(57)【要約】【課題】正確に条播できる人工培地マットを提供する。【解決手段】人工培地マット１は、培地材２がシート状に成形されたものである。培地材２の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝３が形成されているとともに、複数の吸水孔４が溝の底部に形成されている。【選択図】図１
2018121550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培地材がシート状に成形された人工培地マットであって、
前記培地材の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝が形成されているとともに、複数の吸水孔が前記溝の底部に形成されている、
人工培地マット。
【請求項２】
前記溝はＶ字状に形成され、隣り合う前記溝同士は隣接して配置される、
請求項１に記載の人工培地マット。
【請求項３】
培地材がシート状に成形された人工培地マットの製造方法であって、
底部に複数の直線状の凸条部を有するとともに前記凸条部の先端部に複数の突起部を有する型枠に、流体状の培地材料を流し込んで成型した後、乾燥させて前記人工培地マットを得る、
人工培地マットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、培地材がシート状に成形された人工培地マット及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水稲や野菜、花卉などの育苗において、床土に替えて育苗箱内に敷設される人工培地マットが知られている（例えば特許文献１を参照）。このような人工培地マットを用いた播種作業では、人工培地マットが敷設された育苗箱に対して、潅水処理、播種処理、覆土処理が順に行われる。
【０００３】
例えば田植機を用いた田植え作業で使用される苗マットの育苗に関し、人工培地マットを用いる場合の播種処理は、人工培地マット上に種籾をバラ播く散播が一般的である。このような散播には、種籾を粗く播く薄播きと、種籾を密に播く厚播きが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０８５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、種籾を薄播きしたときは、播きムラによって苗マットにおける苗の分布が不均一になる。そのため、苗の植付け作業の際に苗取り量を少なくすると欠株が生じるので、苗取り量を多くせざるを得ず、単位面積当たりの田植えに要する苗マットの枚数が多くなるという問題があった。また、種籾を厚播きしたときは、欠株の問題を解消できるが、苗が過繁茂状態となって健苗の生育が難しくなると共に、使用する種籾量が多くなるので不経済であるという問題があった。このような問題は、水稲の育苗に限らず、野菜や花卉などの他の植物の育苗においても生ずる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記のような現状を検討して改善を施した人工培地マット及びその製造方法を提供することを技術的課題としている。
【０００７】
本発明の人工培地マットは、培地材がシート状に成形された人工培地マットであって、前記培地材の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝が形成されているとともに、複数の吸水孔が前記溝の底部に形成されているものである。
【０００８】
本発明の人工培地マットにおいて、前記溝はＶ字状に形成され、隣り合う前記溝同士は隣接して配置されるようにしてもよい。
【０００９】
本発明の人工培地マットの製造方法は、培地材がシート状に成形された人工培地マットの製造方法であって、底部に複数の直線状の凸条部を有するとともに前記凸条部の先端部に複数の突起部を有する型枠に、流体状の培地材料を流し込んで成型した後、乾燥させて前記人工培地マットを得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の人工培地マットは、培地材がシート状に成形されたものであって、その培地材の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝が形成されているとともに、複数の吸水孔が上記溝の底部に形成されているので、上記互いに平行な複数の直線状の溝により、人工培地マットの表面にタネの条播用の溝を形成でき、容易かつ正確な条播を実現できる。条播では、所定の間隔を設けてタネが筋状に播かれるので、直線状の複数の苗列が所定の間隔を空けて並列に生育される。したがって、本発明の人工培地マットは、苗の良好な根の張り具合を実現できると共に、苗間への光や空気の進入が良好となって、健苗を生育できる。また、本発明の人工培地マットは、正確に条播できるので、使用するタネの量が散播に比べて少なくなり、経済的である。また、本発明の人工培地マットは、上記溝の底部に複数の吸水孔を備えているので、潅水時に培地材の上記一表面側から供給される水の一部が吸水孔を通って裏面側へ導かれるとともに吸水孔内壁面から培地材内部に浸透する。これにより、本発明の人工培地マットは、人工培地マット全体に短時間に斑なく潅水できる。特に、吸水孔が溝の底部に形成されているので、潅水時に溝内に溜まる水を、吸水孔を介して培地材裏面側及び培地材内部に供給でき、人工培地マット全体に短時間で潅水できる。
【００１１】
本発明の人工培地マットにおいて、上記溝はＶ字状に形成され、隣り合う溝同士は隣接して配置されるようにすれば、隣り合う溝同士の間の凸条部の先端部を尖形にできる。これにより、播種時にタネをＶ字状の溝の側壁斜面に沿って溝の底部側へ自然落下させて溝内に確実に播種でき、正確な条播を実現できる。
