(57)【要約】【課題】発電設備等の導入の検討、実際の導入、及び設備運営状況の確認等を支援する設備導入支援システム、設備導入支援方法、サーバ装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明のサーバ装置は、試算部１１ｃを備え、試算部１１ｃは、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を一時金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする。【選択図】図４
2018014052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報端末及び業者の情報端末と通信可能なサーバ装置において、
前記ユーザの情報端末及び前記業者の情報端末と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索する検索部と、
前記検索部による検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算する試算部と、
前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定する業者特性部と、
前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行う見積書発行部を具備し、
前記試算部は、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする
サーバ装置。
【請求項２】
前記ユーザの情報端末と前記業者の情報端末において電子契約に係る画面を表示し電子署名するように促し、前記者の電子署名をもって前記ユーザと前記業者との電子契約を締結する電子契約部を更に備えた
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
電力会社のサーバ装置と通信自在であり、
前記ユーザの属性情報をユーザＩＤと紐づけて記憶する第１記憶部と、
前記ユーザＩＤと紐づけて前記ユーザの収支情報を記憶する第２記憶部と、
地域ごとに当該地域にて設備を運営しているユーザに係るユーザＩＤを当該地域と紐づけて記憶している第３記憶部と、
前記電力会社のサーバ装置から送られる通知に基づいて月次収支及び累計収支を計算する収支計算部と、
前記通知に係るユーザをユーザＩＤで特定し、前記第１記憶部を参照して当該ユーザＩＤに紐づけられた地域情報を特定し、前記第３記憶部を参照して当該地域に属する複数のユーザを特定し、前記第２記憶部を参照して前記複数のユーザの過去の月次収支の情報を抽出し、前記通知に係るユーザの次月の収支を予測する予測部と、
を更に有する請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
ユーザの情報端末と業者の情報端末とサーバ装置とからなる設備導入支援システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記ユーザの情報端末及び前記業者の情報端末と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索する検索部と、
前記検索部による検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算する試算部と、
前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定する業者特性部と、
前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行う見積書発行部を具備し、
前記試算部は、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする
設備導入支援システム。
【請求項５】
ユーザの情報端末及び業者の情報端末と通信可能なサーバ装置により実行されるプログラムにおいて、
前記サーバ装置を、
前記ユーザの情報端末及び前記業者の情報端末と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索する検索部と、
前記検索部による検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算する試算部と、
前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定する業者特性部と、
前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行う見積書発行部として機能させ、
前記試算部は、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を一時金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする
プログラム。
【請求項６】
ユーザの情報端末と業者の情報端末とサーバ装置とからなる設備導入支援システムによる設備導入支援方法において、
前記サーバ装置が、
前記ユーザの情報端末及び前記業者の情報端末と通信するステップと、
前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索するステップと、
前記検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算するステップと、
前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定するステップと、
前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行うステップと、を有し、
前記収支計画を試算するステップでは、
２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を一時金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする
設備導入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、再生可能エネルギーを生む発電設備等の設備導入に係る意思決定から導入後の収支確認までにわたり幅広く支援するための設備導入支援システム、設備導入支援方法、サーバ装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、事業者が自ら発電した電力を電力会社に卸売りする所謂「売電事業」が注目されている。１９９５年の改正電気事業法によって卸発電市場が自由化されたことに伴い、様々な企業が売電事業に参入している。特に、出力２００万ｋＷを超える発電設備を持つものは卸電気事業者として規制されるが、その他のＩＰＰ（独立発電事業者）などは卸供給事業者となり事業許可なども原則として撤廃されたことも、参入の後押しとなっている。また、２０１２年７月から現在の固定価格買取制度が始まったことで、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業が一気に拡大し、その後の３年間で過去の累積導入量を上回るほど活気ついている。
【０００３】
ここで、例えば、特許文献１では、売電料金データベースに基づいて、対応する小規模発電者における予定エネルギー売電量データと実際エネルギー売電量データとで各小規模発電者の売却額を演算する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１４−００２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発電事業に新規参入した事業者や個人からは、天候による毎月の売電収入格差や２０年という長期買取期間中の設備整備、メンテナンス負担への不満、設備の老朽化問題など、様々な不安の声が出ている。
【０００６】
さらに、参入者の増大に伴い、設備導入の検討に関わる支援や、設備運営状況の確認の簡素化など、より簡便に設備導入の検討から実際の導入、更には運営までを支援することが嘱望されている。この点、前述した特許文献１に開示された技術は、売却額を計算するにすぎず、設備導入から運営までの一連の流れを総括的に支援するものではない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、発電設備等の導入の検討、実際の導入、及び設備運営状況の確認等を支援する設備導入支援システム、設備導入支援方法、サーバ装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係るサーバ装置は、ユーザの情報端末及び業者の情報端末と通信可能なサーバ装置において、前記ユーザの情報端末及び前記業者の情報端末と通信する通信部と、前記通信部を介して前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索する検索部と、前記検索部による検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算する試算部と、前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定する業者特性部と、前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行う見積書発行部を具備し、前記試算部は、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様に係るサーバ装置は、第１の態様において、前記ユーザの情報端末と前記業者の情報端末において電子契約に係る画面を表示し電子署名するように促し、前記者の電子署名をもって前記ユーザと前記業者との電子契約を締結する電子契約部を更に備えている。
