(57)【要約】【課題】人物が安全に運動を行うことができる運動負荷生成装置を提供する。【解決手段】運動負荷生成装置１００は、人物が運動のために操作する操作部１０と、操作部１０が操作されたことに応じて回転する第１プーリー３１（駆動プーリー）と、駆動プーリーを含む複数のプーリーに張架された伝達部４０と、ネジ部と、を備える。ネジ部は、軸線Ａ４を中心に回転可能に軸支され、軸線Ａ４に沿って延びるネジ軸５１０と、ネジ軸５１０と螺合するナット５１１を備える。伝達部４０は、駆動プーリーの回転に伴い軸線Ａ４に沿ってスライドするスライド部４１を有する。駆動プーリーが回転すると、スライド部４１と共に軸線Ａ４に沿ってスライドするナット５１１がネジ軸５１０を回転させることで、直線運動を回転運動に変換し、この変換において生じる摩擦を人物が運動する際の負荷の一部として用いる。【選択図】図３
2018161344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物が運動のために操作する操作部と、
前記操作部が操作されたことに応じて回転する駆動プーリーと、
前記駆動プーリーを含む複数のプーリーに張架され、前記駆動プーリーの回転に伴いスライドする伝達部と、
所定の軸線を中心に回転可能に軸支され、前記軸線に沿って延びるネジ軸と、前記ネジ軸と螺合するナットと、を有するネジ部と、を備え、
前記伝達部は、前記駆動プーリーの回転に伴い前記軸線に沿ってスライドするスライド部を有し、
前記駆動プーリーが回転すると、前記スライド部と共に前記軸線に沿ってスライドする前記ナットが前記ネジ軸を回転させることで、前記軸線に沿う直線運動を前記軸線を中心とした回転運動に変換し、この変換において生じる摩擦を前記人物が運動する際の負荷の一部として用いる、
ことを特徴とする運動負荷生成装置。
【請求項２】
前記ネジ部は、前記ネジ軸が鉛直方向に対して傾くように設置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の運動負荷生成装置。
【請求項３】
前記ネジ軸の回転に応じて回転し、前記負荷を調整するための重りを備え、
前記重りは、前記重りが回転する際の回転軸線を中心とした円盤状、又は、前記回転軸線に対して偏心した円盤状である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の運動負荷生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動負荷生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人物が運動する際の負荷（運動負荷）を生成する運動負荷生成装置として、例えば、特許文献１には、人物による操作部への操作に応じてベルトで吊り上げられる重りの位置エネルギーを運動負荷として用いた装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４４３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された装置のように、運動のための操作に応じて重りを吊り上げる構成では、装置を使用する人物の視界が妨げられることにより圧迫感が生じる可能性がある。さらに、使用する人物の安全を監督する人物が、使用する人物の視線を直接観察できず、安全性の確保が難しくなる可能性がある。これらの使用感と安全性について改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、人物が安全に運動を行うことができる運動負荷生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る運動負荷生成装置は、
人物が運動のために操作する操作部と、
前記操作部が操作されたことに応じて回転する駆動プーリーと、
前記駆動プーリーを含む複数のプーリーに張架され、前記駆動プーリーの回転に伴いスライドする伝達部と、
所定の軸線を中心に回転可能に軸支され、前記軸線に沿って延びるネジ軸と、前記ネジ軸と螺合するナットと、を有するネジ部と、を備え、
前記伝達部は、前記駆動プーリーの回転に伴い前記軸線に沿ってスライドするスライド部を有し、
