(57)【要約】【課題】従来に比べ、遠隔制御をより確実に行うことができ、使い勝手のよいシステム等を提供する。【解決手段】無線通信が可能な第１の装置と第２の装置とを備え、前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、スペクトラム拡散方式によるものであり、前記第１の装置および前記第２の装置の少なくとも一方は使用者が携帯可能であり、かつ前記一方の装置が送信する信号は、前記第１の装置または前記第２の装置のうち他の一方の機能を作動させる信号を含む。スペクトラム拡散方式による前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、ＬｏＲａ方式とするとよく、また、サブギガヘルツ帯を使用し、使用するチャンネルの帯域幅がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを使用するとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能な第１の装置と第２の装置とを備え、
前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、スペクトラム拡散方式によるものであり、
前記第１の装置および前記第２の装置の少なくとも一方は使用者が携帯可能であり、かつ前記一方の装置が送信する信号は、前記第１の装置または前記第２の装置のうち他の一方の機能を作動させる信号を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
スペクトラム拡散方式による前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、ＬｏＲａ方式であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、
サブギガヘルツ帯を使用し、使用するチャンネルの帯域幅がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを使用する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の装置または前記第２の装置から送信される信号の強度がノイズフロアー以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記スペクトラム拡散方式による、前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、
使用するチャンネルの帯域幅の両端から帯域の内側に前記帯域幅の１／４の部分のうち一方、および前記帯域幅の中心において、同一の電力で信号の送信が可能であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の装置および前記第２の装置のうち、使用者が携帯可能であるものが、前記無線通信に用いる内蔵アンテナを備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
信号の送信電力の大きさを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
信号の送信ビットレートを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の装置と前記第２の装置との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、
前記信号の強度が所定値以上であり且つ前記最後の通信における信号の受信から所定時間内に送信する場合には送信電力を低減し、
前記信号の強度が前記所定値未満または前記最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には前記送信電力を少なくとも前記最後の通信時の前記送信電力に維持することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の装置と前記第２の装置との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、
前記信号の強度が所定値以上であり且つ前記最後の通信における信号の受信から所定時間内に送信する場合には信号を送信する送信ビットレートを上昇させ、
