(57)【要約】【課題】製膜性と遮光性に優れ、更には加工性にも優れることから、電子機器の遮光基材や遮光テープ基材として好適に用いられるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】黒色顔料を含有するポリエステルフィルムであって、前記黒色顔料の含有量がポリエステルフィルム全体に対して２．０重量％以上３０重量％以下であり、２９０℃における比抵抗値が１．０×１０１Ω・ｃｍ以上、１．０×１０８Ω・ｃｍ以下であるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色顔料を含有するポリエステルフィルムであって、前記黒色顔料の含有量がポリエステルフィルム全体に対して２．０重量％以上３０重量％以下であり、２９０℃における比抵抗値が１．０×１０１Ω・ｃｍ以上、１．０×１０８Ω・ｃｍ以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記黒色顔料がカーボンブラックである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの弾性率が２．５ＧＰａ以上、５．０ＧＰａ以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの幅方向断面中における長径２００ｎｍ以上の黒色顔料の凝集体の楕円率が０．５０以上、０．７５以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルム中に観察される黒色顔料の凝集体の長径の平均値が３００ｎｍ以上、１５００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの厚みムラが１５％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルム中にポリエステル樹脂の共重合体を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記共重合体がポリブチレンテレフタレートとトリメチレングリコールの共重合体（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ）、ポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸の共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）、ポリエチレンテレフタレートとナフタレンジカルボン酸の共重合体（ＰＥＴ／Ｎ）、ポリエチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメタノールの共重合体（ＰＥＴ／Ｇ）、ポリエチレンナフタレートとテレフタル酸の共重合体（ＰＥＮ／Ｔ）から選択される１種類以上の樹脂である請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
電子機器の遮光基材として用いられる請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた遮光テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製膜性と遮光性に優れるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート用材料や給湯器モーター用電気絶縁材料、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などの電気絶縁材料、テープ材料やコンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種用途に使用されている。
【０００３】
これらの用途の中で、太陽電池バックシート用材料や、電子機器内部に使用されるテープ材料では、遮光性が要求されている。例えば太陽電池バックシート用材料においては、意匠性の観点から発電素子への配線などが外側から見えないことが好ましい。太陽電池バックシート用材料において、遮光性を向上させる検討としては黒色顔料を含有させたポリエステルフィルムを用いる方法がなされている（特許文献１、２）。
また、テープ材料において、スマートフォンなどの電子機器内部に使用されるテープには、内部の光を遮光するために高い遮光性が要求されている。更に電子機器の小型化・薄型化に伴い、テープ材料は遮光性だけでなく、薄膜であることも求められており、従来から、テープ材料において遮光性を向上させる方法としては、ポリエステルフィルムの上に黒色顔料を多く含有する印刷層を設ける方法が検討されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５６８７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１９６５１号公報
【特許文献３】特許第５６５１０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されている方法のように、ポリエステルに遮光性を付与するため黒色顔料を多量に添加すると、黒色顔料は導電性を有しているものが多いため、その導電性によって押出時の均一な平面性を持つシート採取が困難となり、製膜性が低下するという問題が発生する。そのため、特許文献１、２に記載の方法では、均一な平面性を有するフィルムを得るためには、フィルム中に含有させる黒色顔料濃度に制限があるため、充分な遮光性が得られないという課題がある。一方、特許文献３に記載の方法では、薄膜フィルムにおいても充分な遮光性が得られるものの、印刷インキよる環境汚染の問題があることや、機械特性に優れるポリエステルフィルムの厚み比率が小さいため基材としての強度が不足する問題があり、更には近年普及し始めている赤外線センサーを搭載するウェアラブル端末向けには、遮光性が不足する基材フィルムによって幅方向に光が漏れるため、センサーの動作不良に繋がる問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、かかる従来技術を鑑み、製膜性と遮光性に優れ、更には加工性にも優れるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、黒色顔料を含有するポリエステルフィルムであって、前記黒色顔料の含有量がポリエステルフィルム全体に対して２．０重量％以上、３０重量％以下であり、２９０℃における比抵抗値が１．０×１０１Ω・ｃｍ以上、１．０×１０8Ω・ｃｍ以下であることを特徴とするポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製膜性と遮光性に優れ、更には加工性にも優れるポリエステルフィルムを提供することができる。かかるフィルムは電子機器内部に用いられる遮光基材や遮光テープ基材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムはポリエステル樹脂を主たる構成成分とする。ここでポリエステル樹脂を主たる構成成分とするとは、該フィルムを構成する樹脂成分に対してポリエステル樹脂が６０重量％以上含有されていることを示す。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジオール成分」と総称する）の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１１】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても良い。
【００１２】
また上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１３】
次にジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１４】
また、２）において一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等が挙げられる。
【００１５】
尚、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂として、３官能成分（３価以上のカルボン酸、３価以上のジオール、３価以上のオキシ酸およびそれらのエステル形成性誘導体）を、本発明の特性を損なわない範囲で含んでいても良い。
【００１６】
