(57)【要約】【課題】ナーリングを付与するローラの姿勢調整が容易であり、かつ、ポリマーフィルムの損傷を防ぐナーリング装置及びナーリング付与方法を提供する。【解決手段】ナーリング装置１３は、回転自在に設けられた第１ローラと第２ローラとを備える。第１ローラは、各端縁に向かうに従い径が漸減している漸減ローラ３５であり、第２ローラも漸減ローラ３６である。漸減ローラ３６の周面３６ｓには複数の突起が形成されている。ナーリング装置１３は、搬送中のポリマーフィルム１６を漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とにより挟持し、これによりポリマーフィルムにナーリング４２を付与する。【選択図】図２
2018161782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に設けられた第１ローラと第２ローラとの少なくともいずれか一方の周面に複数の突起が形成されており、搬送中のポリマーフィルムを前記第１ローラと前記第２ローラとにより挟持することにより前記ポリマーフィルムにナーリングを付与するナーリング装置において、
前記第１ローラと前記第２ローラとの少なくともいずれか一方は、回転軸方向の各端縁に向かうに従い径が漸減している漸減ローラであるナーリング装置。
【請求項２】
前記漸減ローラは、前記端縁に向かうに従い、前記周面が前記回転軸に沿った断面において丸みを帯びた形状に、前記径が漸減している請求項１に記載のナーリング装置。
【請求項３】
前記漸減ローラは、一方の前記端縁から他方の前記端縁に向かうに従い、前記周面が前記回転軸に沿った断面において丸みを帯びた形状に、前記径が変化している請求項１または２に記載のナーリング装置。
【請求項４】
前記丸みを帯びた形状は円弧形状である請求項２または３に記載のナーリング装置。
【請求項５】
前記漸減ローラは、前記径が最大である最大径位置から一方の前記端縁までの距離をＬ１とし、前記最大径位置から他方の前記端縁までの距離をＬ２とし、前記最大径位置における径をＤＡとし、前記一方の端縁の径をＤＥ１とし、前記他方の端縁の径をＤＥ２とするときに、下記の（１）と（２）とを満たす請求項１ないし４のいずれか１項に記載のナーリング装置。
０．０００７×Ｌ１≦ＤＡ−ＤＥ１      ・・・（１）
０．０００７×Ｌ２≦ＤＡ−ＤＥ２      ・・・（２）
【請求項６】
前記突起は角錐台形状である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のナーリング装置。
【請求項７】
前記漸減ローラは前記複数の突起を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のナーリング装置。
【請求項８】
長尺のポリマーフィルムを長手方向に搬送する搬送工程と、
回転自在に設けられた第１ローラと第２ローラとの少なくともいずれか一方の周面に複数の突起が形成されており、前記第１ローラと前記第２ローラとにより搬送中の前記ポリマーフィルムを挟持することにより前記ポリマーフィルムにナーリングを付与するナーリング付与工程と
を有し、
前記第１ローラと前記第２ローラとの少なくともいずれか一方は、回転軸方向の各端縁に向かうに従い径が漸減している漸減ローラであるナーリング付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナーリング装置及びナーリング付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺のポリマーフィルムを製造する過程、または、製造された長尺のポリマーフィルムを保管及び／または輸送のためにロール状に巻き取ることによりフィルムロールを製造する過程においては、ポリマーフィルムの側端部にナーリングと呼ばれる微小な凹凸が付与される場合がある。ナーリングは、少なくとも一方の周面に複数の突起が形成された一対のローラ間にポリマーフィルムを案内し、これらのローラによりポリマーフィルムを挟持することにより付与される（例えば、特許文献１参照）。このようにして付与されたナーリングは、ポリマーフィルムのハンドリングを高める作用や、フィルムロールの巻きずれや変形を防ぐ機能がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、長尺のポリマーフィルムには、幅方向においてごくわずかではあるが厚みに分布がある場合がある。こうした厚みの分布は、ナーリングを付与する対象領域内において見られる場合があるし、また、ポリマーフィルムの品種によって異なる態様であることがほとんどである。また、ナーリングを付与する上記一対のローラのそれぞれは、回転軸方向において径が一定とされている。そこで、ナーリングを付与する上記一対のローラは、回転軸方向を互いに概ね平行にした状態で配されているものの、上記の厚み分布に応じて各々の姿勢を調整し、これにより、一対のローラにおいてポリマーフィルムを挟持する挟持領域の幅を確保するなどの対処を行う。
【０００５】
しかしながら、上記の厚みの分布は、厚み差が非常に小さい範囲内でのものなので、一対のローラのそれぞれの姿勢の調整は、非常に精緻に行う必要があり、そのため、多くの時間を要する。また、ナーリングを付与する上記一対のローラの各姿勢を調整することによりローラの回転軸方向に傾きをもたせた場合には、ローラの回転軸方向における端縁がポリマーフィルムに強く当接してしまい、そのため、ポリマーフィルムのローラとの当接部位において割れたり破断するといった損傷が発生することがある。
【０００６】
そこで本発明は、ナーリングを付与するローラの姿勢調整が容易であり、かつ、ポリマーフィルムの損傷を防ぐナーリング付与装置及びナーリング付与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、回転自在に設けられた第１ローラと第２ローラとの少なくともいずれか一方の周面に複数の突起が形成されており、搬送中のポリマーフィルムを第１ローラと第２ローラとにより挟持することによりポリマーフィルムにナーリングを付与するナーリング装置であり、第１ローラと第２ローラとの少なくともいずれか一方は、回転軸方向の各端縁に向かうに従い径が漸減している漸減ローラである。
