(57)【要約】【課題】２枚のロックプレートでストライカーを挟持するロック構造がコンパク化されたトライカーロック機構を提供すること。【解決手段】ストライカーロック機構１０は、上端部に第１挟持溝部１４Ａが開設された第１ロックプレート１４と、上端部に第２挟持溝部１６Ａが開設された第２ロックプレート１６と、第１ロックプレート１４の下端部と第２ロックプレート１６の下端部とに支持され、第１ロックプレート１４を第１付勢方向Ｄ１へ付勢し、第２ロックプレート１６を第２付勢方向Ｄ２へ付勢することによって、第１ロックプレート１４の第１挟持溝部１４Ａと第２ロックプレート１６の第２挟持溝部１６Ａとを交差した状態に維持する引張りコイルばね３２と、第１ロックプレート１４の第１挟持溝部１４Ａと第２ロックプレート１６の第２挟持溝部１６Ａとの交差領域３６に挟持されるストライカー３８とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に第１挟持溝部が開設された第１ロックプレートと、
一端部に前記第１挟持溝部と交差する第２挟持溝部が開設され、前記第１ロックプレートと交差する第２ロックプレートと、
前記第１ロックプレートの他端部と前記第２ロックプレートの他端部とに支持され、前記第１ロックプレートを第１付勢方向へ付勢すると共に前記第２ロックプレートを第２付勢方向へ付勢することによって、前記第１ロックプレートの前記第１挟持溝部と前記第２ロックプレートの前記第２挟持溝部とを交差した状態に維持する付勢部材と、
前記第１ロックプレートの前記第１挟持溝部と前記第２ロックプレートの前記第２挟持溝部との交差領域に挟持されるストライカーとを備え、
前記第１ロックプレートの前記一端部の先端面と前記第２ロックプレートの前記一端部の先端面とを前記ストライカーで押し動かすことによって、前記第１ロックプレートが前記第１付勢方向とは反対の第１反対方向へスライド移動すると共に  前記第２ロックプレートが前記第２付勢方向とは反対の第２反対方向へスライド移動することに応じて、前記ストライカーを前記交差領域に挟持させることを特徴とするストライカーロック機構。
【請求項２】
前記第１ロックプレートに設けられ、長軸方向が前記ストライカーの押動方向と直交する第１長穴部と、
前記第２ロックプレートに設けられ、長軸方向が前記ストライカーの押動方向と直交すると共に、該長軸方向が前記第１ロックプレートの前記第１長穴部の長軸方向と平行に該第１長穴部に重ね合わされた第２長穴部と、
前記第１ロックプレートの前記第１長穴部と前記第２ロックプレートの前記第２長穴部とに嵌入されたレリーズピンと、
前記レリーズピンに接続されたレリーズケーブルとを備えることを特徴とする請求項１に記載のストライカーロック機構。
【請求項３】
前記第１ロックプレートの前記一端部の前記先端面と前記第２ロックプレートの前記一端部の前記先端面とが交差していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のストライカーロック機構。
【請求項４】
前記第１ロックプレートのスライド移動を案内する第１案内部材と、
前記第２ロックプレートのスライド移動を案内する第２案内部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のストライカーロック機構。
【請求項５】
前記交差領域の形状及び前記ストライカーの断面形状が矩形であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のストライカーロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚のロックプレートでストライカーを挟持するストライカーロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２枚のロックプレートでストライカーを挟持するストライカーロック機構に関する技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載の回転角度調整装置は、相対的に回動する第一および第二の物体における一方には回動軸に平行に突出するストライカを配設するとともに他方には同ストライカの回動軌跡に対して進退して同ストライカと係合および係合解除可能なロック機構を配設し、上記第一および第二の物体を所定の相対角度に保持する。上記ロック機構は、先端には上記ストライカと凹凸係合可能な凹凸部を備えるとともに他端にて上記他方の物体に対して回動可能に支持されて上記先端が上記ストライカの回動軌跡に対して進退可能な可動ロック部材と、上記可動ロックの回動軌跡上であって上記ストライカの回動軌跡に交差しないように上記他方の物体に対して配設され、上記可動ロック部材とストライカとの係合時に同可動ロック部材の先端部と係合可能な固定ロック部材とを備えて構成されていることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−４０２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の回転角度調整装置においては、可動ロック部材を回転移動させることによって、可動ロック部材の先端部を固定ロック部材に係合させている。