ポリエステル樹脂として具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のホモ重合体、およびこれらの共重合体が挙げられ、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は前記のホモ重合体および共重合体の中から１種類を選択して用いても良い。
【００１７】
更に本発明のポリエステルフィルムにおいて、主たる構成成分であるポリエステル樹脂は、ホモ重合体同士、またはホモ重合体と共重合体をブレンドして用いることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂にホモ重合体同士、またはホモ重合体と共重合体をブレンドすることで、ポリエステルの結晶性を制御することが可能となり、ピニングキャスト時の厚みムラを抑制し製膜性を向上させることができる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂にブレンドするホモ重合体、または共重合体の含有量としては５．０重量％以上、４０重量％以下が好ましく、より好ましくは８．０重量％以上、３５重量％以下、更に好ましくは１５重量％以上、２５重量％以下である。
【００１９】
ポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂にブレンドするホモ重合体、または共重合体の含有量が５．０重量％未満の場合、期待する製膜性の向上効果が不足する場合がある。一方で含有量が４０重量％を越えると、結晶性が低下しすぎて厚みムラが大きくなり、遮光性が低下する場合がある。
【００２０】
ここでポリエステル樹脂にブレンドするホモ重合体としては、製膜性の観点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリ乳酸が好ましく、中でもポリエステルフィルムの主たる構成成分としては、加工性が容易であることからポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレートがより好ましく、製膜性により優れることからポリエチレンテレフタレートが特に好ましく、相溶性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートを用いることが好ましい。更には結晶性を制御して製膜性を更に向上させる観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートを用いることがより好ましく、延伸性を向上させる観点からはポリプロピレンテレフタレートを用いることが更に好ましい。
【００２１】
また、ポリエステル樹脂の共重合体とは、ポリエステル樹脂全体の５０ｍｏｌ％未満を異なるジカルボン酸成分とジオール成分のいずれか、または両方で構成される共重合体のことを示し、ホモ重合体とのブレンドを想定する場合は、対象のホモ重合体と同じ分子構造が全体の５０ｍｏｌ％以上を構成する共重合体を用いることが好ましい。
【００２２】
ここでポリエステル樹脂の共重合体としては、重合適性や熱安定性、ホモ重合体との相溶性に優れる観点からジカルボン酸成分として、脂環族ジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が、ジオール成分としてはブタンジオール、プロピレングリコール、エチレングリコール、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリメチレングリコールを共重成分として含むものが好ましく用いられる。具体的にはポリブチレンテレフタレートとトリメチレングリコールの共重合体（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ）、ポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸の共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）、ポリエチレンテレフタレートとナフタレンジカルボン酸の共重合体（ＰＥＴ／Ｎ）、ポリエチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメタノールの共重合体（ＰＥＴ／Ｇ）、ポリエチレンナフタレートとテレフタル酸の共重合体（ＰＥＮ／Ｔ）が挙げられ、これらは単独で用いても、必要に応じて組み合わせて用いても良い。中でも結晶性を制御することで製膜性を更に向上させる観点からジカルボン酸成分としてイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸を共重合体成分として含むものや、ジオール成分としてトリメチレングリコールを共重合成分として含むものがより好ましく用いられ、延伸性を向上させる観点からはジカルボン酸成分としてイソフタル酸を共重合成分として含むもの更に好ましく用いられる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂において、共重合成分の比率は、全ポリエステル樹脂成分に対して０．５ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以下となるように前記の共重合体、およびホモ重合体同士、またはホモ重合体と共重合体のブレンド比を調整することが好ましい。ポリエステル樹脂に共重合成分を導入することで、ポリエステルの結晶性を制御することにより、後述する黒色顔料を多量に含有しても、製膜性に優れたポリエステルフィルムとすることが可能となる。より好ましくは共重合成分の比率が１．０ｍｏｌ％以上、１４ｍｏｌ％以下、更に好ましくは２．０ｍｏｌ％以上、１０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは２．５ｍｏｌ％以上、７．５ｍｏｌ％以下である。
【００２４】
ここでいう共重合成分とは、ポリエステル樹脂全体の５０ｍｏｌ％を超えて構成する重合体のジカルボン酸成分、およびジオール成分を第一成分としたとき、ポリエステル樹脂に５０ｍｏｌ％未満含まれる第一成分以外のジカルボン酸成分、およびジオール成分を示す。尚、ポリエステルフィルムの共重合成分は、ポリエステルフィルムを溶媒抽出した後、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）やカーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）によって分析を行うことができる。
【００２５】
ポリエステル樹脂の共重合成分の比率が０．５ｍｏｌ％未満の場合、結晶性を抑えられずに製膜性が低化する場合がある。一方でポリエステル樹脂の共重合成分の比率が２０ｍｏｌ％越える場合、ポリエステル樹脂の結晶性が低化し過ぎて延伸後の厚みムラが大きくなり、遮光性が低下する場合がある。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、二軸延伸性の観点から結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここでいう結晶性とは、ポリエステルフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分で固体状態から溶融状態まで加熱した際に得られたチャートにおいて熱結晶化による吸熱ピークが観測されることを示す。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、遮光性を得るために、可視光領域の光を吸収する黒色顔料を含有する。黒色顔料としては、カーボンブラック、グラファイト、フラーレン、カーボンファイバーなどの炭素系化合物やチタンブラックなどの酸化物系無機粒子が挙げられる。更に、低濃度で優れた遮光性が得られることや、赤外線の透過性を有する特徴から、本発明においては黒色顔料としてカーボンブラックを用いることが好ましく、中でも安価で漆黒性に優れる観点からファーネス法で製造されたカーボンブラックを用いることがより好ましい。
【００２８】
黒色顔料としてカーボンブラックを用いる場合、カーボンブラックの粒子径は１次粒径として５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下、更に好ましくは２０ｎｍ以上、６０ｎｍ以下である。１次粒径が５ｎｍ未満の場合、凝集による欠点発生やポリエステル樹脂の結晶化を過剰に促進させることで延伸性が低化する場合がある。一方で１次粒径が１００ｎｍを越えると漆黒性が低化する場合がある。