前記駆動プーリーが回転すると、前記スライド部と共に前記軸線に沿ってスライドする前記ナットが前記ネジ軸を回転させることで、前記軸線に沿う直線運動を前記軸線を中心とした回転運動に変換し、この変換において生じる摩擦を前記人物が運動する際の負荷の一部として用いる、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記の運動負荷生成装置において、前記ネジ部は、前記ネジ軸が鉛直方向に対して傾くように設置されていてもよい。
【０００８】
上記の運動負荷生成装置は、前記ネジ軸の回転に応じて回転し、前記負荷を調整するための重りを備え、
前記重りは、前記重りが回転する際の回転軸線を中心とした円盤状、又は、前記回転軸線に対して偏心した円盤状であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人物が安全に運動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る運動負荷生成装置の斜視図である。
【図２】運動方向変換部と取付板を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】運動負荷生成装置の要部側面などを示した図であり、運動負荷生成装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示す運動負荷生成装置１００は、人物（運動者）が運動する際の負荷（運動負荷）を生成するものである。運動負荷生成装置１００は、主に図１に示すように、操作部１０と、支柱２１，２２と、第１プーリー３１と、第２プーリー３２（図３参照）と、第３プーリー３３と、伝達部４０と、運動方向変換部５０と、取付板６０と、重り７０（図３参照）と、を備える。
【００１３】
なお、以下では、構成の理解を容易にするため、特に断りがない場合は、椅子Ｃに着座した運動者から見ての上下方向と前後方向（図１、図３に示す両端矢印参照）に則って各部を説明する。
【００１４】
また、各構成については後に詳述するが、第１プーリー３１は軸線Ａ１を中心に、第２プーリー３２は軸線Ａ２を中心に、第３プーリー３３は軸線Ａ３を中心に回転可能となっている。軸線Ａ１〜Ａ３は、互いに平行に設定されている。また、後述するネジ軸５１０は軸線Ａ４を中心に回転可能となっている。軸線Ａ４は上下方向（鉛直方向）に対して斜めに設定されている。また、重り７０は軸線Ａ５（図３参照）を中心に回転可能となっている。軸線Ａ５は上下方向に沿って設定されている。以下、各構成について説明する。
【００１５】
操作部１０は、運動者が運動の際に操作するものである。操作部１０は、例えば、図１に示すように台座Ｂに設置された椅子Ｃに、着座した運動者により操作される。当該操作については、後に述べる。
【００１６】
操作部１０は、所定の操作がなされると、第１シャフトＳ１と共に軸線Ａ１を中心に回転する。操作部１０は、運動者が掴んだり、抱えたりする部分であるレバー部１１と、レバー部１１と第１シャフトＳ１を連結する連結部１２と、を有する。
【００１７】
支柱２１，２２は、台座Ｂから上方に延びるように互いに対向して配置されている。支柱２１，２２は、各々、例えば四角柱状に形成されている。支柱２１には第１シャフトＳ１の一端部を受ける軸受２１ａが設けられ、支柱２２には第１シャフトＳ１の他端部を受ける軸受２２ａが設けられている。軸受２１ａは、支柱２１の上部から前方に迫り出すように設けられている。軸受２２ａは、支柱２２の上部から前方に迫り出すように設けられている。軸受２１ａ，２２ａは、操作部１０と連結された第１シャフトＳ１を、軸線Ａ１を中心に回転可能に支持している。
【００１８】
支柱２１における支柱２２と対向する部分には、第３シャフトＳ３が支柱２２に向かって突出するように設けられている。第３シャフトＳ３は、第３プーリー３３を、軸線Ａ３を中心に回転可能に支持する。なお、第３シャフトＳ３は、支柱２２に設けられていてもよいし、支柱２１と支柱２２とを連結するように設けられていてもよい。
【００１９】
第１プーリー３１は、第１シャフトＳ１と連結され、第１シャフトＳ１と共に軸線Ａ１を中心に回転可能となっている。第１プーリー３１は、操作部１０が操作されたことに応じて回転する駆動プーリーの一例である。
