(57)【要約】【課題】混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグを提供すること。【解決手段】内燃機関用のスパークプラグは、筒状のハウジングと筒状の絶縁碍子と中心電極と接地電極３とを有する。接地電極３は、立設部３１と対向部３２とを有する。立設部３１は、ハウジングの先端部からＺ方向の先端側へ立設している。対向部３２は、立設部３１からプラグ径方向の内側へ延設されている。対向部３２は、中心電極とプラグ軸方向に対向している。対向部３２は、線状に連続形成された電界集中部３３を有する。電界集中部３３の少なくとも一部は、起点誘導部３３１を構成している。起点誘導部３３１は、Ｙ方向における対向部３２の外側へ向かうほど、先端側に向かうよう傾斜している。プラグ軸方向から見たとき、起点誘導部３３１における基端部３３１ａは、対向部３２の外周輪郭３４の内側に位置している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（１１）と、
該ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
先端部が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
該中心電極との間に火花放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（３）と、を有し、
該接地電極は、上記ハウジングの先端部からプラグ軸方向（Ｚ）の先端側へ立設した立設部（３１）と、該立設部からプラグ径方向の内側へ延設され、上記中心電極とプラグ軸方向に対向する対向部（３２）と、を有し、
該対向部は、線状に連続形成された電界集中部（３３）を有し、
該電界集中部の少なくとも一部は、上記立設部の延設方向（Ｘ）及びプラグ軸方向の双方に直交する幅方向（Ｙ）における上記対向部の外側へ向かうほど、プラグ軸方向の先端側に向かうよう傾斜した起点誘導部（３３１）を有し、
プラグ軸方向から見たとき、上記起点誘導部におけるプラグ軸方向の基端部（３３１ａ）は、上記対向部の外周輪郭（３４）の内側に位置している、内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
プラグ軸方向から見たとき、上記起点誘導部のプラグ軸方向の基端部は、上記延設方向における、上記中心電極の先端面の両端の間に位置している、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
上記対向部は、プラグ軸方向の基端側の面に、プラグ軸方向に直交する対向面（３２０と、該対向面に対して傾斜した第一傾斜面（３２１）と、該第一傾斜面における上記対向部の延設側に形成されるとともに、上記対向面に対して傾斜した第二傾斜面（３２２）とを有し、
上記第一傾斜面は、上記幅方向における上記対向部の外側へ向かうほど、プラグ軸方向の先端側へ向かうよう傾斜しており、
上記第二傾斜面は、上記幅方向における上記対向部の外側へ向かうほど、プラグ軸方向の先端側へ向かうよう傾斜しているとともに、上記延設方向における上記対向部の延設側に向かうほど、上記幅方向における上記対向部の内側へ向かうように傾斜しており、
上記第一傾斜面と上記第二傾斜面との境界が、凸状に形成されて上記起点誘導部を構成している、請求項１又は２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
上記対向部は、上記幅方向に対称な形状を有するとともに、上記第一傾斜面と上記第二傾斜面とのそれぞれを一対ずつ有し、プラグ軸方向から見たとき、上記第一傾斜面における基端側の辺と、上記第二傾斜面における基端側の辺とが、上記幅方向における上記対向部の内側になす角度をθ１、上記第一傾斜面における先端側の辺と、上記第二傾斜面における先端側の辺とが、上記幅方向における上記対向部の内側になす角度をθ２、上記延設方向から見たとき、一対の上記第一傾斜面同士が、先端側になす角度をθ３としたとき、θ１、θ２、及びθ３は、それぞれ、１２０°≦θ１≦１５０°、１２０°≦θ２≦１５０°、５０°≦θ３≦８５°、を満たす、請求項３に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項５】
上記対向部は、貴金属からなる接地チップ（３２５）を有し、該接地チップが上記起点誘導部を構成している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジン等の内燃機関における着火手段として、スパークプラグが用いられている。かかるスパークプラグとして、プラグ軸方向に中心電極と接地電極とを対向させた火花放電ギャップを形成したものがある。そして、スパークプラグは、火花放電ギャップに火花放電を生じさせることにより、燃焼室内の混合気に着火することができる。
【０００３】
そして、特許文献１には、接地電極の形状を工夫したスパークプラグが開示されている。具体的には、接地電極の断面形状を台形状とし、かつ、接地電極の先端部を幅が先細りとなる楔形状としている。かかる形状を採用することにより、上記スパークプラグは、接地電極先端部の体積を小さくして消炎作用の低減を図ったり、気流の擾乱作用の低減を図ったりしようしている。そして、これにより、混合気への着火性を向上させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のスパークプラグにおいては、放電火花を一層引き伸ばし、混合気への着火性を向上させる観点から、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（１１）と、
該ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
先端部が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
該中心電極との間に火花放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（３）と、を有し、
該接地電極は、上記ハウジングの先端部からプラグ軸方向（Ｚ）の先端側へ立設した立設部（３１）と、該立設部からプラグ径方向の内側へ延設され、上記中心電極とプラグ軸方向に対向する対向部（３２）と、を有し、
該対向部は、線状に連続形成された電界集中部（３３）を有し、
該電界集中部の少なくとも一部は、上記立設部の延設方向（Ｘ）及びプラグ軸方向の双方に直交する幅方向（Ｙ）における上記対向部の外側へ向かうほど、プラグ軸方向の先端側に向かうよう傾斜した起点誘導部（３３１）を有し、
