(57)【要約】【課題】  接触部が所望の待機位置に確実に戻るエレベータ用制動装置及びエレベータを提供する。【解決手段】  エレベータは、エレベータ用制動装置を備える。エレベータ用制動装置は、回転体に対して移動可能なベース部と、回転体とベース部との間に配置され、回転体に接することで回転体を制動する接触部と、接触部をベース部に支持させるべく、ベース部及び接触部に接続される複数の支持部と、を備え、支持部は、ベース部が支持部に接続される接続位置と接触部が支持部に接続される接続位置との距離が変化するように弾性変形する弾性部を備える。【選択図】  図９
2018131297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに接続されるロープが外周に巻き掛けられる綱車と一体となって回転する回転体に対して、移動可能なベース部と、
前記回転体と前記ベース部との間に配置され、前記回転体に接することで前記回転体を制動する接触部と、
前記接触部を前記ベース部に支持させるべく、前記ベース部及び前記接触部に接続される複数の支持部と、を備え、
前記支持部は、前記ベース部が前記支持部に接続される接続位置と前記接触部が前記支持部に接続される接続位置との距離が変化するように弾性変形する弾性部を備える、エレベータ用制動装置。
【請求項２】
前記ベース部に固定されると共に前記接触部に回動可能に連結される連結部を備え、
前記接触部が前記支持部に接続される接続位置は、前記回転体の回転方向において、前記接触部が前記連結部に連結される連結位置を挟むように位置する、請求項１に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項３】
前記接触部が前記支持部に接続される接続位置は、前記回転体の回転方向において、前記接触部の外側領域に位置する、請求項２に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記接触部が前記回転体から離れている際に、前記弾性部が弾性変形する量を調節可能な調節部を備える、請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項５】
前記支持部は、少なくとも前記ベース部から前記接触部まで延びて前記ベース部及び前記接触部に接続される長尺部を備え、
前記弾性部は、前記長尺部が内部に挿し込まれ、前記長尺部の長手方向に弾性変形する、請求項１〜４の何れか１項に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項６】
前記接触部が前記回転体の回転方向に移動することを規制するために、前記回転体の回転方向において、前記接触部の外側に配置される規制部を備える、請求項１〜５の何れか１項に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項７】
かごに接続されるロープが外周に巻き掛けられる綱車と、
前記綱車と一体となって回転する回転体と、
請求項１〜６の何れか１項に記載のエレベータ用制動装置と、を備えるエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に接することで回転体を制動する接触部を備えるエレベータ用制動装置と、該エレベータ用制動装置を備えるエレベータとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ用制動装置として、回転体に接することで回転体を制動する接触部を備えるエレベータ用制動装置が、知られている（例えば、特許文献１）。そして、接触部は、一箇所で回動可能に接続されており、当該接続部分は、弾性部による力を受けるようになっている。
【０００３】
ところで、接触部が、接していた回転体から離れると、弾性変形していた弾性部が、復元することにより、接触部が所望の待機位置に戻るようになっている。しかしながら、接触部は、弾性部による力を一箇所でしか受けていないため、弾性部による力は、接触部に適正に作用しない場合がある。斯かる場合においては、接触部は、所望の待機位置に戻らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、接触部が所望の待機位置に確実に戻るエレベータ用制動装置及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータ用制動装置は、かごに接続されるロープが外周に巻き掛けられる綱車と一体となって回転する回転体に対して、移動可能なベース部と、前記回転体と前記ベース部との間に配置され、前記回転体に接することで前記回転体を制動する接触部と、前記接触部を前記ベース部に支持させるべく、前記ベース部及び前記接触部に接続される複数の支持部と、を備え、前記支持部は、前記ベース部が前記支持部に接続される接続位置と前記接触部が前記支持部に接続される接続位置との距離が変化するように弾性変形する弾性部を備える。
【０００７】
また、エレベータ用制動装置は、前記ベース部に固定されると共に前記接触部に回動可能に連結される連結部を備え、前記接触部が前記支持部に接続される接続位置は、前記回転体の回転方向において、前記接触部が前記連結部に連結される連結位置を挟むように位置する、という構成でもよい。
【０００８】
