(57)【要約】【課題】荷重入力部材が荷重入力方向と交差する軸線方向で支持構造体に連結される什器、およびバネ部材において、荷重入力方向と交差する軸線方向での連結に好適な付勢力を付与し、良好な連結状態を維持可能とする。【解決手段】軸線方向で第一連結部３１および第二連結部３２を互いに係合する向きに付勢する付勢機構としてのテンションディスク４０を備え、テンションディスク４０は、規定の係合状態にある第一連結部３１および第二連結部３２を付勢する第一付勢部材と、前記規定の係合状態から第一連結部３１および第二連結部３２が係合解除方向に相対移動したときに、第一連結部３１および第二連結部３２を付勢可能な第二付勢部材と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結部を有し、外部荷重が入力される荷重入力部材と、
前記外部荷重の入力方向と交差する軸線に沿う軸線方向で前記第一連結部と係合する第二連結部を有し、前記第一連結部および第二連結部を規定の係合状態として、前記荷重入力部材を連結して支持する支持構造体と、
前記軸線方向で前記第一連結部および第二連結部を互いに係合する向きに付勢する付勢機構と、を備え、
前記付勢機構は、前記規定の係合状態で前記第一連結部および第二連結部を付勢する第一付勢部材と、前記規定の係合状態から前記第一連結部および第二連結部が係合解除方向に相対移動したときに、前記第一連結部および第二連結部を付勢可能な第二付勢部材と、を備えている什器。
【請求項２】
前記第一連結部および第二連結部は、前記軸線を中心に相対回動可能に連結されている請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記第一付勢部材および第二付勢部材は、互いに一体化されている請求項１又は２に記載の什器。
【請求項４】
前記付勢機構の前記軸線方向の移動を規制する移動規制手段を備えている請求項１から３の何れか一項に記載の什器。
【請求項５】
前記軸線に沿って延び、前記移動規制手段が固定される連結軸を備え、
前記連結軸は、前記軸線を中心に回動操作可能な操作軸とされている請求項４に記載の什器。
【請求項６】
当該什器は椅子であり、
前記支持構造体としての椅子本体と、
前記椅子本体に第一の軸線を中心に回動可能に枢支される背凭れと、
前記背凭れの回動に連動するように、連動機構を介して前記背凭れに連係される座と、を備え、
前記連動機構は、前記椅子本体に前記第一の軸線と平行な第二の軸線を中心に回動可能に支持されるとともに、前記座を支持する前記荷重入力部材としてのリンク部材を備えている請求項１から５の何れか一項に記載の什器。
【請求項７】
前記付勢機構は、前記第一付勢部材および第二付勢部材を一体化したバネ部材を備え、
前記バネ部材は、前記軸線を中心とした環状の基部と、前記基部の外周側または内周側に配置される前記第一付勢部材と、前記基部の外周側または内周側に配置される第二付勢部材と、を備え、
前記バネ部材は、前記軸線方向で付勢相手と付勢反力受け手段との間に配置され、前記基部で前記付勢相手および付勢反力受け手段の一方を押圧するとともに、前記第一付勢部材および第二付勢部材で前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧し、
前記第一付勢部材における前記基部と反対側の第一先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第一押圧部を備え、
前記第二付勢部材における前記基部と反対側の第二先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第二押圧部を備え、
前記第一押圧部は、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する前において、前記軸線方向で前記第二押圧部よりも前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方側に配置されている請求項１から６の何れか一項に記載の什器。
【請求項８】
前記第一付勢部材および第二付勢部材は、前記基部の周方向で互いの幅を異ならせている請求項７に記載の什器。
【請求項９】
前記第一付勢部材および第二付勢部材は、それぞれ前記基部の周方向で複数設けられ、かつ前記軸線を中心に回転対称に配置されている請求項７又は８に記載の什器。
【請求項１０】
環状の基部と、前記基部の外周側または内周側に配置される第一バネ片と、前記基部の外周側または内周側に配置される第二バネ片と、を備え、
前記基部の軸線方向で付勢相手と付勢反力受け手段との間に配置され、前記基部で前記付勢相手および付勢反力受け手段の一方を押圧するとともに、前記第一バネ片および第二バネ片で前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧し、
前記第一バネ片における前記基部と反対側の第一先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第一押圧部を備え、
前記第二バネ片における前記基部と反対側の第二先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第二押圧部を備え、
前記第一押圧部は、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する前において、前記軸線方向で前記第二押圧部よりも前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方側に配置されているバネ部材。
【請求項１１】
前記第一バネ片および第二バネ片は、前記基部の周方向で互いの幅を異ならせている請求項１０に記載のバネ部材。
【請求項１２】
前記第一バネ片および第二バネ片は、それぞれ前記基部の周方向で複数設けられ、かつ前記基部の軸線を中心に回転対称に配置されている請求項１０又は１１に記載のバネ部材。
【請求項１３】