プラグ軸方向から見たとき、上記起点誘導部におけるプラグ軸方向の基端部（３３１ａ）は、上記対向部の外周輪郭（３４）の内側に位置している、内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記内燃機関用のスパークプラグにおいて、対向部は、線状に連続形成された電界集中部を有する。そして、電界集中部の少なくとも一部は、上記幅方向における対向部の外側へ向かうほど、プラグ軸方向の先端側に向かうよう傾斜した起点誘導部を有する。それゆえ、対向部における起点誘導部の位置が、火花放電ギャップを通過する混合気の下流側の位置となるような向きにスパークプラグを燃焼室に配置することにより、スパークプラグから混合気への着火性を向上させることができる。そのメカニズムについては、以下のように考えることができる。
【０００９】
すなわち、放電火花の接地電極側の起点は、まず、周囲の電界強度が高くなる電界集中部である起点誘導部の基端部に達する。そして、放電火花の接地電極側の起点は、燃焼室内の混合気の気流に流されて、起点誘導部に沿って、上記幅方向における対向部の外側へ移動することで、プラグ軸方向の先端側へ移動することとなる。つまり、放電火花の接地電極側の起点は、中心電極側の起点との直線距離を拡大するように移動することとなる。これにより、放電火花の両起点間の部位を、燃焼室内の混合気の下流側に大きく引き伸ばしやすくなる。その結果、放電火花から混合気への着火性を向上させることができる。
【００１０】
また、プラグ軸方向から見たとき、起点誘導部におけるプラグ軸方向の基端部は、対向部の外周輪郭の内側に位置している。それゆえ、初期の火花放電の接地電極側の起点と、起点誘導部におけるプラグ軸方向の基端部とを近付けやすい。これにより、火花放電ギャップに生じた放電火花の接地電極側の起点を、確実に起点誘導部の基端部から電界集中部上へ導くことができる。それゆえ、上述の着火性向上の効果を、より確実に得ることができる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの断面図。
【図２】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の拡大正面図。
【図３】図２の、III−III線矢視断面図。
【図４】実施形態１における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図５】実施形態１における、接地電極をＹ方向から見たときの側面図。
【図６】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグを取り付けた点火装置の断面図。
【図７】実施形態１における、点火装置のスパークプラグ先端部周辺の拡大正面図であって、混合気の気流の流れを模式的に表した図。
【図８】実施形態１における、点火装置のスパークプラグ先端部周辺の拡大正面図であって、初期の放電火花を表した図。
【図９】実施形態１における、点火装置のスパークプラグ先端部周辺の拡大正面図であって、初期の放電火花の接地電極側起点が、起点誘導部の基端部に到達したときの様子を示す図。
【図１０】実施形態１における、点火装置のスパークプラグ先端部周辺の拡大正面図であって、放電火花の接地電極側起点が、起点誘導部上を這うように進んでいる様子を示す図。
【図１１】実施形態１における、点火装置のスパークプラグ先端部周辺の拡大正面図であって、放電火花の接地電極側起点が、起点誘導部の先端部に到達したときの様子を示す図。
【図１２】実施形態１における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの図であって、接地電極側起点の移動の様子を示す模式図。
【図１３】実験例１における、角度θ１及び角度θ２と、電界強度との関係を示す線図。
【図１４】実験例２における、角度θ３と、接地後流速との関係を示す線図。
【図１５】実験例２における、接地後流速を説明するための図。
【図１６】実験例３における、起点移動距離Ｄを説明するための図。
【図１７】実験例３における、放電長さＬを説明するための図。
【図１８】実験例４における、比較試料、及び、試料Ａの、それぞれの放電効率の値を示す棒グラフ。
【図１９】実験例５における、比較試料、及び、試料Ａの、それぞれの放電長さＬの値を示す棒グラフ。
【図２０】実験例６における、比較試料、及び、試料Ａの、それぞれのリーン限界Ａ／Ｆの値を示す棒グラフ。
【図２１】実験例７における、比較試料、及び、試料Ａの、それぞれの放電長さＬの値を示す棒グラフ。
【図２２】実施形態２における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図２３】実施形態２における、接地電極をＹ方向から見たときの側面図。
【図２４】実施形態３における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの、一部断面図。
【図２５】実施形態３における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図２６】実施形態４における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの、一部断面図。
【図２７】実施形態４における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図２８】実施形態５における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの、一部断面図。
【図２９】実施形態５における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図３０】実施形態６における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの、一部断面図。
【図３１】実施形態６における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図３２】実施形態７における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの、一部断面図。
【図３３】実施形態７における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図３４】実施形態８における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの、一部断面図。
【図３５】実施形態８における、接地電極をＸ方向のＸ１側からＸ２側に向かって見たときの正面図。
【図３６】実施形態８における、接地電極をＹ方向から見たときの側面図。
【図３７】実施形態９における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の拡大正面図。
【図３８】実施形態９における、接地電極の対向部を基端側から先端側に向かって見たときの、一部断面図。
【図３９】実施形態９における、接地電極をＹ方向から見たときの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