また、エレベータ用制動装置においては、前記接触部が前記支持部に接続される接続位置は、前記回転体の回転方向において、前記接触部の外側領域に位置する、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータ用制動装置においては、前記支持部は、前記接触部が前記回転体から離れている際に、前記弾性部が弾性変形する量を調節可能な調節部を備える、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータ用制動装置においては、前記支持部は、少なくとも前記ベース部から前記接触部まで延びて前記ベース部及び前記接触部に接続される長尺部を備え、前記弾性部は、前記長尺部が内部に挿し込まれ、前記長尺部の長手方向に弾性変形する、という構成でもよい。
【００１１】
また、エレベータ用制動装置は、前記接触部が前記回転体の回転方向に移動することを規制するために、前記回転体の回転方向において、前記接触部の外側に配置される規制部を備える、という構成でもよい。
【００１２】
また、エレベータは、かごに接続されるロープが外周に巻き掛けられる綱車と、前記綱車と一体となって回転する回転体と、前記のエレベータ用制動装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
以上の如く、エレベータ用制動装置及びエレベータは、接触部が所望の待機位置に確実に戻る、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る巻上装置の概要図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る制動装置の概略縦断面図であって、接触部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る制動装置の概略縦断面図であって、接触部が制動位置に位置する状態を示す図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る制動装置の概略横断面図であって、接触部が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る制動装置の概略横断面図であって、接触部が制動位置に位置する状態を示す図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る第１制動部及びキャリパー本体部の全体側面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図９は、図７のIX−IX線断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ領域拡大図である。
【図１１】図１１は、図９のＸＩ領域拡大図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る第２制動部の全体側面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸIII−ＸIII線断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＸIV−ＸIV線断面図である。
【図１５】図１５は、他の実施形態に係る第１制動部及びキャリパー本体部の全体横断面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸVI領域拡大図である。
【図１７】図１７は、さらに他の実施形態に係る制動装置の概略縦断面図である。
【図１８】図１８は、さらに他の実施形態に係る巻上機の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、エレベータ用制動装置及びエレベータにおける一実施形態について、図１〜図１４を参照しながら説明する。なお、各図（図１５〜図１８も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご１ａと、一端部がかご１ａに接続されるロープ１ｂと、ロープ１ｂの他端部に接続される釣合錘１ｃとを備えている。また、エレベータ１は、ロープ１ｂを駆動してかご１ａを昇降させる巻上機２を備えており、巻上機２は、ロープ１ｂが外周に巻き掛けられる回転可能な綱車２ａを備えている。
【００１７】
図２に示すように、巻上機２は、綱車２ａに回転駆動を与える電動機２ｂと、綱車２ａを回転可能に支持する機枠２ｃ，２ｃと、綱車２ａと一体となって回転する回転体２ｄと、綱車２ａを制動するために、回転体２ｄを制動する制動装置３とを備えている。なお、回転体２ｄは、綱車２ａと一体的に形成されている。具体的には、回転体２ｄは、綱車２ａに連結されている。また、巻上機２は、電動機２ｂの駆動を綱車２ａに伝える軸部２ｅを備えている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、制動装置３は、回転体２ｄの外周部の一部を囲うように配置されるキャリパー４を備えている。また、制動装置３は、回転体２ｄに接することで回転体２ｄを制動する第１及び第２制動部５，６を備えている。そして、制動装置３は、所謂、ディスクブレーキであって、第１及び第２制動部５，６が回転体２ｄを挟むようにして接することで、回転体２ｄを制動する。
