(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者が設置場所まで運搬しやすく、捕獲された野生鳥獣によって損傷しにくく、捕獲された野生鳥獣に対して止めさしを行いやすい、鳥獣捕獲装置を提供する。【解決手段】野生鳥獣を捕獲して収容するための収容空間１１、および野生鳥獣が収容空間１１へ進入可能である進入口１３を有しており、柔軟性を有する部材で構成されている、収容部１０と、進入口１３を開放する開放状態ＰＤ１と、進入口１３を閉鎖する閉鎖状態と、に切り換え可能である開閉部３０と、を備え、開閉部３０は、収容部１０を支持するように起立する起立状態ＰＥ１と、収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さるように転倒することで、収容空間１１を縮小させる転倒状態と、に姿勢変化可能である、鳥獣捕獲装置１００とする。【選択図】図１
2018121596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生鳥獣を捕獲して収容するための収容空間、および前記野生鳥獣が前記収容空間へ進入可能である進入口を有しており、柔軟性を有する部材で構成されている収容部と、
前記進入口を開放する開放状態と、前記進入口を閉鎖する閉鎖状態と、に切り換え可能である開閉部と、
を備え、
前記開閉部は、前記収容部を支持するように起立する起立状態と、前記収容部の底部に対して覆い被さるように転倒することで、前記収容空間を縮小させる転倒状態と、に姿勢変化可能である、
鳥獣捕獲装置。
【請求項２】
前記開閉部が前記転倒状態である場合において、前記開閉部と前記収容部の底部との間に空間を確保する、転倒制限部を有する、
請求項１に記載の鳥獣捕獲装置。
【請求項３】
前記転倒制限部は、前記開閉部に設けられている、
請求項２に記載の鳥獣捕獲装置。
【請求項４】
前記開閉部は、前記収容部に野生鳥獣が進入することで開放状態から閉鎖状態に切り替えられるとともに、前記収容部に収容された野生鳥獣の動作により、前記起立状態から前記転倒状態へ姿勢変化する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鳥獣捕獲装置。
【請求項５】
前記収容部を構成する部材は、網状体であり、
前記網状体の伸度は、２０％以上、１００％以下である、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鳥獣捕獲装置。
【請求項６】
前記収容部の前記進入口から前記収容空間に向かう方向を進入方向とし、前記収容部の前記進入方向における長さをＬとして、
前記開閉部が前記閉鎖状態で、かつ、前記起立状態において、前記開閉部の高さは、Ｌ／３以上である、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鳥獣捕獲装置。
【請求項７】
前記開閉部が前記転倒状態である場合において、前記開閉部と前記収容部の底部との間の距離は、１０ｃｍ以上５０ｃｍ以下である、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鳥獣捕獲装置。
【請求項８】
前記収容部は、１辺が３０ｍｍ以下の略正方形の編目を有する網状体で構成されている、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の鳥獣捕獲装置。
【請求項９】
前記開閉部が前記起立状態である場合には、前記収容空間を形成するように前記収容部を支持するとともに、前記開閉部の前記起立状態から前記転倒状態への姿勢変化を阻害しない、補助部を有する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の鳥獣捕獲装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野生鳥獣を捕獲するための鳥獣捕獲装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、野生鳥獣による農林業への被害が問題になっている。野生鳥獣による被害を抑制するため、農林業地域に近い野生鳥獣の生息地域に捕獲檻を設置して、野生鳥獣を捕獲し、加害鳥獣の個体数を減少させる取り組みが行われている。
【０００３】
従来、イノシシやシカなどの比較的大型の野生鳥獣を捕獲する際には、全体が鋼材で構成された捕獲檻が用いられている（例えば、特許文献１参照）。捕獲檻を設置する場合、設置場所の近辺まではトラック等を用いて運搬することができるが、野生鳥獣の捕獲に適した場所は、必ずしも道路に近い平坦な場所ではなく、山林の奥や傾斜地である場合が多い。このため、捕獲檻をトラックから降ろした後は、設置場所まで作業者が人力で運搬する必要がある。
【０００４】
しかしながら、鋼材製の捕獲檻は、比較的大型の野生鳥獣を捕獲するのに必要な強度を持たせることができるが、捕獲檻が大型になると重量が重くなり、例えば、１００ｋｇを超える場合がある。このため、鋼材製の捕獲檻を山林の奥や傾斜地に人力で運搬することは困難であった。その結果、野生鳥獣の捕獲に適した場所に捕獲檻を数多く設置することができず、野生鳥獣を効率よく捕獲できない場合があった。
【０００５】
