(57)【要約】      （修正有）【課題】生物組織や微生物の成長に方向性を見られる場合の培養に用いる、一方向に配列した繊維を備える培地を、効率よく製造する方法の提供。【解決手段】繊維２１の原料液をノズルから吐出して、繊維２１を生成させるとともに、繊維２１を、巻取回転体１０の周面に周回するように堆積させて、繊維集合体２０を形成する堆積工程と、巻取回転体１０を回転させながら、繊維集合体２０を基材に転写する転写工程と、を備え、巻取回転体１０の前記周面に、巻取回転体１０の回転軸に沿う方向に延伸する複数の帯状の凸部１０Ｐを備える、培地の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の原料液をノズルから吐出して、前記繊維を生成させるとともに、前記繊維を、巻取回転体の周面に周回するように堆積させて、繊維集合体を形成する堆積工程と、
前記巻取回転体を回転させながら、前記繊維集合体を基材に転写する転写工程と、を備え、
前記巻取回転体の前記周面に、前記巻取回転体の回転軸に沿う方向に延伸する複数の帯状の凸部を備える、培地の製造方法。
【請求項２】
前記凸部の少なくとも前記繊維との接触部に、シリコーンゴム層を備える、請求項１に記載の培地の製造方法。
【請求項３】
前記巻取回転体が、回転基体と、前記回転基体の周囲に捲回された支持シートとを備え、
前記凸部が、前記支持シートに配置されたシリコーンゴムにより形成される、請求項１に記載の培地の製造方法。
【請求項４】
前記転写工程の前に、前記繊維集合体および前記基材の少なくとも一方に接着剤を付与する接着剤付与工程を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項５】
前記接着剤が、フィルム状の感圧接着剤である、請求項４に記載の培地の製造方法。
【請求項６】
前記接着剤が、シリコーン樹脂、ホットメルト樹脂または紫外線硬化樹脂である、請求項４に記載の培地の製造方法。
【請求項７】
前記転写工程の前に、前記繊維集合体および前記基材の少なくとも一方を加熱する加熱工程を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項８】
前記繊維集合体にプラズマ照射するプラズマ処理工程を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項９】
前記巻取回転体の前記周面が、前記回転軸と交差する方向に延伸するリブを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項１０】
前記転写工程において、前記基材が前記巻取回転体の回転により搬送される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項１１】
前記転写工程において、前記巻取回転体の前記周面の移動速度よりも速い速度で、前記基材を搬送する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項１２】
前記基材の前記回転軸に垂直な方向の長さＬが、前記巻取回転体の円周よりも短く、
前記転写工程の前に、前記繊維集合体を、前記長さＬに対応する長さに切断する切断工程を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項１３】
前記切断工程の後、粘着層を備える粘着部材を前記繊維集合体に当接させて、切断片を除去するクリーニング工程を備える、請求項１２に記載の培地の製造方法。
【請求項１４】
前記巻取回転体が、回転基体を備え、
前記回転基体の表面に、前記回転基体の回転軸に沿う方向に延伸する複数の溝が形成され、前記凸部の一部が、互いに隣り合う前記溝の間に形成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の培地の製造方法。
【請求項１５】
一方向に配列した複数の繊維を備える繊維集合体の製造方法であって、
繊維の原料液をノズルから吐出して、前記繊維を生成させるとともに、前記繊維を、巻取回転体の周面に周回するように堆積させる工程を備える、繊維集合体の製造方法。
【請求項１６】
繊維の原料液をノズルから吐出して、前記繊維を生成させるとともに、前記繊維を、巻取回転体の周面に周回するように堆積させて、繊維集合体を形成する堆積部と、
前記巻取回転体を回転させながら、前記繊維集合体を基材に転写する転写部と、を備え、
前記巻取回転体が、その周面に、前記巻取回転体の回転軸に沿う方向に延伸する複数の帯状の凸部を備える、培地の製造装置。
【請求項１７】
前記巻取回転体が、回転基体を備え、
前記回転基体が、その表面に、前記回転基体の回転軸に沿う方向に延伸する複数の溝を備え、前記凸部の一部が、互いに隣り合う前記溝の間に形成されている、請求項１６に記載の培地の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、培地および繊維集合体の製造方法、ならびに培地の製造装置に関し、特に、一方向に配列した繊維を備える培地および繊維集合体の生産性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生物組織や微生物を培養するための培地として、繊維基材が注目されている（特許文献１参照）。繊維基材は、例えば、織物、編物あるいは不織布であり、三次元の構造を備える。そのため、in vitroで生理的環境に近い状態で、生物組織や微生物を培養することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５１７５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生物組織や微生物の成長に方向性が見られる場合、繊維基材を構成する繊維は、ある一方向に配列していることが望ましい。生物組織や微生物が成長し易くなるためである。しかし、通常、繊維基材は、繊維同士の交絡によって形状が保持されており、上記のような配列性を有さない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一局面は、繊維の原料液をノズルから吐出して、前記繊維を生成させるとともに、前記繊維を、巻取回転体の周面に周回するように堆積させて、繊維集合体を形成する堆積工程と、前記巻取回転体を回転させながら、前記繊維集合体を基材に転写する転写工程と、を備え、前記巻取回転体の前記周面に、前記巻取回転体の回転軸に沿う方向に延伸する複数の帯状の凸部を備える、培地の製造方法に関する。
