(57)【要約】      （修正有）【課題】自動火災報知設備を構成する感知器の電源部を共用することができる省電力の情報発信手段を備える感知器を得る。【解決手段】感知器１０は、受信機と通信する通信部１８と、異状を感知する異状感知部１２と、異状感知部１２が異状を感知すると通信部１８から受信機へ向けて異状信号を送出させる発報部１３と、周囲に向けて発信する情報を発信情報として記憶する記憶部１４と、記憶部１４から読み出した発信情報を発信する為の制御信号を送出する制御部１５と、制御信号によってインピーダンスを変化させる変調部１６と、変調部１６に接続されてインピーダンスの変化に基づいて電波送信装置からの電磁波を変調して反射する発信体１７とを備える，発信体１７から変調されて発信された電波を、周囲のモバイル端末に受信させて発信情報を取得させる。【選択図】図２
2018014044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設され、監視領域の異状を感知すると異状信号を受信機に向けて送出する感知器であって、
前記異状を感知する異状感知部と、
前記受信機と通信する通信部と、
前記異状感知部が異状を感知すると前記通信部から異状信号を送出させる発報部と、
周囲に向けて発信する情報を発信情報として記憶する記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記発信情報を発信する為の制御信号を送出する制御部と、
前記制御信号によってインピーダンスを変化させる変調部と、
前記変調部に接続されて前記インピーダンスの変化に基づいて、外部の電磁波放射手段から到達する電磁波を変調して反射する発信体と
を備え、
前記発信体で変調されて反射された電磁波を周囲のモバイル端末に受信させて前記発信情報を取得させる
ことを特徴とする感知器。
【請求項２】
前記変調部は、前記制御信号に基づいて、前記発信体で反射される電磁波が所定の位相差ずつ偏移した複数のパターンによって複数データ値を示すように前記インピーダンスを変化させて位相偏移変調を行い、
前記制御部は、前記発信情報に基づいて前記複数データ値を与える複数の矩形波を制御信号として前記変調部へ送出し、
前記モバイル端末に復調させて前記発信情報を取得させることを特徴とする請求項１に記載の感知器。
【請求項３】
前記発信情報は、少なくとも、前記感知器に固有の値、前記感知器の自己診断結果、前記感知器の設定情報、前記感知器に記憶されている履歴情報のいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感知器。
【請求項４】
建築物に配設された感知器からの異状信号に基づいて異状を報知する受信機を有する自動火災報知設備と、消防隊の隊員が携帯する複数のモバイル端末と、通信回線を介して前記モバイル端末と通信する支援装置とを具備する防災支援システムであって、
前記感知器へ到達するように配設されて所定の電磁波を送信する電磁波放射手段と、
前記感知器が有し、それぞれの感知器に固有の識別子としての感知器識別子を発信するように前記電磁波を変調させて反射し、ビーコンと成す発信手段と、
前記モバイル端末と無線通信が可能な範囲に、通信回線と接続されて前記支援装置と通信するアクセスポイントとを備え、
前記モバイル端末は、自己を識別するための固有の識別子としての端末識別子を記憶する記憶部と、表示部と、前記アクセスポイントと前記通信回線とを介して前記支援装置と通信する第１の端末通信部と、前記ビーコンを受信して前記感知器識別子を取得する第２の端末通信部と、少なくとも取得した前記感知器識別子を含むビーコン受信情報とともに対応する端末位置情報の要求を前記支援装置に送出する要求部と、前記要求に応じて前記支援装置から通知された端末位置情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した端末位置情報に基づいて自己の位置を表示するように前記表示部へ表示させる表示制御部とを備え、
前記支援装置は、前記通信回線を介して前記モバイル端末と通信する通信部と、前記感知器識別子と関連づけてそれぞれの感知器の位置情報を記憶する記憶部と、前記モバイル端末からの前記要求と前記ビーコン受信情報とを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた要求に基づいて、受け付けたビーコン受信情報に含まれる前記感知器識別子に対応する位置情報を前記記憶部から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて前記ビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて生成する生成部と、該生成部が生成した端末位置情報を要求元のモバイル端末へ前記通信部を介して通知する通知部とを備える
ことを特徴とする防災支援システム。
【請求項５】
建築物に配設された感知器からの異状信号に基づいて異状を報知する受信機を有する自動火災報知設備と、消防隊の隊員が携帯する複数のモバイル端末と、前記消防隊の活動拠点に設けられたセンタ端末と、通信回線を介して前記モバイル端末および前記センタ端末と通信する支援装置とを具備する防災支援システムであって、
前記感知器へ到達するように配設されて所定の電磁波を送信する電磁波放射手段と、
前記感知器が有し、それぞれの感知器に固有の識別子としての感知器識別子を発信するように前記電磁波を変調させて反射し、ビーコンと成す発信手段と、
前記モバイル端末と無線通信が可能な範囲に、通信回線と接続されて前記支援装置と通信するアクセスポイントとを備え、
前記モバイル端末は、自己を識別するための固有の識別子としての端末識別子を記憶する記憶部と、前記アクセスポイントと前記通信回線とを介して前記支援装置と通信する第１の端末通信部と、前記ビーコンを受信して前記感知器識別子を取得する第２の端末通信部と、少なくとも取得した前記感知器識別子を含むビーコン受信情報とともに対応する端末位置情報の要求を前記支援装置に送出する要求部とを備え、
前記支援装置は、前記通信回線を介して前記モバイル端末および前記センタ端末と通信する通信部と、前記感知器識別子と関連づけてそれぞれの感知器の位置情報を記憶する記憶部と、前記モバイル端末からの前記要求と前記ビーコン受信情報とを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた要求に基づいて、受け付けたビーコン受信情報に含まれる前記感知器識別子に対応する位置情報を前記記憶部から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて前記ビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけた地図情報として隊員配置を示す隊員配置情報を生成する生成部と、該生成部が生成した隊員配置情報をセンタ端末へ前記通信部を介して送出する通知部とを備え、
前記センタ端末は、表示部と、通信回線を介して前記支援装置と通信するセンタ端末通信部と、前記センタ端末通信部を介して受信した前記隊員配置情報に基づいて隊員配置を示す情報を前記表示部に表示させる表示制御部とを備える
ことを特徴とする防災支援システム。
【請求項６】
前記モバイル端末は、さらに、表示部と、所定の操作に基づいて前記隊員配置情報を要求する隊員配置情報要求を前記要求部から送出する操作部とを備え、前記モバイル端末の取得部は、前記隊員配置情報要求に応じて前記支援装置から通知された前記隊員配置情報をさらに取得し、前記モバイル端末の表示制御部は、前記取得部が取得した隊員配置情報に基づいて隊員配置を示す情報を前記表示に表示させ、
前記支援装置の受付部は、前記モバイル端末からの前記隊員配置情報要求をさらに受け付け、前記支援装置の通知部は、受け付けた隊員配置情報要求に基づいて、前記隊員配置情報要求の要求元のモバイル端末へ前記通信部を介して前記隊員配置情報を送出する
ことを特徴とする請求項５に記載の防災支援システム。
【請求項７】