【００１９】
第１制動部５は、固定部材３ａにより、キャリパー４に固定されており、第２制動部６は、キャリパー４に対して移動可能である。そして、制動部５，６は、回転体２ｄの側平面に接する接触部５１，６１を備えている。具体的には、第１制動部５は、回転体２ｄの第１側平面（図３及び図４においては、右側の側面）に接する第１接触部５１を備え、第２制動部６は、回転体２ｄの第２側平面（図３及び図４においては、左側の側面）に接する第２接触部６１を備えている。
【００２０】
キャリパー４は、第１制動部５が固定されるキャリパー本体部４１と、第２制動部６を動作させる動作部４２と、所定方向Ｄ１（図３及び図４においては、左右方向）に延びて、キャリパー本体部４１と動作部４２とを固定する固定部４３とを備えている。これにより、第１制動部５は、キャリパー４と一体になって、回転体２ｄに対して移動可能であり、第２制動部６は、キャリパー４及び回転体２ｄに対して、移動可能である。
【００２１】
動作部４２は、動作部４２へ近づく方向（図３及び図４においては、左方向）の力を第２制動部６に与える第１動作源４２ａと、動作部４２から離れる方向（図３及び図４においては、右方向）の力を第２制動部６に与える第２動作源４２ｂと、動作源４２ａ，４２ｂを収容する動作本体部４２ｃとを備えている。本実施形態においては、第１動作源４２ａは、電磁コイルであり、第２動作源４２ｂは、弦巻バネである。
【００２２】
そして、第１動作源４２ａは、電気が供給された際に、第２制動部６に力を与え、第２動作源４２ｂは、常時、収縮弾性変形をすることで、第２制動部６に力を与えている。なお、第１動作源４２ａが第２制動部６に与える力は、第２動作源４２ｂが第２制動部６に与える力よりも、大きくなっている。
【００２３】
したがって、第１動作源４２ａへの通電が実施されている際には、第１動作源４２ａの力が、第２動作源４２ｂの力よりも大きいため、図３に示すように、第２制動部６は、動作本体部４２ｃと接触する。これにより、接触部５１，６１は、それぞれ回転体２ｄから離れる位置、即ち、待機位置に位置する。
【００２４】
一方、第１動作源４２ａへの通電が停止されている際には、第２動作源４２ｂの力だけが第２制動部６に与えられるため、図４に示すように、第２制動部６は、動作本体部４２ｃから離れる。これにより、接触部５１，６１は、それぞれ回転体２ｄに接する位置、即ち、制動位置に位置する。
【００２５】
したがって、接触部５１，６１は、動作部４２から力を受けることで、回転体２ｄと対面する方向Ｄ１で回転体２ｄに対して移動する。このとき、第２制動部６は、キャリパー４に対して所定方向Ｄ１（図３及び図４においては、左右方向）に沿って移動するように、固定部４３に案内される案内部６２ａを備えている。本実施形態においては、案内部６２ａは、固定部４３が挿し込まれる開口を有しており、案内部６２ａの内周面は、固定部４３の外周面上をスライドする。
【００２６】
図５及び図６に示すように、キャリパー４は、機枠２ｃに取り付けられる取付機構４４を備えている。また、キャリパー４は、接触部５１，６１を待機位置で保持させる保持機構４５を備えている。
【００２７】
取付機構４４は、機枠２ｃから所定方向Ｄ１（図５及び図６においては、上下方向）に延びる柱状部４４ａと、柱状部４４ａに装着される装着部４４ｂとを備えている。なお、柱状部４４ａは、機枠２ｃに固定されており、装着部４４ｂは、キャリパー４のキャリパー本体部４１に固定されている。本実施形態においては、装着部４４ｂは、キャリパー本体部４１と一体に形成されている。
【００２８】
そして、装着部４４ｂは、柱状部４４ａが延びる方向Ｄ１に沿って柱状部４４ａに案内される。本実施形態においては、装着部４４ｂは、柱状部４４ａが挿し込まれる開口を有しており、装着部４４ｂの内周面は、柱状部４４ａの外周面上をスライドする。
【００２９】
なお、柱状部４４ａの延びる方向Ｄ１は、固定部４３の延びる方向Ｄ１と平行であって、具体的には、接触部５１，６１と回転体２ｄとが対面する方向Ｄ１である。これにより、キャリパー４が回転体２ｄ（及び機枠２ｃ）に対して移動する方向Ｄ１は、第２制動部６が回転体２ｄ（及び機枠２ｃ並びにキャリパー４）に対して移動する方向Ｄ１と平行であって、具体的には、接触部５１，６１と回転体２ｄとが対面する方向Ｄ１である。
【００３０】
保持機構４５は、機枠２ｃから離れる方向（図５及び図６においては、下方向）の力をキャリパー４に与える押し部４５ａと、機枠２ｃに当たることで、キャリパー４が押し部４５ａから受ける力により機枠２ｃから離れる方向に所定距離以上移動することを止める止め部４５ｂとを備えている。本実施形態においては、押し部４５ａは、キャリパー４の装着部４４ｂと機枠２ｃとの間に配置される弦巻バネである。
【００３１】
そして、第１動作源４２ａへの通電が実施されている際には、図５に示すように、止め部４５ｂが機枠２ｃに当たることで、接触部５１，６１は、待機位置で保持される。また、第１動作源４２ａへの通電が停止され、図６に示すように、接触部５１，６１が制動位置に位置している際には、止め部４５ｂは、機枠２ｃから離れている。
【００３２】
図７〜図９に示すように、キャリパー本体部４１は、第１制動部５が固定される第１ベース部４１ａを備えている。また、キャリパー本体部４１は、第１接触部５１が移動することを規制する第１規制部４１ｂと、第２接触部６１が移動することを規制する第２規制部４１ｃとを備えている。