【０００８】
漸減ローラは、上記端縁に向かうに従い、周面が回転軸に沿った断面において丸みを帯びた形状に、径が漸減していることが好ましい。漸減ローラは、一方の上記端縁から他方の上記端縁に向かうに従い、周面が回転軸に沿った断面において丸みを帯びた形状に、径が変化していることが好ましい。上記の丸みを帯びた形状は、円弧形状であることが好ましい。
【０００９】
漸減ローラは、径が最大である最大径位置から一方の上記端縁までの距離をＬ１とし、最大径位置から他方の上記端縁までの距離をＬ２とし、最大径位置における径をＤＡとし、一方の端縁の径をＤＥ１とし、他方の端縁の径をＤＥ２とするときに、下記の（１）と（２）とを満たすことが好ましい。
０．０００７×Ｌ１≦ＤＡ−ＤＥ１      ・・・（１）
０．０００７×Ｌ２≦ＤＡ−ＤＥ２      ・・・（２）
【００１０】
突起が角錐台形状である場合に本発明の効果が特に顕著である。
【００１１】
漸減ローラは上記の複数の突起を有することが好ましい。
【００１２】
本発明のナーリング付与方法は、搬送工程とナーリング付与工程とを有する。搬送工程は、長尺のポリマーフィルムを長手方向に搬送する。ナーリング付与工程は、第１ローラと第２ローラとにより搬送中のポリマーフィルムを挟持することによりポリマーフィルムにナーリングを付与する。第１ローラと第２ローラとは回転自在に設けられており、少なくともいずれか一方の周面に複数の突起が形成されている。第１ローラと第２ローラとの少なくともいずれか一方は、回転軸方向の各端縁に向かうに従い径が漸減している漸減ローラである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ナーリングを付与するローラの姿勢調整が容易であり、かつ、ポリマーフィルムの損傷が防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を実施したフィルムロール製造設備を示す概略図である。
【図２】ナーリング装置の斜視図である。
【図３】漸減ローラの概略図である。
【図４】漸減ローラの周面の形状の説明図である。
【図５】漸減ローラの周面の形状の説明図である。
【図６】（１）と（２）との式の求め方の説明図である。
【図７】漸減ローラの周面の展開概略図である。
【図８】突起の斜視図である。
【図９】漸減ローラの概略図である。
【図１０】挟持領域が回転軸方向の一部に設定された場合の説明図である。
【図１１】挟持領域が回転軸方向の一部に設定された場合の説明図である。
【図１２】挟持領域が回転軸方向の一部に設定された場合の説明図である。
【図１３】一定径ローラの概略図である。
【図１４】別の一定径ローラの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、本発明を実施した一例としてのフィルムロール製造設備１０は、フィルム製造ライン１２と、ナーリング装置１３と、巻取り装置１４とを有する。フィルム製造ライン１２は、図示は省略するが、流延装置と、テンタと、乾燥装置とを有し、溶液製膜方法により、長尺のポリマーフィルム１６（例えばＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム）を製造する。ただし、フィルム製造ライン１２はこの例に限られず、例えば溶融製膜により長尺のポリマーフィルム１６を製造するフィルム製造ラインなどでもよい。また、フィルム製造ライン１２は、予め製造された長尺のポリマーフィルムのフィルムロールからポリマーフィルムを送り出す送出装置（図示無し）に置き換えてもよい。なお、ポリマーフィルム１６の搬送方向には符号Ｘを付す。
【００１６】
巻取り装置１４は、ターレットアーム１８を有し、巻取り軸２０にセットされた巻き芯２２にポリマーフィルム１６を巻き取る。ターレットアーム１８はアーム駆動部（図示無し）によって１８０度間欠回転し、巻き芯２２を巻取り位置ＰＳ１と、巻き芯交換位置ＰＳ２とに選択的に切り換える。なお、ターレットアーム１８の回転方向の中間位置には、ガイドアーム２４が設けられており、ガイドアーム２４の各先端部にはガイドローラ２６が取り付けられている。ガイドローラ２６は、ターレットアーム１８が回転している場合に、ポリマーフィルム１６がターレットアーム１８とアーム取付軸２８とに接触することがない状態に、ポリマーフィルム１６を支持する。
【００１７】
ターレットアーム１８の各先端部には巻取り軸２０が設けられており、巻取り軸２０に巻き芯２２がセットされる。巻取り位置ＰＳ１では、搬送ローラ３０から送られてくるポリマーフィルム１６を巻き芯２２に巻き取る。また、巻き芯交換位置ＰＳ２では、一定長さのポリマーフィルム１６を巻き取り、満巻きとなったフィルムロール３２を巻き芯２２と一緒に巻取り軸２０から取り外し、この巻取り軸２０には新たな空の巻き芯２２がセットされ、巻き芯２２の交換が行われる。
【００１８】
巻取り位置ＰＳ１において、所定の長さのポリマーフィルム１６が巻き芯２２に巻き取られ、フィルムロール３２が満巻きに近い状態になった場合には、ターレットアーム１８が１８０度回転し、巻き芯交換位置ＰＳ２に満巻きに近いフィルムロール３２を位置させる。また、巻取り位置ＰＳ１には空の巻き芯２２が位置決めされる。フィルムロール３２が所定の長さとなった場合には、巻替え装置（図示無し）が作動し、ポリマーフィルム１６が切断される。切断された先行のポリマーフィルム１６の後端部は巻き芯交換位置ＰＳ２にてフィルムロール３２に巻き取られる。また、切断された後行のポリマーフィルム１６の先端部は巻取り位置ＰＳ１にて空の巻き芯２２に巻き取られる。
【００１９】