【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、黒色顔料としてカーボンブラックを用いる場合、カーボンブラックのＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は３０ｃｍ３／１００ｇ以上、１７０ｃｍ３／１００ｇ以下のものを用いることが好ましく、より好ましくは４０ｃｍ３／１００ｇ以上、１３０ｃｍ３／１００ｇ以下、更に好ましくは５０ｃｍ３／１００ｇ以上、１００ｃｍ３／１００ｇ以下である。ここでいうＤＢＰ吸油量とはカーボンブラックの２次凝集体の成長し易さを表す指標である。ＤＢＰ吸油量が２００ｃｍ３／１００ｇを越えるカーボンブラックを用いると、ポリエステル樹脂中でカーボンブラックの２次凝集体が大きくなり過ぎて、後述する抵抗値が低下して製膜性が悪化する場合がある。一方でＤＢＰ吸油量が３０ｃｍ３／１００ｇ未満のカーボンブラックを用いる場合は、カーボンブラックの２次凝集体が小さくなり、可視光の吸収性能が低下して、結果的に遮光性が低下する場合がある。
【００３０】
更に、本発明のポリエステルフィルムにおいて、黒色顔料としてカーボンブラックを用いる場合、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱した際の揮発量が１．５％以下のものを用いることが好ましく、より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．８％以下である。ここでいう揮発量とはカーボンブラックの表面に存在する官能基量を表す指標であり、本発明においては揮発量が１．５％を越えるカーボンブラックを用いるとポリエステル樹脂への親和性が悪化し、分散加工が困難となる場合がある。揮発量の下限については特に限定されるものでは無いが、凝集を抑制する観点から０．１％以上が好ましい。
【００３１】
更に、本発明のポリエステルフィルムにおいて、黒色顔料としてカーボンブラックを用いる場合、カーボンブラックのｐＨは５以上のものを用いることが好ましく、より好ましくは６以上、更に好ましくは７以上である。ここでいうｐＨはカーボンブラック表面の官能基種類によって変化し、本発明においてはｐＨが５未満であると、官能基の親水性が高く、押出加工時にポリエステル樹脂の分解を促進して、押出が困難となる場合がある。ｐＨの上限については特に限定されるものでは無いが分散性の観点から１２以下が好ましい。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、黒色顔料の窒素吸着比表面積（以下、比表面積）が１０ｍ２／ｇ以上、１４０ｍ２／ｇ以下のものを用いるのが好ましく、より好ましくは２０ｍ２／ｇ以上、１１０ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは２５ｍ２／ｇ以上、８０ｍ２／ｇ以下である。黒色顔料としてカーボンブラックを用いた場合、比表面積は一次粒径によって変化することが一般的であり、一次粒径が小さい程、比表面積が大きくなり、一次粒径が大きい程、比表面積が小さくなる。比表面積が１０ｍ２／ｇ未満の黒色顔料を用いると、後述する凝集体の楕円率が大きくなり、遮光性が低下する場合がある。一方で比表面積が１４０ｍ２／ｇを超えると、コンパウンド時の凝集物が多くなり、生産性が低下する場合がある。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、前記の黒色顔料の含有量は２．０重量％以上、３０重量％以下であることが必要である。好ましくは４．０重量％以上、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは６．０重量％以上、１４重量％以下、更に好ましくは７．０重量％以上、１２重量％以下である。本発明において黒色顔料の含有量が２．０重量％未満では、遮光性が不足するため遮光性が満足できない。一方で黒色顔料の含有量が２０重量％を越えると、導電性が高くなり製膜性が低化する。
【００３４】
なお、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他の添加剤（例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤など）が含有されていてもよい。例えば、難燃性が要求されるような用途に本発明のポリエステルフィルムを用いる場合、ハロゲン系やリン系などの有機系難燃剤やアンチモン系や水酸化金属系などの無機系難燃剤を含有させることで、ポリエステルフィルムの難燃性を向上させることができる。また難燃剤としては着色顔料と併用しても製膜性を維持する観点から有機系難燃剤が好ましく用いられ、環境負荷低減の観点から有機系難燃剤の中でも、リン系難燃剤がより好ましく用いられる。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、２９０℃における比抵抗値が１．０×１０１Ω・ｃｍ以上、１．０×１０８Ω・ｃｍ以下であることが必要である。好ましくは１．０×１０２Ω・ｃｍ以上、１．０×１０７Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１．０×１０３Ω・ｃｍ以上、１．０×１０６Ω・ｃｍ以下、更に好ましくは１．０×１０４Ω・ｃｍ以上、１．０×１０５Ω・ｃｍ以下である。ここでいう比抵抗値とは２９０℃に加熱された電極間で測定した電気抵抗値と電極とフィルムサンプルが接触している面積、電極間の距離から下記式によって求められる値である。
【００３６】
比抵抗値（Ω・ｃｍ）＝抵抗値（Ω）×接触面積（ｃｍ２）／電極間距離（ｃｍ）
本発明において、２９０℃における比抵抗値が１．０×１０１Ω・ｃｍ未満であると、製膜時に均一な平面性を持ったシートを採取することが困難となる。また、平面性が悪くなった結果、厚みムラが大きくなり遮光性が低下する場合がある。一方で２９０℃における比抵抗値が１．０×１０８Ω・ｃｍを越えると黒色顔料の含有量が不足している、及び／または、分散度が低く遮光性が不足する。
【００３７】
つまり、本発明はポリエステルフィルムに黒色顔料を２．０重量％以上、３０重量％以下含有させながら、２９０℃における比抵抗値が１．０×１０１Ω・ｃｍ以上、１．０×１０８Ω・ｃｍ以下とすることで、優れた遮光性と製膜性を両立することを見出したものである。
【００３８】
尚、前記の２９０℃における比抵抗値をより好ましい範囲にする手段として、ポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂にホモ重合体同士、またはホモ重合体と共重合体をブレンドしたものを用いることや、ポリエステル樹脂に含有させる黒色顔料として好ましい特性を有するカーボンブラックを用いることで調整することができる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、後述する測定法により観察される黒色顔料の凝集体の長径の平均値は３００ｎｍ以上、１５００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは３５０ｎｍ以上、９００ｎｍ以下、さらに好ましくは４５０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下である。ここでいう凝集体の平均径とは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて本発明のポリエステルフィルムの断面観察を行い、得られた画像中の１次粒子が２個以上連なった凝集物を２値化処理して長径を平均化した値である。
【００４０】
本発明において、前記凝集体の長径の平均値が３００ｎｍ未満の場合、黒色顔料による可視光の吸収性能が低下し、遮光性が低下する場合がある。一方で１５００ｎｍを越えると黒色顔料の凝集体間距離が短くなり抵抗値が低下して、結果的に製膜性が低下する場合がある。
【００４１】
本発明において、遮光性を向上させるために黒色顔料の高濃度添加が必要である。そのため製膜性との両立を達成するためには、遮光性と導電性を制御する手段として、凝集体の長径の平均値を３００ｎｍ以上、１５００ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムは、幅方向断面中における長径２００ｎｍ以上の黒色顔料の凝集体の楕円率が０．５０以上、０．７５以下が好ましく、より好ましくは０．５３以上０．７０以下、さら好ましくは０．５５以上０．６５以下である。ここでいう幅方向断面中における長径２００ｎｍ以上の黒色顔料の凝集体の楕円率とは、後述する方法により透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて本発明のポリエステルフィルムの幅方向断面観察を行い、得られた画像中の１次粒子が２個以上連なった凝集物を２値化処理して、短径／長径から楕円率を求めた値である。
