(57)【要約】【課題】ユーザが意図しないパケット通信の蓄積によるユーザ操作の実行制限の発生を抑制することを課題とする。【解決手段】無線通信装置は、パケット通信が発生した場合に、発生したパケット通信の通信量を積算する合計通信量を算出する。無線通信装置は、発生したパケット通信の発生要因がユーザ操作か否かを判定する。無線通信装置は、発生したパケット通信の発生要因がユーザ操作ではないと判定された場合、発生した全パケット通信のうち、ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信の通信量を積算する操作外通信量を算出する。無線通信装置は、合計通信量が第１の閾値以上である場合に、ユーザ操作を発生要因とするパケット通信およびユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制し、操作外通信量が第２の閾値以上である場合に、ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制する。【選択図】図２
2018121295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信が発生した場合に、発生したパケット通信の通信量を積算する合計通信量を算出する第１算出部と、
発生した前記パケット通信の発生要因がユーザ操作か否かを判定する判定部と、
発生した前記パケット通信の発生要因が前記ユーザ操作ではないと判定された場合、発生した全パケット通信のうち、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信の通信量を積算する操作外通信量を算出する第２算出部と、
前記合計通信量が第１の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作を発生要因とするパケット通信および前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制し、前記操作外通信量が第２の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制する抑制部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の閾値の更新間隔である所定期間内の日数を前記所定期間の経過日数で除算した除算値で、前記所定期間内で発生した前記合計通信量を除算して、前記第２の閾値を算出する第３算出部をさらに有し、
前記抑制部は、前記操作外通信量が前記第３算出部によって算出された前記第２の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第３算出部は、前記除算値に所定数を乗算した乗算値を第３の閾値として算出し、
前記抑制部は、前記操作外通信量が前記第３の閾値未満である場合に、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信の抑制を解除することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
コンピュータが、
パケット通信が発生した場合に、発生したパケット通信の通信量を積算する合計通信量を算出し、
発生した前記パケット通信の発生要因がユーザ操作か否かを判定し、
発生した前記パケット通信の発生要因が前記ユーザ操作ではないと判定された場合、発生した全パケット通信のうち、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信の通信量を積算する操作外通信量を算出し、
前記合計通信量が第１の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作を発生要因とするパケット通信および前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制し、前記操作外通信量が第２の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制する
処理を実行することを特徴とする無線通信監視方法。
【請求項５】
コンピュータに、
パケット通信が発生した場合に、発生したパケット通信の通信量を積算する合計通信量を算出し、
発生した前記パケット通信の発生要因がユーザ操作か否かを判定し、
発生した前記パケット通信の発生要因が前記ユーザ操作ではないと判定された場合、発生した全パケット通信のうち、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信の通信量を積算する操作外通信量を算出し、
前記合計通信量が第１の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作を発生要因とするパケット通信および前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制し、前記操作外通信量が第２の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制する
処理を実行させることを特徴とする無線通信監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信監視方法および無線通信監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スマートフォンや携帯電話などの無線通信装置のパケット通信量が増加している。例えば、無線通信装置では、ゲームなどのアプリケーションの実行に伴ってパケット通信が発生し、クラウドサービスなどへの定期的なバックアップに伴ってパケット通信が発生する。このようなことから、キャリアなどの事業者は、各無線通信装置に対して月々のパケット通信量に上限を設けている。
【０００３】