【００１２】
本発明の人工培地マットの製造方法は、底部に複数の直線状の凸条部を有するとともに凸条部の先端部に複数の突起部を有する型枠に、流体状の培地材料を流し込んで成型した後、乾燥させて人工培地マットを得るので、型枠の凸条部及び突起部に沿った溝及び孔を有する人工培地マットを成型でき、培地材の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝が形成されているとともに、複数の吸水孔が上記溝の底部に形成されている人工培地マットを製造できる。また、本発明の人工培地マットの製造方法は、加圧成形するための高価かつ大掛かりな装置を用いることなく人工培地マットを製造できるので、人工培地マットの製造コストを大幅に低減できるとともに、成型時に培地材料を加圧しないで、均一な厚みの人工培地マットを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】人工培地マットの一実施形態を示す概略的な斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ位置に沿った概略的な断面図である。
【図３】人工培地マットを用いた播種工程の一例を説明するための模式図である。
【図４】同播種工程を説明するための模式図な断面図である。
【図５】苗の状態を概略的に断面で示す図であり、（Ａ）は出芽及び発根後、（Ｂ）は成長した苗を示す。
【図６】型枠を一部断面で示す概略的な斜視図である。
【図７】型枠の外枠部を概略的に示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図８】型枠の外枠部を概略的に示す斜視図である。
【図９】型枠の底部を示す概略的な斜視図である。
【図１０】型枠を示す模式的な断面図であり、（Ａ）は組立前、（Ｂ）は組立後を示す。
【図１１】人工培地マットの製造方法の一実施形態を説明するための模式図である。
【図１２】同一実施形態の工程の一部を説明するための模式図な断面図である。
【図１３】図１２の続きの工程を説明するための模式図な断面図である。
【図１４】図１３の続きの工程を説明するための模式図な断面図である。
【図１５】型枠の底部の他の例を示す概略的な斜視図である。
【図１６】型枠の他の例を示す模式的な断面図である。
【図１７】播種工程の参考例を説明するための模式図である。
【図１８】人工培地マットに溝を形成する工程を説明するための模式図である。
【図１９】溝加工装置の一例を示す模式的な側面図である。
【図２０】播種工程の他の参考例を説明するための模式図である。
【図２１】播種工程のさらに他の参考例を説明するための模式図である。
【図２２】播種工程のさらに他の参考例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を具体化した実施形態を図面に基づき説明する。この実施形態の人工培地マット１では、図１及び図２に示すように、培地材２の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝３が形成されているとともに、複数の吸水孔４が溝３の底部に形成されている。溝３の断面形状はＶ字状である。隣り合う溝３，３同士は隣接して配置されている。これにより、隣り合う溝３，３同士の間の凸条部５の先端部は尖形になっている。人工培地マット１は、例えば、平面視で長方形であり、縦寸法Ｌが５８０ｍｍ（ミリメートル）、幅寸法Ｗが２８０ｍｍ、厚みｔが１５ｍｍである。
【００１５】
この実施形態では、人工培地マット１の長手方向に沿って２６本の溝３が形成されている。溝３の溝幅Ｗａは１０.７６ｍｍ程度、溝斜面幅Ｗｂは１０ｍｍ程度、溝深さｄは７〜８ｍｍ程度である。また、各溝３の底部に長手方向に沿って多数の吸水孔４が所定間隔で形成されている。吸水孔４は、直径が３ｍｍ程度、深さが約３ｍｍ程度の略円筒形である。
【００１６】
次に、図３及び図４を参照しながら、人工培地マット１を用いた播種工程の一例について説明する。図３に示す播種装置２１は、育苗箱６を搬送する搬送コンベア２２の上方に、搬送コンベア２２の搬送上流側から順に、床土供給装置２３、潅水装置２４、播種装置２５、覆土装置２６を備えている。育苗箱６は、平面視が長方形で、日本国内で規格化されているものである。育苗箱６の内寸法は、縦寸法が２８０ｍｍ、横寸法が５８０ｍｍ、深さが３０ｍｍである。育苗箱６の底には、水抜き孔６ａ（図４参照）が多数設けられている。
【００１７】
播種工程では、まず、搬送コンベア２２によって搬送される育苗箱６内に床土供給装置２３によって床土２７が供給される。次に、床土２７上に人工培地マット１が溝３を上に向けて配置される。
【００１８】
次に、潅水装置２４によって人工培地マット１及び床土２７に潅水処理が施される。潅水装置２４から供給される水２８は、人工培地マット１の培地材２の表面から培地材２内に吸水される（破線矢印参照）。このとき、図４（１）に示すように、培地材２の吸水速さよりも多く供給される水２８が溝３内に溜まる。人工培地マット１は、溝３の底部に複数の吸水孔４を備えているので、潅水時に培地材２の一表面から供給される水２８の一部は、吸水孔４を通って培地材２の裏面側へ導かれ、吸水孔４の内壁面から培地材２の内部に浸透する（実線矢印参照）。これにより、人工培地マット１及び床土２７全体に短時間に斑なく潅水される。また、人工培地マット１では、吸水孔４が溝３の底部に形成されているので、溝３内に溜まる水を、吸水孔４を介して培地材２の裏面側及び培地材２の内部に供給でき、人工培地マット１及び床土２７全体に短時間で潅水できる。