これに対して、一部に軽量な素材を用い、重量を軽減した捕獲檻が開発されている。例えば、特許第５６８３８６４号公報には、野生鳥獣の収容部を金属製の枠体で構成し、枠体の開口部を網状体で覆った捕獲檻が開示されている。また、実用新案登録第３１０４０７１号公報には、野生鳥獣の収容部をワイヤーロープで構成した捕獲檻が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６８３８６４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１０４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許第５６８３８６４号公報および実用新案登録第３１０４０７１号公報に開示されている捕獲檻は、いずれも重量を軽減できるものの、形状が略立方体で嵩張るため、作業者が人力で運搬しにくいという問題があった。
【０００８】
また、捕獲された野生鳥獣が捕獲檻の内部で自由に移動できるため、野生鳥獣が捕獲檻の内部で暴れたり、捕獲檻を構成する網状体やワイヤーロープをくわえて引っ張るなどすることにより、捕獲檻が損傷するおそれがあった。
【０００９】
また、捕獲した野生鳥獣に対して止めさし（殺処分）を行う際には、捕獲された野生鳥獣の動きを制限した状態で行う必要があるが、網状体やワイヤーロープが柔軟性を有するため、野生鳥獣の動きを制限しにくく、止めさしを行いにくいという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、作業者が設置場所まで運搬しやすく、捕獲された野生鳥獣によって損傷しにくく、かつ、捕獲された野生鳥獣に対して止めさしを行いやすい、鳥獣捕獲装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の鳥獣捕獲装置は、野生鳥獣を捕獲して収容するための収容空間、および前記野生鳥獣が前記収容空間へ進入可能である進入口を有しており、柔軟性を有する部材で構成されている収容部と、
前記進入口を開放する開放状態と、前記進入口を閉鎖する閉鎖状態と、に切り換え可能である開閉部と、
を備え、
前記開閉部は、前記収容部を支持するように起立する起立状態と、前記収容部の底部に対して覆い被さるように転倒することで、前記収容空間を縮小させる転倒状態と、に姿勢変化可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の鳥獣捕獲装置によれば、柔軟性を有する部材を用いて収容部を構成することにより、収容部を折り畳むことが可能となり、作業者が設置場所まで鳥獣捕獲装置を運搬しやすくなる。また、収容空間に野生鳥獣が捕獲された状態において、開閉部が起立状態から転倒状態に姿勢変化することで収容空間が縮小され、捕獲された野生鳥獣の動きを制限することができる。このため、捕獲された状態の野生鳥獣が収容部の内部で暴れたり、収容部を構成する部材をくわえた状態で引っ張りにくくなり、その結果、鳥獣捕獲装置の損傷を抑制することができる。また、捕獲された野生鳥獣の動きを制限することができるため、野生鳥獣に対する止めさしが行いやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る鳥獣捕獲装置の斜視図である。
【図２】図２は、開放状態の開閉部を後方から見た斜視図である。
【図３】図３は、閉鎖状態の開閉部を後方から見た斜視図である。
【図４】図４は、開閉部が閉鎖状態、かつ、起立状態である鳥獣捕獲装置の正面図である。
【図５】図５は、開閉部が閉鎖状態、かつ、転倒状態である鳥獣捕獲装置の側面図である。
【図６】図６は、鳥獣捕獲装置の開閉部が開放状態である場合において、収容空間に野生鳥獣が進入した状態を示す側面図である。
【図７】図７は、鳥獣捕獲装置の開閉部が閉鎖状態に切り換えられた状態を示す側面図である。
【図８】図８は、鳥獣捕獲装置の開閉部が転倒状態に姿勢変化した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態にかかる鳥獣捕獲装置は、
野生鳥獣を捕獲して収容するための収容空間、および前記野生鳥獣が前記収容空間へ進入可能である進入口を有しており、柔軟性を有する部材で構成されている収容部と、
前記進入口を開放する開放状態と、前記進入口を閉鎖する閉鎖状態と、に切り換え可能である開閉部と、
を備え、
前記開閉部は、前記収容部を支持するように起立する起立状態と、前記収容部の底部に対して覆い被さるように転倒することで、前記収容空間を縮小させる転倒状態と、に姿勢変化可能である（第１の構成）。
【００１５】
上記構成によれば、柔軟性を有する部材を用いて収容部を構成することにより、収容部を折り畳むことが可能となり、作業者が設置場所まで鳥獣捕獲装置を運搬しやすくなる。また、収容空間に野生鳥獣が捕獲された状態において、開閉部が起立状態から転倒状態に姿勢変化することで収容空間が縮小され、捕獲された野生鳥獣の動きを制限することができる。このため、捕獲された状態の野生鳥獣が収容部の内部で暴れたり、収容部を構成する部材をくわえた状態で引っ張りにくくなり、その結果、鳥獣捕獲装置の損傷を抑制することができる。また、捕獲された野生鳥獣の動きを制限することができるため、野生鳥獣に対する止めさしが行いやすくなる。
【００１６】
上記第１の構成において、
前記開閉部が前記転倒状態である場合において、前記開閉部と前記収容部の底部との間に空間を確保する、転倒制限部を有してもよい（第２の構成）。