そして、パケット通信量が上限に達すると、通信速度に制限がかかることから、近年では、パケット通信量を監視する技術が知られている。例えば、ローミング、モバイル通信、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless−Fidelity）ごとにパケットの通信量を監視し、予め指定した閾値までのパケット通信量に到達すると、ユーザに警告を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“My  Data  Manager”、［online］、［平成２８年１１月９日］、インターネット＜URL：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mobidia.android.mdm&hl=ja＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、ユーザが意図しないパケット通信によってパケット通信量が上限に到達し、ユーザが意図する、パケット通信を伴う操作が行えない事象が発生する。例えば、バックアップなどは、バックグラウンドで実行されるので、ユーザが意図しないタイミングで実行される。このため、上記技術でパケット通信量を監視している場合であっても、ユーザが気づかないタイミングでバックアップが実行されることで、いつの間にか上限値に達してしまい、ユーザが意図的にパケット通信を行うときに通信量に制限がかかっていることがある。
【０００６】
一つの側面では、ユーザが意図しないパケット通信の蓄積によるユーザ操作の実行制限の発生を抑制することができる無線通信装置、無線通信監視方法および無線通信監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、無線通信装置は、パケット通信が発生した場合に、発生したパケット通信の通信量を積算する合計通信量を算出する第１算出部を有する。無線通信装置は、発生した前記パケット通信の発生要因がユーザ操作か否かを判定する判定部を有する。無線通信装置は、発生した前記パケット通信の発生要因が前記ユーザ操作ではないと判定された場合、発生した全パケット通信のうち、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信の通信量を積算する操作外通信量を算出する第２算出部を有する。無線通信装置は、前記合計通信量が第１の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作を発生要因とするパケット通信および前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制し、前記操作外通信量が第２の閾値以上である場合に、前記ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信を抑制する抑制部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、ユーザが意図しないパケット通信の蓄積によるユーザ操作の実行制限の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１にかかる無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる無線通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、全通信量ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、バックグラウンド通信量ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、バックグラウンド通信の制御を説明する図である。
【図６】図６は、バックグラウンド通信量の制御イメージを説明する図である。
【図７】図７は、パケット通信の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、バックグラウンド通信の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、パケット通信の抑制例を説明する図である。
【図１０】図１０は、バックグラウンド制御のインタフェース例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する無線通信装置、無線通信監視方法および無線通信監視プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［無線通信装置の説明］
実施例１にかかる無線通信装置１０は、スマートフォンや携帯電話などの電子機器の一例である。また、無線通信装置１０は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続できる環境では、無線ＬＡＮを用いた無線通信を優先して実行し、無線ＬＡＮに接続できない環境では、キャリアが提供するＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの携帯電話回線（以降、キャリア回線と記載する場合がある）を用いて無線通信を実行する。
【００１２】
また、無線通信装置１０は、ユーザ操作を要因（起因）とする無線通信と、ユーザ操作以外を要因とする無線通信を実行する。ユーザ操作を要因とする無線通信の一例としては、ユーザ操作によって実行されたアプリケーションが外部サーバや他の無線通信装置等との間で送受信するパケット通信などがある。ユーザ操作以外を要因とする無線通信の一例としては、外部サーバ等に無線通信装置１０のデータをバックアップするパケット通信などがあり、一般的にユーザ操作と関係なく、バックグラウンドで実行される（以降、バックグラウンド通信と記載する場合がある）。なお、バックグラウンド通信は、定期的に実行されることが多く、ユーザが実行間隔やバックアップ対象などを事前に設定することができる。
【００１３】
また、キャリアは、契約等によって、ユーザに対して月々の最大パケット通信量を設定する。つまり、無線通信装置１０は、無線ＬＡＮ以外のパケット通信においては、ユーザ操作を要因とする無線通信とバックグラウンド通信とを、契約した最大パケット通信量の範囲内でしか実行できない。なお、無線通信装置１０は、最大パケット通信量を超えた場合、キャリアとの契約によって、最大パケット通信量を超えている間は速度を低速にするなどの抑制制御を実行する。