前記信号の強度が前記所定値未満または前記最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には前記送信ビットレートを少なくとも前記最後の通信時の前記送信ビットレートに維持することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記スペクトラム拡散方式による前記無線通信において、複数の拡散率が設定可能であり、所定の条件を満たしたときに拡散率を変えることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
通信に使用するチャンネルを切り替えながら通信を行えることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
所定の車両始動信号に基づき車両の駆動装置を始動する車両制御装置と、
前記車両制御装置に前記駆動装置の始動を許可する始動許可信号を送信可能な始動許可装置とを備え、
使用者が携帯可能であって所定の暗証コードを送信可能とされた暗証コード送信機から発信されてきた前記暗証コードを受信し、受信した前記暗証コードと前記始動許可装置が備えている参照コードとに基づいて、前記始動許可装置により前記始動許可信号が送信される車両に対し、前記暗証コードを間接的に送信するために用いられる、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のシステムであって、
前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、スペクトラム拡散方式とスペクトラム拡散方式以外の通信方式とが選択可能であり、
前記第１の装置は、使用者が携帯可能であり、かつ前記暗証コード送信機から前記暗証コードを受信可能であり、受信した前記暗証コードを所定の方法で変換した変換コードを含む信号および始動指示信号を前記第２の装置に送信可能であり、
前記第２の装置は、前記車両に搭載され、受信した前記変換コードを前記暗証コードに変換することおよび変換した前記暗証コードを前記始動許可装置に送信可能であり、かつ前記始動指示信号を受信すると前記車両始動信号を前記車両制御装置に送信可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のシステムにおける第１の装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のシステムにおける第２の装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシステム、装置およびプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの暖気や車室内の温度調整を目的として、エンジンを遠隔始動させる遠隔式エンジン始動装置（エンジンスターター）が普及してきている。この遠隔式エンジン始動装置は、自動車に搭載され、エンジン始動や電装品の動作を制御するリレー駆動回路と、始動命令信号を受信した際にリレー駆動回路を制御する主制御回路とを備え、始動命令信号は、利用者が手元におく無線式リモコン送信機（携帯機）から送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３９５９１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エンジンスターターのように、携帯機と他の通信装置とを備え、携帯機によって他の通信装置の機能を作動させる遠隔制御を行うシステムには、信号の送受信は、周波数帯が４２０ＭＨｚ帯、変調方式がＦＳＫ方式（周波数偏移変調方式）であり、出力が１０ｍＷまたは１ｍＷである特定小電力無線機を、各社とも、従来一般的に使用している。このようなシステムでは、通信可能な距離の限界が各社とも概ね一律であるという問題がある。通信可能距離は条件によって異なるが、見通しでは最大でも４ｋｍ程度、条件によっては数百ｍという範囲での団栗の背比べのような競争が各社の間でなされている。このような現状から各社ともなかなか抜け出すことができず、現状を打破することについての強い欲求があったが、抜け出すことができないのは半ば業界の常識、固定観念であった。
【０００５】
本発明の目的は、例えば従来に比べ、遠隔制御をより確実に行うことができ、使い勝手のよいシステム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）例えば、無線通信が可能な第１の装置と第２の装置とを備え、前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、スペクトラム拡散方式によるものであり、前記第１の装置および前記第２の装置の少なくとも一方は使用者が携帯可能であり、かつ前記一方の装置が送信する信号は、前記第１の装置または前記第２の装置のうち他の一方の機能を作動させる信号を含むことを特徴とするシステムとするとよい。
