(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート打設時の変形を防止できる、新規な基礎貫通用鞘管を提供する。【解決手段】基礎貫通用鞘管１０は、上開口３６ａおよぶ横開口を有する鞘管本体３０と、鞘管本体の上開口に装着される養生蓋５０とを備える。養生蓋５０は上開口３６ａに内嵌めされる嵌合部を有し、鞘管本体３０の上開口３６ａ部分を内側から支持するので、コンクリート打設時の生コンクリート圧による鞘管本体３０の変形を適切に防止できる。さらに鞘管本体３０は、鞘管本体３０と養生蓋５０との間に、上開口３６ａの内縁部から突出する養生蓋５０の抜け止め突起が設けられるので、養生蓋５０が上開口３６ａから不用意に外れてしまうことが防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎を貫通する配管の施工に用いられる基礎貫通用鞘管であって、
上開口と横開口とを有する鞘管本体、および
前記鞘管本体の前記上開口に内嵌めされる嵌合部を有する養生蓋を備える、基礎貫通用鞘管。
【請求項２】
前記鞘管本体と前記養生蓋との間に抜止め用の係合構造を有する、請求項１記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項３】
前記鞘管本体は、前記上開口の内縁部から内側に突出する前記養生蓋の抜止め用突起を有する、請求項１または２記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項４】
前記養生蓋は、易破壊材料によって形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項５】
前記養生蓋は、発泡倍率が３０倍以上７０倍以下の範囲内である発泡スチロールによって形成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管。
【請求項６】
前記養生蓋は、前記鞘管本体を仮固定するための保持部材を通すことが可能な通し溝を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の基礎貫通用鞘管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎貫通用鞘管に関し、特にたとえば、建物の基礎を貫通する配管の施工に用いられる、基礎貫通用鞘管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の基礎貫通用鞘管の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の基礎貫通用鞘管は、９０°エルボ継手を収容可能な縦鞘管部と横鞘管部とを備える。そして、縦鞘管部の断面形状は馬蹄形とされ、その下流側の幅が上流側の幅よりも広くされる。このような基礎貫通用鞘管は、建物の基礎に埋設されることによって、基礎の屋内側と屋外側とを連通させる貫通路を形成する。配管は、基礎貫通用鞘管内の貫通路を通るように施工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基礎貫通用鞘管の周囲にはコンクリートが打設される。コンクリートの打設前には、上開口から基礎貫通用鞘管内に生コンクリートまたはゴミ等が入り込むことを防止するために、養生テープを用いて上開口を封止する作業が行われる。しかしながら、養生テープによる上開口の封止は、作業に手間が掛かり、見た目も悪い。また、コンクリート打設時には、生コンクリートから受ける圧力（生コンクリート圧）によって基礎貫通用鞘管が変形してしまう可能性がある。特に、特許文献１の技術のように、基礎貫通用鞘管の縦鞘管部が馬蹄形の断面形状を有していると、側方からの圧力に弱くなり、縦鞘管部が変形し易くなる。基礎貫通用鞘管が変形した状態（つまり貫通路の断面形状が変形した状態）で埋設固定されると、その内部に配管を挿通できない恐れが生じる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、基礎貫通用鞘管を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、コンクリート打設時の変形を防止できる、基礎貫通用鞘管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、建物の基礎を貫通する配管の施工に用いられる基礎貫通用鞘管であって、上開口と横開口とを有する鞘管本体、および鞘管本体の上開口に内嵌めされる嵌合部を有する養生蓋を備える、基礎貫通用鞘管である。
【０００８】
