(57)【要約】      （修正有）【課題】磁石から離れた治療箇所にも磁気を作用させることができる磁気治療具を提供する。【解決手段】リング中心位置１２を囲む周方向に沿って配置される複数の磁石配置部２０と、複数の前記磁石配置部間を接続してリング状を成す接続部４０と、を有し、前記磁石配置部は、前記周方向１４に沿って配置される複数の磁石３０を含み、同じ前記磁石配置部に含まれる複数の前記磁石は、同じ極が同じ側を向くように配置されており、同じ前記磁石配置部に含まれており互いに隣接する２つの前記磁石間の前記リング中心位置から見た角度をθとし、互いに隣接する２つの前記磁石配置部間の前記リング中心位置から見た角度をδとし、同じ前記磁石配置部に含まれる前記磁石の数をｎとすると、θ＜δ／ｎであることを特徴とする磁気治療具１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング中心位置を囲む周方向に沿って配置される複数の磁石配置部と、
複数の前記磁石配置部間を接続してリング状を成す接続部と、を有し、
それぞれの前記磁石配置部は、前記周方向に沿って配置される複数の磁石を含み、
同じ前記磁石配置部に含まれる複数の前記磁石は、磁極方向がいずれも前記周方向に交差する方向であって同じ極が同じ側を向くように配置されており、
同じ前記磁石配置部に含まれており互いに隣接する２つの前記磁石間の前記リング中心位置から見た角度をθとし、互いに隣接する２つの前記磁石配置部間の前記リング中心位置から見た角度をδとし、同じ前記磁石配置部に含まれる前記磁石の数をｎとすると、
θ＜δ／ｎであることを特徴とする磁気治療具。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気治療具であって、
δ≧２×ｎ×θであることを特徴とする磁気治療具。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気治療具であって、
θ≦１０°であることを特徴とする磁気治療具。
【請求項４】
前記接続部は、互いに接合及び離間可能な第１接合端部及び第２接合端部を有しており、
前記磁石配置部及び前記接続部は、前記第１接合端部と前記第２接合端部とを互いに接合することにより、前記リング状を成すことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の磁気治療具。
【請求項５】
前記磁石配置部の前記周方向に直交する断面は、前記リング中心位置から前記磁石配置部へ向かう径方向の長さである第１長さが、前記周方向および前記径方向に直交する軸方向の長さである第２長さより短いことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の磁気治療具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、首や腕などに掛けて使用され、磁気の作用により、血行促進などの効果が期待される磁気治療具に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁石を有するネックレスやブレスレットを身に着けると、磁気の作用により、血行促進などの効果が得られることが知られている。たとえば、柔軟性を有するリング状の支持部材の中に磁石を埋設したネックレス等の磁気治療具が提案されている。
【０００３】
従来の磁気治療具では、リング状の支持部材の中に、ほぼ均等な間隔を空けて磁石が配置されている。また、磁極の向きについては、リングの中心に対して対称な位置にある磁石について、磁極の向きが対象になるように配置するものや、内径側が全てＳ極（又はＮ極）となるように配置するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８５５２１号明細書
【特許文献２】特許第５１９２７４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の磁気治療具では、磁石による磁束が、磁石周辺の狭い領域にのみ分布し、磁石から離れた治療箇所には、十分な磁気を作用させることが難しいという問題を有している。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、磁石から離れた治療箇所にも磁気を作用させることができる磁気治療具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る磁気治療具は、
リング中心位置を囲む周方向に沿って配置される複数の磁石配置部と、
複数の前記磁石配置部間を接続してリング状を成す接続部と、を有し、
それぞれの前記磁石配置部は、前記周方向に沿って配置される複数の磁石を含み、
同じ前記磁石配置部に含まれる複数の前記磁石は、磁極方向がいずれも前記周方向に交差する方向であって同じ極が同じ側を向くように配置されており、
同じ前記磁石配置部に含まれており互いに隣接する２つの前記磁石間の前記リング中心位置から見た角度をθとし、互いに隣接する２つの前記磁石配置部間の前記リング中心位置から見た角度をδとし、同じ前記磁石配置部に含まれる前記磁石の数をｎとすると、
θ＜δ／ｎであることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る磁気治療具は、周方向に磁石を等間隔に配置するのではなく、同じ磁石配置部に含まれる一群の磁石については狭い間隔で、かつ、磁極の向きを揃えて配置することにより、磁石から離れた治療箇所にも磁束を作用させることができる。また、１つの磁石配置部と他の１つの磁石配置部との間隔は、所定以上に広げることにより、磁気治療具に含まれる磁石の数が多くなりすぎることを防止できる。
【０００９】
また、たとえば、本発明に係る磁気治療具は、δ≧２×ｎ×θであってもよい。
【００１０】
このような磁気治療具は、磁石配置部間の間隔に対して、同じ磁石配置部に含まれる磁石間の間隔がより小さくなるため、より効果的に磁石から離れた位置に磁束を作用させることができる。また、このような磁気治療具は、磁石配置部間の間隔が広いため、より高い柔軟性を有することができ、また、軽量化の観点で有利である。
【００１１】
また、例えば、本発明に係る磁気治療具は、θ≦１０°であってもよい。
【００１２】
同じ磁石配置部に含まれる磁石間の間隔を規定するθの値は、磁気治療具の大きさや、磁気治療具に含まれる磁石の磁力等に応じて適宜設定することが可能であるが、θ≦１０°とすることが、磁石から離れた位置に、磁束をより効果的に作用させる観点から好ましい。
【００１３】
また、例えば、前記接続部は、互いに接合及び離間可能な第１接合端部及び第２接合端部を有してもよく、
前記磁石配置部及び前記接続部は、前記第１接合端部と前記第２接合端部とを互いに接合することにより、前記リング状を成してもよい。
【００１４】
接続部が第１接合端部及び第２接合端部を有する磁気治療具は、容易に身に着けたり外したりすることが可能であり、また、首や腕のような身に着ける場所に対して、より好適な周長を有することができる。