【０００７】
このようにすれば、ユーザは、スペクトラム拡散方式（周波数拡散方式）以外の、従来用いられていたＦＳＫ方式等と比べると、これまでの各社の団栗の背比べから抜きん出た格段に長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。発明者らの実験結果によれば、従来に比べておおむね２倍以上の長い距離で装置の機能を作動させることができた。従来ＦＳＫ方式では、例えば無線通信が確実に可能である距離が１ｋｍであったような場合には、スペクトラム拡散方式ではその２倍以上の２ｋｍ以上の通信が可能であった。
【０００８】
使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は、どのような装置としてもよいが、例えばゴルフナビとしてもよく、特に携帯機またはリモートコントローラ（以下、略して「リモコン」ともいう。）とするとよい。例えば、リモコンから送信する信号は、第１の装置または第２の装置のうち他の一方の機能を作動させる信号を含むとよい。使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は、特に、ユーザからの指示を入力する機能を備え、入力された指示に基づいて、他の一方の機能を作動させる信号を送信する構成とするとよい。ユーザからの指示を入力する機能は、指示を入力できればどのようなものでもよいが、ユーザの動き等を検知可能なセンサ等とするとよく、特に、ユーザの指示を入力する手段を備えるとよい。使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は、身体に装着可能なウェアラブル端末としてもよい。望ましくは、使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は手に持って携帯可能な装置とするとよく、また、手によって指示を入力する機能を備えるとよい。望ましくは、手の指で押して指示を入力する手段を備えるとよい。より望ましくは、指示を入力する手段をスイッチとする構成とするとよい。
【０００９】
第１の装置または第２の装置のうち他の一方は、どのような装置としてもよいが、例えば使用者が携帯可能な装置とするとよく、望ましくは使用者が携帯可能でない装置、例えば物体に固定された機器とするとよく、より望ましくは室内に設置された機器とするとよい。物体に固定する場合、例えば地面に固定するとよく、望ましくはガスや電気、水道のメーター等に固定するとよい。地面に固定する場合は、例えば水撒き機とするとよい。ガスや電気、水道のメーター等に固定する場合には、検針データをリモコンに送信する端末機とするとよい。室内への設置としては、ゴルフのクラブハウスや自動車内等に設置するとよい。クラブハウスに設置するときは、例えばデジタルサイネージとするとよい。自動車内に設置するときには、例えば車載機とするとよい。最も望ましくは、第１の装置を携帯可能な装置とした場合、第２の装置を他の物体に固定された装置とすること、または、第２の装置を携帯可能な装置とした場合、第１の装置を他の物体に固定された装置とすることである。
【００１０】
本発明のシステムは、どのようなシステムとしてもよいが、例えば民生機器や、各種の産業機器に用いるシステムとするとよく、特に上述したエンジンスターター等の自動車関連機器に用いるシステムとするとよい。これにより、ユーザは、各種機器を適切に遠隔制御することができる。
【００１１】
例えば民生機器に用いるシステムとしては、使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の一方をリモコン、他の一方を地面に固定された機器としたシステムとし、リモコンから送信する信号は、当該機器の機能を作動させる信号を含むとよい。
【００１２】
民生機器に用いるシステムとしては、望ましくは、使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の一方を携帯機、他の一方をガスや電気、水道のメーター等に固定された送信機とするとよい。送信機から携帯機に送信される信号は、検針データおよびこの検針データを携帯機に集計させる信号（携帯機の機能を作動させる信号）を含むとよい。
【００１３】