内燃機関用のスパークプラグの実施形態につき、図１〜図１２を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用のスパークプラグ１は、図１、図２に示すごとく、筒状のハウジング１１と筒状の絶縁碍子１２と中心電極２と接地電極３とを有する。絶縁碍子１２は、ハウジング１１の内側に保持されている。中心電極２は、先端部が突出するように絶縁碍子１２の内側に保持されている。接地電極３は、中心電極２との間に火花放電ギャップＧを形成する。
【００１４】
接地電極３は、立設部３１と対向部３２とを有する。立設部３１は、ハウジング１１の先端部からプラグ軸方向Ｚの先端側へ立設している。対向部３２は、立設部３１からプラグ径方向の内側へ延設されている。さらに、対向部３２は、中心電極２とプラグ軸方向Ｚに対向している。
【００１５】
図２〜図５に示すごとく、対向部３２は、線状に連続形成された電界集中部３３を有する。電界集中部３３の少なくとも一部は、起点誘導部３３１を構成している。図４に示すごとく、起点誘導部３３１は、立設部３１の延設方向Ｘ及びプラグ軸方向Ｚの双方に直交する幅方向Ｙにおける対向部３２の外側へ向かうほど、先端側に向かうよう傾斜している。図３に示すごとく、プラグ軸方向Ｚから見たとき、起点誘導部３３１における基端部３３１ａは、対向部３２の外周輪郭３４の内側に位置している。
【００１６】
スパークプラグ１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関における着火手段として用いることができる。
【００１７】
以下において、便宜上、プラグ軸方向ＺをＺ方向といい、立設部３１からの対向部３２の延設方向ＸをＸ方向といい、Ｘ方向とＺ方向との双方に直交する幅方向ＹをＹ方向という。Ｚ方向において、ハウジング１１の先端部から立設部３１が立設した側を、先端側といい、その反対側を基端側という。また、Ｘ方向において、立設部３１からの対向部３２の延設側を、Ｘ１側といい、その反対側をＸ２側という。
【００１８】
図１に示すごとく、ハウジング１１には、スパークプラグ１をエンジンヘッド１０（図６参照）に取り付けるための取付ネジ部１１１が形成されている。絶縁碍子１２は、先端部をハウジング１１の先端側に突出させ、基端部をハウジング１１の基端側に突出させつつハウジング１１に保持されている。絶縁碍子１２内における先端部に、中心電極２が保持されている。
【００１９】
中心電極２は、全体として略円柱形状を呈している。図２に示すごとく、中心電極２は、先端部に、貴金属からなる中心電極チップ２１を有する。中心電極チップ２１は、Ｉｒ合金やＰｔ合金等の貴金属からなる。中心電極２は、その中心軸をスパークプラグ１の中心軸と一致させている。中心電極チップ２１の先端面が、接地電極３の対向部３２とＺ方向に対向して、火花放電ギャップＧを形成している。本実施形態において、中心電極チップ２１の先端面の直径は、１．２ｍｍ以下である。
【００２０】
図１、図５に示すごとく、接地電極３は、長尺な板状の金属板材を、その厚み方向に曲げ加工してなる。接地電極３は、全体として略Ｌ字状を呈している。図３、図４に示すごとく、接地電極３を構成する金属板材は、その幅方向の両端面が、Ｙ方向の外側に向かって膨らんだ湾曲面となっている。図１、図５に示すごとく、接地電極３を形成する際は、このような金属板材を、長手方向の一箇所において直角に屈曲させる。これにより、この屈曲部３０を挟む両側の部位が、それぞれ、立設部３１及び対向部３２となる。このように屈曲形成された金属部材、すなわち接地電極３は、図１に示すごとく、立設部３１側の端部において、ハウジング１１の先端面に接合されている。
【００２１】
図１、図２に示すごとく、立設部３１は、Ｚ方向と平行に形成されている。また、立設部３１の厚み方向は、プラグ径方向となっている。そして、対向部３２は、立設部３１の先端から屈曲部３０を介してプラグ径方向の内側に向かって延設されている。対向部３２の厚み方向は、Ｚ方向となっている。なお、接地電極３は、例えば、Ｎｉを主成分とするＮｉ基合金からなる。
【００２２】
図３〜図５に示すごとく、対向部３２は、Ｚ方向の基端側の面に、対向面３２０と第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２とを有する。対向面３２０は、Ｚ方向に直交する。第一傾斜面３２１は、対向面３２０に対して傾斜している。第二傾斜面３２２は、第一傾斜面３２１のＸ１側に形成されている。さらに、第二傾斜面３２２は、対向面３２０に対して傾斜している。
【００２３】
第一傾斜面３２１は、Ｙ方向における対向部３２の外側へ向かうほど、Ｚ方向の先端側へ向かうよう傾斜している。第二傾斜面３２２は、Ｙ方向における対向部３２の外側へ向かうほど、Ｚ方向の先端側へ向かうよう傾斜している。さらに、第二傾斜面３２２は、Ｘ１側に向かうほど、Ｙ方向における対向部３２の内側へ向かうように傾斜している。第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２との境界が、凸状に形成されて起点誘導部３３１を構成している。図３、図４に示すごとく、対向部３２は、Ｙ方向に対称な形状を有する。そして、対向部３２は、第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２とのそれぞれを一対ずつ有する。
【００２４】
図２に示すごとく、対向面３２０は、Ｚ方向において、中心電極チップ２１の先端面と対向している。すなわち、対向面３２０の少なくとも一部は、Ｚ方向において、中心電極チップ２１の先端面と重なる位置に形成されている。図３において、中心電極チップ２１の先端面を接地電極３の対向面３２０上にＺ方向に投影した投影輪郭２０を、破線にて示している。
【００２５】
図３、図４に示すごとく、第一傾斜面３２１は、法線方向が、Ｚ方向における基端側に向かうほど、Ｙ方向における対向部３２の外側に向かうよう傾斜している。また、第二傾斜面３２２は、法線方向が、Ｚ方向における基端側に向かうほど、Ｙ方向における対向部３２の外側に向かうよう傾斜しているとともに、Ｘ方向におけるＸ１側に向かうよう傾斜している。
【００２６】
一対の第一傾斜面３２１は、Ｙ方向における対向面３２０の両側に形成されている。図３、図５に示すごとく、第二傾斜面３２２は、対向部３２におけるＸ方向のＸ１側端部に形成されている。また、一対の第二傾斜面３２２は、Ｙ方向における対向面３２０の両側に形成されているとともに、第一傾斜面３２１のＸ１側に形成されている。第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２とは、互いにつながるよう形成されている。また、第二傾斜面３２２は、対向部３２におけるＸ１側端面につながるよう形成されている。
【００２７】
図４に示すごとく、対向部３２におけるＺ方向の先端側の面は、Ｚ方向に直交する方向に形成された直交面３２４と、Ｙ方向における直交面３２４の両端に形成された一対の第三傾斜面３２３とを有する。第三傾斜面３２３は、第一傾斜面３２１及び第二傾斜面３２２におけるＺ方向の先端側に形成されている。第三傾斜面３２３は、先端側に向かうほど、Ｙ方向における対向部３２の内側へ向かうよう傾斜している。第三傾斜面３２３は、第一傾斜面３２１及び第二傾斜面３２２とつながるよう形成されている。