【００２０】
第２プーリー３２は、図３に示すように、軸線Ａ２に沿った第２シャフトＳ２と連結されている。第２シャフトＳ２は、図１に示す軸受Ｂ１を含む一対の軸受に、軸線Ａ２を中心に回転可能に支持されている。当該一対の軸受は、台座Ｂの上面に設けられている。第２シャフトＳ２の一端部は軸受Ｂ１に支持され、他端部は図示しない軸受（軸線Ａ２に沿う方向において軸受Ｂ１と対向する軸受）に支持されている。このようにして、第２プーリー３２は、第２シャフトＳ２と共に軸線Ａ２を中心に回転可能となっている。
【００２１】
第３プーリー３３は、先に述べたように、第３シャフトＳ３周りに回転可能となっている。第３プーリー３３は、例えば、後述の伝達部４０の張力を適度に保つテンショナーや、アイドラーとして機能する。
【００２２】
伝達部４０は、図３に示すように、第１〜第３プーリー３１〜３３に外側から張架されるものである。これにより、操作部１０からの操作に応じて第１プーリー３１が回転すると、当該回転に応じてスライドする伝達部４０を介して、第２プーリー３２及び第３プーリー３３は、第１プーリー３１と同じ回転方向に回転する。
【００２３】
伝達部４０は、例えば、内周に沿って歯が設けられたタイミングベルト（コグドベルト）からなる。第１〜第３プーリー３１〜３３の各々には、外周に沿って歯が設けられており、伝達部４０の歯と噛み合うように構成されている。また、伝達部４０は、図３に示すように、第１プーリー３１と第２プーリー３２との間おいて、軸線Ａ４に沿ってスライドするスライド部４１を有する。
【００２４】
なお、伝達部４０がチェーンからなり、第１〜第３プーリー３１〜３３の各々は、当該チェーンと噛み合うギアであってもよい。また、伝達部４０と、第１〜第３プーリー３１〜３３の各々に歯を設けず、伝達部４０と各プーリーとの摩擦によって、各プーリーの回転を同期させるようにしてもよい。また、第３プーリー３３は、伝達部４０の外周側に設けられていてもよい。また、第１〜第３プーリー３１〜３３以外に、１又は複数のプーリーを設けても良い。また、スライド部４１の軌道、すなわち伝達部４０が軸線Ａ４に沿う部分とその長さは、第１プーリー３１と第３プーリー３３の間に限らず、操作部１０の可動範囲および運動方向変換部５０の設置場所に応じて設けてもよい。
【００２５】
運動方向変換部５０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ネジ部５１と、連動部５２と、固定部５３と、リニアシャフト５４と、スライダ５５と、を備える。
【００２６】
運動方向変換部５０は、取付板６０に取り付けられている。取付板６０は、図１に示すように、例えば、軸線Ａ４に沿って配置されている。取付板６０は、例えば、その下端部が台座Ｂに固定され、その上端部が支柱２１，２２の少なくともいずれかに固定されている。
【００２７】
ネジ部５１は、軸線Ａ４に沿って延びるネジ軸５１０と、ネジ軸５１０と螺合するナット５１１（図２（ｂ）、図３参照）と、ネジ軸５１０を軸線Ａ４を中心に回転可能に支持する一対の軸支部５１２，５１３と、を有する。なお、見易さを考慮して、図面では、ネジ軸５１０をネジ山とネジ溝を省略して表している。
【００２８】
ネジ部５１は、例えば、ネジ軸５１０とナット５１１の間に微小径のボールを複数有し、ナット５１１の円滑転動が可能なボールネジや、自己潤滑性を有する樹脂などから形成したナット５１１を利用したすべりネジ、ナット５１１とネジ軸５１０の磁気による反発力で支持する磁気軸受け等から構成される。
【００２９】
軸支部５１２は、図２（ｂ）に示すように、例えば側面Ｌ字状の板材であり、ベアリングホルダＨ１が設けられた軸支板５１２ａと、軸支板５１２ａから折り曲げられるように設けられ、取付板６０との角度を維持する被取付板５１２ｂと、を有する。ネジ軸５１０の一端部は、ベアリングホルダＨ１に保持されたベアリング内に挿通されている。軸支部５１３は、軸線Ａ４が沿う方向において軸支部５１２と対向する位置に設けられている。軸支部５１３は、図２（ｂ）に示すように、例えば側面Ｌ字状の板材であり、ベアリングホルダＨ２が設けられた軸支板５１３ａと、軸支板５１３ａから折り曲げられるように設けられ、取付板６０に取り付けられる被取付板５１３ｂと、を有する。ネジ軸５１０の他端部は、ベアリングホルダＨ２に保持されたベアリング内に挿通されている。このように構成される一対の軸支部５１２，５１３により、ネジ軸５１０は、軸線Ａ４を中心に滑らかに回転可能となっている。