第１の発明では、基礎貫通用鞘管は、建物の基礎を貫通する排水管などの配管を施工するために用いられるものであり、基礎に埋設されることによって、基礎の屋内側と屋外側とを連通させる貫通路を形成する。基礎貫通用鞘管は、上開口と横開口とを有するエルボ状などに形成される鞘管本体と、鞘管本体の上開口に装着される養生蓋とを備える。養生蓋は、鞘管本体の上開口に内嵌めされる嵌合部を有する。
【０００９】
第１の発明によれば、養生蓋の嵌合部が鞘管本体の上開口部分を内側から支持するので、コンクリート打設時の生コンクリート圧による鞘管本体の変形を適切に防止できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、鞘管本体と養生蓋との間に抜止め用の係合構造を有する。
【００１１】
第２の発明では、鞘管本体と養生蓋との間の係合構造によって、養生蓋が抜け止めされるので、養生蓋が上開口から不用意に外れてしまうことが防止される。すなわち、鞘管本体の上開口に養生蓋を適切に装着できる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、鞘管本体の上開口の内縁部には、内側に突出する養生蓋の抜止め用突起が形成される。
【００１３】
第３の発明によれば、鞘管本体の上開口内縁部に形成された抜止め用突起によって養生蓋が抜け止めされるので、養生蓋が上開口から不用意に外れてしまうことが防止される。
【００１４】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、養生蓋は、易破壊材料によって形成される。
【００１５】
第４の発明では、養生蓋は、発泡樹脂などの易破壊材料によって形成される。ここで、易破壊材料とは、外力を及ぼして変形させることで容易に割れて破壊できる易破壊性を有する材料のことであり、素手または簡単な治具を用いた人力で破壊可能な強度を有するものを言う。
【００１６】
第４の発明によれば、万一、養生蓋が鞘管本体の上開口から抜けなくなってしまった場合でも、養生蓋を破壊することで鞘管本体の上開口を開口させることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、養生蓋は、発泡倍率が３０倍以上７０倍以下の範囲内である発泡スチロールによって形成される。
【００１８】
第５の発明によれば、養生蓋は、易破壊性を有する上、鞘管本体の抜止め用突起が嵌合部に食い込み可能な適度な弾性または柔軟性を有し、かつ、嵌合部が鞘管本体の上開口を内側から支持する補強にもなる強度を有するようになる。
【００１９】
第６の発明は、第１ないし第５のいずれかの発明に従属し、養生蓋は、鞘管本体を仮固定するための保持部材を通すことが可能な通し溝を有する。
【００２０】
第６の発明では、養生蓋の周縁部に通し溝が形成される。この通し溝には、鞘管本体内を通るＰＰバンド等の保持部材が通される。したがって、鞘管本体内を通る保持部材によって鞘管本体を仮固定しつつ、鞘管本体の上開口に養生蓋を適切に装着することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、養生蓋の嵌合部が鞘管本体の上開口部分を内側から支持するので、コンクリート打設時の生コンクリート圧による鞘管本体の変形が適切に防止される。
【００２２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施例の基礎貫通用鞘管を建物の布基礎に施工するときの様子を示す図解図である。
【図２】(Ａ)は図１の基礎貫通用鞘管内に挿通される内管の一例を示す正面図であり、(Ｂ)は内管を示す断面図である。
【図３】(Ａ)は基礎貫通用鞘管を示す斜視図であり、(Ｂ)は基礎貫通用鞘管を示す正面図である。
【図４】(Ａ)は基礎貫通用鞘管が備える鞘管本体を示す斜視図であり、(Ｂ)は鞘管本体を示す正面図である。
【図５】(Ａ)は鞘管本体を示す平面図であり、(Ｂ)は鞘管本体の横開口側を示す側面図である。
【図６】(Ａ)は図５(Ａ)のVI(A)-VI(A)線における鞘管本体の断面図であり、(Ｂ)は図４(Ｂ)のVI(B)-VI(B)線における鞘管本体の断面図であり、（Ｃ）は(Ｂ)の上開口部分を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図７】鞘管本体の製造方法の一例を説明するための図解図であり、(Ａ)は鞘管本体を取り出す前の、ブロー成形後の基体を示す正面図であり、(Ｂ)は(Ａ)のVII-VII線における基体の断面の一部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図８】(Ａ)は基礎貫通用鞘管が備える養生蓋を示す斜視図であり、(Ｂ)は養生蓋を示す正面図である。
【図９】(Ａ)は養生蓋の横開口側を示す側面図であり、(Ｂ)は養生蓋を示す裏面図である。