【００１４】
このような環境において、無線通信装置１０は、パケット通信が発生した場合に、発生した全パケット通信の通信量を積算する合計通信量を算出する。そして、無線通信装置１０は、発生したパケット通信の発生要因がユーザ操作か否かを判定する。そして、無線通信装置１０は、発生したパケット通信の発生要因がユーザ操作ではないと判定された場合、発生した全パケット通信のうち、ユーザ操作以外を発生要因とするパケット通信の通信量を積算するバックグラウンド通信量を算出する。そして、無線通信装置１０は、合計通信量が第１の閾値以上である場合に、ユーザ操作を発生要因とするパケット通信およびバックグラウンド通信を抑制し、バックグラウンド通信量が第２の閾値以上である場合に、バックグラウンド通信を抑制する。
【００１５】
このように、無線通信装置１０は、全パケットの通信量の管理とバックグラウンド通信量の管理を別々に行うことで、ユーザが意図しないパケット通信の蓄積によるユーザ操作の実行制限の発生を抑制する。
【００１６】
［無線通信装置のハードウェア構成］
図１は、実施例１にかかる無線通信装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図１に示すように、無線通信装置１０は、無線部１１、表示部１２、記憶部１３、プロセッサ１４などを有する。なお、ここで例示したハードウェアは一例であり、例えば赤外線センサや加速度センサなど他のハードウェアを有していてもよい。
【００１７】
無線部１１は、無線ＬＡＮやキャリア回線などを用いて、他の無線通信装置、外部サーバ、基地局装置などとの間で、アンテナ１１ａを介した無線通信を実行する。表示部１２は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネルなどである。
【００１８】
記憶部１３は、プログラムやデータを記憶する記憶装置の一例であり、例えばメモリやハードディスクなどである。例えば、記憶部１３は、図２で説明する各種処理部と同様の機能を実現するプロセスを実行するプログラムを記憶する。
【００１９】
プロセッサ１４は、無線通信装置１０全体を司る処理部であり、例えば記憶部１３からプログラムを読み出して実行することで、後述する各種処理部と同様の機能を実行する。このプロセッサ１４は、ＣＣＰＵ（Communication  Central  Processing  Unit）２０とＡＣＰＵ（Application  Central  Processing  Unit）３０とを有する。
【００２０】
ＣＣＰＵ２０は、無線通信に関する各種処理を実行するプロセッサである。ＡＣＰＵ３０は、アプリケーションに関する各種処理を実行するプロセッサであり、後述する各種処理部と同様の機能を実現するプロセスを実行する。
【００２１】
［無線通信装置の機能構成］
図２は、実施例１にかかる無線通信装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、無線通信装置１０は、契約情報ＤＢ３１、全通信量ＤＢ３２、バックグラウンド通信量ＤＢ３３、通信部３４、要因判定部３５、第１算出部３６、第２算出部３７、バックグラウンド監視部３８を有する。
【００２２】
なお、契約情報ＤＢ３１、全通信量ＤＢ３２、バックグラウンド通信量ＤＢ３３は、記憶部１３に記憶されるデータベースである。通信部３４、要因判定部３５、第１算出部３６、第２算出部３７、バックグラウンド監視部３８は、ＡＣＰＵ３０が有する電子回路の一例やＡＣＰＵ３０が実行するプロセスの一例である。
【００２３】
契約情報ＤＢ３１は、キャリアとの間で契約されたユーザ契約情報を記憶するデータベースである。例えば、契約情報ＤＢ３１は、キャリア回線を用いた無線通信の月々の最大パケット通信量として、２ＧＢなどを記憶する。なお、最大パケット通信量は、第１の閾値の一例である。
【００２４】
全通信量ＤＢ３２は、無線通信装置１０がキャリア回線で実行した全パケット送受信の通信量である合計通信量を記憶するデータベースであり、種別を問わず、パケット通信が発生するごとに積算され、１ヶ月ごとに初期化される。具体的には、全通信量ＤＢ３２は、ユーザ操作を要因とするパケット通信量とバックグラウンド通信量とを合計した合計通信量を記憶する。
【００２５】
図３は、全通信量ＤＢ３２に記憶される情報の例を示す図である。図３に示すように、全通信量ＤＢ３２は、「通信実行日時、合計通信量（Mbytes：メガバイト）」を対応付けて記憶する。「通信実行日時」は、キャリア回線を用いたパケット通信が発生した日時であり、「合計通信量」は、それまでにキャリア回線で発生したパケット通信の積算量（合算値）である。図３の例では、「2016/1/1、9：00：00」にパケット通信が発生し、それまでの合計通信量が「１０」であることを示し、さらに、「2016/1/1、9：03：00」にパケット通信が発生し、それまでの合計通信量が「１５」となったことを示す。
【００２６】
バックグラウンド通信量ＤＢ３３は、無線通信装置１０がキャリア回線を用いて実行したバックグラウンド通信の合計であるバックグラウンド合計通信量を記憶するデータベースであり、１日ごとに積算され、１ヶ月ごとに初期化される。具体的には、バックグラウンド通信量ＤＢ３３は、ユーザ操作以外を要因とするバックグラウンド通信で発生した、各日のパケット通信量の積算値（合計値）を記憶する。
【００２７】
図４は、バックグラウンド通信量ＤＢ３３に記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、バックグラウンド通信量ＤＢ３３は、「算出日、バックグラウンド合計通信量（Mbytes：メガバイト）」を対応付けて記憶する。「算出日」は、積算値の算出日であり、「バックグラウンド合計通信量」は、算出日までにキャリア回線で発生したバックグラウンド通信のパケット通信の積算量（合算値）である。図４の例では、「2016/1/1」までに発生したバックグラウンド通信量の合計が「３０」であることを示し、「2016/1/2」までに発生したバックグラウンド通信量の合計が「８０」であることを示す。つまり、「2016/1/2」だけで「５０」のバックグラウンド通信が発生したことを示す。なお、バックグラウンド合計通信量は、操作外通信量の一例である。