そのため、可動ロック部材と固定ロック部材とでストライカーを挟持するロック構造は、立体的になっているので、その取付スペースを確保することが困難なことがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、２枚のロックプレートでストライカーを挟持するロック構造がコンパクト化されたトライカーロック機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するためになされた請求項１に係る発明は、ストライカーロック機構であって、一端部に第１挟持溝部が開設された第１ロックプレートと、一端部に第１挟持溝部と交差する第２挟持溝部が開設され、第１ロックプレートと交差する第２ロックプレートと、第１ロックプレートの他端部と第２ロックプレートの他端部とに支持され、第１ロックプレートを第１付勢方向へ付勢すると共に第２ロックプレートを第２付勢方向へ付勢することによって、第１ロックプレートの第１挟持溝部と第２ロックプレートの第２挟持溝部とを交差した状態に維持する付勢部材と、第１ロックプレートの第１挟持溝部と第２ロックプレートの第２挟持溝部との交差領域に挟持されるストライカーとを備え、第１ロックプレートの一端部の先端面と第２ロックプレートの一端部の先端面とをストライカーで押し動かすことによって、第１ロックプレートが第１付勢方向とは反対の第１反対方向へスライド移動すると共に  第２ロックプレートが第２付勢方向とは反対の第２反対方向へスライド移動することに応じて、ストライカーを交差領域に挟持させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のストライカーロック機構であって、第１ロックプレートに設けられ、長軸方向がストライカーの押動方向と直交する第１長穴部と、第２ロックプレートに設けられ、長軸方向がストライカーの押動方向と直交すると共に、長軸方向が第１ロックプレートの第１長穴部の長軸方向と平行に第１長穴部に重ね合わされた第２長穴部と、第１ロックプレートの第１長穴部と第２ロックプレートの第２長穴部とに嵌入されたレリーズピンと、レリーズピンに接続されたレリーズケーブルとを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明のストライカーロック機構では、レリーズケーブルがストライカーの押動方向へ引かれると、第１長穴及び第２長穴に嵌入されたレリーズピンを介して、ストライカーの押動方向の力が第１ロックプレート及び第２ロックプレートに作用する。これによって、第１ロックプレートに第１反対方向の力が作用すると共に、第２ロックプレートに第２反対方向の力が作用する。そのため、第１ロックプレートが第１反対方向へスライド移動すると共に、第２ロックプレートが第２反対方向へスライド移動するので、交差領域が開いた状態となり、交差領域によるストライカーの挟持が解除される。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のストライカーロック機構であって、第１ロックプレートの一端部の先端面と第２ロックプレートの一端部の先端面とが交差していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のストライカーロック機構であって、第１ロックプレートのスライド移動を案内する第１案内部材と、第２ロックプレートのスライド移動を案内する第２案内部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のストライカーロック機構であって、交差領域の形状及びストライカーの断面形状が矩形であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明のストライカーロック機構では、第１ロックプレート及び第２ロックプレートの交差状態が付勢部材で維持されることによって、第１ロックプレートの第１挟持溝部と第２ロックプレートの第２挟持溝部との交差領域にストライカーが挟持される。従って、請求項１に係る発明のストライカーロック機構は、２枚のロックプレートをそれらの板厚方向で重ね合わせた状態でストライカーを挟持することが可能であるので、２枚のロックプレートでストライカーを挟持するロック構造がコンパクト化されている。
【００１４】
更に、交差領域が閉じている状態が付勢部材で維持されると、交差領域からストライカーが抜けることが防止されるので、ストライカーをロックする力が向上すると共に、ストライカーのロック状態を維持することが確実である。