以下、同じように、巻き芯２２にポリマーフィルム１６が巻き取られることにより、連続して送られてくるポリマーフィルム１６がフィルムロール３２の形態として、製品となる。このようにして得られたポリマーフィルム１６は、例えば偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして用いられる。また、ポリマーフィルム１６に光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等が付与され、高機能フィルムとして用いられることもある。
【００２０】
フィルム製造ライン１２で製造されたポリマーフィルム１６は、搬送ローラ３０により巻取り装置１４の巻取り位置ＰＳへ搬送される（搬送工程）。ただし、搬送は、巻取り装置１４内に配された搬送ローラ３０による方法に限られない。例えばフィルム製造ライン１２の下流端にも搬送ローラ３０を設けたり、フィルム製造ライン１２と巻取り装置１４との間に搬送ローラ３０を設けるなどの方法でもよい。
【００２１】
フィルム製造ライン１２と巻取り装置１４との間には、ナーリング装置１３が設けられている。ナーリング装置１３は、ポリマーフィルム１６の一方のフィルム面側に配される第１ローラとしての漸減ローラ３５と、他方のフィルム面側に配される第２ローラとしての漸減ローラ３６とを備える。漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との詳細は別の図面を用いて後述するが、これらはいずれも回転軸方向（図３，図７，図９参照）の各端縁に向かうに従い径が漸減している。ただし、図１と図２とにおいては便宜上、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とは、各径を一定に描いてある。また、ナーリング装置１３は、温度制御機構３７と、圧力調整機３８とを備えることが好ましく、本実施形態でもそのようにしている。
【００２２】
漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とはそれぞれ回転自在に設けられている。本実施形態における漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とはモータ（図示無し）により回転する。なお、漸減ローラ３５の回転軸には符号３５ａを付し、漸減ローラ３６の回転軸には符号３６ａを付す。回転方向は、ポリマーフィルム１６の搬送方向、すなわち、漸減ローラ３５については図１中における時計周り、漸減ローラ３６については図１中における反時計周りの方向である。漸減ローラ３６の周面には複数の突起（ナーリング歯）４１が形成されている。漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とは、搬送中のポリマーフィルム１６を挟持（ニップ）することにより、ポリマーフィルム１６を厚み方向で押圧する。これにより、突起４１を押し当て、ポリマーフィルム１６に微細な凹凸であるナーリング４２（図２参照）を付与する（ナーリング付与工程）。
【００２３】
この例では、図１に示すようにポリマーフィルム１６の搬送路を側方から見たときに、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とを図１での上下方向に配することにより、搬送路を直線状に維持した状態にポリマーフィルム１６を挟持している。すなわち、ポリマーフィルム１６を漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とのいずれにも巻き掛けずに単に挟持する態様としている。ただし、この態様に限定されず、例えば、漸減ローラ３５を漸減ローラ３６よりもポリマーフィルム１６の搬送方向Ｘにおける上流側に配することにより、ポリマーフィルム１６を漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との両方に巻き掛ける態様でもよいし、いずれか一方にのみ巻き掛ける態様でもよい。
【００２４】
温度制御機構３７は、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とにそれぞれ内蔵されているヒータ（図示無し）を制御することにより漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との各周面の温度を調節する。なお、温度制御機構３７による温度の調節は、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とのいずれか一方である場合もある。漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との各周面の温度は、本実施形態では１２０℃に調節してあるが、この温度に限定されず、例えば７０℃以上２５０℃以下の範囲内が好ましく、１００℃以上２００℃以下の範囲内がより好ましい。
【００２５】
漸減ローラ３６に設けられた圧力調整機３８は、突起４１の形状を転写する際の、ポリマーフィルム１６に対する漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とによる押圧力（以下、単に押圧力と称する）を調整するものである。圧力調整機３８は押圧力を調整することにより、より確実にナーリング４２を付与する。なお、この例では、圧力調整機３８を漸減ローラ３６に設けているが、この例に限られず、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との少なくともいずれか一方に設ければよい。回転軸方向（図３，図７，図９参照）１ｍｍ当たりの押圧力は、本実施形態では１Ｎとしてあるが、これに限られず、例えば０．５Ｎ以上１０Ｎ以下の範囲内が好ましい。
【００２６】