【００１９】
人工培地マット１及び床土２７への潅水処理後、播種装置２５によって、人工培地マット１上に種籾７が溝３に沿って筋状に配置される。図４（２）に示すように、人工培地マット１上に播かれた種籾７は、溝３の側壁斜面で跳ね返りながら溝３の底部側へ自然落下し、溝３内に確実に播種され、溝３に沿って筋状に配置される。種籾７は、凸条部５の先端部に撒かれた場合でも、凸条部５で跳ね返って、又は凸条部５から転落して、溝３内に確実に播種される。その後、覆土装置２６によって、種籾７が隠れる程度に覆土８が被せられて覆土処理が施される（図４（３）も参照）。
【００２０】
次に、潅水装置２９によって、覆土８、人工培地マット１及び床土２７に潅水処理が施される。この潅水処理でも、潅水時に覆土８を介して培地材２に到達する水２８の一部は、吸水孔４を通って培地材２の裏面側へ導かれ、吸水孔４の内壁面から培地材２の内部に浸透するので、人工培地マット１及び床土２７全体に短時間に斑なく潅水される。
【００２１】
図５（Ａ）に、播種された種籾７の出芽と発根の初期状態を示す。種籾７の播種量は、田植機の植付爪３０（図５（Ｂ）参照）の１株あたりの掻取り量に１〜３本を狙い、栽培者の必要最小限の種籾７の播種量と覆土８の覆土量で、健苗植付が可能な播種設計が可能となる。したがって、この実施形態の人工培地マット１で生育する苗９は、従来の苗よりも受光姿勢が旺盛となり、健苗が得やすい。また、徒長による苗劣化が抑制され、植付適期幅に余裕が出てくる。したがって、天候不順による代掻き段取りや他の作業との融通ができ、作付面積の拡大経営が期待される。
【００２２】
人工培地マット１では、田植機の横掻き取移動量（横送り回数、例えば２６回）と同調させて２６本の溝３が形成されている。つまり、図５（Ｂ）に示すように、植付爪３０による苗マット１０からの苗９の掻き取り時には、人工培地マット１の凸条部５の先端部に、植付爪３０の一対の先端がそれぞれ突入する。溝３に沿って播種された種籾７から生長する苗９は溝３に沿って配列されているので、植付爪３０は苗９に干渉することなく苗９を掻き取る。したがって、苗９の植付時に、植付爪３０による苗９の損傷や、植付不良による欠株の発生率は極めて稀となり、苗マット１０の予備数量が軽減されて経済的で、活着率の高い健苗田植えが期待される。
【００２３】
次に、図６から図１４を参照しながら、人工培地マットの製造方法の実施形態について説明する。まず、図６から図１０を参照しながら、この製造方法の実施形態で用いる型枠の一例について説明する。型枠１１は、外枠部３１と底部４１で構成される。
【００２４】
図７及び図８に示すように、外枠部３１は、平面視で略直方体状の容器形状を有し、枠状の側壁部３２と、側壁部３２の下端部につながる底板部３３を備える。外枠部３１は、例えばステンレス鋼や樹脂など、錆に強い材料で形成される。側壁部３２の内寸法は、成型する人工培地マット１（図１参照）の外形寸法に合わせられる。側壁部３２には、外枠部３１の内周側と外周側を通じさせる貫通孔からなる流通孔３４が多数形成されている。流通孔３４のうち、内径が大きい材料流通孔３４ａは側壁部３２の上端側部位に配置され、内径が小さい液体流通孔３４ｂは側壁部３２の中央部位に配置される。材料流通孔３４ａの内径は、後述する培地材料に含まれる固形材料が通る程度の大きさに形成される。液体流通孔３４ｂの内径は、培地材料に含まれる固形材料を通さずに液体が通る程度の大きさに形成される。
【００２５】
外枠部３１の底板部３３の上面に、型枠１１の底部４１（図９参照）を配置するための複数の挿入溝３５が形成されている。これらの挿入溝３５は、外枠部３１の長手方向に沿って互いに平行に配置される。底板部３３の長手方向の両端部に、外枠部３１の下面に開口する水抜き開口部３６がそれぞれ設けられる。
【００２６】
図９及び図１０に示すように、底部４１は複数の凸条部材４２を備える。この実施形態では、同じ形状の２６本の凸条部材４２が設けられる。各凸条部材４２は、断面視で略門形であり、逆Ｖ字状の凸条部４３と、凸条部４３の両端部から下方へ延伸する互いに平行な一対の脚部４４と、凸条部４３の尖端部上面に突設されるピン４５（突起部）を備える。凸条部４３及び脚部４４は、例えば厚みが０.５ｍｍのステンレス鋼が曲げ加工されて形成される。凸条部４３には、多数の通水孔４６が等間隔に形成されている。通水孔４６の内径は、後述する培地材料に含まれる固形材料を通さずに液体が通る程度の大きさに形成される。ピン４５は、直径が３ｍｍ程度の円柱状のステンレス鋼で形成され、各凸条部４３の尖端部に直立するようにして、凸条部４３の尖端部上面に固着されている。
【００２７】
２６本の凸条部材４２は、互いに平行に配列され、各凸条部材４２の脚部４４が外枠部３１の底板部３３の挿入溝３５に挿入されて、外枠部３１内部に配置される。隣り合う凸条部材４２同士は、脚部４４の外側面同士が当接して隙間なく配置される。凸条部材４２の配列の両端に位置する凸条部材４２は、外枠部３１の側壁部３２に当接して側壁部３２との間に隙間なく配置される。各凸条部材４２の長手方向両端部は、外枠部３１の側壁部３２に当接して側壁部３２との間に隙間なく配置される。これにより、底部に複数の直線状の凸条部４３を有するとともに凸条部４３の先端部に複数のピン４５を有する型枠１１が形成される。
【００２８】