前記感知器の発信手段に代えて、それぞれに固有の識別子としてのビーコン識別子を前記感知器識別子に代えて発信するように前記電磁波を変調させて反射し、ビーコンと成す発信手段を、前記感知器とは別に前記建築物に適宜配設し、
前記モバイル端末の前記第２の端末通信部は、前記感知器識別子に代えて前記ビーコン識別子を取得し、
前記ビーコン受信情報は、前記感知器識別子に代えて前記ビーコン識別子を少なくとも含むものとし、
前記支援装置の前記記憶部は、前記感知器識別子に代えて前記ビーコン識別子と関連づけてそれぞれの発信手段の位置情報を記憶し、
前記支援装置の前記生成部は、前記受付部が受け付けたビーコン受信情報に含まれる前記ビーコン識別子に対応する位置情報を前記記憶部から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて前記ビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて生成する
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の防災支援システム。
【請求項８】
前記モバイル端末の第１の端末通信部と第２の端末通信部とを、前記アクセスポイントと通信するとともに前記ビーコンを受信して前記感知器識別子を取得する共通の通信手段とし、前記通信回線を前記建築物内の構内通信回線としたことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力の情報発信手段を備える感知器と、消防隊員が携帯するモバイル端末に位置情報を取得させる防災支援システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電時でも所定期間動作することができる自動火災報知設備の、建物の各所に配設された火災感知器を用いて、様々な無線通信を行うことが望まれている。例えば、固有のアドレスに設定された火災感知器が、そのアドレスを発信することができ、これをモバイル端末で受信することができれば、間違って設定された火災感知器をリモートで特定することができる。
【０００３】
あるいは、火災感知器の発報や自己診断といった履歴を発信し、これをモバイル端末で受信することができれば、当該感知器の履歴情報をリモートで取得することができる。
【０００４】
また、防火対象の建築物で組織された自衛消防隊あるいは通報によって出動して火災が発生している建築物に到着した公設消防隊の隊員が携帯するモバイル端末が、このような火災感知器から発信される情報に基づいて自らの位置を示す位置情報を取得できるようにすれば、煙中で良好な視界を得られない場合であっても、各隊員に自らの位置を知らせることが可能となる。
【０００５】
しかし、近距離無線通信規格Bluetooth（登録商標）のBluetooth4拡張仕様であるBluetooth Low Energy（以下、BLE）という省電力無線通信技術を用いたとしても、数十mWの電力を消費し、特に省電力に設計されたものであっても少なくとも数mWを消費する（非特許文献１）。しかし、監視状態の火災感知器の消費電力は極めて小さく、例えばDC24V印加時の消費電流が15〜60μAである（非特許文献２）。すなわち、監視状態の火災感知器の消費電力は、数百μWと極めて小さく、BLEよりも桁違いに小さい。したがって、火災感知器よりも桁違いに大きい電力を要するBLE技術は、火災感知器と共通の電源で駆動される無線通信手段として用いられてはいない。そもそも、自動火災報知設備は、停電時であっても機能を停止することは許されるものではなく、動作し続けねばならない。そして、そのために、予備電源としてのバッテリーを備える。例えば、日本国では、火災感知器を接続する自動火災報知設備の火災受信機は、停電時であっても１時間監視状態を維持した後に所定回線数の火災発報状態を10分間継続できるだけの予備電源（バッテリー）を備えねばならないことが、「技術上の規格を定める総務省令」に規定されている。このため、火災感知器の消費電力が大幅に増すと、火災受信機の予備電源容量がそのままでは、停電時の動作を保証できない。また、今日の火災感知器は一般に２線式であり、２本の信号線を介して火災受信機から複数の火災感知器に電力を供給するとともに、火災受信機と複数の火災感知器との間の通信を行っている。もし、火災感知器の消費電力が大幅に増すと、この信号線のインピーダンスによって大きな電圧降下を生じるので、火災受信機と火災感知器との間の通信に支障が出る。このため、BLE技術を用いようとしても火災感知器と電源部を共有する無線通信手段を火災感知器に備えることはできなかった。
【０００６】
BLE技術よりも更に省電力の無線通信技術として、RFIDタグでは自らが電波を送信することなく、読出し装置からの電波をインピーダンス変化によって変調して反射し、これを受信した読出し装置が情報を取得するバックスキャッタ変調の技術が用いられている。しかし、その通信は一般に１又は０の２値変調に限られていた。このバックスキャッタ変調において、読出し装置へ向けて反射させる電波をPSK変調（Phase Shift Keying＝位相偏移変調）することによって多値変調できるようにする技術もある。しかし、周囲へ向けて発信して不特定な受信手段に情報を取得させようとするものではなく、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末が一般的に備えるBluetooth（登録商標）やWi-Fi（登録商標）といった通信規格に基づく通信手段に情報を取得させるものではなかった。例えば、無線LAN規格IEEE802.11bで用いるDQPSK変調（Differential Quadrature Phase Shift Keying＝差動４相位相偏移変調）を行うようなものではない（特許文献１）。
【０００７】
一方、電池電源で概ね１０年間も動作し続けることができる住宅用火災警報器には、無線通信によって複数が連動して警報するものがある。しかし、この場合の無線通信は間欠的に行うものであり、情報量は極めて限られる。例えば、日本国においては、小電力セキュリティシステムの無線設備について規定された「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備標準規格（社団法人電波産業会 標準規格RCR STD-30）」に基づく。したがって、住宅用火災警報器で無線通信できる情報量は極めて限られており、さらに、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末が一般的に備えるBluetooth（登録商標）やWi-Fi（登録商標）といった多値変調を用いて情報通信できるようなものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１２４０９２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】TC35667FTG（カタログ）、［0nline］、東芝株式会社、「平成２８年５月３１日検索」、インターネット<URL: http://meds-tech.com/m2m/wp-content/uploads/2014/11/TC35667FTG.pdf>