本実施形態ではポリマーフィルム１６の両側端にナーリング４２を付与するので、ナーリング装置１３は、図２に示すように、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とからなるローラ対を、２対備える。なお、長尺のポリマーフィルム１６の幅方向（以下、単に「幅方向」と称する）には符号Ｙを付す。ローラ対は、ポリマーフィルム１６の搬送路のうち、ポリマーフィルム１６の各側端が通過する通過領域に配される。前述の温度制御機構３７と圧力調整機３８とは、この例では各ローラ対に設けられているが、図２においては図の煩雑化を避けるために図示を略してある。
【００２７】
この例では、漸減ローラ３５の周面３５ｓと漸減ローラ３６の周面３６ｓとの幅方向Ｙにおけるサイズは概ね同じであり、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とは周面３５ｓと周面３６ｓとの幅方向Ｙにおける全域でポリマーフィルム１６を挟持している。すなわち、周面３５ｓ及び周面３５ｓの幅方向Ｙにおける全域幅が、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とにおいてポリマーフィルム１６を挟持する挟持領域の幅となっている。これにより、ナーリング４２は、挟持領域の幅をもってポリマーフィルム１６の長手方向に、連続的に付与される。また、この例の各ローラ対は、ポリマーフィルム１６の側縁１６Ｅよりも幅方向Ｙにおける内側に配してあるが、幅方向Ｙにおける各ローラ対の位置はこれに限られない。例えば、側縁１６Ｅと、漸減ローラ３５及び漸減ローラ３６の幅方向Ｙにおける外側の端縁とを、幅方向Ｙにおいて一致した状態に各ローラ対を配してもよい。
【００２８】
ナーリング装置１３は、姿勢調整部４３を備えることが好ましく、本実施形態でもそのようにしている。姿勢調整部４３は、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との姿勢を調整するためのものである。姿勢調整部４３は、回転軸３５ａ及び回転軸３６ａに接続しており、回転軸３５ａと回転軸３６ａとの各傾きを調整することにより、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との各姿勢を調整する。幅方向Ｙにおける厚みの分布に基づき、姿勢調整部４３により漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との少なくともいずれか一方の姿勢を調整することにより、幅方向Ｙにおける押圧力の分布を調整する。
【００２９】
例えば、側端部において厚みが側縁１６Ｅに向かって漸減しているポリマーフィルム１６がナーリング装置１３に搬送されてきた場合には、漸減ローラ３５の幅方向Ｙにおける外側の端縁が図２における上方向に変位、及び／または、漸減ローラ３６の幅方向Ｙにおける外側の端縁が図２における下方向に変位するように、漸減ローラ３５及び／または漸減ローラ３６の姿勢を調整する。一方、側端部において厚みが側縁１６Ｅに向かって漸増しているポリマーフィルム１６がナーリング装置１３に搬送されてきた場合には、漸減ローラ３５の幅方向Ｙにおける外側の端縁が図２における下方向に変位、及び／または、漸減ローラ３６の幅方向Ｙにおける外側の端縁が図２における上方向に変位するように、漸減ローラ３５及び／または漸減ローラ３６の姿勢を調整する。このように姿勢を調整することにより、案内されてくるポリマーフィルム１６のフィルム面に対する漸減ローラ３５の周面３５ｓと漸減ローラ３６の周面３６ｓとの各傾きを調整するから、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とは挟持領域のＹ方向における全域でポリマーフィルム１６を挟持する。その結果、目的とする幅のナーリング４２がより確実に付与される。
【００３０】
図３において、漸減ローラ３５は、突起が周面３５ｓに設けられておらず、すなわち周面３５ｓが概ね平滑とされている。漸減ローラ３５は、回転軸方向における一方の端縁３５Ｅａと他方の端縁３５Ｅｂとのそれぞれに向かうに従い、径Ｄが漸減している。これにより、姿勢の調整を径が一定である従来のナーリング付与用のローラほど精緻に行わなくても、漸減ローラ３５は、漸減ローラ３６と挟持する挟持領域の全幅域で、ポリマーフィルム１６を目的とする押圧力で確実に挟持する。以上のように、漸減ローラ３５の姿勢の調整が容易である結果、漸減ローラ３５の姿勢調整に要する時間は短く済むから、製造効率が向上する。なお、姿勢の調整をしなくても、挟持領域の全幅域で、ポリマーフィルム１６を挟持できる場合もある。また、端縁３５Ｅａ，３５Ｅｂに向かうに従い径Ｄが漸減しているから、漸減ローラ３５の姿勢を変化させてもポリマーフィルム１６と端縁３５Ｅａ，３５Ｅｂとの当接での接触圧は極めて小さく抑えられるから、ポリマーフィルム１６の損傷が防がれる。したがって、ポリマーフィルム１６が薄いフィルム（例えば厚みが５０μｍ以下）である場合と、高脆性（例えば常温（概ね２５℃）での引張伸び（破断伸度）が４０％以下である）フィルムである場合などに、特に有効である。例えば、ポリマーフィルム１６がＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムである場合には上記引張伸びは３０％であるから特に有効である。径Ｄの漸減は、段階的と連続的とのいずれであってもよいが、連続的である方が好ましく、本例でもそのようにしている。これにより、ポリマーフィルム１６との接触圧が局部的に大きくなることが抑制され、ポリマーフィルム１６の損傷がより確実に防がれる。
【００３１】