【００３０】
連動部５２は、伝達部４０と連動する部材である。連動部５２は、図２（ｂ）に示すように、側面Ｌ字状の板材であり、軸線Ａ４に沿った第１部分５２ａと、第１部分５２ａから折り曲げられるように形成された第２部分５２ｂと、を有する。
【００３１】
連動部５２の第１部分５２ａには、伝達部４０のスライド部４１が、固定部５３によって固定されている。これにより、連動部５２は、伝達部４０と連動可能となっている。
【００３２】
固定部５３は、例えば、板状の部材であり、図２（ａ）に示すように、平面視で第１部分５２ａよりも一回り小さく形成されている。固定部５３は、図２（ｂ）に示すように、スライド部４１の一部を、第１部分５２ａと挟むようして、第１部分５２ａに固定されている。なお、図２（ａ）、（ｂ）においては、スライド部４１を点線で表している。固定部５３は、例えばビスなどの固定手段（図示せず）によって、第１部分５２ａに固定される。なお、固定部５３を設けずに、スライド部４１を、所定の固定手段によって直接、連動部５２の第１部分５２ａに固定してもよい。また、連動部５２にラッチ機構などを設けて、スライド部４１の運動する第１直線方向Ｌ１、もしくは第２直線方向Ｌ２のいずれか一方にのみ連動する構造としてもよい。
【００３３】
連動部５２の第２部分５２ｂには、図２（ｂ）に示すように、ナット５１１が固定されると共に、ネジ軸５１０を通す孔（図示せず）が形成されている。また、第２部分５２ｂには、スライダ５５が固定されると共に、リニアシャフト５４を通す孔（図示せず）が形成されている。これにより、連動部５２およびナット５１１は、軸線Ａ４を中心に回転することなく、スライダ５５と共に軸線Ａ４に沿って移動可能となっている。
【００３４】
リニアシャフト５４は、図２（ａ）に示すように、ネジ軸５１０と平行に、且つ、ネジ軸５１０を挟んで一対設けられている。リニアシャフト５４は、連動部５２を軸線Ａ４に沿って安定して案内するために設けられている。リニアシャフト５４は、一端部が軸支部５１２の軸支板５１２ａに固定され、他端部が軸支部５１３の軸支板５１３ａに固定されている。
【００３５】
スライダ５５は、一対のリニアシャフト５４の各々を通す孔（図示せず）を有し、リニアシャフト５４に沿って摺動する。スライダ５５は、例えば、摺動性の樹脂や直線運動可能なボールスプラインなどから形成されている。
【００３６】
以上のように構成される運動方向変換部５０においては、伝達部４０のスライドに応じて、スライド部４１に固定された連動部５２が軸線Ａ４に沿ってスライドする。また、連動部５２に固定されたナット５１１は、軸線Ａ４に沿って回転せずにスライドし、ネジ軸５１０を軸線Ａ４を中心に回転させる。このようにして、運動方向変換部５０は、軸線Ａ４に沿う直線運動を、軸線Ａ４を中心とした回転運動に変換する。運動負荷生成装置１００は、このような運動方向変換において生じる摩擦を、運動負荷の一部として用いる。運動者による操作部１０の操作に応じた、運動負荷生成装置１００の動作は後に述べる。
【００３７】
ところで、ネジ部５１を構成するボールネジやすべりネジは、通常は、ネジ軸５１０をモータなどで回転させる駆動軸とし、この駆動軸の回転に応じて回転運動を拘束されたナット５１１を駆動軸方向へ移動させるように用いられる。つまり、通常の用途では、ネジ部５１は、回転運動を直線運動へと変換する。一方で、この実施形態においては、ナット５１１を操作に応じてスライドする駆動部とし、この駆動部のスライドに応じてネジ軸５１０を回転させることで、通常とは逆に、直線運動を回転運動へと変換し、この変換の際の摩擦を運動負荷の一部として効果的に利用したものである。このように、運動負荷生成装置１００は、通常とは逆転の発想に基づく点からも優れている。
【００３８】
重り７０は、図３に示すように、円盤状に形成され、運動負荷を調整するために設けられている。重り７０は、軸線Ａ５に沿って延びる補助シャフト７１の下端部に取り付けられている。補助シャフト７１は、ジョイント７２を介して、ネジ軸５１０の下端部と連結され、ネジ軸５１０の回転に応じて回転する。つまり、ネジ軸５１０の軸線Ａ４周りの回転に伴い、補助シャフト７１が軸線Ａ５周りに回転する。これにより、重り７０も軸線Ａ５周りに回転可能となっている。