【０００６】
本発明の他の一局面は、一方向に配列した複数の繊維を備える繊維集合体の製造方法であって、繊維の原料液をノズルから吐出して、前記繊維を生成させるとともに、前記繊維を、巻取回転体の周面に周回するように堆積させる工程を備える、繊維集合体の製造方法に関する。
【０００７】
本発明の他の一局面は、繊維の原料液をノズルから吐出して、前記繊維を生成させるとともに、前記繊維を、巻取回転体の周面に周回するように堆積させて、繊維集合体を形成する堆積部と、前記巻取回転体を回転させながら、前記繊維集合体を基材に転写する転写部と、を備え、前記巻取回転体が、その周面に、前記巻取回転体の回転軸に沿う方向に延伸する複数の帯状の凸部を備える、培地の製造装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る製造方法および製造装置によれば、一方向に配列した繊維を備える培地および繊維集合体を、効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る巻取回転体の一例を示す斜視図（ａ）および平面図（ｂ）である。
【図２】本発明に係る巻取回転体の他の例を示す分解側面図である。
【図３】本発明に係る巻取回転体のさらに他の例を示す斜視図である。
【図４】回転基体の複数の溝の間に形成されたリブを利用して周面に凸部を備える巻取回転体を得る方法の各工程における回転基体の一例を模式的に示す要部側面図である（（ａ）、（ｂ））。
【図５】回転基体の複数の溝の間に形成されたリブを利用して周面に凸部を備える巻取回転体を得る方法の各工程における回転基体の他の一例を模式的に示す要部側面図である（（ａ）、（ｂ））。
【図６】回転基体の複数の溝の間に形成されたリブを利用して得られた周面に凸部を備える巻取回転体の一例を示す要部側面図である。
【図７】回転基体の複数の溝の間に形成されたリブを利用して得られた周面に凸部を備える巻取回転体の他の例を示す要部側面図である。
【図８】回転基体の複数の溝の間に形成されたリブを利用して得られた周面に凸部を備える巻取回転体のさらに他の例を示す要部側面図である。
【図９】本発明に係る製造方法の各工程における巻取回転体および基材を模式的に示す側面図である（（ａ）〜（ｃ））。
【図１０】本発明に係る他の製造方法の各工程における巻取回転体および基材を模式的に示す側面図である（（ａ）、（ｂ））。
【図１１Ａ】本発明に係る製造方法の加熱工程における巻取回転体および基材を模式的に示す側面図である。
【図１１Ｂ】本発明に係る他の製造方法の加熱工程における巻取回転体および基材を模式的に示す側面図である。
【図１２】本発明に係る製造方法のプラズマ処理工程における巻取回転体および基材を模式的に示す側面図である。
【図１３】本発明に係るさらに他の製造方法の各工程における巻取回転体および基材を模式的に示す側面図である（（ａ）〜（ｃ））。
【図１４】本発明に係るさらに他の製造方法の転写工程における巻取回転体および基材を模式的に示す側面図である。
【図１５】転写工程における巻取回転体および基材の一部を模式的に示す側面図である（（ａ）、（ｂ））。
【図１６】繊維の配列を説明するための繊維集合体の一部の領域の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
繊維を紡糸しながら巻取回転体で巻き取っていくことにより、巻取回転体の周面に形成される繊維集合体は、高い配列性を備える培地として有用である。しかし、その配列性を保持したまま基材に転写することは容易ではない。繊維同士は、巻取回転体から繊維集合体を剥離したときに、その配列を維持できる程度に交絡していないためである。
【００１１】
本実施形態では、繊維の一方向への配列を維持した状態で繊維集合体を基材に転写するために、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、巻取回転体１０の周面に、巻取回転体１０の回転軸Ａに沿う方向に延伸する複数の帯状の凸部１０Ｐを配置する。これにより、巻取回転体１０の周面に周回するように配列した繊維２１の集合体（繊維集合体２０）は、巻取回転体１０から剥離され易くなる。その結果、繊維２１の配列を維持したまま、繊維集合体２０を基材に容易に転写することができる。図１（ａ）は、巻取回転体１０の一例を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、その平面図である。図１では、巻取回転体１０の周面に堆積する繊維集合体２０の一部も併せて示している。
【００１２】
繊維２１は、巻取回転体１０の周面を周回する方向（以下、配列方向Ｄ２１）に配列しながら、巻取回転体１０の周面に堆積される。配列方向Ｄ２１は、例えば、巻取回転体１０の回転方向（すなわち、巻取回転体１０の回転軸Ａに垂直な方向）に沿う方向である。配列方向Ｄ２１と回転軸Ａとのなす角度θ２１（ただし、θ２１≦９０°）は、例えば、６０°以上、９０°以下でもよい。なお、配列方向Ｄ２１は、繊維２１を巻取回転体１０の周面の法線方向から見たときの、繊維２１の長手方向である（図１（ｂ）参照）。繊維２１の長手方向は、巻取回転体１０の周面の法線方向から見たときの繊維２１の近似直線をとって、求めてもよい。角度θ２１は、複数の繊維２１の配列方向Ｄ２１と回転軸Ａとのなす角度の平均値である。巻取回転体１０に堆積する複数の繊維２１の配列方向Ｄ２１は、上記範囲内で互いに異なっていてもよい。
【００１３】
凸部１０Ｐは、帯状であって、巻取回転体１０の周面において、巻取回転体１０の回転軸Ａに沿う方向（以下、延伸方向ＤＰ）に延伸している。延伸方向ＤＰは、回転軸Ａに平行である場合に限られず、延伸方向ＤＰと回転軸Ａとのなす角度θＰ（ただし、θＰ＜９０°）は、例えば、０°以上、３０°以下である。なかでも、繊維集合体２０の剥離性の観点から、角度θＰは０°以上、２０°以下であることが好ましい。
【００１４】