【００４３】
ここで、長径、短径とは、フィルム幅方向断面中において観察される凝集体が収まる最小面積の長方形を描き、長方形の長辺の長さを長径、短辺の長さを短径とする。
【００４４】
上記の黒色顔料の凝集体の楕円率は、小さいほど層状、または棒状の凝集形状を示し、１に近づくほど真球形状で凝集体が分散していることを示している。本発明において、長径２００ｎｍ以上の凝集体の楕円率が０．５０未満であると、黒色顔料同士で形成される導電パスが長くなるため、抵抗値が低下する場合がある。一方で長径２００ｎｍ以上の凝集体の楕円率が０．７５を超えると、球状化した大きな黒色顔料の凝集物によって隠蔽効率が低下し、光が漏れやすくなる場合がある。つまり、長径２００ｎｍ以上の凝集体の楕円率が０．５０以上、０．７５以下とすることで、本発明のポリエステルフィルムの製膜性と遮光性の両方を向上させることができる。
【００４５】
なお、本発明において、ポリエステルフィルムの幅方向が不明の場合は、マイクロ波透過型分子配向計ＭＯＡ−６００４（（株）王子計測機器社製）を用いてポリエステルフィルムの配向度を測定し、最も配向が強い方向を幅方向とする。
【００４６】
上記の黒色顔料の凝集体形状について、表面積が大きく凝集力の強い粒子顔料は、それぞれが凝集することで表面積を減らそうとする。逆に表面積が小さく凝集力の弱い粒子顔料は、単体で安定して存在するため凝集自体が起こりにくいことが一般的である。
【００４７】
本発明者らが鋭意検討したところ、本発明において黒色顔料として好適に用いられるカーボンブラックのような黒色顔料のポリエステルフィルム中に存在する凝集体の形状を制御するには、空気中に黒色顔料が存在している状況と、ポリエステルフィルムの製造工程で、ポリエステル樹脂に黒色顔料がコンパウンド等で練りこまれた後、押出配管内で滞留している状況を考慮する必要があることを明らかにした。
【００４８】
具体的には、粒径が小さく比表面積が大きい黒色顔料や、ＤＢＰ吸油量が大きい黒色顔料は、ポリエステル樹脂にコンパウンド等で練りこまれる前に一次粒子が長く連なったストラクチャー構造を形成して、製膜工程にてポリエステル樹脂中で滞留していても構造の変化が起こりにくい。つまり楕円率が小さい凝集体を形成しやすい。
【００４９】
一方で、粒径が大きく比表面積が小さい黒色顔料は、ストラクチャー構造を形成しにくく、一次粒子が単体で存在しやすいが、ポリエステル樹脂中で長時間滞留すると、不安定な一次粒子同士が凝集し始める。つまり、楕円率が大きい凝集体を形成しやすい。
【００５０】
また、粒径が小さく比表面積が大きい黒色顔料で、かつＤＢＰ吸油量が小さい黒色顔料は、ストラクチャー構造を形成していても、ポリエステル樹脂中では安定性が不足し、ストラクチャー構造同士で凝集してしまうため、結果的に楕円率が大きい凝集体を形成する傾向がある。
【００５１】
上記傾向を考慮してポリエステルフィルム中に含有する黒色顔料の凝集体の形状を制御することで、ポリエステルフィルムの製膜性、遮光性、導電性を好適にすることが可能となる。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における降温結晶化温度Ｔｍｃが１８５℃以上、２０７℃以下が好ましく、より好ましくは１９０℃以上、２０３℃以下、更に好ましくは１９２℃以上、２０１℃以下である。ここでいう示差走査熱量測定における降温結晶化温度Ｔｍｃとは、ポリエステルフィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、昇温速度１０℃／分で２５℃からポリエステル樹脂の融点Ｔｍ＋５０℃まで加熱後、融点Ｔｍ＋５０℃にてポリエステル樹脂を溶融状態で５分間保持してから、降温速度１０℃／分で２５℃まで冷却した時に得られる発熱ピークのピークトップの温度を示す。尚、発熱ピークを複数有する場合は最も高温側に位置するピークトップ温度を示す。ここでのポリエステル樹脂の融点Ｔｍは、ポリエステルフィルムを示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分で固体状態から溶融状態まで加熱した際に得られたチャートにおいて、最も高温側で得られる吸熱ピークの温度を示す。
【００５３】
降温結晶化温度Ｔｍｃが１８５℃未満の場合、ポリエステルフィルムの結晶化速度が遅くなり、延伸時に厚みムラが悪化する場合がある。一方で降温結晶化温度Ｔｍｃが２０７℃を超えると結晶性の制御による導電性の抑制効果が不足し、製膜性が低下する場合や、延伸時に配向結晶化が進行し過ぎてフィルムの弾性率が高くなり、結果的に加工性が低下する場合がある。
【００５４】
本発明のポリエステルフィルムは、光学濃度（ＯＤ）が１．０以上であることが好ましく、より好ましくは３．０以上、更に好ましくは５．５以上、特に好ましくは６．０以上である。本発明のポリエステルフィルムの光学濃度（ＯＤ）を３．５以上とすることで、内部で光が発生するような電子機器に用いられる遮光基材として好適に用いることができる。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムの弾性率は２．５ＧＰａ以上、５．０ＧＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは３．０ＧＰａ以上、４．５ＧＰａ以下、更に好ましくは３．２ＧＰａ以上、４．２ＧＰａ以下である。ここでいうポリエステルフィルムの弾性率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に基づいて、後述するポリエステルフィルムの引っ張り試験を実施して得られる値である。
【００５６】
本発明のポリエステルフィルムの弾性率が２．５ＧＰａ未満の場合、フィルムのコシが弱くなり加工時にシワ等が発生する場合がある。一方で弾性率が５．０ＧＰａを越えるとコシが強すぎて、成型加工時に形状が追従しにくい場合がある。つまりポリエステルフィルムの弾性率を２．５ＧＰａ以上、５．０ＧＰａ以下とすることで、加工性に優れた遮光基材として用いることが可能となる。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものでは無いが３μｍ以上、２５０μｍ以下が好ましい。特に本発明のポリエステルフィルムを例えば電子機器内部に搭載する遮光テープ用の薄膜基材として用いる場合、厚みは３μｍ以上、２８μｍ以下が好ましく、より好ましくは４μｍ以上、１９μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以上、１６μｍ以下、特に好ましくは８μｍ以上、１２μｍ以下である。厚みを３μｍ以上の範囲で薄くすることで搭載された電子機器を小型化することができる。また２８μｍ以下の範囲で厚くすることで遮光性を向上させることができる。一方で本発明のポリエステルフィルムを赤外線センサー基材用途などに用いる場合、厚みは２５μｍ以上、２５０μｍ以下が古好ましく、より好ましくは３８μｍ以上、１８８μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下、１２５μｍ以下である。上記範囲の厚みを選択することで、基材としての強度を維持しながら黒色顔料由来の優れた光学特性を両立することができる。
【００５８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの厚みムラが１５％以下であることが好ましい。より好ましくは１０％以下、更に好ましくは７％以下である。本発明のポリエステルフィルムはフィルムの厚みによって所望の遮光性を達成することができる。但し、厚みムラが１５％を越えると、部分的に厚みが薄い部分で光が透けてしまう遮光欠点となり易く、結果的にポリエステルフィルムの遮光性が低下する場合がある。そのようなポリエステルフィルムを電子機器の遮光テープとして用いると、光漏れが生じてしまう場合があるので、ポリエステルフィルムを電子機器の遮光テープに用いる場合は、フィルムの厚みムラは１０％以下であることが好ましい。なお、ポリエステルフィルムの厚みムラを上記の範囲とする方法は特に限られるものでは無いが、厚みムラの発生しにくい黒色顔料を選択する方法（例えば、黒色顔料として、ＤＢＰ吸油量、揮発量やｐＨが前述の好ましい範囲のカーボンブラックを用いる方法）などが挙げられる。