【００１０】
本発明の第３の態様に係るサーバ装置は、第１又は第２の態様において、電力会社のサーバ装置と通信自在であり、前記ユーザの属性情報をユーザＩＤと紐づけて記憶する第１記憶部と、前記ユーザＩＤと紐づけて前記ユーザの収支情報を記憶する第２記憶部と、地域ごとに当該地域にて設備を運営しているユーザに係るユーザＩＤを当該地域と紐づけて記憶している第３記憶部と、前記電力会社のサーバ装置から送られる通知に基づいて月次収支及び累計収支を計算する収支計算部と、前記通知に係るユーザをユーザＩＤで特定し、前記第１記憶部を参照して当該ユーザＩＤに紐づけられた地域情報を特定し、前記第３記憶部を参照して当該地域に属する複数のユーザを特定し、前記第２記憶部を参照して前記複数のユーザの過去の月次収支の情報を抽出し、前記通知に係るユーザの次月の収支を予測する予測部を更に有する。
【００１１】
本発明の第４の態様に係る設備導入支援システムは、ユーザの情報端末と業者の情報端末とサーバ装置とからなる設備導入支援システムにおいて、前記サーバ装置は、前記ユーザの情報端末及び前記業者の情報端末と通信する通信部と、前記通信部を介して前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索する検索部と、前記検索部による検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算する試算部と、前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定する業者特性部と、前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行う見積書発行部を具備し、前記試算部は、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の態様に係るプログラムは、ユーザの情報端末及び業者の情報端末と通信可能なサーバ装置により実行されるプログラムにおいて、前記サーバ装置を、通信部を介して前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索する検索部と、前記検索部による検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算する試算部と、前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定する業者特性部と、前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行う見積書発行部として機能させ、前記試算部は、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の態様に係る設備導入支援方法は、ユーザの情報端末と業者の情報端末とサーバ装置とからなる設備導入支援システムによる設備導入支援方法において、前記サーバ装置が、前記ユーザの情報端末及び前記業者の情報端末と通信するステップと、前記ユーザの情報端末より送られた設置環境情報を含む属性情報に基づいて当該ユーザに導入提案すべき設備を検索するステップと、前記検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算するステップと、前記ユーザの情報端末より見積書発行の依頼を受けると業者を特定するステップと、前記業者の情報端末に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し、前記入力又は選択に係る情報に基づいて前記ユーザの情報端末に対して前記見積書発行を電子的に行うステップを有し、前記収支計画を試算するステップでは、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発電設備等の導入の検討、実際の導入、及び設備運営状況の確認等を支援する設備導入支援システム、設備導入支援方法、サーバ装置、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る設備導入支援システムの構成図である。
【図２】同システムの特徴を示す概念図である。
【図３】収支計算の基本的な考え方を説明する図である。
【図４】同システムのサーバ装置の構成図である。
【図５】同システムの情報端末の構成図である。
【図６】同システムによる見積書発行までの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同システムによる電子契約締結に係る流れを示すフローチャートである。
【図８】同システムによる収支確認に係る流れを示すフローチャートである。
