(57)【要約】【課題】下水管渠の劣化状態をスパンごとに予測できる下水管渠劣化予測システムを提供する。【解決手段】劣化予測部は、当該自治体の管理対象である同一の管齢のスパンについて寿命又は劣化度を導き出す。ワイブル曲線図での当該管齢位置における全高に対してこのスパンを割り振る。割り振られた各スパンの高さ方向中央から管齢が増す方向及び管齢が減る方向に延びる横線（Ｙ２）とｗ１乃至ｗ３との交点位置（Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７）の管齢を各スパンの健全度を示すものと把握し、スパン劣化データベースに出力する。【選択図】図１４
2018014063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水管渠のそれぞれのスパンの劣化を予測する下水管渠劣化予測システムであって、
劣化予測の対象スパンそれぞれの複数の属性を記憶する属性情報記憶部と、
前記属性情報記憶部に記憶された複数の前記属性に基づき前記対象スパンそれぞれに危険度の大きさを示す判別値を割り振る判別値算出部と、
集計されている下水管渠のスパンごとの劣化状況に基づき推定された、各管齢において複数段階の健全度又は緊急度のそれぞれに属する下水管渠のスパンの全スパンに対する割合を記憶する健全度又は緊急度記憶部と、
前記健全度又は緊急度記憶部に記憶されている各健全度又は緊急度に属するスパンの割合情報及び前記対象スパンの前記判別値に基づき、前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記健全度又は緊急度への到達時点又は将来の特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する劣化予測部と、を備えたことを特徴とする下水管渠劣化予測システム。
【請求項２】
前記属性情報記憶部にはテレビカメラ等で前記下水管渠内を調査して把握した対象スパンの調査済み健全度又は緊急度が記憶されていて、
前記劣化予測部は前記対象スパンそれぞれの前記調査済み健全度又は緊急度にも基づき前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する、ことを特徴とする請求項１記載の下水管渠劣化予測システム。
【請求項３】
前記劣化予測部は前記対象スパンの管路延長にも基づき前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の下水管渠劣化予測システム。
【請求項４】
下水管渠のそれぞれのスパンの劣化を予測する下水管渠劣化予測方法であって、
劣化予測の対象スパンそれぞれの複数の属性に基づき前記対象スパンそれぞれに危険度の大きさを示す判別値を割り振り、
集計されている下水管渠のスパンごとの劣化状況に基づき、各管齢において複数段階の健全度又は緊急度のそれぞれに属する下水管渠のスパンの全スパンに対する割合を推定し、
各健全度又は緊急度に属するスパンの割合情報及び前記対象スパンの前記判別値に基づき、前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する、ことを特徴とする下水管渠劣化予測方法。
【請求項５】
テレビカメラ等で前記下水管渠内を調査して把握した前記対象スパンの調査済み健全度又は緊急度にも基づき前記対象スパンそれぞれの前記健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する、ことを特徴とする請求項４記載の下水管渠劣化予測方法。
【請求項６】
前記対象スパンの管路延長にも基づき前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する、ことを特徴とする請求項４又は５記載の下水管渠劣化予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は下水管渠の劣化をスパンごとで予測するシステム及び下水管渠の劣化をスパンごとで予測する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば各自治体で下水管渠を管理する場合には下水管渠の劣化を予測することが効果的である。下水管渠の劣化の予測は、例えば特許文献１に示すような統計的に導き出された劣化評価式を用いて行なうことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４８３８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような劣化評価式を用いた下水管渠の劣化予測では予測が概略的になりすぎて、例えば下水管渠がどの時点でどういった状態になるかを把握することが難しい。