什器の回動部に用いられる請求項１０から１２の何れか一項に記載のバネ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器、バネ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持構造体に枢支された背凭れと座とを、側面視で四節リンク状の連動機構で連係させた椅子が公知である（例えば特許文献１参照）。この椅子では、支持構造体の内部に付勢力調節機構を備え、枢軸を介して背凭れにリクライニング反力を付与している。背凭れの枢軸近傍の腕部には、座の後部を回動軸を介して支持する支持突部が設けられている。支持構造体における枢軸よりも前方には、枢軸と平行な第二の枢軸を介して起立部材が枢支されている。起立部材は、座の前部を回動軸を介して支持している。起立部材は、前記連動機構の一部を構成している。第二の枢軸にはコイルバネが装着され、このコイルバネが生じる第二の枢軸回りの付勢力が起立部材に付与されている。この付勢力により、背凭れのリクライニング反力が増強されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５３７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成におけるコイルバネは、四節リンク状の連動機構の挙動をスムーズにするとともに、起立部材と支持構造体との間に生じる軸線方向のズレを防止している。前記軸線方向のズレは、起立部材が回動する際に支持構造体との間に傾きを生じさせ、スムーズな回動を阻害したりメンテナンスサイクルに影響したりする。このため、前記軸線方向のズレを防止することが好ましい。
しかし、上記従来のコイルバネは、主たる目的が起立部材を回動初期位置へ復帰させることである。そのため、背凭れや座といった各種の部品が軽量化されたり付勢力調節機構の付勢力が強化されたりすると、連動機構全体の復帰力のバランスの関係や部品点数削減の観点から取り除かれてしまう。その結果、コイルバネによる軸線方向の付勢力が無くなり、起立部材に軸線方向に対する傾きが生じやすくなる。
具体的に、上記起立部材を支持構造体に枢支する構造では、一方の部材に形成された凹部と他方に形成された凸部とを相対回動可能に係合させる構造が採用されている。この場合、凹凸係合部が軸受部となり、これらを貫通する第二の枢軸は、凹凸係合部が分離しないように軸線方向で連結する手段となる。この構成で、第二の枢軸が凹凸係合部を軸線方向で強く連結してしまうと、凹凸係合部の作動を阻害してしまうため、付勢部材を介して適度な付勢力を付与した連結状態とすることが好ましい。しかし、前記付勢力が弱いと、強い着座荷重を受けたりリクライニング動作を繰り返したりした際、凹凸係合部が分離しようとする作用を抑えきれなくなる。すると、凹凸係合部に軸線方向のズレが生じてしまい、軸受部である凹凸係合部の作動性や耐久性に影響してしまう。一方、前記付勢力を単に強くしても、凹凸係合部の作動性や組み付け性に影響してしまう。
【０００５】
本願発明は、上記の技術的課題に鑑みてなされたもので、荷重入力部材が荷重入力方向と交差する軸線方向で支持構造体に連結される什器、およびバネ部材において、荷重入力方向と交差する軸線方向での連結に好適な付勢力を付与し、良好な連結状態を維持可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、本発明は、第一連結部を有し、外部荷重が入力される荷重入力部材と、前記外部荷重の入力方向と交差する軸線に沿う軸線方向で前記第一連結部と係合する第二連結部を有し、前記第一連結部および第二連結部を規定の係合状態として、前記荷重入力部材を連結して支持する支持構造体と、前記軸線方向で前記第一連結部および第二連結部を互いに係合する向きに付勢する付勢機構と、を備え、前記付勢機構は、前記規定の係合状態で前記第一連結部および第二連結部を付勢する第一付勢部材と、前記規定の係合状態から前記第一連結部および第二連結部が係合解除方向に相対移動したときに、前記第一連結部および第二連結部を付勢可能な第二付勢部材と、を備えている什器を提供する。
この構成によれば、荷重入力部材に強い外部荷重が入力される等により、第一連結部および第二連結部が前記規定の係合状態から互いの係合を解除するよう軸線方向で相対移動しようとすると、第二付勢部材による第二の付勢力がさらに付与される。これにより、第一連結部および第二連結部に軸線方向のズレが生じようとしても、付勢機構が強い付勢力を付与して良好な連結状態を強固に維持することができる。また、前記規定の係合状態では、初期荷重（第一付勢部材による第一の付勢力）の強さを適度に抑えることができ、第一連結部および第二連結部の組み付け性や前記規定の係合状態での作動性を確保することができる。
【０００７】
本発明の什器において、前記第一連結部および第二連結部は、前記軸線を中心に相対回動可能に連結されてもよい。
この場合、第一連結部および第二連結部に相対回動による動きがあっても、第一連結部および第二連結部の軸線方向のズレを抑えることができ、前記軸線方向のズレに基づく偏摩耗や損傷等を抑えることができる。
【０００８】
本発明の什器において、前記第一付勢部材および第二付勢部材は、互いに一体化されてもよい。
この場合、第一連結部および第二連結部を連結する際の部品点数を減らし、組み付け性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の什器において、前記付勢機構の前記軸線方向の移動を規制する移動規制手段を備えてもよい。
この場合、付勢機構の軸線方向の移動を規制し、第一連結部および第二連結部を確実に付勢することができる。
【００１０】
本発明の什器において、前記軸線に沿って延びる連結軸を備え、前記連結軸は、前記軸線を中心に回動操作可能な操作軸とされてもよい。
この場合、連結軸（操作軸）は強固に固定せず操作軸の作動性を確保した上で、連結軸（操作軸）の軸線方向のガタを抑止することができる。
【００１１】
本発明の什器において、当該什器は椅子であり、前記支持構造体としての椅子本体と、前記椅子本体に第一の軸線を中心に回動可能に枢支される背凭れと、前記背凭れの回動に連動するように、連動機構を介して前記背凭れに連係される座と、を備え、前記連動機構は、前記座を支持し、前記椅子本体に前記第一の軸線と平行な第二の軸線を中心に回動可能に支持される前記荷重入力部材としてのリンク部材を備えてもよい。