次に、図１１から図１４を参照しながら、人工培地マット１の製造工程について説明する。この製造工程では、固形材料と液体材料が混合された流体状の培地材料を用いる。まず、固体材料計量器５１を用いて固形材料の計量を行い、液体材料計量器５２を用いて液体材料の計量及びｐＨ調製を行う。固形材料は、例えば、やし繊維、ピートモス、竹、葦、わら、籾殻、バガス繊維などの植物性非木質繊維材と、バインダー成分としての木質以外のパルプ材である。また、液体材料は、竹搾液や木搾液、籾殻搾液などの有機質搾液と水の混合液であり、ｐＨ４.５〜５.５である。ＥＭ菌を混合した所定量の固形材料を粉砕機５３で５ｍｍ以下の大きさに粉砕して撹拌タンク５４に投入し、撹拌タンク５４内で所定量かつ所定ｐＨの液体材料と混合して、均一な分布を保ちながらゲル状に仕上げて流体状の培地材料１２を得る。
【００２９】
撹拌タンク５４は、バルブ５５とポンプ５６を介して、撹拌機能を有する計量タンク５７に材料供給パイプ５８で接続される。計量タンク５７にバルブ５９を介して材料吐出パイプ６０が接続されている。材料吐出パイプ６０の吐出口の下方に材料回収容器６１が配置されている。材料回収容器６１は、複数の流通孔６２ａを有する型枠配置部６２（図１２参照）を備え、複数の型枠１１を内部に配置可能な大きさを有する。材料回収容器６１は、バルブ６３及びポンプ６４を介して、液体材料計量器５２に材料回収パイプ６５で接続される。バルブ６３には、水源を接続する水供給パイプ６６も接続される。
【００３０】
撹拌タンク５４内で培地材料１２を十分に撹拌した後、バルブ５５を開いてポンプ５６を作動させて、培地材料１２を材料供給パイプ５８を介して計量タンク５７に送る。所定量の培地材料１２が計量タンク５７に収容されると、ポンプ５６を停止し、バルブ５５を閉じる。計量タンク５７で所定量の培地材料１２を撹拌する。
【００３１】
図１２（１）に示すように、材料回収容器６１の型枠配置部６２の上に、底部４１に複数の直線状の凸条部４３を有するとともに凸条部４３の先端部に複数のピン４５（突起部）を有する型枠１１を配置する。型枠１１は、材料吐出パイプ６０の吐出口の下方で水平に配置される。計量タンク５７につながるバルブ５９（図１１参照）を開いて、計量タンク５７内の所定量の培地材料１２を材料吐出パイプ６０の吐出口から排出し、型枠１１内に流入させる。
【００３２】
図１２（２）に示すように、型枠１１の容量よりも多い培地材料１２が型枠１１に供給され、余分な培地材料１２は型枠１１から溢れ出る（オーバーフローする）。型枠１１の外枠部３１の側壁部３２に設けられた材料流通孔３４ａから培地材料１２が型枠１１の外部に漏出する。外枠部３１の側壁部３２に設けられた液体流通孔３４ｂからは、培地材料１２に含まれる水分（液体成分）１３が型枠１１の外部に漏出する。また、底部４１の凸条部４３に設けられた通水孔４６から、培地材料１２に含まれる水分１３が底板部３３側へ漏出し、水抜き開口部３６（図７及び図８参照）を介して型枠１１の外部に流出する（破線矢印参照）。液体流通孔３４ｂ及び通水孔４６は、上述のように、培地材料１２に含まれる固形材料を通さない内径で形成されるので、液体流通孔３４ｂ及び通水孔４６からは、培地材料１２に含まれる固形材料（繊維）は、型枠１１の外部に流出しない。
【００３３】
オーバーフロー分の培地材料１２と、型枠１１から流出する培地材料１２及び水分１３は、型枠配置部６２の流通孔６２ａを介して型枠配置部６２の底部に集められ、バルブ６３、ポンプ６４及び材料回収パイプ６５を介して、液体材料計量器５２に戻される。そして、回収された培地材料１２及び水分１３は、水供給パイプ６６からバルブ６３、ポンプ６４及び材料回収パイプ６５を介して供給される水や、ｐＨ調整剤と混合されて、再利用される。
【００３４】
所定量の培地材料１２が材料吐出パイプ６０から吐出された後、バルブ５９を閉め、培地材料１２が充填された型枠１１を材料回収容器６１内で材料吐出パイプ６０の下方から外れる移動させる。図１３（３）に示すように、培地材料１２に含まれる水分１３が液体流通孔３４ｂ及び通水孔４６を介して型枠１１の外部へ漏出するとともに、水分１３の蒸発し、培地材料１２の自然乾燥が進む。ここで、液体流通孔３４ｂ及び通水孔４６を介して漏出した水分１３は材料回収容器６１に回収される。このとき、型枠１１の長手方向の一端側を他端側よりも高くして型枠１１を傾斜して配置すれば、凸条部４３と底板部３３で囲まれる空間に通水孔４６を介して漏出した水分１３を底板部３３表面に沿って水抜き開口部３６へ移動させて、より多くの水分１３を回収して再利用でき、製造コストの低減を図れる。
【００３５】
液体流通孔３４ｂ及び通水孔４６から水分１３が漏出しない程度に培地材料１２から水分１３が抜けた後、型枠１１を材料回収容器６１から取り出して培地材料１２を通風乾燥させる。図１３（４）に示すように、培地材料１２の乾燥が進むと、培地材料１２の充填直後（図１３（３）参照）の培地材料１２と比べて、培地材料１２の嵩（厚み）が減る。
【００３６】
培地材料１２を型枠から取り出しても型崩れしない程度に培地材料１２から水分１３が抜けるまで、自然乾燥させる。その後、培地材料１２を型枠から取り出す前に、図１３（５）に示すように、噴霧ノズル６７から培地材料１２の上面に向けて元肥料を噴霧し、培地材料１２の上面側に元肥料層１４を形成する。そして、図１３（６）に示すように、型枠１１を上下反転させて型抜きをして、成型された培地材料１２を培地材２とする人工培地マット１を型枠１１から取り出す。型枠１１から型抜きされた人工培地マット１は、型枠１１の凸条部４３及びピン４５に沿った溝３及び吸水孔４を有する。すなわち、互いに平行な複数の直線状の溝３が形成されているとともに、複数の吸水孔４が溝３の底部に形成されている人工培地マット１が製造される。
【００３７】
図１１に示すように、人工培地マット１（培地材料１２）を取り外した型枠１１を搬送し、材料回収容器６１内に配置して、次の培地材料１２の充填に備える。この実施形態では、複数の型枠１１を用い、複数の型枠１１で並列して人工培地マット１の製造が行われる。