【０００５】
そこで本発明は、下水管渠の状態を詳細に予測して把握できる下水管渠劣化予測システム及び下水管渠劣化予測方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明の下水管渠劣化予測システムは、下水管渠のそれぞれのスパンの劣化を予測する下水管渠劣化予測システムであって、劣化予測の対象スパンそれぞれの複数の属性を記憶する属性情報記憶部と、前記属性情報記憶部に記憶された複数の前記属性に基づき前記対象スパンそれぞれに危険度（補修等優先度）の大きさ又は値（例えば低さの程度）を示す判別値を割り振る判別値算出部と、集計されている下水管渠のスパンごとの劣化状況に基づいて推定された、各管齢において複数段階の健全度又は緊急度のそれぞれに属する下水管渠のスパンの全スパンに対する割合を記憶する健全度又は緊急度記憶部と、前記健全度又は緊急度記憶部に記憶されている各健全度又は緊急度に属するスパンの割合情報及び前記対象スパンの前記判別値に基づき前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記各健全度又は緊急度への到達時点又は例えば将来の特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する劣化予測部と、を備えたものである。下水管渠のスパンとは、例えばマンホール間で延びている下水管路である。属性情報記憶部に記憶される対象スパンの複数の属性には、例えばスパンの路線延長（長さ）が含まれる。健全度又は緊急度記憶部は、例えば対象スパンを含まない広範な下水管渠の情報に基づいて統計的に形成される。判別値が危険度の低さを示す場合は、判別値が小さく危険度が高い対象スパンほど早期に低い健全度又は高い緊急度に到達すると予測される。ここでは、例えば、各健全度又は緊急度に属するスパンの割合を、健全度又は緊急度の順番に、例えば１０割又は１００％を示す長さ（基準長さ）に対して、管齢ごとで割り振る（予測用情報）。そして、例えば予測を希望する時点の管齢における予測用情報上での、管齢が同一の調査スパンの割り振りに基づき、調査スパンのそれぞれがどの健全度又は緊急度に属するかを判断する。ここで、特定の調査スパンが特定の健全度又は緊急度に属するようになっていればその時点の管齢でこの調査スパンは当該健全度又は緊急度に到達していると判断できる。また、特定の調査スパンが特定の健全度又は緊急度の開始端に位置していれば、その時点の管齢でこの調査スパンは当該健全度又は緊急度に到達したと判断できる。あるいは、例えば、予想処理実行時点の管齢における予測用情報上で管齢が同一の調査スパンの割り振りを行なうとともに、予測用情報の割り振り点を結んだ各健全度又は緊急度を表わす曲線データを取得し、それぞれの曲線とそれぞれの調査スパンとの交点での管齢を調査スパンそれぞれが各健全度又は緊急度のそれぞれに到達した時点と判断できる。
【０００７】
予測用情報上での管齢が同一の調査スパンの割り振りは、例えば、調査スパンを判別値順に全体的に又は基準長さ全体に割り振ることにより行う。例えば判別値の低くなる方向と緊急度が高くなる方向とを一致させる。
【０００８】
あるいは、属性情報記憶部にテレビカメラ等で下水管渠内を調査して把握した対象スパンの調査済み健全度又は緊急度を記録しておき、劣化予測部が、対象スパンそれぞれの調査済み健全度又は緊急度にも基づき対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記各健全度又は緊急度に到達する時点又は例えば将来の特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測するように構成できる。例えば、調査時、調査時管齢及び調査済み健全度又は緊急度が同一の対象スパン（調査スパン）を集め、集めた対象スパンをテレビカメラ等による調査時の管齢の予測用情報上に割り振る。割り振りは、例えば、調査済み健全度又は緊急度に対応する健全度又は緊急度の範囲に調査スパンを判別値順に全体的に又は全長にわたって割り振ることにより行う。例えば判別値の低くなる方向と緊急度が高くなる方向とを一致させる。予測を希望する時点の管齢における予測用情報上での調査スパンの割り振りは、調査時の管齢の予測用情報上への割り振りの長さ方向位置が変化しないようにして行う。