また、延伸方向ＤＰは、繊維２１の配列方向Ｄ２１と交差する方向である。延伸方向ＤＰと配列方向Ｄ２１とのなす角度θ（ただし、θ≦９０°）は、例えば、６０°以上、９０°以下である。なお、延伸方向ＤＰは、凸部１０Ｐを巻取回転体１０の周面の法線方向から見たとき、凸部１０Ｐの長手方向の中心線ＬＣＰが延伸する方向である。中心線ＬＣＰが曲線を含む場合、延伸方向ＤＰは、中心線ＬＣＰを囲む最小の矩形の中心線が延伸する方向である。後述するリブ１０Ｒの延伸方向ＤＲも同様にして求められる。
【００１５】
凸部１０Ｐの形状は、帯状である限り特に限定されない。帯状とは、凸部１０Ｐの延伸方向ＤＰの長さが、延伸方向ＤＰに垂直な方向の長さよりも長い形状である。凸部１０Ｐを巻取回転体１０の周面の法線方向から見たときの形状としては、例えば、矩形、台形等が挙げられる。
【００１６】
凸部１０Ｐの数は特に限定されず、２本以上であればよい。なかでも、繊維集合体２０の剥離性の観点から、巻取回転体１０の周面に３本以上配置されることが好ましく、１０本以上配置されることが好ましい。また、同様の観点から、凸部１０Ｐは等間隔に配置されることが好ましい。なお、後述するように、繊維集合体２０の基材３０（図９（ｃ）参照）への転写工程に先立って、繊維集合体２０が巻取回転体１０に捲回された状態で切断される場合、切断後の繊維集合体２０の少なくとも一部が凸部１０Ｐに接触した状態になるよう、繊維集合体２０は凸部１０Ｐ同士の間で切断される。これにより、繊維２１の配列が維持され易くなる。この場合、切断予定箇所Ｃ（図２参照）の凸部１０Ｐ同士の間隔を、他の部分の凸部１０Ｐ同士の間隔よりも小さくすることが好ましい。
【００１７】
凸部１０Ｐの短手方向の長さ（幅）は特に限定されない。なかでも、繊維集合体２０の剥離性の観点から、すべての凸部１０Ｐの巻取回転体１０の周面に当接する総面積が、巻取回転体１０の周面の表面積の１０％以上、８０％以下、特に３０％以上、７０％以下になるように、各凸部１０Ｐの幅を決定することが好ましい。凸部１０Ｐの延伸方向ＤＰの長さも特に限定されない。なかでも、巻取回転体１０の周面のうち、少なくとも繊維２１が堆積し得る領域にわたって、凸部１０Ｐが延伸していることが好ましい。
【００１８】
凸部１０Ｐの高さは特に限定されない。なかでも、繊維２１の弛みを抑制し、一方向への配列を維持し易い点で、凸部１０Ｐの高さは過度に高くないことが好ましい。繊維集合体２０の剥離性および繊維２１の弛み抑制の観点から、凸部１０Ｐの高さは１００〜５０００μｍであることが好ましい。凸部１０Ｐの高さは、巻取回転体１０の周面の法線方向における平均値である。
【００１９】
凸部１０Ｐの材質は特に限定されず、各種樹脂材料が挙げられる。なかでも、凸部１０Ｐは、少なくとも繊維２１との接触部にシリコーンゴム層を備えることが好ましい。繊維集合体２０の剥離性がさらに向上するためである。一方で、シリコーンゴムは適度な粘着性を備えるため、転写工程の前に繊維集合体２０が巻取回転体１０の周面から剥離することが抑制される。
【００２０】
シリコーンゴムとは、主鎖がケイ素−酸素結合（シロキサン結合）により形成される、非熱可塑性の化合物である。シリコーンゴムとしては、例えば、メチルシリコーンゴム、ビニル−メチルシリコーンゴム、フェニル−メチルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が挙げられる。もちろん、凸部１０Ｐの全体がシリコーンゴムにより形成されていてもよい。なお、後述するように、繊維２１が電界紡糸法により生成される場合、凸部１０Ｐは導電性を備えることが好ましい。
【００２１】
取扱い性の観点から、凸部１０Ｐは、巻取回転体１０に着脱可能な状態で配置されることが好ましい。例えば、図２に示すように、支持シート１２１と、支持シート１２１の表面に帯状に配置されたシリコーンゴム１２２とを備える凹凸シート１２を準備し、この凹凸シート１２を回転基体１１の周囲に捲回してもよい。このとき、シリコーンゴム１２２が凸部１０Ｐに対応する。この構成により、凸部１０Ｐの配設が容易となるとともに、凸部１０Ｐが劣化した場合の交換も容易となる。
【００２２】
支持シート１２１の材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリイミド等が挙げられる。繊維２１が電界紡糸法により生成される場合、支持シート１２１もまた導電性を備えることが好ましい。支持シート１２１の厚みも特に限定されず、支持シート１２１の材質等に応じて適宜設定すればよい。シリコーンゴム１２２としては、上記した化合物が例示できる。
【００２３】
また、基材３０への転写工程の際に、繊維２１の配列が維持され易い点で、巻取回転体１０の周面に、図３に示すように、回転軸Ａと交差する方向に延伸するリブ１０Ｒを配置することが好ましい。
【００２４】
転写工程は、巻取回転体１０を回転させながら行われる。巻取回転体１０の周面あるいは凸部１０Ｐの表面に形成された繊維集合体２０が、順次、基材３０に当接することにより、繊維集合体２０は基材３０に転写される。繊維集合体２０は、図１５（ａ）に示すように、複数の凸部１０Ｐの近傍では、巻取回転体１０の周面から浮き上がった状態で形成されている。転写の際、凸部１０Ｐは、図１５（ｂ）に示すように、基材３０に当接して変形する。そのため、凸部１０Ｐの近傍の浮き上がった繊維集合体２０に弛みが生じ易く、転写によって繊維２１の配列が乱れる場合がある。
【００２５】
リブ１０Ｒが配置される場合、基材３０は、巻取回転体１０の周面ではなく、リブ１０Ｒに当接する。よって、凸部１０Ｐの変形の程度が小さくなる。そのため、転写の際に生じる繊維集合体２０の弛みが抑制されて、繊維２１の配列性が維持される。リブ１０Ｒの高さは、転写工程における凸部１０Ｐの変形を抑制する観点から、凸部１０Ｐの高さ以上であることが好ましい。
【００２６】
リブ１０Ｒは、例えば図３に示すように、回転軸Ａと交差する方向に延伸している。図３では、リブ１０Ｒは、巻取回転体１０の周面を回転方向に沿って周回するとともに、複数の凸部１０Ｐの端部を連結するように、巻取回転体１０の端部近傍に配置されている。リブ１０Ｒの延伸方向ＤＲと回転軸Ａとのなす角度（ただし、≦９０°）は、例えば、６０°以上、９０°以下である。
【００２７】