【００３８】
型抜きされた人工培地マット１を最終乾燥工程で十分に乾燥させた後、検査及び選別工程６８で人工培地マット１の形状や寸法、重量を検査し、人工培地マット１を良品と不良品に分別する。良品の人工培地マット１は、梱包及び出荷工程６９で、培地材２の周縁部や凸条部５（図１参照）が型崩れしないように梱包された後、出荷される。不良品の人工培地マット１は、不良品回収工程７０で回収され、粉砕機５３で粉砕されて、攪拌タンク５４に投入される固形材料として再利用される。また、検査及び選別工程６８での検査結果データや、梱包及び出荷工程での出荷先データは、データ管理工程７１で蓄積及び管理される。
【００３９】
人工培地マット１は、主に天然植物系の竹や葦、わら材、籾殻など有機物で形成され、環境循環型資源を使用し、それらを粉砕し、安全な処理をして成型されているため、採土による災害などの心配は皆無の、環境に優しい人工培地マット１を提供できる。
【００４０】
この実施形態の人工培地マットの製造方法は、底部４１に複数の直線状の凸条部４３を有するとともに凸条部４３の先端部に複数の突起部としてのピン４５を有する型枠１１に、流体状の培地材料１２を流し込んで成型した後、乾燥させて人工培地マット１を得る。したがって、型枠１１の凸条部４３及び突起部４５に沿った溝及び孔を有する人工培地マットを成型でき、培地材２の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝３が形成されているとともに、複数の吸水孔４が溝３の底部に形成されている人工培地マット１を製造できる。また、この実施形態の人工培地マットの製造方法は、加圧成形するための高価かつ大掛かりな装置を用いることなく人工培地マットを製造できるので、人工培地マットの製造コストを大幅に低減できるとともに、成型時に培地材料１２を加圧しないで、均一な厚みの人工培地マット１を製造できる。
【００４１】
この実施形態の人工培地マット１は、培地材２がシート状に成形されたものであって、培地材２の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝３が形成されているとともに、複数の吸水孔４が溝３の底部に形成されているので、互いに平行な複数の直線状の溝３により、人工培地マット１の表面にタネの条播用の溝３を形成でき、容易かつ正確な条播を実現できる。条播では、所定の間隔を設けて種籾７が筋状に播かれるので、直線状の複数の苗列が所定の間隔を空けて並列に生育される。したがって、人工培地マット１は、苗の良好な根の張り具合を実現できると共に、苗間への光や空気の進入が良好となって、健苗を生育できる。
【００４２】
また、人工培地マット１は、正確に条播できるので、使用するタネの量が散播に比べて少なくなり、経済的である。例えば、散播では育苗箱１箱あたり２５０ｇ程度必要な種籾７を、人工培地マット１の使用により１箱あたり１２５ｇ程度にでき、種籾７を半減できる。仮に種籾１ｇあたり１円とすれば、１箱あたり１２５円の種子代を節約でき、大幅な経費削減を実現できる。
【００４３】
ところで、条播用の播種機は、散播用の播種機に比べて構造が複雑であり、価格が高いが、人工培地マット１を用いた播種処理では、比較的安価な散播用の播種機を用いても、複数の直線状の溝３により容易かつ正確な条播を実現できる。なお、人工培地マット１は、条播用の播種機を用いた播種処理や、手作業による播種処理を排除するものではない。
【００４４】
さらに、人工培地マット１は、正確な条播ができるので、直線状の複数の苗列が所定の間隔を正確に空けて並列に育苗された苗マットを生育できる。そして、田植機に搭載された苗載台の横送り回数に合わせた苗列を有する苗マットを育苗することにより、苗載台の横送り回数を多くしても、田植え作業の際の欠株を防止できる。したがって、単位面積当たりの田植えに要する苗マットの枚数を低減できる。また、単位面積当たりの田植えに要する苗マットの枚数を低減できることで、苗マット育苗時の育苗面積を低減できる。仮に、人工培地マット１の使用により育苗面積が従来に比べて３分の１になるのであれば、従来と同じ育苗面積で人工培地マット１を使用して３倍の苗マットを育苗できる。これにより、育苗作業や苗載台への苗マットの補給回数を減少させて省力化を実現できると共に、従来と同程度の設備、人員及び期間で苗植付可能な圃場面積を拡大でき、経営規模拡大や経営収支改善が期待される。また、苗載台の横送り回数に合わせた苗列を有する苗マットを育苗することにより、植付爪３０（図５（Ｂ）参照）が苗マットから１株分の苗を掻き取る際の植付爪３０と苗との接触を低減でき、植付け時の苗や根の損傷を低減できる。これにより、活着が早い苗の植付けが可能となり、収穫物の品質の向上及び収量の安定化に貢献する。
【００４５】
このように、人工培地マット１は、正確な条播と、苗の損傷及び欠株を低減した植付作業を可能にするので、播種量を従来に比べて格段に少なくして種籾コストを大幅に低減できる。また、育苗箱６内での単位面積当たりの種籾量の低減と条間空間確保により、苗劣化しにくい健苗を生育できる。したがって、田植え適期幅を長く（田植え適期の柔軟性を向上）でき、例えば天候不順で田植え時期が遅延するなどして、育苗箱６内での生育期間が長くなっても苗の劣化を防止でき、健苗で活着の良い田植えを安全にかつ安心して行える。人工培地マット１の使用は、経営者にとって、種籾量低減化や安定栽培、これに伴う経営規模拡大など、多くの利点が期待できる。
【００４６】