【００１５】
請求項２に係る発明のストライカーロック機構では、レリーズケーブルがストライカーの押動方向へ引かれると、交差領域が開いた状態となり、交差領域によるストライカーの挟持が解除される。従って、請求項２に係る発明のストライカーロック機構は、ストライカーのロック状態を容易に解除することが可能である。
【００１６】
請求項３に係る発明のストライカーロック機構では、第１ロックプレートの一端部の先端面と第２ロックプレートの一端部の先端面とが交差しているので、第１ロックプレートの一端部の先端面と第２ロックプレートの一端部の先端面とをストライカーで押し動かす際に、第１ロックプレートの一端部の先端面及び第２ロックプレートの一端部の先端面にストライカーを同時に押し付けることが容易となる。従って、請求項３に係る発明のストライカーロック機構は、第１ロックプレートの第１反対方向へのスライド移動及び第２ロックプレートの第２反対方向へのスライド移動をストライカーで確実に行うことが可能である。
【００１７】
請求項４に係る発明のストライカーロック機構は、第１ロックプレートのスライド移動を第１案内部材で円滑化すると共に、第２ロックプレートのスライド移動を第２案内部材で円滑化する。更に、請求項４に係る発明のストライカーロック機構は、付勢部材に加え、第１案内部材及び第２案内部材によっても、交差領域が閉じている状態を維持するので、交差領域からストライカーが抜けることを一層に防止する。
【００１８】
請求項５に係る発明のストライカーロック機構では、交差領域の形状及びストライカーの断面形状が矩形であるので、交差領域に挟持されたストライカーの回転が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のストライカーロック機構１０が表された斜視図である。
【図２】同ストライカーロック機構１０が表された斜視図であって、前側の固定板１２が省かれた図である。
【図３】同ストライカーロック機構１０が表された正面図であって、前側の固定板１２が省かれた図である。
【図４】同ストライカーロック機構１０の正面が表された模式図であって、前側の固定板１２等が省かれた図である。
【図５】同ストライカーロック機構１０の正面が表された模式図であって、前側の固定板１２等が省かれた図である。
【図６】同ストライカーロック機構１０の正面が表された模式図であって、前側の固定板１２等が省かれた図である。
【図７】同ストライカーロック機構１０の正面が表された模式図であって、前側の固定板１２等が省かれた図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るストライカーロック機構について、具体化した本実施形態に基づき、図面を参照しつつ説明する。尚、以下の説明に用いる各図面では、基本的構成の一部が省略されて描かれていることがあり、描かれた各部の寸法比等は必ずしも正確ではない。また、各図面における左右方向、前後方向、及び上下方向は、各図面に記載された通りである。
【００２１】
（１）ストライカーロック機構の構成
図１に表されたように、ストライカーロック機構１０は、一対の固定板１２，１２を備えている。一対の固定板１２，１２は、所定間隔を置いて前後方向で互いに向き合った状態にある。一対の固定板１２，１２の上部中央には、湾入部１２Ａが設けられている。湾入部１２Ａは、上下方向に細長く形成された空間部であって、後述するストライカーの出し入れが行われる箇所である。一対の固定板１２，１２の湾入部１２Ａ，１２Ａは、前後方向で互いに向き合った状態にある。一対の固定板１２，１２の下部では、フランジ部１２Ｂが外側に向かって張り出している。フランジ部１２Ｂには、一対の長穴部１２Ｃ，１２Ｃが貫設されている。一対の長穴部１２Ｃ，１２Ｃは、それらが設けられた固定板１２を固定する際に使用される。
【００２２】
一対の固定板１２，１２の間には、第１ロックプレート１４及び第２ロックプレート１６が介装されている。第１ロックプレート１４及び第２ロックプレート１６の詳細な説明については、後述する。更に、一対の固定板１２，１２の間には、複数のガイドピン１８，２０，２２，２４，２６が渡設されている。それらのガイドピン１８，２０，２２，２４，２６のうち、ガイドピン２４を除いた各ガイドピン１８，２０，２２，２６は、第１ロックプレート１４のスライド移動を案内するものである。これに対して、ガイドピン２０を除いた各ガイドピン１８，２２，２４，２６は、第２ロックプレート１６のスライド移動を案内するものである。尚、ガイドピン２６は、一対の固定板１２，１２の下部中央に設けられている。
【００２３】
一対の固定板１２，１２の間からは、レリーズケーブル２８が延び出ている。レリーズケーブル２８の一端には、引き具３０が設けられている。
【００２４】