【非特許文献２】２０１５−２０１７防災システム（カタログ）、第１２１頁及び第１３１頁、［0nline］パナソニック株式会社、［平成２８年５月３１日検索］、インターネット<URL:http://esctlg.panasonic.biz/iportal/CatalogViewInterfaceStartUpAction.do?method=startUp&mode=PAGE&catalogCategoryId=&catalogId=3710860000&pageGroupId=1&volumeID=PEWJ0001&keyword=&designID=&designConfirmFlg=>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上記課題に鑑み、スマートフォンやタブレット端末といった周囲のモバイル端末に対して情報を発信してこれを取得させることができるとともに、自動火災報知設備から供給される電力に基づいて電力を得る感知器の電源部を共用することができる省電力の情報発信手段を備える感知器を得ることを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、消防隊員が携帯するモバイル端末に位置情報を取得させ、火災による煙中で良好な視界を得られない場合であっても、自らの位置を知らせることができる防災支援システムを得ることを目的とする。加えて、消防隊員が携帯するモバイル端末の位置情報を取得し、防災センタで隊員配置を容易に把握できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る感知器は、建築物に配設され、監視領域の異状を感知すると異状信号を受信機に向けて送出する感知器であって、前記異状を感知する異状感知部と、前記受信機と通信する通信部と、前記異状感知部が異状を感知すると前記通信部から異状信号を送出させる発報部と、周囲に向けて発信する情報を発信情報として記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した前記発信情報を発信する為の制御信号を送出する制御部と、前記制御信号によってインピーダンスを変化させる変調部と、前記変調部に接続されて前記インピーダンスの変化に基づいて、外部の電磁波放射手段から到達する電磁波を変調して反射する発信体とを備え、前記発信体で変調されて反射された電磁波を周囲のモバイル端末に受信させて前記発信情報を取得させることを特徴とする。
【００１３】
（２）本発明に係る感知器は、（１）に記載の構成において、前記変調部は、前記制御信号に基づいて、前記発信体で反射される電磁波が所定の位相差ずつ偏移した複数のパターンによって複数データ値を示すように前記インピーダンスを変化させて位相偏移変調を行い、前記制御部は、前記発信情報に基づいて前記複数データ値を与える複数の矩形波を制御信号として前記変調部へ送出し、前記モバイル端末に復調させて前記発信情報を取得させることを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明に係る感知器は、（１）または（２）に記載の構成において、前記発信情報は、少なくとも、前記感知器に固有の値、前記感知器の自己診断結果、前記感知器の設定情報、前記感知器に記憶されている履歴情報のいずれかであることを特徴とする。
【００１５】
（４）本発明に係る防災支援システムは、建築物に配設された感知器からの異状信号に基づいて異状を報知する受信機を有する自動火災報知設備と、消防隊の隊員が携帯する複数のモバイル端末と、通信回線を介して前記モバイル端末と通信する支援装置とを具備する防災支援システムであって、前記感知器へ到達するように配設されて所定の電磁波を送信する電磁波放射手段と、前記感知器が有し、それぞれの感知器に固有の識別子としての感知器識別子を発信するように前記電磁波を変調させて反射し、ビーコンと成す発信手段と、前記モバイル端末と無線通信が可能な範囲に通信回線と接続されて前記支援装置と通信するアクセスポイントとを備え、前記モバイル端末は、自己を識別するための固有の識別子としての端末識別子を記憶する記憶部と、表示部と、前記アクセスポイントと前記通信回線とを介して前記支援装置と通信する第１の端末通信部と、前記ビーコンを受信して前記感知器識別子を取得する第２の端末通信部と、少なくとも取得した前記感知器識別子を含むビーコン情報とともに対応する端末位置情報の要求を前記支援装置に送出する要求部と、前記要求に応じて前記支援装置から通知された端末位置情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した端末位置情報に基づいて自己の位置を表示するように前記表示部へ表示させる表示制御部とを備え、前記支援装置は、前記通信回線を介して前記モバイル端末と通信する通信部と、前記感知器識別子と関連づけてそれぞれの感知器の位置情報を記憶する記憶部と、前記モバイル端末からの前記要求と前記ビーコン受信情報とを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた要求に基づいて、受け付けたビーコン受信情報に含まれる前記感知器識別子に対応する位置情報を前記記憶部から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて前記ビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて生成する生成部と、該生成部が生成した端末位置情報を要求元のモバイル端末へ前記通信部を介して通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
（５）本発明に係る防災支援システムは、建築物に配設された感知器からの異状信号に基づいて異状を報知する受信機を有する自動火災報知設備と、消防隊の隊員が携帯する複数のモバイル端末と、前記消防隊の活動拠点に設けられたセンタ端末と、通信回線を介して前記モバイル端末および前記センタ端末と通信する支援装置とを具備する防災支援システムであって、前記感知器へ到達するように配設されて所定の電磁波を送信する電磁波放射手段と、前記感知器が有し、それぞれの感知器に固有の識別子としての感知器識別子を発信するように前記電磁波を変調させて反射し、ビーコンと成す発信手段と、前記モバイル端末と無線通信が可能な範囲に、通信回線と接続されて前記支援装置と通信するアクセスポイントとを備え、前記モバイル端末は、自己を識別するための固有の識別子としての端末識別子を記憶する記憶部と、前記アクセスポイントと前記通信回線とを介して前記支援装置と通信する第１の端末通信部と、前記ビーコンを受信して前記感知器識別子を取得する第２の端末通信部と、少なくとも取得した前記感知器識別子を含むビーコン受信情報とともに対応する端末位置情報の要求を前記支援装置に送出する要求部とを備え、前記支援装置は、前記通信回線を介して前記モバイル端末および前記センタ端末と通信する通信部と、前記感知器識別子と関連づけてそれぞれの感知器の位置情報を記憶する記憶部と、前記モバイル端末からの前記要求と前記ビーコン受信情報とを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた要求に基づいて、受け付けたビーコン受信情報に含まれる前記感知器識別子に対応する位置情報を前記記憶部から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて前記ビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて地図情報として隊員配置を示す隊員配置情報を生成する生成部と、該生成部が生成した隊員配置情報をセンタ端末へ前記通信部を介して送出する通知部とを備え、前記センタ端末は、表示部と、通信回線を介して前記支援装置と通信するセンタ端末通信部と、前記センタ端末通信部を介して受信した前記隊員配置情報に基づいて隊員配置を示す情報を前記表示部に表示させる表示制御部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
（６）本発明に係る防災支援システムは、（５）に記載の構成において、前記モバイル端末は、さらに、表示部と、所定の操作に基づいて前記隊員配置情報を要求する隊員配置情報要求を前記要求部から送出する操作部とを備え、前記モバイル端末の取得部は、前記隊員配置情報要求に応じて前記支援装置から通知された前記隊員配置情報をさらに取得し、前記モバイル端末の表示制御部は、前記取得部が取得した隊員配置情報に基づいて隊員配置を示す情報を前記表示に表示させ、前記支援装置の受付部は、前記モバイル端末からの前記隊員配置情報要求をさらに受け付け、前記支援装置の通知部は、受け付けた隊員配置情報要求に基づいて、前記隊員配置情報要求の要求元のモバイル端末へ前記通信部を介して前記隊員配置情報を送出することを特徴とする。
【００１８】