【００２８】
通信部３４は、各種無線通信を実行する処理部であり、ユーザ操作通信実行部３４ａとバックグラウンド通信実行部３４ｂとを有する。
【００２９】
ユーザ操作通信実行部３４ａは、ユーザ操作を要因とする無線通信を実行する処理部である。具体的には、ユーザ操作通信実行部３４ａは、ユーザ操作によってアプリケーションが実行された場合、当該アプリケーションによる無線通信を制御する。
【００３０】
例えば、ユーザ操作通信実行部３４ａは、接続環境が無線ＬＡＮである場合は、そのままアプリケーションによる無線通信を実行する。一方で、ユーザ操作通信実行部３４ａは、接続環境がキャリア回線である場合は、最大パケット通信量（２ＧＢ）の範囲内で無線通信を実行する。
【００３１】
より詳細には、ユーザ操作通信実行部３４ａは、アプリケーションによる無線通信が発生すると、全通信量ＤＢ３２を参照して、現時点での合計通信量を取得する。そして、ユーザ操作通信実行部３４ａは、現時点での合計通信量が最大パケット通信量（２ＧＢ）を超えていない場合は、通常通りパケット通信を実行する。
【００３２】
一方、ユーザ操作通信実行部３４ａは、現時点での合計通信量が最大パケット通信量（２ＧＢ）を超えている場合は、パケット通信を抑制する。例えば、ユーザ操作通信実行部３４ａは、低速でパケット通信を実行したり、パケット通信の停止を実行したりする。
【００３３】
バックグラウンド通信実行部３４ｂは、ユーザ操作以外を要因とする無線通信、すなわちバックグラウンド通信を実行する処理部である。具体的には、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、ユーザが設定した間隔で、バックアップなどの無線通信を制御する。
【００３４】
例えば、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、接続環境が無線ＬＡＮである場合は、そのままバックアップを実行する。一方で、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、接続環境がキャリア回線である場合は、後述するバックグラウンド監視部３８からの指示に従って、バックアップの実行を制御する。
【００３５】
より詳細には、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、バックグラウンド監視部３８から抑制指示を受信している場合は、バックアップ通信の実行を抑制する。例えば、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、低速でバックアップのパケット通信を実行したり、バックアップのパケット通信の停止を実行したりする。一方で、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、バックグラウンド監視部３８から実行指示を受信している場合は、通常通りパケット通信を実行して、バックアップを実行する。
【００３６】
要因判定部３５は、キャリア回線を用いたパケット通信が発生した場合に、当該パケット通信の発生要因を判定する処理部である。例えば、要因判定部３５は、ユーザ操作通信実行部３４ａが起動したアプリケーション等によってパケット通信が発生した場合、ユーザ操作を要因と判定する。そして、要因判定部３５は、発生したパケット通信に関するパケット情報を第１算出部３６に出力する。
【００３７】
また、要因判定部３５は、バックグラウンド通信実行部３４ｂが実行したバックアップ等のパケット通信が発生した場合、ユーザ操作以外を要因と判定する。そして、要因判定部３５は、発生したパケット通信に関するパケット情報を第１算出部３６と第２算出部３７とに出力する。なお、パケット情報としては、実行日時やパケット通信量などが含まれる。
【００３８】
第１算出部３６は、１か月ごとに、キャリア回線を用いた全パケット通信の通信量を積算する処理部である。例えば、第１算出部３６は、要因判定部３５からパケット情報を受信すると、パケット情報から実行日時「2016/1/1  9：03：30」とパケット通信量「２０」とを取得する。そして、第１算出部３６は、全通信量ＤＢ３２を参照して、現時点での合計通信量「１５」を取得する。その後、第１算出部３６は、現地点での合計通信量「１５」に、発生したパケット通信量「２０」を加算した合計通信量「３５」を算出する。その後、第１算出部３６は、実行日時「2016/1/1  9：03：30」と合計通信量「３５」とを対応付けて全通信量ＤＢ３２に格納する。
【００３９】
なお、第１算出部３６は、１か月単位で、合計通信量を初期化する。例えば、第１算出部３６は、１月１日から１月３１日までパケット通信量を積算した後、２月１日になると合計通信量を０に初期化して積算を再開する。
【００４０】
第２算出部３７は、１か月ごとに、キャリア回線を用いたバックグラウンド通信の通信量を積算する処理部である。具体的には、第２算出部３７は、一日単位で、その日に発生したバックグラウンド通信の通信量の合計値を算出し、合計値とバックグラウンド通信量ＤＢ３３に記憶されるその日までのバックグラウンド合計通信量とを積算する。
【００４１】
例えば、第２算出部３７は、「2016/1/3」に２件のバックグラウンド通信が発生した場合、要因判定部３５から２つのパケット情報を受信する。続いて、第２算出部３７は、１つのパケット情報から実行日時「2016/1/3  23：00：00」とパケット通信量「１０」を取得し、もう一方のパケット情報から実行日時「2016/1/3  23：50：00」とパケット通信量「１５」を取得し、「2016/1/3」の合計バックグラウンド通信量を「１０＋１５＝２５」と算出する。そして、第２算出部３７は、バックグラウンド通信量ＤＢ３３を参照して、現時点でのバックグラウンド合計通信量「８０」を取得する。その後、第２算出部３７は、現地点でのバックグラウンド合計通信量「８０」に、「2016/1/3」の合計バックグラウンド通信量「２５」を加算した新たなバックグラウンド合計通信量「１０５」を算出する。その後、第２算出部３７は、実行日時「2016/1/3」と新たなバックグラウンド合計通信量「１０５」とを対応付けて全通信量ＤＢ３２に格納する。