また、人工培地マット１は、溝３の底部に複数の吸水孔４を備えているので、潅水時に培地材２の一表面側から供給される水の一部が吸水孔４を通って裏面側へ導かれるとともに吸水孔４の内壁面から培地材２の内部に浸透する。これにより、人工培地マット１は、人工培地マット１全体に短時間に斑なく潅水できる。特に、吸水孔４が溝３の底部に形成されているので、潅水時に培地材２の吸水速さよりも多く供給されて溝３内に溜まる水を、吸水孔４を介して培地材２の裏面側及び内部に供給でき、人工培地マット１全体に短時間で潅水できる。
【００４７】
また、人工培地マット１において、溝３はＶ字状に形成され、隣り合う溝３同士は隣接して配置されるので、隣り合う溝３同士の間の凸条部５の先端部を尖形にでき、播種時に種籾７をＶ字状の溝３の側壁斜面に沿って溝の底部側へ自然落下させて溝３内に確実に播種でき、正確な条播を実現できる。
【００４８】
なお、本発明における各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態での数値、配置、材料等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４９】
例えば、人工培地マット１の吸水孔４や、型枠１１の突起部としてのピン４５に関し、寸法や個数、配列は上記実施形態に限定されず、例えば多数の吸水孔４又はピン４５が隣接する多数の三角形の頂点に配置されて、千鳥状に配列されてもよい。また、全ての溝３に吸水孔４が形成されている必要はなく、複数の溝３のうち、吸水孔４が配置されていない溝３が人工培地マット１に存在してもよい。同様に、型枠１１の底部４１において、ピン４５が配置されていない凸条部４３（凸条部材４２）が存在してもよい。また、人工培地マット１の吸水孔４は、溝３の底部から培地材２の裏面側へ向けて、培地材２を貫通していてもよい。
【００５０】
また、人工培地マット１の溝３の本数や、型枠１１の凸条部４３の本数は、特に限定されず、用途や育苗する植物の種類に応じて適宜変更が可能である。例えば、田植機の苗載台の横送り回数が３０回に設定される場合は、溝３及び凸条部４３の本数をそれぞれ３０本とし、横送り回数が４０回に設定される場合は、溝３及び凸条部４３の本数をそれぞれ４０本としてもよい。
【００５１】
また、本発明の人工培地マットは、本発明の人工培地マットの製造方法により成型されるものに限定されない。本発明の人工培地マットは、例えばヤシ繊維やピートモス等の植物繊維や、ケイ酸カルシウム系繊維（ロックウール）、培土、おが屑、これらの混合物が加圧成形されたものを含む。なお、本発明の人工培地マットの培地材の材料は、特に限定されるものではなく、上記に挙げた材料例以外の材料であってもよい。
【００５２】
また、本発明の人工培地マットの用途は、水稲の育苗に限定されず、野菜や花卉など、他の植物の育苗に使用できる。
【００５３】
また、本発明の人工培地マットの製造方法における型枠は、上記実施形態で示した型枠１１に限定されず限定されず、底部に複数の直線状の凸条部を有するとともに凸条部の先端部に複数の突起部を有するものであればよい。ここで、凸条部には、水分抜き用の貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００５４】
例えば、図１５及び図１６に示すように、型枠１１の底部４１を構成する複数の直線状の凸条部４３は、１枚の金属板が折り曲げ加工されて蛇腹状に形成された凸条部材４２であってもよい。この場合、凸条部４３の変形を防止すべく、凸条部材４２の各凸条部４３の下端部はステンレス鋼からなる底板４７に固着される。底板４７には、多数の通水孔４８が形成される。また、図１６に示すように、底部４１を収容する外枠部３１の底板部３３には、底板４７の通水孔４８の位置に重なる多数の流通孔３７が形成される。型枠１１に培地材料が流し込まれたときには、凸条部４３に設けられた通水孔４６を介して底板部３３側（底板４７側）へ漏出する水分１３（図１２（２）参照）は、底板４７に設けられた通水孔４８及び底板部３３の流通孔３７を介して、型枠１１の外部へ排出される。なお、通水孔４８及び流通孔３７の各内径の大きさは、培地材料に含まれる固形材料を通す程度であってもよい。また、通水孔４８と流通孔３７の相対的な配置及び内径の大きさは、上記実施形態に限定されず、通水孔４６から漏出する水分を型枠１１の外部へ排出可能な構成であればよい。また、型枠１１において、外枠部３１は、図７や図１６に示したものに限定されず、複数の直線状の凸条部４３を有する底部４１を枠状の側壁部３２の内部で支持可能であるとともに、通水孔４６から漏出する培土材料１２の水分を型枠１１の外部に排出可能な構成であればよい。
【００５５】
また、本発明の人工培地マットの製造方法における培地材料は、上記実施形態で示したものに限定されず、繊維材料と接着材成分と水分を含み、型枠に流し込むことが可能な流動性を有するとともに、乾燥させることで成型可能な流体状の材料であればよい。
【００５６】
次に、図１７から図１９を参照しながら、播種工程及び人工培地マット加工工程の参考例を説明する。図１７に示す播種装置９１は、図３に示す播種装置２１と比較して、潅水装置２４と播種装置２５の間に溝加工装置９２をさらに備えている。播種装置９１を用いた播種工程では、搬送コンベア２２によって搬送される育苗箱６内に床土供給装置２３によって床土２７が供給された後、溝が形成されていないシート状の溝無し人工培地マット８１が床土２７上に配置される。溝無し人工培地マット８１は地材がシート状に成形されたものであり、例えば市販されているものである。潅水装置２４によって溝無し人工培地マット８１及び床土２７に潅水処理が施された後、溝加工装置９２によって溝無し人工培地マット８１の上面に溝８３が形成され、溝加工人工培地マット８２が形成される。