（７）本発明に係る防災支援システムは、（４）乃至（６）のいずれか１つに記載の構成において、前記感知器の発信手段に代えて、それぞれに固有の識別子としてのビーコン識別子を前記感知器識別子に代えて発信するように前記電磁波を変調させて反射し、ビーコンと成す発信手段を、前記感知器とは別に前記建築物に適宜配設し、前記モバイル端末の前記第２の端末通信部は、前記感知器識別子に代えて前記ビーコン識別子を取得し、前記ビーコン受信情報は、前記感知器識別子に代えて前記ビーコン識別子を少なくとも含むものとし、前記支援装置の前記記憶部は、前記感知器識別子に代えて前記ビーコン識別子と関連づけてそれぞれの発信手段の位置情報を記憶し、前記支援装置の前記生成部は、前記受付部が受け付けたビーコン受信情報に含まれる前記ビーコン識別子に対応する位置情報を前記記憶部から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて前記ビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて生成することを特徴とする。
【００１９】
（８）本発明に係る防災支援システムは、（４）乃至（７）のいずれか１つに記載の構成において、前記モバイル端末の第１の端末通信部と第２の端末通信部とを、前記アクセスポイントと通信するとともに前記ビーコンを受信して前記感知器識別子を取得する共通の通信手段とし、前記通信回線を前記建築物内の構内通信回線としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
（１）の構成によれば、自らは電力消費の大きな電磁波放射を行わず、発信体のインピーダンスを変化させるためだけの小さな電力消費によって、外部からの電波を変調して反射するので、数十μW程度の電力で発信情報を発信することができる。したがって監視状態において自己を駆動するための電力が数百μW程度に過ぎない感知器であっても、発信情報を発信する情報発信手段を駆動することができる。このため、情報発信手段を感知器に内蔵することができる。ひいては、停電時でも所定の動作を行う感知器の電源を用いることによって、停電時でも発信情報を発信することができる。
（２）の構成によれば、感知器から多値変調で情報発信することができ、無線通信規格に準じた情報発信を可能とする。例えば、位相をπ/2ずつシフトさせた４つの矩形波によってQPSK変調させることによって、無線LAN規格IEEE802.11bで用いるDQPSK変調に対応させることを可能とする。また、Bluetooth（登録商標）にも対応させることを可能とする。このことにより、モバイル端末としてのスマートフォンやタブレット端末が標準的に備える通信手段に無線発信して発信情報を取得させることができる。ひいては、専用のモバイル端末を用意することなく、一般に市販されて広く流通しているモバイル端末を流用することによってコストを低減することができる。
（３）の構成によれば、感知器からの発信情報を受け付けたモバイル端末は、少なくとも、感知器に固有の値、感知器の自己診断結果、感知器の設定情報、感知器に記憶されている履歴情報のいずれかをリモートで取得することができる。ひいては、施工状態の確認、点検、設置環境の調査を容易に行うことができる。
（４）の構成によれば、自らは電力消費の大きな電磁波放射を行わず、電磁波放射手段からの電磁波を変調して反射するだけの僅かな電力（数十μW程度）で駆動するビーコン発信手段を建築物に配設された感知器に備えることができるので、当該建築物内の消防隊員（自衛消防隊、公設消防隊）が携帯するモバイル端末に端末位置情報を取得させることができる。ひいては、火災による煙中で良好な視界を得られない場合であっても、建築物内の消防隊員に自らの位置を知らせることができる。
（５）の構成によれば、自らは電力消費の大きな電磁波放射を行わず、電磁波放射手段からの電磁波を変調して反射するだけの僅かな電力（数十μW程度）で駆動するビーコン発信手段を建築物に配設された感知器に備えることができるので、当該建築物内の消防隊員（自衛消防隊、公設消防隊）が携帯するモバイル端末の端末位置情報を支援装置に取得させ、センタ端末に隊員配置を示す地図情報を表示させることができる。そして、センタ端末が設置された消防活動拠点（例えば防災センタ）では、消防隊員の配置を容易に把握することができる。
（６）の構成によれば、消防隊員が携帯するモバイル端末にも、隊員配置を示す地図情報を表示させることができる。したがって、消防活動拠点（例えば防災センタ）にいなくても、消防隊員の配置を容易に把握することができる。
（７）の構成によれば、消防法に規定されて建築物に配設された感知器の配置に制限されることなく、ビーコン発信手段を任意に適宜配設することができる。ひいては、不必要にビーコン発信手段を密に配置しないようにしたり、ビーコン発信手段を増設して位置情報取得精度を増したり、端末位置情報を取得するための適正な配置にビーコン発信手段を設置することができる。
（８）の構成によれば、消防隊員が携帯するモバイル端末の支援装置との通信を、通信回線を介して支援装置と通信する第１の端末通信部（例えば、携帯通信キャリアとの通信部）による通信に代えて、ビーコンを受信する第２の端末通信部（例えば、Wi-Fi（登録商標））によって構内通信回線を介した通信とすることができるので、携帯通信キャリアが使用不可能な場合や輻輳するような場合（特に大規模災害時）であっても、構内通信回線を用いて安定に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】自動火災報知設備および通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】感知器１０の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】自動火災報知設備および防災支援システムの構成の一例を示す図である。
【図４】支援サーバ４０の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】モバイル端末２０の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】センタ端末５０の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、図１、２を参照して説明する。
【００２３】
＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る自動火災報知設備および通信システムの構成の一例を示す図である。受信機１は、感知器１０からの異状信号に基づいて警報を発するものであり、自動火災報知設備を構成する火災受信機は受信機１の一例である。受信機１から引き出された一対の信号線２には、防火対象の建築物に配設された複数の感知器１０が接続される。感知器１０は、監視領域の異状を感知すると信号線２を介して受信機１へ向けて異状信号を送出するものであり、自動火災報知設備を構成する。火災を感知すると火災信号を送出する火災感知器や、ガス漏れを検知するとガス漏れ信号を送出するガス漏れ検知器は、感知器１０の一例である。ここで、感知器１０は、検出した物理量が所定の条件を満たしたら（例えば、検出した温度が所定の温度を超えたら）、異状発生を示す所定の信号を異状信号として出力する（「発報」という）タイプ（オンオフ型という）であってもよいし、あるいは、検出した物理量（例えば、温度）を示す数値を示す信号を出力するタイプ（アナログ型または可変出力型と言う）であってもよい。感知器１０がアナログ型感知器である場合、感知器１０からの信号を受信した受信機１は、受信した信号が所定の条件を満たしたとき（例えば、予め定められた基準値を超えたとき）、異状が感知されたと判定する。したがって、感知器１０がアナログ型感知器の場合、当該感知器１０が異状感知を示す所定の条件を満たす信号（例えば、基準値を超える信号）を出力したとき、異状信号を出力したものとする。受信機１は信号線２を介して各感知器１０に電力を供給する。
【００２４】