【００２８】
第一傾斜面３２１、第二傾斜面３２２、及び第三傾斜面３２３は、それぞれ、対向部３２の一部を平面状に切削されて、平面状に形成されている。
【００２９】
図３〜図５に示すごとく、電界集中部３３は、第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２との境界の角、第二傾斜面３２２と第三傾斜面３２３との境界の角、及び第三傾斜面３２３と第一傾斜面３２１との境界の角、のそれぞれによって構成されている。電界集中部３３は、例えば本実施形態のように、対向部３２に連続した線状の角を形成することにより、その周囲の電界強度が対向部３２の他の部位の周囲の電界強度よりも、比較的高くなる部位である。
【００３０】
第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２との境界の角は、上述の起点誘導部３３１を構成している。起点誘導部３３１は、上述のごとく、Ｙ方向における対向部３２の外側へ向かうほど、Ｚ方向の先端側に向かうように傾斜した直線状に形成されている。さらに、本実施形態においては、起点誘導部３３１は、先端側へ向かうほど、Ｘ１側に向かうように傾斜した直線状に形成されている。
【００３１】
図３に示すごとく、Ｚ方向から見たとき、起点誘導部３３１のＺ方向の基端部３３１ａは、対向部３２の外周輪郭３４の内側に位置している。換言すれば、Ｚ方向から見たとき、起点誘導部３３１の基端部３３１ａは、対向部３２の外周輪郭３４上に位置していない。また、Ｚ方向から見たとき、起点誘導部３３１のＺ方向の基端部３３１ａは、Ｘ方向における、中心電極２の先端面の両端の間に位置している。すなわち、対向部３２をＺ方向の基端側から先端側に向かって見たとき、上述の中心電極２の投影輪郭２０のＸ１側端部を通り、かつ、Ｙ方向に平行な仮想直線をＶＬ１とし、投影輪郭２０のＸ２側端部を通り、かつ、Ｙ方向に平行な仮想直線をＶＬ２とする。このとき、起点誘導部３３１の基端部３３１ａは、Ｚ方向から見たとき、Ｘ方向における、仮想直線ＶＬ１と仮想直線ＶＬ２との間の領域に位置している。Ｚ方向から見たとき、起点誘導部３３１の基端部３３１ａは、Ｙ方向における投影輪郭２０の外側に隣り合う位置に形成されている。
【００３２】
便宜上、第二傾斜面３２２と第三傾斜面３２３との境界によって構成される電界集中部３３を延設側角部３３２、第三傾斜面３２３と第一傾斜面３２１との境界によって構成される電界集中部３３を反延設側角部３３３という。図５に示すごとく、延設側角部３３２及び反延設側角部３３３は、起点誘導部３３１から二股に分岐されている。延設側角部３３２と反延設側角部３３３とは、起点誘導部３３１から、互いに反対側に向かって延設されている。
【００３３】
図５に示すごとく、延設側角部３３２は、Ｚ方向の先端側へ向かうほど、Ｘ１側へ向かうように傾斜すると共に、図３に示すごとく、Ｚ方向の先端側へ向かうほど、Ｙ方向における対向部３２の内側へ向かうように傾斜した直線状に形成されている。
【００３４】
図５に示すごとく、反延設側角部３３３は、起点誘導部３３１から、Ｘ方向のＸ２側に向かって、Ｘ方向に平行な直線状に形成されている。
【００３５】
図３に示すごとく、Ｚ方向から見たとき、第一傾斜面３２１における基端側の辺と、第二傾斜面３２２における基端側の辺とが、Ｙ方向における対向部３２の内側になす角度をθ１とする。すなわち、Ｚ方向から見たとき、第一傾斜面３２１と対向面３２０との境界と、第二傾斜面３２２と対向面３２０との境界とが、Ｙ方向における対向部３２の内側になす角度がθ１である。また、Ｚ方向から見たとき、第一傾斜面３２１における先端側の辺と、第二傾斜面３２２における先端側の辺とが、Ｙ方向における対向部３２の内側になす角度をθ２とする。すなわち、Ｚ方向から見たとき、反延設側角部３３３と延設側角部３３２とが、Ｙ方向における対向部３２の内側になす角度がθ２である。本実施形態においては、θ１＝θ２となっている。
【００３６】
図４に示すごとく、Ｘ方向から見たとき、一対の第一傾斜面３２１同士が、先端側になす角度をθ３とする。このとき、θ１、θ２、及びθ３は、それぞれ、１２０°≦θ１≦１５０°、１２０°≦θ２≦１５０°、５０°≦θ３≦８２°、を満たす。さらに、本実施形態において、Ｘ方向から見たとき、一対の第二傾斜面３２２におけるＸ１側の辺同士が、先端側になす角度θ４は、５０°≦θ４≦８５°を満たす。
【００３７】
次に、図６、図７を用いて、本実施形態のスパークプラグ１を内燃機関に取り付けてなる点火装置１００について説明する。
図７に示すごとく、スパークプラグ１は、Ｙ方向が、火花放電ギャップＧを通過する混合気の気流Ｆの方向となる姿勢で配されている。これにより、電界集中部３３の一対の起点誘導部３３１のうちの一方は、火花放電ギャップＧを流れる混合気の気流Ｆの下流側に向かうにつれて、先端側に向かうように傾斜するよう配される。なお、以下においては、火花放電ギャップＧを流れる混合気の気流Ｆの下流側を、単に下流側といい、火花放電ギャップＧを流れる混合気の気流Ｆの上流側を、単に上流側という。
【００３８】
図６に示すごとく、スパークプラグ１は、取付ネジ部１１１において、エンジンヘッド１０に設けられた雌ネジ孔１０１に螺合されている。これにより、スパークプラグ１がエンジンヘッド１０に締結固定されている。さらに、スパークプラグ１の先端部分が燃焼室内に配される。このとき、図７に示すごとく、スパークプラグ１の火花放電ギャップＧに流れる混合気の気流Ｆの方向に対して、接地電極３の立設部３１からの対向部３２のＸ方向が直交するように、スパークプラグ１をエンジンヘッド１０に取り付ける。
【００３９】
次に、図７を参照しつつ、火花放電ギャップＧ周辺の混合気の気流Ｆの様子について説明する。
火花放電ギャップＧよりも上流側においては、Ｙ方向に沿って気流が流れる。そして、スパークプラグ１を燃焼室に対して上述の姿勢で取り付けたことによって、混合気が火花放電ギャップＧを通過する際、混合気の気流Ｆは、対向面３２０及び対向面３２０の下流側の第一傾斜面３２１及び第二傾斜面３２２に沿って滑らかに流れる。そのため、混合気の気流Ｆは、火花放電ギャップＧを通過する際、下流側に向かうにつれて徐々に先端側に向って曲げられる。そして、火花放電ギャップＧの下流側においては、混合気の気流は、略Ｚ方向に沿って、先端側に向って流れるようになる。
【００４０】
次に、図８〜図１２を用いて、放電火花Ｓの起点が移動する様子の一例について説明する。
図８に示すごとく、中心電極２と接地電極３との間に所定の電圧を印加することにより、火花放電ギャップＧに火花放電が生じる。そして、図８〜図１１に示すごとく、火花放電によって生じた放電火花Ｓは、両起点間の部位が、気流によって経時的に下流側に引き伸ばされながら、経時的に放電火花Ｓの接地電極３側の起点が移動する。なお、以下において、放電火花Ｓの接地電極３側の起点を接地電極側起点Ｓ１ということもある。
【００４１】