【００５９】
本発明のポリエステルフィルムは、単膜フィルムでも、２層以上からなる積層フィルムのどちらの構成を選択しても構わない。本発明のポリエステルフィルムを単膜フィルムとすることで製造工程を簡略化することができる。また２層以上の積層フィルムとする場合、Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２層の２種３層構成を用いることで、例えばＰ２層は着色顔料を含まない層とし、Ｐ１層には着色顔料を含む層として機能分離することで、遮光性と新しい機能を両立したフィルムを創出することができる。また前記のＰ２層に着色顔料を含有させ、Ｐ１層に光拡散性を持つ空洞を含有することで、遮光性をより高めることができる。
【００６０】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について具体例を挙げて説明する。本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００６１】
まず、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の製造方法は、以下の方法で製造することができる。
【００６２】
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは前記のポリエステル樹脂の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００６３】
次に、ポリエステルフィルムの製造方法は、ポリエステルフィルムを構成する原料を押出機内で加熱溶融させ、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）が好ましく用いられる。またポリエステルフィルムが積層構成の場合は、積層する各層の原料を二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）を好ましく用いることができる。
【００６４】
本発明において、上記の溶融押出シートを静電気によりキャストドラムに均一に密着させ冷却固化することで、結晶化を抑えた未延伸シートを作製することができる。この際、製膜性を高めるため、キャストドラムとの均一な密着性を得るには、押出されたポリマーが静電気印加時に電荷を帯電して、尚且つ、金属製のキャストドラム側に電荷が流出しないことが重要である。そのため前述した通り、キャストドラムの密着性を高めて平面性に優れたシートを得るためには、ポリエステルフィルムの２９０℃における比抵抗値が１．０×１０１Ω・ｃｍ以上、１．０×１０８Ω・ｃｍ以下であることが必要である。
【００６５】
次に本発明のポリエステルフィルムは少なくとも一軸に延伸されていることが好ましく、より好ましくは二軸延伸されることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを延伸して得ることによって、弾性率を高くすることが可能となり、加工性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。
その延伸方法として、未延伸シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得ることができる。
【００６６】
二軸延伸をする場合は、続いて前記で得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、７０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に横延伸して二軸延伸したポリエステルフィルムを得ることができる。
【００６７】
この際、延伸倍率は長手方向と幅方向それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）としては８倍以上が好ましく、より好ましくは９倍以上、更に好ましくは１０倍以上である。面倍率の下限としては特に限定されるものでは無いが、６倍未満ではフィルムの弾性率が不足する場合がある。
【００６８】
二軸延伸する方法としては、前記の長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法であっても構わない。
【００６９】
続いて、本発明のポリエステルフィルムに黒色顔料を含有させる方法としては、黒色顔料を高濃度でマスターバッチ化した原料を作製し、押出機に投入する際に黒色顔料を含まないポリエステル樹脂で希望の濃度になるように希釈する方法（マスターバッチ法）が好ましく用いられる。
【００７０】
更に本発明においては、マスターバッチ化するベース原料に共重合されたポリエステル樹脂を用いることも好ましく、かかる方法で得られたマスターバッチは黒色顔料由来の導電性を抑えることが可能となり、遮光性と製膜性を高められる場合がある。
【００７１】
本発明のポリエステルフィルムは上記の方法によって製造することができる。得られたポリエステルフィルムは、遮光性と製膜性に優れ、加工性にも優れる特徴がある。そのため、電子機器内部に用いられる遮光基材やテープ基材はさることながら、赤外線センサー部材やカバーフィルム、太陽電池バックシート用フィルム、モーター用絶縁フィルムなどの工業材料、リチウムイオンバッテリー用の外装フィルム、意匠性フィルム、保護フィルムなどの包装材料、インクリボン用フィルム、建築材料用フィルム、感熱転写フィルム等、様々な用途に好適に用いることができる。
【００７２】
また本発明のポリエステルフィルムが好適に用いることができる電子機器の遮光基材としては、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末、ディスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、電子辞書、カーナビゲーション、ＧＰＳナビゲーション、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ワイヤレスマウスなどの電子機器の内部に組み込まれて使用される遮光基材や遮光テープ基材が挙げられる。
【００７３】
本発明のポリエステルフィルムは、遮光性と加工性に優れる性能を有するため遮光テープに好適に用いることができる。本発明のポリエステルフィルムに用いることができる遮光テープの構成としては、例えば、本発明のポリエステルフィルムの片面、もしくは両面に粘着剤層を設けたものを挙げることができる。粘着剤層に用いられる粘着剤としては、特に限定されるものでは無いが、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが好ましく用いられる。
【００７４】
本発明のポリエステルフィルムを用いた遮光テープにおいて、遮光性をさらに高める場合は、黒色インク層を設けても良い。黒色インク層は、ポリエステルフィルムの粘着剤層が設けられていない方の面や、両面に粘着剤層が設けられている構成ではポリエステルフィルムと粘着剤層の間に設けることができる。更には粘着剤中に黒色顔料を混合して黒色粘着剤層として設けることもできる。黒色インク成分としては特に限定されるものでは無いが、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂からなるバインダーに前述した黒色顔料を含有させた成分が好ましく用いられる。
【００７５】
また、本発明の効果が損なわれない範囲で、その他の添加剤を含有する機能層を新たに設けても良く、前記の粘着剤層や黒色インク層に組み合わせても良い。例えば、粘着剤層の反対側の面に粒径の大きい粒子を含有する層をポリエステルフィルムに設けることで、艶消し性を持つ遮光テープとすることができる。また黒色インク層に放熱性粒子を添加することで、放熱性に優れる遮光テープとすることができる。
【００７６】
次に、ポリエステルフィルム上に粘着剤層や黒色インク層を設ける方法としては、表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗付等の表面処理を行った後、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法などのコーティング方法や、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷方法を選択することができる。また、ポリエステルフィルムの製膜中に、インラインにて公知のコーティング手法を用いる方法も、工程の簡略化という点で好ましい方法である。
