(57)【要約】【課題】内視鏡下で視野を確保することができる内視鏡処置補助具を提供する。【解決手段】内視鏡処置補助具１は、病変部Ｌを把持した後に内視鏡Ｅから分離される内視鏡用クリップ装置１１に装着される。内視鏡処置補助具１は、外筒シース３と、外筒シース３に挿通された内筒シース４と、内筒シース４内に配設され先端部が内筒シース４から突出する線状部材５と、内筒シース４を外筒シース３に対して相対的に進退自在とする操作手段６とを備え、線状部材５は、内筒シース４から突出する先端部に環状部７を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
病変部を把持した後に内視鏡から分離される内視鏡用クリップ装置に装着される内視鏡処置補助具であって、
剛性を備えるチューブからなる外筒シースと、該外筒シースに挿通された内筒シースと、該内筒シース内に配設され先端部が内筒シースから突出する線状部材と、該内筒シースを該外筒シースに対して相対的に進退自在とする操作手段とを備え、
該線状部材は、該内筒シースから突出する先端部に環状部を備えることを特徴とする内視鏡処置補助具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡処置補助具において、前記線状部材は基端側に設けられた第１の環状部と、先端側に設けられ第１の環状部より小径の第２の環状部とを備え、第２の環状部は基端側で第１の環状部の先端側に連通していることを特徴とする内視鏡処置補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消化管等における早期腫瘍等の病変部を切除する手技として、内視鏡下に高周波ナイフ等で病変部の全周を切開した後、さらに粘膜下層を剥離させることにより病変部を切除する内視鏡的粘膜下層剥離術が知られている。前記内視鏡的粘膜下層剥離術は、スネアを用いて病変部を切除する内視鏡的粘膜切除術に比較してより広範囲に病変部を切除できる点で有利とされている。
【０００３】
ところが、前記内視鏡的粘膜下層剥離術では、粘膜下層の剥離が進行するに従って病変部が動きやすくなるため、十分な視野が得られず、穿孔、出血等の偶発症を招くことがある。そこで、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通して装着されるクリップ装置を利用して、病変部を把持することにより内視鏡下の視野を確保することが検討されている。前記クリップ装置としては、例えば、内視鏡の鉗子チャンネルを介して体腔内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に分離自在に装着されるクリップとを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の前記クリップは、病変部を把持した後、挿入部から分離されて病変部に留置されることにより止血等の用途に用いられるものであり、該クリップを用いて内視鏡下における視野を確保する内視鏡処置補助具の開発が望まれる。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑み、内視鏡的粘膜下層剥離術を行う際に、内視鏡下で視野を確保することができる内視鏡処置補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の内視鏡処置補助具は、病変部を把持した後に内視鏡から分離される内視鏡用クリップ装置に装着される内視鏡処置補助具であって、剛性を備えるチューブからなる外筒シースと、該外筒シースに挿通された内筒シースと、該内筒シース内に配設され先端部が内筒シースから突出する線状部材と、該内筒シースを該外筒シースに対して相対的に進退自在とする操作手段とを備え、該線状部材は、該内筒シースから突出する先端部に環状部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の内視鏡処置補助具は、前記内視鏡用クリップ装置を前記線状部材の先端部に備えられた環状部に挿通し、前記操作手段を操作して該環状部の大きさを絞る（窄ませる）ことにより該内視鏡用クリップ装置に装着される。前記内視鏡用クリップ装置は、病変部を把持した後に前記内視鏡から分離される。