【００１７】
上記構成によれば、開閉部が転倒状態になった場合には、転倒制限部によって開閉部と収容部の底部との間に空間が確保される。このため、捕獲された野生鳥獣が開閉部の下敷きになって圧迫されにくく、捕獲された野生鳥獣に必要以上の苦痛を与えないようにすることができる。
【００１８】
上記第２の構成において、
前記転倒制限部は、前記開閉部に設けられていてもよい（第３の構成）。
【００１９】
上記構成によれば、転倒制限部は開閉部に設けられているため、転倒制限部が確実に作用して、開閉部と収容部の底部との間に空間を確保することができる。
【００２０】
上記第１から第３のいずれかの構成において、
前記開閉部は、前記収容部に野生鳥獣が進入することで開放状態から閉鎖状態に切り替えられるとともに、前記収容部に収容された野生鳥獣の動作により、前記起立状態から前記転倒状態へ姿勢変化してもよい（第４の構成）。
【００２１】
上記構成によれば、開閉部の転倒状態への姿勢変化は、収容部に収容された野生鳥獣の動作によって引き起こされる。このため、野生鳥獣を捕獲していない状態では開閉部が転倒状態になりにくく、野生鳥獣を捕獲可能な姿勢である起立状態を継続することができる。
【００２２】
上記第１から第４のいずれかの構成において、
前記収容部を構成する部材は、網状体であり、
前記網状体の伸度は、２０％以上、１００％以下であってもよい（第５の構成）。
【００２３】
上記構成によれば、収容部が伸度２０％以上、１００％以下である網状体で構成されているため、収容部の伸びが比較的少なく、捕獲された野生鳥獣が収容部に衝突すると、その衝撃が起立状態の開閉部に伝わりやすい。このため、開閉部を起立状態から転倒状態へ姿勢変化させやすくなる。
【００２４】
上記第１から第５のいずれかの構成において、
前記収容部の前記進入口から前記収容空間に向かう方向を進入方向とし、前記収容部の前記進入方向における長さをＬとして、
前記開閉部が前記閉鎖状態で、かつ、前記起立状態において、前記開閉部の高さは、Ｌ／３以上であってもよい（第６の構成）。
【００２５】
上記構成によれば、開閉部が起立状態から転倒状態に姿勢変化することで収容空間が十分に縮小され、捕獲された野生鳥獣の動きを効果的に制限することができる。
【００２６】
上記第１から第６のいずれかの構成において、
前記開閉部が前記転倒状態である場合において、前記開閉部と前記収容部の底部との間の距離は、１０ｃｍ以上５０ｃｍ以下であってもよい（第７の構成）。
【００２７】
上記構成によれば、開閉部が転倒状態になることで、
収容空間が十分に縮小され、捕獲された野生鳥獣の動きを効果的に制限することができる。
【００２８】
上記第１から第７のいずれかの構成において、
前記収容部は、１辺が３０ｍｍ以下の略正方形の編目を有する網状体で構成されていてもよい（第８の構成）。
【００２９】
上記構成によれば、網状体の編目が伸び難くなるとともに、野生鳥獣が編目を噛み難くなるため、野生鳥獣が網状体をくわえて引っ張ることを抑制することができる。
【００３０】
上記第１から第８のいずれかの構成において、
前記開閉部が前記起立状態である場合には、前記収容空間を形成するように前記収容部を支持するとともに、前記開閉部の前記起立状態から前記転倒状態への姿勢変化を阻害しない、補助部を有してもよい（第９の構成）。
【００３１】
上記構成によれば、収容空間が広げられた状態で収容部が支持されるため、野生鳥獣が収容空間内を警戒しにくくなる。
【００３２】
［実施形態１］
以下、図面を参照し、本発明の実施形態１に係る鳥獣捕獲装置１００を詳しく説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。なお、説明を分かりやすくするために、以下で参照する図面においては、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。また、各図に示された構成部材間の寸法比は、必ずしも実際の寸法比を示すものではない。
【００３３】
［全体構成］
まず、鳥獣捕獲装置１００の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る鳥獣捕獲装置１００の斜視図である。本実施形態の鳥獣捕獲装置１００は、野生鳥獣として主にイノシシを捕獲することを目的とした構成を有している。本実施形態で示した寸法や比率は一例であり、寸法や比率が限定されるものではない。以下の図では、矢印Ｒは鳥獣捕獲装置１００の右方向を示し、矢印Ｌは左方向を示す。矢印Ｕは上方向、矢印Ｄは下方向を示す。矢印Ｆは前方向、矢印Ｂは後方向を示す。
【００３４】
図１に示すように、鳥獣捕獲装置１００は、収容部１０、および開閉部３０を備えている。収容部１０は、収容空間１１および進入口１３を有しており、野生鳥獣ＷＬ（例えば、イノシシ）を捕獲して収容する（図８参照）。開閉部３０は、収容部１０の進入口１３に接続されており、収容部１０の進入口１３を開閉する。収容部１０は、柔軟性を有する素材で構成されている。本実施形態では、収容部１０は、網状体（網地）ＮＴで構成されている。開閉部３０は、鋼材などの金属部材で構成されている。
【００３５】