特に、例えば「Ｗｉ−ＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と呼ばれる規格を用いた、ガスや電気、水道のメーター等に固定される端末機を搭載し、無線通信を使って携帯機等によって検針データを収集する無線通信システムとするとよい。Ｗｉ−ＳＵＮにおいて本発明のシステムを用いれば、ユーザは従来より一層遠隔地から検針データを収集可能となり、データ収集に伴う移動の手間等を最小限に抑制できる。例えば、自動車で移動可能な道路から離れ、徒歩でないと近づけないような山間部の住居における電気のメーターを検針する場合において、携帯機を携帯した検針者が自動車で移動可能な範囲でも検針データ（以下「メーター情報」ともいう。）を収集可能となる可能性が高まり、自動車で移動した後で徒歩での移動が必要な場合でも移動距離を短縮できる可能性が高まる。特に、携帯機はユーザが携帯して徒歩で移動できるものであり、手で指示を入力可能なものとするとよい。
【００１４】
本システムとしては、より望ましくは、例えば、第１の装置をゴルフナビ、第２の装置をクラブハウスに設置されたデジタルサイネージとしたシステムとするとよい。特に、ゴルフナビから送信する信号は、例えばデジタルサイネージの表示機能や集計機能を作動させる信号を含むとよい。この場合、ラウンド中にゴルフナビに入力したプレーヤーの成績から逐次ランキングをデジタルサイネージに表示させること等が可能となり、ユーザはプレーヤーの成績等の集計の手間を省くことができる。
【００１５】
自動車関連機器に用いるシステムとしては、例えば、第１の装置をリモコン、第２の装置を車載機とした、自動車のエンジンスターターやカーセキュリティ等に用いるシステムとするとよい。特に、リモコンから送信する信号は車載機の機能を作動させる信号を含み、車載機から送信する信号はリモコンの機能を作動させる信号を含むとよい。望ましくは、リモコンから送信する信号は、ユーザの指示に基づいて送信する構成とするとよい。
【００１６】
ここで、従来のエンジンスターターやカーセキュリティでは、例えば大規模マンションにおいて駐車場が自室から非常に遠くて使用できなかった場合があった。特にタワーマンションでこのような問題が顕著であった。また、例えば、コンクリートの壁に電波が阻まれるためベランダに出なければ使用できなかった場合等があった。しかし、このような場合であっても、本発明のようにすれば、ユーザは、従来よりも確実に他の一方の装置の機能を作動させることができる。例えば、エンジンスターターやカーセキュリティの機能を従来よりも確実に作動させることができる。そのため、例えば、ユーザは、従来窓際やベランダ等のように、駐車場にある自動車に向けて少しでも電波が届きやすい場所に移動しなければ他の一方の装置の機能を作動させることができなかったような場合でも、ベッドサイド等、室内の位置において、操作することにより、エンジンスターターまたはカーセキュリティを作動させることができる可能性が高くなる。
【００１７】
さらに、例えば、上述のリモコン（携帯機）と車載機とを備える自動車関連機器に用いるシステムに、Ｗｉ−ＳＵＮのメーター情報等を収集する無線通信システムを組み合わせ、家屋で発生したメーター情報等を車載機が携帯機に媒介する存在（ゲートウェイ）とする構成とするとよい。具体的には、例えば、車載機がＷｉ−ＳＵＮモード（スペクトラム拡散方式以外の変調方式）で家屋内のＷｉ−ＳＵＮ機器からガスや電気、水道のメーターの検針データや家屋に設けられた太陽光等による発電装置の発電量データ等の情報を受信し、この受信した情報を、車載機がスペクトラム拡散モードでユーザが携帯する携帯機（リモコン）に転送する構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは検針テータ等の情報を、従来の徒歩圏よりも広い自転車圏内において受信することができる。例えば、従来のＷｉ−ＳＵＮモード（スペクトラム拡散方式以外の変調方式）では１ｋｍ程度しか電波が届かなかった条件では、スペクトラム拡散方式でビットレートを落とせば６ｋｍ飛ぶ。居住する家屋を中心として、直径１ｋｍは日常生活圏（徒歩圏）内であるのに対して、直径６ｋｍは地域生活圏に位置づけられる（必要であれば、次の電子的技術情報の第ｖｉ頁の表５、第３２頁、および第３７頁の表４−３を参照のこと（石原  宏、”日常生活圏域の基礎的研究（その２）”、[online]、平成２０年３月、名古屋都市センター、［平成２８年７月５日検索］、インターネット〈URL：http://www.nui.or.jp/user/media/document/investigation/h19/nichijo.pdf〉）。）。また、通常、自宅からこの地域生活圏（自転車圏）の範囲でほぼすべてのことがまかなえる（必要であれば、次の電子的技術情報の第１１頁を参照のこと（市村  町男、”生活圏に基づく商業需要の分析手法”、[online]、平成１８年６月、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｂｕｉｌｄｅｒｓ’  Ｎｅｔ、［平成２８年７月５日検索］、インターネット〈URL：http://www.geocities.jp/non_non_net2006/p_rep/seikatukenn2.pdf〉）。）。