【００４２】
なお、第２算出部３７は、１か月単位で、バックグラウンド合計通信量を初期化する。例えば、第２算出部３７は、１月１日から１月３１日までパケット通信量を積算した後、２月１日になるとバックグラウンド合計通信量を０に初期化して積算を再開する。
【００４３】
バックグラウンド監視部３８は、キャリア回線を用いたバックグラウンド通信の開始や停止を制御する処理部であり、閾値算出部３８ａとバックグラウンド制御部３８ｂとを有する。なお、バックグラウンド監視部３８は、抑制部、第３算出部の一例である。
【００４４】
閾値算出部３８ａは、予め任意に定めた一定間隔で、バックグラウンド通信を抑制するための抑制閾値（Mbytes）と、抑制したバックグラウンド通信を再開するための再開閾値（Mbytes）とを算出する処理部である。具体的には、閾値算出部３８ａは、契約上限値である最大パケット通信量が設定される一か月間の毎日、「抑制閾値＝最大パケット通信量／（今月の日数／今日までの経過日数）」および「再開閾値＝最大パケット通信量／（今月の日数／今日までの経過日数）×９０％」を算出する。そして、閾値算出部３８ａは、算出した各閾値をバックグラウンド制御部３８ｂに通知する。なお、抑制閾値は、第２の閾値の一例であり、再開閾値は、第３の閾値の一例である。
【００４５】
バックグラウンド制御部３８ｂは、閾値算出部３８ａから通知される各閾値を用いて、バックグラウンド通信の開始と抑制を制御する処理部である。具体的には、バックグラウンド制御部３８ｂは、現時点での状態がバックグラウンド通信を抑制する抑制状態か、バックグラウンド通信を実行する実行状態であるかによって、判定閾値の参照を動的に変更する。
【００４６】
より詳細には、バックグラウンド制御部３８ｂは、実行状態であるときにキャリア回線を用いたバックグラウンド通信が発生した場合、その時点での合計通信量が最大パケット通信量（例えば２ＧＢ）以上であるか否かを判定する。ここでバックグラウンド制御部３８ｂは、合計通信量が最大パケット通信量以上である場合は、バックグラウンド通信を抑制する。
【００４７】
一方、バックグラウンド制御部３８ｂは、合計通信量が最大パケット通信量未満であるが、その時点でのバックグラウンド合計通信量が抑制閾値以上である場合、バックグラウンド通信を抑制する。また、バックグラウンド制御部３８ｂは、合計通信量が最大パケット通信量未満であり、その時点でのバックグラウンド合計通信量も抑制閾値未満である場合、バックグラウンド通信を実行する。
【００４８】
また、バックグラウンド制御部３８ｂは、抑制状態であるときにキャリア回線を用いたバックグラウンド通信が発生した場合、その時点でのバックグラウンド合計通信量が再開閾値以上か否かを判定する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、その時点でのバックグラウンド合計通信量が再開閾値以上である場合は、抑制状態を維持し、その時点でのバックグラウンド合計通信量が再開閾値未満である場合は、抑制状態を解除してバックグラウンド通信を再開する。
【００４９】
そして、バックグラウンド制御部３８ｂは、上記判定によって、バックグラウンド通信を抑制すると判定した場合は、バックグラウンド通信実行部３４ｂに、抑制指示を送信する。一方で、バックグラウンド制御部３８ｂは、上記判定によって、バックグラウンド通信を実行するまたは再開すると判定した場合は、バックグラウンド通信実行部３４ｂに、実行指示を送信する。
【００５０】
ここで、図５を用いて、バックグラウンド通信の制御の具体例を説明する。図５は、バックグラウンド通信の制御を説明する図である。この例では、１月の一か月間におけるバックグラウンド通信の制御遷移を説明する。なお、ここでは、説明を簡単にするために、最大パケット通信量（２ＧＢ）未満であることを前提として説明する。もっとも、最大パケット通信量（２ＧＢ）以上である場合は、以下に説明する判定には関わらず、バックグラウンド通信は抑制される。
【００５１】
まず、１月１日の開始時点では、バックグラウンド通信の発生前であることから、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド通信実行部３４ｂに実行指示を送信する。そして、閾値算出部３８ａは、「抑制閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／今月の日数（３１）≒６５」を算出して、抑制閾値に設定する。同様に、閾値算出部３８ａは、「再開閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／今月の日数（３１）×０．９≒５８」を算出して、再開閾値に設定する。その後、第２算出部３７は、１月１日が終了する時点で、１月１日に発生したバックグラウンド合計通信量（３０）を格納する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド合計通信量「３０」が抑制閾値「６５」未満であることから、バックグラウンドの通信状態を「通信中」に設定する。
【００５２】
そして、１月２日になると、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンドの通信状態が「通信中」であることから、バックグラウンド通信実行部３４ｂに実行指示を送信する。また、閾値算出部３８ａは、「抑制閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（２））≒１２９」を算出して、抑制閾値に設定する。同様に、閾値算出部３８ａは、「再開閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（２））×０．９≒１１６」を算出して、再開閾値に設定する。その後、第２算出部３７は、１月２日が終了する時点で、１月２日に発生したバックグラウンド通信量を積算したバックグラウンド合計通信量（８０）を格納する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド合計通信量「８０」が抑制閾値「１２９」未満であることから、バックグラウンドの通信状態を「通信中」に設定する。