開閉部３０は、進入口１３を開放する開放状態ＰＤ１（図１の状態）と、進入口１３を閉鎖する閉鎖状態ＰＤ２（図３参照）と、に切り換え可能である。また、開閉部３０は、収容部１０を支持するように起立する起立状態ＰＥ１と、収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さるように転倒することで、収容空間１１を縮小させる転倒状態ＰＥ２（図５参照）と、に姿勢変化可能である。以下、収容部１０および開閉部３０についてより詳細に説明する。
【００３６】
［収容部］
図１に示すように、収容部１０は、上部１４Ｕ、底部１４Ｄ、後部１４Ｂ、右側部１４Ｒおよび左側部１４Ｌを有している。収容部１０は、上部１４Ｕ、底部１４Ｄ、後部１４Ｂ、右側部１４Ｒおよび左側部１４Ｌが網状体ＮＴで一体または別体に形成されて互いに接続されることにより、略直方体の袋形状に構成されている。袋形状の内側には、収容空間１１が構成されている。収容空間１１は、野生鳥獣ＷＬを捕獲して収容するための空間である。上部１４Ｕ、底部１４Ｄ、右側部１４Ｒおよび左側部１４Ｌのそれぞれの前端部により、進入口１３が構成されている。進入口１３は、野生鳥獣ＷＬが収容空間１１へ進入可能である開口である。
【００３７】
収容部１０の寸法は、捕獲対象となる野生鳥獣ＷＬに適合するように決定される。例えば、本実施形態では、収容部１０の進入口１３から収容空間１１の内部に向かう方向を進入方向Ｄ１（前後方向）として、収容部１０の進入方向Ｄ１における長さをＬとすると、Ｌ＝約２０００ｍｍとしている。また、高さ（上下）方向の寸法、および幅（左右）方向の寸法をそれぞれ約Ｌ／２＝約１０００ｍｍとしている。
【００３８】
収容部１０に用いる網状体ＮＴの特性としては、網状体ＮＴの伸度は、２０％以上、１００％以下であることが好ましく、３０％以上、６０％以下であることがより好ましい（試験方法はＪＩＳ  Ａ  ８９６０に準拠）。また、網状体ＮＴは、１辺が３０ｍｍ以下の略正方形の編目を有することが好ましく、１辺が２０ｍｍ〜２５ｍｍであることがより好ましい。網状体ＮＴを構成する繊維は、野生鳥獣ＷＬを捕獲する際に切断されにくく、かつ耐久性の高い合成樹脂繊維が好ましい。本実施形態では、網状体ＮＴとして、引張強度７００Ｎ／本の再生ポリエステル樹脂繊維を１５本撚りにした、伸度３０％以上、６０％以下で２５ｍｍ角目の再生ポリエステルラッセル網を用いている。
【００３９】
収容部１０は、補助部２０によって形状が維持されている。補助部２０は、第１補助部２１および第２補助部２２を有している。第１補助部２１は、収容部１０の前後方向の略中央部に設けられている。第２補助部２２は、収容部１０の後部に設けられている。
【００４０】
補助部２０は、図１に示すように、開閉部３０が起立状態ＰＥ１である場合には、収容空間１１を形成するように収容部１０を支持するが、開閉部３０の起立状態ＰＥ１から転倒状態ＰＥ２（図５参照）への姿勢変化を阻害しない程度の強度を有している。言い換えると、補助部２０は、収容部１０の形状を保つことができる強度を備えているが、開閉部３０が転倒状態ＰＥ２に姿勢変化する場合（図５参照）には、開閉部３０とともに倒れるように構成されている。
【００４１】
本実施形態では、第１補助部２１および第２補助部２２は、下向きのコ字状の部材としたが、このような形状に限定されない。例えば、収容部１０の形状を維持できる程度に、棒状の部材を組み合わせて構成してもよい。また、前後方向にも棒状の部材などを組み合わせてもよい。さらに、開閉部３０が起立状態ＰＥ１である場合には、収容空間１１を形成するように収容部１０を支持でき、かつ、開閉部３０の起立状態ＰＥ１から転倒状態ＰＥ２への姿勢変化を阻害しないものであれば、補助部２０として棒状以外の部材を用いることができる。例えば、補助部２０として、ロープ、弾性を有するひも状の部材（例えば、ゴムひも）などを用いてもよい。
【００４２】
［開閉部］
開閉部３０は、前述のように、進入口１３を開放する開放状態ＰＤ１（図１）と、進入口１３を閉鎖する閉鎖状態ＰＤ２（図３参照）と、に切り換え可能である。また、開閉部３０は、収容部１０を支持するように起立する起立状態ＰＥ１（図１）と、収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さるように転倒することで、収容空間１１を縮小させる転倒状態ＰＥ２（図８参照）と、に姿勢変化可能である。開閉部３０は、支持部４０、開閉体５０、トリガー部６０、およびロック部７０を有している。
【００４３】
開閉体５０は、図１の開放状態ＰＤ１の状態では、支持部４０の上部に位置して進入口１３を開放し、閉鎖状態ＰＤ２では、支持部４０の下部に位置して進入口１３を閉鎖する（図３参照）。本実施形態では、開閉体５０の寸法は、進入口１３の寸法に略等しく、上下方向および左右方向ともに、約Ｌ／２（＝約１０００ｍｍ）である（図４参照）。
【００４４】
開閉体５０は、外枠体５１、内枠体５２、および格子５３を有している。外枠体５１は略正方形状である。内枠体５２は、外枠体５１の左右の略中心線上に上下方向に向けて配置されている。格子５３は、外枠体５１および内枠体５２で構成される開口部に配置されている。外枠体５１および内枠体５２は、鋼材で構成されており、格子５３は、金属製の線材で構成されている。
【００４５】
支持部４０は、開閉体５０を上下移動可能に支持する。支持部４０は、左支柱３１Ｌ、右支柱３１Ｒ、上支持部３３、下支持部３５、左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒを有している。
【００４６】
