材と前記複数の他の板材との相対的な水平移動により、前記複数の一の板材および前記複数の他の板材に抵抗力を発生させる抵抗力発生手段と、を備え、
前記一の連結部は、前記複数の一の板材と他の板材が設置時および稼働時に正面方向から見た時に重ならない前記一の板材の水平方向の両側の領域にそれぞれ設けられ、前記両側の領域において前記複数の一の板材を連結する、制振装置。
【請求項２】
各一の板材にかかる抵抗力の中心と、各一の板材に連結された前記一の連結部の中心とが概ね一致するように構成されている、請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
各一の板材にかかる抵抗力の中心と、前記抵抗力により前記一の連結部に発生する反力の中心とが概ね一致するように構成されている、請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記複数の一の板材は、前記下側構造部材に取り付けられ、
前記複数の一の板材のうち、それらが並ぶ方向において両端に位置する一の板材は、上部に開口を有し作動流体が収容される収容空間を形成する容器の一部を構成し、
前記抵抗力発生手段は、前記作動流体である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記抵抗力発生手段は、摩擦部材であり、隣り合う前記一の板材と前記他の板材との間に挟まれるように設けられている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記他の連結部は、前記複数の他の板材の水平方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記両端部において前記複数の他の板材を連結する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物等に加わる地震等の振動を抑制する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上梁（上側構造物）と下梁（下側構造物）との間に配置され、下梁に取り付けられた複数の第１の板材と、上梁に取り付けられた複数の第２の板材と、隣り合う第１の板材と第２の板材との間に設けられた摩擦部材とを備えた制振装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、当該制振装置では、地震等の振動に際して、下梁と上梁とが水平方向に相対的に移動し、複数の第１の板材と複数の第２の板材とが水平方向に移動することによって、摩擦部材による摩擦力が複数の第１の板材と複数の第２の板材に加わり、当該摩擦力により地震等の振動を減衰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４０６０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の制振装置では、複数の第１の板材は、それらの下端部において水平方向に沿って連結部により互いに連結され、複数の第２の板材は、それらの上端部において水平方向に沿って連結部により互いに連結されている。当該構成により、複数の第１の板材または複数の第２の板材のすべてに加わる摩擦部材の摩擦力による曲げモーメントが連結部に生じるため、連結部による連結個所を多くし、板材の板厚を大きくする必要があり、制振装置の組み立て性がよくなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、曲げモーメントの発生を抑制しながら、複数の板材を連結する連結部の構成を簡略化し、組み立て性を向上させた制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による制振装置は、上側構造部材と、前記上側構造部材の下側に位置する下側構造部材との間に設置される制振装置であって、一の連結部により並列に連結され、前記上側構造部材（２）および前記下側構造部材の一方に取り付けられる複数の一の板材と、他の連結部により並列に連結され、前記上側構造部材および前記下側構造部材の他方に取り付けられ、前記複数の一の板材と交互に並ぶように配置される複数の他の板材と、互いに隣り合う一の板材と他の板材との間に位置し、前記複数の一の板材と前記複数の他の板材との相対的な水平移動により、前記複数の一の板材および前記複数の他の板材に抵抗力を発生させる抵抗力発生手段と、を備え、前記一の連結部は、前記複数の一の板材と他の板材が設置時および稼働時に正面方向から見た時に重ならない前記一の板材の水平方向の両側の領域にそれぞれ設けられ、前記両側の領域において前記複数の一の板材を連結する。
【０００８】
各一の板材にかかる抵抗力の中心と、各一の板材に連結された前記一の連結部の中心とが概ね一致するように構成されてもよい。
【０００９】
前記複数の一の板材は、前記下側構造部材に取り付けられ、前記複数の一の板材のうち、それらが並ぶ方向において両端に位置する一の板材は、上部に開口を有し作動流体が収容される収容空間を形成する容器の一部を構成し、前記抵抗力発生手段は、前記作動流体であってもよい。
【００１０】
各一の板材（１０Ａ〜１０Ｅ）にかかる抵抗力の中心と、前記抵抗力により前記一の連結部（１２）に発生する反力の中心とが概ね一致するように構成されてもよい。
【００１１】
前記抵抗力発生手段は、摩擦部材であり、隣り合う前記一の板材と前記他の板材との間に挟まれるように設けられてもよい。
【００１２】