リブ１０Ｒは、図３で示される形状に限定されない。例えば、巻取回転体１０を回転軸Ａ方向から見たとき、リブ１０Ｒは、凸部１０Ｐ同士の間を埋めるように、断続的に配置されていてもよい。リブ１０Ｒの数は特に限定されないが、転写の安定性の観点から、２以上であることが好ましい。リブ１０Ｒの材質は特に限定されず、凸部１０Ｐと同じであってもよい。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、周面に複数の凸部２１０Ｐを有する巻取回転体２１０は、回転基体２１１を備えることが好ましい。回転基体２１１は、その表面（周面）に、回転基体２１１の回転軸に沿う方向に延伸する複数の溝２１３を備え、互いに隣り合う溝２１３の間に、リブ２１２が形成されている。すなわち、回転基体２１１の周面に、回転基体２１１の回転軸に沿う方向に延伸する複数のリブ２１２と溝２１３とが、交互に形成されている。リブ２１２は、凸部２１０Ｐの一部を構成している。図４（ｂ）に示すように、凸部２１０Ｐは、シリコーンゴム層２１４を備える。この場合、リブ２１２を利用することで、シリコーンゴム層２１４の厚みを大きくしなくても、巻取回転体２１０の周面に、高さの大きな凸部２１０Ｐを形成することができる。シリコーンゴム層２１４の厚みは、例えば、０．０１〜３ｍｍである。凸部２１０Ｐの高さは、例えば、１〜１５ｍｍである。
【００２９】
繊維集合体を、巻取回転体から剥離し易くするために、シリコーンゴム層の厚みを大きくすると、シリコーンゴム層の側面が大きくなり、巻取回転体の回転によりシリコーンゴム層の側面が受ける空気抵抗が大きくなる。また、シリコーンゴム層の重量が増えて、巻取回転体の回転時にシリコーンゴム層にかかる遠心力が大きくなる。一方、リブ２１２を利用してシリコーンゴム層２１４を薄くすることで、シリコーンゴム層２１４の側面が受ける空気抵抗やシリコーンゴム層２１４にかかる遠心力を小さくすることができ、シリコーンゴム層２１４の剥離を抑制することができる。
【００３０】
以下、回転基体の複数の溝の間に形成されたリブを利用して周面に凸部を備える巻取回転体を得る方法の一例を示す。まず、図４（ａ）に示すように、回転基体２１１の前駆体となる柱状体２１１Ｓの平滑な周面に、成膜技術を用いてシリコーンゴム層２１４を形成する。次に、図４（ｂ）に示すように、柱状体２１１Ｓの周面をシリコーンゴム層２１４とともに削り取り、柱状体２１１Ｓの回転軸に沿う方向に延伸する溝２１３を形成する。同様の操作を、柱状体２１１Ｓの周面に沿って所定間隔で繰り返す。このようにして、周面に複数のリブ２１２と溝２１３とが交互に形成された回転基体２１１を得るとともに、互いに隣り合う溝２１３の間にリブ２１２およびシリコーンゴム層２１４を備える複数の凸部２１０Ｐを形成することができる。すなわち、凸部２１０Ｐを周面に備える巻取回転体２１０を得ることができる。上記において、成膜技術を用いて柱状体２１１Ｓの表面にシリコーンゴム層２１４を形成する代わりに、支持シート（ＰＥＴシートなど）と、支持シートの表面に配されたシリコーンゴム層とを備える複合シートを、柱状体２１１Ｓの周面に接着剤などを用いて貼り付けてもよい。
【００３１】
以下、回転基体の複数の溝の間に形成されたリブを利用して周面に凸部を備える巻取回転体を得る方法の他の例を示す。
図５（ａ）に示すように、周面に、回転基体３１１の回転軸に沿う方向に延伸する複数のリブ３１２と溝３１３とが交互に形成された回転基体３１１を準備し、成膜技術を用いて回転基体３１１の周面にシリコーンゴム層３１４を形成する。次に、図５（ｂ）に示すように、シリコーンゴム層３１４のうち、複数の溝３１３に形成された部分を削り取る。このようにして、互いに隣り合う溝３１３の間にリブ３１２およびシリコーンゴム層３１４を備える複数の凸部３１０Ｐを形成することができる。すなわち、複数の凸部３１０Ｐを周面に備える巻取回転体３１０を得ることができる。
【００３２】
回転基体３１１の代わりに、図６に示す回転基体４１１を用いてもよい。回転基体４１１は、その周面に、２段階の凸形状を有するリブ４１２と、溝４１３とを交互に備える。上記と同様の手法により、図６に示すように、互いに隣り合う溝４１３の間に、２段階の凸形状を有するリブ４１２と、シリコーンゴム層４１４とを備える複数の凸部４１０Ｐを形成することができる。すなわち、複数の凸部４１０Ｐを周面に備える巻取回転体４１０を得ることができる。リブ４１２を２段階の凸形状とすることで、繊維集合体を巻取回転体４１０から更に剥離し易くなる。
【００３３】
また、図７に示すように、周面に、回転基体５１１の回転軸に沿う方向に延伸する複数のリブ５１２と溝５１３とが交互に形成された回転基体５１１を準備し、回転基体５１１の周面全体に複合シート５１４を接着剤などを用いて貼り付けてもよい。複合シート５１４は、支持シート（ＰＥＴシートなど）と、支持シートの表面に配されたシリコーンゴム層とを備える。このとき、互いに隣り合う溝５１３の間にリブ５１２および複合シート５１４を備える複数の凸部５１０Ｐを形成することができる。すなわち、複数の凸部５１０Ｐを周面に備える巻取回転体５１０を得ることができる。この場合、複合シート５１４は、複数のリブ５１２の表面だけでなく、互いに隣り合うリブ５１２の間に形成される溝５１３の表面にも配される。
【００３４】
上記において、回転基体５１１の周面に配された複合シート５１４のうち、複数の溝５１３の表面に配された部分を取り除いてもよい。また、回転基体５１１の複数のリブ５１２の表面のみに複合シート５１４を貼り付けてもよい。ただし、回転基体５１１の周面全体に複合シート５１４を貼り付けるほうが作業し易い。また、回転基体５１１の周面全体に複合シート５１４を貼り付ける場合、巻取回転体の回転時にシリコーンゴム層の側面が受ける空気抵抗によりシリコーンゴム層が巻取回転体から脱落することがない。
【００３５】
回転基体５１１の代わりに、図８に示す回転基体６１１を用いてもよい。回転基体６１１は、その周面に、２段階の凸形状を有するリブ６１２と、溝６１３とを交互に備える。複合シート５１４と同じ構成の複合シート６１４を、回転基体６１１の周面全体に貼り付けることで、図８に示すように、互いに隣り合う溝６１３の間に、２段階の凸形状を有するリブ６１２と、複合シート６１４とを備える複数の凸部６１０Ｐを形成することができる。すなわち、複数の凸部６１０Ｐを周面に備える巻取回転体６１０を得ることができる。
【００３６】
以下、図面を参照しながら、上記巻取回転体１０を用いる本発明を詳細に説明する。
本実施形態に係る培地の製造方法は、繊維２１の原料液をノズルから吐出して、繊維２１を生成させるとともに、繊維２１を、巻取回転体１０の周面に周回するように堆積させて、繊維集合体２０を形成する堆積工程と、巻取回転体１０を回転させながら、繊維集合体２０を基材３０に転写する転写工程と、を具備する。