【００３３】
第１制動部５は、第１ベース部４１ａに連結される制動本体部５２と、制動本体部５２を介在して第１ベース部４１ａに固定されると共に第１接触部５１に回動可能に連結される第１連結部５３とを備えている。また、第１制動部５は、第１接触部５１を第１ベース部４１ａに支持させるべく、第１ベース部４１ａ及び第１接触部５１に接続される複数（本実施形態においては、四つ）の第１支持部７を備えている。
【００３４】
第１接触部５１は、回転体２ｄ（図７〜図９においては、図示していない）と接するパッド５１ａと、パッド５１ａを支持するプレート５１ｂとを備えている。そして、第１接触部５１は、第１ベース部４１ａと回転体２ｄと間に配置されている。
【００３５】
第１接触部５１が第１支持部７に接続される接続位置５１ｃは、第１接触部５１が第１連結部５３に連結される連結位置５１ｄを、挟むように位置している。具体的には、第１接触部５１の接続位置５１ｃは、回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、第１接触部５１の連結位置５１ｄを挟むように位置している。
【００３６】
なお、回転体２ｄの回転方向Ｄ２とは、回転体２ｄの実際の回転方向（曲線の方向）に対する、接触部５１，６１の中央位置における接線方向（直線の方向）である。また、第１接触部５１の接続位置５１ｃは、回転体２ｄの回転方向Ｄ２に対する直交方向Ｄ３においても、第１接触部５１の連結位置５１ｄを挟むように位置している。
【００３７】
さらに、第１接触部５１の接続位置５１ｃは、回転方向Ｄ２において、第１接触部５１の外側領域５１ｅに位置している。なお、第１接触部５１の外側領域５１ｅとは、第１接触部５１を回転方向Ｄ２に三等分に区画した際の、両外側の領域である。
【００３８】
第１規制部４１ｂは、回転方向Ｄ２において、第１接触部５１の外側に配置されている。具体的には、第１規制部４１ｂは、開口を有し、当該開口の内部に第１接触部５１を配置することで、第１接触部５１の外側全周に配置されている。これにより、第１接触部５１が回転方向Ｄ２及びその直交方向Ｄ３に移動する際に第１規制部４１ｂと当たるため、第１接触部５１が回転方向Ｄ２及びその直交方向Ｄ３に移動することを、規制することができる。
【００３９】
図１０に示すように、第１連結部５３は、凸状の球状面を有する凸部材５３ａと、凹状の球状面を有する凹部材５３ｂとを備えている。凸部材５３ａは、第１接触部５１に固定されており、凹部材５３ｂは、制動本体部５２を介在して第１ベース部４１ａに固定されている。
【００４０】
そして、凸部材５３ａの球状面が、凹部材５３ｂの球状面上をスライドすることで、第１接触部５１は、第１ベース部４１ａに対して回動する。これにより、第１接触部５１が第１連結部５３に連結される連結位置５１ｄと、第１ベース部４１ａとの距離は、略一定となる。これにより、第１接触部５１が待機位置に位置する際において、第１接触部５１の位置は、回転体２ｄ（図１０においては、図示していない）に対して安定する。
【００４１】
図１１に示すように、第１支持部７は、第１ベース部４１ａから第１接触部５１まで延びて第１ベース部４１ａ及び第１接触部５１に接続される長尺部７１と、長尺部７１が内部に挿し込まれ、長尺部７１の長手方向Ｄ１に弾性変形する弾性部７２とを備えている。そして、弾性部７２が弾性変更することで、第１ベース部４１ａが第１支持部７に接続される接続位置４１ｄと第１接触部５１が第１支持部７に接続される接続位置５１ｃとの距離は、変化する。
【００４２】
長尺部７１は、一方側の端部に、第１接触部５１に固定され且つ第１接触部５１に接する領域を調節する調節部７１ａを備えている。また、長尺部７１は、他方側の端部に、他の部分よりも幅広に形成される幅広部７１ｂを備えている。
【００４３】
長尺部７１は、第１ベース部４１ａの開口に挿し込まれ、幅広部７１ｂは、調節部７１ａとの間に、第１ベース部４１ａを配置している。これにより、長尺部７１は、第１接触部５１の接続位置５１ｃに対して不動に接続されている一方、第１ベース部４１ａの接続位置４１ｄに対して可動に接続されている。
【００４４】
弾性部７２は、長尺部７１の幅広部７１ｂと第１ベース部４１ａとの間に配置されている。そして、弾性部７２は、弾性変形することで、第１接触部５１の接続位置５１ｃに、長尺部７１の長手方向Ｄ１の力を与えている。具体的には、弾性部７２は、第１接触部５１の接続位置５１ｃに、第１ベース部４１ａに向かう方向（図１１においては、下方向）の力を与えている。
【００４５】
本実施形態においては、弾性部７２は、バネ部材としている。具体的には、弾性部７２は、複数の皿バネとしている。皿バネは、中心に穴の開いた円盤状の板を円錐状にし、底の無い皿状に形成されたバネである。したがって、弾性部７２は、例えば、弦巻バネと比較した場合に、同じ弾性力を生じさせるために必要となる寸法を小さくすることができる。
【００４６】
調節部７１ａは、第１接触部５１と螺合する螺子を備えている。そして、調節部７１ａが第１接触部５１に接する領域が、調節されることで、第１接触部５１の接続位置５１ｃと長尺部７１の幅広部７１ｂとの距離が、調節できる。これにより、弾性部７２が弾性変形する量が、調節できる。
【００４７】