前記他の連結部は、前記複数の他の板材の水平方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記両端部において前記複数の他の板材を連結してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、曲げモーメントの発生を抑制しながら、複数の板材を連結する連結部の構成を簡略化し、組み立て性を向上させた制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本実施形態に係る制振装置の概略正面図を示し、（ｂ）は、本実施形態に係る制振装置の概略側面図を示す。
【図２】（ａ）は、従来の制振装置の概略正面図を示し、（ｂ）は、従来の制振装置の概略側面図を示す。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る制振装置の概略正面図を示し、（ｂ）は、本実施形態に係る制振装置の概略縦断面図を示す。
【図４】（ａ）は、本実施形態に係る制振装置の概略正面図を示し、（ｂ）は、本実施形態に係る制振装置の縦断面図を示し、（ｃ）は、摩擦部材の説明図を示す。
【図５】本実施形態に係る制振装置の概略分解斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る制振装置１について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
はじめに、本実施形態に係る制振装置１の概略の構成について図１を参照して説明する。  図１（ａ）は、本実施形態に係る制振装置１の概略正面図を示し、図１（ｂ）は、本実施形態に係る制振装置１の概略側面図を示している
【００１７】
本実施形態に係る制振装置１は、上梁等の図示せぬ上側構造部材２および下梁等の図示せぬ下側構造部材３の間に設置される制振装置１である。
【００１８】
図１に示すように、制振装置１は、複数（３枚）の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと、複数（２枚）の第２の板材１１Ａ、１１Ｂと、第１の連結部１２と、第２の連結部１３と、抵抗力発生部材１４とを備える。
【００１９】
各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃは、鋼材等により構成され、矩形平板状をなし、第１の連結部１２により、並列に連結されている。複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃのうち中央に位置する第１の板材１０Ｂが、下取り付け部１５を介して、下側構造部材３に固定されることにより、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃは、下側構造部材３に取り付けられている。
【００２０】
各第２の板材１１Ａ、１１Ｂは、鋼材等により構成され、矩形平板状をなし、第２の連結部１３により上取り付け部１６に対し、互いに並列に連結されている。上取り付け部１６が上側構造部材２に固定されることにより、複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂは、上側構造部材２に取り付けられている。第２の板材１１Ａは、第１の板材１０Ａ、１０Ｂの間に配置され、第２の板材１１Ｂは、第１の板材１０Ｂ、１０Ｃの間に配置されている。このように、第１の板材１０Ａ〜１０Ｃおよび第２の板材１１Ａ、１１Ｂは、交互に並ぶように配置されている。
【００２１】
第１の連結部１２は、例えばボルトとナットにより構成され、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃの水平方向における両端部（両側の領域）１７に、鉛直方向に沿って片側３か所に設けられ、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃを互いに連結している。第１の連結部１２により、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃが並ぶ方向において、外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃは、中央に位置する第１の板材１０Ｂに連結されている。両端部１７は、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと、複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂとが、設置時および稼働時に制振装置１を正面から見た時に重ならない位置に相当する。
【００２２】
第２の連結部１３は、例えばボルトとナットにより構成され、複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂの上端部１８に、水平方向に沿って複数設けられ、複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂを上取り付け部１６に対し固定している。
【００２３】
抵抗力発生手段に相当する抵抗力発生部材１４は、互いに隣り合う第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと第２の板材１１Ａ、１１Ｂとの間に位置している。抵抗力発生部材１４は、例えば、後述のように、摩擦部材により、または、粘性体または粘弾性対等の作動流体により構成されている。当該抵抗力発生部材１４が、互いに隣り合う第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと第２の板材１１Ａ、１１Ｂとの間に介在することにより、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂとの相対的な水平移動時に、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃおよび複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂに抵抗力が発生するように構成されている。