図２及び図３に表されたように、第１ロックプレート１４及び第２ロックプレート１６は、それらの上端部が前後方向（つまり、ロックプレート１４，１６の板厚方向）で重なるようにして、左右対称に配設されている。更に、ストライカーロック機構１０は、引張りコイルばね３２及びレリーズ部材３４を備えている。レリーズ部材３４は、第１ロックプレート１４及び第２ロックプレート１６の間に介在すると共に、固定板１２の湾入部１２Ａとガイドピン２６との間に配設されている。レリーズ部材３４には、略円板形状の本体に対して、前後方向へ突出したレリーズピン３４Ａが垂設されている。尚、レリーズピン３４Ａについては、前方向へ突出しているものは図２及び図３に表されているが、後方向へ突出しているものは図２及び図３に表されていない。
【００２５】
第１ロックプレート１４は、略長方形の形状を有している。第１ロックプレート１４には、第１挟持溝部１４Ａ、第１支持穴部１４Ｂ、第１案内穴部１４Ｃ、及び第１長穴部１４Ｄが設けられている。第１挟持溝部１４Ａは、第１ロックプレート１４の上端部に設けられており、第１ロックプレート１４の上端部を二股形状にするものである。更に、第１挟持溝部１４Ａは、互いに対向して平行関係にある２つの内壁面を有している。第１支持穴部１４Ｂは、第１ロックプレート１４の下端部に設けられている。第１支持穴部１４Ｂには、張りコイルばね３２の左側フックが係着されている。
【００２６】
第１案内穴部１４Ｃは、第１ロックプレート１４の略中央部に設けられた長穴である。第１案内穴部１４Ｃには、ガイドピン２０が嵌入されている。第１案内穴部１４Ｃの長軸方向は、ガイドピン１８に対して摺動する第１ロックプレート１４の左側の側壁面と平行関係にあり、更に、ガイドピン２２，２６に対して摺動する第１ロックプレート１４の右側の側壁面と平行関係にある。従って、第１ロックプレート１４の左側の側壁面は、第１ロックプレート１４の右側の側壁面と平行関係にある。更に、第１ロックプレート１４の左側の側壁面及び右側の側壁面は、第１ロックプレート１４の第１挟持溝部１４Ａの上記内壁面（互いに対向して平行関係にあるもの）に対して平行関係にある。
【００２７】
第１長穴部１４Ｄは、第１挟持溝部１４Ａと第１案内穴部１４Ｃとの間において、第１ロックプレート１４に設けられている。第１長穴部１４Ｄには、レリーズ部材３４のレリーズピン３４Ａが第１ロックプレート１４の後側から嵌入されている。第１ロックプレート１４が図２及び図３に表されたように配設されると、第１長穴部１４Ｄの長軸方向は、左右方向と平行関係にある。従って、第１長穴部１４Ｄの長軸方向は、上下方向に細長く形成された湾入部１２Ａに対して垂直関係（つまり、直交関係）にある。
【００２８】
第２ロックプレート１６の形状及び配置は、第１ロックプレート１４と鏡像関係にある。従って、第２ロックプレート１６の第２挟持溝部１６Ａ、第２支持穴部１６Ｂ、及び第２案内穴部１６Ｃは、第１ロックプレート１４の第１挟持溝部１４Ａ、第１支持穴部１４Ｂ、及び第１案内穴部１４Ｃに相当するので、詳しい説明は省略する。
【００２９】
但し、第２支持穴部１６Ｂには、引張りコイルばね３２の右側フックが係着されている。第２案内穴部１６Ｃには、ガイドピン２４が嵌入されている。第２案内穴部１６Ｃの長軸方向は、ガイドピン２２に対して摺動する第２ロックプレート１６の右側の側壁面と平行関係にあり、更に、ガイドピン１８，２６に対して摺動する第２ロックプレート１６の左側の側壁面と平行関係にある。尚、ガイドピン２４には、スペーサＳが遊嵌されている。スペーサＳは、第２ロックプレート１６が前後方向で変動することを防止するものである。
【００３０】
また、図２及び図３には表されていないが、第２ロックプレート１６には、第２長穴部１６Ｄ（後述する図４乃至図７参照）が設けられている。第２ロックプレート１６の第２長穴部１６Ｄは、第１ロックプレート１４の第１長穴部１４Ｄに相当するものである。第２ロックプレート１６の第２長穴部１６Ｄには、レリーズ部材３４のレリーズピン３４Ａ（後方向へ突出しているもの）が第２ロックプレート１６の前側から嵌入されている。第２ロックプレート１６の第２長穴部１６Ｄの右端部の一部は、第１ロックプレート１４の第１長穴部１４Ｄの左端部の一部と前後方向で重ね合わされて配置されている（後述する図４及び図６参照）。
【００３１】
レリーズ部材３４の下端部には、レリーズケーブル２８の他端（引き具３０が設けられている一端とは反対側のもの）が接続されている。尚、レリーズケーブル２８は、固定板１２の下部中央に設けられた引出口部１２Ｄを介して、ストライカーロック機構１０の外側に延び出ている。
【００３２】
このような構成により、第１ロックプレート１４は、引張りコイルばね３２の復元力によって、右上方向である第１付勢方向Ｄ１へ付勢されている。これに対して、第２ロックプレート１６は、引張りコイルばね３２の復元力によって、左上方向である第２付勢方向Ｄ２へ付勢されている。これらの付勢関係等によって、一対の固定板１２，１２の湾入部１２Ａ，１２Ａの間では、第１ロックプレート１４の第１挟持溝部１４Ａと第２ロックプレート１６の第２挟持溝部１６Ａとが交差し、その交差状態が維持されている。