この例では、回転軸方向の端部は、周面３５ｓの回転軸３５ａに沿った断面形状が図３に示すように凸の曲線形状となっているが、端縁３５Ｅａと端縁３５Ｅｂとのそれぞれに向かうに従い径Ｄが漸減していれば、周面３５ｓの回転軸３５ａに沿った断面形状は特に限定されない。例えば、回転軸方向の端部の周面３５ｓの回転軸３５ａに沿った断面形状は、図４に示すように直線であってもよいし、図５に示すように凹の曲線形状でもよい。ただし、回転軸３５ａに沿った断面において端縁３５Ｅａと端縁３５Ｅｂとのそれぞれに向かうに従い周面３５ｓが図３に示すように凸の曲線形状、すなわち丸みを帯びた形状に、径Ｄが漸減していることがより好ましく、本例でもそのようにしている。これにより、漸減ローラ３５の姿勢を変化させても、より確実に挟持領域の全幅域でポリマーフィルム１６が挟持され、かつ、ポリマーフィルム１６に対する端縁３５Ｅａ，３５Ｅｂの強い当接がより確実に回避される。なお、図４と図５とに示すような、回転軸方向の端部ＳＰの周面３５ｓの回転軸３５ａに沿った断面形状が、直線である場合と凹の曲線形状の場合とにおいては、一方の端部ＳＰと他方の端部ＳＰとの間に、回転軸方向において周面３５ｓの断面形状が丸みを帯びた中央部ＣＰを設けることが好ましい。さらに、中央部ＣＰと端部ＳＰとの接続位置ＣＡにおいて周面３５ｓがなだらかに接続していることが好ましい。
【００３２】
回転軸方向における中央には、径Ｄが一定の一定部（図示無し）があってもよい。すなわち、回転軸方向における中央に径Ｄが一定の一定部を有し、かつ、この一定部の回転軸方向における各端に径Ｄが漸減している漸減部を有する構成でもよい。しかし、この一定部を設けずに、図３に示すように、周面３５ｓの回転軸３５ａに沿った断面形状が丸みを帯びた形状に、径Ｄが端縁３５Ｅａから端縁３５Ｅｂに向かうに従い変化していることがより好ましい。すなわち、この例では、径Ｄが、回転軸方向において端縁３５Ｅａから中央へ向かって漸増し、中央で最大になっており、中央から端縁３５Ｅｂへ向かって漸減している。さらに換言すれば、この例は、一対の漸減部の径が大きい一端同士を対向させた状態で連続的に接続することにより、上記一対の漸減部を一体化した態様となっている。これにより、漸減ローラ３５の姿勢を変化させても、より確実に挟持領域の全幅域でポリマーフィルム１６が挟持され、かつ、ポリマーフィルム１６に対する端縁３５Ｅａ，３５Ｅｂの強い当接がより確実に回避される。
【００３３】
上記の丸みを帯びた形状とは特に限定されず、例えば、円弧、楕円弧、双曲線などでもよいが、円弧であることが特に好ましい。これにより、漸減ローラ３５の姿勢を変化させても、より確実に挟持領域の全幅域でポリマーフィルム１６が挟持され、かつ、ポリマーフィルム１６に対する端縁３５Ｅａ，３５Ｅｂの強い当接がより確実に回避されるからである。本例においても円弧にしている。
【００３４】
漸減ローラ３５において、回転軸方向において径Ｄが最大である位置（以下、最大径位置と称する）ＰＡから端縁３５Ｅａまでの距離をＬ１とし、最大径位置ＰＡから端縁３５Ｅｂまでの距離をＬ２とする。また、最大径位置ＰＡの径ＤをＤＡとし、端縁３５Ｅａの径ＤをＤＥ１とし、端縁３５Ｅａｂの径ＤをＤＥ２とする。漸減ローラ３５は、下記の（１）と（２）とを満たすことが好ましい。
０．０００７×Ｌ１≦ＤＡ−ＤＥ１      ・・・（１）
０．０００７×Ｌ２≦ＤＡ−ＤＥ２      ・・・（２）
（１）の中でも、より好ましくは０．００１４×Ｌ１≦ＤＡ−ＤＥ１であり、さらに好ましくは０．００２１×Ｌ１≦ＤＡ−ＤＥ１である。（２）の中でも、より好ましくは０．００１４×Ｌ２≦ＤＡ−ＤＥ２であり、さらに好ましくは０．００２１×Ｌ２≦ＤＡ−ＤＥ２である。
【００３５】
上記（１）と（２）との式は、以下の方法で導いている。図６に示すように、最大径位置ＰＡ上の任意の１点（図６においては上側端点）を回転中心ＲＣとして回転軸３５ａの傾きを変化させることにより漸減ローラ３５の姿勢を変化させた場合において傾きの変化の角度をθとする。回転軸３５ａの傾きの変化は、前述のように、ポリマーフィルム１６のフィルム面に対する周面３５ｓの傾きを調整するものだから、最大径位置ＰＡ上の上側端点を回転中心ＲＣとする図６に示す態様は、ポリマーフィルム１６が漸減ローラ３５の図６における上側に位置する場合である。なお、図６には、紙面左側の端縁３５Ｅｂを図６における上方へ、紙面右側の端縁３５Ｅａを図６における下方へ変位する場合を示している。
【００３６】
漸減ローラ３５の姿勢の変化による端縁３５Ｅａの移動軌跡の長さＤＭはＬ１×θであり、端縁３５Ｅｂの移動軌跡の長さＤＭはＬ２×θである。ＤＡ−ＤＥ１及びＤＡ−ＤＥ２とはいずれも、厚み差が非常に小さな範囲であるポリマーフィルム１６の厚み分布に基づくものであるから、ＤＡ−ＤＥ１はＬ１に比べて極端に小さくしており、同様に、ＤＡ−ＤＥ２はＬ２に比べて極端に小さくしている。そこで、移動軌跡の長さＤＭを、端縁３５Ｅａ及び端縁３５Ｅｂの図４の上下方向での変位長さとみなす。端縁３５Ｅａと端縁３５Ｅｂとのうち、図６における上に位置する一方は端縁３５Ｅｂであり、漸減ローラ３５の姿勢を変化させた場合に端縁３５Ｅａが最大径位置ＰＡよりも上方へ突出しなければ、端縁３５Ｅｂの強い当接によるポリマーフィルム１６の損傷がより確実に防がれると考えた。端縁３５Ｅｂを図６における下方へ、端縁３５Ｅａを図６における上方へ変位する場合も同様である。そこで、このように突出しない条件は、
Ｌ１×θ≦ＤＡ／２−ＤＥ１／２      ・・・（１ａ）
Ｌ２×θ≦ＤＡ／２−ＤＥ２／２      ・・・（２ａ）
である。そして、径Ｒが一定である従来のローラを用いている場合のθは０．０００３５ｒａｄ（０．０２°程度）の範囲で設定しているから、θ＝０．０００３５を上記の（１ａ）と（２ａ）との式にそれぞれ代入し、代入後の式を変形することにより上記の（１）と（２）とを導き出している。
【００３７】
漸減ローラ３５は、上記の（１）と（２）とに加えて、下記の（３）と（４）とを満たすことがより好ましい。より確実に挟持領域の全幅域でポリマーフィルム１６が挟持され、かつ、ポリマーフィルム１６に対する最大径位置ＰＡ及びその周辺の強い当接がより確実に回避されるからである。下記（３）及び（４）におけるＴはポリマーフィルム１６の厚みである。ポリマーフィルム１６が幅方向Ｙにおいて厚みの分布をもつ場合には、挟持領域内で最小の厚みをＴとする。