【００２４】
そして、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃにかかる抵抗力Ｂの中心Ｈと各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに連結された６か所の第１の連結部１２の中心Ｆが概ね一致するように構成されている。中心Ｈは、抵抗力Ｂの作用位置、すなわち抵抗力発生部材１４が摩擦部材である場合、制振装置１を正面方向から見た時の、摩擦部材と、摩擦部材に接触摺動している部材（第１の板材）との接触面Ｚ（図１（ａ）の斜線部）の図心位置である。中心Ｆは、、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに連結された６か所の第１の連結部１２が鉛直方向に沿って片側３か所ずつ、均等配置で設けられた場合の真ん中の位置である。すなわち、第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに係る抵抗力Ｂの中心Ｈと、第１の板材１０Ａ〜１０Ｃにかかる抵抗力Ｂにより、６か所の第１の連結部１２に発生する反力Ｄの中心Ｆとが概ね一致するように構成されている。
【００２５】
次に、制振装置１による振動の減衰動作について、図１を参照して説明する。
【００２６】
例えば、地震が発生すると、上側構造部材２と下側構造部材３とが水平方向に相対的に移動することによって、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂとが相対的に水平移動し、抵抗力発生部材１４により、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃおよび複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂに抵抗力Ｂが発生する。当該抵抗力Ｂにより、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと複数の第２の板材１１Ａ、１１Ｂの変位が抑制され、振動が減衰される。
【００２７】
すなわち、下側構造部材３が、上側構造部材２に対し水平方向に矢印Ａで示すように相対的に変位する。これに伴い、下側構造部材３に取り付けられた複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃも矢印Ａの方向に変位する。
【００２８】
複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃが変位することにより、抵抗力発生部材１４により抵抗力Ｂが、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに加わり、これにより変位が抑制され振動が減衰される。
【００２９】
また、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに抵抗力Ｂが加わることにより、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃの下側構造部材３への取り付け部分には曲げモーメントＣが発生する。そして、本実施形態では、外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃは、その水平方向の両端部１７において、第１の連結部１２により連結されているため、抵抗力Ｂによる曲げモーメントＣを小さくすることができる。また、本実施形態では、第１の連結部１２により中央に位置する第１の板材１０Ｂに連結され、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃにかかる抵抗力Ｂの中心と、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに連結された６か所の第１の連結部１２の中心とが一致するように構成されているため、第１の板材１０Ａ、１０Ｃにかかる抵抗力Ｂによる曲げモーメントの発生を防止することができる。
【００３０】
このため、外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃには、抵抗力Ｂのみが加わることとなる。これにより、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃを互いに連結する第１の連結部１２による連結個所を少なく（簡略化）することができ、かつ外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃの板厚を薄くすることができる。したがって、制振装置１の組み立て性を向上させることができる。
【００３１】
一方、図２に示すように、従来の制振装置１０１では、複数の第１の板材１０Ａ、１０Ｃが並ぶ方向において、外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃが、その下端部２５において、中央に位置する第１の板材１０Ｂに対し、水平方向に沿って複数の第１の連結部１２により連結されている。このため、複数の第１の板材１０の全てに加わる抵抗力Ｂによる大きな曲げモーメントが第１の連結部１２にかかることとなり、当該曲げモーメントに耐えるために、第１の連結部１２による連結個所を多くすることや外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃの板厚を大きくする必要があり、制振装置１０１の組み立て性が悪くなる。