この場合、背凭れの回動（リクライニング動）に伴い、第一連結部および第二連結部に相対回動による動きがあっても、第一連結部および第二連結部の軸線方向のズレを抑えることができ、前記軸線方向のズレに基づく偏摩耗や損傷等を抑えることができる。
【００１２】
本発明の什器において、前記付勢機構は、前記第一付勢部材および第二付勢部材を一体化したバネ部材を備え、前記バネ部材は、前記軸線を中心とした環状の基部と、前記基部の外周側または内周側に配置される前記第一付勢部材と、前記基部の外周側または内周側に配置される第二付勢部材と、を備え、前記バネ部材は、前記軸線方向で付勢相手と付勢反力受け手段との間に配置され、前記基部で前記付勢相手および付勢反力受け手段の一方を押圧するとともに、前記第一付勢部材および第二付勢部材で前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧し、前記第一付勢部材における前記基部と反対側の第一先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第一押圧部を備え、前記第二付勢部材における前記基部と反対側の第二先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第二押圧部を備え、前記第一押圧部は、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する前において、前記軸線方向で前記第二押圧部よりも前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方側に配置されてもよい。
この場合、第一連結部および第二連結部が係合解除するように相対移動すると、第二押圧部が押圧されて第二付勢部材に撓みが生じ、第二付勢部材による第二の付勢力がさらに付与される。これにより、前記規定の係合状態では、バネ部材が適度な初期荷重を付与して組み付け性や作動性を確保し、第一連結部および第二連結部が前記規定の係合状態から互いの係合を解除するよう軸線方向で相対移動しようとするときには、バネ部材が強い付勢力を付与して良好な連結状態を強固に維持することができる。
【００１３】
本発明の什器において、前記第一付勢部材および第二付勢部材は、前記基部の周方向で互いの幅を異ならせてもよい。
この場合、前記規定の係合状態で付与する初期荷重と、第一連結部および第二連結部が係合解除するよう相対移動した際に付与する付勢力と、を適宜個別に設定しやすくすることができる。
【００１４】
本発明の什器において、前記第一付勢部材および第二付勢部材は、それぞれ前記基部の周方向で複数設けられ、かつ前記軸線を中心に回転対称に配置されてもよい。
この場合、複数の第一付勢部材および第二付勢部材を各々回転対称に配置することで、周方向で均等な付勢力を第一連結部および第二連結部に付与することができる。
【００１５】
また、本発明は、環状の基部と、前記基部の外周側または内周側に配置される第一バネ片と、前記基部の外周側または内周側に配置される第二バネ片と、を備え、前記基部の軸線方向で付勢相手と付勢反力受け手段との間に配置され、前記基部で前記付勢相手および付勢反力受け手段の一方を押圧するとともに、前記第一バネ片および第二バネ片で前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧し、前記第一バネ片における前記基部と反対側の第一先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第一押圧部を備え、前記第二バネ片における前記基部と反対側の第二先端部には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第二押圧部を備え、前記第一押圧部は、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する前において、前記軸線方向で前記第二押圧部よりも前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方側に配置されているバネ部材を提供する。
この構成によれば、付勢相手および付勢反力受け手段の間に配置されるバネ部材において、第一押圧部は相手側（付勢相手および付勢反力受け手段の他方）に圧接させ、第二押圧部は相手側に圧接させないことで、付勢相手には第一バネ片による第一の付勢力（初期荷重）のみを付与することができる。
また、付勢相手が付勢反力受け手段側に移動すると、第二押圧部が押圧されて第二バネ片に撓みが生じ、第二バネ片による第二の付勢力をさらに付与することができる。
【００１６】
本発明のバネ部材において、前記第一バネ片および第二バネ片は、前記基部の周方向で互いの幅を異ならせてもよい。
この場合、第一のバネ片の付勢力と第二のバネ片の付勢力とを適宜個別に設定しやすくすることができる。
【００１７】
本発明のバネ部材において、前記第一バネ片および第二バネ片は、それぞれ前記基部の周方向で複数設けられ、かつ前記基部の軸線を中心に回転対称に配置されてもよい。
この場合、複数の第一バネ片および第二バネ片を各々回転対称に配置することで、周方向で均等な付勢力を付勢相手に付与することができる。
【００１８】
本発明のバネ部材において、什器の回動部に用いられてもよい。
この場合、什器における二部材が相対回動する回動部において、回動部周辺の構造を簡素化して軽量化や組み付け性向上を図り、かつ回動部周辺の構造の標準化も容易にして、什器全体のデザインの違いに影響されにくい要素を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、荷重入力部材が荷重入力方向と交差する軸線方向で支持構造体に連結される什器、およびバネ部材において、荷重入力方向と交差する軸線方向での連結に好適な付勢力を付与し、良好な連結状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における椅子を左側方から見た斜視図である。