【図１０】(Ａ)は図９(Ａ)のX(A)-X(A)線における養生蓋の断面図であり、(Ｂ)は(Ａ)の周縁部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図１１】鞘管本体に養生蓋を装着したときの上開口部分を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図１２】図１の基礎貫通用鞘管を用いて、基礎を貫通する配管を施工する施工方法の一例を示す図解図であり、(Ａ)は保持部材を用いて鞘管本体を布基礎の立上り基礎に仮固定した様子を示し、(Ｂ)は鞘管本体の横管部の周囲をモルタルで仮固定した様子を示し、(Ｃ)は鞘管本体内に内管および屋内側配管を配管した様子を示す。
【図１３】図１２に続く工程を示す図解図であり、(Ａ)は鞘管本体に養生蓋を装着した様子を示し、(Ｂ)は土間コンクリートを打設して鞘管本体を埋設した様子を示し、(Ｃ)は内管に屋内側配管を接続した様子を示す。
【図１４】図１の基礎貫通用鞘管を用いて施工された排水管を更新する管路更新方法の一例を示す図解図であり、(Ａ)は屋内側で排水管を切断するときの様子を示し、(Ｂ)は屋外側で排水管を切断するときの様子を示し、(Ｃ)は鞘管本体内に残った排水管を取り出すときの様子を示す。
【図１５】この発明の他の実施例の基礎貫通用鞘管を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１を参照して、この発明の一実施例である基礎貫通用鞘管１０（以下、単に「鞘管１０」という。）は、鞘管本体３０と養生蓋５０とを備える。鞘管１０は、建物の基礎を貫通する排水管などの配管を施工するために用いられるものであり、基礎に埋設固定されることによって、基礎の屋内側と屋外側とを連通させる貫通路を形成する。そして、この鞘管１０（具体的には鞘管本体３０）内に挿通した内管１２によって屋内側配管１４と屋外側配管１６とを連結することにより、基礎を貫通する配管が施工される（図１３(Ｃ)参照）。
【００２５】
図１に示すように、この実施例では、布基礎１００に対して鞘管１０を適用して、この鞘管１０内を通るように排水管１８を施工する例を示す。布基礎１００は、立上り部（立上り基礎）１０２とその下端に設けられるフーチング１０４とを備え、逆Ｔ字形の断面形状を有する。また、立上り部１０２には、布基礎１００の打設時においてボイド孔１０６が予め形成される。ボイド孔１０６は、鞘管本体３０の横管部３２の外径よりも若干大きいまたは略同じ内径を有する断面円形の貫通孔である。
【００２６】
なお、布基礎１００の立上り部１０２の厚みは、一般的には１５０〜１７０ｍｍに設定されるが、この実施例では、最も厚い部類に入る１９０ｍｍを想定している。また、施工する排水管１８は、内径７５ｍｍの合成樹脂管を想定している。後述する鞘管１０の各部の寸法は、これらに合わせて設定された寸法である。
【００２７】
先ず、鞘管１０内に配設される内管１２の一例について説明する。内管１２は、鞘管１０内に配置されて、屋内側配管１４と屋外側配管１６とを連結する継手であって、排水管１８の一部を構成する（図１３(Ｃ)参照）。
【００２８】
図２に示すように、内管１２は、可撓性を有さないエルボ状の硬質管であって、硬質塩化ビニル等の合成樹脂によって形成される。この実施例では、内管１２として汎用の９０°大曲りエルボが用いられる。すなわち、内管１２は、９０°の角度で湾曲する曲管状の内管本体２０を有し、その上流側端部には、屋内側配管１４と接続される第１受口２２が上向きに形成され、その下流側端部には、屋外側配管１６と接続される第２受口２４が横向きに形成される。第１受口２２および第２受口２４の外径、つまり内管１２の径方向における最大幅は、たとえば９７ｍｍである。
【００２９】
続いて、鞘管１０の構成について具体的に説明する。図３に示すように、鞘管１０は、９０°エルボ状に形成される鞘管本体３０と、鞘管本体３０の上開口３６ａに着脱可能に装着される養生蓋５０とを備える。
【００３０】
図４−図６に示すように、鞘管本体３０は、横管部３２、湾曲部３４および縦管部３６を含む。鞘管本体３０は、硬質塩化ビニル、ポリエチレンおよびポリプロピレン等の合成樹脂によって形成され、ブロー成形などを利用して製造される。横管部３２は、横方向に延びる断面円形の短直管状に形成され、その下流側端部に横向きに開口する横開口３２ａが形成される。横管部３２の内径は、たとえば９６ｍｍである。湾曲部３４は、横管部３２の上流側に設けられ、横管部３２の上流側端部から連続して上向きに湾曲する筒状に形成される。縦管部３６は、湾曲部３４の上流側に設けられ、上下方向に延びる短直管状に形成される。この縦管部３６の上流側端部に上向きに開口する上開口３６ａが形成される。
【００３１】