例えば、集めた対象スパンを調査時の管齢の予測用情報上に割り振った際の健全度又は緊急度の方向又は長さ方向における位置を特定しておき、割り振った調査スパンを管齢方向に移動させて予測を希望する時点の管齢における予測用情報上に割り振って各健全度又は緊急度に到達する時点又は調査スパンが属する健全度又は緊急度を予測できる。調査時の健全度又は緊急度の判定は、調査したスパンの劣化状況が健全度又は緊急度記憶部に記憶されたどの段階の健全度又は緊急度に該当するかによって行なわれる。あるいは、例えば調査済み健全度又は緊急度に対応する健全度又は緊急度の範囲に調査スパンを割り振るとともに、予測用情報の割り振り点を結んだ各健全度又は緊急度を表わす曲線データを取得し、それぞれの曲線とそれぞれの調査スパンとの交点での管齢を調査スパンそれぞれが各健全度又は緊急度のそれぞれに到達した時点と判断できる。
【０００９】
劣化予測部は、対象スパンの路線延長にも基づいて対象スパンの全部又は一部のそれぞれの各健全度又は緊急度に到達する時点を予測するように構成できる。予測用情報上での調査スパンの割り振りは、各調査スパンの路線延長が反映されるように行うことができる。すなわち、各調査スパンの割り振り長さが調査スパンの路線延長に対応したものとなるようにしてもよい。
【００１０】
そして、本発明の下水管渠劣化予測方法は、下水管渠のそれぞれのスパンの劣化を予測する下水管渠劣化予測方法であって、劣化予測の対象スパンそれぞれの複数の属性に基づき前記対象スパンそれぞれに危険度の大きさ又は値（例えば低さの程度）を示す判別値を割り振り、集計されている下水管渠のスパンごとの劣化状況に基づき、各管齢において複数段階の健全度又は緊急度のそれぞれに属する下水管渠のスパンの全スパンに対する割合を推定し、各健全度又は緊急度に属するスパンの割合情報及び前記対象スパンの前記判別値に基づき前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれの前記健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測する、といったものである。また、テレビカメラ等で下水管渠内を調査して把握した対象スパンの調査健全度又は緊急度にも基づいて対象スパンの全部又は一部のそれぞれの各健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測するように構成することも可能である。対象スパンの管路延長にも基づいて対象スパンの全部又は一部のそれぞれの各健全度又は緊急度への到達時点又は特定時に前記対象スパンの全部又は一部のそれぞれが属する前記健全度又は緊急度を予測するように構成できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の下水管渠劣化予測システム又は下水管渠劣化予測方法を用いれば、管理対象の下水管渠をスパンごとの健全度を把握して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る下水管渠劣化予測システムの構成図である。
【図２】内蔵記憶装置の構成を示す図である。
【図３】制御部の構成を示す図である。
【図４】下水管渠劣化予測システムの処理手順を説明するための図である。
【図５】基礎情報データベースの内容を示す図である。
【図６】判別係数記憶部の内容を示す図である。
【図７】予測実行画面を示す図である。
【図８】緊急度データベースの内容を示す図である。
【図９】ワイブル係数を示す表である。
【図１０】ワイブル解析式を示す図である。
【図１１】ワイブル記憶部の内容を示す図である。
【図１２】ワイブル曲線図で特定の管齢位置でのワイブル曲線間の全高に対して選択した対象スパンを割り振った場合を示す図である。
【図１３】スパン劣化データベースの内容を示す図である。
【図１４】ワイブル曲線図で特定の管齢位置での全高に対してスパンを割り振った場合を示す図である。
【図１５】資産額付きスパン劣化データベースの内容を示す図である。
【図１６】出力ファイルのメニューを示す図である。
【図１７】予測実行画面の表示機能を示す図である。
【図１８】エラー情報ファイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明に係る下水管渠劣化予測システムの構成図である。
【００１４】