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムを用いた遮光テープは、ポリエステルフィルムの弾性率の測定方法と同様の方法で測定した弾性率が１．８ＧＰａ以上、３．７ＧＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは２．２ＧＰａ以上、３．４ＧＰａ以下、更に好ましくは２．５ＧＰａ以上、３．１ＧＰａ以下である。本発明の遮光テープの弾性率が１．８ＧＰａ未満の場合、テープのコシが弱くなり過ぎて、テープカット性が低下する場合があり、取り扱いも困難となる場合がある。一方で弾性率が３．７ＧＰａを越えると、テープのコシが強すぎて貼り付け部位の形状に追従できずに剥離欠点が発生する場合がある。
【００７８】
以上のように、遮光性と加工性に優れる本発明のポリエステルフィルムを用いた遮光テープは、従来、遮光性付与のために用いられている黒色インク層を無くす、または層数を低減することができるため、溶媒に用いられる有機溶剤による環境負荷低減や製造工程の簡略化を達成することができる。更に本発明のポリエステルフィルムを用いた遮光テープは、従来のテープよりも取り扱い性や剥離性が優れる特徴がある。
【００７９】
〔フィルム特性の測定方法および評価方法〕
（１）２９０℃における比抵抗測定
ジオマテック（株）社製の導電ガラス板（高耐久ＴＣＯ、厚み１．１ｍｍ、検査抵抗値≦５Ω／ｓｑ）２枚を導電膜同士が向き合うように重ねた間に、絶縁スペーサーとして直径６ｍｍの円形の穴を空けた厚み２ｍｍのニチアス（株）社製ナフロンシート（ＴＯＭＢＯ  Ｎｏ．９０００−Ｓ）を挟み固定して、ホットプレート上で２９０℃に加熱する。次いで絶縁スペーサーの穴にサンプルを充填して完全に溶融するまで１時間放置した後、２枚の導電ガラス板同士の抵抗値を横河メータ＆インスツルメント（株）社製デジタルマルチメーター（Ｍｏｄｅｌ  ７５６１）で測定し、得られた抵抗値（Ω）から下記式によって比抵抗値を算出した。
【００８０】
比抵抗値（Ω・ｃｍ）＝抵抗値（Ω）×（０．３２×３．１４）／０．２
（比抵抗値（Ω・ｃｍ）＝抵抗値（Ω）×接触面積（ｃｍ２）／電極間距離（ｃｍ））
（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用い、ポリエステルフィルム５ｍｇをサンプルパンに秤量し、昇温速度１０℃／分で室温から３００℃まで加熱（１ｓｔＲＵＮと称する）し、その状態で５分間保持し、次いで降温速度１０℃／分で２５℃まで冷却し、昇温過程と降温過程の測定チャートを得た。
（２−１）降温結晶化温度Ｔｍｃの測定
（２）で得られた、降温過程に現れる発熱ピークについて、ピークトップの温度をポリエステルフィルムの降温結晶化温度Ｔｍｃとした。尚、発熱ピークが複数現れる場合は、最も高温側のピークを降温結晶化温度Ｔｍｃとする。
【００８１】
（３）黒色顔料の分散形態観察
（３−１）黒色顔料の凝集体の長径測定
凍結超薄切片法にてポリエステルフィルムの任意の箇所の断面出しを行い、ＪＥＯＬ社製透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−１４００Ｐｌｕｓ）を用い、加速電圧１００ｋＶで断面形態を観察した。次いで得られた画像から標本数を４００個以上、８００個以下とれる視野を選択し、凝集体のコントラスト差を利用して２値化処理を行い、黒色顔料の２次凝集体の長径の平均値を求めた。尚、上記の観察はポリエステルフィルムの長手方向と巾方向断面の観察結果の平均値とした。
【００８２】
（３−２）長径２００ｎｍ以上の黒色顔料の凝集体の楕円率測定
（３−１）と同様の手順により、ポリエステルフィルムの幅方向に断面出しを行い、標本数が４００個以上、８００個以下とれる視野内に存在する黒色顔料の２次凝集体の長径と短径を２値化処理によって求める。次いで長径が２００ｎｍ以上の凝集体の結果のみを抜き出し、短径／長径である楕円率の平均値を求めた。尚、上記の観察はポリエステルフィルムの幅方向断面から１０箇所の観察を行い、それらの平均値とした。
【００８３】
（４）厚みムラ測定
任意の場所からＡ４サイズにカットしたフィルムを、Ａ４サイズのフィルムを長辺、短辺ともに３等分になるようにして得られる９つの長方形サンプルの中心部分を選択して、ダイヤルゲージを用いて、厚み測定を合計９回行った。測定は、Ａ４サイズにカットしたフィルムサンプル３枚について実施し（合計２７回測定）、得られたフィルム厚みの平均値と最大値、最小値から次式によって厚みムラを求めた。
【００８４】
厚みムラ（％）＝（最大値−最小値）／平均値×１００
（５）製膜性評価
ポリエステルフィルムの製膜性は、１時間連続製膜時にフィルム破れが発生しない延伸面倍率から以下の通り判定した。尚、縦延伸、横延伸倍率はいずれも最低２．５倍以上とし、ここでの横延伸倍率はテンター入り口幅と最大幅の比である機械倍率のことを示す。また延伸倍率以外の条件は自由に変更しても良い。
面倍率が１０倍以上：Ａ
面倍率が９倍以上１０倍未満：Ｂ
面倍率が８倍以上９倍未満：Ｃ
面倍率が６倍以上８倍未満：Ｄ
面倍率が６倍未満、または製膜不可：Ｅ
製膜性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００８５】
（６）遮光性評価
（６−１）光学濃度測定
ポリエステルフィルムの光学濃度測定は、Ｘ−ｌｉｔｅ社製の分光濃度測定器を用いて行った。測定は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して行い、計９回の平均値を光学濃度とした。尚、方向性が不明な場合や概念が無い場合は任意の直線上と、その垂直方向の直線上の測定を実施した。
（６−２）遮光性判定
（６−１）で得られた光学濃度の測定結果と、照度１０００ルクスに調整した評価部屋Ａと、照度１ルクス以下に調整した評価部屋Ｂにて、アップル社製スマートフォン端末（モデル名：ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）  ６）の背面側に搭載されているＬＥＤフラッシュライトを点灯させた状態で、ポリエステルフィルムを端末の背面上に重ねた時に目視で確認される透過光に応じて、遮光性を以下の通り判定した。尚、判定箇所は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して合計９箇所行い、選択箇所によって判定が異なる場合は最も遮光性が低い判定を採用する。
光学濃度が５．５以上であり、かつ、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらでも見えない：Ｓ
光学濃度が５．５以上であり、かつ、透過光が評価部屋Ａでは見えないが、評価部屋Ｂでは見える：Ａ
光学濃度が５．５以上であり、かつ、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらででも見える：Ｂ
光学濃度が３．０以上５．５未満であり、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらでも見える：Ｃ
光学濃度が１．０以上３．０未満であり、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらでも見える：Ｄ
光学濃度が１．０未満：Ｅ
遮光性はＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８６】
（７）加工性評価
（７−１）弾性率測定
ポリエステルフィルムの弾性率はＡＳＴＭ−Ｄ８８２に基づいて、フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの弾性率を測定した。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値として求めた。
（７−２）加工性判定
（７−１）で得られた弾性率の測定結果から、ポリエステルフィルムの加工性を以下の通り判定した。
弾性率が３．２ＧＰａ以上、４．２ＧＰａ以下：Ａ
弾性率が３．０ＧＰａ以上３．２ＧＰａ未満、４．２ＧＰａを越え４．５ＧＰａ以下：Ｂ
弾性率が２．５ＧＰａ以上３．０ＧＰａ未満、４．５ＧＰａを越え５．０ＧＰａ以下：Ｃ
弾性率が２．０ＧＰａ以上２．５ＧＰａ未満、５．０ＧＰａを越え５．５ＧＰａ以下：Ｄ
弾性率が２．０ＧＰａ未満、または５．５ＧＰａを越える：Ｅ