【００３７】
上記の製造方法は、繊維２１の原料液をノズルから吐出して、繊維２１を生成させるとともに、繊維２１を、巻取回転体１０の周面に周回するように堆積させて、繊維集合体２０を形成する堆積部と、巻取回転体１０を回転させながら、繊維集合体２０を基材に転写する転写部と、を備える装置により製造される。
【００３８】
さらに、本実施形態では、繊維２１の原料液をノズルから吐出して、繊維２１を生成させるとともに、繊維２１を、巻取回転体１０の周面を周回するように堆積させる工程を備える方法により、繊維集合体２０が製造される。巻取回転体１０の周面に形成された繊維集合体２０は、必要に応じて離型紙に転写される。繊維集合体２０は、単独で培地として使用され得る。
【００３９】
以下、本実施形態に係る製造方法および製造装置について、主に図９を参照しながら、詳細に説明する。図９（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の各工程における巻取回転体１０および基材３０等を模式的に示す側面図である。
【００４０】
（１）堆積工程（図９（ａ））
本工程では、原料液２２から繊維２１を生成させるとともに、繊維２１を巻取回転体１０の周面を１周以上、周回させながら堆積させる。これにより、巻取回転体１０の周面には、繊維集合体２０が形成される。
【００４１】
原料液２２から繊維２１を生成する方法（紡糸法）は特に限定されず、生成させる繊維２１の種類等に応じて適宜選択すればよい。紡糸法としては、例えば、溶液紡糸法、溶融紡糸法および電界紡糸法等が挙げられる。
【００４２】
溶液紡糸法は、繊維２１の原料を溶媒に溶解して得られた溶液を、原料液２２として用いる方法である。溶媒を用いる溶液紡糸法には、いわゆる湿式紡糸法および乾式紡糸法がある。湿式紡糸法では、原料液２２を凝固液中に吐出して、繊維２１の原料と凝固液との化学反応により、あるいは、溶媒と凝固液との置換により、繊維が形成される。乾式紡糸法では、原料液２２を空気中に吐出した後、加熱等により溶媒を除去することにより、繊維２１が形成される。なかでも、繊維２１を一方向に配列させた状態で堆積させ易い点で、乾式紡糸法が好ましい。
【００４３】
溶融紡糸法は、繊維２１の原料を加熱して溶融させた溶融液を、原料液２２として用いる方法である。得られた原料液２２は、空気中に吐出された後、冷却されることにより、繊維状に固化する。この場合、通常、繊維２１の原料を溶解するための溶媒は使用しない。よって、溶融紡糸法は、溶媒の除去作業が省略できる点で好ましい。
【００４４】
溶液紡糸法および溶融紡糸法では、原料液２２の吐出開始前に、ノズル５１の吐出口を、巻取回転体１０の周面あるいはその他の部材（以下、吐出端保持部材。図示せず）に当接させた後、この状態で原料液２２の吐出を開始する。これにより、原料液２２の吐出端は、巻取回転体１０の周面あるいは吐出端保持部材によって確保され、そのまま保持される。巻取回転体１０の周面に吐出端を保持させた場合には、そのまま原料液２２の吐出を継続しながら、巻取回転体１０を回転させることにより、繊維２１は、巻取回転体１０の周面を周回しながら堆積していく。吐出端保持部材に吐出端を保持させた場合には、そのまま原料液２２の吐出を継続しながら、ノズル５１の吐出口を吐出端保持部材の近傍から回転する巻取回転体１０の近傍にまで移動させることにより、生成した繊維２１は巻取回転体１０に堆積していく。このとき、巻取回転体１０あるいはノズル５１を、例えば回転軸Ａ方向に移動させながら原料液２２を吐出することにより、巻取回転体１０の周面の少なくとも一部を覆い、配列方向Ｄ２１に配列する繊維２１を備える繊維集合体２０が形成される。
【００４５】
電界紡糸法は、繊維２１の原料を溶媒に溶解して得られた溶液を原料液２２として用いる点で、溶液紡糸法と共通する。しかし、電界紡糸法では、原料液２２に高電圧を印加しながら空気中に吐出する。原料液２２に含まれる溶媒は、巻取回転体１０の周面に到達するまでの過程において揮発する。
【００４６】
電界紡糸法では、原料液２２に高電圧を印加するため、原料液２２をプラスあるいはマイナスに帯電させる。このとき、巻取回転体１０をグランドさせるか、あるいは、原料液２２とは逆の極性に帯電させることにより、空気中に吐出された原料液２２の吐出端は巻取回転体１０に引き寄せられて、その周面に付着する。そして、原料液２２を吐出しながら巻取回転体１０を回転させることにより、溶液紡糸法および溶融紡糸法と同様に、繊維２１は、巻取回転体１０の周面に周回しながら堆積し、巻取回転体１０の周面の少なくとも一部を覆い、配列方向Ｄ２１に配列する繊維２１を備える繊維集合体２０が形成される。
【００４７】
（原料液）
溶液紡糸法や電界紡糸法で利用する原料液２２は、繊維２１の原料と溶媒とを含む。溶融紡糸法で利用する原料液２２は、溶融した繊維２１の原料を含む。繊維２１の原料としては、生物組織や微生物の培地として用いることができる限り特に限定されない。なかでも、生物組織や微生物に対する親和性が高く、培養する際、生物組織や微生物にストレスを与え難い点で、繊維２１の原料は、ポリスチレンブロックおよびポリブタジエンブロックを含むブロックポリマーと、当該ブロックポリマーとは異なるスチレン樹脂と、を含むことが好ましい。
【００４８】
ブロックポリマーは、例えば、ポリブタジエン（ＰＢ）ブロックとポリスチレン（ＰＳ）ブロックとが連結したジブロック体であってもよいが、ＰＢブロックとＰＳブロックとが交互に連結したトリブロック体以上のポリブロック体が好ましい。ブロックポリマーは、スチレン樹脂との親和性を確保する観点から、少なくとも末端にＰＳブロックを含むことが好ましい。ＰＢブロックは、得られる繊維２１の柔軟性や伸度を高める。
【００４９】
ブロックポリマー中のＰＢブロックの含有量は、例えば、１０〜３０質量％であり、１５〜３０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％または２０〜２５質量％であることがさらに好ましい。ＰＢブロックの含有量がこのような範囲である場合、スチレン樹脂との親和性が高くなって、均質な繊維２１が生成され易くなる。また、得られる繊維２１は高い柔軟性および伸度を備える。さらに、繊維２１を電界紡糸法により生成させる場合、高い曳糸性が確保される。