図１２〜図１４に示すように、第２制動部６は、第１動作源４２ａ（図１２〜図１４においては、図示していない）から力を受けるために磁性を有する磁性部６２と、磁性部６２に固定される第２ベース部６３とを備えている。また、第２制動部６は、第２ベース部６３に固定されると共に第２接触部６１に回動可能に連結される第２連結部６４と、第２接触部６１を第２ベース部６３に支持させるべく、第２ベース部６３及び第２接触部６１に接続される複数（本実施形態においては、四つ）の第２支持部８を備えている。
【００４８】
第２接触部６１は、回転体２ｄ（図１２〜図１４においては、図示していない）と接するパッド６１ａと、パッド６１ａを支持するプレート６１ｂとを備えている。そして、第２接触部６１は、第２ベース部６３と回転体２ｄと間に配置されている。
【００４９】
第２接触部６１が第２支持部８に接続される接続位置６１ｃは、第２接触部６１が第２連結部６４に連結される連結位置６１ｄを、挟むように位置している。具体的には、第２接触部６１の接続位置６１ｃは、回転体２ｄの回転方向Ｄ２及びその直交方向Ｄ３において、第２接触部６１の連結位置６１ｄを挟むように位置している。
【００５０】
さらに、第２接触部６１の接続位置６１ｃは、回転方向Ｄ２において、第２接触部６１の外側領域６１ｅに位置している。なお、第２接触部６１の外側領域６１ｅとは、第２接触部６１を回転方向Ｄ２に三等分に区画した際の、両外側の領域である。
【００５１】
なお、キャリパー本体部４１の第２規制部４１ｃは、回転方向Ｄ２において、第２接触部６１の外側に配置されている。具体的には、第２規制部４１ｃは、開口を有し、当該開口の内部に第２接触部６１を配置することで、第２接触部６１の外側全周に配置されている。これにより、第２接触部６１が回転方向Ｄ２及びその直交方向Ｄ３に移動する際に第２規制部４１ｃと当たるため、第２接触部６１が回転方向Ｄ２及びその直交方向Ｄ３に移動することを、規制することができる。
【００５２】
また、説明は繰り返さないが、第２連結部６４は、第１連結部５３と略同じ機能を有するように、凸部材６４ａ及び凹部材６４ｂを備えている。同様に説明は繰り返さないが、第２支持部８は、第１支持部７と略同じ機能を有するように、調節部８１ａ及び幅広部８１ｂを有する長尺部８１と、弾性部８２とを備えている。
【００５３】
本実施形態に係るエレベータ１及び制動装置３の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る制動装置３の作用について説明する。
【００５４】
まず、接触部５１，６１が制動位置に位置する際に、回転体２ｄは、電動機２ｂからの力を受けていないため、かご１ａ（乗っているユーザも含む）と釣合錘１ｃとの重量差の力を受けている。したがって、接触部５１，６１は、制動位置に位置する際に、回転体２ｄに接することで、回転体２ｄから回転方向Ｄ２の力を受けることになる。
【００５５】
これにより、接触部５１，６１が回転方向Ｄ２に引っ張られることになるが、それに対して、規制部４１ｂ，４１ｃが接触部５１，６１の外側に配置されているため、接触部５１，６１が回転方向Ｄ２に移動することが、規制される。なお、このとき、接触部５１，６１が回転方向Ｄ２に引っ張られることや、部品寸法の公差や組立精度誤差が存在すること等に起因して、接触部５１，６１は、所望の待機位置に位置している際の姿勢と比較して、傾斜した姿勢となっている場合がある。
【００５６】
そして、接触部５１，６１が制動位置から待機位置に移動する際に、接触部５１，６１の接続位置５１ｃ，６１ｃは、支持部７，８の弾性部７２，８２による力を受ける。このとき、当該力が不十分で接触部５１，６１に適切に作用せずに、接触部５１，６１が所望の待機位置に戻れないと、接触部５１，６１が不必要に回転体２ｄに接する場合がある。
【００５７】
しかしながら、接触部５１，６１の接続位置５１ｃ，６１ｃは、一箇所ではなく、複数箇所も存在しており、また、回転方向Ｄ２において、連結位置５１ｄ，６１ｄを挟むように位置し、さらに、外側領域５１ｅ，６１ｅに位置している。したがって、弾性部７２，８２よる力は、接触部５１，６１に適切に作用する。
【００５８】
さらに、全ての弾性部７２，８２は、長尺部７１，８１により接触部５１，６１に対して位置決めされており、また、長尺部７１，８１の長手方向Ｄ１に弾性変形している。これにより、接触部５１，６１は、弾性部７２，８２の弾性力により、決まった位置（接続位置５１ｃ，６１ｃ）で且つ決まった方向Ｄ１の力を受ける。したがって、接触部５１，６１は、制動位置から所望の待機位置に円滑に戻る。
【００５９】
なお、第１接触部５１の待機位置は、調節部７１ａにより、調節可能である。具体的には、調節部７１ａにより、弾性部７２の弾性変形量を調節することで、第１接触部５１の接続位置５１ｃとベース部４１ａの接続位置４１ｄとの間の距離が調節される。したがって、第１接触部５１が待機位置に位置する際に、第１接触部５１と回転体２ｄとを平行にすることができる。
【００６０】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、かご１ａに接続されるロープ１ｂが外周に巻き掛けられる綱車２ａと、前記綱車２ａと一体となって回転する回転体２ｄと、エレベータ用制動装置３と、を備える。
【００６１】