左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒは、それぞれ断面形状がコ字状であり、開閉体５０の幅に対応した間隔をおいて左右対称に配置されている。左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒは、コ字形状の内側に開閉体５０を挟んで、開閉体５０を上下方向に移動可能に保持する。
【００４７】
上支持部３３および下支持部３５は、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒを接続する部材である。上支持部３３は、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒの後部において、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒに跨るように設けられている。
【００４８】
また、上支持部３３は、本発明の転倒制限部に相当する部材である。上支持部３３は、転倒制限部として、開閉部３０が転倒状態ＰＥ２（図５参照）である場合において、開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの間に空間を確保する。上支持部３３の構成は後に詳細に説明する。
【００４９】
下支持部３５は、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒの下部に設けられている。下支持部３５は、野生鳥獣ＷＬの進入を阻害しないように、上下方向の厚みが薄い鋼材で構成されている。
【００５０】
左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒは、それぞれ左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒの下部に設けられている。左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒは、それぞれ前後方向に向けて配置されている。左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒは、開閉部３０が起立状態ＰＥ１である場合において、支持部４０を設置場所に立設状態で支える部材である。
【００５１】
また、左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒは、本発明の転倒制限部に相当する部材である。左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒは、転倒制限部として、開閉部３０が転倒状態ＰＥ２（図５参照）である場合において、開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの間に空間を確保する。
【００５２】
左支柱３１Ｌ、右支柱３１Ｒ、上支持部３３、および下支持部３５の後部には、それぞれ図示しない接続部が設けられている。接続部は、それぞれ左支柱３１Ｌ、右支柱３１Ｒ、上支持部３３、および下支持部３５に沿って設けられている。収容部１０の進入口１３の周縁が接続部に接続されることにより、網状体ＮＴで構成された収容部１０と鋼材で構成された開閉部３０とが接続されている。なお、接続手段についてはこれに限定されず、他の接続手段を用いて収容部１０と開閉部３０を接続してもよい。
【００５３】
左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒの上下方向の長さは、開放状態ＰＤ１において開閉体５０を安定して保持できるように、開閉体５０の上下方向の長さに対して、１．３倍〜１．８倍程度の長さを有することが好ましい。本実施形態では、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒの上下方向の長さは、開閉体５０の上下方向の長さに対して、約１．６倍としている。
【００５４】
トリガー部６０は、収容空間１１に野生鳥獣ＷＬが進入したことを検知して、開閉部３０を開放状態ＰＤ１から閉鎖状態ＰＤ２に切り換える。本実施形態では、トリガー部６０は、上支持部３３に設けられている。トリガー部６０の構成については後に説明する。
【００５５】
ロック部７０は、開閉部３０が開放状態ＰＤ１から閉鎖状態ＰＤ２に切り換えらえた状態で、不用意に閉鎖状態ＰＤ２から開放状態ＰＤ１に戻ることを防止する部材である。本実施形態では、ロック部７０は、左支柱３１Ｌに設けられている。ロック部７０は、従来公知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図２は、開放状態ＰＤ１の開閉部３０を後方から見た斜視図である。図３は、閉鎖状態ＰＤ２の開閉部３０を後方から見た斜視図である。
【００５７】