図８に示すごとく、初期の火花放電は、中心電極２の先端面と、対向部３２の対向面３２０を起点として生じる。すなわち、中心電極２と接地電極３の対向部３２とは、中心電極チップ２１の先端面と接地電極３の対向部３２の対向面３２０との間の距離が最も小さくなり、中心電極チップ２１の先端面と対向部３２の対向面３２０との間が初期の火花放電の起点となりやすい。つまり、初期の火花放電における放電火花Ｓの接地電極側起点Ｓ１は、対向面３２０に形成される。
【００４２】
次に、接地電極側起点Ｓ１は、図９に示すごとく、気流に押されて、対向部３２の対向面３２０から、対向面３２０の下流側の起点誘導部３３１の基端部３３１ａに移動する。そして、図１０に示すごとく、接地電極側起点Ｓ１は、さらに気流に押されて、起点誘導部３３１上を這うように、下流側に移動する。これに伴い、接地電極側起点Ｓ１は、先端側に移動する。そして、図１１に示すごとく、接地電極側起点Ｓ１は、起点誘導部３３１における延設側角部３３２及び反延設側角部３３３の分岐点、すなわち、起点誘導部３３１の先端部に移動する。
【００４３】
なお、便宜上、図１２において、図８のときの接地電極側起点Ｓ１を符号Ｓ１１にて表しており、図９のときの接地電極側起点Ｓ１を符号Ｓ１２にて表しており、図１０のときの接地電極側起点Ｓ１を符号Ｓ１３にて表しており、図１１のときの接地電極側起点Ｓ１を符号Ｓ１４にて表している。すなわち、図１２においては、各サイクルにおいて、接地電極側起点Ｓ１が、経時的に、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４の順にて移動することを示している。
【００４４】
次に、図示は省略したが、起点誘導部３３１における延設側角部３３２及び反延設側角部３３３の分岐点に到達した接地電極側起点Ｓ１は、延設側角部３３２及び反延設側角部３３３のいずれかに移動する。接地電極側起点Ｓ１が延設側角部３３２に移動するか、反延設側角部３３３に移動するかは、上記分岐点付近の気流の向きによって変わる。すなわち、上記分岐点付近において、気流がＸ２側からＸ１側に向かえば、上記分岐点に達した接地電極側起点Ｓ１は、延設側角部３３２に移動する。一方、上記分起点付近において、気流がＸ１側からＸ２側に向かえば、上記分岐点に達した接地電極側起点Ｓ１は、反延設側角部３３３に移動する。
【００４５】
以上のように、接地電極側起点Ｓ１が移動する。そして、図８〜図１１に示すごとく、上述の接地電極側起点Ｓ１の移動に伴い、放電火花Ｓは、両起点間の直線距離を拡大するとともに、両起点間の部位が下流側、すなわち斜め先端側に大きく引き伸ばされる。
【００４６】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
内燃機関用のスパークプラグ１において、対向部３２は、線状に連続形成された電界集中部３３を有する。そして、電界集中部３３の少なくとも一部は、Ｙ方向における対向部３２の外側へ向かうほど、先端側に向かうよう傾斜した起点誘導部３３１を有する。それゆえ、対向部３２における起点誘導部３３１の位置が、火花放電ギャップＧを通過する混合気の下流側の位置となるような向きにスパークプラグ１を燃焼室に配置することにより、スパークプラグ１から混合気への着火性を向上させることができる。そのメカニズムについては、以下のように考えることができる。
【００４７】
すなわち、放電火花Ｓの接地電極３側の起点は、まず、周囲の電界強度が高くなる電界集中部３３である起点誘導部３３１の基端部３３１ａに達する。そして、放電火花Ｓの接地電極３側の起点は、燃焼室内の混合気の気流に流されて、起点誘導部３３１に沿ってＹ方向における対向部３２の外側へ移動することで、Ｚ方向の先端側へ移動することとなる。つまり、放電火花Ｓの接地電極３側の起点は、中心電極２側の起点との直線距離を拡大するように移動することとなる。これにより、放電火花Ｓの両起点間の部位を、燃焼室内の混合気の下流側に大きく引き伸ばしやすくなる。その結果、放電火花Ｓから混合気への着火性を向上させることができる。
【００４８】
また、Ｚ方向から見たとき、起点誘導部３３１におけるＺ方向の基端部３３１ａは、対向部３２の外周輪郭３４の内側に位置している。それゆえ、初期の火花放電の接地電極３側の起点と、起点誘導部３３１の基端部３３１ａとを近付けやすい。これにより、火花放電ギャップＧに生じた放電火花Ｓの接地電極３側の起点を、確実に起点誘導部３３１の基端部３３１ａから電界集中部３３上へ導くことができる。それゆえ、上述の着火性向上の効果を、より確実に得ることができる。
【００４９】
また、Ｚ方向から見たとき、起点誘導部３３１の基端部３３１ａは、Ｘ方向における、中心電極２の先端面の両端の間に位置している。それゆえ、初期の火花放電の接地電極３側の起点と、起点誘導部３３１の基端部３３１ａとを、一層近付けやすい。それゆえ、上述の着火性の向上の効果を、さらに確実に得やすい。
【００５０】
また、対向部３２は、基端側の面に、対向面３２０と第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２とを有する。それゆえ、火花放電ギャップＧを流れる混合気は、対向面３２０、第一傾斜面３２１及び第二傾斜面３２２に沿って滑らかに流れる。そして、混合気の気流は、火花放電ギャップＧを通過する際、下流側に向かうにつれて徐々に先端側に向かって曲げられる。そして、火花放電ギャップＧの下流側周辺においては、混合気がＺ方向に沿って基端側から先端側に向かって流れるようになる。これにより、火花放電ギャップＧに生じた火花放電は、火花放電ギャップＧの下流側周辺において先端側に向かって引き伸ばされやすくなる。そのため、気流によって引き伸ばされる放電火花を、エンジンヘッド１０から先端側に遠ざけることができる。その結果、放電火花から混合気へ着火されることにより生じた火炎の熱が、エンジンヘッド１０に奪われることを抑制し、火炎を延長させやすい。
【００５１】
さらに、対向部３２が第一傾斜面３２１及び第二傾斜面３２２を有することにより、対向部３２の体積の増加を抑制できる。そのため、生じた火炎が接地電極３に熱を奪われることによる冷損を抑制することができる。これにより、火炎の成長が阻害されることを抑制することができる。さらに、対向部３２によって、混合気の気流の流れが乱されることを抑制しやすい。これによっても、放電火花を引き伸ばしやすい。
【００５２】
また、第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２との境界が、凸状に形成されて起点誘導部３３１を構成している。それゆえ、起点誘導部３３１を形成しやすい。
【００５３】
また、θ１、θ２、及びθ３は、それぞれ、１２０°≦θ１≦１５０°、１２０°≦θ２≦１５０°、５０°≦θ３≦８２°、を満たす。θ１≧１２０°、θ２≧１２０°を満たすことにより、対向面３２０において第一傾斜面３２１、第二傾斜面３２２を形成しやすい。また、θ１≦１５０°、θ２≦１５０°を満たすことにより、起点誘導部３３１周辺において、火花放電の接地電極側起点Ｓ１が起点誘導部３３１上を安定して移動するのに十分な電界強度を確保することができる。また、５０°≦θ３≦８２°を満たすことにより、第一傾斜面３２１周辺において、放電火花を充分に引き伸ばすことのできる流速を確保することができる。それゆえ、θ１、θ２、及びθ３が上記の数値範囲内にあることにより、一層混合気への着火性の向上を図ることができる。