【００１５】
また、例えば、前記接続部の前記周方向に直交する断面は、前記リング中心位置から前記接続部へ向かう径方向の長さである第１長さが、前記周方向および前記径方向に直交する軸方向の長さである第２長さより短くてもよい。
【００１６】
このような磁気治療具は、たとえば首に装着した際に、磁気治療具の内方向内側が首の方を向きやすくなるため、たとえば磁石の磁極方向を径方向とすることにより、磁束が治療箇所に届きやすくなり、磁束による効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図２】図２は、図１に示す磁気治療具の外観図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図４】図４は、図３に示す磁気治療具の第１の状態を表す外観図である。
【図５】図５は、図３に示す磁気治療具の第２の状態を表す外観図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図９】図９は、本発明の第６実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図１０】図１０は、本発明の第７実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の第８実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図であり、図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）は、図１１（ａ）に示す磁気治療具およびその変形例に係る磁気治療具の接続部の断面形状を表す概念図である。
【図１２】図１２は、本発明の第９実施形態に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１０実施形態に係る磁気治療具の平面形状を表す概略図である。
【図１４】図１４は、実施例１及び比較例１〜３に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【図１５】図１５は、実施例１及び比較例１〜３に係る磁気治療具における磁石表面からの距離と磁束密度の関係を表すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例１及び比較例１〜３に係る磁気治療具における磁石周辺の磁力線の分布状態を表す概念図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る磁気治療具における磁力線の分布状態を、上方向から観察した概念図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る磁気治療具における磁力線の分布状態を、斜め方向から観察した概念図である。
【図１９】図１９は、比較例４に係る磁気治療具における磁力線の分布状態を、上方向から観察した概念図である。
【図２０】図２０は、比較例４に係る磁気治療具における磁力線の分布状態を、斜め方向から観察した概念図である。
【図２１】図２１は、磁石間の角度θと、磁石表面から所定距離離れた位置での磁束密度との関係を表すグラフである。
【図２２】図２２は、実施例４及び比較例５に係る磁気治療具における磁石の配置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る磁気治療具１０における磁石３０の配置を示す概念図であり、図２は磁気治療具１０の外観図である。磁気治療具１０は、リング状の外形状を有しており、ネックレスのように首に掛けたり、ブレスレットのように腕に掛けたりすることにより、磁気治療具１０周辺の血行促進等を行うものである。
【００２０】
磁気治療具１０のサイズは特に限定されないが、たとえばネックレスとして使用されるものは、周方向１４の長さである周長が３０〜７０ｃｍ程度であり、ブレスレットとして使用されるものは、周長が１０〜３０ｃｍ程度である。
【００２１】
図１に示すように、磁気治療具１０は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される複数（第１実施形態では８つ）の磁石配置部２０と、複数の磁石配置部２０間を接続してリング状を成す接続部４０とを有する。
【００２２】
それぞれの磁石配置部２０は、周方向１４に沿って配置される複数（第１実施形態では２個）の磁石３０を含む。磁気治療具１０は、それぞれ２個の磁石３０を有する磁石配置部２０を、８つ有しているため、合計１６個の磁石３０を有している。ただし、磁気治療具１０が有する磁石３０の数は、後述する数式（１）関係を満たしている限りにおいて、限定されない。
【００２３】
同じ磁石配置部２０に含まれる２つの磁石３０は、磁極方向がいずれも周方向１４に交差する方向であって同じ極が同じ側を向くように配置されている。図１に示すように、磁気治療具１０の磁石配置部２０では、磁石３０の磁極方向が周方向１４に直交する方向である径方向を向いており、２つの磁石３０のＮ極がいずれも内径側を向き、２つの磁石３０のＳ極がいずれも外径側を向くように配置されている。
【００２４】
ここで、磁気治療具１０は、図１に示すように、同じ磁石配置部２０に含まれており互いに隣接する２つの磁石３０間のリング中心位置１２から見た角度をθとし、互いに隣接する２つの磁石配置部２０間のリング中心位置１２からみた角度をδとし、同じ磁石配置部２０に含まれる磁石３０の個数をｎとすると、以下の数式１を満足する。
【００２５】
θ＜δ／ｎ      （数式１）
【００２６】
磁気治療具１０に含まれる各磁石３０の配置が、数式１の関係を満たすことにより、磁気治療具１０に含まれる磁石３０は、周方向１４に沿って均等に配置されない状態となる。さらに、磁気治療具１０において任意の磁石３０に着目した場合、ある磁石３０（たとえば図１のＭ１）は、他の磁石配置部２０に含まれるいずれの磁石３０よりも、同じ磁石配置部２０に含まれており隣接する他の磁石３０（図１のＭ２）に、近接して配置される状態となる。
【００２７】
また、さらに、図１に示すように、同じ磁石配置部２０に含まれる磁石３０は、いずれも同じ極が同じ側を向くように配置されているため、磁気治療具１０では、磁極方向が揃えられた磁石３０が、近接して配置される。これにより、磁気治療具１０では、磁石３０から離れた位置まで磁束を及ぼすことが可能となり、磁石３０から離れた治療箇所にも磁力を作用させることが可能となる。また、数式１の関係を満たすことにより磁石配置部２０間の間隔（δの大きさ）が大きくなるため、磁気治療具に含まれる磁石３０の数（合計の数）が多きくなりすぎることを防止し、磁気治療具１０の軽量化に資する。
【００２８】
角度θは、磁石３０の大きさや材質、残留磁束密度等に応じて適宜設定されるが、たとえば１０°以下とすることが好ましく、６°以下とすることがさらに好ましい。角度θを小さくすることにより、より磁石３０から離れた位置まで、磁束を作用させることが可能となる。なお、角度θは、図１に示すように、磁石３０の中心とリング中心位置１２とを結ぶ線が成す角度で規定される。また、磁気治療具１０における角度θは４°である。