加工性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００８７】
（８）遮光基材特性評価
ポリエステルフィルム上に（６）遮光性評価の（６−２）遮光性判定でＳを達成するために、後述する黒色インク層を形成する際に必要な印刷回数から、遮光基材特性を以下の通り判定した。評価は３回実施し、その平均値を持って評価した。
印刷不要：Ｓ
印刷回数が１回：Ａ
印刷回数が２回以上、３回未満：Ｂ
印刷回数が３回以上、４回未満：Ｃ
印刷回数が４回以上、６回未満：Ｄ
印刷回数が６回以上：Ｅ
遮光基材としては、環境負荷低減や製造工程簡略化の観点からＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８８】
（９）遮光テープ特性評価
ポリエステルフィルムに後述する粘着層を設けて作製した遮光テープについて、（７）加工性評価の（７−１）弾性率測定を同様に行い、得られた遮光テープとしての弾性率から遮光テープ特性を以下の通り判定した。
遮光テープの弾性率が２．５ＧＰａ以上、３．１ＧＰａ以下：Ａ
遮光テープの弾性率が２．２ＧＰａ以上２．５ＧＰａ未満、３．１ＧＰａを越え３．４ＧＰａ以下：Ｂ
遮光テープの弾性率が１．８ＧＰａ以上２．２ＧＰａ未満、３．４ＧＰａを越え３．７ＧＰａ以下：Ｃ
遮光テープの弾性率が１．５ＧＰａ以上１．８ＧＰａ未満、３．７ＧＰａを越え４．０ＧＰａ以下：Ｄ
遮光テープの弾性率が１．５ＧＰａ未満、または４．０ＧＰａを越える：Ｅ
遮光テープの適性としてはＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
１．ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール５７．５重量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３重量部、三酸化アンチモン０ ．０３重量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５重量部をエチレングリコール０．５重量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．６５、末端カルボキシル基量が３４当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。
２．ポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）
ジカルボン酸成分として、テレフタル酸ジメチル７７重量部とイソフタル酸ジメチル２３重量部を混合した以外は前記１．項のポリエチレンテレフタレートと同様に重合を行い、イソフタル酸（ＩＰＡ）が２３ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートを得た。
３．ポリエチレンテレフタレート−ＣＨＤＭ共重合体（ＰＥＴ／Ｇ）
シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）が３０ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートとして、イーストマンケミカル社製ポリエステル樹脂「ＥａｓｔａｒＴＭＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」を用いた。
４．ポリエチレンテレフタレート−ＮＤＣ共重合体（ＰＥＴ／Ｎ）
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いた以外は前記２．項のポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）と同様に重合を行い、ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣ）が２３ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートを得た。
５．ポリエチレンナフタレート−ＴＰＡ共重合体（ＰＥＮ／Ｔ）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸７７重量部とテレフタル酸ジメチル２３重量部を混合した以外は前記２．項のポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）と同様に重合を行い、テレフタル酸（ＴＰＡ）が２３ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンナフタレートを得た。
６．ポリエチレンテレフタレート−ＣＨＤＭ共重合体（ＰＥＴ／Ｇ）
シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）が３０ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートとして、イーストマンケミカル社製ポリエステル樹脂「ＥａｓｔａｒＴＭＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」を用いた。
【００９０】
７．ポリブチレンテレフタレート−ＰＴＭＧ共重合体（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ）
トリメチレングリコール（ＰＴＭＧ）が共重合されたポリブチレンテレフタレートとして、東レデュポン（株）社製ポリエステル樹脂「ハイトレル７７４７」を用いた。
【００９１】
８．ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）
ジオール成分がポリプロピレングリコールである、ポリプロピレンテレフタレートとして、デュポン（株）社製「ソロナブライト（無粒子品）」を用いた。
９．ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
ジオール成分がブタンジオールであるポリブチレンテレフタレートとして、東レ(株)社製「トレコン１２００Ｓ」を用いた。
１０．ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いた以外は前記１．項のポリエチレンテレフタレートと同様に重合を行い、固有粘度０．６１、末端カルボキシル基量が３６当量／トンのポリエチレンナフタレートを得た。
１１．ＣＢマスターバッチ１（ＣＢ−ＭＢ１）
上記１．項によって得られたポリエチレンテレフタレート８０重量部と、一次粒径５０ｎｍ、窒素吸着比表面積４３ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１１０ｃｍ３／１００ｇ、揮発量０．６％、ｐＨ７．５のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−１）２０重量部を、ベントした２８０℃の２軸押出機内で溶融混練し、ＣＢマスターバッチ１を作製した。
１２．ＣＢマスターバッチ２（ＣＢ−ＭＢ２）
一次粒径４７ｎｍ、窒素吸着比表面積５５ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量６６ｃｍ３／１００ｇ、揮発量０．６％、ｐＨ８のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−２）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ２を作製した。
【００９２】
１３．ＣＢマスターバッチ３（ＣＢ−ＭＢ３）
一次粒径２４ｎｍ、窒素吸着比表面積１０４ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量４６ｃｍ３／１００ｇ、揮発量１．１％、ｐＨ８のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−３）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ３を作製した。
【００９３】
１４．ＣＢマスターバッチ４（ＣＢ−ＭＢ４）
一次粒径２３ｎｍ、窒素吸着比表面積１１０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１４０ｃｍ３／１００ｇ、揮発量１．４％、ｐＨ６．４のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−４）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ４を作製した。