【図２】上記椅子の背凭れを後傾させる前の側面図である。
【図３】上記椅子の背凭れを後傾させた状態の側面図である。
【図４】上記椅子の支基内部を示す斜視図である。
【図５】上記椅子の凹凸係合部の軸線に沿う断面図である。
【図６】上記凹凸係合部を付勢するテンションディスクの側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ矢視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、椅子１に正規姿勢で着座した着座者の正面側を「前」、その逆側を「後」とし、上下左右も着座者から見た向きと同一とする。また、図中において、矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、矢印ＬＨは左方を示している。
【００２２】
図１に示すように、椅子１は、平面視で放射状に配置された複数（五本）の脚杆２ａを有する脚体２を備えている。各脚杆２ａの先端部には、それぞれキャスタ２ｂが設けられている。脚体２の中央には、ガススプリングを内蔵した伸縮式の脚柱３が起立している。脚柱３は、下部を構成する外筒３ａと上部を構成する内筒３ｂとを相対回転可能に有している。脚柱３の上端には、支基４の後部が固定されている。脚体２、脚柱３および支基４を含む椅子本体１Ｂは、背凭れ５を含む背凭れ構造体５Ｂを傾動可能（回動可能）に支持するとともに、座体１４を含む座構造体１４Ｂを背凭れ構造体５Ｂと連動して傾動可能に支持している。
【００２３】
背凭れ５は、側面視略Ｌ字状をなす左右一対の背凭れ支持杆６の前面側に支持されている。座体１４は、座受け部材１４ａの上面側に前後スライド可能に支持されている。座体１４は、例えば座フレームに張材を張設して着座面を形成している。背凭れ５は、例えば背フレームに張材を張設して背凭れ面を形成している。図中符号９は左右の背凭れ支持杆６の下部外側から起立する肘掛けを示す。
【００２４】
図２に示すように、左右背凭れ支持杆６における前端部６ａと肘掛け９との間には、上向きに延びる座支持杆６ｂがそれぞれ一体に設けられている。例えば、座支持杆６ｂは、背凭れ支持杆６に一体形成されている。図中符号８は背凭れ５の傾動軸（リクライニング軸）である枢軸部材、符号Ｃ１は枢軸部材８の軸線をそれぞれ示す。
【００２５】
左右座支持杆６ｂの上端部には、それぞれ座受け部材１４ａの後部が、枢軸部材８の軸線Ｃ１と平行な軸線Ｃ１１の回動軸６ｄを介して回動可能に軸支されている。座受け部材１４ａの前部は、上下方向を向く起立姿勢をなす左右一対のリンク部材１２の上端部に、枢軸部材８の軸線Ｃ１と平行な軸線Ｃ１２の回動軸１２ｄを介して回動可能に軸支されている。左右リンク部材１２の下端部は、支基４の前部に、枢軸部材８の軸線Ｃ１と平行な軸線Ｃ２の凹凸係合部３０（図５参照）を介して回動可能に軸支されている。図中符号３４は凹凸係合部３０と同軸の連結軸を示す。
【００２６】
背凭れ構造体５Ｂおよび座構造体１４Ｂは、それぞれ着座者の身体から入力された着座荷重を受ける荷重支持体を構成している。これらの荷重支持体は、着座荷重の入力方向と直交する水平な軸線Ｃ１，Ｃ１１，Ｃ２，Ｃ１２を有する複数の連結部（回動部）Ｊ１〜Ｊ４を介して、椅子本体１Ｂ（支持構造体）に支持されている。
【００２７】
図２において、背凭れ構造体５Ｂは、後方へ傾動する前（リクライニング前）の起立位置にある。図３において、背凭れ構造体５Ｂは、後方へ傾動したリクライニング位置にある。背凭れ構造体５Ｂが起立位置からリクライニング位置に変位すると、背凭れ構造体５Ｂと座構造体１４Ｂとを連係させる連動機構１５の作用により、座構造体１４Ｂが後方へ移動しつつ後下がりに傾動する。
【００２８】
連動機構１５は、椅子１の側面視で第一節Ｌ１、第二節Ｌ２、第三節Ｌ３および第四節Ｌ４を有する四節リンク状をなしている。図２、図３の側面視においては、背凭れ支持杆６の前端部６ａの枢軸部材８の軸線Ｃ１と座支持杆６ｂの上端部の回動軸６ｄの軸線Ｃ１１とを結ぶ直線を第一節Ｌ１とし、座支持杆６ｂの上端部の回動軸６ｄの軸線Ｃ１１とリンク部材１２の上端部の回動軸１２ｄの軸線Ｃ１２とを結ぶ直線を第二節Ｌ２とし、リンク部材１２の上端部の回動軸１２ｄの軸線Ｃ１２とリンク部材１２の下端部の凹凸係合部３０の軸線Ｃ２とを結ぶ直線を第三節Ｌ３とし、リンク部材１２の下端部の凹凸係合部３０の軸線Ｃ２と背凭れ支持杆６の前端部６ａの枢軸部材８の軸線Ｃ１とを結ぶ直線を第四節Ｌ４としている。
【００２９】
上下方向を向く第一節Ｌ１は、背凭れ構造体５Ｂが起立位置にあるとき、上側ほど後側に位置するように後傾している。一方、上下方向を向く第三節Ｌ３は、背凭れ構造体５Ｂが起立位置にあるとき、略垂直に起立している。これら第一節Ｌ１および第二節Ｌ２の配置により、背凭れ構造体５Ｂがリクライニング位置に向けて後方へ傾動したとき、座構造体１４Ｂの後部は第一節Ｌ１の回動により後下方へ引かれ、座構造体１４Ｂの前部は第三節Ｌ３の回動により略水平に後方へ移動する（図３参照）。これにより、座構造体１４Ｂが後方へ移動しつつ後下がりに傾動する。なお、背凭れ構造体５Ｂが後方へ傾動したとき、肘掛け９も背凭れ支持杆６とともに後方へ傾動する。
【００３０】
図４に示すように、支基４のケーシング７内には、背凭れ構造体５Ｂに付勢力を付与する付勢手段２０と、付勢手段２０の付勢力の大きさを調節する付勢力調節手段２２と、が収容されている。
付勢手段２０は、着座者から入力される荷重によって背凭れ構造体５Ｂが後傾した際、背凭れ構造体５Ｂに対して後傾前の初期位置（起立位置）へ復帰させるべく付勢力を付与する。付勢手段２０は、複数（本実施形態では三つ）の単位付勢手段２１に分割されている。複数の単位付勢手段２１は、互いに同軸をなして左右方向（枢軸部材８の軸線方向）に並んでいる。
【００３１】
枢軸部材８は、複数の単位付勢手段２１を軸線方向で貫通するとともにこれらを一体的に連結している。枢軸部材８におけるケーシング７の左右外側に突出する左右端部８ａは、それぞれ左右背凭れ支持杆６の前端部６ａを一体回動可能に取り付けるべく、例えば角柱状をなしている。
【００３２】