【００５３】
続いて、１月３日になると、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンドの通信状態が「通信中」であることから、バックグラウンド通信実行部３４ｂに実行指示を送信する。また、閾値算出部３８ａは、「抑制閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（３））≒１９４」を算出して、抑制閾値に設定する。同様に、閾値算出部３８ａは、「再開閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（３））×０．９≒１７４」を算出して、再開閾値に設定する。その後、第２算出部３７は、１月３日が終了する時点で、１月３日に発生したバックグラウンド通信量を積算したバックグラウンド合計通信量（１４０）を格納する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド合計通信量「１４０」が抑制閾値「１９４」未満であることから、バックグラウンドの通信状態を「通信中」に設定する。
【００５４】
続いて、１月４日になると、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンドの通信状態が「通信中」であることから、バックグラウンド通信実行部３４ｂに実行指示を送信する。また、閾値算出部３８ａは、「抑制閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（４））≒２５８」を算出して、抑制閾値に設定する。同様に、閾値算出部３８ａは、「再開閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（４））×０．９≒２３２」を算出して、再開閾値に設定する。その後、第２算出部３７は、１月４日が終了する時点で、１月４日に発生したバックグラウンド通信量を積算したバックグラウンド合計通信量（２００）を格納する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド合計通信量「２００」が抑制閾値「２５８」未満であることから、バックグラウンドの通信状態を「通信中」に設定する。
【００５５】
続いて、１月５日になると、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンドの通信状態が「通信中」であることから、バックグラウンド通信実行部３４ｂに実行指示を送信する。また、閾値算出部３８ａは、「抑制閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（５））≒３２３」を算出して、抑制閾値に設定する。同様に、閾値算出部３８ａは、「再開閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（５））×０．９≒２９０」を算出して、再開閾値に設定する。その後、第２算出部３７は、１月５日が終了する時点で、１月５日に発生したバックグラウンド通信量を積算したバックグラウンド合計通信量（３５５）を格納する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド合計通信量「３５５」が抑制閾値「３２３」以上であることから、バックグラウンドの通信状態を「抑制中」に設定する。
【００５６】
続いて、１月６日になると、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンドの通信状態が「抑制中」であることから、バックグラウンド通信実行部３４ｂに抑制指示を送信する。また、閾値算出部３８ａは、「抑制閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（６））≒３８７」を算出して、抑制閾値に設定する。同様に、閾値算出部３８ａは、「再開閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（６））×０．９≒３４８」を算出して、再開閾値に設定する。その後、第２算出部３７は、１月６日が終了する時点で、１月６日に発生したバックグラウンド通信量を積算したバックグラウンド合計通信量（３６５）を格納する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド合計通信量「３６５」が再開閾値「３４８」以上であることから、バックグラウンドの通信状態を「抑制中」に設定する。
【００５７】
続いて、１月７日になると、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンドの通信状態が「抑制中」であることから、バックグラウンド通信実行部３４ｂに抑制指示を送信する。また、閾値算出部３８ａは、「抑制閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（７））≒４５２」を算出して、抑制閾値に設定する。同様に、閾値算出部３８ａは、「再開閾値＝最大パケット通信量（２ＧＢ）／（（今月の日数（３１）／経過日数（７））×０．９≒４０６」を算出して、再開閾値に設定する。その後、第２算出部３７は、１月７日が終了する時点で、１月７日に発生したバックグラウンド通信量を積算したバックグラウンド合計通信量（３８０）を格納する。ここで、バックグラウンド制御部３８ｂは、バックグラウンド合計通信量「３８０」が再開閾値「４０６」未満であることから、バックグラウンドの通信状態を「通信中」に設定する。
【００５８】
このように、無線通信装置１０は、毎日、バックグラウンド通信の抑制閾値と再開閾値とを算出して、バックグラウンド通信の制御を実行する。図６は、バックグラウンド通信量の制御イメージを説明する図である。図６に示すように、抑制閾値は、月ごとではなく、その日に発生したバックグラウンド通信量を用いて毎日更新されるので、１か月の間で、バックグラウンド通信量の抑制が複数回実行される。その一方で、再開閾値によって、抑制したバックグラウンド通信を再開させるので、バックグラウンド通信は、抑制と再開を繰り返し、必要なバックグラウンド通信を閾値の範囲内で適宜実行できる。