【０００９】
本発明の内視鏡処置補助具は、前記環状部により前記内視鏡用クリップ装置に装着されているので、前記内視鏡用クリップ装置が前記内視鏡から分離されたときには、前記操作手段により前記内筒シース及び前記線状部材を基端側に牽引することができる。或いは、前記操作手段により前記内筒シースに対して前記外筒シースを相対的に前進させて、前記内視鏡用クリップ装置に当接し、該内視鏡用クリップ装置を先端側に押し込むことができる。
【００１０】
この結果、本発明の内視鏡処置補助具によれば、内視鏡下における視野を確保することができる一方、前記病変部を固定することができる。
【００１１】
また、本発明の内視鏡処置補助具において、前記線状部材は基端側に設けられた第１の環状部と、先端側に設けられ第１の環状部より小径の第２の環状部とを備え、第２の環状部は基端側で第１の環状部の先端側に連通していることが好ましい。
【００１２】
本発明の内視鏡処置補助具は、前記線状部材が前記第１の環状部と前記第２の環状部とを備えているので、まず、前記内視鏡用クリップ装置をより大径の第１の環状部に挿通し、次いで前記操作手段により前記内筒シース及び該線状部材を基端側に引く。この結果、前記内視鏡用クリップ装置を第１の環状部からより小径の第２の環状部に案内することができ、本発明の内視鏡処置補助具を容易に前記内視鏡用クリップ装置に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の内視鏡処置補助具の構成の一部を切り欠いて示す説明的断面図。
【図２】Ａは図１に示す線状部材の第１の態様を示す平面図、Ｂは図１に示す線状部材の第２の態様を示す平面図、Ｃは図１に示す線状部材の第２の態様を示す平面図。
【図３】Ａは図２Ａに示す第１の態様の線状部材の環状部に内視鏡用クリップ装置を挿通した状態と、内視鏡用クリップ装置の作動を示す斜視図、Ｂは環状部を内視鏡用クリップ装置に装着した状態を示す斜視図。
【図４】Ａは図２Ｂに示す第２の態様の線状部材の第１の環状部に内視鏡用クリップ装置を挿通した状態を示す斜視図、Ｂは内視鏡用クリップ装置を第２の態様の線状部材の第２の環状部に移動した状態を示す斜視図、Ｃは第２の環状部を内視鏡用クリップ装置に装着した状態を示す斜視図。
【図５】Ａは本発明の内視鏡処置補助具をクリップに取着した内視鏡を病変部に接近させた状態を示す説明的断面図、Ｂは病変部を把持したクリップを内視鏡から分離した状態を示す説明的断面図、Ｃは本発明の内視鏡処置補助具を取着したクリップで病変部を牽引する状態を示す説明的断面図、Ｄは本発明の内視鏡処置補助具を取着したクリップで病変部を押し込む状態を示す説明的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡処置補助具１は、中空円筒状の把持部２と、把持部２の先端側に接続された外筒シース３と、外筒シース３に挿通された内筒シース４と、内筒シース４内に配設された線状部材５と、把持部２の内面に沿って摺動自在とされた操作部６とを備えている。
【００１６】
把持部２は、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）等により形成されており、外筒シース３は、例えばポリエチレン樹脂等の剛性を備える材料からなるチューブにより形成されている。
【００１７】
内筒シース４は、例えばテトラフルオロエチレン樹脂等の外筒シース３に対し摺動性に優れる材料により形成されており、内部にポリアミド樹脂等からなる線状部材５を一体的に備えている。内筒シース４及び線状部材５の基端側は把持部２内で操作手段である操作部６の先端側に接続されている。また、線状部材５は内筒シース４から突出する先端部に環状部７を備えている。
【００１８】
操作部６は、例えばＡＢＳ樹脂等からなり、円柱状体からなり先端側が把持部２内に配設される摺動部６ａと、把持部２の外部で摺動部６ａの基端側に接続され全体としてＴ字状を形成するレバー部６ｂとを備える。摺動部６ａは把持部２の内周面との間にシリコーンゴム製のＯリング６ｃを備えている。
【００１９】