各単位付勢手段２１は、これらの前方に位置する付勢力調節手段２２の作動によって、背凭れ構造体５Ｂに対する単位付勢力の発生の可否を切り替える。付勢力調節手段２２は、複数の単位付勢手段２１に選択的に係合して単位付勢力を発生可能とする複数の係合部材２３と、複数の係合部材２３を対応する単位付勢手段２１との係合位置へ選択的に進退させる操作軸２４と、を備えている。
【００３３】
操作軸２４は、付勢手段２０の付勢力（背凭れ５のリクライニング反力）の大きさを着座者の操作によって調節可能とする。操作軸２４は、椅子１の幅方向（左右方向）に沿う軸であり、その軸線（本実施形態では軸線Ｃ２）を中心に回動操作可能である。操作軸２４の軸線方向一側（本実施形態では右側）には、回動操作用の操作ハンドル２５が取り付けられている。操作軸２４は、軸線Ｃ２回りの回動位置を段階的に切り替えることで、複数の単位付勢手段２１の各々を、単位付勢力を発生可能な作動状態と、単位付勢力を発生不能な非作動状態と、に選択的に切り替える。複数の単位付勢手段２１は、互いに単位付勢力が異なり、これらの単位付勢手段２１の何れを作動状態とするかで、背凭れ５のリクライニング反力を段階的に調節可能となる。
【００３４】
図５は、リンク部材１２の下端部を支基４のケーシング７に回動可能に連結する凹凸係合部３０の軸線Ｃ２に沿う断面図である。図中線ＣＬは椅子１の左右中心線を示す。
リンク部材１２の下端部は、幅方向内側に突出する円筒状の凸部３１ａを有する第一連結部３１を備えている。一方、ケーシング７は、幅方向外側に開放する凹部３２ａを有する第二連結部３２を備えている。第一連結部３１の凸部３１ａは、第二連結部３２の凹部３２ａ内に、例えば樹脂製のブッシュ３３を介して回転可能に嵌入されている。これら凸部３１ａ、凹部３２ａおよびブッシュ３３を含んで、リンク部材１２の下端部の軸受けとして凹凸係合部３０が構成されている。
【００３５】
ケーシング７およびリンク部材１２は、それぞれ例えばアルミダイキャスト品であり、凹部３２ａの内周面および凸部３１ａの外周面は、それぞれ離型用の抜き勾配を有している。このため、凹部３２ａの内周面および凸部３１ａの外周面は、それぞれ幅方向外側を僅かに広げたテーパ状をなしている。これら凹部３２ａの内周面と凸部３１ａの外周面とを互いに平行にし、これらをブッシュ３３の円筒部３３ａを介して互いに摺接させることで、ケーシング７とリンク部材１２とが軸線Ｃ２回りに回動可能に連結されている。
【００３６】
リンク部材１２は、上部に対して下部が幅方向内側に位置するように湾曲している。リンク部材１２の下端部は、上端部に対して幅方向内側に位置している。第一連結部３１は、リンク部材１２の下端部の幅方向内側に張り出して部分的に円筒状に設けられる第一周壁部３１ｂと、第一周壁部３１ｂの幅方向内側端で軸線方向と直交する板状に設けられる第一内壁部３１ｃと、第一内壁部３１ｃの内側面から幅方向内側に起立する凸部３１ａと、を備えている。第一内壁部３１ｃの中央部には、連結軸３４を隙間をもって挿通する第一挿通孔３１ｄが形成されている。第一周壁部３１ｂは、リンク部材１２の下端部の幅方向外側に開放する外側凹部３１ｅを形成している。
【００３７】
第二連結部３２は、凹部３２ａの内周面を形成する第二周壁部３２ｂと、凹部３２ａの幅方向内側の底面を形成する第二内壁部３２ｃと、を備えている。第二内壁部３２ｃの中央部には、連結軸３４およびカラー部３３ｃを隙間をもって挿通する第二挿通孔３２ｄが形成されている。連結軸３４は、本実施形態では操作軸２４である。
【００３８】
ブッシュ３３は、凹部３２ａの内周面および凸部３１ａの外周面の間に介設される円筒部３３ａと、円筒部３３ａの幅方向内側端で軸線方向と直交する板状に設けられる底板部３３ｂと、底板部３３ｂの中央部の内側面から幅方向内側に設けられる円筒状のカラー部３３ｃと、円筒部３３ａの幅方向外側端の外周に設けられる外フランジ部３３ｄと、を備えている。カラー部３３ｃは、連結軸３４を挿通した状態で、第二挿通孔３２ｄ内に隙間をもって挿通される。外フランジ部３３ｄは、第二周壁部３２ｂの幅方向外側端と第一内壁部３１ｃの幅方向内側面の外周側との間に挟み込まれる。このとき、凸部３１ａの幅方向内側端と凹部３２ａの底面との間には隙間が形成されている。
【００３９】
第一連結部３１と第二連結部３２とは、連結軸３４を含む連結機構３４Ｂによって、軸線Ｃ２回りに回動可能に連結されている。連結機構３４Ｂは、幅方向に延びる連結軸３４（操作軸２４）と、第一連結部３１および第二連結部３２を軸線方向で互いに係合し合う側に付勢するテンションディスク４０（付勢機構、バネ部材）と、第一連結部３１および第二連結部３２と連結軸３４との軸線方向の相対変位を規制する変位規制手段（操作ハンドル２５、ナット３５およびワッシャ３６）と、を備えている。
【００４０】
連結機構３４Ｂは、連結軸３４の軸線方向一側に操作ハンドル２５を外嵌させるように固定する。椅子１の幅方向（連結軸３４の軸線方向）で操作ハンドル２５を有する側（右側）の構成において、操作ハンドル２５の幅方向内側は、第一連結部３１の外側凹部３１ｅ内に入り込む。外側凹部３１ｅ内には、連結軸３４を挿通させたテンションディスク４０が、第一連結部３１の第一内壁部３１ｃの外側面に接して配置されている。操作ハンドル２５の幅方向内側端は、テンションディスク４０に幅方向外側から接し、テンションディスク４０の幅方向外側への移動を規制する。操作ハンドル２５は、第一連結部３１の第一内壁部３１ｃと協働してテンションディスク４０を挟圧し、テンションディスク４０に第一の変位量を生じさせる。この状態で、凹凸係合部３０が規定の係合状態となる。操作ハンドル２５には、回動方向の初期付勢力が付与されている。
【００４１】
椅子１の幅方向（連結軸３４の軸線方向）で操作ハンドル２５と反対側（左側）の構成において、連結軸３４の端部にはネジ軸部３４ａが設けられ、このネジ軸部３４ａにワッシャ３６およびナット３５が固定されている。外側凹部３１ｅ内には、連結軸３４を挿通させたテンションディスク４０が、第一連結部３１の第一内壁部３１ｃの外側面に接して配置されている。軸端部に固定されたワッシャ３６の内側面は、テンションディスク４０に幅方向外側から接し、テンションディスク４０の幅方向外側への移動を規制する。ナット３５およびワッシャ３６は、第一連結部３１の第一内壁部３１ｃと協働してテンションディスク４０を挟圧し、テンションディスク４０に第一の変位量を生じさせる。この状態で、凹凸係合部３０が規定の係合状態となる。幅方向左側の外側凹部３１ｅには、リンク部材１２の外側面と面一状をなすキャップ３７が装着されている。