上支持部３３は、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒの後部において、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒに跨るように設けられている。上支持部３３は、第１上支持部材３３１、第２上支持部材３３２、第３上支持部材３３３、および第４上支持部材３３４を有している。第１上支持部材３３１は、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒの後部において、左支柱３１Ｌおよび右支柱３１Ｒに跨るように設けられている。第１上支持部材３３１の左右の端部から、後方に向けて突出するように、第２上支持部材３３２および第３上支持部材３３３が設けられている。第４上支持部材３３４は、第２上支持部材３３２および第３上支持部材３３３のそれぞれの後端部に跨るように設けられている。つまり、上支持部３３は、第１上支持部材３３１、第２上支持部材３３２、第３上支持部材３３３、および第４上支持部材３３４によって枠状に構成されている。
【００５８】
トリガー部６０は、収容空間１１に野生鳥獣ＷＬが進入したことを検知して、開閉部３０を開放状態ＰＤ１から閉鎖状態ＰＤ２に切り換える。トリガー部６０については、従来公知の構成であるため、簡単に説明する。
【００５９】
トリガー部６０は、止め具６１、止め具支持部６２、トリガー棒６３、トリガー棒支持部６４、トリガー棒押さえ部６５、トリガー棒ロック部６７、および検知線６７を備えている。
【００６０】
止め具６１は、止め具支持部６２によって、上支持部３３の第１上支持部材３３１に設けられている。止め具６１は、第１上支持部材３３１に対して回転可能に支持されている。止め具６１は、図２に示すように、開閉体５０の下端部に接触して開閉体５０を支持する姿勢と、図３に示すように、開閉体５０の下端部から外れて開閉体５０の移動を許容する姿勢に変化可能である。
【００６１】
トリガー棒６３は、トリガー棒支持部６４によって前後方向に回転可能に支持されている。トリガー棒支持部６４は、上支持部３３の第３上支持部材３３３に設けられている。トリガー棒６３は、図２に示すように、止め具６１の後部を上方から押さえる姿勢と、図３に示すように、止め具６１の後部から後方に退避する姿勢に変化可能である。トリガー棒６３は、図２に示すように、止め具６１の後部を上方から押さえる姿勢では、開閉体５０の下端部に接触している止め具６１の回転を阻止する。また、図３に示すように、止め具６１の後部から後方に退避する姿勢では、止め具６１が開閉体５０の下端部から外れるように回転することを許容する。
【００６２】
トリガー棒押さえ部６５は、図２に示すように、トリガー棒６３が止め具６１の後部を上方から押さえている状態で、トリガー棒６３の先端部に接触してトリガー棒６３を上方から押える部材である。トリガー棒６３が後方に回転すると、トリガー棒６３の先端部がトリガー棒押さえ部６５から外れ、トリガー棒６３が止め具６１の後部から後方に退避する。トリガー棒６３が止め具６１の後部から後方に退避する姿勢では、止め具６１が開閉体５０の下端部から外れるように回転することを許容する。
【００６３】
トリガー棒ロック部６７は、不用意にトリガー棒６３がトリガー棒押さえ部６５から外れて開閉体５０が落下することを防止する安全装置である。例えば、鳥獣捕獲装置１００のメンテナンスを行う場合には、トリガー棒６３をトリガー棒ロック部６７よりも前方に位置させることで、トリガー棒６３がトリガー棒押さえ部６５から不用意に外れることを防止する。鳥獣捕獲装置１００で野生鳥獣ＷＬを捕獲する際には、トリガー棒６３をトリガー棒ロック部６７よりも後方に配置する。
【００６４】
トリガー棒６３には、検知線６７が装着されている。検知線６７は、収容空間１１内に導かれており、収容空間１１に進入してきた野生鳥獣ＷＬの脚等に接触するように配置されている。
【００６５】
図２では、止め具６１は、開閉体５０の下端部に接触して開閉体５０を支持している。収容空間１１に進入してきた野生鳥獣ＷＬの脚等が検知線６７に接触すると、図２の状態の検知線６７が矢印Ａ方向に引かれる。これにより、図３に示すように、トリガー棒６３がトリガー棒押さえ部６５から外れるとともに止め具６１の後部から後方に退避して、止め具６１の回転を許容する。その結果、開閉体５０は自重により落下して、開閉部３０は、進入口１３を閉鎖する閉鎖状態ＰＤ２に切り換えられる。この状態で、収容空間１１に進入してきた野生鳥獣ＷＬは捕獲された状態になる。さらに、捕獲された野生鳥獣ＷＬが収容部１０に衝突すると、その衝撃により、開閉部３０が後方に引っ張られ、収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さるように転倒して転倒状態ＰＥ２となる（図５参照）。
【００６６】
図４は、開閉部３０が閉鎖状態ＰＤ２、かつ、起立状態ＰＥ１である鳥獣捕獲装置１００の正面図である。図５は、開閉部３０が閉鎖状態ＰＤ２、かつ、転倒状態ＰＥ２である鳥獣捕獲装置１００の側面図である。図４に示すように、閉鎖状態ＰＤ２では、開閉体５０は支持部４０の下部に位置して進入口１３を閉鎖する。本実施形態では、開閉体５０の寸法は、上下方向および左右方向ともに、約Ｌ／２（＝約１０００ｍｍ）である。
【００６７】