また、横管部３２の基端部３８、つまり横管部３２から湾曲部３４への移行部分は、その断面形状が馬蹄形となるように段差状に拡径される。すなわち、横管部３２の基端部３８は、半円筒状の上半部と半角筒状の下半部とを有し、横管部３２の外周面には、鍔状に突出する段差面３８ａが形成される。横管部３２をボイド孔１０６に嵌め込んで鞘管本体３０を設置する際には、ボイド孔１０６の周縁と段差面３８ａとが当接することによって、鞘管本体３０が位置決めされる。
【００３２】
横管部３２の外周面には、周方向に延びる環状の標線４０が、軸方向に所定間隔で並ぶように形成される。この標線４０は、小突起、小溝および印刷などによって形成される。作業者は、この標線４０を目安とすることによって、横管部３２をその軸方向と直交する方向に正確に切断し易くなる。
【００３３】
また、湾曲部３４の上流側底部には、矩形平板状の平板部４２が形成される。鞘管本体３０を設置する際には、この平板部４２と横管部３２の基端部３８底面とが、載置面上に載置されることで鞘管本体３０が安定し、鞘管本体３０の側方への転倒が防止される。
【００３４】
さらに、鞘管本体３０の軸方向中央部（主に湾曲部３４）には、周方向および軸方向などに延びる複数のリブ４４が形成される。リブ４４は、たとえば、鞘管本体３０の側壁を外側に突き出すことによって形成される。これによって、鞘管本体３０の剛性が高められる。なお、リブ４４の数および形状などは、図示したものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３５】
さらにまた、鞘管本体３０には、リング状の保持部材取付部４６が設けられる。この保持部材取付部４６は、鞘管本体３０の周囲にコンクリートを打設する際に、鞘管本体３０の浮上（変位）を防止するワイヤ等の保持部材を取り付けるために用いられる。ただし、保持部材取付部４６の形状、個数および配置位置などは適宜変更可能である。
【００３６】
また、縦管部３６は、横管部３２の軸方向において対向配置される半円筒状の側壁３６ｂと、横管部３２の軸方向と直交する方向において対向配置されて、側壁３６ｂの周方向の端部同士を連結する側壁３６ｃとによって形成される。つまり、縦管部３６の横断面形状は、略小判形とされる。そして、縦管部３６の大きさ（上開口３６ａの開口面積）は、後述する排水管１８の更新時に、布基礎１００から屋外に突出する排水管１８を布基礎１００の近傍で切断した後に、鞘管本体３０内に残った排水管１８をそれ以上分割することなく抜き取ることができる大きさに設定される。これによって、排水管１８を更新する際には、排水管１８の切断作業を全て、鞘管本体３０（貫通路）の外部で行うことが可能となる。
【００３７】
ただし、部材コストや後述する土間コンクリート１１０の見た目などを考慮すると、縦管部３６の上開口３６ａの大きさは、なるべく小さくすることが好ましい。そこで、この実施例では、排水管１８の更新時に、布基礎１００から屋外に突出する排水管１８を布基礎１００の近傍で切断するときには、排水管１８を立上り部１０２側に寄せた状態で切断することとし（図１４(Ｂ)参照）、縦管部３６の大きさは、このときに鞘管本体３０内に残る排水管１８を抜き取り可能な最小限の大きさに設定される。したがって、横管部３２の軸方向における縦管部３６の内径（上開口３６ａの径）は、排水管１８の更新時に鞘管本体３０内に残った排水管１８を抜き取る際、この鞘管本体３０内に残った排水管１８の抜き取り方向における後端が横管部３２の基端部３８に達したときに、排水管１８の抜き取り方向における先端側部分が縦管部３６の内周面にぎりぎり当たらない程度の最小限の大きさに設定される（図１４(Ｃ)参照）。これにより、上開口３６ａの大きさが抑えられる。また、鞘管本体３０内に内管１２を配置した際には、内管１２は、横管部３２の軸方向に沿って移動可能となる。つまり、排水管１８の配管可動域が存在するようになる。横管部３２の軸方向における縦管部３６の内径は、たとえば２８５ｍｍである。
【００３８】
また、横管部３２の軸方向と直交する方向における縦管部３６の内径は、内管１２の第１受口２２の外径、つまり縦管部３６内に配置される排水管１８の外径と同じまたは略同じ大きさに設定される。これにより、上開口３６ａの大きさが抑えられる。また、鞘管本体３０内に内管１２を挿通した際には、内管１２は、縦管部３６の側壁３６ｃに支えられて、横管部３２の軸方向周りに回転して側方に倒れることが防止される。横管部３２の軸方向と直交する方向における縦管部３６の内径は、たとえば１０４ｍｍである。
【００３９】