線状部材５は図２Ａに示すように単一の円形状の環状部７を備えるものであってもよく、図２Ｂに示すように、基端側に設けられた円形状の第１の環状部７ａと、先端側に設けられ第１の環状部７ａより小径の円形状の第２の環状部７ｂとを備え、第２の環状部７ｂが基端側で第１の環状部７ａの先端側に連通しているものであってもよい。
【００２０】
また、線状部材５は図２Ｃに示すようにその先端部が後方に結び付けられ、結び目５ａから先が環状部７となっていてもよい。この場合、結び目５ａは線状部材５の長さ方向に沿って摺動自在であればどのような結び方になっていてもよい。
【００２１】
次に、本実施形態の内視鏡処置補助具１の使用方法について説明する。
【００２２】
図３及び図４に示すように、内視鏡処置補助具１を使用するときには、まず、環状部７をクリップ装置１１に装着する。クリップ装置１１は、内視鏡の鉗子チャンネル（図示せず）に挿通される挿通部（図示せず）の先端に接続され、外筒管１２と、外筒管１２の先端に設けられたクリップ本体１３とを備えている。
【００２３】
クリップ本体１３は、例えば板バネからなり、互いに離間する方向に付勢されている１対のアーム部１４ａ，１４ｂと、アーム部１４ａ，１４ｂの先端部に設けられた把持部１５ａ，１５ｂとを備えている。アーム部１４ａ，１４ｂは基端側で連結されており、図３Ａに仮想線示するように外筒管１２を先端側に移動させることにより、アーム部１４ａ，１４ｂが互いに近接する方向に移動され、把持部１５ａ，１５ｂの間に病変部等を把持する。
【００２４】
図２Ａに示す単一の円形状からなる環状部７をクリップ装置１１に装着する際には、まず、図３Ａに示すように、アーム部１４ａ，１４ｂの一方、例えばアーム部１４ａを環状部７に挿通する。次いで、レバー部６ｂを引くことにより、図３Ｂに示すように、内筒シース４及び線状部材５に対して外筒シース３を相対的に前進させてアーム部１４ａに当接させる一方、外筒シース３の先端部を収納部として該収納部に内筒シース４及び環状部７を収納することにより、環状部７を窄ませてアーム部１４ａに固定して装着する。
【００２５】
また、環状部７が図２Ｂに示す第１の環状部７ａと第２の環状部７ｂとからなる場合には、まず、図４Ａに示すように、アーム部１４ａ，１４ｂの一方、例えばアーム部１４ａを第１の環状部７ａに挿通する。次いで、図４Ｂに示すように、内視鏡処置補助具１全体を基端側に移動させることにより、アーム部１４ａを第１の環状部７ａから第２の環状部７ｂに移動させる。そして、レバー部６ｂを引くことにより、図４Ｃに示すように、内筒シース４及び線状部材５に対して外筒シース３を相対的に前進させてアーム部１４ａに当接させる一方、外筒シース３の先端部を収納部として該収納部に内筒シース４、第１の環状部７ａ及び第２の環状部７ｂを収納することにより、第１の環状部７ａ及び第２の環状部７ｂを窄ませてアーム部１４ａに固定して装着する。
【００２６】
環状部７が図２Ｂに示す第１の環状部７ａと第２の環状部７ｂとからなる場合には、上述のように、まず、大径の第１の環状部７ａにアーム部１４ａを挿通し、次いで小径の第２の環状部７ｂにアーム部１４ａを移動させればよい。従って、環状部７をクリップ装置１１に装着する操作を容易に行うことができ、該操作に対する術者のストレスを低減することができる。
【００２７】
また、図２Ｃに示すように、線状部材５の先端部を後方に結び付けて結び目５ａを形成し、結び目５ａから先端側に環状部７が形成されている場合は、アーム部１４ａ，１４ｂの一方、例えばアーム部１４ａを環状部７に挿通し、レバー部６ｂを引くことにより、シース４及び線状部材５を後退させる（図示せず）。このとき、結び目５ａは線状部材５の長さ方向に沿って摺動自在であるので、シース４及び線状部材５を後退させると、環状部７はアーム部１４ａに掛けられたまま、その大きさが絞られることとなり、最終的にアーム部１４ａに固定されて装着される。
【００２８】
本実施形態の内視鏡処置補助具１では、環状部７をクリップ装置１１に装着する操作を内視鏡を体腔内に挿入する前に体外で行うことができるが、内視鏡の把持鉗子で内視鏡処置補助具１を把持して体腔内に挿入し、内視鏡的に患部近傍まで案内した後、環状部７をクリップ装置１１に装着することもできる。
【００２９】