ここで、テンションディスク４０と連結軸３４との間には、テンションディスク４０の軸線回りの回動を規制する手段はなく、前記挟圧によって回転を規制するのみである。なお、仮にテンションディスク４０が軸線回りに回動しても、後述する第一バネ片４１および第二バネ片４２は、第一内壁部３１ｃに弾接する設定になっている。
【００４２】
図６〜図９に示すように、テンションディスク４０は、連結軸３４を挿通する円板状をなしている。テンションディスク４０は、連結軸３４の周方向に延びる環状の基部４３と、前記規定の係合状態において軸線方向で第一の変位量を生じさせ、第一連結部３１および第二連結部３２に第一の付勢力を付与する第一バネ片４１と、前記規定の係合状態から第一連結部３１および第二連結部３２が係合解除方向に相対移動したときに、第一連結部３１および第二連結部３２に第二の付勢力を付与可能な第二バネ片４２と、を備え、例えば合成樹脂により一体形成されている。
【００４３】
第一バネ片４１および第二バネ片４２は、基部４３から外周側に向けて、軸線方向と直交する平面ＳＦに対して傾斜して延びている。第一バネ片４１および第二バネ片４２は、外周側ほど前記傾斜を緩やかにするように（軸線方向一側ほど広がるように）湾曲して形成されている。第一バネ片４１および第二バネ片４２は、各々の延出先端部を基部４３に対して軸線方向一側に変位させている。第一バネ片４１および第二バネ片４２は、それぞれ周方向で複数（本実施形態では各々四つ）設けられ、かつ軸線Ｃ２を中心に回転対称に配置されている。複数の第一バネ片４１と複数の第二バネ片４２とは、周方向で交互に配置されている。
【００４４】
例えば、第一バネ片４１の周方向の両側には、互いに平行な一対のスリット４４が形成されている。これら一対のスリット４４を介して、第一バネ片４１と周方向両側の第二バネ片４２とが区画されている。第一バネ片４１は、軸線方向視で径方向に沿う帯状に形成されている。第二バネ片４２は、軸線方向視で外周側が広い扇状に形成されている。第二バネ片４２は、基部４３側および延出先端部側の何れにおいても、第一バネ片４１より周方向幅が広い。第一バネ片４１および第二バネ片４２は、互いに軸線方向の同側に向けて同一角度に傾斜している。第一バネ片４１および第二バネ片４２は、互いに同一半径の外周形状を形成している。すなわち、テンションディスク４０は、全体的に皿バネ状の態様をなし、複数のスリット４４によって複数の第一バネ片４１および第二バネ片４２を形成している。
【００４５】
テンションディスク４０は、基部４３で操作ハンドル２５またはワッシャ３６を押圧するとともに、第一バネ片４１および第二バネ片４２で凹凸係合部３０を押圧するように配置されている。
第一バネ片４１における基部４３と反対側の第一先端部４５（延出先端部）には、軸線方向で凹凸係合部３０側へ第一の突出高さＨ１で突出し、凹凸係合部３０を押圧する第一押圧部４６を備えている。
第二バネ片４２における基部４３と反対側の第二先端部４７（延出先端部）には、テンションディスク４０が凹凸係合部３０を押圧する前の状態において、軸線方向で第一の突出高さＨ１よりも低い第二の突出高さＨ２で凹凸係合部３０側へ突出し、凹凸係合部３０を押圧可能な第二押圧部４８を備えている。
換言すれば、テンションディスク４０における軸線方向の寸法は、第一バネ片４１を形成する部位の厚さＴ１よりも第二バネ片４２を形成する部位の厚さＴ２が小とされている。
【００４６】
凹凸係合部３０の前記規定の係合状態では、テンションディスク４０に第一の変位量が生じることで、第一バネ片４１による第一の付勢力（初期荷重）が凹凸係合部３０に付与される。前記第一の変位量は、第一の突出高さＨ１と第二の突出高さＨ２との差分ＨＳ（図６参照）であり、この差分ＨＳだけ第一バネ片４１が撓んで凹凸係合部３０に第一の付勢力を付与する。このとき、第二バネ片４２は撓まないので、第一バネ片４１の付勢力のみが凹凸係合部３０に付与される。
ここで、前記規定の係合状態とは、テンションディスク４０が、第一バネ片４１が弾性変形を始めてから、第二バネ片４２が弾性変形を始める直前まで（第二バネ片４２が付勢相手に接する程度を含む）の範囲Ｘに置かれている状態である。
【００４７】
一方、着座者が座体１４に偏って着座する等により通常着座時とは異なる外部荷重が入力されたり、背凭れ５のリクライニング動作が繰り返されたりすると、第一連結部３１および第二連結部３２の間に軸線方向のズレ（凹凸係合部３０の係合を解除する側の相対移動）が生じることがある。この場合、テンションディスク４０に第一の変位量を越える変位が生じることとなるため、第二バネ片４２による第二の付勢力がさらに付与される。したがって、第一連結部３１および第二連結部３２の間に軸線方向のズレが生じようとしても、このズレが強い付勢力で抑えられる。第一バネ片４１および第二バネ片４２は、周方向の幅が互いに異なるので、凹凸係合部３０に付与する規定の係合状態での初期荷重と、軸線方向のズレを抑えるための付勢力と、は個別に設定しやすくなっている。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の椅子１は、第一連結部３１を有し、外部荷重が入力される荷重入力部材としてのリンク部材１２と、前記外部荷重の入力方向と交差する軸線Ｃ２に沿う軸線方向で前記第一連結部３１と係合する第二連結部３２を有し、前記第一連結部３１および第二連結部３２を規定の係合状態として、前記リンク部材１２を連結して支持する支持構造体としての椅子本体１Ｂと、前記軸線方向で前記第一連結部３１および第二連結部３２を互いに係合する向きに付勢する付勢機構としてのテンションディスク４０と、を備え、前記テンションディスク４０は、前記規定の係合状態で前記第一連結部３１および第二連結部３２を付勢する第一付勢部材としての第一バネ片４１と、前記規定の係合状態から前記第一連結部３１および第二連結部３２が係合解除方向に相対移動したときに、前記第一連結部３１および第二連結部３２を付勢可能な第二付勢部材としての第二バネ片４２と、を備えている什器である。