【００５７】
図１８に示すように、溝加工装置９２は、溝無し人工培地マット８１に形成する溝８３の本数に応じて並列配置された複数のローラ９３からなる押圧部材９４を備えている。各ローラ９３は、例えば、同一形状の２つの円錐台の底面同士が貼り合わされてなる、側面中央部が凸条の算盤玉形状を有し、回転軸９４ａに回転自在にそれぞれ軸支されている。溝加工装置９２は、一対の支持フレーム９７，９７を備え、回転軸９４ａの両端部は、それぞれ支持フレーム９７に支持されている。一対の支持フレーム９７，９７に、振動発生装置９９がそれぞれ取り付けられている。一対の振動発生装置９９，９９は、支持フレーム９７及び回転軸９４ａを介して押圧部材９４の各ローラ９３を所定の振動数及び振幅で振動させる。ここで、振動発生装置９９の振動数及び振幅は、設定変更可能であることが好ましい。また、振動発生装置９９は、一対の支持フレーム９７，９７のうち一方のみに設けられてもよい。
【００５８】
溝加工装置９２は、育苗箱６内で床土２７上に配置された、溝無し人工培地マット８１に対して（図１８（Ａ）参照）、振動発生装置９９により各ローラ９３を振動させながら、押圧部材９４を下降させて、振動する各ローラ９３により、溝無し人工培地マット８１を圧迫して、溝無し人工培地マット８１の上面にＶ字状の溝８３を形成する（図１８（Ｂ）参照）。その状態で、育苗箱６が搬送コンベア２２により下流側（播種装置２５側）へ搬送され、ローラ９３が回転及び振動しながら溝無し人工培地マット８１を上面側から圧迫する。これにより、溝無し人工培地マット８１の上面にＶ字状の複数の溝８３が形成され、互いに平行な直線状の複数の溝８３を上面に有する溝加工人工培地マット８２が形成される（図１８（Ｃ）参照）。
【００５９】
溝加工装置９２では、各ローラ９３が回転しながら溝無し人工培地マット８１に接触するので、ローラ９３の表面に溝無し人工培地マット８１の培地材が付着することがある。ローラ９３に培地材が付着すると、きれいな形状の溝８３を形成できなくなる。そこで、各ローラ９３を振動させながら溝８３を形成することで、ローラ９３に溝無し人工培地マット８１の培地材がローラ９３に付着するのを低減でき、ローラ９３への培地材の付着に起因する溝８３の形成不良を防止できる。また、ローラ９３の清掃のために播種装置９１を停止する頻度を低減できるので、播種作業の能率を向上できる。ここで、例えば培地材の組成物の種類や含水率などに応じて、ローラ９３に培地材が付着しにくくなるように振動発生装置９９の振動数及び振幅を適宜変更するようにすれば、より正確な形状の溝８３を形成できるとともに、播種作業の能率をさらに向上できる。
【００６０】
育苗箱６は搬送コンベア２２により下流側へ搬送され、播種装置２５によって、溝加工人工培地マット８２上に種籾７が播種される。種籾７は、溝加工人工培地マット８２の複数の溝８３に沿って筋状に播種される。その後、覆土装置２６によって覆土８が被せられて覆土処理が施され、潅水装置２９により潅水処理が施される。
【００６１】
このように、溝無し人工培地マット８１を溝加工して、互いに平行な直線状の複数の溝８３を有する溝加工人工培地マット８２にすることで、上記実施形態の人工培地マット１を用いる場合と同様に、溝８３に沿って種籾７を容易かつ正確に条播できる。これにより、人工培地マット１の溝３に関する作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。
【００６２】
また、溝加工装置９２としては、図１９に示すように、形成したい溝８３の本数に応じて、ローラを選択可能な構成のものであってもよい。例えば、溝加工装置９２は、２６本の溝８３と、３０本の溝８３と、４０本の溝８３に対応可能なように、３つの押圧部材９４，９５，９６を備えている。押圧部材９４，９５，９６には、溝無し人工培地マット８１に形成する溝８３の本数に対応して、２６個、３０個又は４０個のローラ９３（図１８参照）が回転軸９４ａ、９５ａ又は９６ａに回転自在に軸支されている。回転軸９４ａ，９５ａ，９６ａは、互いに平行に配置されると共に、両端部が一対の支持フレーム９７に支持されている。例えば、支持フレーム９７は側面視で三角形状を有し、回転軸９４ａ，９５ａ，９６ａは三角形の頂点上で支持フレーム９７に支持されている。
【００６３】
支持フレーム９７の回転軸９４ａの近傍に振動発生装置９９が着脱可能に取り付けられている。振動発生装置９９を回転軸９４ａの近傍に配置することで、振動発生装置９９が発生する振動を回転軸９４ａ及びローラ９３に効率よく伝えられる。また、溝加工装置９２では、１つの振動発生装置９９が、回転軸９４ａ，９５ａ又は９６ａのいずれかの近傍位置に取り付けられる。例えば、支持フレーム９７の回転軸９４ａの近傍位置、回転軸９５ａの近傍位置及び回転軸９６ａの近傍位置の３箇所に、振動発生装置９９を密着して収容可能な取付部をそれぞれ設け、１つの振動発生装置９９をいずれかの取付部に抜き差し可能に収容する。必要に応じて、振動発生装置９９を取付部から取り出して、他の取付部に収容する。なお、振動発生装置９９の着脱可能な固定方法は、ビス止め等、他の固定方法であってもよい。
【００６４】