電波送信装置３０は、感知器１０へ電波が到達する位置に設けられる。複数の感知器１０へ電波が到達するように、複数の電波送信装置３０が設置されるようにしてもよい。すなわち、感知器１０は、外部に設けられた電波送信装置３０からの電波が到達する位置に設けられる。電波送信装置３０は、電磁波を放射する電磁波放射手段の一例であり、例えば、感知器１０の監視領域に設けられて所定の電磁波としての搬送波を送出する。搬送波、すなわち電波は、図１において矢印３１により示されている。感知器１０は、記憶している発信情報に基づいて、上記搬送波を変調して反射し、周囲に向けて発信する情報発信手段を備える。感知器１０により反射される変調波は、図１において矢印３２により示されている。
【００２５】
モバイル端末２０は、感知器１０によって変調された電波を受信し、感知器１０から発信された発信情報を取得する通信部を備えた携帯型の端末であり、例えばスマートフォンやタブレット端末やPDA（携帯情報端末）である。
【００２６】
＜感知器１０の構成＞
図２は、感知器１０の構成の一例を示すブロック図である。感知器１０は、電源部１１、異状感知部１２、発報部１３、記憶部１４、制御部１５、変調部１６、発信体１７、通信部１８を備える。
【００２７】
通信部１８は、感知器１０が受信機１と通信するための通信手段である。本実施形態では、信号線２を介して、受信機１と有線通信するものとして説明する。なお、感知器１０を無線式火災感知器とした場合、通信部１８は無線通信手段に置き換えられる。
【００２８】
電源部１１は、信号線２を介して受電し、自己を駆動する電力を供給する電力供給手段である。なお、電源部１１は、停電時であっても信号線２からは所定時間の電力供給を受けられるようにしてある。例えば、自動火災報知設備においては、受信機１は予備電源として監視状態を１時間継続した後に所定回線数の警報動作を１０分間維持できる蓄電池を備えており、この受信機１からの電力供給を受けることで、電源部１１は、停電時であってもその期間は感知器１０の各部に電源を供給することができる。なお、感知器１０を無線式火災感知器とした場合、例えばこの電源部１１を電池電源とすることができる。この場合、無線式火災感知器は、例えば電池電源を１０年間交換することなく駆動できるようになっている。
【００２９】
異状感知部１２は、監視領域の異状を感知する感知手段である。火災感知器の火災感知部やガス漏れ検知器のガス漏れ検知部は、異状感知部１２の一例である。
【００３０】
発報部１３は、異状感知部１２が異状を感知すると、通信部１８から受信機１へ向けて異状信号を送出させる異状信号発信用の制御手段である。後述する制御部１５とともに、ＣＰＵ等の制御手段を共用する機能的構成としてもよいし、制御部１５とは別の制御手段としてもよい。
【００３１】
記憶部１４は、後述する発信体１７より周囲に向けて発信する情報を発信情報として記憶する記憶手段である。発信情報は、任意に設定することができ、例えば感知器１０毎に固有の識別子であり、自動火災報知設備における伝送を行うためのアドレスや製造番号である。記憶部１４は、記憶する発信情報に応じて、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶手段で適宜構成される。
【００３２】
制御部１５は、記憶部１４から読み出した発信情報を発信する為の制御信号を後述する変調部１６へ送出する制御手段である。例えば、発報部１３が異状信号を発信させるとき、あるいは所定周期といった所定のタイミングで、発信体１７から発信情報を発信させるように制御する。制御部１５は、発報部１３とともに、ＣＰＵ等の制御手段を共用する機能的構成としてもよいし、発報部１３とは別の制御手段としてもよい。
【００３３】
変調部１６は、制御部１５からの制御信号に基づいてインピーダンスを変化させる変調手段であり、後述する発信体１７にインピーダンス変化を与える。例えば、発信体１７に接続されたインピーダンス素子を、スイッチング素子でスイッチングすることによって、発信体１７にインピーダンス変化を与える。このスイッチング素子に電界制御型半導体素子、例えばＭＯＳ−ＦＥＴを用いれば、理想的には電力消費することなく外部から到達した電波を変調することができる。現実には、スイッチングに伴う電荷消費による僅かな電力消費があるが、自らが電波を送信する電力に比べれば遙かに小さな電力消費で済む。
【００３４】
発信体１７は、変調部１６に接続されてインピーダンスの変化に基づいて、外部からの電磁波を変調して反射する発信手段である。例えば、前記インピーダンスの変化に基づいて外部からの搬送波、すなわち電波を変調して反射するアンテナは、その一例である。発信体１７は、電波送信装置３０からの電波をインピーダンスの変化に基づいて変調するように反射させ、その変調された電波を周囲に発信し、これを受信させることによって発信情報を取得させる。
【００３５】
＜動作＞
感知器１０の制御部１５は、記憶部１４から発信情報を読み出し、当該発信情報で電波送信装置３０から受けた電波を変調するように変調部１６へ制御信号を送出する。発信体１７が接続された変調部１６は、上記制御信号に基づいて、インピーダンスを変化させて発信体１７で反射される電波に上記発信情報を載せるように変調する。すなわち、制御部１５、変調部１６、発信体１７とで情報発信手段を構成する。そして、感知器１０の近傍のモバイル端末２０は、上記情報発信手段からの変調された電波を受信して上記発信情報を取得する。例えば、上記発信情報が感知器１０のアドレスである場合は、モバイル端末２０が取得した発信情報をその表示部に表示させることによって、誤ってアドレスが設定された感知器１０を発見することができる。また、例えば上記発信情報が感知器１０の製造番号である場合は、モバイル端末２０が取得した発信情報をその表示部に表示させることによって、当該感知器１０の製造番号を知ることができ、その履歴を調べることが可能となる。
【００３６】
このように、感知器１０の情報発信手段は電波送信装置３０からの電波を変調して反射させるものであり、感知器１０自体が電波を送出するものではない。上述したように、電界制御型のスイッチング素子のスイッチング動作で発信体１７にインピーダンス変化を与えることによって、数十μＷ程度の僅かな電力消費で外部からの電波を変調することができる。したがって、発信情報を数十μW程度の極めて小さな電力で発信することができ、監視状態の消費電力が数百μＷと極めて少ない感知器であっても、僅かな消費電力増加で上述の情報発信手段を設けることができる。そして、信号線２を介して供給される電力から自己を駆動するすべての電力を供給する電源部１１を用いて情報発信手段を駆動することができるので、上述の情報発信手段を感知器１０に内蔵することもできる。ひいては、停電時でも情報発信することができる。
【００３７】
＜変形例＞
上述した実施形態は下記のように変形することができる。また、これらの変形例を組み合わせてもよい。
【００３８】
［変形例１］
上述した実施形態において、上記発信情報は、常に感知器１０から発信するようにしてもよいし、所定周期で感知器１０から発信するようにしてもよい。また、受信機１からの指令に基づいて発信するようにしてもよい。例えば、感知器１０は信号線２を介して受信機１からの指令を受信する。このとき感知器１０は、受信機１からの指令を、通信部１８を介して受信する。例えば、点検時に、オペレータの操作に基づいて火災受信機１から感知器１０へ自己診断情報あるいは設定情報を発信するように指令し、この情報を点検者が携帯するモバイル端末２０で取得するようにしてもよい。また、例えば、火災時に、受信機１から感知器１０へ火災情報やビーコンを発信するように指令し、消防隊員が携帯するモバイル端末２０に、火災情報やビーコンを取得させ、取得した火災情報を取得したモバイル端末２０の表示部に火災情報を表示したり、ビーコンを取得したモバイル端末２０に、ビーコンに含まれる識別子に基づいてその位置情報を支援サーバ４０から取得させ、取得した位置情報を当該モバイル端末２０の表示部に表示させたりするようにしてもよい。また、電波送信装置３０は、通信回線６０を介して外部と通信する通信手段を備え、外部からの指令に基づいて感知器１０から発信情報を発信するときだけに作動させるように、例えば、受信機１からの指令に基づいて作動するように制御してもよい。この場合、受信機１や後述するセンタ端末５０は、通信回線６０を介して電波送信装置３０に対して指令を発するための通信手段を備えてもよいし、支援サーバ４０に対して上記指令を発するための通信手段を備え、この指令を受信した支援サーバ４０が、電波送信装置３０に対して指令を発するようにしてもよい。このように構成することにより、必要のないときに電波送信装置３０を停止させることによって、当該建築物における無駄な消費電力を抑制することができる。