【００５４】
以上のごとく、本実施形態によれば、混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【００５５】
（実験例１）
本例は、図１３に示すごとく、基本構造を実施形態１のスパークプラグ１と同様とするスパークプラグにおいて、図３に示すθ１及びθ２の値を種々変更したときの、起点誘導部３３１周辺の電界強度を解析した例である。
【００５６】
本例においては、θ１＝θ２としつつ、これらの値を、１２０°、１２５°、１３０°、１３５°、１４０°、１４５°、１５０°、１５５°、１６０°、１６５°とした１０個の試料を用意した。
【００５７】
そして、各試料において、中心電極２と接地電極３との間に点火電圧を印加したときの、起点誘導部３３１周辺の電界強度（ｋＶ／ｍｍ）を解析した。その結果を、図１３に示す。
【００５８】
図１３から、θ１及びθ２の値が小さくなるほど、起点誘導部３３１周辺の電界強度は高くなることがわかる。そして、θ１及びθ２が１５０°以下の試料は、起点誘導部３３１周辺の電界強度が、２０ｋＶ／ｍｍを超えることが分かる。起点誘導部３３１周辺の電界強度が、２０ｋＶ／ｍｍ以上あれば、放電火花Ｓの接地電極側起点Ｓ１が起点誘導部３３１上を安定して移動するのに十分である。また、θ１及びθ２は、接地電極３の耐火花消耗性向上の観点から、１２０°以上とすることが好ましい。それゆえ、θ１及びθ２は、１２０°≦θ１≦１５０°、１２０°≦θ２≦１５０°を満たすことが好ましい。さらに、製造上の観点から、θ１＝θ２を満たすことがより好ましい。
【００５９】
（実験例２）
本例は、図１４に示すごとく、基本構造を実施形態１のスパークプラグ１と同様とするスパークプラグにおいて、θ３の値を種々変更したときの、以下で定義する「接地後流速」への影響につき、解析した実験例である。「接地後流速」は、図１５に示すごとく、火花放電ギャップＧにおける接地電極３の対向面３２０を通過し、第一傾斜面３２１付近を流れる気流の流速であって、第一傾斜面３２１の傾斜方向と平行な方向（すなわち、図１５において矢印にて表した方向）における速度である。
【００６０】
本例においては、図１４に示すごとく、基本構造を実施形態１のスパークプラグ１と同様としつつ、θ３を、４９°、５１°、５５°、６０°、７０°、７５°、８０°、８５°、８８°とした９個の試料を用意した。
【００６１】
そして、Ｙ方向が、火花放電ギャップＧにおける気流の方向と平行となる姿勢で、各試料を燃焼室内に取り付けた場合を想定した。
【００６２】
また、各試料の火花放電ギャップＧに向かって、Ｙ方向に流速２０ｍ／ｓの気流を流したときの、対向面３２０の下流側の第一傾斜面３２１付近の流速を解析した。その結果を、図１４に示す。
【００６３】
図１４からわかるように、θ３が５０°を下回ると、急激に接地後流速が低下していることが分かる。これは、θ３の角度が５０°を下回ると、接地電極３の表面を通過する気流が、第一傾斜面３２１から大きく剥離してしまうことによると考えられる。また、θ３が８５°を上回っても、急激に接地後速度が低下していることが分かる。これは、θ３が８５°を上回ると、接地電極３の表面付近において、Ｙ方向に平行に通過する気流が増加し、第一傾斜面３２１に沿って流れる気流が減ることによるものと考えられる。以上により、θ３は、５０°≦θ３≦８５°を満たすことが、接地後流速を確保する観点から好ましい。接地後流速を確保できると、火花放電を引き伸ばしやすくなり、混合気への充分な着火性を確保できる。
【００６４】
（実験例３）
本例は、基本構造を実施形態１のスパークプラグ１と同様とするスパークプラグにおいて、θ１、θ２、θ３の値を種々変更した複数の試料を用意し、各試料につき、起点誘導部３３１周辺の電界強度、上記接地後流速を解析すると共に、後述する起点移動距離Ｄ及び放電長さＬを測定した実験例である。さらに、各試料につき、放電効率の観点から評価を行った。
【００６５】
ここで、起点移動距離Ｄは、図１６に示すごとく、各サイクルにおける、起点誘導部３３１の基端部３３１ａの位置の接地電極側起点Ｓ１ｓから、放電火花Ｓが気流によって吹き消される直前の接地電極側起点Ｓ１ｅの間の、Ｚ方向の距離である。また、図１７に示すごとく、放電長さＬは、放電火花Ｓが気流によって吹き消される直前の、火花放電ギャップＧにおけるＺ方向の中心部と、放電火花Ｓとの間の最長の長さである。
【００６６】
本例においては、以下の表１に示すごとく、基本構造を実施形態１のスパークプラグ１と同様としつつ、θ１、θ２、及びθ３の値を種々変更した４つの試料１〜試料４を用意した。試料１はθ１を１５０°、θ２を１５０°、θ３を８１．５°とし、試料２はθ１を１６５°、θ２を１６５°、θ３を４７°とし、試料３はθ１を１５０°、θ２を１５０°、θ３を４７°とし、試料４はθ１を１６５°、θ２を１６５°、θ３を８１．５°としている。
【００６７】
起点移動距離Ｄの測定、及び、放電長さＬの測定に関する実験においては、各試料を、燃焼室を模した試験装置に取り付けた。各試料は、各試料の火花放電ギャップＧを通過する気流の向きが、Ｙ方向となるような姿勢で試験装置に取り付けた。そして、装置内の圧力を０．５ＭＰａとし、各試料の火花放電ギャップＧに向かって、流速５ｍ／ｓの混合気を流した。かかる条件の下、火花放電ギャップＧに生じた放電火花Ｓの起点移動距離Ｄ及び放電長さＬを２０サイクル繰り返して測定し、その平均値を表１に記載した。
【００６８】
また、上述の放電効率の評価は、放電長さＬが５ｍｍ以上となるものをＡと評価し、放電長さＬが、４．３ｍｍ以上５ｍｍ未満となるものをＢと評価し、放電長さＬが、４．３未満となるものをＣと評価した。結果を、表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１から分かるように、θ１、θ２、及びθ３が、それぞれ、１２０°≦θ１≦１５０°、１２０°≦θ２≦１５０°、５０°≦θ３≦８５°、の要件を満たす試料１は、当該要件を見たさない試料２〜試料４と比べて、起点移動距離Ｄ、放電長さＬの値が大きくなっているとともに、評価が唯一「Ａ」となっていることが分かる。それゆえ、θ１、θ２、及びθ３が、それぞれ、１２０°≦θ１≦１５０°、１２０°≦θ２≦１５０°、５０°≦θ３≦８５°、を満たすことにより、起点移動距離Ｄ、放電長さＬを長くすることができるとともに、放電効率の観点からも好ましいことが分かる。これに伴い、θ１、θ２、及びθ３が、それぞれ、１２０°≦θ１≦１５０°、１２０°≦θ２≦１５０°、５０°≦θ３≦８５°を満たすことにより、混合気への着火性を向上させることができる。
【００７１】
（実験例４）