そして、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３は、かご１ａに接続されるロープ１ｂが外周に巻き掛けられる綱車２ａと一体となって回転する回転体２ｄに対して、移動可能なベース部４１ａ，６３と、前記回転体２ｄと前記ベース部４１ａ，６３との間に配置され、前記回転体２ｄに接することで前記回転体２ｄを制動する接触部５１，６１と、前記接触部５１，６１を前記ベース部４１ａ，６３に支持させるべく、前記ベース部４１ａ，６３及び前記接触部５１，６１に接続される複数の支持部７，８と、を備え、前記支持部７，８は、前記ベース部４１ａ，６３が前記支持部７，８に接続される接続位置４１ｄ，６３ａと前記接触部５１，６１が前記支持部７，８に接続される接続位置５１ｃ，６１ｃとの距離が変化するように弾性変形する弾性部７２，８２を備える。
【００６２】
斯かる構成によれば、複数の支持部７，８は、ベース部４１ａ，６３及び接触部５１，６１に接続されることで、接触部５１，６１をベース部４１ａ，６３に支持させている。そして、支持部７，８が弾性部７２，８２を備えており、弾性部７２，８２が弾性変形することで、ベース部４１ａ，６３の接続位置４１ｄ，６３ａと接触部５１，６１の接続位置５１ｃ，６１ｃとの距離が変化する。
【００６３】
これにより、接触部５１，６１が回転体２ｄから離れた際には、接触部５１，６１は、弾性部７２，８２による力を、複数の箇所で受けることになる。したがって、接触部５１，６１が所望の待機位置に確実に戻ることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３は、前記ベース部４１ａ，６３に固定されると共に前記接触部５１，６１に回動可能に連結される連結部５３，６４を備え、前記接触部５１，６１が前記支持部７，８に接続される接続位置５１ｃ，６１ｃは、前記回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、前記接触部５１，６１が前記連結部５３，６４に連結される連結位置５１ｄ，６１ｄを挟むように位置する、という構成である。
【００６５】
斯かる構成によれば、連結部５３，６４は、ベース部４１ａ，６３に固定されていると共に、接触部５１，６１に回動可能に連結されている。これにより、接触部５１，６１の連結位置５１ｄ，６１ｄとベース部４１ａ，６３との距離が略一定となる。したがって、接触部５１，６１が待機位置に位置する際において、回転体２ｄに対する接触部５１，６１の位置が安定するため、例えば、接触部５１，６１と回転体２ｄとの間の隙間を小さく設計することができる。
【００６６】
ところで、接触部５１，６１が回転体２ｄに接している際に、回転体２ｄは、回転方向Ｄ２の力（かご１ａと釣合錘１ｃとの重量差の力）を受けている。これにより、接触部５１，６１が回転体２ｄに接している際に、接触部５１，６１は、回転体２ｄから、回転体２ｄの回転方向Ｄ２の力を受けているため、回転体２ｄの回転方向Ｄ２に引っ張られている。
【００６７】
そこで、接触部５１，６１の接続位置５１ｃ，６１ｃは、回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、接触部５１，６１の連結位置５１ｄ，６１ｄを挟むように位置している。これにより、接触部５１，６１が回転体２ｄから離れた際に、接触部５１，６１は、回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、離れた位置で且つ連結位置５１ｄ，６１ｄの両側の位置で、弾性部７２，８２による力を受けることになる。したがって、接触部５１，６１が所望の待機位置に確実に戻ることができる。
【００６８】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記接触部５１，６１が前記支持部７，８に接続される接続位置５１ｃ，６１ｃは、前記回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、前記接触部５１，６１の外側領域５１ｅ，６１ｅに位置する、という構成である。
【００６９】
斯かる構成によれば、接触部５１，６１の接続位置５１ｃ，６１ｃが、回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、接触部５１，６１の外側領域５１ｅ，６１ｅに位置しているため、接触部５１，６１が回転体２ｄから離れた際に、弾性部７２，８２による力は、接触部５１，６１に対して、大きく作用する。したがって、接触部５１，６１が所望の待機位置に確実に戻ることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記支持部７は、前記接触部５１が前記回転体２ｄから離れている際に、前記弾性部７２が弾性変形する量を調節可能な調節部７１ａを備える、という構成である。
【００７１】
斯かる構成によれば、接触部５１が回転体２ｄから離れている際に、調節部７１ａは、弾性部７２が弾性変形する量を調節する。これにより、例えば、弾性部７２が接触部５１に与える力を調節したり、ベース部４１ａの接続位置４１ｄと接触部５１の接続位置５１ｃとの間の距離を、調節したりすることができる。したがって、接触部５１が待機位置に位置した際に、接触部５１が回転体２ｄに対して平行となるように、調節することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記支持部７，８は、少なくとも前記ベース部４１ａ，６３から前記接触部５１，６１まで延びて前記ベース部４１ａ，６３及び前記接触部５１，６１に接続される長尺部７１，８１を備え、前記弾性部７２，８２は、前記長尺部７１，８１が内部に挿し込まれ、前記長尺部７１，８１の長手方向Ｄ１に弾性変形する、という構成である。