下水管渠劣化予測システム１はパーソナルコンピュータにより構成され、制御部３と、記憶媒体の読み出し及び書き込みを行う記憶媒体接続部５と、内蔵記憶装置７（ハードディスク）と、キーボード及びマウス等の入力部９と、プリンタ等の出力部１１と、液晶ディスプレイ１３と、を備え、特定の自治体（例えば市町村）が管理する下水管渠の劣化を予測して当該自治体の下水管渠管理計画を支援するためのものである。記憶媒体接続部５には当該自治体が管理する下水道施設の情報が格納された記憶媒体１５が接続される。
【００１５】
図２は内蔵記憶装置７の構成を示す図である。
【００１６】
内蔵記憶装置７は、下水管渠についての基礎情報を記憶する基礎情報データベース１７と、この基礎情報データベース１７に記録されている下水管渠の基礎情報から導き出された多変量解析パラメータ（判別係数）を記憶する判別係数記憶部１９と、記憶媒体接続部５に接続された、当該自治体が管理する下水道施設の情報が記録されている記憶媒体１５から必要な管渠の属性を受け取るとともに、入力部９から入力された緊急度を含む実際の調査集計表を記憶する属性情報記憶部２１と、入力部９から入力された、補修又は劣化に関する複数の緊急度を表すワイブル曲線データを記憶するワイブル記憶部２３（健全度又は緊急度記憶部）と、当該自治体が管理する下水管渠のスパンそれぞれについての新設時の工事費を記録する新設時工事費記憶部２５と、を有している。また、内蔵記憶装置７は、予測処理時に作成される予測時データベースを備え、予測時データベースは、属性情報記憶部２１に記録された下水管渠のスパンごとの属性及び判別係数記憶部１９に記録されたパラメータ（判別係数）に基づき算出された、当該自治体が管理する下水管渠のスパンごとの判別値を記憶する緊急度データベース２７と、緊急度データベース２７に記録された判別値及びワイブル記憶部２３に記憶されたワイブル曲線データに基づき導き出された下水管渠のスパンごとの劣化予測を記録するスパン劣化データベース２９と、新設時工事費記憶部２５からの情報をスパン劣化データベース２９に加えることにより構成された試算額付きスパン劣化データベース３１と、を有している。
【００１７】
図３は制御部３の構成を示す図である。
【００１８】
制御部３は、下水管渠劣化予測システム１全体の動作を制御するが、特に、基礎情報データベース１７の情報に基づき多変量解析パラメータ（判別係数）を導き出す多変量解析部３３を有している。制御部３はまた、予測実行画面表示部３５を有し、予測処理時に実行される予測実行部を備えている。予測実行部は、予測実行画面表示部３５によって液晶ディスプレイ１３に表示された予測実行画面から入力される予測開始指令に基づき、導き出された多変量解析パラメータを用いて属性情報記憶部２１に記録されている下水管渠のそれぞれのスパンに判別値を算出して割り振る判別値算出部３７と、判別値算出部３７により算出された判別値及びワイブル記憶部２３に入力されているワイブル曲線データから下水管渠のスパンごとの予測緊急度を導き出す劣化予測部３９と、スパンごとに資産評価を行う資産評価部４１と、を備えている。
【００１９】
図４は下水管渠劣化予測システム１の処理手順を説明するための図である。
【００２０】
１．制御部３のパラメータ算出部３３の処理
多変量解析部３３は基礎情報データベース１７に記録された下水管渠の基礎情報から多変量解析パラメータ（判別係数）を導き出す。基礎情報データベース１７は、図５に示すように、基礎情報自治体が管理する下水管渠のスパンごとに、「管種」、「路線延長」、「管径」、「経過年数」、「土被り」、「総延長」、「管の腐食」、「上下方向のたるみ」、「管の破損」、「管のクラック」、「管の継手ズレ」及び「侵入水」についての情報を保有する。記録された下水管渠には複数の自治体が管理するものを含めることが好ましく、複数の主だった自治体の管理する下水管渠情報を記録しておくことが得策である。ここでは、基礎情報自治体を任意に選択し、当該自治体の管理する下水管渠情報を実際に調査して基礎情報データベース１７に記録することができる。あるいは、国土技術政策総合研究所の「管渠劣化データベース」のような既存のデータベースに記載された情報を用いることができる。さらには、このような既存のデータベースの情報と、任意に選択した基礎情報自治体についての実際の調査結果とをともにこの基礎情報データベース１７に記憶しておくこともできる。なお、「管の腐食」、「上下方向のたるみ」、「管の破損」、「管のクラック」、「管の継手ズレ」及び「侵入水」については、程度の軽いものから順にＣ、Ｂ、Ａのランクが表示され、それぞれのランクについて緊急度の高いものから順に０乃至５の度数が付されている（図５で表示されているスパンについてはＣランクの欠陥のみが検出されている）。基礎情報データベース１７内の情報は適宜、例えば１年に１度の割合で更新することができる。