また、環状部７をクリップ装置１１に装着する操作を内視鏡を体腔内に挿入する前に体外で行った場合には、クリップ装置１１及びクリップ装置１１に装着された環状部７を含む線状部材５を内視鏡用フード内に収容した状態で体腔内に挿入し、患部近傍まで案内することが好ましい。このようにすることにより、クリップ装置１１により不用意に体腔内の組織等を傷つけることを防止することができる。
【００３０】
次に、図５Ａに示すように、クリップ装置１１に環状部７が装着された内視鏡処置補助具１を内視鏡Ｅと一緒に、例えば食道等の消化管内に挿通し、病変部Ｌ近傍に案内する。消化管は、概ね、体腔側から順に粘膜、粘膜下層、筋層の３層からなり、病変部Ｌは粘膜にある。
【００３１】
病変部Ｌを切除する際には、まず、病変部Ｌの周囲にマーキングを施し、次いで粘膜下層に対して局注を行うことにより病変部Ｌをポリープ状に盛り上げる。そして、内視鏡Ｅの鉗子チャンネルに備えられた高周波ナイフＫ等により、マーキングに沿って病変部Ｌの周囲の粘膜を切開する。図５Ａは、病変部Ｌの周囲の粘膜が切開された状態を示す。
【００３２】
次いで、高周波ナイフＫにより病変部Ｌの下部の粘膜下層を切開することにより病変部Ｌを粘膜下層から剥離するが、剥離の進行に伴って病変部Ｌの可動性が増大し、内視鏡Ｅ下における視野が狭まり、特に剥離する部分の視界が妨げられるようになる。そこで、クリップ装置１１を病変部Ｌに接近させ、次いで外筒管１２を先端側に移動させることにより、図５Ｂに示すように、アーム部１４ａ，１４ｂの把持部１５ａ，１５ｂの間に病変部Ｌを把持させる。クリップ装置１１に病変部Ｌを把持させたならば、次に、クリップ装置１１を内視鏡Ｅから分離する。クリップ装置１１の内視鏡Ｅからの分離は、例えば、クリップ装置１１の基端部と前記挿通部との間に脆弱部を設けておき、該挿通部を基端側に引いて該脆弱部を破断させることにより行うことができる。
【００３３】
内視鏡Ｅから分離されたクリップ装置１１は、アーム部１４ａに装着された環状部７により、内視鏡処置補助具１により操作することができるようになる。そこで、図５Ｃに示すように内視鏡処置補助具１を操作して、病変部Ｌを内視鏡Ｅから離間する方向に牽引することにより、内視鏡Ｅの視野を確保することができる一方、病変部Ｌを固定することができるので、高周波ナイフＫによる粘膜下層の切開を容易に行うことができる。
【００３４】
また、内視鏡処置補助具１は、剛性を備える外筒シース３がクリップ装置１１のアーム部１４ａに当接されているので、図５Ｄに示すように、必要に応じて外筒シース３ごと先端側に移動させ、クリップ装置１１を先端側に押し込むことにより、病変部Ｌを内視鏡Ｅの先端から体腔の奥側に移動させることも可能である。
【００３５】
この後、病変部Ｌの下部の粘膜下層の切開が完了し、病変部Ｌが剥離されたならば、内視鏡処置補助具１を操作することにより剥離された病変部Ｌを体外に取り出して回収することができる。
【００３６】
尚、本実施形態では、クリップ装置１１に環状部７が装着された内視鏡処置補助具１を内視鏡Ｅと一緒に食道等の消化管内に挿通する際に環状部７を窄ませるようにしているが、このようにすると内筒シース４が内視鏡Ｅの先端部と干渉することがある。そこで、環状部７を窄ませることなく、内視鏡処置補助具１を内視鏡Ｅと一緒に食道等の消化管内に挿通し、病変部Ｌ近傍に案内したのち、環状部７を窄ませるようにしてもよい。
【００３７】
また、図５Ｂに示すようにクリップ装置１１を内視鏡Ｅから分離した後、上述のように、内視鏡の把持鉗子で内視鏡処置補助具１を把持して体腔内に挿入し、内視鏡的に患部近傍まで案内した後、環状部７をクリップ装置１１に装着する際には、アーム部１４ａに環状部７を装着する代わりに、内視鏡Ｅから分離されたクリップ装置１１の基端部に装着するようにしてもよい。環状部７をクリップ装置１１の基端部に装着する操作は、環状部７をアーム部１４ａに装着する場合と同様にして行うことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…内視鏡処置補助具、  ３…外筒シース、  ４…内筒シース、  ５…線状部材、  ６…操作手段、  ７…環状部、  １１…クリップ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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