本例は、図１８に示すごとく、実施形態１のスパークプラグ１と、従来のスパークプラグとにおいて、後述する放電効率（％）を比較した例である。放電効率は、中心電極２と接地電極３との間に火花放電を生じさせるための電気エネルギーをＥｅとし、火花放電ギャップＧに生じた放電火花Ｓから混合気へ伝熱する熱エネルギーをＥｔとした場合、放電効率＝Ｅｔ／Ｅｅ、で表される。すなわち、熱エネルギーＥｔは、火花放電によって生じた熱エネルギーがスパークプラグ１の接地電極３、中心電極２等に冷損として奪われた熱エネルギーを、上記電気エネルギーＥｅから除いたもの、に相当する。
【００７２】
本試験においては、実施形態１に示したスパークプラグ１と同様のスパークプラグである試料Ａと、従来のスパークプラグである比較試料との２つの試料を用意した。比較試料は、いわゆる針針プラグである。すなわち、比較試料は、接地電極における、中心電極チップとプラグ軸方向に対向する位置に、貴金属を円柱状に形成してなるチップを配置してなる。また、比較試料は、実施形態１のスパークプラグ１の対向部３２に相当する部位が、四角柱状に形成されており、起点誘導部３３１が形成されていない。
【００７３】
そして、各試料を、実験例３と同様に、燃焼室を模した試験装置に取り付けた。そして、実験例３と同様、装置内の圧力を０．５ＭＰａ、各試料の火花放電ギャップＧに向かって流す混合気の流速を５ｍ／ｓとした。かかる条件の下、放電を２０サイクル繰り返して放電効率を計測し、その平均値を放電効率として図１８に示した。
【００７４】
図１８に示すごとく、比較試料の放電効率は５７％となった一方、試料Ａの放電効率は６２％となった。すなわち、試料Ａは、比較試料と比べ、放電効率が５％向上していることが分かる。これにより、スパークプラグの接地電極の形状を実施形態１に示したものとすることにより、従来のスパークプラグと比べ、放電効率が向上することが分かる。
【００７５】
（実験例５）
本例は、図１９に示すごとく、実施形態１のスパークプラグ１と、従来のスパークプラグとにおいて、放電長さＬを比較した例である。
【００７６】
本例においては、実験例４で示した試料Ａ、及び、比較試料と同じものを用意した。そして、各試料を、実験例４と同様に、試験装置に取り付けるとともに、実験例４と同じ試験条件にて、放電長さＬを測定した。本例においては、放電長さＬの測定を、１０サイクル繰り返して行い、その平均値を放電長さＬとして図１９に記載した。
【００７７】
図１９に示すごとく、比較試料の放電長さＬは４ｍｍとなった一方、試料Ａの放電長さＬは５．５ｍｍとなった。すなわち、試料Ａの放電長さＬは、比較試料の放電長さＬに対して、約３８％、放電長さＬが増えた。これにより、スパークプラグ１の接地電極３の形状を実施形態１に示したものとすることにより、従来のスパークプラグと比べ、放電長さＬが長くなることが分かる。
【００７８】
（実験例６）
本例は、図２０に示すごとく、実施形態１のスパークプラグ１と、従来のスパークプラグとを、それぞれエンジンに取り付け、着火性を比較した例である。着火性の評価は、リーン限界Ａ／Ｆを指標として行った。つまり、各試料を取り付けた内燃機関において、混合気の空燃比（すなわち、Ａ／Ｆ）を徐々に変化させて、着火できる限界の空燃比（すなわち、リーン限界Ａ／Ｆ）を測定した。
【００７９】
本例においても、実験例５と同様、試料Ａと比較試料とを用意した。そして、本例においては、各試料を排気量１８００ｃｃの４気筒エンジンに取り付けた。そして、エンジン回転数１２００ｒｐｍ、回転トルク７２Ｎ・ｍの条件にて運転した。結果を図２０に示す。
【００８０】
図２０から分かるように、比較試料のリーン限界Ａ／Ｆは２４．５となった一方、試料Ａの放電長さＬは２５．２となった。すなわち、試料Ａのリーン限界Ａ／Ｆは、比較試料のリーン限界Ａ／Ｆに対して、約２．８％増加した。これにより、スパークプラグの接地電極の形状を実施形態１に示したものとすることにより、従来のスパークプラグと比べ、リーン限界Ａ／Ｆが向上する、すなわち着火性が向上することが分かる。
【００８１】
（実験例７）
本例は、図２１に示すごとく、実施形態１のスパークプラグ１と、従来のスパークプラグとを、それぞれエンジンに取り付け、放電長さＬを比較した例である。
本例においても、試料Ａと比較試料とを用意した。そして、各試料を、実験例６と同様のエンジンに取り付け、実験例６と同じ試験条件で運転をした。結果を図２１に示す。
【００８２】
図２１から、比較試料の放電長さＬは３．４ｍｍとなった一方、試料Ａの放電長さＬは３．９ｍｍとなった。すなわち、試料Ａの放電長さＬは、比較試料の放電長さＬに対して、約１５％増加した。これにより、スパークプラグの接地電極の形状を実施形態１に示したものとすることにより、従来のスパークプラグと比べ、放電長さＬが長くなることが分かる。
【００８３】
（実施形態２）
本実施形態は、図２２、図２３に示すごとく、実施形態１に対して、対向部３２の形状を変更した実施形態である。すなわち、本実施形態においては、対向部３２に、実施形態１に示した第三傾斜面（図４、図５の符号３２３参照）が形成されていない。本実施形態において、対向部３２におけるＹ方向の両側の面であって、第一傾斜面３２１及び第二傾斜面３２２の先端側の面は、曲面状に形成されている。
【００８４】
本実施形態において、第一傾斜面３２１の先端側の辺が反延設側角部３３３となっており、第二傾斜面３２２の先端側の辺が延設側角部３３２となっている。そして、実施形態１と同様、第一傾斜面３２１と第二傾斜面３２２との境界の角が、起点誘導部３３１を構成している。
【００８５】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８６】
（実施形態３）
本実施形態は、図２４、図２５に示すごとく、対向部３２が、貴金属からなる接地チップ３２５を有する実施形態である。そして、接地チップ３２５が、起点誘導部３３１を構成している。
【００８７】
対向部３２は、対向面３２０におけるＹ方向の両側に、一対の後退面３２６を有する。後退面３２６は、Ｙ方向において対向面３２０から遠ざかるほど、先端側に向かうように傾斜した平面である。後退面３２６は、対向面３２０におけるＸ１側の端面とつながるよう形成されている。
【００８８】
そして、後退面３２６に接地チップ３２５が接合されている。接地チップ３２５は、Ｐｔ、Ｉｒ等の貴金属あるいはその合金によって構成されている。接地チップ３２５は、本実施形態において、接地チップ３２５は、四角柱形状を有する。接地チップ３２５は、正方形状を有する一対の底面と、一対の底面同士を連結する、長方形状の４つの側面と、を有する。隣接する側面間の境界は、チップ角部３２５ａを構成している。接地チップ３２５は、４つのチップ角部３２５ａを有する。
【００８９】
図２４に示すごとく、接地チップ３２５の基端部は、Ｚ方向から見たとき、中心電極２の先端面の、Ｘ方向の両端の間に位置している。接地チップ３２５は、Ｙ方向における投影輪郭２０の外側に配されている。図２５に示すごとく、接地チップ３２５は、チップ角部３２５ａが、Ｙ方向において対向部３２の外側に向かうほど、Ｚ方向において先端側に向かうよう傾斜する向きとなるような姿勢で、後退面３２６に接合されている。接地チップ３２５は、４つのチップ角部３２５ａの１つにおいて、後退面３２６に、抵抗溶接等によって接合されている。そして、４つのチップ角部３２５ａのうち、後退面３２６に接合されたチップ角部３２５ａ以外のチップ角部３２５ａのそれぞれが、起点誘導部３３１を構成している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００９０】