【００２１】
多変量解析部３３は、当該劣化予測対象の自治体の管理する下水管渠にスパンごとで判別値を算出するために使用されるパラメータ（判別係数）を管種ごとに算出し、判別係数記憶部１９に出力する（図６参照）。多変量解析部３３はまた、管種を区別しないスパン全体についてのパラメータを算出し、判別係数記憶部１９に出力する。多変量解析部３３は、「路線延長」、「管径」、「経過年数」及び「土被り」を説明変数とし、管理対象又は補修等優先度を目的変数とする管理対象優先度予測式で使用する判別係数を算出するが、基礎情報データベース１７に記録された下水管渠の基礎情報から導き出される判別係数算出式を用いてこの判別係数を導き出している。この判別係数算出式は、多変量解析による統計解析、具体的には判別分析法により得られたものである。
【００２２】
２．制御部３の予測実行画面表示部３５の処理
【００２３】
予測実行画面表示部３５は例えば下水管渠劣化予測システム１の起動時に液晶ディスプレイ１３に予測実行画面を表示させる。予測実行画面としては、例えば図７に示すように、「対象管種」選択欄、「予測年度」設定欄、「予測開始」ボタン、「出力ファイル」選択欄及び出力ファイル表示ボタンを備えた構成のものを採用できる。「予測開始」ボタンを押すと、ここでは「予測年度」設定欄に入力された年度における管齢を基準として予測実行部が予測処理を開始する。
【００２４】
３．制御部３の判別値算出部３７の処理
判別値算出部３７は、多変量解析部３３で算出されたパラメータを用い、当該劣化予測対象の自治体の管理する下水管渠にスパンごとで判別値を割り振り、図８に示すように判別値の低い順（補修等の管理の優先度の高い順）に緊急度データベース２７に出力する。判別値は崩壊の危険度を示すものとして使用され、値の低いものほど危険度が高いことを示している。判別値は具体的には、補修等の管理の優先度予測式である「路線延長」×Ｘ１＋「管径」×Ｘ２＋「経過年数」×Ｘ３＋「土被り」×Ｘ４＋「定数」を用いて算出されるが（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及び「定数」は判別係数記憶部１９から読み出される）、「路線延長」、「管径」、「経過年数」又は「管齢」及び「土被り」以外の他の説明変数の選択も可能である。なお、劣化予測対象の自治体の管理する下水管渠のスパンに関する路線延長等の説明変数の値は、この自治体の下水道施設情報記憶媒体１５から読み出されて予め属性情報記憶部２１内に格納されている。下水道施設情報記憶媒体１５内の情報が更新されると判別値算出部３７は更新された情報に基づいて新たな判別値をスパンごとに割り振り、緊急度データベース２７を更新する。
【００２５】
４．制御部３の劣化予測部３９の処理
劣化予測部３９は、ワイブル記憶部２３に入力されたワイブル曲線データ又は緊急度情報を用い、各対象スパンのそれぞれの管齢に対する健全度を予測する。ワイブル曲線には図９に示すワイブル係数（ｍ：形状パラメータ、η：尺度パラメータ）に応じてｗ１、ｗ２、ｗ３及びｗ４の４種類の曲線が含まれていて、図１０に示すワイブル解析式（管齢１年のワイブル曲線データを求める式）で管齢１２０年のそれぞれの年度について各ワイブル曲線データ（高さデータ）を算出したものがワイブル記憶部２３に予め記録されている（図１１参照）。ワイブル係数ｍ、ηは、例えば基礎情報データベース１７に記録されている情報に基づき統計的に求められる。ここで、ｗ１は寿命曲線であり、各管齢で全高（＝１）に対するｗ１から上側の高さ（１−ｗ１データ）の割合が、当該管齢時に下水管渠の全スパン内で寿命に至り損壊していると予測される管渠のスパンの割合を示す。例えば、全高は下水管渠の全スパンの総路線延長を示し、ｗ１から上側の高さは当該管齢時に寿命に至り損壊していると予測される下水管渠のスパンの総路線延長を示し、全高に対するｗ１から上側の高さの割合が、全スパンの総路線延長に対する当該管齢時に寿命に至り損壊していると予測される下水管渠のスパンの総路線延長の割合を示す。ｗ４は健全曲線であり、各管齢で全高（＝１）に対するｗ４から下側の高さ（ｗ４データ）の割合が、当該管齢時に下水管渠の全スパン内で健全であり緊急度４のものと予測される管渠のスパンの割合を示す。例えば、全高は下水管渠の全スパンの総路線延長を示し、ｗ４から下側の高さは当該管齢時に健全であると予測される下水管渠のスパンの総路線延長を示し、全高に対するｗ４から下側の高さの割合が、全スパンの総路線延長に対する当該管齢時に健全であると予測される下水管渠のスパンの総路線延長の割合を示す。