【００３３】
更に、一対の固定板１２，１２の湾入部１２Ａ，１２Ａの間では、第１挟持溝部１４Ａと第２挟持溝部１６Ａとの交差領域３６が形成されている。交差領域３６は、ストライカーロック機構１０の前側から後側まで突き通された空間であり、第１挟持溝部１４Ａの内壁面（互いに対向して平行関係にあるもの）と第２挟持溝部１６Ａの内壁面（互いに対向して平行関係にあるもの）とで閉じた状態で形成されている。交差領域３６の形状は、前後方向から見て（以下、「正面視」と記載する。）、略正方形である。尚、交差領域３６は、その四隅に相当する箇所が上下左右の各方向へ向けられている。
【００３４】
交差領域３６の上方では、一対の固定板１２，１２の湾入部１２Ａ，１２Ａの間において、第１ロックプレート１４の上端部の一部と第２ロックプレート１６の上端部の一部とが前後方向で重ね合わされている。この状態において、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅと第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅとは、前後方向（つまり、ロックプレート１４，１６の板厚方向）で交差している位置関係にある。尚、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅ及び第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅは、円弧状に形成されている。
【００３５】
（２）ストライカーロック機構の動作
次に、ストライカーロック機構１０の動作について、図４乃至図７の模式図を用いて説明する。尚、図４乃至図７に記載のガイドピン１８，２０，２２，２４，２６の断面は、前後方向（図面の紙面手元側と紙面奥側との間）に対して垂直な平面に沿った断面である。
【００３６】
図４及び図５に表されたように、固定板１２の湾入部１２Ａに対して、ストライカー３８が下方向に入れ込まれる場合を想定する。ストライカー３８は、図４及び図５の紙面手元側と紙面奥側との間（前後方向）で細長く延びた棒状のものである。ストライカー３８の断面（前後方向に垂直な平面に沿った断面）は、交差領域３６の断面と同様にして、正面視で略正方形である。つまり、ストライカー３８は、その断面の四隅に相当する箇所が上下左右の各方向へ向けられている。
【００３７】
図４に表されたように、ストライカー３８が固定板１２の湾入部１２Ａに入り込むと、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅ及び第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅにストライカー３８が同時に押し付けられる。
【００３８】
そして、ストライカー３８が押動方向Ｄ３（下方向）へ押し込まれると、第１ロックプレート１４の第１長穴部１４Ｄに嵌入されているレリーズピン３４Ａを介して、第１ロックプレート１４に押動方向Ｄ３の力が作用する。そのように作用する押動方向Ｄ３の力を第１付勢方向Ｄ１に分解すると、その分解力は、第１付勢方向Ｄ１とは反対である第１反対方向Ｄ４（図５参照）の向きを有し、第１ロックプレート１４に作用する。つまり、第１ロックプレート１４には、第１付勢方向Ｄ１とは反対である第１反対方向Ｄ４（図５参照）の力が作用する。同様にして、第２ロックプレート１６には、第２付勢方向Ｄ２とは反対である第２反対方向Ｄ５（図５参照）の力が作用する。
【００３９】
更に、ストライカー３８が押動方向Ｄ３へ押し込まれることによって、各反対方向Ｄ４，Ｄ５の力が各付勢方向Ｄ１，Ｄ２の力と比べて大きくなると、図５に表されたように、第１ロックプレート１４が第１反対方向Ｄ４にスライド移動すると共に、第２ロックプレート１６が第２反対方向Ｄ５にスライド移動する。これに伴って、第１ロックプレート１４の第１案内穴部１４Ｃが第１反対方向Ｄ４にスライド移動すると共に、第２ロックプレート１６の第２案内穴部１６Ｃが第２反対方向Ｄ５にスライド移動する。また、第１ロックプレート１４の第１長穴部１４Ｄが左方向にスライド移動すると共に、第２ロックプレート１６の第２長穴部１６Ｄが右方向にスライド移動する。更に、引張りコイルばね３２が左右方向に引っ張られる。
【００４０】
このようにして、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅ及び第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅがストライカー３８によって押し下げられると、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅと第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅとの間が左右方向に開いて行くので、交差領域３６がその上方で開いた状態になる。そして、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅと第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅとの間がストライカー３８の左右方向の長さを超えると、ストライカー３８が交差領域３６内に移動して収められる。