【００２９】
角度δは、磁気治療具１０の周長や、磁石３０の大きさや材質、残留磁束密度等に応じて適宜設定されるが、たとえば２０〜１２０°とすることが好ましく、３０〜９０°とすることがさらに好ましい。角度δを所定値以上とすることにより磁気治療具１０に使用される磁石３０の数を減らして磁気治療具１０を軽量化することができ、角度δを所定値以下とすることにより、磁気治療具１０に使用される磁石３０を増やして、強い磁束が及ぶ範囲を拡大することができる。なお、角度δは、図１に示すように、磁石配置部２０の中心とリング中心位置１２とを結ぶ線が成す角度で規定される。また、磁気治療具１０における角度δは４５°である。
【００３０】
また、図１に示す磁気治療具１０は、上述した数式１に加えて、以下に示す数式２も満たしている。
【００３１】
δ≧２×ｎ×θ      （数式２）
【００３２】
数式２の関係を満たす磁気治療具１０は、磁石配置部２０間の間隔（角度δ）に対して、同じ磁石配置部２０に含まれる磁石間の間隔（角度θ）がより小さくなるため、より効果的に磁石３０から離れた位置に磁束を作用させることができる。また、このような磁気治療具１０は、磁石配置部２０間の間隔（角度δ）が広いため、より高い柔軟性を有することができ、また、軽量化の観点で有利である。なお、磁気治療具１０が円以外の形状に柔軟に変形できる場合であっても、リング中心位置１２は、磁気治療具１０をその使用状態であるリング状に整え、そのリングで規定される円（又はリングの一部を構成する円弧（図１３参照））の中心により規定される。
【００３３】
磁気治療具１０に含まれる磁石３０としては、特に限定されないが、フェライト磁石や、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石、鉄・クロム・コバルト磁石、アルニコ磁石等の金属磁石を用いることができる。また、等方性・異方性どちらの磁石も使用可能である為、焼結磁石・ボンド磁石どちらも用いる事が出来る。磁石３０の形状は、円柱状、角柱状、粒状などとすることができ、特に限定されない。磁石３０を含む磁石配置部２０は、磁石３０およびこれを収容する金属や樹脂等のケースで構成されていてもよく、磁石３０が内部に埋め込まれた樹脂等で構成されていてもよい。また、磁石配置部２０は、接続部４０と一体成形されていてもよく、接続部４０とは別々に成形された後に、接合されてもよい。
【００３４】
磁気治療具１０の接続部４０としては、材質自体または構造により柔軟性を有していることが好ましく、その材質は特に限定されないが、たとえば、シリコンゴムや、ウレタンゴムの成形樹脂材料や、帯状または紐状の繊維材料や、チェーンのように連結された金属材料およびこれらの組み合わせを採用することができる。また、図２に示す磁石配置部２０および接続部４０の断面形状は、円形であるが、磁石配置部２０および接続部４０の断面形状はこれに限定されず、楕円、台形、矩形など円形以外の形状であってもよい。さらに、磁石配置部２０および接続部４０の断面形状は周方向１４の位置によって変化していてもよく、磁気治療具１０は、表面に起伏がある外形状を有していてもよい。
【００３５】
また、接続部４０の断面形状は、磁石配置部２０の断面形状と同じでもよいが、磁石配置部２０と接続部４０の断面及び外観形状は異なっていてもよい。たとえば、磁石配置部２０は、磁石３０が位置する部分に膨らみを有していてもよい。
【００３６】
図２に示す磁気治療具１０は、たとえば、磁石３０を除く磁石配置部２０と、接続部４０とを、シリコンゴムで一体成形して製造することができる。このような磁気治療具１０は、図１に示すように、所定の位置に磁石３０が埋め込まれるように、シリコンゴムを成形し、製造することができる。この場合において、磁石３０の着磁は、シリコンゴム内に埋め込まれる前に行われてもよく、シリコンゴム内に埋め込まれた後に行われてもよい。
【００３７】
また、磁気治療具１０の他の製造方法としては、磁石３０を含むように形成された磁石配置部２０を、樹脂等で形成される接続部４０により接続する方法が挙げられる。また、他の製造方法としては、磁石３０を収容可能な収容室および収容室を接続する接続部４０を、金属材料や繊維材料、樹脂材料等で作製した後、収容室内に磁石３０を収容する方法も挙げられる。ただし、磁気治療具１０の製造方法は、これらの例に限定されない。
【００３８】
第２実施形態
図３は、本発明の第２実施形態に係る磁気治療具１１０における磁石３０の配置を示す概念図であり、図４および図５は磁気治療具１０の外観図である。第２実施形態に係る磁気治療具１１０では、接続部１４０が、互いに接合及び離間可能な第１接合端部１４２と第２接合端部１４３を有しており、磁気治療具１１０に含まれる磁石配置部２０の数が７つである点で、第１実施形態に係る磁気治療具１０と異なる。しかし、磁気治療具１１０は、その他の点については磁気治療具１０と同様であるため、磁気治療具１１０の説明では、磁気治療具１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００３９】
磁気治療具１１０は、接続部１４０の第１接合端部１４２と第２接合端部１４３とを接合すると、図４に示すようなリング状を成す。また、磁気治療具１１０は、接続部１４０の第１接合端部１４２と第２接合端部１４３とを離間させると、図５に示すようなＣリング状、あるいは紐状となる。磁気治療具１１０は、第１接合端部１４２と第２接合端部１４３とを有することにより、首等に身に着けて使用する場合において、着脱が容易である。
【００４０】
図５に示すように、第１接合端部１４２は凸状部分１４２ａを有しており、第２接合端部１４３は凹状部分１４３ａを有しており、凸状部分１４２ａが、凹状部分１４３ａに係合することにより、第１接合端部１４２と第２接合端部１４３が接合される。また、凸状部分１４２ａには吸着用の磁石が備えられていてもよく、その場合、吸着用の磁石が第２接合端部１４３を吸着することにより、第１接合端部１４２と第２接合端部１４３とが予期せず解除される問題を防止することができる。第１接合端部１４２と第２接合端部１４３とは、鉄等の磁性材料で構成される。なお、第１接合端部１４２と第２接合端部１４３との接合形態は図４および図５に示すはめ込式や磁石吸着式だけでなく、開閉式のフックにリング状の端部を引っ掛ける方法や、ねじ込み式など、他の接合形態を採用してもよい。
【００４１】
図３に示すように、磁気治療具１１０の磁石配置部２０は、周方向１４に均等に配置されておらず、第１接合端部１４２及び第２接合端部１４３を挟んで隣接する磁石配置部２０間の角度δ（δ０）は、他の２つの磁石配置部２０間の角度δ（δ１）に比べて大きい。ただし、第１接合端部１４２及び第２接合端部１４３を挟んで隣接する磁石配置部２０間の角度δ（δ０）についても、上述した数式１及び数式２を満たしており、磁気治療具１１０は、磁気治療具１０と同様の効果を奏する。図３に示す磁気治療具１１０のように、隣接する磁石配置部２０間の角度δが均一でない実施形態も、本発明の実施形態に含まれる。また、隣接する磁石配置部２０間の角度δが一定でない実施形態では、実施形態に含まれる全ての磁石配置部２０について、数式（１）および数式（２）の関係を満たすことが好ましい。