本実施形態においては、起点誘導部３３１を貴金属からなる接地チップ３２５によって構成しているため、電極消耗を抑制することができ、スパークプラグ１の寿命を延ばすことができる。また、接地電極３の母材の形状を簡素化しやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００９１】
（実施形態４）
本実施形態は、図２６、図２７に示すごとく、実施形態３に対して、接地チップ３２５の形状を変更した実施形態である。すなわち、本実施形態において、接地チップ３２５は、三角柱形状を有する。そして、本実施形態において、接地チップ３２５は、一つの側面において、後退面３２６に接合されている。そして、接地チップ３２５は、後退面３２６に接合されていない２つの側面間の境界のチップ角部３２５ａが、起点誘導部３３１を構成している。
【００９２】
その他は、実施形態３と同様である。
本実施形態においても、実施形態３と同様の作用効果を有する。
【００９３】
（実施形態５）
本実施形態は、図２８、図２９に示すごとく、実施形態３に対して、対向部３２の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、対向部３２は、略四角形柱状に形成されており、後退面（図２４、図２５の符号３２６参照）が形成されていない。そして、接地チップ３２５は、対向部３２におけるＹ方向の両側の側面に接合されている。接地チップ３２５は、実施形態３と同様、四角柱形状を有する。そして、接地チップ３２５は、チップ角部３２５ａにおいて、対向部３２と接合されている。
【００９４】
その他は、実施形態３と同様である。
本実施形態においても、実施形態３と同様の作用効果を有する。
【００９５】
（実施形態６）
本実施形態は、図３０、図３１に示すごとく、実施形態３、実施形態４で示した後退面３２６の形状を変更した実施形態である。本実施形態の対向部３２は、実施形態３、実施形態４で示した一対の後退面３２６を有する。そして、本実施形態において、対向面３２０には、後述する突起部３２７が形成されている。
【００９６】
突起部３２７は、後退面３２６の一部が、後退面３２６の法線方向に突出するよう凸状に形成されている。突起部３２７の突出側端部は、角状に形成されている。本実施形態においては、突出部３２７の突出側角部は、鋭角に形成されている。突起部３２７の突出側端部は、Ｙ方向における対向部３２の外側に向かうほど、先端側に向かうよう傾斜した直線状に形成されている。突起部３２７の基端部は、Ｚ方向から見たとき、中心電極２の先端面におけるＸ方向の両端の間に位置している。そして、突起部３２７の突出側端部の角が、起点誘導部３３１を構成している。なお、本実施形態においては、実施形態３、実施形態４で示したような接地チップ（図２４〜図２７の符号３２５参照）が配置されていない。
【００９７】
その他は、実施形態３、実施形態４と同様である。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００９８】
（実施形態７）
本実施形態は、図３２、図３３に示すごとく、実施形態６で示した突起部３２７の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、突起部３２７の突出側端部は、曲面状に形成されている。突起部３２７の突出側端部は、曲率半径が、０．２７５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の小さい曲率半径となるよう形成されている。これにより、突起部３２７の周囲は、電界が集中しやすく構成されている。なお、本実施形態において、突起部３２７の突出側端部の曲率半径は、０．３５ｍｍとしている。
【００９９】
その他は、実施形態６と同様である。
本実施形態においても、実施形態６と同様の作用効果を有する。
【０１００】
（実施形態８）
本実施形態は、図３４〜図３６に示すごとく、実施形態１に対して、対向部３２の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、対向部３２は、Ｘ方向のＸ１側端部であってＺ方向の基端側端部のＹ方向の両側部に、一対の平坦面３２９が形成されている。平坦面３２９は、対向部３２における、Ｘ１側端部であって基端側端部の、Ｙ方向の両側の角部が、斜めに切削されて形成されている。平坦面３２９は、Ｙ方向における対向部３２の外側に向かうほど、先端側に向かうよう傾斜している。さらに、平坦面３２９は、Ｘ１側に向かうほどＹ方向における対向部３２の内側に向かうよう傾斜している。
【０１０１】
本実施形態において、平坦面３２９とＹ方向における対向部３２の側面との境界が、電界集中部３３を構成している。図３６に示すごとく、電界集中部３３は、Ｙ方向から見たとき、Ｘ２側に凸となるよう湾曲した曲線状を呈している。そして、電界集中部３３の基端側の部位が起点誘導部３３１を構成している。
【０１０２】
その他は、実施形態１と同様である。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【０１０３】
（実施形態９）
本実施形態は、図３７〜図３９に示すごとく、実施形態１に示したスパークプラグ１に対して、貴金属からなる接地チップ３２８を配置した実施形態である。接地電極３の基本形状は、実施形態１と同様である。そして、対向面３２０における、中心電極チップ２１とＺ方向に重なる位置に、接地チップ３２８が配置されている。本実施形態において、接地チップ３２８は、Ｚ方向に厚みを有する円盤状に形成されている。図３８に示すごとく、接地チップ３２８は、Ｚ方向から見たとき、一対の起点誘導部３３１の基端部３３１ａの間に配されている。また、接地チップ３２８は、Ｚ方向から見たとき、一対の第一傾斜面３２１の間、及び、一対の第二傾斜面３２２の間に配されている。
【０１０４】
その他は、実施形態１と同様である。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【０１０５】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  内燃機関用のスパークプラグ
２  中心電極
３  接地電極
３１  立設部
３２  対向部
３３  電界集中部
３３１  起点誘導部
３３１ａ  （起点誘導部の）基端部
３４  外周輪郭
Ｇ  火花放電ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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