【００４１】
そのため、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅ及び第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅは、ストライカー３８による押動方向Ｄ３への押し込みから解放される。従って、第１ロックプレート１４及び第２ロックプレート１６においては、引張りコイルばね３２の復元力による各付勢方向Ｄ１，Ｄ２の力が作用し続ける一方で、各反対方向Ｄ４，Ｄ５に作用する力が消滅する。
【００４２】
このような力関係によって、図６に表されたように、第１ロックプレート１４が第１付勢方向Ｄ１にスライド移動すると共に、第２ロックプレート１６が第２付勢方向Ｄ２にスライド移動する。これに伴って、第１ロックプレート１４の第１案内穴部１４Ｃが第１付勢方向Ｄ１にスライド移動すると共に、第２ロックプレート１６の第２案内穴部１６Ｃが第２付勢方向Ｄ２にスライド移動する。また、第１ロックプレート１４の第１長穴部１４Ｄが右方向にスライド移動すると共に、第２ロックプレート１６の第２長穴部１６Ｄが左方向にスライド移動する。
【００４３】
これらのスライド移動によって、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅと第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅとが前後方向（つまり、ロックプレート１４，１６の板厚方向）で交差する状態に戻る。これにより、ストライカー３８は、第１ロックプレート１４と第２ロックプレート１６とで挟持された状態になる。更に、ストライカー３８を収めた交差領域３６が閉じられるので、ストライカー３８が交差領域３６に嵌合する。つまり、ストライカー３８の周縁を構成する四面に対して、第１挟持溝部１４Ａの内壁面（互いに対向して平行関係にあるもの）と第２挟持溝部１６Ａの内壁面（互いに対向して平行関係にあるもの）とが接触する。
【００４４】
その後、レリーズケーブル２８が下方向へ引かれると、レリーズ部材３４には、レリーズケーブル２８を介して、下方向の力が作用する。これにより、第１ロックプレート１４には、第１ロックプレート１４の第１長穴部１４Ｄに嵌入されているレリーズピン３４Ａを介して、下方向（つまり、押動方向Ｄ３）の力が作用する。同時に、第２ロックプレート１６には、第２ロックプレート１６の第２長穴部１６Ｄに嵌入されているレリーズピン３４Ａを介して、下方向（つまり、押動方向Ｄ３）の力が作用する。
【００４５】
そのため、第１ロックプレート１４及び第２ロックプレート１６には、ストライカー３８による押動方向Ｄ３への押し込みの場合と同様にして、図７に表されたように、各反対方向Ｄ４，Ｄ５の力が作用する。従って、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅと第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅとの間が左右方向に開いて行くので、交差領域３６がその上方で開いた状態になる。そして、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅと第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅとの間がストライカー３８の左右方向の長さを超えると、ストライカー３８を交差領域３６から上方向へ取り出すことが可能となる。これにより、交差領域３６によるストライカー３８の挟持が解除される。
【００４６】
（３）まとめ
以上詳細に説明した通り、本実施形態のストライカーロック機構１０では、第１ロックプレート１４及び第２ロックプレート１６の交差状態が引張りコイルばね３２で維持されることによって、第１ロックプレート１４の第１挟持溝部１４Ａと第２ロックプレート１６の第２挟持溝部１６Ａとの交差領域３６にストライカー３８が挟持される。従って、本実施形態のストライカーロック機構１０は、２枚のロックプレート１４，１６をそれらの板厚方向（つまり、前後方向）で重ね合わせた状態でストライカー３８を挟持することが可能であるので、２枚のロックプレート１４，１６でストライカー３８を挟持するロック構造がコンパクト化されている。
【００４７】