図５に示すように、開閉部３０が閉鎖状態ＰＤ２、かつ、転倒状態ＰＥ２に姿勢変化すると、開閉部３０は、収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さり、収容空間１１を縮小させる。収容部１０の底部１４Ｄは、鳥獣捕獲装置１００を設置した状態において、設置場所の地表に近い位置に配置される。つまり、開閉部３０が収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さる状態とは、開閉部３０が設置場所の地表に接近した状態である。言い換えると、開閉部３０が設置場所の地表に（収容部１０の底部１４Ｄを介して）横倒しになった状態である。なお、開閉部３０が収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さった状態は、開閉体５０が収容部１０の底部１４Ｄ（設置場所の地表）に対して平行になった状態だけではなく、開閉体５０が収容部１０の底部１４Ｄ（設置場所の地表）に対して仰角を成す状態と、俯角を成す状態（図５の状態）も含まれる。
【００６８】
また、本実施形態では、収容部１０の寸法は、前後方向がＬ（約２０００ｍｍ）、左右方向がＬ／２（約１０００ｍｍ）であり、開閉体５０の寸法は、上下方向および左右方向ともに約Ｌ／２（約１０００ｍｍ）である。このため、転倒状態ＰＥ２では、開閉部３０は、収容部１０の底部１４Ｄの面積のうち約１／２の領域に対して覆い被さることになる。また、転倒状態ＰＥ２では、補助部２０も開閉部３０とともに倒れるように構成されている。このため、転倒状態ＰＥ２では、収容空間１１は大幅に縮小される。転倒状態ＰＥ２において収容空間１１が縮小されることにより、捕獲された野生鳥獣ＷＬの動きを制限することができる。
【００６９】
上述のように、転倒状態ＰＥ２において、野生鳥獣ＷＬの動きを制限できる程度に収容空間１１が縮小されるには、収容部１０に対して開閉部３０が十分大きいものである必要がある。例えば、収容部１０と開閉部３０の左右方向の寸法が略同一であれば、収容部１０の前後方向の長さＬに対して、開閉部３０の上下方向の長さ（特に開閉体５０の上下方向の長さ）は、Ｌ／３より大であることが好ましい。開閉部３０の上下方向の長さ（特に開閉体５０の上下方向の長さ）は、Ｌ／３からＬ程度であることが好ましく、Ｌ／３から２Ｌ／３程度であることがより好ましい。
【００７０】
また、図５に示すように、転倒状態ＰＥ２では、本発明の転倒制限部に相当する部材である、上支持部３３、左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒが接地して、開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの間に空間を確保する。開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの間に空間は、広すぎると、捕獲された野生鳥獣ＷＬの動きを制限することができず、狭すぎると、捕獲された野生鳥獣ＷＬを必要以上に圧迫することになる。このため、開閉部３０が転倒状態ＰＥ２である場合において、開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの間の距離は、１０ｃｍから５０ｃｍ程度であることが好ましく、１５ｃｍから２０ｃｍ程度であることがより好ましい。
【００７１】
［鳥獣捕獲装置の動作］
次に、イノシシを捕獲する場合の鳥獣捕獲装置１００の動作について説明する。図６は、鳥獣捕獲装置１００の開閉部３０が開放状態ＰＤ１である場合において、収容空間１１に野生鳥獣ＷＬとしてイノシシが進入した状態を示す側面図である。図７は、鳥獣捕獲装置１００の開閉部３０が閉鎖状態ＰＤ２に切り換えられた状態を示す側面図である。図８は、鳥獣捕獲装置１００の開閉部３０が転倒状態ＰＥ２に姿勢変化した状態を示す側面図である。
【００７２】
図６に示すように、開閉部３０を開放状態ＰＤ１かつ起立状態ＰＥ１とし、収容部１０の形状を補助部２０によって支持させて、鳥獣捕獲装置１００を設置場所Ｇの地表に設置する。収容空間１１の内部には、イノシシＷＬを誘引するためのエサＦを配置する。エサＦは、イノシシＷＬが好む、米ぬか、おから、野菜などを用いることができる。また、収容部１０は網状体ＮＴで塩分によって腐食しにくいため、イノシシＷＬが好む、塩分の強いエサＦを使用することができる。エサＦの周辺には、トリガー部６０の検知線６７（図示せず）が導かれている。
【００７３】
図７に示すように、イノシシＷＬがエサＦに接近して検知線６７に触れると、トリガー部６０が作動して、開閉部３０は、進入口１３を閉鎖する閉鎖状態ＰＤ２に切り換えられる。開閉部３０が閉鎖状態ＰＤ２になると、ロック部７０（図示せず）が作動して、開閉部３０が不用意に開放状態ＰＤ１に戻ることが防止される。
【００７４】
図８に示すように、捕獲されたイノシシＷＬが収容空間１１内で動き回るなどして収容部１０に接触すると、その衝撃により、開閉部３０が後方に引っ張られ、収容部１０の底部１４Ｄに対して覆い被さるように転倒して転倒状態ＰＥ２となる。転倒状態ＰＥ２では、補助部２０も開閉部３０とともに倒れる。このため、転倒状態ＰＥ２では、収容空間１１は大幅に縮小される。転倒状態ＰＥ２において収容空間１１が縮小されることにより、捕獲された野生鳥獣ＷＬの動きを制限することができる。なお、開閉部３０は、野生鳥獣ＷＬが動き回ることで倒れてもよいし、鳥獣捕獲装置１００の設置者等が倒してもよい。また、図８では、イノシシＷＬは、開閉部３０の後方に位置している状態を示しているが、イノシシＷＬは、開閉部３０の下方に位置する可能性もある。
【００７５】
［実施形態１の効果］