ｗ３は注意曲線であり、各管齢で全高（＝１）に対するｗ３から下側かつｗ４から上側の高さ（ｗ３データ−ｗ４データ）の割合が、当該管齢時に下水管渠の全スパン内で緊急度３と予測される管渠のスパンの割合を示す。例えば、全高は下水管渠の全スパンの総路線延長を示し、ｗ３から下側かつｗ４から上側の高さは当該管齢時に緊急度３と予測される下水管渠のスパンの総路線延長を示し、全高に対するｗ３から下側かつｗ４から上側の高さの割合が、全スパンの総路線延長に対する当該管齢時に緊急度３と予測される下水管渠のスパンの総路線延長の割合を示す。ｗ２は危険曲線であり、各管齢で全高（＝１）に対するｗ２から下側かつｗ３から上側の高さ（ｗ２データ−ｗ３データ）の割合が、当該管齢時に下水管渠の全スパン内で緊急度２と予測される管渠のスパンの割合を示す。例えば、全高は下水管渠の全スパンの総路線延長を示し、ｗ２から下側かつｗ３から上側の高さは当該管齢時に緊急度２と予測される下水管渠のスパンの総路線延長を示し、全高に対するｗ２から下側かつｗ３から上側の高さの割合が、全スパンの総路線延長に対する当該管齢時に緊急度２と予測される下水管渠のスパンの総路線延長の割合を示す。また、各管齢で全高（＝１）に対するｗ１から下側でｗ２から上側の高さ（ｗ１データ−ｗ２データ）の割合が、当該管齢時に下水管渠の全��パン内で緊急度１と予測される管渠のスパンの割合を示す。例えば、全高は下水管渠の全スパンの総路線延長を示し、ｗ１から下側かつｗ２から上側の高さは当該管齢時に緊急度１と予測される下水管渠のスパンの総路線延長を示し、全高に対するｗ１から下側かつｗ２から上側の高さの割合が、全スパンの総路線延長に対する当該管齢時に緊急度１と予測される下水管渠のスパンの総路線延長の割合を示す。なお、図１２等では管齢１００年近くにおいてｗ４とｗ３が交差しているが、これは高い管齢での劣化情報が不足しているための現象であり、このような場合にはｗ４が交差点位置で終了しているものとして処理することができる。
【００２６】
劣化予測部３９は、緊急度データベース２７内を検索し、管齢、調査時及び実際に調査した緊急度（緊急度無しを含む）が同一のスパンを選び出し又はグループ分けする。各スパンの調査時及び調査済み緊急度は属性情報記憶部２１の実際の調査集計表を参照する。また、管齢が同一であるが緊急度が実際に調査されていないスパンを選び出し又はグループ分けする。劣化予測部３９は、グループ分けしたスパンをワイブル曲線データに対して割り振る。
【００２７】
調査済み緊急度が付されているスパンの場合には、グループごとに、当該調査年度での管齢における調査済み緊急度に対応する緊急度の大きさ（高さ）に対してグループ内の各対象スパンを割り振る処理を実行する。割り振りは、グループ内の対象スパンの総路線延長：各対象スパンの路線延長＝ワイブル曲線データで当該管齢に対する当該緊急度の大きさ：各対象スパンの割り振り大きさ、となるように、かつ、スパンの判別値が低いほど上側に割り振られるようにして行われる（図１２参照、図１２は劣化予測部３９のこの処理をグラフ化したものである）。このようにして割り振られた各対象スパンの高さ方向中央から管齢が増す方向又は管齢が減る方向に延びる横線（例えばｙ１）とｗ１乃至ｗ４との交点位置（例えばｚ１、ｚ２、ｚ３、ｚ４）の管齢がそれぞれ、当該対象スパンがｗ１乃至ｗ４が示す各緊急度（全寿命を含む）に該当することとなる又は該当することとなったと予想される管齢であるとしてスパン劣化データベース２９に出力する（図１３の上側に表示されたスパン参照、なお具体的な数値は一致していない）。例えば、図１２の下から５番目のスパン（Ｎｏ５のスパン）では、調査時の管齢が１９年であり、ｗ３（緊急度２に該当）となるのは管齢３５年（ｚ１）、ｗ２（緊急度１に該当）となるのは管齢６８年（ｚ２）、ｗ１（全寿命、損壊に該当）となるのは、すなわち崩壊に達するのは管齢７５年（ｚ３）であることが示されている。また、ｗ４との交点位置（ｚ４）の管齢１２年は、調査時よりも７年前に緊急度３に該当する状態となっていたことを示している。スパン劣化データベース２９では、「管齢」の欄に予測実行画面の「予測年度」設定欄に入力した年度の管齢が記録され、「調整後緊急度」のそれぞれの欄には「緊急度３、２又は１」のそれぞれから「管齢」を差し引いた年数が記録される。また、「残寿命」の欄には「全寿命」から「管齢」を差し引いた年数が記録され、「残存率」の欄には「全寿命」に対する「残寿命」の割合が記録される。なお、「（予測）緊急度」の欄が該当無しとなっているスパンは調査時において緊急度３に達していなかったこと（緊急度無し又は緊急度４）を示している（図１３の中間に表示されたスパン参照）。