【００５０】
スチレン樹脂としては、上記のブロックポリマーとは異なるポリマーが使用される。スチレン樹脂としては、例えば、ポリスチレン（スチレンホモポリマー）、スチレンと他の共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。スチレン樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせてもよい。
【００５１】
繊維２１の柔軟性と形成し易さとを両立させる観点から、ブロックポリマーとスチレン樹脂との質量比（＝ブロックポリマー：スチレン樹脂）は、例えば、２：１〜１：５であり、好ましくは１：１〜１：４である。特に、溶液を用いる電界紡糸法により繊維集合体２０を形成する場合には、質量比がこのような範囲であると、ブロックポリマーおよびスチレン樹脂を溶媒に溶解し易く、高い紡糸性を確保することもできる。
【００５２】
溶媒としては、繊維２１の原料を溶解し、揮発などにより除去可能なものであれば特に制限されず、原料の種類や製造条件に応じて、水および有機溶媒から適宜選択して使用できる。溶媒としては、非プロトン性の極性有機溶媒が好ましい。このような溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド（鎖状または環状アミドなど）；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
原料液２２の固形分濃度は、溶媒の種類などに応じて調節できるが、例えば、５〜５０質量％であり、１０〜３０質量％であってもよい。原料液２２は、必要に応じてさらに添加剤を含んでもよい。
【００５４】
（繊維）
上記原料液２２から生成される繊維２１は、上記ブロックポリマーおよびスチレン樹脂、さらには、必要に応じて添加剤を含む。繊維２１の平均繊維径は、例えば、０．５μｍ〜１０が好ましく、１〜５μｍがより好ましく、１．５〜４μｍが特に好ましい。
【００５５】
なお、平均繊維径とは、繊維２１の直径の平均値である。繊維２１の直径とは、繊維２１の長さ方向に対して垂直な断面の直径である。そのような断面が円形でない場合には、最大径を直径と見なしてよい。また、繊維集合体２０の１つの主面の法線方向から見たときの、繊維２１の長さ方向に対して垂直な方向の幅を、繊維の直径と見なしてもよい。平均繊維径は、例えば、繊維集合体２０に含まれる任意の１０本の繊維の任意の箇所の直径の平均値である。
【００５６】
（繊維集合体）
繊維集合体２０は、複数の繊維２１の集合体である。繊維集合体２０において、複数の繊維２１は一方向に配列している。複数の繊維２１が一方向に配列しているとは、繊維集合体２０において、繊維２１同士が交差していないか、繊維２１同士が交わる平均的な角度が、０°を超え６０°以下であることをいう。このように、複数の繊維２１が配列した状態である場合、その繊維２１の配列方向に沿って繊維２１が伸び易いため、生物組織や微生物へのストレスも低減できる。よって、繊維２１の配列方向に沿って生物組織や微生物が成長し易くなる。
【００５７】
ここで、繊維２１同士が交わる平均的な角度は、繊維２１の平均的な長さ方向の交わりから決定できる。繊維２１の平均的な長さ方向は、例えば、繊維集合体２０をその法線方向から見たときのＳＥＭ写真に基づいて決定することができる。図１６は、繊維の配列を説明するための繊維集合体の概略上面図である。図１６では、繊維集合体２０を法線方向から撮影したＳＥＭ写真における繊維集合体２０の状態を模している。複数の繊維２１で構成される繊維集合体２０を法線方向から見て、所定のサイズ（例えば、１００μｍ×１００μｍ）の正方形の領域Ｒを設定する。このとき、領域Ｒは、領域Ｒ内に１２本以上の繊維２１が入り、かつ領域Ｒ内に位置する繊維２１の５０％以上が領域Ｒの対向する２辺と交差するように決定する。この領域Ｒにおいて、ある繊維２１が、上記の対向する２辺と交差する２点間を結んだ直線（図１６では点線）の方向を、その繊維２１の平均的な長さ方向とする。
【００５８】
繊維２１同士が交わる平均的な角度は、例えば、上記領域Ｒにおいて、任意に選択した複数（例えば、２０本）の繊維２１から、さらに任意に２本の繊維２１を選択し、各繊維２１の平均的な長さ方向が交わる角度（例えば、図１６のθ１）を求める。別の２本の繊維２１を選択し、各繊維２１の平均的な長さ方向が交わる角度（例えば、図１６のθ２）を求める。このような作業を、選択した残りの繊維２１（例えば、１６本）について行う。そして、それぞれの角度の平均を算出し、繊維２１同士が交わる平均的な角度とする。
【００５９】
繊維集合体２０の単位面積に占める繊維２１の面積の割合は１０〜９０％から選択できる。例えば、心筋細胞の培養や電位測定装置に利用する場合には、繊維集合体２０はごく薄く、単位面積当たりに占める繊維２１の割合は２０〜５０％であり、３０〜４０％で均一に分散して堆積していることが好ましい。なお、繊維２１の面積の割合は、繊維集合体２０の一方の主面（例えば、上面）において、繊維集合体２０における所定の面積（例えば、短軸３ｍｍ×長軸６ｍｍの楕円形）の領域において、光沢度計により光沢度を測定し、繊維２１と繊維２１以外の領域との光沢度の違いに基づき、繊維２１が占める面積を算出し、単位面積当たりの面積比率（％）に換算することにより求めることができる。
【００６０】
（基材）
基材３０は特に限定されず、従来の培地（足場も含む）に利用されるものを用いることができる。基材３０としては、培養する生物組織や微生物の種類などに応じて、樹脂フィルム、カンテン層、ゼラチン層、不織布などの多孔質基材、あるいは、これらの組み合わせが挙げられる。
【００６１】
不織布に含まれる繊維の材質は特に限定されず、例えば、ガラス繊維、セルロース、セルロース誘導体（エーテル、エステルなど）、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが例示される。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。不織布に含まれる繊維は、これらの材質を一種含んでもよく、二種以上含んでもよい。
【００６２】
（巻取回転体）