【００３９】
［変形例２］
上述した実施形態において、発信体１７で反射される電波は、所定の位相差（例えば、90°）ずつ偏移した複数（例えば、4つ）のパターンによって複数データ値（例えば、4値＝２bit）を示すように、位相偏移変調するようにしてもよい。例えば、変調部１６は、制御部１５が送出される制御信号に基づいてインピーダンスを変化させて位相偏移変調（例えば、DQPSK変調）を行う。このとき、制御部１５は、記憶部１４から読み出した発信情報に基づいて複数データ値を与える複数（例えば4つ）の矩形波を制御信号として変調部１６へ送出する。これを感知器１０近傍のモバイル端末２０（具体的には、モバイル端末２０の無線LAN通信部）に復調させて上記発信情報（例えば、IEEE802.11bに準拠）を取得させる。
【００４０】
このように構成することにより、感知器１０からの情報発信を多値変調することが可能となる。例えば、位相をπ/2ずつシフトさせた４つの矩形波によってQPSK変調させることによって、無線LAN規格IEEE802.11bで用いるDQPSK変調にも対応させることが可能となる。したがって、モバイル端末２０としてのスマートフォンやタブレット端末が標準的に備える通信手段に無線発信して情報を取得させることができる。
【００４１】
なお、多値変調は上記に限るものではなく、例えばBluetooth（登録商標）に対応させるようにしてもよく、同様に、モバイル端末２０としてのスマートフォンやタブレット端末が標準的に備える通信手段に無線発信して情報を取得させることができる。
【００４２】
［変形例３］
上述した実施形態において、感知器１０は、自己に固有の値（アドレス、識別子、製造番号、等）に基づいて、他の感知器１０とは異なるタイミングで上記発信情報を発信させる、図示しない計時手段を備えるようにしてもよい。このように構成することによって、感知器１０はそれぞれが異なるタイミングで情報発信するので、モバイル端末２０が複数の感知器１０から同時に情報発信を受けることがなく、混信を防ぐことができる。
【００４３】
［変形例４］
上述した実施形態において、感知器１０は、他の複数の感知器１０とともに信号線２で接続された受信機１からのポーリングによって通信し、当該ポーリングに基づいて、それぞれが異なる所定のタイミングで情報発信するようにしてもよい。このように構成することによっても、感知器１０はそれぞれが異なるタイミングで情報発信するので、モバイル端末２０が複数の感知器１０から同時に情報発信を受けることがなく、混信を防ぐことができる。
【００４４】
［変形例５］
上述の実施形態では、感知器１０の発信情報は、感知器１０に固有の識別子を一例として示したが、これに限るものではない。例えば、感知器１０の自己診断結果、感知器１０の設定情報、感知器１０に記憶されている履歴情報やその他の情報のいずれかであってもよく、また、感知器１０に固有の識別子を含んで、これら複数との組合せであってもよい。
このように構成することにより、感知器１０からの情報発信を受けたモバイル端末２０は、少なくとも、感知器１０に固有の値、感知器１０の自己診断結果、感知器１０の設定情報、感知器１０に記憶されている履歴情報、その他の情報のいずれか、あるいは、これらの組合せをリモートで取得することができる。ひいては、施工状態の確認、点検、設置環境の調査を容易に行うことができる。
【００４５】
［変形例６］
上述した実施形態では、受信機１と感知器１０との間が一対の信号線２で接続されているものとして説明したが、これに限るものではなく、受信機１と感知器１０の間の全部又は一部が無線通信で接続されるものとしてもよい。また、感知器１０の通信部１８は、無線通信手段としてもよい。また、感知器１０は信号線２から電力供給を受けるものとしていたが、これに代えて感知器１０自体を駆動する電池電源を備えるようにしてもよい。また、電波送信装置３０は、停電時に自らの電力を供給する予備電源を備えるようにしてもよく、停電時に電力を供給する非常電源設備から給電されるようにしてもよい。
【００４６】
［変形例７］
上述した実施形態における支援サーバ４０は、受信機１に接続されて自動火災報知設備を統括して表示するとともに各種制御を行う総合操作盤と一体化されてもよい。このように構成することにより、それぞれの操作部、表示部を共用することができる。また、回路の一部を共用することもできる。また、建築物の地図情報を格納するデータベースを共用して用い、後述する隊員配置を示す情報を地図上に表示することができる。
【００４７】
［変形例８］
上述した実施形態において、感知器１０が発信する感知器１０に固有の識別子を受信したモバイル端末２０は、当該識別子を当該感知器１０の特定や自己診断結果、設定情報、履歴情報等の取得に利用していたが、これに限るものではなく、他の用途に用いるようにしてもよい。例えば、感知器１０が発信する固有の識別子としての感知器識別子を位置情報取得のための発信情報として変調し、これをビーコンとして用いて、感知器１０をビーコン発信手段とし、感知器１０の近傍のモバイル端末２０がビーコンを受信して、前記感知器識別子を取得し、少なくとも取得した感知器識別子を含むビーコン受信情報に基づいて自らの位置情報としての端末位置情報を取得してもよい。さらに、支援サーバ４０がその端末位置情報を利用して自衛消防隊の活動を支援する防災支援システムを構築するようにしてもよい。
以下、図３〜５を参照して、その一例を説明する。
【００４８】
図３は、本変形例に係る自動火災報知設備および防災支援システムの構成の一例を示す図である。同図に示す防災支援システムでは、モバイル端末２０と無線通信が可能な範囲に通信回線６０と接続されて後述する支援サーバ４０と通信するアクセスポイント７０を設け、通信回線６０にはモバイル端末２０を通じて自衛消防隊の活動を支援するための支援装置としての支援サーバ４０を設ける。アクセスポイント７０は、停電時に自らの電力を供給する予備電源を備えるようにしてもよく、停電時に電力を供給する非常電源設備から給電されるようにしてもよい。また、支援サーバ４０も、停電時に自らの電力を供給する予備電源を備えるようにしてもよく、停電時に電力を供給する非常電源設備から給電されるようにしてもよい。なお、図３に示すセンタ端末５０については、変形例１０で説明する。
【００４９】
図４は、支援サーバ４０の構成の一例を示すブロック図である。支援サーバ４０は、通信回線６０を介してモバイル端末２０と通信する通信部４２０と、感知器１０に固有の識別子としての感知器識別子と関連づけてそれぞれの感知器の位置情報を記憶する記憶部４３０と、各部の制御を行う制御部４１０とを備える。制御部４１０は、機能的構成として、モバイル端末２０からの要求とビーコン受信情報とを受け付ける受付部４１１と、受付部４１１が受け付けたモバイル端末２０からの要求に基づいて、受け付けたビーコン受信情報に含まれる感知器識別子に対応する位置情報を記憶部４３０から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて受け付けたビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて生成する生成部４１３と、生成部４１３が生成した端末位置情報を要求元である当該モバイル端末２０へ通知する通知部４１２とを備える。
【００５０】