【００７３】
斯かる構成によれば、長尺部７１，８１は、少なくともベース部４１ａ，６３から接触部５１，６１まで延びて、ベース部４１ａ，６３及び接触部５１，６１に接続される。これにより、長尺部７１，８１は、接触部５１，６１をベース部４１ａ，６３に支持させている。そして、長尺部７１，８１が弾性部７２，８２の内部に挿し込まれているため、弾性部７２，８２は、長尺部７１，８１により、接触部５１，６１に対して位置決めされている。
【００７４】
また、弾性部７２，８２が、長尺部７１，８１の長手方向Ｄ１に弾性変形しているため、接触部５１，６１は、弾性部７２，８２の弾性力により、長尺部７１，８１の長手方向Ｄ１の力を受ける。これにより、接触部５１，６１が回転体２ｄから離れた際に、接触部５１，６１は、弾性部７２，８２の弾性力により、決まった位置（接続位置５１ｃ，６１ｃ）で且つ決まった方向Ｄ１の力を受けることになる。したがって、接触部５１，６１が所望の待機位置に確実に戻ることができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３は、前記接触部５１，６１が前記回転体２ｄの回転方向Ｄ２に移動することを規制するために、前記回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、前記接触部５１，６１の外側に配置される規制部４１ｂ，４１ｃを備える、という構成である。
【００７６】
斯かる構成によれば、規制部４１ｂ，４１ｃは、回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、接触部５１，６１の外側に配置されている。これにより、接触部５１，６１が回転体２ｄに接している際に回転体２ｄの回転方向Ｄ２に引っ張られることに対して、規制部４１ｂ，４１ｃは、接触部５１，６１が回転体２ｄの回転方向Ｄ２に所定距離以上移動することを規制する。
【００７７】
なお、エレベータ用制動装置３及びエレベータ１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ用制動装置３及びエレベータ１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００７８】
上記実施形態に係る制動装置３においては、支持部７，８は、長尺部７１，８１がベース部４１ａ，６３及び接触部５１，６１に接続されることで、接触部５１，６１をベース部４１ａ，６３に支持させる、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、図１５及び図１６に示すように、支持部７は、弾性部７２がベース部４１ａ及び接触部５１に接続されることで、接触部５１をベース部４１ａに支持させる、という構成でもよい。
【００７９】
図１５及び図１６に係る支持部７は、ベース部４１ａに螺合する螺子を有する調節部７１ａを備えている。これにより、調節部７１ａは、ベース部４１ａに対する位置（図１５及び図１６においては、上下方向Ｄ１の位置）を調節することで、弾性部７２が弾性変形する量を調節することができる。図１５及び図１６に係る弾性部７２は、接触部５１の接続位置５１ｃに、ベース部４１ａから離れる方向（図１５及び図１６においては、上方向）の力を与えている。具体的には、斯かる弾性部７２は、弦巻バネである。
【００８０】
なお、上記実施形態に係る連結部５３，６４おいては、凸部材５３ａ，６４ａ及び凹部材５３ｂ，６４ｂは、弾性部７２，８２の弾性力により互いに接触することで、接続されていたが、図１５及び図１６に係る連結部５３においては、凸部材５３ａ及び凹部材５３ｂは、例えば図示していない部材により、互いに離れないように接続されている。斯かる部材は、特に限定されない。
【００８１】
また、上記実施形態に係る制動装置３は、キャリパー４が回転体２ｄに対して移動する浮動型キャリパーのディスクブレーキである、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、図１７に示すように、制動装置３は、キャリパー４が回転体２ｄに対して固定される固定型キャリパー（対向型キャリパー）のディスクブレーキである、という構成でもよい。
【００８２】
また、上記実施形態に係る制動装置３においては、第１制動部５及び第２制動部６の両方が、弾性部７２，８２を有する支持部７，８を複数備えている、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、第１制動部５及び第２制動部６のうち一方のみが、弾性部７２，８２を有する支持部７，８を複数備えている、という構成でもよい。
【００８３】
また、上記実施形態に係る制動装置３においては、弾性部７２，８２は、バネ部材である、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、弾性部７２，８２は、ゴム部材である、という構成でもよい。