巻取回転体１０（回転基体１１）の構成は、回転可能である限り特に限定されず、ドラム状であってもよいし、複数のロールで張架されたベルトであってもよい。後者の場合、少なくとも１本のロールを回転駆動させて、ベルトを回転させる。巻取回転体１０の材質としては、例えば、金属材料、各種樹脂、各種ゴム、セラミックスおよびこれらの組み合わせが挙げられる。巻取回転体１０がベルトである場合、ベルトは、金属ベルトであってもよいし、樹脂ベルトであってもよい。電界紡糸法により繊維２１が紡糸される場合、樹脂ベルトは導電性を備えることが好ましく、さらには、樹脂ベルトのノズル５１に対向する部分の裏側に、導電性の部材（例えば金属部材）を配置することが好ましい。巻取回転体１０の外形は、例えば、円柱または角柱であってもよい。
【００６３】
（２−１）接着剤付与工程（図９（ｂ）、図１０）
後述する転写工程の前に、繊維集合体２０および基材３０の少なくとも一方に、接着剤４ａを付与する接着剤付与工程を備えることが好ましい。繊維集合体２０と基材３０との接着性が高まり、剥離が抑制されるためである。
【００６４】
繊維集合体２０に接着剤４ａを付与する場合、接着剤付与工程（図９（ｂ））は、堆積工程（図９（ａ））の後、転写工程（図９（ｃ））の前に行われる。接着剤４ａの種類は特に限定されず、例えば、シリコーン樹脂、ホットメルト樹脂または紫外線硬化樹脂等が挙げられる。
【００６５】
シリコーン樹脂は、感圧接着剤とも言われており、その粘着性により、繊維集合体２０と基材３０とを接着する。シリコーン樹脂としては、例えば、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等が挙げられる。ホットメルト樹脂は、加熱されながら繊維集合体２０に塗布され、冷却されることによって、繊維集合体２０と基材３０とを接着する。ホットメルト樹脂の材質は特に限定されず、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、ＰＥＴ等のポリエステル、ウレタン変性共重合ポリエステル等の共重合ポリエステル、ＰＡ、ポリオレフィン（例えば、ＰＰ、ＰＥ）等の熱可塑性樹脂を主成分（５０質量％以上を占める成分）として含む。
【００６６】
紫外線硬化樹脂は、紫外線照射により重合して硬化することにより、繊維集合体２０と基材３０とを接着する。紫外線硬化樹脂の種類は特に限定されず、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。紫外線硬化樹脂を用いる場合、転写工程の前に紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、半硬化状態にしておくことが好ましい。この場合、転写工程において繊維集合体２０と基材３０とが当接した後、さらに紫外線照射を行って、紫外線硬化樹脂を完全に硬化させる。転写工程における紫外線照射は、例えば基材３０側から行う。
【００６７】
接着剤４ａとしては、硬化させるための特別なステップが省略できる点で、ホットメルト樹脂およびシリコーン樹脂が好ましく、さらに、接着剤を溶融させるための加熱装置が不要である点で、シリコーン樹脂が好ましい。また、硬化が速やかに進行する点で、紫外線硬化樹脂が好ましい。接着剤４ａは、例えばディスペンサー５５により付与される。
【００６８】
接着剤４ａは、繊維集合体２０の凸部１０Ｐに対応する領域に付与されることが好ましい。この場合、繊維集合体２０および基材３０は、接着剤４ａを介在させた状態で、凸部１０ＰとＸＺステージ５２に支持された架台５３とで押圧される。よって、繊維集合体２０と基材３０との接着性が向上する。ＸＺステージ５２は、架台５３、ひいては架台５３に載置される基材３０を、回転軸Ａに垂直な方向（Ｘ軸方向）および上下方向（Ｚ軸方向）に搬送することができる。
【００６９】
シリコーン樹脂等の感圧接着剤は、フィルム状に成形された後、繊維集合体２０あるいは基材３０に付与されてもよい。図１０に、フィルム状の感圧接着剤４ｂを基材３０に付与する場合の接着剤付与工程を示す。この場合、フィルム状の感圧接着剤４ｂを基材３０に付与するタイミングは、転写工程の前であれば特に限定されない。例えば、架台５３に載置される前に、基材３０にフィルム状の感圧接着剤４ｂを付与してもよい。図１０（ａ）は、図９（ａ）に対応している。
【００７０】
接着剤（４ａまたは４ｂ）の付与量は、特に限定されない。なかでも、繊維集合体２０と基材３０との接着性を確保しながら生物組織や微生物の培養を阻害しないようにする観点から、０．５〜１００ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００７１】
（２−２）加熱工程（図１１Ａ、図１１Ｂ）
転写工程の前に、接着剤付与工程に替えて、あるいは、接着剤付与工程に加えて、繊維集合体２０および基材３０の少なくとも一方を加熱する加熱工程を備えていてもよい。転写工程の前に繊維集合体２０を加熱することにより、繊維集合体２０は軟化した状態で基材３０に転写される。これにより、繊維集合体２０と基材３０との密着性が向上する。また、転写工程の前に基材３０を加熱することにより、転写後、繊維集合体２０に熱が伝わって軟化する。これにより、繊維集合体２０と基材３０との密着性が向上する。なかでも、基材３０を加熱する方法は、繊維２１の劣化が抑制できる点で好ましい。
【００７２】
繊維集合体２０を加熱する場合、例えば、図１１Ａに示すように、基材３０の近傍に加熱装置５４Ａを配置して、転写される直前の繊維集合体２０を加熱することが好ましい。このとき、繊維集合体２０は、例えば、回転軸Ａに沿ったライン状に加熱される。繊維２１の配列が維持できる点で、加熱装置５４Ａは非接触式であることが好ましい。非接触式の加熱装置５４Ａとしては特に限定されず、ハロゲンランプ等、公知のものを適宜選択すればよい。加熱温度は、繊維２１の軟化点あるいは融点等を考慮して、適宜設定すればよい。加熱温度は、例えば、繊維２１が８０〜１４０℃になるように調整する。
【００７３】
基材３０を加熱する場合、例えば図１１Ｂに示すように、基材３０が載置される架台５３とＸＺステージ５２との間に加熱装置５４Ｂを配置する。この場合、加熱装置５４Ｂとしては、基材３０全体を加熱することのできるパネルヒータ等を用いることが好ましい。基材３０の温度ムラが抑制されるためである。この場合の加熱温度も、繊維２１の軟化点あるいは融点等を考慮して、適宜設定すればよい。加熱温度は、例えば、基材３０の表面が８０〜１４０℃になるように調整する。
【００７４】