【００４９】
この構成によれば、リンク部材１２の第一連結部３１と椅子本体１Ｂの第二連結部３２とが、荷重入力方向と交差する軸線方向で互いに係合して連結される構成において、第一連結部３１および第二連結部３２の規定の係合状態では、第一バネ片４１による第一の付勢力（初期荷重）が付与される。よって、前記規定の係合状態では、第一連結部３１および第二連結部３２が軸線方向で互いに係合し合うよう付勢される。これにより、第一連結部３１および第二連結部３２の軸線方向のズレを抑えて良好な連結状態とすることができる。特に、第一連結部３１および第二連結部３２が軸線Ｃ２を中心に相対回動するような構成において、第一連結部３１および第二連結部３２の動きによる軸線方向のズレを抑えることができる。
そして、リンク部材１２に強い外部荷重が入力される等により、第一連結部３１および第二連結部３２が前記規定の係合状態から互いの係合を解除するよう軸線方向で相対移動しようとすると、第二バネ片４２による第二の付勢力がさらに付与される。すなわち、第一連結部３１および第二連結部３２が軸線方向で係合解除する側に相対移動しようとしても、この相対移動が強い付勢力で抑えられる。これにより、第一連結部３１および第二連結部３２に軸線方向のズレが生じようとしても、テンションディスク４０が強い付勢力を付与して良好な連結状態を強固に維持することができる。特に、第一連結部３１および第二連結部３２が軸線Ｃ２を中心に相対回動するような構成において、第一連結部３１および第二連結部３２の軸線方向のズレに基づく偏摩耗や損傷等を抑えることができる。また、前記規定の係合状態では、初期荷重（第一の付勢力）の強さを適度に抑えることができ、第一連結部３１および第二連結部３２の組み付け性や前記規定の係合状態での作動性を確保することができる。
【００５０】
また、本実施形態の椅子１では、前記第一連結部３１および第二連結部３２は、前記軸線Ｃ２を中心に相対回動可能に連結されている。
この場合、第一連結部３１および第二連結部３２に相対回動による動きがあっても、第一連結部３１および第二連結部３２の軸線方向のズレを抑えることができ、前記軸線方向のズレに基づく偏摩耗や損傷等を抑えることができる。
また、本実施形態の椅子１では、前記第一バネ片４１および第二バネ片４２は、互いに一体化されている。
この場合、第一連結部３１および第二連結部３２を連結する際の部品点数を減らし、組み付け性を向上させることができる。
また、本実施形態の椅子１では、前記テンションディスク４０の前記軸線方向の移動を規制する移動規制手段（操作ハンドル２５、ナット３５およびワッシャ３６）を備えている。
この場合、テンションディスク４０の軸線方向の移動を規制し、第一連結部３１および第二連結部３２を確実に付勢することができる。
また、本実施形態の椅子１では、前記軸線Ｃ２に沿って延びる連結軸３４を備え、前記連結軸３４は、前記軸線Ｃ２を中心に回動操作可能な操作軸２４とされている。
この場合、連結軸３４（操作軸２４）は強固に固定せず操作軸２４の作動性を確保した上で、連結軸３４（操作軸２４）の軸線方向のガタを抑止することができる。
【００５１】
また、本実施形態の椅子１では、前記椅子本体１Ｂと、前記椅子本体１Ｂに第一の軸線Ｃ１を中心に回動可能に枢支される背凭れ構造体５Ｂと、前記背凭れ構造体５Ｂの回動に連動するように、連動機構１５を介して前記背凭れ構造体５Ｂに連係される座構造体１４Ｂと、を備え、前記連動機構１５は、前記座構造体１４Ｂを支持し、前記椅子本体１Ｂに前記第一の軸線Ｃ１と平行な第二の軸線Ｃ２を中心に回動可能に支持される前記リンク部材１２を備えている。
この場合、背凭れ構造体５Ｂの回動（リクライニング動）に伴い、第一連結部３１および第二連結部３２に相対回動による動きがあっても、第一連結部３１および第二連結部３２の軸線方向のズレを抑えることができ、前記軸線方向のズレに基づく偏摩耗や損傷等を抑えることができる。
【００５２】
また、本実施形態の椅子１では、前記テンションディスク４０は、前記第一バネ片４１および第二バネ片４２を一体化したバネ部材であり、前記テンションディスク４０は、前記軸線Ｃ２を中心とした環状の基部４３と、前記基部４３の外周側に配置される前記第一バネ片４１と、前記基部４３の外周側に配置される第二バネ片４２と、を備え、前記テンションディスク４０は、前記軸線方向で付勢相手（凹凸嵌合部３０）と付勢反力受け手段（操作ハンドル２５、ナット３５およびワッシャ３６）との間に配置され、前記基部４３で前記付勢反力受け手段を押圧するとともに、前記第一バネ片４１および第二バネ片４２で前記付勢相手を押圧し、前記第一バネ片４１における前記基部４３と反対側の第一先端部４５には、前記付勢相手を押圧する第一押圧部４６を備え、前記第二バネ片４２における前記基部４３と反対側の第二先端部４７には、前記付勢相手を押圧する第二押圧部４８を備え、前記第一押圧部４６は、前記付勢相手を押圧する前において、前記軸線方向で前記第二押圧部４８よりも前記付勢相手側に配置されている。
【００５３】
この構成によれば、前記規定の係合状態では、第一押圧部４６は付勢相手に圧接させ、第二押圧部４８は付勢相手に圧接させないことで、付勢相手には第一バネ片４１による第一の付勢力（初期荷重）のみが付与される。これにより、第一連結部３１および第二連結部３２の軸線方向のズレを抑えて良好な連結状態とすることができ、かつ初期荷重は適度に抑えて組み付け性や作動性を確保することができる。
また、第一連結部３１および第二連結部３２が係合解除するように相対移動すると、第二押圧部４８が押圧されて第二バネ片４２に撓みが生じ、第二バネ片４２による第二の付勢力がさらに付与される。これにより、第一連結部３１および第二連結部３２が係合解除するように軸線方向で相対移動しようとしても、この相対移動が強い付勢力で抑えられる。すなわち、前記規定の係合状態では、テンションディスク４０が適度な初期荷重を付与して組み付け性や作動性を確保し、第一連結部３１および第二連結部３２が前記規定の係合状態から互いの係合を解除するよう軸線方向で相対移動しようとするときには、テンションディスク４０が強い付勢力を付与して良好な連結状態を強固に維持することができる。