ＤＡ／２−ＤＥ１／２≦Ｔ      ・・・（３）
ＤＡ／２−ＤＥ２／２≦Ｔ      ・・・（４）
（３）の中でも、より好ましくはＤＡ／２−ＤＥ１／２≦Ｔ／２であり、さらに好ましくはＤＡ／２−ＤＥ１／２≦Ｔ／３である。（４）の中でも、より好ましくはＤＡ／２−ＤＥ２／２≦Ｔ／２であり、さらに好ましくはＤＡ／２−ＤＥ２／２≦Ｔ／３である。
【００３８】
上記の（３）と（４）とは、以下の方法で導いている。すなわち、漸減ローラ３５の挟持領域の全幅域でポリマーフィルム１６を挟持するためには、厚みＴよりも漸減ローラ３５の回転軸方向における半径の差を、厚みＴよりも小さくことがより好ましいと考えた。各端縁３５Ｅａ，３５Ｅｂでの半径と最大径位置での半径との差は、それぞれ、ＤＡ／２−ＤＥ１／２及びＤＡ／２−ＤＥ２／２である。これを式で表したものが（３）及び（４）である。
【００３９】
なお、本例においては、端縁３５Ｅａと端縁３５Ｅｂとの距離ＬＡは概ね１０ｍｍであり、最大径位置ＰＡの径ＤＡは概ね１００ｍｍであるが、この例に限られない。
【００４０】
漸減ローラ３６の周面３６ｓについて、図７及び図８を参照しながら説明する。本例において前述の突起４１は、周面３６ｓにおいてマトリックス状に並べて形成されているが、複数の突起４１の並び方は正方配列でもよい。本実施形態では、回転軸方向における個数である列数がｎ（ｎは２５以下の自然数）列とされた突起群と、列数が（ｎ＋１）列とされた突起群とが、周方向（紙面上下方向）に交互に並んでいる。ただし、上記の各突起群は、個数が一定でなくてもよい。例えば、上記突起群の中の一部の突起４１が形成されていない態様でもよい。このような態様としては、図７に示す突起４１のうち、周方向において並ぶ一群が形成されていない場合がある。
【００４１】
漸減ローラ３６は、前述のように各端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂに向かうに従い径Ｄ（図９参照）が漸減しているので、周面３６ｓの面積は回転軸方向における端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂに向かうに従いわずかではあるが小さくなっている。このため、周面３６ｓに設けられている突起４１の回転軸方向におけるピッチＰ４１も、端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂに向かうに従いわずかではあるが小さくなっている。ただし、図７においては、便宜上、各ピッチＰ４１を等しく描いてある。回転軸方向における突起４１のピッチＰ４１は、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
突起４１は本実施形態では角錐台形状、より具体的には四角錐台状としてある。ただし、角錐台形状としては四角錘台状に限られず、三角錘台状、五角錐台状などの他の角錐台形状でもよい。また、突起４１は角錐台形状に限定されず、円錐台形状でもよいし、球冠状（例えば半球形状）でもよいし、または、回転軸方向または回転軸と交差（例えば直交）する方向に延びた延設突起（図示無し）でもよい。延設突起としては、例えば突条の表面の断面形状が波型のものがある。ただし、本例のように角錐台形状である場合に、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との少なくともいずれか一方の姿勢を変化させても、より確実に挟持領域の全幅域でポリマーフィルム１６を挟持する効果と、ポリマーフィルム１６に対する漸減ローラ３５の端縁３５Ｅａ，３５Ｅｂ及び／または漸減ローラ３６の一方の端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂの強い当接をより確実に回避する効果とが顕著である。
【００４３】
図８において突起４１の高さＨ４１は０．５ｍｍであり、底面の一辺の長さＬｂは０．５ｍｍであり、上面４１ｔの一辺の長さＬｔは０．２ｍｍである。高さＨ４１は０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内、長さＬｂは０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内、Ｌｔは０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲内が好ましい。
【００４４】
漸減ローラ３６も漸減ローラ３５と同様に、図９に示すように、回転軸方向における一方の端縁３６Ｅａと他方の端縁３６Ｅｂとのそれぞれに向かうに従い、径Ｄが漸減している。これにより、姿勢の調整を径が一定である従来のローラほど精緻に行わなくても、漸減ローラ３６の挟持領域の全幅域においてポリマーフィルム１６が挟持される。以上のように、漸減ローラ３５の姿勢の調整が容易である結果、漸減ローラ３６の姿勢調整に要する時間は短く済むから、製造効率が向上する。また、端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂに向かうに従い径Ｄが漸減しているから、漸減ローラ３６の姿勢を変化させてもポリマーフィルム１６と端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂとの当接は極めて小さな接触圧に抑えられるから、ポリマーフィルム１６の損傷が防がれる。なお、図９においては、図の煩雑化を避けるために、複数の突起４１の一部のみ描いてある。
【００４５】
漸減ローラ３６において径Ｄは、図９に示すように、複数の突起４１の上面４１ｔ（図８参照）を仮想的に連結した曲面を周面３６ｓとしてみなし、この周面３６ｓにおいて定義している。本例では、複数の突起４１はすべて同じ高さＨ４１で形成しているが、一部の突起４１が低く形成されている態様、すなわち、一部の突起４１の上面４１ｔが上記曲面よりも低い位置にある態様でもよい。本実施形態では、すべての突起４１のうち１／５以下の個数であれば、上記の「一部の突起４１」とみなしている。