図５は、モバイル端末２０の構成の一例を示すブロック図である。モバイル端末２０は、表示部２４０と、アクセスポイント７０と通信回線６０とを介して支援サーバ４０と通信する第１の端末通信部２２０と、感知器１０に固有の識別子としての感知器識別子を発信するように電波送信装置３０から到達した電波を変調させて反射することによって感知器１０から発信されるビーコンを受信し、感知器識別子を取得する第２の端末通信部２３０と、自己を識別するための固有の識別子としての端末識別子を記憶する記憶部２５０と、各部の制御を行う制御部２１０とを備える。制御部２１０は、機能的構成として、少なくとも第２の端末通信部２３０が取得した感知器識別子を含むビーコン受信情報とともに対応する端末位置情報の要求を第１の端末通信部２２０を介して支援サーバ４０に送出する要求部２１２と、要求部２１２からの要求に応じて支援サーバ４０から通知された端末位置情報を取得する取得部２１１と、取得部２１１が取得した端末位置情報に基づいて自己の位置を表示するように表示部２４０に表示させる表示制御部２１３とを備える。
【００５１】
モバイル端末２０は、感知器１０から発信されたビーコンを第２の端末通信部２３０で受信すると、受信したビーコンが示す当該感知器１０に固有の識別子としての感知器識別子を取得部２１１が取得する。要求部２１２は、取得部２１１が取得した識別子を少なくとも含むビーコン受信情報とともに対応する端末位置情報を第１の端末通信部２２０を介して支援サーバ４０に要求する。このときの要求には、要求元を示す端末識別子を含む。
【００５２】
当該要求を支援サーバ４０の通信部４２０が受信すると、受付部４１１は当該要求とビーコン受信情報とを受け付ける。生成部４１３は、受付部４１１が受け付けた当該要求に基づいて、受け付けたビーコン受信情報に含まれる感知器識別子に対応する位置情報を記憶部４３０から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいて受け付けたビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて生成する。通知部４１２は、生成部４１３が生成した端末位置情報を、通信部４２０を介して端末識別子に基づいて要求元のモバイル端末２０に対して通知する。なお、ビーコン受信情報は、モバイル端末２０が感知器１０から受信して取得した感知器識別子のみであってもよい。この場合、支援サーバ４０の生成部４１３は、受け付けたビーコン受信情報としての感知器識別子に対応した位置情報を記憶部４３０から読み出し、読み出した位置情報が端末位置情報となる。また、ビーコン受信情報は、モバイル端末２０が複数の感知器１０から受信した、複数の感知器識別子とそれぞれ関連づけた受信電界強度を示す数値であってもよい。この場合、支援サーバ４０の生成部４１３は、受け付けたビーコン受信情報に含まれる感知器識別子に対応した位置情報を記憶部４３０から読み出し、読み出した位置情報と対応するビーコン受信情報の受信電界強度を示す数値に基づいて端末位置情報を演算して求めるようにしてもよい。
【００５３】
モバイル端末２０の第１の端末通信部２２０が支援サーバ４０から通知された位置情報を通信回線６０とアクセスポイント７０とを介して受信すると、表示制御部２１３はこの位置情報を取得して表示部２４０に表示させる。このようにしてモバイル端末２０は、感知器１０から受信したビーコンに基づいて、自らの位置を知ることができる。上記ビーコンは、常に感知器１０から発信するようにしてもよいし、所定周期で感知器１０から発信するようにしてもよい。また、火災時に、受信機１からの指令に基づいて感知器１０がビーコンを発信するようにしてもよい。この場合、感知器１０は、通信部１８を介して受信機１からの指令を受信する。例えば、火災時に、受信機１から感知器１０へ火災情報や感知器識別子を発信するように指令し、消防隊員が携帯するモバイル端末２０に、火災情報や感知器識別子を取得させ、取得した火災情報を取得したモバイル端末２０の表示部に火災情報を表示させたり、感知器識別子を取得したモバイル端末２０に、少なくとも感知器識別子を含むビーコン受信情報に基づいた、その端末の位置を示す端末位置情報を支援サーバ４０から取得させ、取得した端末位置情報を当該モバイル端末２０の表示部に表示させたりするようにしてもよい。また、電波送信装置３０やアクセスポイント７０は、通信回線６０を介した外部からの指令に基づいて感知器１０からビーコンを発信するときだけに作動させるように、例えば、受信機１からの指令に基づいて作動するように制御してもよい。この場合、受信機１または後述するセンタ端末５０は、通信回線６０を介して電波送信装置３０、アクセスポイント７０に対して指令を発するための通信手段を備えてもよいし、支援サーバ４０に対して上記指令を発するための通信手段を備え、この指令を受信した支援サーバ４０が、電波送信装置３０、アクセスポイント７０に対して指令を発するようにしてもよい。このように構成することにより、不要な電力消費を抑制することができる。
【００５４】
［変形例９］
変形例８で述べた自衛消防隊の活動を支援する防災支援システムは、モバイル端末２０を携帯する自衛消防隊員に自らの位置情報を提供するものであるが、これに限るものではなく、各モバイル端末２０の位置情報に基づいて、火災現場に近い隊員に現場確認を指示したり、当該建築物に居ない者を除外して、予め定めた手順に従って自衛消防活動の行動を指示したりしてもよい。
【００５５】
また、上述した防災支援システムが、活動を支援する対象は自衛消防隊に限るものではなく、例えば、火災通報を受けて出動した公設消防隊の現場での活動を支援してもよい。
【００５６】
［変形例１０］
変形例８で述べた防災支援システムにおいて、さらに、消防隊の活動拠点としての防災センタに、通信回線６０を介して支援サーバ４０と通信するセンタ端末５０を設けるようにして、各モバイル端末２０の位置を把握できるようにしてもよい。例えば、支援サーバ４０は、取得した各モバイル端末２０の位置情報に基づいて、当該建築物の地図上に各モバイル端末２０の位置を各隊員の位置を示す地図情報として生成し、この地図情報をセンタ端末５０へ取得させ、その表示部に表示させる。
以下、さらに図３〜６を参照して、その一例を説明する。
【００５７】
図３に示す自動火災報知設備は、建築物に配設された感知器１０からの異状信号に基づいて異状を報知する受信機１を有する。また、同図に示す防災支援システムは、感知器１０へ電波が到達するように配設された電磁波放射手段としての電波送信装置３０と、当該建築物で活動する消防隊の隊員が携帯するモバイル端末２０と、防災センタに設けられたセンタ端末５０と、通信回線６０を介してモバイル端末２０およびセンタ端末５０と通信する支援装置としての支援サーバ４０とを具備する。ここで、感知器１０は、それぞれに固有の識別子としての感知器識別子を発信するように電波送信装置３０から送信される電波を変調させて反射してビーコンと成す発信手段を備える。
【００５８】
モバイル端末２０は、図５に示すように、アクセスポイント７０と通信回線６０とを介して支援サーバ４０と通信する第１の端末通信部２２０と、前記ビーコンを受信して当該ビーコンを発信した感知器１０の感知器識別子を取得する第２の端末通信部２３０と、自己を識別するための固有の識別子としての端末識別子を記憶する記憶部２５０と、各部の制御を行う制御部２１０とを備える。制御部２１０は、機能的構成として、少なくとも取得した前記感知器識別子を含むビーコン受信情報とともに対応する端末位置情報の要求を第１の端末通信部２２０を介して支援サーバ４０に送出する要求部２１２を備える。
【００５９】
支援サーバ４０は、図４に示すように、アクセスポイント７０と通信回線６０とを介してモバイル端末２０と通信し、少なくとも通信回線６０を介して、あるいは更にアクセスポイント７０を介してセンタ端末５０と通信する通信部４２０と、感知器１０に固有の識別子としての感知器識別子と関連づけてそれぞれの位置情報を記憶する記憶部４３０と、各部の制御を行う制御部４１０とを備える。制御部４１０は、機能的構成として、モバイル端末２０からの要求とビーコン受信情報とを受け付ける受付部４１１と、受付部４１１が受け付けたモバイル端末２０からの要求に基づいて、当該要求とともに受け付けたビーコン受信情報に含まれる感知器識別子に対応する位置情報を記憶部４３０から読み出して、少なくともビーコン受信情報に基づいて前記ビーコン受信情報に基づく要求元のモバイル端末２０の端末位置情報をその端末識別子と関連づけた地図情報として隊員配置を示す隊員配置情報を生成する生成部４１３と、生成部４１３が生成した隊員配置情報をセンタ端末５０へ通信部４２０を介して送出する通知部４１２とを備える。なお、ビーコン受信情報は、モバイル端末２０が感知器１０から受信して取得した感知器識別子のみであってもよい。この場合、支援サーバ４０の生成部４１３は、受け付けたビーコン受信情報としての感知器識別子に対応した位置情報を記憶部４３０から読み出し、読み出した位置情報が端末位置情報となる。また、ビーコン受信情報は、モバイル端末２０が複数の感知器１０から受信した、複数の感知器識別子とそれぞれ関連づけた受信電界強度を示す数値であってもよい。この場合、支援サーバ４０の生成部４１３は、受け付けたビーコン受信情報に含まれる感知器識別子に対応した位置情報を記憶部４３０から読み出し、読み出した位置情報と対応するビーコン受信情報の受信電界強度を示す数値に基づいて端末位置情報を演算して求めるようにしてもよい。