【００５９】
なお、図５において、バックグラウンド通信が抑制中であるにも関わらず、増加しているのは、バックアップなどのユーザが設定したバックグラウンド通信以外に、基地局装置との間で定期的に実行される、制御信号などの送受信による無線通信のパケット通信量を含むからである。
【００６０】
［パケット通信の制御処理の流れ］
図７は、パケット通信の制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、ユーザ操作通信実行部３４ａまたはバックグラウンド通信実行部３４ｂは、パケット通信が発生し（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、キャリア回線を用いたモバイル通信ではなく、無線ＬＡＮに接続中と判定した場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、そのままパケット通信を実行する（Ｓ１０３）。
【００６１】
一方、キャリア回線を用いたモバイル通信である場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、ユーザ操作通信実行部３４ａまたはバックグラウンド通信実行部３４ｂは、現在の合計通信量が閾値（最大パケット通信量）未満か否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００６２】
ここで、ユーザ操作通信実行部３４ａまたはバックグラウンド通信実行部３４ｂは、現在の合計通信量が閾値以上である場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、パケット通信を抑制する（Ｓ１０５）。
【００６３】
一方、現在の合計通信量が閾値未満である場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、要因判定部３５は、パケット通信の発生の要因がユーザ操作か否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００６４】
ここで、要因判定部３５がパケット通信の発生の要因をユーザ操作と判定した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、ユーザ操作通信実行部３４ａが、パケット通信を実行し（Ｓ１０７）、第１算出部３６が、発生したパケット通信の通信量を合計通信量に積算して、全通信量ＤＢ３２を更新する（Ｓ１０８）。
【００６５】
一方、要因判定部３５がパケット通信の発生の要因をユーザ操作以外と判定した場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、バックグラウンド通信が抑制中か否かを判定する（Ｓ１０９）。
【００６６】
ここで、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、バックグラウンド通信が抑制中である場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、パケット通信を抑制する（Ｓ１１０）。
【００６７】
一方、バックグラウンド通信実行部３４ｂは、バックグラウンド通信が抑制中ではない場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、パケット通信を実行し（Ｓ１１１）、発生したパケット通信の通信量をバックグラウンド合計通信量に積算して、バックグラウンド通信量ＤＢ３３を更新する（Ｓ１１２）。さらに、第１算出部３６は、発生したバックグラウンド通信のパケット通信の通信量を合計通信量に積算して、全通信量ＤＢ３２を更新する（Ｓ１１３）。
【００６８】
［バックグラウンド通信の制御処理の流れ］
図８は、バックグラウンド通信の制御処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、閾値算出部３８ａは、抑制閾値と再開閾値の更新契機に到達すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、抑制閾値を算出し（Ｓ２０２）、更新閾値を算出する（Ｓ２０３）。
【００６９】
続いて、バックグラウンド制御部３８ｂは、現状態が抑制中である場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、現時点でのバックグラウンド合計通信量が再開閾値未満であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００７０】
そして、バックグラウンド制御部３８ｂは、現時点でのバックグラウンド合計通信量が再開閾値未満である場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、バックグラウンド通信の状態を抑制中から通信中に変更する（Ｓ２０６）。この結果、バックグラウンド通信が再開する。
【００７１】
一方、バックグラウンド制御部３８ｂは、現時点でのバックグラウンド合計通信量が再開閾値以上である場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、バックグラウンド通信の状態を抑制中に設定する（Ｓ２０７）。この結果、バックグラウンド通信の抑制が維持される。
【００７２】
また、Ｓ２０４において、バックグラウンド制御部３８ｂは、現状態が抑制中ではなく通信中である場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、現時点でのバックグラウンド合計通信量が抑制閾値未満であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００７３】
そして、バックグラウンド制御部３８ｂは、現時点でのバックグラウンド合計通信量が抑制閾値未満である場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、バックグラウンド通信の状態を通信中に設定する（Ｓ２０９）。この結果、バックグラウンド通信が実行される。