【００１８】
望ましくは、第１の装置は物に固定され、第２の装置は使用者が携帯可能とした構成とするとともに、第２の装置を携帯した使用者は、第１の装置を固定した物のある場所で第１の装置を第２の装置を介さずに第１の装置の機能を作動させることが可能であり、第２の装置は、使用者に携帯されて第１の装置を固定した物のある場所を基点（例えば、移動の起点）として徒歩または自転車での使用者の移動に伴い移動するものであり、第２の装置は、第１の装置を固定した物のある場所への使用者の移動によって再び基点（例えば、所定の目的地へ移動した後の終点としての元の起点）に戻るものとする構成とするとよい。「徒歩または自転車での移動」は、見通し距離で５ｋｍ以上２０ｋｍ以下とする構成とするとよい。例えば、基点を自宅とし、使用者を認知症の老人とする構成とするとよい。また、基点を自動車とし、使用者が自動車から徒歩で移動して、例えばショッピングセンター等で買い物をして、買い物をしているところからエンジンを始動し、再び基点である自動車に戻る構成とするとよい。また、例えば、基点を自動車とし、使用者が帰宅後自動車から自宅に徒歩で移動して、翌朝、自宅の中から自動車のエンジンを始動してから再び自動車に戻る構成とするとよい。また、例えば、クラブハウスを基点とし、使用者がプレー中はゴルフコースを徒歩等で移動し、プレーが終わった後、再びクラブハウスに戻ってくる構成とするとよい。
【００１９】
また、例えば、第１の装置を介護施設に設置した１台の親機とし、第２の装置を介護施設に入居する複数の人がそれぞれ携帯する子機とする構成としてもよい。例えば、子機はそれぞれ異なるＩＤが記憶されており、親機はそれぞれの子機の記憶するＩＤとその子機を携帯する人の名前との対応関係が記憶されている構成とするとよい。それぞれの子機からは一定時間（例えば１分毎）にスペクトラム拡散方式によってＩＤのデータを含む電波を送信する。親機では、受信した電波に含まれるＩＤのデータと受信した電波のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とをチェックし、受信した電波のＲＳＳＩが設定値以下になったとき、ＲＳＳＩのレベルに基づいて求めた親機からその電波を送信した子機までの概算距離とそのＩＤに対応づけられた人の名前を親機に表示する。「ＲＳＳＩの設定値」は、親機と子機との距離とＲＳＳＩの値との関係を予め求めて親機に記憶しておき、距離として親機に入力して設定できるようにするとよい。あるいは、「ＲＳＳＩが設定値以下となったとき」は、介護施設外と施設内とで予め測定し設定しておいたＲＳＳＩの差に基づき、施設外に相当するＲＳＳＩのレベルとなったときするとよい。
【００２０】
親機は、予め記憶しておいた人の名前を一覧等から選択する機能を備え、その人の名前に対応するＩＤの子機に返答を要求する信号を無線送信する機能を備えるとよい。子機は、受信したＩＤが自己のＩＤであり親機から返答が要求されている場合には、受信した電界強度に関するレベル情報と自己のＩＤとを無線送信する。親機は、受信したそのＩＤの電界強度のレベルから、子機の位置（例えば親機からの距離）を求めて表示する。
【００２１】
さらに、例えば子機間で、親機からの問い合わせの無線信号を中継する機能を備えるとよい。例えば、親機は「通常の探すボタン（中継せずに探すボタン）」と「中継して探すボタン」とを備えるものとし、「通常の探すボタン」が押されたときには、親機の電波の到達範囲にあるすべての子機に対してＩＤと電界強度のレベルの返答を要求し、一方「中継して探すボタン」が押されたときには、親機の電波の到達範囲にあるすべての子機と、その子機からの電波の到達範囲にあるすべての子機からの返答を要求するようにするとよい。返答（例えば他の子機のＩＤと電界強度のレベル）は、子機が他の子機と親機の間で中継するようにする。なお、子機間の中継をさらに行うようにしてもよく、子機間での中継の回数には制限を設けるようにするとよい。また、親機と子機にそれぞれＧＰＳ等の位置検出器を設け、親機の位置から親機で指定した範囲内にある子機だけが中継を行うようにしてもよい。
【００２２】
「スペクトラム拡散方式」による通信は、例えば送信しようとする信号を変調した狭帯域の信号を所定の拡散方式によって広帯域に拡散することにより電力密度を下げ、送信側から送信するとよい。受信側においては、受信した信号を逆拡散することにより、電力密度の高い元の狭帯域の信号を得るとよい。また、「スペクトラム拡散方式」は、特に、例えば受信側において受信された拡散された信号が、いわゆるノイズフロアー以下の微弱な信号であっても、逆拡散によって電力密度の高い元の狭帯域の信号に戻し、戻した元の狭帯域の信号を復調し、送信しようとした信号として再生する構成とするとよい。このようにすれば、遠距離でノイズフロアー以下に減衰した信号でも受信可能となる。