（２−３）プラズマ処理工程（図１２）
転写工程の前に、接着剤付与工程および加熱工程に替えて、あるいは、接着剤付与工程および／または加熱工程に加えて、繊維集合体２０にプラズマ照射するプラズマ処理工程を備えていてもよい。繊維集合体２０の少なくとも基材３０に当接する主面にプラズマを照射することにより、繊維集合体２０と基材３０との密着性が向上する。なお、繊維集合体２０を基材３０に転写した後、繊維集合体２０の基材３０とは反対側の主面に、さらにプラズマ照射してもよい。培地１００で培養される生物組織や微生物の電位の変化を測定するために、繊維集合体２０と電極（例えば、白金電極）とを接続する場合、プラズマ照射によって電極と繊維集合体２０との密着性も向上する。
【００７５】
繊維集合体２０にプラズマ照射する場合、例えば図１２に示すように、巻取回転体１０の周面に対峙するようにプラズマ照射装置５６を配置する。プラズマ照射装置５６としては特に限定されないが、真空チャンバを用いることなく処理できる点で、大気圧下でプラズマ照射可能な装置であることが好ましい。プラズマ照射等の条件も特に限定されず、繊維集合体２０が損傷しないよう適宜設定すればよい。
【００７６】
（３）切断工程（図９（ｂ））
転写工程に先立って、繊維集合体２０は、巻取回転体１０に捲回された状態で切断予定箇所Ｃにおいて切断される。切断予定箇所Ｃは、例えば、基材３０の形状に沿って設定される。繊維集合体２０は、例えば、回転軸Ａに沿う方向に切断される。この切断部をきっかけにして、繊維集合体２０は基材３０に転写される。切断装置５７としては特に限定されず、例えば、長尺カッター等が挙げられる。
【００７７】
基材３０の回転軸Ａに垂直な方向（Ｘ軸方向）の長さＬが、巻取回転体１０の円周よりも短い場合、図１３（ａ）に示すように、繊維集合体２０は、切断予定箇所Ｃ（Ｃ１、Ｃ２）に加えて、分離予定箇所Ｃａ（Ｃａ１、Ｃａ２）およびＣｂ（Ｃｂ１、Ｃｂ２）でさらに長さＬに対応する長さに切断されてもよい。このときも、繊維集合体２０は、例えば、基材３０の形状に沿って切断される。なお、図１３では、２箇所の分離予定箇所（ＣａおよびＣｂ）が設定されており、巻取回転体１０の周面には、３つの基材３０に転写される３つの繊維集合体２０が形成されている。
【００７８】
切断予定箇所Ｃ１とＣ２との間、分離予定箇所Ｃａ１とＣａ２との間、および、分離予定箇所Ｃｂ１とＣｂ２との間に位置する繊維集合体２０は、基材３０に転写されない不要な切断片である。このように、切断工程により不要な切断片が生じる場合、切断工程の後、転写工程の前に、切断片を除去するクリーニング工程を備えることが好ましい。工程が簡略化されて生産性が向上するとともに、得られる培地の品質が高まる。
【００７９】
クリーニングは、粘着層を備える粘着部材５８（図１３（ｂ）参照）により行われる。粘着部材５８としては、例えば、粘着テープや図１３（ｂ）に示す粘着ロール等が挙げられる。粘着ロールは、周面に粘着層（図示せず）を備え、例えば、巻取回転体１０とは反対向きに回転可能である。粘着部材５８は、巻取回転体１０に対して接近および後退が可能である。巻取回転体１０の回転によって不要な切断片が粘着部材５８に対向するタイミングに合わせて、粘着部材５８を巻取回転体１０に接近させる。これにより、不要な切断片は粘着部材５８の粘着層に粘着されて、巻取回転体１０の周面から除去される。粘着層の材質は特に限定されず、例えば、アクリル粘着剤等が挙げられる。
【００８０】
（４）転写工程（図９（ｃ））
本工程では、巻取回転体１０を回転させながら、繊維集合体２０を基材３０に転写する。これにより、繊維集合体２０および基材３０を備える培地１００が得られる。
【００８１】
基材３０は、ＸＺステージ５２に支持された架台５３に載置されて、搬送される。このとき、基材３０は、巻取回転体１０の周面の移動速度（周速）よりも相対的に速い速度で、Ｘ軸方向に搬送されることが好ましい。これにより、弛みがさらに抑制された状態で、繊維集合体２０は基材３０に転写される。
【００８２】
一方、転写工程では、基材３０を、巻取回転体１０の回転により搬送させてもよい。すなわち、図１４に示すように、基材３０を所定の位置にまで搬送した後、架台５３を上昇して基材３０を巻取回転体１０に押し付ける。次いで、巻取回転体１０を回転させて、凸部１０Ｐと基材３０との間に生じる摩擦力により基材３０を搬送させてもよい。これにより、基材３０の相対的な搬送速度が巻取回転体１０の周速と同じになり、繊維集合体２０の弛みが抑制される。また、基材３０の位置合わせが容易となるため、繊維集合体２０の転写ずれが抑制される。繊維集合体２０が転写された後、速やかに架台５３を降下して、基材３０を巻取回転体１０から離間させる。
【００８３】
（培地）
培地１００は、繊維集合体２０と基材３０とを備える。基材３０は、主に、繊維集合体２０を支持するために用いられる。繊維集合体２０は、単独でも培地として用いられ得る。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明により得られる培地および繊維集合体は、一方向に配列した繊維を備えるため、特に、成長に方向性がある生物組織または微生物を培養するための培地として有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０：巻取回転体
１０Ｐ、２１０Ｐ、３１０Ｐ、４１０Ｐ、５１０Ｐ、６１０Ｐ：凸部
１０Ｒ：リブ
１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１：回転基体
１２：凹凸シート
１２１：支持シート
１２２：シリコーンゴム
２０：繊維集合体
２１：繊維
２２：原料液
３０：基材
４ａ：接着剤
４ｂ：フィルム状の感圧接着剤
５１：ノズル
５２：ＸＺステージ
５３：架台
５４Ａ、５４Ｂ：加熱装置
５５：ディスペンサー
５６：プラズマ照射装置
５７：切断装置
５８：粘着部材
１００：培地
２１１Ｓ：柱状体
２１２、３１２、４１２、５１２、６１２：リブ
２１３、３１３、４１３、５１３、６１３：溝
２１４、３１４、４１４：シリコーンゴム層
５１４、６１４：複合シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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