更に、交差領域３６が閉じている状態が引張りコイルばね３２で維持されており、交差領域３６からストライカー３８が抜けることが防止されるので、ストライカー３８をロックする力が向上すると共に、ストライカー３８のロック状態を維持することが確実である。
【００４８】
本実施形態のストライカーロック機構１０では、レリーズケーブル２８がストライカー３８の押動方向Ｄ３へ引かれると、交差領域３６が開いた状態となり、交差領域３６によるストライカー３８の挟持が解除される。従って、本実施形態のストライカーロック機構１０は、ストライカー３８のロック状態を容易に解除することが可能である。
【００４９】
本実施形態のストライカーロック機構１０では、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅと第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅとが交差している。そのため、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅ及び第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅをストライカー３８で押し動かす際に、第１ロックプレート１４の上端部の先端面１４Ｅ及び第２ロックプレート１６の上端部の先端面１６Ｅにストライカー３８を同時に押し付けることが容易となる。従って、本実施形態のストライカーロック機構１０は、第１ロックプレート１４の第１反対方向Ｄ４へのスライド移動及び第２ロックプレート１６の第２反対方向Ｄ５へのスライド移動をストライカー３８で確実に行うことが可能である。
【００５０】
本実施形態のストライカーロック機構１０は、第１ロックプレート１４のスライド移動をガイドピン１８，２０，２２，２６で円滑化すると共に、第２ロックプレート１６のスライド移動をガイドピン１８，２２，２４，２６で円滑化する。更に、本実施形態のストライカーロック機構１０は、引張りコイルばね３２に加え、ガイドピン１８，２０，２２，２４，２６によっても、交差領域３６が閉じている状態を維持するので、交差領域３６からストライカー３８が抜けることを一層に防止する。
【００５１】
本実施形態のストライカーロック機構１０では、交差領域３６の形状及びストライカー３８の断面形状が正面視で正方形であり、交差領域３６を形成する壁面に対してストライカー３８が接触しているので、交差領域３６に挟持されたストライカー３８の回転が防止される。
【００５２】
ちなみに、本実施形態において、第１ロックプレート１４の上端部は、第１ロックプレート１４の「一端部」の一例である。第１ロックプレート１４の下端部は、第１ロックプレート１４の「他端部」の一例である。第２ロックプレート１６の上端部は、第２ロックプレート１６の「一端部」の一例である。第２ロックプレート１６の下端部は、第２ロックプレート１６の「他端部」の一例である。各ガイドピン１８，２０，２２，２６は、「第１案内部材」の一例である。各ガイドピン１８，２２，２４，２６は、「第２案内部材」の一例である。引張りコイルばね３２は、「付勢部材」の一例である。
【００５３】
（４）その他
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、各ガイドピン１８，２０，２２，２４，２６でカラーが回転自在に取り付けられても良い。また、各ガイドピン１８，２０，２２，２４，２６に代わるリニアガイド等によって、ロックプレート１４，１６のスライド移動を実現させても良い。
【００５４】
交差領域３６の形状及びストライカー３８の断面形状は、ストライカー３８が交差領域３６に嵌合するのであれば、正面視で長方形であっても良い。また、ストライカー３８を交差領域３６に嵌合させる必要性が無いのであれば、ストライカー３８の断面形状は、例えば、円形等であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１０    ストライカーロック機構
１４    第１ロックプレート
１４Ａ  第１ロックプレートの第１挟持溝部
１４Ｄ  第１ロックプレートの第１長穴部
１４Ｅ  第１ロックプレートの上端部の先端面
１６    第２ロックプレート
１６Ａ  第２ロックプレートの第２挟持溝部
１６Ｄ  第２ロックプレートの第２長穴部
１６Ｅ  第２ロックプレートの上端部の先端面
１８，２０，２２，２４，２６  ガイドピン
２８    レリーズケーブル
３２    引張りコイルばね
３４Ａ  レリーズピン
３６    交差領域
３８    ストライカー
Ｄ１    第１付勢方向
Ｄ２    第２付勢方向
Ｄ３    押動方向
Ｄ４    第１反対方向
Ｄ５    第２反対方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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