支持フレーム９７は、支持フレーム９７の中央部に設けられた回転軸９７ａを軸として回転可能に軸支されている。回転軸９７ａには、支持フレーム９７を複数の角度で切換え可能に固定する固定機構９８が設けられている。溝加工装置９２は、育苗箱６内に配置された溝無し人工培地マット８１に形成する溝８３の本数に応じて押圧部材９４，９５，９６のいずれかを下方側に配置する。また、下方側に配置された押圧部材９４，９５又は９６に応じた回転軸９４ａ，９５ａ又は９６ａの近傍に、振動発生装置９９が取り付けられる。１つの振動発生装置９９の取付位置を変更することで、複数の振動発生装置を設ける場合に比べて製造コストを抑制しながら、振動させたい押圧部材９４，９５又は９６を効率よく振動できる。そして、下方側に配置した押圧部材９４，９５，９６のローラ９３を振動発生装置９９で振動させながら溝無し人工培地マット８１に接触させて、溝無し人工培地マット８１に溝８３を形成する。なお、押圧部材は、複数のローラ９３からなる押圧部材９４，９５，９６に限定されず、人工培地マット８１の上面に溝８３を形成できる構成であればよい。
【００６５】
次に、図２０を参照しながら、播種工程の他の参考例を説明する。図２０に示す播種装置９１の機能は、図１７に示す播種装置９１と同様である。この参考例では、人工培地マットを用いずに、床土２７に条播用の溝８４を形成する。まず、搬送コンベア２２によって搬送される育苗箱６内に床土供給装置２３によって床土２７が供給され、潅水装置２４によって床土２７に潅水処理が施される。
【００６６】
潅水処理後、溝加工装置９２によって床土２７の上面に溝８４が形成される。このとき、溝加工装置９２は、図１８を参照しながら説明した動作と同様にして、振動発生装置９９により各ローラ９３を振動させながら、押圧部材９４を下降させて、振動する各ローラ９３により、床土２７を上面側から圧迫して、床土２７の上面にＶ字状の溝８４を形成する。その状態で、育苗箱６が搬送コンベア２２により下流側（播種装置２５側）へ搬送され、溝加工装置９２に対して育苗箱６及び床土２７が移動しながら、床土２７の上面にＶ字状の複数の溝８４が形成され、互いに平行な直線状の複数の溝８４を上面に有する床土２７が形成される。各ローラ９３を振動させながら溝８４を形成することで、ローラ９３に床土２７がローラ９３に付着するのを低減でき、ローラ９３への床土２７の付着に起因する溝８４の形成不良を防止できる。
【００６７】
その後、育苗箱６は搬送コンベア２２により下流側へ搬送され、播種装置２５によって、床土２７上に種籾７が播種される。種籾７は、床土２７に形成された複数の溝８４に沿って筋状に播種される。その後、覆土装置２６によって覆土８が被せられて覆土処理が施され、潅水装置２９により潅水処理が施される。このように、床土２７を溝加工して、互いに平行な直線状の複数の溝８４を床土２７の上面に形成することで、上記実施形態の人工培地マット１を用いる場合と同様に、溝８４に沿って種籾７を容易かつ正確に条播できる。これにより、人工培地マット１の溝３に関する作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。
【００６８】
次に、図２１と図２２を参照しながら、播種工程のさらに他の参考例を説明する。図２１に示す播種工程は、図１７に示す播種工程とほぼ同様である。また、図２２に示す播種工程は、図２０に示す播種工程とほぼ同様である。図２１と図２２に示す両播種装置９１には、溝加工装置９２の近傍に、ローラ洗浄装置１００が設けられている。ローラ洗浄装置１００は、押圧部材９４の全幅にわたって微量の噴霧水を連続的に噴射して各ローラ９３に付着した培地材を洗い流す。このとき、各ローラ９３は振動発生装置９９が発生する振動により振動しているので、ローラ洗浄装置１００から各ローラ９３に向けて噴射されてローラ９３の表面に付着した水が振動し、各ローラ９３に付着した培地材を洗い流す効果が向上される。これにより、溝８３又は８４の形成時に、各ローラ９３への培地材又は床土の付着がより低減され、ローラ９３への培地材の付着に起因する溝８３又は８４の形成不良を防止できるとともに、ローラ９３の清掃頻度低減による播種作業の能率向上を図れる。なお、ローラ洗浄装置１００からローラ９３に供給される洗浄水は、連続的に供給される微量の噴霧水に限らず、流水やしずくであってもよいし、また、断続的に供給されてもよい。また、洗浄水の供給量は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  人工培地マット
２  培地材
３  溝
４  吸水孔
５  凸条部
１１  型枠
１２  培地材料
４１  底部
４３  凸条部
４５  ピン（突起部）
【図１】
2018121550.tif 000003
【図２】
2018121550.tif 000004
【図３】
2018121550.tif 000005
【図４】
2018121550.tif 000006
【図５】
2018121550.tif 000007
【図６】
2018121550.tif 000008
【図７】
2018121550.tif 000009
【図８】
2018121550.tif 000010
【図９】
2018121550.tif 000011
【図１０】
2018121550.tif 000012
【図１１】
2018121550.tif 000013
【図１２】
2018121550.tif 000014
【図１３】
2018121550.tif 000015
【図１４】
2018121550.tif 000016
【図１５】
2018121550.tif 000017
【図１６】
2018121550.tif 000018
【図１７】
2018121550.tif 000019
【図１８】
2018121550.tif 000020
【図１９】
2018121550.tif 000021
【図２０】
2018121550.tif 000022
【図２１】
2018121550.tif 000023
【図２２】
2018121550.tif 000024