【図９】申し込み画面の一例を示す図である。
【図１０】申し込み画面の一例を示す図である。
【図１１】設備一覧画面の一例を示す図である。
【図１２】試算結果画面の一例を示す図である。
【図１３】収支状況確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態に係る設備導入支援システムの構成図である。
【００１８】
同図に示されるように、設備導入支援システムは、サーバ装置１を備えている。サーバ装置１は、ユーザの情報端末２、業者の情報端末３及び電力会社のサーバ装置４とインターネット等のネットワーク５を介して通信自在に接続されている。ユーザの情報端末２及び業者の情報端末３としては、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型ＰＣ等、各種のものを採用できる。
【００１９】
このような構成において、ユーザは、情報端末２によりサーバ装置１が開設するＷｅｂサイトにアクセスして、設備導入の検討から見積書発行、更には契約締結までの手続を行うことができる。更に、契約を締結し、設備を導入した後においては、月次の収支や累計収支などもＷｅｂサイトで確認することができる。業者の情報端末３は、ユーザからの見積書発行依頼があったときに、Ｗｅｂサイトに所定の入力又は選択を行うことで、ユーザに発行すべき見積書を作成又は選択する。この見積書は、サーバ装置１からユーザの情報端末２へと送信される。電力会社のサーバ装置４は、サーバ装置１に対して月次の買い取り電力量及び料金等を含む月次報告書、つまり通知を電子的に送信する。サーバ装置１では、この通知に基づいて、先に説明したような月次の収支や累計収支等を算出する。
【００２０】
図２には、同システムの特徴を概念図で示し説明する。
【００２１】
同図に示されるように、設備導入支援システムは、ユーザによる設備導入の意思決定から実際の導入、更には導入後の収支確認等までを含む一連の手続を支援するためのプラットフォームを実現するものである。このプラットフォームの特徴は、代理店紹介Ｗｅｂサイト運営会社との連携を実現する点にある。つまり、ユーザは、情報端末２によりこのプラットフォームにアクセスすれば、ＣＥＬＬ２×１０（ユーザ便益運営モデル）による見積から実際の導入まで一元的に手続を進めることができるが、設備選択の際に、各代理店紹介Ｗｅｂサイト運営会社への直接のリンク、更にはＣＥＬＬ２×１０による試算時の各運営会社へのリンクを実現する。これは、ユーザにとっては、本プラットフォームにアクセスすれば、多種多様な運営会社を都度確認することなく、最適な設備の選択等ができることを意味し、運営会社にとっては、自己の取り扱っている設備会社への顧客流入をもたらす機会を増大させるというメリットがある。
【００２２】
例えば、図２の例では、運営会社Ａは登録数１００社、運営会社Ｂは登録数２００社、運営会社Ｃは登録数３００社、運営会社Ｄは登録数５０社、そして運営会社Ｅは登録数１５０社であるが、本プラットフォームによれば、これら全ての登録数の登録会社を設備紹介の際の検索対象とすることが可能である。ユーザの立場では、これら全ての登録数の登録会社を選択に際して参照したのと同様の効果が生まれる。
【００２３】
ここで、図３には収支計算の基本的な考え方を示し説明する。
【００２４】
同図に示されるように、通常の固定価格買取制度を活用する場合には、導入から１０年目までは投資利益が安定的に増大するが、１０年以降は、投資利益が徐々に下がり始めることもある。そして、契約後半には、投資リスクが発生する場合もある。これに対して、本システムが提案するモデルでは、９年以内の所定期間に契約期間を短縮し、所定期間の間は、買取電力量に応じて電力会社から支払われた料金より管理手数料を差し引いた額をユーザに賃貸料として支払い、前記所定期間経過後、それまでの所定期間の累積収益額（買取電力量に応じた収入の合計額）を設備の買い取り金額としてユーザに支払い、ユーザは契約期間を満了することになる。これによれば、ユーザは、２０年間という長期にわたる設備管理を継続することなく、短期に投資回収できることになる。
【００２５】
図４はサーバ装置の構成図である。
【００２６】
同図に示されるように、サーバ装置１は全体の制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部１１を備えている。制御部１１は、システムバス２０を介して通信部１２、記憶部１３と接続されている。通信部１２は、ネットワーク５を介して外部と通信する通信インタフェースである。記憶部１３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリやＨＤＤ（Hard Disc Drive）等からなる。制御部１１で実行されるプログラム１９を記憶していると共にユーザデータベース（以下、ＤＢ）１４、設備ＤＢ１５、収支ＤＢ１６、地域ＤＢ１７及び業者ＤＢ１８等を論理的に記憶している。