【００６０】
図６は、センタ端末５０の構成の一例を示すブロック図である。センタ端末５０は、表示部５４０と、少なくとも通信回線６０を介して、あるいは更にアクセスポイント７０を介して支援サーバ４０と通信するセンタ端末通信部５２０と、各部の制御を行う制御部５１０と、自己を識別するための固有の識別子としての端末識別子を記憶する記憶部５５０とを備える。制御部５１０は、機能的構成として、支援サーバ４０から送出された隊員配置情報を取得する取得部５１１と、取得部５１１が取得した隊員配置情報を表示部５４０に地図表示させる表示制御部５１３とを備える。このようにすることにより、防災センタでは自衛消防隊員の所在を把握することができる。
【００６１】
さらに、センタ端末５０は、操作部５６０と要求部５１２とを備え、操作部５６０の操作に基づいて、所望の情報の要求を、記憶部５５０から読み出したセンタ端末識別子とともに、要求部５１２がセンタ端末通信部５２０を介して支援サーバ４０へ送出し、この要求を支援サーバ４０の受付部４１１が取得するようにし、取得した当該要求に応じて支援サーバ４０から送出される情報を、センタ端末通信部５２０を介して取得部５１１が取得し、表示制御部５１３が当該情報を表示部５４０に表示するようにしてもよい。例えば、上述した防災支援システムにおいて、支援サーバ４０が各モバイル端末２０へ送出した行動の支持を示す情報を取得して表示するようにしてもよい。なお、センタ端末５０は、受信機１と接続されて自動火災報知設備を統括して表示するとともに各種制御を行う総合操作盤と一体化されてもよく、さらに支援サーバ４０と一体化されてもよい。このように構成することにより、それぞれの操作部、表示部を共用することができる。また、回路の一部を共用することもできる。また、建築物の地図情報を格納するデータベースを共用して用い、隊員配置を示す情報を地図上に表示することができる。
【００６２】
また、上記隊員配置情報がモバイル端末２０に提供されて、隊員配置情報に基づく表示をしてもよい。この場合は、モバイル端末２０は、さらに、表示部２４０と、所定の操作に基づいて前記隊員配置情報を要求する隊員配置情報要求を要求部２１２から送出する操作部２６０とを備え、モバイル端末２０の取得部２１１は、前記隊員配置情報要求に応じて支援サーバ４０から通知された隊員配置情報をさらに取得し、モバイル端末２０の表示制御部２１３は、取得部２１１が取得した隊員配置情報に基づいて隊員配置を示す情報を表示部２４０に表示させ、支援サーバ４０の受付部４１１は、モバイル端末２０からの隊員配置情報要求をさらに受け付け、支援サーバ４０の通知部４１２は、受け付けた隊員配置情報要求に基づいて、隊員配置情報要求の要求元のモバイル端末２０へ通信部４２０を介して隊員配置情報を送出するようにする。このように、モバイル端末２０に隊員配置情報に基づく表示、例えば隊員の配置が表示された地図を表示することにより、消防活動拠点（例えば防災センタ）にいなくても、消防隊員の配置を容易に把握することができる。
【００６３】
［変形例１１］
上述した実施形態において、モバイル端末２０、センタ端末５０は、アクセスポイント７０と通信回線６０とを介して、情報交換できるようにしてもよい。例えば、ＩＰ電話による音声通話、モバイル端末２０の操作部２６０やセンタ端末５０の操作部５６０を用いて入力したテキストメッセージの送受信、撮像した画像や映像の送信である。これにより、隊員相互間のコミュニケーションを図ることができ、より効果的な消防活動を行うことができる。
【００６４】
［変形例１２］
上述した実施形態において、モバイル端末２０の第１の端末通信部２２０と第２の端末通信部２３０とを、アクセスポイント７０と通信するとともに、感知器１０から発信されるビーコンを受信して感知器１０の識別子を取得する共通の通信手段とし、通信回線６０を建築物内の構内通信回線としてもよい。このように構成することにより、消防隊員が携帯するモバイル端末２０の、通信回線６０を介して支援サーバ４０と通信する第１の端末通信部２２０（例えば、携帯通信キャリアとの通信部）に代えて、ビーコンを受信する第２の端末通信部２３０（例えば、Wi-Fi（登録商標））を用いることができる。そして、携帯通信キャリアが使用不可能な場合や輻輳するような場合（特に大規模災害時）であっても、構内通信回線とした通信回線６０とすることにより安定的に通信することができる。なお、この場合は、構内通信回線とした通信回線６０は、停電時であっても所定時間駆動できるように予備電源または非常用電源から給電されるようにすることが望ましい。
【００６５】
［変形例１３］
上述した実施形態において、感知器１０に設けられたビーコン発信手段は、感知器１０に内蔵されなくてもよく、感知器１０とは別に、建築物に適宜配設されるようにしてもよい。このときの構成例を以降に示す。感知器１０の発信手段に代えて、それぞれに固有の識別子としてのビーコン識別子を感知器識別子に代えて発信するように電波送信装置３０から到達した電波を変調させて反射し、ビーコンと成す発信手段を、感知器１０とは別に建築物に適宜配設する。モバイル端末２０の第２の端末通信部２３０は感知器識別子に代えてビーコン識別子を取得する。前記ビーコン受信情報は、感知器識別子に代えてビーコン識別子を少なくとも含むものとする。支援サーバ４０の記憶部４３０は、感知器識別子に代えてビーコン識別子と関連づけてそれぞれの発信手段の位置情報を記憶する。支援サーバ４０の生成部４１３は、受付部４１１が受け付けたビーコン受信情報に含まれるビーコン識別子に対応する位置情報を記憶部４３０から読み出して、少なくとも当該位置情報に基づいてビーコン受信情報に基づく要求元の端末位置情報をその端末識別子と関連づけて生成する。このように構成することにより、消防法に規定されて建築物に配設された感知器の配置に制限されることなく、ビーコン発信手段を任意に適宜配設することができる。ひいては、不必要にビーコン発信手段を密に配置しないようにしたり、ビーコン発信手段を増設して位置情報取得精度を増したり、端末位置情報を取得するための適正な配置にビーコン発信手段を設置することができる。
【００６６】
また、感知器１０とは別に配設するビーコン発信手段を、ビーコン発信手段を備えた感知器１０と併用するようにしてもよく、このようにすることにより、感知器１０の配設密度が小さい監視領域において位置情報精度を増すこともできる。
【符号の説明】
【００６７】
１…受信機、２…信号線、１０…感知器、１１…電源部、１２…異状感知部、１３…発報部、１４…記憶部、１５…制御部、１６…変調部、１７…発信体、１８…通信部、２０…モバイル端末、３０…電波送信装置、４０…支援サーバ、５０…センタ端末、６０…通信回線、７０…アクセスポイント、２１０…制御部、２１１…取得部、２１２…要求部、２１３…表示制御部、２２０…第１の端末通信部、２３０…第２の端末通信部、２４０…表示部、２５０…記憶部、４１０…制御部、４１１…受付部、４１２…通知部、４１３…生成部、４２０…通信部、４３０…記憶部、５１０…制御部、５１１…取得部、５１２…要求部、５１３…表示制御部、５２０…センタ端末通信部、５４０…表示部、５６０…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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