【００３９】
ここで、図３に示すように、台座Ｂは、脚部Ｂ２を介して床Ｆに接地されていることで、台座Ｂと床Ｆとの間には空間が形成されている。台座Ｂには、補助シャフト７１を通す孔Ｂ３が形成され、補助シャフト７１の重り７０が取り付けられる部分は、台座Ｂよりも下に位置する。このようにして、重り７０は、台座Ｂと床Ｆとの間に位置している。これにより、運動者が重り７０につまずいたりすることや，回転慣性力を有した重り７０が補助シャフト７１から外れて運動者に衝突する危険性を防止でき、安全性を確保することができる。また、重り７０を運動者から隠すことで、装置の見栄えを良くすることができる。なお、台座Ｂの孔Ｂ３に対応した位置に、補助シャフト７１を軸線Ａ５周りに安定して回転させるための軸受を設けてもよい。また補助シャフト７１の下端を支えるスラスト軸受を設けて、回転を安定させてもよい。また重り７０の回転慣性力が、運動者の過剰な負荷とならないように、ジョイント７２もしくは補助シャフト７１にクラッチを設けてもよい。 
【００４０】
前記のように、運動方向変換部５０による運動変換の際に生じる摩擦力を運動負荷の一部として、ネジ軸５１０の回転に応じて回転する重り７０を設けることで、慣性モーメントによる回転のしづらさを付与する。当該摩擦力及び慣性モーメントを調整することで、運動者に適した運動負荷を生成することができる。
【００４１】
また、この実施形態における重り７０は、図３に示すように、軸線Ａ５に対して偏心した円盤状に形成されている。偏心した円盤状に形成することで、重り７０の軸線Ａ５を中心とした回転位置に応じて可変する負荷を生成することができる。どのように、重り７０を偏心した円盤状に設計・形成するかは、目的に応じて任意である。例えば、操作部１０からの操作初動時の運動負荷を小さくして運動が行い易くするといった目的や、運動負荷生成装置１００を用いて実現可能な運動の種類に応じた適切な負荷を生成するといった目的に合うように、重り７０の形状や質量を設計すればよい。
【００４２】
なお、重り７０は、軸線Ａ５を中心とした楕円状の円盤であってもよいし、軸線Ａ５を高さ方向とした角柱体状、角錐台状などであってもよい。また、重り７０は、軸線Ａ５に対して回転対称な形状（球状、円柱状、円錐台状など）であってもよい。そして、重り７０自体の形状による負荷の調整だけでなく、重り７０にさらにバランスウエイトを取り付ける構成や、重り７０の回転軸を鉛直方向に対して斜めとした構成（例えば、ネジ軸５１０の回転中心となる軸線Ａ４周りに回転可能な構成）などを適宜組み合わせることで、重り７０の回転位置に応じた負荷を制御してもよい。つまり、重り７０の形状・質量・回転軸の設定は、目的に応じて任意である。
【００４３】
また、重り７０を、台座Ｂよりも上に配置することで、負荷調整のための重り７０の着脱を容易にしてもよい。また、重り７０をネジ軸５１０の下端側でなく、上端側に設けるようにしてもよい。重り７０の配置や取り付け構造は、重り７０がネジ軸５１０の回転に応じて回転可能であり、運動者の安全を確保できる限りにおいては、設計に応じて任意である。
【００４４】
（運動負荷生成装置１００の動作）
ここからは、以上に構成を説明した運動負荷生成装置１００の動作を、主に図３を参照して説明する。運動負荷生成装置１００は、運動者の操作部１０からの操作に応じて動作する。なお、図３では、図面の見易さを考慮して適宜の構成を省略している。
【００４５】
運動者が運動負荷生成装置１００を用いて前屈動作を行うことで、腰部や背筋力のトレーニングを行う例を説明する。説明の理解を容易とするため、運動前は、操作部１０が図３に示す位置（同図では点線で示した）にあるものとする。
【００４６】
椅子Ｃに着座した運動者が、レバー部１１を両腕で抱えて（両手で掴んでもよい）前屈運動を行うと、操作部１０は、軸線Ａ１を中心に第１回転方向Ｒ１（図中、反時計回り）に回転する。操作部１０の回転と共に、第１プーリー３１も第１回転方向Ｒ１に回転し、伝達部４０を介して、第２プーリー３２と第３プーリー３３も、第１回転方向Ｒ１に回転する。
【００４７】