そして、第一連結部３１および第二連結部３２が軸線Ｃ２を中心に相対回動する構成においては、回動部周辺の構造を簡素化して軽量化や組み付け性向上を図り、かつ回動部周辺の構造の標準化も容易にして、什器全体のデザインの違いに影響されにくい要素を提供することができる。
【００５４】
また、本実施形態の椅子１では、前記第一バネ片４１および第二バネ片４２は、前記基部４３の周方向で互いの幅を異ならせている。
この場合、前記規定の係合状態で付与する初期荷重と、第一連結部３１および第二連結部３２が係合解除するよう相対移動した際に付与する付勢力と、を適宜個別に設定しやすくすることができる。
また、本実施形態の椅子１では、前記第一バネ片４１および第二バネ片４２は、それぞれ前記基部４３の周方向で複数設けられ、かつ前記軸線Ｃ２を中心に回転対称に配置されている。
この場合、複数の第一バネ片４１および第二バネ片４２を各々回転対称に配置することで、周方向で均等な付勢力を第一連結部３１および第二連結部３２に付与することができる。
【００５５】
ここで、本発明は、環状の基部４３と、前記基部４３の外周側または内周側に配置される第一バネ片４１と、前記基部４３の外周側または内周側に配置される第二バネ片４２と、を備え、前記基部４３の軸線方向で付勢相手と付勢反力受け手段との間に配置され、前記基部４３で前記付勢相手および付勢反力受け手段の一方を押圧するとともに、前記第一バネ片４１および第二バネ片４２で前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧し、前記第一バネ片４１における前記基部４３と反対側の第一先端部４５には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第一押圧部４６を備え、前記第二バネ片４２における前記基部４３と反対側の第二先端部４７には、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する第二押圧部４８を備え、前記第一押圧部４６は、前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方を押圧する前において、前記軸線方向で前記第二押圧部４８よりも前記付勢相手および付勢反力受け手段の他方側に配置されているバネ部材としてのテンションディスク４０を提供する。
この構成によれば、付勢相手および付勢反力受け手段の間に配置されるテンションディスク４０において、第一押圧部４６は相手側（付勢相手および付勢反力受け手段の他方）に圧接させ、第二押圧部４８は相手側に圧接させないことで、付勢相手には第一バネ片４１による第一の付勢力（初期荷重）のみを付与することができる。
また、付勢相手が付勢反力受け手段側に移動すると、第二押圧部４８が押圧されて第二バネ片４２に撓みが生じ、第二バネ片４２による第二の付勢力をさらに付与することができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、本実施形態ではリンク部材１２の下端部の回動部にテンションディスク４０を適用した例を説明したが、リンク部材１２の上端部の回動部、座支持杆６ｂの上端部の回動部、さらには背凭れ支持杆６の回動部に適用してもよい。さらに、連動機構１５の各回動部への適用に限らず、種々二部材間の連結部に適用してもよい。
テンションディスク４０を軸線方向で裏返し、基部４３で凹凸係合部３０を押圧するとともに、第一バネ片４１および第二バネ片４２で変位規制手段を押圧する構成でもよい。第一バネ片４１および第二バネ片４２が基部４３の内周側に配置されてもよい。第一バネ片４１および第二バネ片４２の一方が基部４３の内周側、他方が基部４３の外周側に配置されてもよい。第一バネ片４１および第二バネ片４２が湾曲せず直線状に延びてもよい。第一バネ片４１および第二バネ片４２が軸線Ｃ２と直交する平面ＳＦに沿って延びてもよい。第一押圧部４６および第二押圧部４８の少なくとも一方が軸線方向で突出せず平坦な構成であってもよい。第二バネ片４２が規定量だけ弾性変形した後に付勢相手に弾接する第三以降のバネ片をさらに備えてもよい。第一バネ片４１が上記の範囲Ｘにおける異なるタイミングで弾性変形を始める複数種類に分かれてもよい。
連結軸３４は操作軸２４でなくてもよい。付勢機構の移動規制手段として操作ハンドル２５に代わりナット等の締結部材を用いたり連結軸３４に設けたボルト頭部を用いてもよい。付勢機構を連結軸３４の両側に設けず軸線方向の一側のみに設けてもよい。付勢機構は単一部品のバネ部材に限らず複数部品からなる構成であってもよい。第一付勢部材と第二付勢部材とは一体形成に限らず別体部品を一体結合した構成であってもよい。バネ部材は樹脂製に限らず金属製であってもよい。バネ部材は荷重支持部材および支持構造体が相対回動しない連結部に用いてもよい。
そして、椅子以外の什器にも適用可能であることはもちろん、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  椅子（什器）
１Ｂ  椅子本体（支持構造体）
５Ｂ  背凭れ構造体（背凭れ）
１２  リンク部材（荷重入力部材）
１４Ｂ  座構造体（座）
１５  連動機構
２４  操作軸
２５  操作ハンドル（移動規制手段、付勢反力受け手段）
３０  凹凸嵌合部（付勢相手）
３１  第一連結部
３２  第二連結部
３４  連結軸
３５  ナット（移動規制手段、付勢反力受け手段）
３６  ワッシャ（移動規制手段、付勢反力受け手段）
４０  テンションディスク（付勢機構、バネ機構）
４１  第一バネ片（第一付勢部材）
４２  第二バネ片（第二付勢部材）
４３  基部
４５  第一先端部
４６  第一押圧部
４７  第二先端部
４８  第二押圧部
Ｃ１  軸線（第一の軸線）
Ｃ２  軸線（第二の軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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