【００２７】
ユーザＤＢ１４は、ユーザＩＤと紐付けてユーザの氏名（又は名称）、住所、メールアドレス、電話番号等の属性情報等を記憶している。設備ＤＢ１５は、設備ＩＤと紐づけて、各設備の製造メーカ、形式、販売価格、システム容量、住所、想定利回り、取扱い業者等の設備情報を記憶している。収支ＤＢ１６は、各ユーザＩＤと紐づけて、各ユーザの月次収支、累計収支及び予想収支等の収支情報を記憶している。地域ＤＢ１７は、地域ＩＤと紐付けて、各地域に設備を設置したユーザのユーザＩＤが記憶されている。そして、業者ＤＢ１８は、業者ＩＤと紐付けて、各業者の名称、住所、メールアドレス、電話番号、担当者等の業者情報が記憶されている。以上は、一例であって、記憶内容はこれらに限定されない。
【００２８】
このような構成において、制御部１１は、記憶部１３のプログラム１９を読み出し実行することで、主制御部１１ａ、検索部１１ｂ、試算部１１ｃ、業者特定部１１ｄ、見積書発行部１１ｅ、電子契約部１１ｆ、収支計算部１１ｇ、予測部１１ｈ、電子決済部１１ｉ及び画面生成部１１ｊとして機能する。
【００２９】
検索部１１ｂは、通信部１２を介してユーザの情報端末２より送られた設置環境情報に基づいて設備ＤＢ１５を参照して、当該ユーザに導入提案すべき設備を検索する。試算部１１ｃは、検索部１１ｂによる検索の結果、抽出された設備情報の中から前記ユーザの情報端末にて選択された１つについて収支計画を試算する。
【００３０】
業者特定部１１ｄは、ユーザの情報端末２より見積書発行の依頼を受けると業者ＤＢ１８を参照して業者を特定する。見積書発行部１１ｅは、業者の情報端末３に対して見積書発行に係る入力又は選択を促し入力又は選択に係る情報に基づいてユーザの情報端末２に対して見積書発行を電子的に行う。
【００３１】
電子契約部１１ｆは、ユーザの情報端末２と業者の情報端末３において電子契約に係る画面を表示し電子署名するように促し、前記両者の電子署名をもってユーザと業者との電子契約を締結する。収支計算部１１ｇは、電力会社のサーバ装置４から送られる通知に基づいて月次収支及び累計収支を計算する。
【００３２】
そして、予測部１１ｈは、通知に係るユーザをユーザＩＤで特定し、ユーザＤＢ１４を参照して当該ユーザＩＤに紐づけられた地域情報を特定し、地域ＤＢ１７を参照して当該地域に属する複数のユーザを特定し、収支ＤＢ１６を参照して複数のユーザの過去の月次収支の情報を抽出し、通知に係るユーザの次月の収支を予測する。
【００３３】
試算部１１ｃについて更に言及すると、試算部１１ｃは、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算することを特徴とする。
【００３４】
次に図５は情報端末の構成図である。
【００３５】
同図に示されるように、情報端末２（又は３）は、全体の制御を司るＣＰＵ等の制御部２１を備えており、制御部２１は通信部２２、操作部２３、表示部２４、及び記憶部２５と接続されている。通信部２２は、ネットワーク５を介してサーバ装置１と通信するための通信インタフェースである。記憶部２５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリやＨＤＤ等からなり、制御部２１で実行されるプログラム２６を記憶している。操作部２３は、マウスやキーボード等の操作デバイスである。表示部２４は、ＬＣＤディスプレイ等の表示デバイスである。操作部２３と表示部２４は、タッチパネルとして一体に構成してもよい。
【００３６】
このような構成において、制御部２１は、記憶部２５のプログラム２６を読み出し実行することで、主制御部２１ａ、ブラウザ部２１ｂ、及び表示制御部２１ｃとして機能することになる。
【００３７】
主制御部２１ａは、サーバ装置１に対する各種リクエストの送信等、総括的な制御を司る。ブラウザ部２１ｂは、サーバ装置１から送られたＨＴＭＬ等の画面データに基づいて表示部２４での表示を実現する。このとき、表示制御部２１ｃは、表示制御を行うことになる。以上は、情報端末３についても同様の構成である。
【００３８】
以下、図６のフローチャートを参照して、本実施形態に係る設備導入支援システムによる見積書発行までの処理手順を説明する。ここでは、図９，１０の申し込み画面、図１１の設備一覧画面、図１２の試算結果画面を適宜参照する。
【００３９】
ユーザの情報端末２から主制御部２１ａの制御の下、ログイン要求があると（Ｓ１）、サーバ装置１はこれを受信し（Ｓ２）、主制御部１１ａの制御の下、初期画面データがユーザの情報端末２に送信される（Ｓ３）。ユーザの情報端末２では、ブラウザ部２１ｂが初期画面データに基づいて、初期画面として申し込み画面を表示部２４に表示する（Ｓ４）。
【００４０】