【００７４】
一方、バックグラウンド制御部３８ｂは、現時点でのバックグラウンド合計通信量が抑制閾値以上である場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、バックグラウンド通信の状態を抑制中に設定する（Ｓ２１０）。この結果、バックグラウンド通信が抑制される。
【００７５】
［効果］
上述したように、無線通信装置１０は、パケット通信量の積算において通信発生要因がユーザ操作によるものか、または、バックグラウンド動作によるものかの判定と、全パケット通信の積算量管理に加えて個別の積算量管理を追加する。そして、無線通信装置１０は、ユーザ操作とバックグラウンド操作とでそれぞれ異なるパケット通信制御を行う。したがって、無線通信装置１０は、ユーザが意図しないパケット通信によってパケット通信量が上限に到達することを抑制できるので、ユーザが意図しないパケット通信の蓄積によってユーザ操作の実行に制限がかかることを抑制することができる。
【００７６】
図９は、パケット通信の抑制例を説明する図である。図９の（ａ）は、バックグラウンド通信量を考慮しない一般的なパケット通信の抑制例を示し、図９の（ｂ）は、バックグラウンド通信量を考慮した上記実施例におけるパケット通信の抑制例を示す。図９の（ａ）に示すように、一般的な抑制例は、日にちが進むにつれてバックグラウンド通信の積算量が増加し、バックグラウンド通信の積算量の増加に伴って、合計通信量も増加する。したがって、ユーザ操作を要因とするパケット通信の発生頻度に関わらず、バックグラウンド通信が多いほど、最大パケット通信量に到達する時間が早くなるので、ユーザが意図しないパケット通信の蓄積によってユーザ操作の実行に制限がかかる。
【００７７】
一方で、図９の（ｂ）に示すように、実施例１にかかる抑制例は、バックグラウンド通信の積算量が閾値を超えると、一定期間、バックアップ通信を抑制する。したがって、バックアップ通信の発生量にしたがって、随時バックアップ通信を抑制できるので、ユーザ操作を要因とするパケット通信の阻害要因を低減できる。また、一度抑制されたバックアップ通信は、一定時間経過後に再開されるので、バックアップが長時間取得できないことによるユーザビリティの低下を抑制できる。
【実施例２】
【００７８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００７９】
［パケット通信］
上記パケット通信は、パケット送信に限らず、パケット受信を含む。すなわち、ユーザが操作したアプリケーションによって実行されたパケットの通信量と、他の無線通信装置等から送信されてアプリケーションによって受信したパケットの通信量とを含む。
【００８０】
［閾値］
上記実施例では、最大パケット通信量を２ＧＢとする例で説明したが、これに限らず、任意に設定することができる。例えば、契約等によってユーザごとに異なる。また、抑制閾値や再開閾値の算出例も一例であり、任意に設定することができ、割合などもバックグラウンドの過去履歴等から任意に変更することができる。また、上記実施例では、抑制閾値や再開閾値の算出間隔を１日とする例を説明したが、１時間単位、１週間単位、１か月単位でも任意に変更することができる。
【００８１】
［ステータスバー］
上記実施例で説明したバックグラウンド通信の制御を有効にするか無効にするかは、任意に設定変更することができる。図１０は、バックグラウンド制御のインタフェース例を説明する図である。図１０の（ａ）は、バックグラウンドの抑制制御の設定インタフェースであり、図１０の（ｂ）は、バックグラウンドの再開制御の設定インタフェースである。図１０の（ａ）に示すように、ステータスバーＰをＹｅｓの状態に設定すると、バックグラウンドの抑制制御を有効にし、ステータスバーＰをＹｅｓからＮｏの状態に変更すると、バックグラウンドの抑制制御を無効にする。
【００８２】
また、図１０の（ｂ）に示すように、ステータスバーＱをＮｏの状態に設定すると、バックグラウンドの再開制御を有効にし、ステータスバーＱをＹｅｓからＮｏの状態に変更すると、バックグラウンドの再開制御を無効にする。このようにすることで、ユーザが抑制中のバックアップを強制的に再開できるので、重要なバックアップなどが実行されない事態の発生を抑制できる。
【００８３】
［システム］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８４】
各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８５】
また、無線通信装置１０は、プログラムを読み出して実行することで無線通信方法を実行する情報処理装置として動作する。つまり、無線通信装置１０は、通信部３４、要因判定部３５、第１算出部３６、第２算出部３７、バックグラウンド監視部３８と同様の機能を実行するプログラムを実行する。この結果、無線通信装置１０は、通信部３４、要因判定部３５、第１算出部３６、第２算出部３７、バックグラウンド監視部３８と同様の機能を実行するプロセスを実行することができる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、無線通信装置１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  無線通信装置
３１  契約情報ＤＢ
３２  全通信量ＤＢ
３３  バックグラウンド通信量ＤＢ
３４  通信部
３４ａ  ユーザ操作通信実行部
３４ｂ  バックグラウンド通信実行部
３５  要因判定部
３６  第１算出部
３７  第２算出部
３８  バックグラウンド監視部
３８ａ  閾値算出部
３８ｂ  バックグラウンド制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018121295.tif 000009
【図８】
2018121295.tif 000010
【図９】
2018121295.tif 000011
【図１０】
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