【００４２】
第３実施形態
図６は、本発明の第３実施形態に係る磁気治療具２１０における磁石３０および装着ずれ確認部材２４４、２４５の配置を示す概念図である。第３実施形態に係る磁気治療具２１０では、接続部２４０が装着ずれ確認部材２４４、２４５を有しており、磁気治療具１１０に含まれる磁石配置部２０の数が６つである点で、第１実施形態に係る磁気治療具１０と異なる。しかし、磁気治療具２１０は、その他の点については磁気治療具１０と同様であるため、磁気治療具２１０の説明では、磁気治療具１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００４３】
装着ずれ確認部材２４４、２４５は、リング中心位置１２を挟んで対向する位置に配置されており、図１に示す磁気治療具１０において２つの磁石配置部２０が配置されていた位置に、その２つの磁石配置部２０の代りに設けられている。装着ずれ確認部材２４４、２４５は、磁石配置部２０とは異なり治療のための磁石を有していない。
【００４４】
図６に示す磁気治療具２１０において、装着ずれ確認部材２４４、２４５は、装着ずれ確認部材２４４、２４５を除く接続部１４０の他の部分や、磁石配置部２０とは異なる形状や色彩を有している。したがって、磁気治療具２１０を首等に装着している使用者は、装着ずれ確認部材２４４、２４５を視認するか、又は手で触れて確認することにより、磁気治療具２１０が適正な回転方向で装着されていることを容易に確かめることができる。これにより、磁気治療具２１０は、磁石３０を治療位置に対して適切な位置に配置することが可能となり、治療位置に対してより効果的に磁束を及ぼすことができる。装着ずれ確認部材２４４、２４５の配置は特に限定されないが、たとえば、図６に示すように、周方向１４の２箇所以上に、等間隔で配置することができる。
【００４５】
また、磁気治療具２１０の磁石配置部２０は、図５に示す磁気治療具１１０と同様に、周方向１４に均等に配置されていない。しかし、磁気治療具２１０は、磁気治療具１０、１１０と同様に、上述した数式１及び数式２を満たしており、磁気治療具２１０は、磁気治療具１０、１１０と同様の効果を奏する。
【００４６】
第４実施形態
図７は、本発明の第４実施形態に係る磁気治療具３１０における磁石３０、第１接合端部１４２、第２接合端部１４３および装着ずれ確認部材２４４の配置を示す概念図である。第４実施形態に係る磁気治療具３１０では、装着ずれ確認部材２４５の位置に第１および第２接合端部１４２、１４３が設けられている点を除き、第３実施形態に係る磁気治療具２１０と同様である。したがって、磁気治療具３１０の説明では、図６に示す磁気治療具２１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００４７】
図７に示すように、磁気治療具３１０の接続部３４０は、互いに接合及び離間可能な第１接合端部１４２と第２接合端部１４３を有している。第１接合端部１４２、第２接合端部１４３の構造は、図３〜図５で示される磁気治療具１１０の第１接合端部１４２、第２接合端部１４３と同様である。このような磁気治療具３１０は、磁気治療具１１０と同様に着脱が容易である。
【００４８】
また、磁気治療具３１０は、装着ずれ確認部材２４４や、第１および第２接合端部１４２、１４３を視認するか、又は手で触れて確認することにより、磁気治療具３１０が適正な回転方向で装着されていることを、使用者が容易に確かめることができる。また、磁気治療具３１０は、磁気治療具２１０と同様の効果を奏する。
【００４９】
第５実施形態
図８は、本発明の第５実施形態に係る磁気治療具４１０における磁石３０、４３０および磁石配置部２０、４２０の配置を示す概念図である。第５実施形態に係る磁気治療具４１０では、図１に示す磁気治療具１０における４つの磁石配置部２０が、磁石配置部４２０に変更されている点で、第１実施形態に係る磁気治療具１０と異なる。しかし、磁気治療具４１０は、その他の点については磁気治療具１０と同様であるため、磁気治療具４１０の説明では、磁気治療具１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００５０】
図８に示すように、磁気治療具４１０は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される４つの磁石配置部２０及び４つの磁石配置部４２０と、磁石配置部２０、４２０間を接続してリング状を成す接続部４４０とを有する。接続部４４０の材質および形状は、第１実施形態に係る磁気治療具１０の接続部４０と同様である。
【００５１】
磁気治療具４１０が有する磁石配置部４２０は、磁石配置部２０と同様に、それぞれ２個の磁石４３０を含む。磁石配置部４２０に含まれる２つの磁石４３０は、磁石配置部２０に含まれる磁石３０と同様に、磁極方向がいずれも周方向１４に交差する方向であって同じ極が同じ側を向くように配置されている。ただし、磁石配置部４２０では、２つの磁石４３０のＳ極がいずれも内径側を向き、２つの磁石４３０のＮ極がいずれも外径側を向くように配置されている。したがって、磁石配置部４２０に含まれる磁石４３０は、磁石配置部２０に含まれる磁石３０とは、磁極方向が反対側を向いている。なお、同じ磁石配置部４２０に含まれており互いに隣接する２つの磁石４３０間の角度θは、磁石配置部２０に含まれる磁石３０間の角度θ（図１参照）と同じである。
【００５２】
図８に示すように、磁気治療具４１０に含まれる磁石３０、４３０は、全てが同じ側を向いている必要はなく、同じ磁石配置部２０に含まれる磁石３０、および同じ磁石配置部４２０に含まれる磁石４３０について、磁極方向が揃っていればよい。このような磁気治療具４１０も、磁気治療具１０と同様の効果を奏する。
【００５３】
第６実施形態
図９は、本発明の第６実施形態に係る磁気治療具５１０における磁石３０、４３０および磁石配置部２０、４２０の配置を示す概念図である。第６実施形態に係る磁気治療具５１０は、磁石配置部２０と磁石配置部４２０の位置が、一部入れ替わっている点で第５実施形態に係る磁気治療具４１０と異なるが、その他の点については磁気治療具４１０と同様である。したがって、磁気治療具５１０の説明では、磁気治療具４１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００５４】
図８に示す磁気治療具４１０と、図９に示す磁気治療具５１０との比較から明らかなように、図８に示す磁気治療具４１０では、周方向１４に沿って、磁石配置部２０と磁石配置部４２０とが交互に配置されているのに対して、図９に示す磁気治療具５１０では、４つの磁石配置部２０が周方向１４に連続して配置され、また、４つの磁石配置部４２０が周方向１４に連続して配置されている。なお、図９において磁石配置部２０、４２０間を接続してリング状を成す接続部５４０は、第５実施形態に係る接続部４４０と同様の材質および形状である。