【００２３】
なお、「スペクトラム拡散方式」による通信は、送信側で行われる拡散された信号への変調や、受信側において行われる拡散された信号の復調については、ハードウェアによる変調器や復調器を用いて行ってもよいし、ソフトウェア無線機によって行ってもよい。特にこのような変調や復調に相当する演算処理をＩＣチップ化したものを用いるとよい。
【００２４】
「スペクトラム拡散方式」による通信方式としては、どのような通信方式を用いてもよいが、特に通信速度を犠牲にしても通信距離が長くなる方式を用いるとよい。また、例えば周波数ホッピング方式を用いるとよい。望ましくは直接拡散方式でないものを用いるとよい。より望ましくは、「スペクトラム拡散方式」は、連続的に周波数を変化させることで、チャープ（ｃｈｉｒｐ）信号を生成し、これにより送信しようとするデータに基づく信号が拡散され、変調される方式（以下「チャープ方式」という。）である構成とするとよい。特に、チャープ方式と他の方式を組み合わせるとよい。例えば、チャープ方式と、周波数ホッピング方式および直接拡散方式の少なくとも一つとを組み合わせて用いるとよい。また、「スペクトラム拡散方式」による通信方式としては、例えば後に詳述するＬｏＲａ方式を用いると最もよい。これとは逆に、スペクトラム拡散方式以外の従来の変調方式としては、上述のＦＳＫ方式の他に、ＯＯＫ（オンオフ変調）、ＧＦＳＫ（位相連続ＦＳＫ）、ＭＳＫ（最小偏位変調）、ＧＭＳＫ（ガウス最小偏位変調）等（以下、これらの変調方式を総称して以下「ＦＳＫ等」という。）がある。
【００２５】
また、「使用者が携帯可能」な「前記第１の装置および前記第２の装置の少なくとも一方」は、どのような機器としてもよいが、例えば携帯通信機器や携帯情報機器、ウェアラブル端末等とするとよい。また、「使用者が携帯可能」な「前記第１の装置および前記第２の装置の少なくとも一方」は、例えば、遠隔操作以外の機能も実施可能な非専用機としてもよいが、特に、例えばリモコンなどのように遠隔操作を行うための専用機とするとよい。
【００２６】
また、「前記一方の装置が送信する信号」は、前記第１の装置または前記第２の装置のうち他の一方の機能を作動させる信号を含む構成とするとよい。例えば、エンジンスターターやカーセキュリティにおいては、これらの機器を起動させるための信号や、停止させるための信号、設定を変更するための信号等を含む構成とするとよい。また、例えばエンジンスターターやカーセキュリティにおいては、これらの機器から携帯機やリモコンに報知の機能を作動させるための信号等を含む構成とするとよい。望ましくは、「前記一方の装置が送信する信号」は、他の一方の装置の機能を作動させる信号以外の信号も含む構成とするとよい。「他の一方の装置の機能を作動させる信号以外の信号」は、例えばエンジンスターターであれば、現在の車室内温度等、カーセキュリティであれば、車両に加わった衝撃の程度等の、車両に設けられたセンサによって検知されたデータとするとよい。
【００２７】
また、「前記一方の装置が送信する信号」は、水撒き機のような民生機器や、各種の産業機器においては、これらの機器の起動信号や、停止信号等を含む構成とするとよい。また、「前記一方の装置が送信する信号」は、ゴルフナビ等のような装置においては、ゴルフナビに入力されたプレーヤーの成績情報等の信号を含む構成とするとよい。また、「前記一方の装置が送信する信号」は、Ｗｉ−ＳＵＮ等の規格を用いた、ガスや電気、水道のメーター等の装置において本発明のシステムを用いる場合には、検針データ等の各種データを含む構成とするとよい。
【００２８】
例えば、第１の装置をリモコン等の携帯機、第２の装置を車載機等とした場合、携帯機側は受信モードがＳｉｎｇｌｅ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅ、車載機側は受信モードがＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅである構成とするとよい。このようにすれば、携帯機側の電池を長持ちさせることができるとともに、車載機側では携帯機側から送信された信号をより確実に捉えることができる。望ましくは、このような構成の場合、車載機等からは同一の情報を複数回送信するようにするとよい。このようにすれば、携帯機において外乱による読み落としの発生を低減することができる。さらに望ましくは、車載機側から携帯機側にＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅに切り替える旨の信号を送信する機能を設け、携帯機側でこの切り替える旨の信号を受信した場合、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅで動作させる構成とするとよい。このような構成の場合、特に、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅで動作させる時間を一定時間とする構成とするとよい。このような通信モードは、例えば後述する通信チップ「ＳＸ１２７２」を使用することにより実施することができる。