申し込み画面１００の様子は図９，１０に示される通りであり、先ず登録ユーザはユーザＩＤとパスワードを領域１００ａに入力する。一方、新規ユーザは、領域１００ｂにユーザの氏名、ふりがな、メールアドレス、住所及び電話番号等の属性情報を入力するようになっている。送信ボタン１００ｃが選択されると、図１０に示される画面１０１に切り替わり、再生可能エネルギーの種別の選択、稼働年数、地域、及び面積の入力を行った後、物件検索ボタン１０１ａが選択される。
【００４１】
情報端末２では、画面１０１で物件検索ボタン１０１ａが選択されると（Ｓ５）、サーバ装置１に対して検索要求がなされる（Ｓ６）。サーバ装置１では、検索要求を受けると、ユーザＤＢ１４にユーザの属性情報、設備環境情報をユーザＩＤと紐づけて記憶すると共に、設備環境情報に基づいて設備ＤＢ１５を参照して検索部１１ｂが検索を実行する（Ｓ７）。そして、検索結果に係る画面データを画面生成部１１ｊが生成し、主制御部１１ａの制御の下で当該画面データを、通信部１２を介して情報端末２に送信する（Ｓ８）。
【００４２】
情報端末２では、画面データを受信し、ブラウザ部２１ｂが物件一覧画面を表示部２４に表示する。
【００４３】
物件一覧画面１０２の様子は図１１に示される通りであり、物件ごとに設備の写真と、製造メーカ、形式、システム容量、販売価格、想定利回り等が表示される。そして、チェックボックス１０１ａを選択することで試算対象を特定できる。
【００４４】
続いて、情報端末２では、画面１０２で設備が選択され、試算ボタン１０２ｂが選択されると主制御部２１ａの制御の下、試算要求がなされる（Ｓ１０）。サーバ装置１では、試算要求を受けると、試算部１１ｃが、設備ＤＢ１５を参照して、試算を実行することになる（Ｓ１１）。
【００４５】
述した通り、試算部１１ｃは、２０年間にわたり前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となる場合の収支と、９年以内の所定期間は前記ユーザが電力投資及び設備費用の主体となりつつ第三者との契約により当該所定期間に毎月の電力投資に応じた収入から手数料を差し引いた金額を受け取り、前記所定期間経過後に当該所定期間の電力投資に係る累計収入を買取金として受け取り設備売却する場合の収支とを少なくとも試算する。
【００４６】
そして、サーバ装置１は、画面生成部１１ｊが、試算結果に基づいて画面データを生成し、主制御部１１ａの制御の下、情報端末２へと送信する（Ｓ１２）。情報端末２では、ブラウザ部２１ｂの制御の下、試算結果画面を表示部２４に表示する（Ｓ１３）。
【００４７】
この試算結果画面１０３の様子は図１２に示される通りであり、領域１０３ａには選択された物件の情報が表示され、領域１０３ｂには、上下に並べて通常の収支と本プランの収支とがグラフ表示で比較可能に表示され、利回りも表示される。
【００４８】
情報端末２では、プランの選択がなされ、操作部２３の操作により見積書発行ボタン１０３ｃが選択されると、主制御部２１ａの制御の下、サーバ装置１に向けて見積書発行要求がなされる（Ｓ１４）。サーバ装置１では、見積書発行要求を受けると、当該物件に関する業者を業者特性部１１ｄが業者ＤＢ１８を参照して特定し（Ｓ１５）、見積書発行部１１ｅが当該業者の情報端末３に対して見積書発行要求を行う（Ｓ１６）。
【００４９】
業者の情報端末３は、見積書発行要求を受けると（Ｓ１７）、主制御部２１ａが、見積書に関する所定自己の入力又は選択を画面上で行った後、サーバ装置１に見積書発行指示を行う（Ｓ１８）。尚、業者とは、代理店紹介Ｗｅｂサイト運営会社であっても、その傘下にある事業会社であってもよいことは勿論である。
【００５０】
サーバ装置１では、この業者の情報端末３からの見積書発行指示を受けると、見積書発行部１１ｅが、見積書に係る画面データを画面生成部１１ｊに生成させて主制御部１１ａの制御の下、ユーザの情報端末２に送信する（Ｓ１９）。ユーザの情報端末２は、ブラウザ部２１ｂが、この画面データに基づいて、見積書を表示部２４に表示することになる（Ｓ２０）。こうして、設備導入検討から見積書発行までに係る一連の処理を終了することになる。
【００５１】
次に図７のフローチャートを参照して、本実施形態に係る設備導入支援システムによる電子契約締結に係る流れを説明する。
【００５２】
ユーザの情報端末２より契約申し込み要求がなされると（Ｓ２１）、サーバ装置１はこの要求を受け付け（Ｓ２２）、電子契約部１１ｆが、画面生成部１１ｊにより電子契約に係る画面データを生成するよう制御し、業者の情報端末３に電子契約に係る画面データを送信する（Ｓ２３）。業者の情報端末３では、この画面データを受信し、ブラウザ部２１ｂの制御の下で表示部２４に表示する（Ｓ２４）。そして、操作部２３の操作により電子契約に係る電子署名を行い、契約情報をサーバ装置１に送信する（Ｓ２５）。尚、業者とは、代理店紹介Ｗｅｂサイト運営会社であっても、その傘下にある事業会社であってもよいことは勿論である。
【００５３】