各プーリーの第１回転方向Ｒ１への回転と共に、伝達部４０は、反時計回りにスライドする。特に、スライド部４１は、軸線Ａ４に沿った第１直線方向Ｌ１（上斜め前方）にスライドする。
【００４８】
スライド部４１と共に連動部５２に固定されたナット５１１も第１直線方向Ｌ１にスライドする。連動部５２には、一対のリニアシャフト５４を摺動するスライダ５５が固定されているため、連動部５２及びナット５１１は安定して第１直線方向Ｌ１にスライドする。この際、ネジ軸５１０に螺合されたナット５１１は、ネジ軸５１０を軸線Ａ４中心に所定の回転方向（時計回りか、反時計回りかは設計に応じて任意である）に回転させながら、第１直線方向Ｌ１にスライドする。
【００４９】
このようにして、軸線Ａ４に沿う直線運動が、軸線Ａ４を中心とした回転運動に変換される。このような運動方向変換において生じる摩擦は、運動者による前屈運動に抗う方向（つまり、第１回転方向Ｒ１とは反対の第２回転方向Ｒ２）への運動負荷の一部となる。
【００５０】
また、ネジ軸５１０の回転に応じて、補助シャフト７１に取り付けられた重り７０が軸線Ａ５を中心に回転する。この際、重り７０の慣性モーメントによる回転のしづらさも、運動者による前屈運動に抗う方向（第２回転方向Ｒ２）への運動負荷となる。これにより、運動者の腹筋などが鍛えられる。さらに、重り７０を軸線Ａ５に対して偏心した円盤状や、軸線Ａ５を中心とした楕円盤状とすれば、重り７０の回転位置（つまり、運動者の屈み具合）に応じて可変する負荷を付与することができ、効果的なトレーニングが可能となる。
【００５１】
一方、運動者が前屈状態から、上体を起こす（上体を反らしてもよい）際には、運動負荷生成装置１００は、上記説明とは逆に動作する。簡潔に説明すれば、レバー部１１を抱えた運動者が上体を起こすと、操作部１０の第２回転方向Ｒ２の回転に応じて、各プーリーが第２回転方向Ｒ２に回転すると共に、伝達部４０が時計回りにスライドする。特に、スライド部４１は、軸線Ａ４に沿った第２直線方向Ｌ２（下斜め後方。第１直線方向Ｌ１の反対方向）にスライドし、連動部５２に固定されたナット５１１も第２直線方向Ｌ２にスライドする。この際、ネジ軸５１０に螺合されたナット５１１は、ネジ軸５１０を軸線Ａ４中心に前記の所定の回転方向とは反対に回転させながら、第２直線方向Ｌ２にスライドする。
【００５２】
このようにして、直線運動から回転運動に変換される際に生じる摩擦は、運動者による上体を起こす運動に抗う方向（つまり、第２回転方向Ｒ２とは反対の第１回転方向Ｒ１）への運動負荷の一部となる。また、ネジ軸５１０の回転に応じて、重り７０も前屈時とは反対に回転する。この際、重り７０の慣性モーメントによる回転のしづらさも、運動者による上体を起こす運動に抗う方向（第１回転方向Ｒ１）への運動負荷となる。これにより、運動者の背筋などが鍛えられる。
【００５３】
（１）以上に説明した運動負荷生成装置１００は、人物が運動のために操作する操作部１０と、操作部１０が操作されたことに応じて回転する第１プーリー３１（駆動プーリーの一例）と、複数のプーリー（第１プーリー３１〜第３プーリー３３）に張架され、第１プーリー３１の回転に伴いスライドする伝達部４０と、軸線Ａ４を中心に回転可能に軸支され、軸線Ａ４に沿って延びるネジ軸５１０と、ネジ軸５１０と螺合するナット５１１と、を有するネジ部５１と、を備える。また、伝達部４０は、第１プーリー３１の回転に伴い軸線Ａ４に沿ってスライドするスライド部４１を有する。そして、第１プーリー３１が回転すると、スライド部４１と共に軸線Ａ４に沿ってスライドするナット５１１がネジ軸５１０を回転させることで、軸線Ａ４に沿う直線運動を軸線Ａ４を中心とした回転運動に変換し、この変換において生じる摩擦を人物が運動する際の負荷の一部として用いる。
【００５４】
このようにすることで、前記の特許文献１のように操作をやめると直ちに重りが落下したり、吊りベルトの不具合などにより重りが落下したりすることがなく、人物が安全に運動を行うことができる。また、運動の速度に応じて伝達部４０やネジ部５１で生じる摩擦力を運動負荷の一部として利用したものであるため、特許文献１のように重りを吊り下げる構成に比べて、運動負荷の微調整を行い易い（運動の速度を調整することで運動負荷を調整できる）。運動負荷生成装置１００によれば、例えば、数ｋｇといった低負荷を生成することが容易である。このため、運動者が高齢者や子供などである場合に、適した運動負荷を提供することができる。また、運動負荷生成装置１００は、上記のように運動負荷の調整がし易いため、運動者が高齢者未満の成人である場合も有用である。また、特許文献１のような重りを用いる場合、必要となる運動負荷に依存して装置の重量が増減するが、運動負荷生成装置１００の場合、装置の重量は運動負荷に対して変わらず、運動者や装置設置者の用途を考慮した装置の重量の設計が可能である。