【００５５】
図８及び図９に示すように、磁気治療具５１０に含まれる磁石配置部２０、４２０は、隣接する他の磁石配置部２０、４２０に対して角度δ離間していれば足り、隣接する他の磁石配置部２０、４２０と同じ磁極方向の磁石３０、４３０を含んでいてもよく、反対の磁極方向の磁石３０、４３０を含んでいてもよい。また、磁石配置部２０または磁石配置部４２０を周方向１４に連続して配置してもよく、磁石配置部２０と磁石配置部４２０とを交互に配置してもよい。このような磁気治療具５１０も、磁気治療具１０と同様の効果を奏する。
【００５６】
第７実施形態
図１０は、本発明の第７実施形態に係る磁気治療具６１０における磁石３０および磁石配置部６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅの配置を示す概念図である。第７実施形態に係る磁気治療具６１０は、５種類の磁石配置部６２０ａ〜６２０ｅを有しており、各磁石配置部６２０ａ〜６２０ｅ間の角度δ（δ１〜δ５）および磁石配置部６２０ａ〜６２０ｅに含まれる磁石３０間の角度θ（θ１〜θ５）がそれぞれ異なる点で、第１実施形態に係る磁気治療具１０と異なる。しかし、磁気治療具６１０は、その他の点については磁気治療具１０と同様であるため、磁気治療具６１０の説明では、磁気治療具１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００５７】
図１０に示すように、磁気治療具６１０は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される５つの磁石配置部６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅと、磁石配置部６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ間を接続してリング状を成す接続部６４０とを有する。接続部６４０の材質および形状は、第１実施形態に係る磁気治療具１０の接続部４０と同様である。
【００５８】
磁気治療具６１０では、磁石配置部６２０ａに含まれる２つの磁石３０間の角度θ（θ１）と、磁石配置部６２０ｂに含まれる２つの磁石３０間の角度θ（θ２）と、磁石配置部６２０ｃに含まれる２つの磁石３０間の角度θ（θ３）と、磁石配置部６２０ｄに含まれる２つの磁石３０間の角度θ（θ４）と、磁石配置部６２０ｅに含まれる２つの磁石３０間の角度θ（θ５）とが、それぞれ異なる。
【００５９】
また、磁気治療具６１０では、磁石配置部６２０ａ、６２０ｂ間の角度δ（δ１）と、磁石配置部６２０ｂ、６２０ｃ間の角度δ（δ２）と、磁石配置部６２０ｃ、６２０ｄ間の角度δ（δ３）と、磁石配置部６２０ｄ、６２０ｅ間の角度δ（δ４）と、磁石配置部６２０ｅ、６２０ａ間の角度δ（δ５）とが、それぞれ異なる。
【００６０】
このような磁気治療具６１０においても、それぞれの角度δ（δ１〜δ５）を形成する２つの磁石配置部６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅの組み合わせにおいて、角度θ、角度δおよび磁石３０の個数ｎが、数式１や数式２を満たすことにより、磁気治療具１０と同様の効果を奏する。なお、磁気治療具６１０のように、隣接する２つの磁石配置部６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅで角度θの値が異なる場合、数式１や数式２に適用する角度θの値は、隣接する２つの磁石配置部６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅの角度θの平均値を用いる。
【００６１】
第８実施形態
図１１（ａ）は、本発明の第８実施形態に係る磁気治療具７１０における磁石３０の配置を示す概念図であり、図１１（ｂ）は磁気治療具７１０の磁石配置部７２０における径方向（リング中心位置１２から磁石配置部７２０へ向かう方向）の断面形状を表す模式断面図である。第８実施形態に係る磁気治療具７１０は、磁石配置部７２０および接続部７４０の断面形状が異なる点を除き、第１実施形態に係る磁気治療具１０と同様である。したがって、磁気治療具７１０の説明では、図３に示す磁気治療具１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００６２】
図１１（ａ）に示すように、磁気治療具７１０は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される８つの磁石配置部７２０と、８つの磁石配置部７２０間を接続してリング状を成す接続部７４０とを有する。図１１（ｂ）に示すように、磁石配置部７２０及び接続部７４０は、楕円形の断面形状を有している。
【００６３】
また、磁石配置部７２０の周方向に直交する断面は、リング中心位置１２から磁石配置部７２０へ向かう径方向１６の長さである第１長さＳが、周方向１４および径方向１６に直交する軸方向１５の長さである第２長さＤより短い。接続部７４０の断面形状も、磁石配置部７２０の断面形状と同様である。
【００６４】
このような磁石配置部７２０を有する磁気治療具７１０は、たとえば首に掛けた際に、磁石３０の磁極方向が首の治療箇所を向きやすくなり、磁束が治療箇所に届きやすくなる。また、首の裏側と磁気治療具７１０との密着性が向上するため、磁束が治療箇所に届きやすくなり、磁束による効果を高めることができる。なお、磁石配置部７２０に含まれる磁石３０の磁極方向は、第１実施形態に係る磁石配置部２０に含まれる磁石３０と同様である。
【００６５】
図１１（ｃ）は第１変形例に係る磁気治療具７１０ａにおける径方向の断面形状を表す模式断面図であり、図１１（ｄ）は第２変形例に係る磁気治療具７１０ｂにおける径方向の断面形状を表す模式断面図である。磁気治療具７１０ａの磁石配置部７２０ａは長方形の断面を有しており、磁気治療具７１０ｂの磁石配置部７２０ｂは、台形の断面を有している。いずれの磁気治療具７１０ａ、７１０ｂにおける磁石配置部７２０ａ、７２０ｂも、図１１（ｂ）に示す磁石配置部７２０と同様に、第１長さＳが第２長さＤより短い断面形状を有する。第１および第２変形例に係る磁気治療具７１０ａ、７１０ａのように、第１長さＳが第２長さＤより短い他の断面形状を有する磁気治療具も、磁気治療具７１０と同様の効果を奏する。
【００６６】
第９実施形態
図１２は、本発明の第９実施形態に係る磁気治療具８１０における磁石３０の配置を示す概念図である。第９実施形態に係る磁気治療具８１０では、４つの磁石配置部２０と１つの磁石配置部８２０とを有しており、最も大きい角度δ（δ７）が１８０°である点で、第１実施形態に係る磁気治療具１０と異なる。しかし、磁気治療具８１０は、その他の点については磁気治療具１０と同様であるため、磁気治療具８１０の説明では、磁気治療具１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００６７】