【００３２】
次に、抵抗力発生部材が作動流体である実施形態の制振装置３１について、図３を参照して説明する。なお、上記の実施形態と同一の構成については同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００３３】
図３（ａ）は、本実施形態に係る制振装置３１の概略正面図を示し、図３（ｂ）は、本実施形態に係る制振装置３１の概略縦断面図を示している。なお、図３においては、上側構造部材２および下側構造部材３の図示を省略している。
【００３４】
本実施形態の制振装置３１は、複数（５枚）の第１の板材１０Ａ〜１０Ｅ、複数（４枚）の第２の板材１１Ａ〜１１Ｄを備えている。複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｅは、その水平方向の両端部１７において、第１の連結部１２により並列に連結されている。また、一対の側板１０Ｆおよび一対の底板１０Ｇが、第１の板材１０Ａ〜１０Ｃにより形成される隙間を塞ぐように設けられている。これにより、開口１０ｈを有し、作動流体１４を収容する容器が構成される。
【００３５】
複数の第２の板材１１Ａ〜１１Ｄは、その上端部１８において、第２の連結部１３により、互いに並列に連結されている。第２の板材１１Ａ〜１１Ｄは、作動流体１４に浸かるように、開口１０ｈを介して、容器内に挿入されている。各第２の板材１１Ａ〜１１Ｄは、第１の板材１０Ａ〜１０Ｅとの間に隙間を有して配置されている。
【００３６】
作動流体１４は、高粘度の高分子材料で構成され、その粘性抵抗力は速度依存性および温度依存性を有する。
【００３７】
本実施形態の制振装置３１の構成において、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｅが矢印Ａの方向に変位することにより、作動流体１４によりせん断力Ｂが、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｅに加わり、これにより変位が抑制され振動が減衰される。
【００３８】
そして、本実施形態の制振装置３１でも、中央に位置する第１の板材１０Ｂ以外の第１の板材１０Ａ、１０Ｃ〜１０Ｅは、その水平方向の両端部１７において、第１の連結部１２により連結され、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｅにかかるせん断力Ｂの中心（作用位置、すなわち第１の板材１０Ａ〜１０Ｅの、当該板材が並ぶ方向において第２の板材１１Ａ〜１１Ｄに対し重なる部分であって作動流体が接触する面の図心位置）と、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｅに連結された第１の連結部１２の中心とが一致するように構成されているため、第１の板材１０Ａ、１０Ｃにかかるせん断力Ｂによる曲げモーメントの発生を防止することができる。
【００３９】
よって、中央に位置する第１の板材１０Ｂ以外の第１の板材１０Ａ、１０Ｃ〜１０Ｅには、せん断力Ｂのみが加わることとなる。これにより、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｅを互いに連結する第１の連結部１２による連結個所を少なくすることができ、かつ中央に位置する第１の板材１０Ｂ以外の第１の板材１０Ａ、１０Ｃ〜１０Ｅの板厚を薄くすることができる。したがって、制振装置３１の組み立て性を向上させることができる。
【００４０】
次に、抵抗力発生部材が摩擦部材である実施形態の制振装置４１について、図４、５を参照して説明する。なお、上記の実施形態と同一の構成については同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００４１】
図４（ａ）は、本実施形態に係る制振装置４１の概略正面図を示し、図４（ｂ）は、本実施形態に係る制振装置４１の縦断面図を示し、図４（ｃ）は、制振装置４１の摩擦部材１４の説明図を示している。図５は、本実施形態に係る制振装置４１の概略分解斜視図を示している。なお、図４では、上側構造部材２および下側構造部材３の図示を省略し、図５では、上側構造部材２、下側構造部材３、摩擦部材１４の図示を省略している。
【００４２】
本実施形態では、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに対し、図示せぬ丸孔が形成されている。また、各第２の板材１１Ａ、１１Ｂに対し、図示せぬ丸穴に対応するように水平方向に延びる複数の長孔１０ｉが形成されている。
【００４３】
摩擦部材１４は、互いに隣り合う第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと第２の板材１１Ａ、１１Ｂとの間に位置している。摩擦部材１４は、図４（ｃ）に示すように、アルミニウム板１４Ａと、滑り板１４Ｂと、相手材１４Ｃとにより構成されている。アルミニウム板１４Ａは、第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに固着され、相手材１４Ｃは、第２の板材１１Ａ、１１Ｂに固着されている。滑り板１４Ｂは、アルミニウム板１４Ａに固着されている。
【００４４】
アルミニウム板１４Ａは、その柔軟性により、滑り板１４Ｂの第１の板材１０Ａ〜１０Ｃからの位置ずれを防止する。
【００４５】