【００９４】
１５．ＣＢマスターバッチ５（ＣＢ−ＭＢ５）
一次粒径５０ｎｍ、窒素吸着比表面積４３ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１７５ｃｍ３／１００ｇ、揮発量０．５％、ｐＨ７のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−５）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ５を作製した。
【００９５】
１６．ＣＢマスターバッチ６（ＣＢ−ＭＢ６）
一次粒径６０ｎｍ、窒素吸着比表面積２７ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量６８ｃｍ３／１００ｇ、揮発量０．３％、ｐＨ７．５のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−６）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ６を作製した。
【００９６】
１７．ＣＢマスターバッチ７（ＣＢ−ＭＢ７）
一次粒径９０ｎｍ、窒素吸着比表面積１９ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｃｍ３／１００ｇ、揮発量０．８％、ｐＨ７．５のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−７）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ７を作製した。
【００９７】
１８．チタンブラックマスターバッチ（ＴｉＢ−ＭＢ）
三菱マテリアル電子化成（株）社製のチタンブラック粒子（品名：１３Ｍ）を用いた以外は１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でチタンブラックマスターバッチを作製した。
【００９８】
１９．ポリエステルフィルム製膜
１〜１８．項で作製したポリエステル原料、マスターバッチをブレンドし、１８０℃で３時間真空乾燥した。次いで２８０℃に昇温した押出機内で溶融させて吐出し、Ｔダイから押出した溶融シートを２５℃に冷却されたキャスティングドラム上に、ピニング法を用いて密着させて未延伸シートを得た。
続いて、得られた未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３．２倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。更に一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．６倍に延伸し、テンター内の熱処理ゾーンにて２３０℃で２０秒間の熱処理を行い、幅方向に６％弛緩処理を行いながら均一に徐冷し、ポリエステルフィルムを製膜した。
【００９９】
２０．ポリエステルフィルム上への黒色インク層形成
一次粒径３０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量９３ｃｍ３／１００ｇ、揮発量１．２％、ｐＨ２のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−６）に市販のインク用メジウム（ポリウレタン系／塩・酢ビコポリマー）と溶剤（ケトン／芳香族炭化水素／アルコール）を加えて混合・撹拌し、溶剤乾燥後のカーボン含有率が５０重量％となる黒色インクを調合した。続いて、ポリエステルフィルム上に前記の黒色インクを用いて、乾燥後の厚みが２μｍの黒色インク層を遮光性の要求特性に応じた回数、オフセット印刷にて設けた。
【０１００】
２１．ポリエステルフィルム上への粘着剤層形成
イソノニルアクリレート９８．９重量部、アクリル酸０．１重量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム１．０重量部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０５重量部及び溶剤として酢酸エチル８０重量部を、攪拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート及び窒素ガス導入口を備えた五つ口フラスコに仕込み、攪拌した後、窒素ガスで約３０分間パージし、モノマー溶液中に残存する酸素を除去した。しかる後、窒素ガスでフラスコ内の空気を置換し、攪拌しつつ昇温し７０℃に保持し、熱重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．０３重量部を１重量部の酢酸エチルに溶解したものを、滴下ロートから滴下した。反応開始後、そのままの温度で１０時間反応させ、アクリル系共重合体溶液を得た。
続いて、ポリエステルフィルムの片面に前記のアクリル系共重合体溶液をダイコーティング方法で塗布し、厚み８μｍの粘着剤層を設けた。
【０１０１】
（実施例１〜１４）
表１の通り、ポリエステルフィルム組成を変更して実施例１〜１４を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表２の通り、いずれも良好な製膜性と遮光性、加工性、遮光基材特性、遮光テープ特性を両立することを確認した。中でも実施例２は非常に優れた特性を有することが分かった。
【０１０２】
（実施例１５〜３１）
表３の通り、ポリエステルフィルム組成と厚みを変更して実施例１５〜３１を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表４の通り、いずれも良好な製膜性と遮光性、加工性、遮光基材特性、遮光テープ特性を両立することを確認した。中でも実施例１８、２２〜２５、２８は非常に優れた特性を有することが分かった。尚、実施例２２、２３、２５は製膜時に破れが見られたが問題無い範囲であった。
【０１０３】
（比較例１〜４）
表５の通り、ポリエステルフィルム組成を変更して比較例１〜４を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表６の通り、製膜性と遮光性、加工性、遮光基材特性、遮光テープ特性のいずれかが劣ることを確認した。
【０１０４】
（比較例５）
表７の通り、黒色顔料濃度と種類を変更して比較例５を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表８の通り、製膜性に劣ることを確認した、
（実施例３２〜３６）
表７の通り、黒色顔料濃度と種類を変更して実施例３２〜３６を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表８の通り、いずれも良好な製膜性と遮光性、加工性、遮光基材特性、遮光テープ特性を両立することを確認した。中でも実施例３３、３４は非常に優れた特性を有することが分かった。尚、実施例３６は遮光性にやや劣るが問題無い範囲であった。
【０１０５】
【表１】
2018131610.tif 000002
【０１０６】
【表２】
2018131610.tif 000003
【０１０７】
【表３】
2018131610.tif 000004
【０１０８】
【表４】
2018131610.tif 000005
【０１０９】
【表５】
2018131610.tif 000006
【０１１０】
【表６】
2018131610.tif 000007
【０１１１】
【表７】
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【０１１２】
【表８】
2018131610.tif 000009
【０１１３】
（なお、表中において、「＾」は乗数を示す。例えば、２．０×１０＾４は、２．０×１０４を表す。）
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のポリエステルフィルムは、製膜性と遮光性に優れ、更には加工性にも優れる特徴を有するものであり、電子機器内部に用いられる遮光基材や遮光テープ基材はさることながら、赤外線センサー基材やカバーフィルムや太陽電池バックシート用フィルム、モーター用絶縁フィルムなどの工業材料、リチウムイオンバッテリー用の外装フィルム、意匠性フィルム、保護フィルムなどの包装材料、インクリボン用フィルム、建築材料用フィルム、感熱転写フィルム等の用途に好適に用いることができる。