【００８４】
また、上記実施形態に係る制動装置３においては、制動部５，６は、連結部５３，６４を備えている、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、制動部５，６は、連結部５３，６４を備えておらず、接触部５１，６１は、支持部７，８のみで、ベース部４１ａ，６３に接続されている、という構成でもよい。
【００８５】
また、上記実施形態に係る制動装置３においては、接触部５１，６１の接続位置５１ｃ，６１ｃは、回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、接触部５１，６１の外側領域５１ｅ，６１ｅに位置する、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、接触部５１，６１の接続位置５１ｃ，６１ｃは、回転体２ｄの回転方向Ｄ２において、接触部５１，６１の外側領域５１ｅ，６１ｅの間の領域（中央領域）に位置する、という構成でもよい。
【００８６】
また、上記実施形態に係る制動装置３においては、調節部７１ａ，８１ａは、螺子を有している、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、調節部７１ａ，８１ａは、締結手段やスペーサなどを用いることで、弾性部７２，８２の弾性変形量を調節する、という構成でもよい。
【００８７】
また、上記実施形態に係る制動装置３においては、規制部４１ｂ，４１ｃは、接触部５１，６１の外側全周に配置されている、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、規制部４１ｂ，４１ｃは、接触部５１，６１に対して、回転体２ｄの回転方向Ｄ２の外側のみに配置されている、という構成でもよい。また、例えば、規制部４１ｂ，４１ｃは、備えられていない、という構成でもよい。
【００８８】
また、上記実施形態に係る制動装置３においては、動作部４２は、第１動作源４２ａと第２動作源４２ｂと備えている、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、動作部４２は、動作部４２に近づく方向の力を第２制動部６に与える状態と動作部４２から離れる方向の力を第２制動部６に与える状態とを切り替える動作源を備える、という構成でもよい。斯かる動作源として、シリンダ装置が挙げられる。
【００８９】
また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、回転体２ｄは、綱車２ａに連結されている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１８に示すように、回転体２ｄは、綱車２ａが連結される軸部２ｅに連結されることで、綱車２ａと一体となって回転する、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…エレベータ、１ａ…かご、１ｂ…ロープ、１ｃ…釣合錘、２…巻上機、２ａ…綱車、２ｂ…電動機、２ｃ…機枠、２ｄ…回転体、２ｅ…軸部、３…制動装置、３ａ…固定部材、４…キャリパー、５…第１制動部、６…第２制動部、７…第１支持部、８…第２支持部、４１…キャリパー本体部、４１ａ…第１ベース部、４１ｂ…第１規制部、４１ｃ…第２規制部、４１ｄ…接続位置、４２…動作部、４２ａ…第１動作源、４２ｂ…第２動作源、４２ｃ…動作本体部、４３…固定部、４４…取付機構、４４ａ…柱状部、４４ｂ…装着部、４５…保持機構、４５ａ…押し部、４５ｂ…止め部、５１…第１接触部、５１ａ…パッド、５１ｂ…プレート、５１ｃ…接続位置、５１ｄ…連結位置、５１ｅ…外側領域、５２…制動本体部、５３…第１連結部、５３ａ…凸部材、５３ｂ…凹部材、６１…第２接触部、６１ａ…パッド、６１ｂ…プレート、６１ｃ…接続位置、６１ｄ…連結位置、６１ｅ…外側領域、６２…磁性部、６２ａ…案内部、６３…第２ベース部、６３ａ…接続位置、６４…第２連結部、６４ａ…凸部材、６４ｂ…凹部材、７１…長尺部、７１ａ…調節部、７１ｂ…幅広部、７２…弾性部、８１…長尺部、８１ａ…調節部、８１ｂ…幅広部、８２…弾性部
【図１】
2018131297.tif 000003
【図２】
2018131297.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018131297.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018131297.tif 000009
【図８】
2018131297.tif 000010
【図９】
2018131297.tif 000011
【図１０】
2018131297.tif 000012
【図１１】
2018131297.tif 000013
【図１２】
2018131297.tif 000014
【図１３】
2018131297.tif 000015
【図１４】
2018131297.tif 000016
【図１５】
2018131297.tif 000017
【図１６】
2018131297.tif 000018
【図１７】
2018131297.tif 000019
【図１８】
2018131297.tif 000020