滑り板１４Ｂは、エキスパンドメタルまたは金網からなる網状体の基材と、この網状体の網目を充填するとともに当該基材の一方の面に形成された合成樹脂製の滑り層とを備える。この滑り層は、四フッ化エチレン樹脂を含み、相手材１４Ｃとの接触面となる。
【００４６】
相手材１４Ｃは、ステンレス鋼材からなり、滑り板１４Ｂとの水平方向の相対変位によって生じる摩擦力により、振動を減衰する。
【００４７】
制振装置４１は、各長孔１０ｉに対応して、一対の応力分散金具１９と、ＰＣ鋼棒２０と、一対の締め付けナット２１とを有する。
【００４８】
応力分散金具１９は、鋼材により構成され、円環状をなし、ＰＣ鋼棒２０および一対の締め付けナット２１締め付け力を第１の板材１０Ａ、１０Ｃに分散させるために設けられている。
【００４９】
ＰＣ鋼棒２０および一対の締め付けナット２１は、応力分散金具１９を介して第１の板材１０Ａ、１０Ｃを、図４（ｂ）において、左右両側から締め付け、滑り板１４Ｂと相手材１４Ｃとの間に摩擦力が働くようにする。
【００５０】
図５に示すように、制振装置４１は、互いに隣り合う第１の板材１０Ａ〜１０Ｃと第２の板材１１Ａ、１１Ｂの隙間を確保するためのスペーサ２４を備える。
【００５１】
本実施形態の制振装置４１の構成において、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃが矢印Ａの方向に変位することにより、摩擦部材１４により摩擦力Ｂが、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに加わり、これにより変位が抑制され振動が減衰される。
【００５２】
そして、本実施形態の制振装置４１でも、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃが並ぶ方向において、外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃは、その水平方向の両端部１７において、第１の連結部１２により連結され、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃにかかるせん断力Ｂの中心（作用位置、すなわち制振装置１を正面方向から見た時の、摩擦部材１４と、摩擦部材１４に接触摺動している部材（第１の板材）との接触面の図心位置）と、各第１の板材１０Ａ〜１０Ｃに連結された第１の連結部１２の中心（鉛直方向に沿って片側４か所、均等配置で設けられた場合の真ん中）とが概ね一致するように構成されているため、第１の板材１０Ａ、１０Ｃにかかる摩擦力Ｂによる曲げモーメントの発生を防止することができる。
【００５３】
このため、外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃには、摩擦力Ｂのみが加わることとなる。これにより、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｃを互いに連結する第１の連結部１２による連結個所を少なくすることができ、かつ外側に位置する第１の板材１０Ａ、１０Ｃのの板厚を薄くすることができる。よって、制振装置４１の組み立て性を向上させることができる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【００５５】
例えば、上記の実施形態では、複数の第２の板材１１Ａ〜１１Ｄを、それらの上端部１８において第２の連結部１３により連結し、上取り付け部材６に取り付けるようにしたが、第２の板材１１Ｃ、１１Ｄのみを上取り付け部材６に取り付け、複数の第２の板材１１Ａ〜１１Ｄを、第２の連結部１３により、水平方向における両端部で連結するようにしてもよい。当該構成において、各第２の板材１１Ａ〜１１Ｄにかかる摩擦力の中心と、各第２の板材１１Ａ〜１１Ｄに連結された複数の第２の連結部１３の中心とが一致するように構成されてもよい。
【００５６】
かかる構成により、第２の板材１１Ａ、１１Ｂにかかる摩擦力による曲げモーメントの発生を抑制することができる。よって、複数の第２の板材１１Ａ〜１１Ｄを互いに連結する第２の連結部１３による連結個所を少なくすることができ、かつ外側に位置する第２の板材１１Ａ、１１Ｂの板厚を薄くすることができる。したがって、制振装置４１の組み立て性をさらに向上させることができる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｅを、水平方向におけるそれらの両端部１７において、第１の連結部１２により連結したが、複数の第１の板材１０Ａ〜１０Ｅを、それらの下端部において、第１の連結部１２により連結し、複数の第２の板材１１Ａ〜１１Ｄを第２の連結部１３により水平方向におけるそれらの両端部で連結するようにしてもよい。
【００５８】
また、抵抗力発生部材１４は、粘弾性材料により構成された粘弾性部材であってもよい。また、第１の板材１０Ａ〜１０Ｃ（または１０Ａ〜１０Ｄ）および第２の板材１１Ａ、１１Ｂ（または１１Ａ〜１１Ｄ）の枚数は、これらに限らず、必要に応じて変更してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１、３１、４１、１０１：制振装置、２：上側構造部材  ３：下側構造部材、１０Ａ〜１０Ｅ：第１の板材、１０ｈ：開口、１１Ａ〜１１Ｄ：第２の板材、１４：作動流体、摩擦部材、１２：第１の連結部、１３：第２の連結部、１７：両端部
【図１】
2018131753.tif 000003
【図２】
2018131753.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018131753.tif 000007