図１２に示すように、磁気治療具８１０は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される４つの磁石配置部２０及び１つの磁石配置部８２０と、磁石配置部２０、８２０間を接続してリング状を成す接続部８４０とを有する。接続部８４０の材質および断面形状は、第１実施形態に係る磁気治療具１０の接続部４０と同様である。
【００６８】
磁石配置部８２０は、周方向１４の両側を２つの磁石配置部２０に挟まれている。図１２に示すように、磁石配置部２０は２つの磁石３０を含んでいるのに対して、磁石配置部８２０は３つの磁石３０を有している。磁石配置部８２０に含まれる３つの磁石３０は、磁石配置部２０に含まれる２つの磁石３０と同様に、３つの磁石３０のＮ極がいずれも内径側を向き、３つの磁石４３０のＳ極がいずれも外径側を向くように配置されている。
【００６９】
磁石配置部８２０に含まれており互いに隣接する２つの磁石３０間のリング中心位置１２から見た角度θは、磁石配置部２０と同様である。磁石配置部８２０と磁石配置部２０とは互いに隣接しており、磁石配置部８２０と磁石配置部２０との間のリング中心位置１２からみた角度δ（δ６）は、角度θとの関係において数式１及び数式２を満足する。このように、磁石配置部８２０は、磁石３０の個数ｎが異なる磁石配置部８２０、２０を有していてもよい。なお、磁気治療具８１０のように、隣接する２つの磁石配置部８２０、２０で磁石３０の個数ｎの値が異なる場合、数式１や数式２に適用する磁石３０の個数ｎの値は、隣接する２つの磁石配置部８２０、２０に含まれる磁石３０の個数ｎの平均値を用いる。
【００７０】
また、磁気治療具８１０では、磁石配置部２０、８２０が周方向１４の一部に集中して配置されており、周方向の他の部分には磁石３０が配置されておらず、最も大きい角度δ（δ７）が１８０°となっている。このように、周方向１４の一部に磁石配置部２０、８２０及び磁石３０を集中させてもよく、このような磁気治療具８１０は、首などに掛けた際に、治療箇所に密着しやすい部分に磁石３０を多く配置するなどして、治療箇所に対して効果的に磁束を作用させるとともに、軽量化を達成することができる。また、磁気治療具８１０は、磁気治療具１０と同様の効果を奏する。
【００７１】
第１０実施形態
図１３は、本発明の第１０実施形態に係る磁気治療具９１０の外観形状を表す外観図である。磁気治療具９１０は、接続部９４０が円弧状部分９４２とＬ字状部分９４３とを有する点で第９実施形態に係る磁気治療具８１０と異なるが、その他の部分（磁石配置部２０、８２０の配置など）は、磁気治療具８１０と同様である。したがって、磁気治療具９１０の説明では、磁気治療具８１０との相違点のみを説明し、共通部分については説明を省略する。
【００７２】
磁気治療具９１０は、磁石配置部を接続しており柔軟性を有する円弧状部分９４２と、円弧状部分９４２の両端を接続するＬ字状部分９４３とを有する。円弧状部分９４２は、シリコン等の柔軟な材料で構成されているのに対して、Ｌ字状部分９４３は、円弧状部分９４２を構成する材料より硬質な樹脂または金属で構成されている。
【００７３】
図１３に示す磁気治療具９１０は、図１２に示す磁気治療具８１０とは異なり、リングが円形にならないが、磁気治療具９１０も、図１２に示す磁気治療具８１０と同様に、数式１および数式２を満足し、磁気治療具８１０と同様の効果を奏する。なお、磁気治療具９１０のように、リングが円形にならない場合であっても、リング中心位置８１２は、円弧状部分９４２の円弧を含む円の中心で規定される。
【００７４】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみに限定されず、他の多くの実施形態および変形例を有することは言うまでもない。たとえば、図１に示す第１実施形態では、磁石３０の着磁方向がリングの径方向であるが、磁石３０の着磁方向は周方向に交差する他の方向であってもよく、磁石３０の着磁方向はリングの軸方向であってもよい。
【００７５】
また、図１１（ｂ）に示すように、第８実施形態に係る磁石配置部７２０及び接続部７４０の断面は、軸方向１５側が径方向１６側より長いが、これとは反対に、他の実施形態の磁石配置部及び接続部は、径方向１６側が軸方向１５側より長い断面を有してもよい。このような実施形態では、磁石配置部の周方向に直交する断面において、リング中心位置１２から磁石配置部へ向かう径方向の長さである第１長さが、周方向１４および径方向１６に直交する軸方向１５の長さである第２長さより長い。
【００７６】
このような他の実施形態に係る磁気治療具では、たとえば首に掛けた際に、鎖骨周辺のような首の付け根部分に対する密着性が向上するため、磁束が治療箇所に届きやすくなり、磁気による効果を高めることができる。また、この場合において、磁気治療具に含まれる磁石の着磁方向を軸方向とすることで、首の付け根周辺や肩などの治療箇所に、磁石の磁束が届きやすくなる。
【００７７】
以下に、実施例を挙げて本発明の磁気治療具をさらに詳細に説明するが、本発明の磁気治療具は後述する実施例にのみに限定されるものではない。
【００７８】
実施例１、比較例１〜３
図１４（ａ）〜（ｄ）に示す４種類の磁気治療具（実施例１、比較例１〜３）について、磁石の周辺の磁束の分布状態（磁石からの径方向距離ｒ（図１参照）と磁束密度の最大値Ｂの関係）を、有限要素法により計算した。
【００７９】
実施例１
図１４（ａ）は、実施例１に係る磁気治療具における磁石３０の配置を示す概念図である。実施例１に係る磁気治療具は、図１に示す磁気治療具（第１実施形態）と同様であり、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される８つの磁石配置部２０を有し、各磁石配置部２０は、それぞれ２個の磁石３０を有する。磁石３０の磁極方向は、Ｎ極が内径側を向き、Ｓ極が外径側を向く方向に揃えられている。同じ磁石配置部２０において隣接する２つの磁石３０間のリング中心位置１２から見た角度θは４°、隣接する２つの磁石配置部２０間のリング中心位置１２からみた角度δは４５°である。
【００８０】
実施例１に係る磁気治療具に含まれる磁石３０は、直径１ｍｍ、長さ４ｍｍの円柱状とした。磁石３０はＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石（残留磁束密度１３９０ｍＴ、保持力１０５８ｋＡ／ｍ、最大エネルギー積３６６ｋＪ／ｍ３）を用いた。各磁石３０は、リング中心位置１２を中心とする直径１７０ｍｍの円の円周上に、リングの径方向と磁石３０の円柱の軸方向とが直交するように配置した。計算結果を図１５に示す。
【００８１】
比較例１
図１４（ｂ）は、比較例１に係る磁気治療具における磁石３０の配置を示す概念図である。比較例１に係る磁気治療具は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って、実施例１と同数（合計１６個）の磁石３０を、等間隔で配置した。磁石３０の磁極方向は、Ｎ極が内径側を向き、Ｓ極が外径側を向く方向に揃えられている。隣接する２つの磁石３０間のリング中心位置１２から見た角度θは２２．５°である。比較例１に係る磁気治療具に含まれる磁石３０は、実施例１と同様である。また、各磁石３０は、実施例１と同様に、リング中心位置１２を中心とする直径１７０ｍｍの円の円周上に配置した。計算結果を図１５に示す。