さらに、縦管部３６の側壁３６ｃは、外方に向かって少し（側壁３６ｂの端部を直線的に連結した場合と比較して２−４ｍｍ程度）膨らむ湾曲板状に形成される。すなわち、側壁３６ｃの外側面は、外方に向かって膨らむ湾曲面となっている。これによって、上開口３６ａの大きさを抑えつつ、外圧（側圧）に対する側壁３６ｃの強度が向上され、縦管部３６の内方への変形が抑制される。ただし、側壁３６ｃは、周方向中央部に向かって徐々に厚みを大きくすることによって、側壁３６ｃの外側面が外方に向かって膨らむ湾曲面となるように形成することもできるし、平板状に形成することもできる。
【００４０】
そして、鞘管本体３０の上開口３６ａには、その内縁部（つまり縦管部３６の上端部内側面）から内側に突出する抜止め用突起４８が形成される。この抜止め用突起４８は、上開口３６ａに養生蓋５０を装着したときの、養生蓋５０の抜け止めに用いられる。この実施例では、抜止め用突起４８は、横管部３２の軸方向に延びるように、縦管部３６の側壁３６ｃの上端部のそれぞれに形成される。抜止め用突起４８は、横管部３２の軸方向における側壁３６ｃの略全長に亘って延び、その突出高さは、たとえば１−５ｍｍである。
【００４１】
また、鞘管本体３０の上開口３６ａには、その外縁部から外側に突出する（つまり抜止め用突起４８とは反対側に突出する）断面半円形の突条４９が形成される。突条４９は、横管部３２の軸方向に延びるように、縦管部３６の側壁３６ｃの上端部のそれぞれに形成される。後述のように、ブロー成形後に基体２００（図７参照）から鞘管本体３０を切り出すと、成形時の歪みが開放されて、縦管部３６の側壁３６ｃ間の距離が狭まる方向に応力が発生するが、梁のように配置される突条４９を上開口３６ａに形成しておくことによって、上開口３６ａ部分の剛性が上がり、縦管部３６の略小判形の形状が適切に保たれる。なお、上述の抜止め用突起４８にも、突条４９と同様に、上開口３６ａ部分の剛性を上げる効果がある。
【００４２】
上述のような鞘管本体３０の製造方法の一例について簡単に説明しておく。図７に示すように、鞘管本体３０の製造するときには、中央部に鞘管本体３０となる部分を有し、その両端部に上捨て袋２０２および横捨て袋２０４を有する袋状の基体２００を、ブロー成形によって形成する。このとき、縦管部３６の側壁３６ｃの上端となる位置には、突条４９を形成しておく。また、縦管部３６の側壁３６ｃを外方に向かって少し膨らむ湾曲板状に形成するのに対して、上捨て袋２０２の側壁を平板状に形成することによって、縦管部の側壁３６ｃよりも上捨て袋２０２の側壁を内側に凹ましておく。これによって、抜止め用突起４８となる部分が基体２００に形成される。そして、基体２００のブロー成形後に、突条４９の上端面に沿って上捨て袋２０２部分を切断除去すると共に、横管部３２が所望の長さとなるように横捨て袋２０４の部分を切断除去することによって、基体２００から鞘管本体３０を取り出す。その後、バリを除去する等の後処理を適宜施すことで、鞘管本体３０の製造が終了する。
【００４３】
図８−図１０に示すように、養生蓋５０は、鞘管本体３０の上開口３６ａを封止する封止部５２と、上開口３６ａに内嵌めされる嵌合部５４とを有する。封止部５２は、上開口３６ａの形状に合わせて略小判形に形成され、その上面５２ａは平面状に形成される。また、この実施例では、嵌合部５４は、縦管部３６の側壁３６ｃのそれぞれと対向するように、封止部５２の下面周縁部の直線状部のそれぞれに形成される２本の突条である。嵌合部５４の外側面５４ａ間の距離は、鞘管本体３０の側壁３６ｃの内側面間の距離とほぼ同じ大きさに設定される。すなわち、鞘管本体３０の上開口３６ａに養生蓋５０を装着したときには、嵌合部５４の外側面５４ａと側壁３６ｃの内側面とが近接または当接する。
【００４４】
また、封止部５２の下面には、補強部が形成される。この実施例では、嵌合部５４の内側面同士を連結するように、封止部５２の短手方向（横管部３２の軸方向と直交する方向）に延びる複数の第１補強部５６と、両側の第１補強部５６の外側面中央部から突出して封止部５２の長手方向（横管部３２の軸方向）に延びる第２補強部５８とが形成される。
【００４５】
さらに、封止部５２の長手方向における両端部には、封止部５２の厚み方向に延びる通し溝６０が形成される。この通し溝６０は、鞘管本体３０を仮固定するために、鞘管本体３０内を通されるＰＰバンド、ワイヤ、針金、紐および糸などの保持部材７０を通すために用いられる（図１２(Ａ)参照）。これにより、鞘管本体３０内を通る保持部材７０によって鞘管本体３０を仮固定しつつ、鞘管本体３０の上開口３６ａに養生蓋５０を適切に装着できる。なお、この実施例では、鞘管本体３０に対する養生蓋５０の装着方向が一方向に限定されないように、封止部５２の長手方向における両端部に通し溝６０を形成しているが、通し溝６０は、封止部５２の周縁部の、横管部３２の突出方向に対応する位置に形成されるだけでもよい。また、この通し溝６０は、上開口３６ａから養生蓋５０を取り外す際に、棒状治具を挿し込む差込口として利用することも可能である。
【００４６】