鳥獣捕獲装置１００によれば、柔軟性を有する部材を用いて収容部１０を構成することにより、収容部１０を折り畳むことが可能となり、作業者が設置場所まで鳥獣捕獲装置１００を運搬しやすくなる。また、収容空間１１に野生鳥獣ＷＬが捕獲された状態において、開閉部３０が起立状態ＰＥ１から転倒状態ＰＥ２に姿勢変化することで収容空間１１が縮小され、捕獲された野生鳥獣ＷＬの動きを制限することができる。このため、捕獲された状態の野生鳥獣ＷＬが収容部１０の内部で暴れたり、収容部１０を構成する部材をくわえた状態で引っ張りにくくなり、その結果、鳥獣捕獲装置１００の損傷を抑制することができる。また、捕獲された野生鳥獣ＷＬの動きを制限することができるため、野生鳥獣ＷＬに対する止めさしが行いやすくなる。
【００７６】
また、捕獲された状態の野生鳥獣ＷＬが収容部１０の内部で暴れにくくなることで、野生鳥獣ＷＬが傷付きにくくなる。
【００７７】
また、収容部１０が柔軟性を有するため、傾斜地や起伏のある場所であっても鳥獣捕獲装置１００を設置しやすくなる。
【００７８】
鳥獣捕獲装置１００によれば、開閉部３０が転倒状態ＰＥ２になった場合には、転倒制限部によって開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの間に空間が確保される。このため、捕獲された野生鳥獣ＷＬが開閉部３０の下敷きになって圧迫されにくく、捕獲された野生鳥獣ＷＬに必要以上の苦痛を与えないようにすることができる。
【００７９】
鳥獣捕獲装置１００によれば、転倒制限部は開閉部３０に設けられているため、転倒制限部が確実に作用して、開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの間に空間を確保することができる。
【００８０】
鳥獣捕獲装置１００によれば、開閉部３０の転倒状態ＰＥ２への姿勢変化は、収容部１０に収容された野生鳥獣ＷＬの動作よって引き起こされる。このため、野生鳥獣ＷＬを捕獲していない状態では開閉部３０が転倒状態ＰＥ２になりにくく、野生鳥獣ＷＬを捕獲可能な姿勢である起立状態ＰＥ１を継続することができる。
【００８１】
鳥獣捕獲装置１００によれば、収容部１０が伸度２０％以上、１００％以下である網状体ＮＴで構成されているため、収容部１０の伸びが比較的少なく、捕獲された野生鳥獣ＷＬが収容部１０に衝突すると、その衝撃が起立状態ＰＥ１の開閉部３０に伝わりやすい。このため、開閉部３０を起立状態ＰＥ１から転倒状態ＰＥ２へ姿勢変化させやすくなる。
【００８２】
鳥獣捕獲装置１００によれば、開閉部３０の高さは、収容部１０の奥行きＬに対してＬ／３以上の高さを有しているため、開閉部３０が起立状態ＰＥ１から転倒状態ＰＥ２に姿勢変化することで収容空間１１が十分に縮小され、捕獲された野生鳥獣ＷＬの動きを効果的に制限することができる。
【００８３】
鳥獣捕獲装置１００によれば、転倒状態ＰＥ２において開閉部３０と収容部１０の底部１４Ｄとの距離が近くなるため、収容空間１１が十分に縮小され、捕獲された野生鳥獣ＷＬの動きを効果的に制限することができる。
【００８４】
鳥獣捕獲装置１００によれば、網状体ＮＴの編目が伸びにくいとともに、野生鳥獣ＷＬが編目を噛み難くなるため、野生鳥獣ＷＬが網状体ＮＴをくわえて引っ張ることを抑制することができる。
【００８５】
鳥獣捕獲装置１００によれば、補助部２０によって収容空間１１が広げられた状態で収容部１０が支持されるため、野生鳥獣ＷＬが収容空間１１内を警戒しにくくなる。
【００８６】
［変形例］
本発明に係る鳥獣捕獲装置は、上記説明した本実施形態に限定されない。例えば、鳥獣捕獲装置の形状は、本実施形態の形状に限定されない。
【００８７】
本実施形態では、転倒制限部を構成する上支持部３３、左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒは、上支持部３３の前後方向の長さが、左接地部３７Ｌおよび右接地部３７Ｒの前後方向の長さより短いが、これに限定されない。例えば、上支持部３３の前後方向の長さは、左接地部３７Ｌおよび右接地部３７Ｒの前後方向の長さより長くてもよく、同じ長さであってもよい。
【００８８】
転倒制限部は、上支持部３３、左接地部３７Ｌ、および右接地部３７Ｒとしたが、これに限定されない。たとえば、設置場所の地表や、収容部１０に、開閉部３０の転倒を制限するような部材を設けてもよい。
【００８９】
本実施形態では、野生鳥獣ＷＬとしてイノシシを例に挙げたが、本発明の鳥獣捕獲装置の捕獲対象はイノシシに限定されない。また、イノシシ以外の野生鳥獣ＷＬを捕獲する場合には、その野生鳥獣ＷＬの捕獲に適した構成を採用することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した実施形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  鳥獣捕獲装置
１０    収容部
１１    収容空間
１３    進入口
３０    開閉部
ＰＤ１  開放状態
ＰＤ２  閉鎖状態
ＰＥ１  起立状態
ＰＥ２  転倒状態
ＷＬ    野生鳥獣
【図１】
2018121596.tif 000003
【図２】
2018121596.tif 000004
【図３】
2018121596.tif 000005
【図４】
2018121596.tif 000006
【図５】
2018121596.tif 000007
【図６】
2018121596.tif 000008
【図７】
2018121596.tif 000009
【図８】
2018121596.tif 000010