【００８２】
比較例２
図１４（ｃ）は、比較例２に係る磁気治療具における磁石３０の配置を示す概念図である。比較例２に係る磁気治療具は、実施例１において磁石３０が配置されている位置と同じ位置に、磁石３０または磁石４３０を配置した。比較例２に係る磁気治療具では、Ｎ極が内径側を向く磁石３０と、磁石３０とは磁極方向が異なりＳ極が内径側を向く磁石４３０とが、同じ磁石配置部９２０において互いに隣接するように配置されている。比較例３に係る磁気治療具に含まれる磁石３０は実施例１と同様であり、磁石４３０は、磁極の向きがリング中心位置１２に対して反対向きであることを除き、磁石３０と同様である。また、各磁石３０、４３０は、実施例１と同様に、リング中心位置１２を中心とする直径１７０ｍｍの円の円周上に配置した。計算結果を図１５に示す。
【００８３】
比較例３
図１４（ｄ）は、比較例３に係る磁気治療具における磁石３０の配置を示す概念図である。比較例３に係る磁気治療具は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って、実施例１と同数（合計１６個）の磁石３０、４３０を、等間隔で配置した。比較例３に係る磁気治療具では、Ｎ極が内径側を向く磁石３０と、Ｓ極が内径側を向く磁石４３０とを、周方向１４に沿って交互に配置した。隣接する２つの磁石３０、４３０間のリング中心位置１２から見た角度θは２２．５°である。比較例３に係る磁気治療具に含まれる磁石３０は実施例１と同様であり、磁石４３０は、磁極の向きがリング中心位置１２に対して反対向きであることを除き、磁石３０と同様である。また、各磁石３０、４３０は、実施例１と同様に、リング中心位置１２を中心とする直径１７０ｍｍの円の円周上に配置した。計算結果を図１５に示す。
【００８４】
図１５は、図１４（ａ）〜（ｂ）に示す磁気治療具について、磁石からの径方向距離ｒ（図１参照）と磁束密度の最大値Ｂの関係についての計算結果を、グラフに表したものである。図１５の実線（ａ）は、実施例１に係る磁気治療具の計算結果を表しており、図１５の破線（ｂ）は、比較例１に係る磁気治療具の計算結果を表しており、図１５の１点鎖線（ｃ）は、比較例２に係る磁気治療具の計算結果を表しており、図１５の２点鎖線（ｄ）は、比較例３に係る磁気治療具の計算結果を表している。
【００８５】
図１５から理解できるように、実線（ａ）で示される実施例１に係る磁気治療具では、比較例１〜３に係る磁気治療具に比べて、磁石からより離れた位置まで、高密度の磁束が及んでいることが理解できる。たとえば、磁石から１０ｍｍの位置を例に挙げると、実線（ａ）で示される実施例１では0.935ｍＴの磁束が及んでいるのに対して、比較例１〜３では、実施例１に比べて約４０〜６０％程度磁束密度が低くなっている（比較例１（0.545ｍＴ）、比較例２（0.382ｍＴ）、比較例３（0.577ｍＴ））ことが理解できる。
【００８６】
図１６は、実施例１、比較例１〜３に係る磁気治療具における磁束の分布状態について、図１５に示すような違いが生じることを説明した概念図である。図１６（ａ）は、比較例１及び比較例３のように、磁石３０、４３０を均等配置した磁気治療具において、磁石３０、４３０の周りに分布する磁束線の状態を表す概念図である。図１６（ａ）において破線で表されているように、磁石３０、４３０を均等配置した比較例１及び比較例３に係る磁気治療具では、近くに他の磁石が配置されていないため、磁石３０、４３０の周辺では、磁石のＮ極から磁束が出て、同じ磁石のＳ極へ戻り、磁石３０、４３０から近い領域に磁束が集中する磁気回路が形成される。そのため、磁石３０、４３０の磁束は、磁石３０から遠くへ及ばない。
【００８７】
図１６（ｂ）は、比較例２のように、異なる極が同じ側を向く２つの磁石３０、４３０を、同じ磁石配置部９２０において互いに隣接するように配置した磁気治療具において、磁石３０、４３０の周りに分布する磁束線の状態を表す概念図である。図１６（ｂ）において破線で表されているように、異なる極が同じ側を向く２つの磁石３０、４３０を近づけて配置した比較例２に係る磁気治療具では、一方の磁石のＮ極と他方の磁石のＳ極とが接近して配置されているため、磁石３０、４３０のＮ極から出た磁束は、近接する他の磁石のＳ極か、又は同じ磁石のＳ極へ戻る。そのため、比較例２に係る磁気治療具では、磁石３０、４３０から近い領域に磁束が集中する磁気回路が形成される。そのため、磁石３０、４３０の磁束は、磁石３０から遠くへ及ばない。
【００８８】
図１６（ｃ）は、実施例１のように、同じ極が同じ側を向く２つの磁石３０を、同じ磁石配置部２０において互いに隣接するように配置した磁気治療具において、磁石３０の周りに分布する磁束線の状態を表す概念図である。図１６（ｃ）において破線で表されているように、同じ極が同じ側を向く２つの磁石３０、４３０を近づけて配置した実施例１に係る磁気治療具では、一方の磁石３０のＮ極（又はＳ極）と他方の磁石３０のＮ極（又はＳ極）とが接近して配置されているため、磁石３０のＮ極から出た磁束は、近接する他の磁石のＮ極の影響により、磁石３０に近接する領域を通過してＳ極へ戻ることが阻害される。したがって、実施例１に係る磁気治療具では、磁石３０から遠い領域にも磁束が及ぶ磁気回路が形成される。そのため、実施例１に係る磁気治療具は、磁石３０から遠く離れた位置に磁気を届けることができる。
【００８９】
図１４〜図１６に示す実施例１及び比較例１〜３の結果から、実施例１のように同じ極が同じ側を向く２つの磁石３０を、同じ磁石配置部２０において互いに隣接するように配置した磁気治療具では、磁石３０に近い表面近傍だけでなく、より深部の治療箇所まで磁気を届けることが可能であることが理解できる。実施例１に係る磁気治療具は、深部の治療箇所に対して、治療効果の向上が期待できる。
【００９０】
実施例２、比較例４
図１７及び図１８は、実施例２に係る磁気治療具について、磁気治療具の周辺に形成される磁束線の分布を有限要素法により計算し、その分布状態を図示したものである。実施例２に係る磁気治療具は、図１４（ａ）に示す磁気治療具と同様に、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される複数の磁石配置部２０を有し、各磁石配置部２０は、それぞれ２個の磁石３０を有する。磁石３０の磁極方向は、Ｎ極が内径側を向き、Ｓ極が外径側を向く方向に揃えられている。同じ磁石配置部２０において隣接する２つの磁石３０間のリング中心位置１２から見た角度θは４°である。実施例２に係る磁気治療具に含まれる磁石３０は、実施例１と同様であるが、実施例２に係る磁気治療具は、隣接する２つの磁石配置部２０間のリング中心位置１２からみた角度δが３０°であり、１２個の磁石配置部２０を含む。
【００９１】
図１７は、軸方向から実施例２に係る磁気治療具の周辺に形成される磁束線を観察した図であり、図１８は、斜め方向から実施例２に係る磁気治療具の周辺に形成される磁束線を観察した図である。