このような養生蓋５０は、発泡樹脂などの易破壊材料で形成することが好ましい。ここで、易破壊材料とは、外力を及ぼして変形させることで容易に割れて破壊できる易破壊性を有する材料のことであり、素手または簡単な治具を用いた人力で破壊可能な強度を有するものを言う。易破壊材料によって養生蓋５０を形成することにより、万一、縦管部３６の周囲に打設されるコンクリートからの圧力などによって養生蓋５０が上開口３６ａから抜けなくなってしまった場合でも、養生蓋５０を破壊することで上開口３６ａを開口させることができるようになる。
【００４７】
また、養生蓋５０は、発泡倍率が３０倍以上７０倍以下の範囲内である発泡スチロールによって形成すること好ましく、発泡倍率が４０倍以上６０倍以下の範囲内である発泡スチロールによって形成することがより好ましい。これによって、養生蓋５０は、上述の易破壊性を有する上、鞘管本体３０の抜止め用突起４８が嵌合部５４に食い込み可能な適度な弾性または柔軟性を有し、かつ、嵌合部５４が鞘管本体３０の上開口３６ａを内側から支持する補強にもなる強度を有するようになる。この実施例では、発泡倍率が５０倍の発泡スチロールによって養生蓋５０を形成している。
【００４８】
図１１に示すように、養生蓋５０を鞘管本体３０の上開口３６ａに装着したときには、封止部５２の下面周縁部が縦管部３６の上端面によって支持されると共に、嵌合部５４が上開口３６ａに内嵌めされる。この際、上開口３６ａの内縁部に形成される抜止め用突起４８が嵌合部５４の外側面５４ａに食い込んで係合することによって、つまり鞘管本体３０の抜止め用突起４８と養生蓋５０の嵌合部５４の外側面５４ａとの係合構造によって、養生蓋５０が適切に抜け止めされる。また、嵌合部５４が鞘管本体３０の上開口３６ａ部分を内側から支持することによって、上開口３６ａ部分が補強される。
【００４９】
続いて、図１２および図１３を参照して、鞘管１０を用いて建物の布基礎１００を貫通する排水管１８を施工する管路施工方法の一例について説明する。
【００５０】
この管路施工方法では、先ず、図１２(Ａ)に示すように、布基礎１００のボイド孔１０６に鞘管１０の横管部３２を嵌め込んで、鞘管本体３０を仮固定する。この際には、ボイド孔１０６の周縁と鞘管１０の横管部３２の段差面３８ａとを当接させることによって鞘管本体３０を位置決めし、ＰＰバンド等の保持部材７０を用いて仮固定する。鞘管本体３０を仮固定する方法は特に限定されないが、この実施例では、鞘管本体３０内を通した保持部材７０を布基礎１００の立上り部１０２上面を経由させて環状にし、環状にした保持部材７０を締め込むことで、鞘管本体３０を吊り上げるようにして仮固定する。その後、鞘管本体３０の上開口３６ａに養生蓋５０を装着し、養生蓋５０の封止部５２の上面に対して水平器を当てる或いは載置して、鞘管本体３０が傾いて設置されていないことを確認する。鞘管本体３０が傾いている場合には、鞘管本体３０の仮固定をやり直す。
【００５１】
鞘管本体３０が保持部材７０によって仮固定されると、次に、図１２(Ｂ)に示すように、横管部３２とボイド孔１０６との間の隙間、および湾曲部３４のボイド孔１０６近くの部分の周囲にモルタル１０８を充填することにより、鞘管本体３０を固定する。なお、保持部材７０は、モルタル１０８が硬化した時点で取り外してもよいし、土間コンクリート１１０を打設するときまで取り付けておいてもよい。
【００５２】
続いて、図１２(Ｃ)に示すように、鞘管本体３０の上開口３６ａから養生蓋５０を取り外した後、上開口３６ａから鞘管本体３０内に内管１２を挿入する。そして、横開口３２ａから鞘管本体３０内に屋外側配管１６の配管部材を差し込み、鞘管本体３０内で内管１２の第２受口２４に対して屋外側配管１６の配管部材を接着接合する。このとき、所望する屋内側配管１４の配管位置に合わせて、内管１２の配置位置を調整しておく。屋外側配管１６の施工が終わると、屋外側配管１６の周囲を土等で埋め戻す。
【００５３】
次に、図１３(Ａ)に示すように、鞘管本体３０の上開口３６ａに養生蓋５０を装着する。その後、図１３(Ｂ)に示すように、鞘管本体３０の周囲の空間を土等で埋め戻した後、或いはそのまま、鞘管１０の縦管部３６の周囲を覆うように土間コンクリート１１０を打設して、鞘管本体３０を埋設する。なお、図示は省略するが、土間コンクリート１１０の下には、防湿シートを設置しておくとよい。
【００５４】
ここで、この実施例では、土間コンクリート１１０の打設時および養生時には、鞘管本体３０の上開口３６ａに養生蓋５０が装着されるので、鞘管本体３０内に生コンクリートやゴミ等が入り込むことが防止される。また、養生蓋５０は、抜止め用突起４８によって抜け止めされるので、土間コンクリート１１０の打設時および転圧時の振動、或いは風の影響などを受けて養生蓋５０が不用意に上開口３６ａから外れてしまうことが防止される。さらに、養生蓋５０の嵌合部５４が鞘管本体３０の上開口３６ａ部分を内側から支持することによって、上開口３６ａ部分が補強されるので、土間コンクリート１１０打設時の生コンクリート圧による縦管部３６（延いては鞘管本体３０）の変形が適切に防止される。