【００４６】
漸減ローラ３６の構成は、図９に示すように、周面３６ｓに複数の突起４１が形成されている以外は、漸減ローラ３５と同様の構成とされているので説明を略す。漸減ローラ３６も、漸減ローラ３５と同様に、回転軸３６ａに沿った断面において端縁３６Ｅａと端縁３６Ｅｂとのそれぞれに向かうに従い周面３６ｓが丸みを帯びた形状に、径Ｄが漸減しているから、漸減ローラ３６の姿勢を変化させても、より確実に挟持領域の全幅域においてポリマーフィルム１６が挟持され、かつ、ポリマーフィルム１６に対する端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂの強い当接がより確実に避けられる。
【００４７】
漸減ローラ３６は回転軸方向における中央には、径Ｄが一定の一定部（図示無し）があってもよいが、本例では周面３６ｓの回転軸３６ａに沿った断面形状が丸みを帯びた形状に、径Ｄが端縁３６Ｅａから端縁３６Ｅｂに向かうに従い変化しているから、漸減ローラ３６の姿勢を変化させても、より確実に挟持領域の全幅域においてポリマーフィルム１６が挟持され、かつ、ポリマーフィルム１６に対する端縁３６Ｅａ，３６Ｅｂの強い当接がより確実に避けられる。
【００４８】
漸減ローラ３６においても、回転軸方向において径Ｄが最大である位置（以下、最大径位置と称する）ＰＡから端縁３５Ｅａまでの距離をＬ１とし、最大径位置ＰＡから端縁３５Ｅｂまでの距離をＬ２とする。また、最大径位置ＰＡの径ＤをＤＡとし、端縁３５Ｅａの径ＤをＤＥ１とし、端縁３５Ｅａｂの径ＤをＤＥ２とする。漸減ローラ３６は、漸減ローラ３５と同様に前述の（１）と（２）とを満たすことにより、漸減ローラ３５の作用と同様の作用を示す。さらに、漸減ローラ３６は、漸減ローラ３５と同様に前述の（３）と（４）とを満たすことにより、漸減ローラ３５の作用と同様の作用を示す。
【００４９】
上記の例は、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とにおける各挟持領域が、回転軸方向における周面３５ｓと周面３６ｓとの全幅域に設定されている場合であるが、挟持領域が回転軸方向における周面の一部に設定されている場合でもよい。例えば、図１０に示すように、漸減ローラ３５を、回転軸方向におけるサイズが漸減ローラ３５よりも大きな漸減ローラ４５に置き換えてもよい。なお、漸減ローラ４５の回転軸には符号４５ａを付す。この例では、漸減ローラ４５の周面４５ｓのうち回転軸方向における中央の一部のみが挟持領域ＮＡとして設定されており、各端部は挟持領域ＮＡとして予定されていない。そして、挟持領域ＮＡとして予定されていない各端部の径は、挟持領域ＮＡにおける径よりも小さい。このように挟持領域ＮＡが回転軸方向における一部にのみ設定されている場合には、挟持領域ＮＡの回転軸方向における各端縁を漸減ローラ３５における端縁３５Ｅａ及び端縁３５Ｅｂとみなす。したがって、この例においては、挟持領域ＮＡの回転軸方向における端縁の径Ｄを前述のＤＥ１及びＤＥ２とみなし、最大径位置ＰＡから挟持位置ＮＡの回転軸方向における各端縁の距離を前述のＬ１及びＬ２とみなす。
【００５０】
また図１１に示すように、漸減ローラ３５を前述の漸減ローラ４５に置き換え、かつ、漸減ローラ３６を回転軸方向におけるサイズが漸減ローラ３６よりも大きな漸減ローラ４６に置き換えてもよい。漸減ローラ４６の周面４６ｓの全域には漸減ローラ３６の周面３６ｓと同様に複数の突起４１が形成されている。なお、漸減ローラ４６の回転軸には符号４６ａを付す。この例では、周面４５ｓと周面４６ｓとのうち回転軸方向における中央の一部のみが挟持領域ＮＡとして設定されており、各端部は挟持領域として予定されていない。この例も挟持領域ＮＡが回転軸方向における一部にのみ設定されている場合であるから、漸減ローラ４６についても漸減ローラ４５における場合と同様に、挟持領域ＮＡの回転軸方向における各端縁を漸減ローラ３６における端縁３６Ｅａ及び端縁３６Ｅｂとみなす。したがって、挟持領域ＮＡの回転軸方向における端縁の径Ｄを前述のＤＥ１及びＤＥ２とみなし、最大径位置ＰＡから挟持位置ＮＡの回転軸方向における各端縁の距離を前述のＬ１及びＬ２とみなす。
【００５１】
さらにまた、図１２に示すように、漸減ローラ３５を前述の漸減ローラ４５に置き換え、かつ、漸減ローラ３６を回転軸方向におけるサイズが漸減ローラ３６よりも大きな漸減ローラ４７に置き換えてもよい。漸減ローラ４７の周面４７ｓには回転軸方向における中央の一部のみに複数の突起４１が形成されている。なお、漸減ローラ４７の回転軸には符号４７ａを付す。この例では、周面４５ｓと周面４７ｓとのうち回転軸方向における中央の一部のみが挟持領域ＮＡとして設定されており、各端部は挟持領域として予定されていない。そして、漸減ローラ４７は、挟持領域ＮＡにのみ突起４１が形成されている。この例も挟持領域ＮＡが回転軸方向における一部にのみ設定されている場合であるから、漸減ローラ４７についても漸減ローラ４５における場合と同様に、挟持領域ＮＡの回転軸方向における各端縁を漸減ローラ３６における端縁３６Ｅａ及び端縁３６Ｅｂとみなす。したがって、挟持領域ＮＡの回転軸方向における端縁の径Ｄを前述のＤＥ１及びＤＥ２とみなし、最大径位置ＰＡから挟持位置ＮＡの回転軸方向における各端縁の距離を前述のＬ１及びＬ２とみなす。以上のように、漸減ローラは、対を成すローラとの挟持領域において回転軸方向の各端縁に向かうに従い径が漸減していればよい。
【００５２】
ローラ対において漸減ローラ３５と漸減ローラ３６とは逆配置にしてもよい。すなわち、漸減ローラ３６を第１ローラとし、漸減ローラ３５を第２ローラとしてもよい。また、第１ローラとしての漸減ローラ３５を漸減ローラ３６に置き換えることにより、第１ローラと第２ローラとの両方に漸減ローラ３６を用いてもよい。この場合には、第１ローラとしての漸減ローラの突起４１と、第２ローラとしての漸減ローラ３６の突起４１間の凹部とが対向する状態に、両方の漸減ローラ３６を配することが好ましい。