【００９２】
図１９及び図２０は、比較例４に係る磁気治療具について、磁気治療具の周辺に形成される磁束線の分布を有限要素法により計算し、その分布状態を図示したものである。比較例４に係る磁気治療具は、実施例１に対する比較例２（図１４（ｃ）参照）の関係と同じように、実施例２において磁石３０が配置されている位置と同じ位置に、磁石３０または磁石４３０を配置した。比較例４に係る磁気治療具では、Ｎ極が内径側を向く磁石３０と、磁石３０とは磁極方向が異なりＳ極が内径側を向く磁石４３０とが、同じ磁石配置部９２０において互いに隣接するように配置した。比較例４に係る磁気治療具に含まれる磁石３０、４３０は、比較例２と同様である。
【００９３】
図１９は、軸方向から比較例４に係る磁気治療具の周辺に形成される磁束線を観察した図であり、図２０は、斜め方向から比較例４に係る磁気治療具の周辺に形成される磁束線を観察した図である。
【００９４】
図１７、１８に示す実施例２の結果と、図１９、２０に示す比較例４の結果から理解できるように、実施例２のように同じ極が同じ側を向く２つの磁石３０を、同じ磁石配置部２０において互いに隣接するように配置した磁気治療具では、比較例４に比べて、磁気治療具から遠く離れた位置まで磁束線が広がっており、しかも、磁束線の分布が比較例４に比べて立体的であることが理解できる。したがって、実施例２に係る磁気治療具では、磁気治療具の近傍の狭い領域だけでなく、磁気治療具から離れた広い範囲に対して、治療効果の向上が期待できる。
【００９５】
実施例３
実施例３では、図１４（ａ）に示すような実施例１に係る磁気治療具と同種の磁石配置を有する磁気治療具について、同じ磁石配置部２０において隣接する２つの磁石３０間の角度θを変化させた場合において、磁石３０から内径方向へ所定の距離（７．５ｍｍ）離れた位置において磁束密度Ｂが、どのように変化するのかを計算した。用いた磁石３０や、磁石配置部２０の配置等は、実施例１と同様である。計算結果を図２１に示す。
【００９６】
図２１から理解できるように、磁石配置部２０において隣接する２つの磁石３０間の角度θを小さくすることにより、磁石３０から離れた位置に強い磁束を及ぼすことが可能であることが理解できる。特に、角度θを１０°以下とすることにより、磁束密度が顕著に増加することが理解できる。
【００９７】
実施例４、比較例５
以下に、実施例４と比較例５とを用いて、最も近接する磁石３０間の角度θが同じであるが、磁石３０が均等に配置されない実施例４に係る磁気治療具と、磁石３０が均等に配置される比較例５に係る磁気治療具とを比較する。
【００９８】
図２２（ａ）は、実施例４に係る磁気治療具における磁石３０の配置を示す概念図である。実施例４に係る磁気治療具は、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って配置される１８個の磁石配置部２０を有し、各磁石配置部２０は、それぞれ２個の磁石３０を有する。磁石３０の磁極方向は、Ｎ極が内径側を向き、Ｓ極が外径側を向く方向に揃えられている。同じ磁石配置部２０において隣接する２つの磁石３０間のリング中心位置１２から見た角度θは５°、隣接する２つの磁石配置部２０間のリング中心位置１２からみた角度δは２０°である。
【００９９】
図２２（ｂ）は、比較例５に係る磁気治療具における磁石３０の配置を示す概念図である。比較例５に係る磁気治療具では、リング中心位置１２を囲む周方向１４に沿って、磁石３０が均等に配置されている。磁石３０の磁極方向は、Ｎ極が内径側を向き、Ｓ極が外径側を向く方向に揃えられている。隣接する２つの磁石３０間のリング中心位置１２から見た角度θは５°である。
【０１００】
比較例５に係る磁気治療具のように、磁石３０を角度θで均等に配置する磁気治療具に含まれる磁石の合計重量ｍｂは、円柱状の磁石３０の密度ρ、磁石の半径Ｒ、磁石３０の軸方向長さＬを用いて、以下の数式３で表される。
【０１０１】
ｍｂ＝π×ρ×Ｒ２×Ｌ×３６０／θ      （数式３）
【０１０２】
数式３から理解できるように、磁石３０を角度θで均等に配置する磁気治療具は、磁石３０から離れた位置に強い磁束を及ぼすことを目的としてθを小さくした場合、θの値に反比例して磁石３０の合計重量ｍｂが重くなることが理解できる。また、比較例５のようにθの値を小さくすると、磁石３０を接続する接続部が十分な柔軟性を持てないおそれがある。
【０１０３】
一方、実施例４に係る磁気治療具（図２２（ａ）参照）のように、ｎ個の磁石３０を角度θで配置する磁石配置部２０が、角度δの間隔で周方向に配置される磁気治療具に含まれる磁石３０の合計重量ｍａは、円柱状の磁石３０の密度ρ、磁石の半径Ｒ、磁石３０の軸方向長さＬを用いて、以下の数式４で表される。
【０１０４】
ｍａ＝π×ρ×Ｒ２×Ｌ×３６０×ｎ／δ      （数式４）
（ただし、δ＞ｎθ）
【０１０５】
実施例４に係る磁気治療具について、比較例５に係る磁気治療具に比べて、磁気治療具に含まれる磁石の合計重量を半減させる効果を得たい場合、以下の数式５のｍａ、ｍｂに、数式３および数式４を代入することで、実施形態１で示した数式２の関係が導かれる。
【０１０６】
ｍａ≦ｍｂ／２    （数式５）
δ≧２×ｎ×θ      （数式２）
【０１０７】
図２２（ａ）に示す実施例４に係る磁気治療具は、角度δは２０°であり、角度θは５°であり、１つの磁石配置部２０に含まれる磁石３０の数は２個であるため、数式２の関係を満たす。このように、実施例４に係る磁気治療具は、磁石３０から離れた位置に強い磁束を及ぼすことができるとともに、磁気治療具を効果的に軽量化することができる。また、角度δを大きくして磁石配置部２０間の間隔を広げることにより、接続部が十分な柔軟性を持つことができ、磁気治療具の治療部位に対する密着性が向上する。さらに、実施例４に係る磁気治療具は、磁気治療具に含まれる磁石の数を減少させることができるため、コストダウン効果も期待できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、７１０ａ、７１０ｂ、８１０、９１０…磁気治療具
１２、８１２…リング中心位置
１４…周方向
１５…軸方向
１６…径方向
２０、４２０、６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、７２０、７２０ａ、７２０ｂ、８２０、９２０…磁石配置部
３０、４３０…磁石
４０、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０、７４０、８４０、９４０…接続部
１４２…第１接合端部
１４２ａ…凸状部分
１４３…第２接合端部
１４３ａ…凹状部分
２４４、２４５…装着ずれ確認部材
９４２…円弧状部分
９４３…Ｌ字状部分
θ…角度
δ…角度
ｎ…個数
Ｓ…第１長さ
Ｄ…第２長さ
Ｌ…軸方向長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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