【００５５】
（２）また、ネジ部５１は、ネジ軸５１０が鉛直方向に対して傾くように設置されている。
【００５６】
このようにしたから、装置が高くなる（上下方向に大きくなる）ことを防ぐことができる。これにより、運動者の視野の開放性を確保することができ、運動時の安全性をより良好とすることができる。また、装置自体の大きさの増大も抑制できるため、装置の運搬がし易く、装置の設置箇所の制約も受けづらい。
【００５７】
（３）また、運動負荷生成装置１００は、ネジ軸５１０の回転に応じて回転し、運動負荷を調整するための重り７０を備え、重り７０は、軸線Ａ５を中心とした円盤状（真円状と楕円状を含む）、又は、軸線Ａ５に対して偏心した円盤状である。
【００５８】
このように回転する重り７０の慣性モーメントを運動負荷として併用することで運動者の運動速度によって、運動負荷の微調整や、運動負荷を増大させることが可能である。また、運動負荷生成装置１００を用いて可能な運動の種類に適した運動負荷の設計自由度が高い。
【００５９】
なお、本発明は以上の実施形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜、変更（構成要素の削除も含む）を加えることが可能である。
【００６０】
運動負荷生成装置１００を構成する各部の材質や形状は、上記で説明した各部の機能を損なわない限りにおいては、任意である。また、各部の固定方法は、各部の材質や形状に応じて選択すればよく、ビスやボルトによる固定、溶着、接着、嵌合などを適宜採用すればよい。
【００６１】
また、運動負荷生成装置１００に、例えば操作部１０など以外を覆うカバー部材を設けてもよい。こうすれば、各駆動部に手を挟んだりすることを防止でき、より安全である。
【００６２】
また、上記で触れなかった軸受け構造も設計に応じて任意である。例えば、各シャフト（第１シャフトＳ１〜第３シャフトＳ３）の軸受けに、ベアリング（ボールベアリングなど）や、摺動性樹脂を適宜用いればよい。
【００６３】
また、椅子Ｃは、高さ調整が可能であることが好ましい。また、椅子Ｃを設けず、起立しながらの運動、床Ｆに座りながらの運動、床Ｆに寝ながらの運動に応じて運動負荷生成装置１００を構成することも可能である。また、重り７０や台座Ｂを設けない構成としてもよい。
【００６４】
また、運動負荷生成装置１００を用いた運動は、前屈や上体起こし・反らしに限られない。操作部１０が操作に応じて回転し、この回転に応じて伝達部４０と共にスライドするナット５１１がネジ軸５１０を回転させることで、運動負荷を与える構成が可能な限りにおいては、運動の種類は任意である。胸を鍛えるチェストプレス、腕を鍛えるローイング、足を鍛えるレッグエクステンションやレッグカール、肩を鍛えるショルダープレス、股関節を鍛えるヒップアブダクション、歩行運動を可能とするクロストレーニングなど様々な運動に応じて、運動負荷生成装置１００を構成することが可能である。
【００６５】
以上の説明では、本発明の理解を容易にするために、公知の技術的事項の説明を適宜省略した。
【符号の説明】
【００６６】
１００…運動負荷生成装置
１０…操作部
２１，２２…支柱
３１…第１プーリー（駆動プーリーの一例）、Ｓ１…第１シャフト
３２…第２プーリー、Ｓ２…第２シャフト
３３…第３プーリー、Ｓ３…第３シャフト
４０…伝達部
５０…運動方向変換部
５１…ネジ部、５１０…ネジ軸、５１１…ナット、５１２，５１３…軸支部
５２…連動部
５３…固定部
５４…リニアシャフト
５５…スライダ
６０…取付板
７０…重り、７１…補助シャフト
Ａ１〜Ａ５…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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