【００５５】
土間コンクリート１１０が硬化して鞘管本体３０が完全に固定されると、図１３(Ｃ)に示すように、養生蓋５０を取り外す。このとき、万一、土間コンクリート１１０からの圧力などによって養生蓋５０が上開口３６ａから抜けなくなってしまった場合には、養生蓋５０を破壊することで取り外すとよい。養生蓋５０を取り外した後、内管１２の第１受口２２に対して屋内側配管１４の配管部材を接着接合することによって、布基礎１００の立上り部１０２を貫通する排水管１８の施工が終了する。
【００５６】
なお、図示は省略するが、排水管１８の施工が終了した後は、鞘管本体３０の上開口３６ａを封止する蓋を適宜設けておくとよい。この際の蓋としては、養生蓋５０と別のものを用意してもよいし、養生蓋５０の封止部５２に屋内側配管１４を通すための孔を現場で形成することによって、養生蓋５０を利用するようにしてもよい。
【００５７】
続いて、図１４を参照して、鞘管１０を用いて布基礎１００を貫通するように施工された排水管１８を更新する管路更新方法の一例について説明する。
【００５８】
老朽化等により排水管１８を更新する必要が生じた場合には、先ず、図１４(Ａ)に示すように、屋内側配管１４および屋外側配管１６を鞘管１０（鞘管本体３０）の外部で切断する。また、次の図１４(Ｂ)の工程において排水管１８を立上り部１０２側に寄せるスペースを確保するため、排水管１８を移動させる最大距離Ｌ以上の間隔をあけた箇所において、屋外側配管１６を再度切断して除去する。なお、図１４(Ａ)では、縦管部３６の端面近傍で屋内側配管１４を切断するようにしているが、この切断位置は、もっと上の方（上流側）であってもよい。同様に、屋外側配管１６の切断位置は、もっと下流側であってもよい。
【００５９】
次に、図１４(Ｂ)に示すように、鞘管本体３０内の排水管１８を布基礎１００の立上り部１０２側に寄せる。この際には、たとえば、排水管１８が鞘管本体３０の内周面に当接ないし近接するまで排水管１８を立上り部１０２側に寄せるとよい。ただし、予め所定の基準位置を設けておいて、排水管１８をこの基準位置よりも立上り部１０２側に寄せるようにしてもよい。その後、立上り部１０２（ボイド孔１０６）から屋外に突出する屋外側配管１６を、立上り部１０２の屋外側の側面近傍で切断する。
【００６０】
続いて、図１４(Ｃ)に示すように、鞘管本体３０内に残る排水管１８を縦管部３６の上開口３６ａから抜き取る。具体的には、鞘管本体３０内の排水管１８を布基礎１００の立上り部１０２と反対側に寄せながら、排水管１８の抜き取り方向における後端（屋外側配管１６の先端）を支点として回動させることによって、排水管１８を上開口３６ａから抜き取る。このように、既設の排水管１８を除去する際には、排水管１８の切断作業を全て、鞘管本体３０の外部で行うことが可能であり、鞘管本体３０内に残る排水管１８も縦管部３６の上開口３６ａから容易に抜き取ることができる。その後、新規の排水管１８を鞘管本体３０内に挿通して設置することによって、排水管１８の更新が完了する。
【００６１】
以上のように、この実施例によれば、養生蓋５０の嵌合部５４が鞘管本体３０の上開口３６ａ部分を内側から支持するので、土間コンクリート１１０の打設時の生コンクリート圧による鞘管本体３０の変形が適切に防止される。
【００６２】
また、上開口３６ａの内縁部に形成された抜止め用突起４８によって養生蓋５０が抜け止めされるので、土間コンクリート１１０の打設時および転圧時などにおいて、養生蓋５０が上開口３６ａから不用意に外れてしまうことが防止される。したがって、鞘管本体３０の上開口３６ａに養生蓋５０を適切に装着できる。
【００６３】
さらに、上開口３６ａを養生蓋５０で封止するので、養生テープを用いる場合と比較して、見栄えもよい。
【００６４】
なお、上述の実施例では、側壁３６ｃの略全長に亘って連続的に延びるように抜止め用突起４８を形成したが、抜止め用突起４８の具体的な形状ないし配置については、適宜変更可能である。たとえば、抜止め用突起４８は、側壁３６ｃの一部に形成されていてもよいし、円弧状の側壁３６ｂに形成されていてもよい。また、たとえば、抜止め用突起４８は、上開口３６ａの内縁部の周方向全長に亘って連続的または間欠的に形成されてもよい。また、抜止め用突起４８の先端下側部分には、外Ｒをつけてもよい。
【００６５】