【００２９】
「Ｓｉｎｇｌｅ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅ」は、例えば、設定した時間内に１パケットだけ受信するモードとし、特に、決まった受信タイミングで通信する場合に、必要な受信タイミングのときだけ受信回路をＯＮにさせる動作を行う構成とするとよい。このようにすれば、受信の待機時における消費電力を低減することができる。「Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅ」は、例えば、連続して信号を受信するモードとするとよい。
【００３０】
（２）スペクトラム拡散方式による前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、ＬｏＲａ方式とするとよい。
【００３１】
このようにすれば、ユーザは、遠隔制御ができる距離が概ね一律であるという現状を打破することができる。
【００３２】
拡散スペクトラム方式、特にＬｏＲａ方式を用いた無線システム（以下「ＬｏＲａ無線システム」ともいう。）は、例えばＦＳＫ方式と同じ通信距離に設計した場合、より高い送信ビットレート（以下、単に「ビットレート」ともいい、「データレート」または「伝送速度」ともいう。）で通信可能である。ビットレートが高いと通信時間が短くなるため、ユーザは、第１の装置および第２の装置の一方から、他の一方の機能を作動させる信号を送信する状況において、俊敏に他の一方の機能を作動させることができるシステムを得ることができる。
【００３３】
特に、使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方が、ユーザからの指示を入力する機能を備え、入力された指示に基づいて、他の一方の機能を作動させる信号を送信する構成とするとよい。このような構成であれば、指示の入力操作に対して俊敏に反応するシステムを得ることできる。
【００３４】
望ましくは、ＬｏＲａ方式において、ビットレートを低く設定するとよい。このようにすると、より高い感度を得ることができる。最も望ましくは、ビットレートを設定可能な範囲で最も低く設定するとよい。特に、第１の装置または第２の装置のうち、使用者が携帯可能な方においてビットレートを設定可能な範囲で最も低くする設定とするとよい。このようにすれば、ユーザが、従来より遠い距離から、携帯可能な装置から他の一方の装置の機能を作動させる信号を送信し、他の一方の装置に機能を作動させることができる。また、例えば携帯可能な方の装置のビットレートを、当該携帯可能な方の装置から送信する信号によって機能を作動させる方の装置におけるビットレートよりも低くするとよい。さらに、後述する（３）および（３−１）の構成を備えるとよい。発明者らの実験結果によれば、このような構成において、従来の４２０ＭＨｚ帯のＦＳＫ方式に比べて約４倍の伝送距離、面積にして約１６倍のカバーエリアを得ることができた。
【００３５】
望ましくは、送受信するデジタル情報の量が少ないシステムでは、このようにビットレートを低く設定すると、特によい。さらに望ましくは、自動車のエンジンスターターやカーセキュリティ等の、デジタル情報の伝送の際にはビットレートを低く設定するとよい。
【００３６】
ＬｏＲａ方式の無線通信は、例えばセムテック（ＳＥＭＴＥＣＨ）社製の通信チップ「ＳＸ１２７２」を使用することにより実施することができる。なお、この通信チップは、上述した信号の変調や復調を演算処理により実行する。
【００３７】
（３）前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、サブギガヘルツ帯を使用し、使用するチャンネルの帯域幅がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを使用するものとするとよい。
【００３８】