サーバ装置１では、この契約情報を受信すると（Ｓ２６）、続いて電子契約部１１ｆが画面生成１１ｊにより電子契約に係る画面データを生成するように制御し、ユーザの情報端末２に電子契約に係る画面データを送信する（Ｓ２７）。ユーザの情報端末２では、この画面データを受信し、ブラウザ部２１ｂの制御の下で表示部２４に表示する（Ｓ２８）。そして、操作部２３の操作を受けて電子契約に係る電子署名を行い、契約情報をサーバ装置１に送信する（Ｓ２９）。
【００５４】
サーバ装置１では、両者の契約情報を受け付け、契約締結に係る処理を実行する。このとき、第三者機関による電子的な証明を受けてもよい（Ｓ３０）。この後、サーバ装置１は契約締結に係る確認通知に係る画面データをユーザの情報端末２に送信し（Ｓ３１）、ユーザの情報端末２では、これを受けて、ブラウザ部２１ｂの制御の下、確認画面が表示部２４に表示される（Ｓ３２）。同様に、サーバ装置１は契約締結に係る確認通知に係る画面データを業者の情報端末３に送信し（Ｓ３３）、業者の情報端末３では、これを受けて、ブラウザ部２１ｂの制御の下、確認画面が表示部２４に表示される（Ｓ３４）。以上で、設備導入に係る電子的な契約締結の一連の処理を終了する。
【００５５】
次に図８のフローチャートを参照して、本実施形態に係る設備導入支援システムによる収支確認に係る流れを説明する。ここでは、図１３の収支報告画面を適宜参照する。
【００５６】
電力会社のサーバ装置４からは、買取電力量及び金額に係る情報を含む月次明細書が電子データでサーバ装置１に送信される（Ｓ４１）。サーバ装置１では、この月次明細書に係る電子データを受信すると（Ｓ４２）、収支計算部１１が収支計算を行う（Ｓ４３）。具体的には、今月の収支、累計収支を計算し、電力量に応じて電力会社から支払われる金額からサーバ装置１の運営側の手数料を差し引いた額を今月の収入として求める。
【００５７】
続いて、予測部１１ｈが、次月の収支を予測する（Ｓ４４）。より具体的には、予測部１１ｈは、地域ＤＢ１７を参照して、確認対象ユーザと同じ地域のユーザのユーザＩＤを特定し、収支ＤＢ１６を参照して同じ地域のユーザの収支情報を抽出し、それらの該当月の収支の平均値等に基づいて、対象ユーザの次月の収支を予測する。このとき、対象ユーザにより導入されている設備のシステム容量等の情報に基づいて、更に比較対象を絞り込むようにしてもよい。尚、システム稼働から間もない時期においては、地域ＤＢ１７へのデータの蓄積が不十分である場合も想定されるが、その場合には、外部機関等が蓄積しているビッグデータを参照してもよい。
【００５８】
こうして、サーバ装置１では、画面生成部１１ｊが収支報告画面に係る画面データを生成し、主制御部１１ａの制御の下、ユーザの情報端末２に送信する（Ｓ４５）。情報端末２では、画面データを受信すると（Ｓ４６）、ブラウザ部２１ｂの制御の下、表示部２４に収支報告画面を表示する（Ｓ４７）。その後、サーバ装置１は、電子決済部１１ｉが、月次の収支に基づく電子決済（例えば振込み）を実施し（Ｓ４８）、こうして収支報告画面の確認から電子決済までの一連の処理を終了する。
【００５９】
ここで、収支確認画面の一例は図１３に示される。同図に示されるように、画面１０４では、領域１０４ａにユーザの属性情報と導入設備に設備情報が表示される。領域１０４ｂには、今月の収支、累計収支、及び来月予想収支金額が表示される。領域１０４ｃには月次の収支がヒストグラムで表示される。そして、領域１０４ｄには、各月の電力量と収入、及び支払い金額が表示される。尚、印刷する場合には、印刷ボタン１０４ｅを選択すればよいことになる。以上は一例であって、これには限定されない。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００６１】
例えば、例えば、ユーザが複数の設備を異なる場所で異なるタイミングで導入した場合には、それらを統括して全体の月次収支、累計収支を計算し、提示するようにしてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１…サーバ装置、２…情報端末、３…情報端末、４…電力会社サーバ装置、５…ネットワーク、１１…制御部、１１ａ…主制御部、１１ｂ…検索部、１１ｃ…試算部、１１ｄ…業者特定部、１１ｅ…見積書発行部、１１ｆ…電子契約部、１１ｇ…収支計算部、１１ｈ…予測部、１１ｉ…電子決済部、１１ｊ…画面生成部、１２…通信部、１３…記憶部、１４…ユーザＤＢ、１５…設備ＤＢ、１６…収支ＤＢ、１７…地域ＤＢ、１８…業者ＤＢ、１９…プログラム、２０…システムバス、２１…制御部、２１ａ…主制御部、２１ｂ…ブラウザ部、２１ｃ…表示制御部、２２…通信部、２３…操作部、２４…表示部、２５…記憶部、２６…プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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