また、養生蓋５０が有する嵌合部５４および補強部５６,５８の具体的な形状ないし配置も、適宜変更可能である。たとえば、嵌合部５４は、上開口３６ａの内縁部の周方向全長と対向するように、封止部５２の下面周縁部の全長に亘って連続的または間欠的に形成されてもよい。また、補強部５６,５８は、必ずしも設けられる必要はない。ただし、嵌合部５４および補強部５６,５８は、少なくとも、鞘管本体３０の上開口３６ａ部分が扁平し易い方向に対する補強となるように形成されることが望ましい。
【００６６】
さらに、上述の実施例では、鞘管本体３０の上開口３６ａを小判形状（角丸長方形状）に開口させるようにしたが、上開口３６ａは、馬蹄形、楕円形および円形に開口させてもよい。また、鞘管本体３０の上開口３６ａ（縦管部３６）の大きさも適宜変更可能であり、鞘管本体３０は、内管１２のタイプ（一体型、分割型および可撓型など）に合わせて、少なくとも内管１２を挿通可能な内径を有していればよい。
【００６７】
また、上述の実施例では、発泡倍率が５０倍の発泡スチロールによって養生蓋５０を形成するようにしたが、養生蓋５０の材質は、特に限定されない。たとえば、養生蓋５０は、硬質ポリ塩化ビニル等の強度の高い難破壊材料によって形成することもできる。この場合、養生蓋５０には、抜止め用突起４８と対応する位置に嵌合溝を形成しておき、抜止め用突起４８と嵌合溝とを嵌合させることで、養生蓋５０を抜け止めするとよい。すなわち、鞘管本体３０と養生蓋５０との間の係合構造は、鞘管本体３０の抜止め用突起４８と養生蓋５０の嵌合溝とで構成されてもよい。ただし、この場合には、コンクリートからの圧力などにより、養生蓋５０を外せなくなる可能性があるので、養生蓋５０の上面に取っ手を設けると好適である。また、養生蓋５０に抜止め用突起を設け、鞘管本体３０に嵌合溝を設けることで、鞘管本体３０と養生蓋５０との間の係合構造を構成することもできる。
【００６８】
さらに、上述の実施例では、鞘管本体３０の湾曲部３４を比較的緩やかに上向きに湾曲させているが、図１５に示す実施例のように、湾曲部３４は、横管部３２の基端部３８から略垂直方向に立ち上がるように湾曲させてもよい。これによって、縦管部３６を横管部３２側、つまり布基礎１００の立上り部１０２の近傍に寄せて配置することが可能となるので、立上り部１０２の屋内側の壁面に沿わせて屋内側配管１４を配管し易くなる。また、鞘管１０の縦管部３６は、斜め方向に延びるように形成されても構わない。
【００６９】
さらにまた、上述の実施例では、鞘管本体３０の横管部３２は、ボイド孔１０６の全長に亘る長さを有するようにしたが、横管部３２は、必ずしもボイド孔１０６の全長に亘る長さを有する必要はない。また、上述の実施例では、布基礎１００の立上り部１０２に断面円形のボイド孔１０６を形成したが、ボイド孔１０６の断面形状は特に限定されない。ボイド孔１０６は、たとえば、断面矩形や断面馬蹄形（アーチ形）の貫通孔であってもよい。
【００７０】
また、上述の実施例では、布基礎１００に対して鞘管１０を適用した例を示したが、べた基礎に対して鞘管１０を適用することもできる。
【００７１】
さらに、上述の実施例では、排水管１８は、鞘管１０（鞘管本体３０）内において９０°の角度で立ち上がる（湾曲する）ように配管されているが、これに限定されない。たとえば、排水管１８は、鞘管１０内において、４５°などの任意の角度で湾曲するように配管されてよい。また、内管１２には、屋内側配管１４として曲管が接続されてもよいし、直接または接続管を介して、合流桝や旋回桝などの桝が接続されてもよい。さらにまた、鞘管１０（鞘管本体３０）内に挿通される配管は、給水管やガス管であってもよい。
【００７２】
また、上述の実施例では、鞘管１０を用いた排水管１８の施工方法として、図１２および図１３に示す方法を例示したが、具体的な施工手順については適宜変更可能である。たとえば、上述の実施例では、内管１２および屋外側配管１６を配管する前に、鞘管本体３０をモルタル１０８で固定するようにしたが、内管１２および屋外側配管１６を配管した後に、鞘管本体３０をモルタル１０８で固定してもよい。つまり、図１３(Ａ)に示す工程の後に、図１２(Ｂ)に示す工程をおこなってもよい。また、排水管１８の施工は、鞘管本体３０の周囲に土間コンクリート１１０を打設した後にまとめて行うこともできる。
【００７３】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  …基礎貫通用鞘管
１２  …内管
１４  …屋内側配管
１６  …屋外側配管
３０  …鞘管本体
３２  …横管部
３２ａ  …横開口
３４  …湾曲部
３６  …縦管部
３６ａ  …上開口
４８  …抜止め用突起
５０  …養生蓋
５２  …封止部
５４  …嵌合部
１００  …布基礎
１１０  …土間コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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