【００５３】
前述の第１ローラとして漸減ローラ３５を用いる場合には、第２ローラは、漸減ローラ３６に限られない。この場合の第２ローラとしては、図１３に示すような径Ｄが一定の一定径ローラ６０がある。一定径ローラ６０は、漸減ローラ３６と同様に複数の突起４１が周面に形成されている。前述の姿勢調整部４３は、回転軸６０ａに接続しており、回転軸６０ａの傾きを変えることにより、一定径ローラ６０の姿勢が調整される。なお、図１３においては、図の煩雑化を避けるために、複数の突起４１の一部のみを描いてある。
【００５４】
また、漸減ローラ３５と一定径ローラ６０とを逆配置に、すなわち、一定径ローラ６０を第１ローラとし、漸減ローラ３５を第２ローラとしてもよい。第１ローラと第２ローラとのいずれか一方に漸減ローラ３５を用いることにより、一定径ローラ６０の姿勢変化によってポリマーフィルム１６と一定径ローラ６０の一方の端縁６０Ｅａまたは他方の端縁６０Ｅｂが当接した場合でも、漸減ローラ３５と一定径ローラ６０とによる押圧力が小さく抑えられるから、ポリマーフィルム１６の損傷が抑えられる。このように、漸減ローラ３５を第１ローラと第２ローラとのいずれか一方として用いた場合には、他方は、複数の突起４１が形成されていればよく、径Ｄが側縁に向かって漸減する漸減ローラでなくてもよい。ただし、漸減ローラ３５と一定径ローラ６０との組み合わせと比較すると、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との組み合わせの方がより好ましい。
【００５５】
前述の第２ローラとして漸減ローラ３６を用いる場合には、第１ローラは、漸減ローラ３５に限られない。この場合の第１ローラとしては、図１４に示すような径Ｄが一定の一定径ローラ７０がある。一定径ローラ７０は、漸減ローラ３５と同様に、突起４１が形成されておらず、周面が概ね平滑である。前述の姿勢調整部４３は、回転軸７０ａに接続しており、回転軸７０ａの傾きを変えることにより、一定径ローラ７０の姿勢が調整される。
【００５６】
また、漸減ローラ３６と一定径ローラ７０とを逆配置に、すなわち、漸減ローラ３６を第１ローラとし、一定径ローラ７０を第２ローラとしてもよい。第１ローラと第２ローラとのいずれか一方に漸減ローラ３６を用いることにより、一定径ローラ７０の姿勢変化によってポリマーフィルム１６と一定径ローラ７０の一方の端縁７０Ｅａまたは他方の端縁７０Ｅｂが当接した場合でも、漸減ローラ３６と一定径ローラ７０とによる押圧力が小さく抑えられるから、ポリマーフィルム１６の損傷が抑えられる。このように、漸減ローラ３６を第１ローラと第２ローラとのいずれか一方として用いた場合には、他方は、漸減ローラでなくてもよい。ただし、漸減ローラ３６と一定径ローラ７０との組み合わせと比較すると、漸減ローラ３５と漸減ローラ３６との組み合わせの方がより好ましい。
【００５７】
また、フィルム製造ライン１２と、巻取り装置１４との間でナーリング４２を付与する例で説明をしたが、フィルム製造ライン内にナーリング装置１３を配置することにより、製造中のフィルムに対してナーリング４２を付与してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    フィルムロール製造設備
１２    フィルム製造ライン
１３    ナーリング装置
１４    巻取り装置
１６    ポリマーフィルム
１６Ｅ  ポリマーフィルムの側縁
１８    ターレットアーム
２０    巻取り軸
２２    巻き芯
２４    ガイドアーム
２６    ガイドローラ
２８    アーム取付軸
３０    搬送ローラ
３２    フィルムロール
３５    漸減ローラ
３５ａ  回転軸
３５Ｅａ，３５Ｅｂ  端縁
３５ｓ  周面
３６    漸減ローラ
３６ａ  回転軸
３６Ｅａ，３６Ｅｂ  端縁
３６ｓ  周面
３７    温度制御機構
３８    圧力調整機
４１    突起
４１ｔ  上面
４２    ナーリング
４３    姿勢調整部
４５    漸減ローラ
４５ａ  回転軸
４５ｓ  周面
４６    漸減ローラ
４６ａ  回転軸
４６ｓ  周面
４７    漸減ローラ
４７ａ  回転軸
４７ｓ  周面
６０    一定径ローラ
６０ａ  回転軸
６０Ｅａ，６０Ｅｂ  端縁
７０    一定径ローラ
７０ａ  回転軸
７０Ｅａ，７０Ｅｂ  端縁
ＣＡ    中央部と端部との接続位置
ＣＰ    中央部
Ｄ      径
ＤＡ    最大径位置での径
ＤＥ１  端縁の径
ＤＥ２  端縁の径
Ｈ４１  突起の高さ
Ｌ１    最大径位置と端縁との距離
Ｌ２    最大径位置と端縁との距離
ＬＡ    端縁と端縁との距離
Ｌｂ    突起の底面の一辺の長さ
Ｌｔ    突起の上面の一辺の長さ
ＮＡ    挟持領域
Ｐ４１  突起のピッチ
ＰＡ    最大径位置
ＳＰ    端部
Ｘ      ポリマーフィルムの搬送方向
Ｙ      ポリマーフィルムの幅方向
【図１】
2018161782.tif 000003
【図２】
2018161782.tif 000004
【図３】
2018161782.tif 000005
【図４】
2018161782.tif 000006
【図５】
2018161782.tif 000007
【図６】
2018161782.tif 000008
【図７】
2018161782.tif 000009
【図８】
2018161782.tif 000010
【図９】
2018161782.tif 000011
【図１０】
2018161782.tif 000012
【図１１】
2018161782.tif 000013
【図１２】
2018161782.tif 000014
【図１３】
2018161782.tif 000015
【図１４】
2018161782.tif 000016