【００２８】
調査済み緊急度が付されていないスパンの場合には、グループごとに、予測実行画面の「予測年度」設定欄に入力した年度の管齢位置における全高（１．０）に対してグループ内の各対象スパンを割り振る処理を実行する。割り振りは、グループ内の対象スパンの総路線延長：各対象スパンの路線延長＝ワイブル曲線データの取り得る大きさ（全高）：各スパンの割り振り大きさ（高さ）、となるように、かつ、スパンの判別値が低いほど上側に割り振られるようにして行われる（図１４参照、図１４は劣化予測部３９のこの処理をグラフ化したものである）。このようにして割り振られた各スパンの高さ方向中央から管齢が増す方向又は管齢が減る方向に延びる横線とｗ１乃至ｗ４との交点位置（例えばｚ５、ｚ６、ｚ７、ｚ８）の管齢がそれぞれ、当該対象スパンがｗ１乃至ｗ４の各緊急度（全寿命を含む）に該当することとなる又は該当することとなったと予想される管齢を示すものとしてスパン劣化データベース２９に出力する（図１３の下側のスパン参照、なお具体的な数値は一致していない）。すなわち、図１４の上から４番目のスパン（Ｎｏ４のスパン）では、ｗ３の緊急度（緊急度２）となるのは管齢３４年（ｚ５）、ｗ２の緊急度（緊急度１）となるのは管齢７５年（ｚ６）、ｗ１の緊急度（全寿命）、すなわち崩壊に達するのは管齢７９年（ｚ７）であることが示されている（横線ｙ２参照）。また、ｗ４との交点位置（ｚ８）の管齢１５年は予測年度よりも１３年前に緊急度３に到達していたことを示している。ここでは、「（予測）緊急度」の欄には、各スパンを割り振ったときの各スパンの高さ方向中央が位置する区域の緊急度が記録される。
【００２９】
５．制御部３の資産評価部４１の処理
新設時工事費記憶部２５には対象スパンごとに新設時の工事費が記録されている。資産評価部４１は、スパン劣化データベース２９にスパンごとに新設時の工事費及び新設時の工事費の総和を記録するとともに、新設時の工事費を全寿命で除した値に「残寿命」を乗じて「実質的現在資産額」を求め、また、「実質的現在資産額」を「残寿命」で除して「実質的原価償却費」を求めてスパン劣化データベース２９の内容に記録することにより「資産額付きスパン劣化データベース」３１を構成する（図１５参照）。
【００３０】
６．予測実行画面の機能
「予測開始」ボタンを押すと予測処理が行なわれ、予測実行画面の左上側に「予測年度」における全スパン（エラー対象となったスパンを除く）の情報が表示される。「出力ファイル」選択欄で選択できるファイル名は図１６に示す通りであり、「劣化予測」を選択すると「対象管種」選択欄で選択された管種についてのスパン劣化データベース２９の内容が予測実行画面の下側に表示され（図１７参照）、「資産額予測」を選択すると「対象管種」選択欄で選択された管種についての資産額付きスパン劣化データベース３１の内容が予測実行画面の下側に表示され、「管路健全度優先順位」を選択すると「対象管種」選択欄で選択された管種についての緊急度データベース２７の内容（図８参照）が予測実行画面の下側に表示され、「ワイブル曲線」を選択するとワイブル記憶部２３のワイブル曲線データからワイブル曲線グラフを生成して予測実行画面の右上側に表示する（図１７参照）。なお、「出力ファイル」選択欄で「エラー情報」を選択すると、例えば属性情報記憶部２１で「管齢」が記録されていなかったため予測対象とならなかったスパン（図１８参照）が予測実行画面の下側に表示される。
【符号の説明】
【００３１】
１              下水管渠劣化予測システム
３              制御部
７              内蔵記憶装置
９              入力部
１７            基礎情報データベース
２７            緊急度データベース
２９            スパン劣化データベース
３７            判別値算出部
３９            劣化予測部
【図１】
2018014063.tif 000003
【図２】
2018014063.tif 000004
【図３】
2018014063.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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