このようにすれば、ユーザは、従来よりも小型の装置で、且つ従来よりも長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域よりも、サブギガヘルツ帯の方が電波の飛距離が短い特性が一般的にあるが、この電波の飛距離が短い問題を、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも帯域幅が広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを使用することにより解決することができる。例えば、使用するチャンネルの帯域幅がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを設定するとよい。
【００３９】
また、例えば、第１の装置および第２の装置に設けられた無線通信を行うための発振器の周波数を、（３）のように設定するとよい。特に、例えば、無線通信用の周波数の設定を、第１の装置および第２の装置に設けられた制御部が行う構成とするとよく、その設定する周波数を（３）のようにするとよい。望ましくは、制御部をコンピュータとし、コンピュータのレジスタに設定する周波数に対応した値を書き込むとよい。
【００４０】
（３−１）第１の装置と第２の装置との無線通信は、特定小電力無線とし、サブギガヘルツ帯を使用し、使用する送信可能電力がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域における送信可能電力よりも大きいサブギガヘルツ帯の周波数とするとよい。
【００４１】
「サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域」は、４００ＭＨｚ帯とするとよく、望ましくは、例えば４４９．７１２５〜４４９．８２５０ＭＨｚ、４４９．８３７５〜４４９．８８７５ＭＨｚまたは４６９．４３７５〜４６９．４８７５ＭＨｚの各帯域とするとよく、さらに望ましくは、例えば４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚ、４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚ、４２９．１７５０〜４２９．２３７５ＭＨｚ、４２９．２５００〜４２９．７３７５ＭＨｚまたは４２９．８１２５〜４２９．９２５０ＭＨｚの各帯域とするとよい。これらの各帯域では、チャンネルの帯域幅は例えば１２．５ｋＨｚとするとよく、特に４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚの帯域では例えば２５ｋＨｚとするとよい。また、送信可能電力は、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域のうち、４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚおよび４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚでは例えば１ｍＷとするとよく、これら以外の各帯域では例えば１０ｍＷとするとよい。
【００４２】
「サブギガヘルツ帯」は、例えば１ＧＨｚよりやや低い周波数帯とするとよく、望ましくは、例えば８００〜９５０ＭＨｚとするとよい。より望ましくは、日本国内の法規において定められた９２０ＭＨｚ帯とするとよく、さらに望ましくは、例えば中心周波数が９２８．１５〜９２９．６５ＭＨｚの帯域とするとよく、最も望ましくは、例えば中心周波数が９１６．０〜９２８．０ＭＨｚの帯域とするとよい。中心周波数が９２８．１５〜９２９．６５ＭＨｚの帯域ではチャンネルの帯域幅を例えば１００ｋＨｚとするとよく、中心周波数が９１６．０〜９２８．０ＭＨｚの帯域ではチャンネルの帯域幅を例えば２００ｋＨｚとするとよい。また、サブギガヘルツ帯で使用するチャンネルは、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅の４倍以上の帯域幅であるチャンネルとするとよい。望ましくは４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚにおけるチャンネルの帯域幅２５ｋＨｚに対して８倍の２００ｋＨｚの帯域幅であるチャンネルとするとよい。より望ましくは、４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚ、４２９．１７５０〜４２９．２３７５ＭＨｚ、４２９．２５００〜４２９．７３７５ＭＨｚまたは４２９．８１２５〜４２９．９２５０ＭＨｚにおけるチャンネルの帯域幅１２．５ｋＨｚに対して１６倍の２００ｋＨｚであるサブギガヘルツ帯のチャンネルを選択するとよい。また、送信可能電力は、サブギガヘルツ帯のうち、９１６．０〜９２０．４ＭＨｚおよび９２８．１５〜９２９．６５ＭＨｚでは例えば１ｍＷとするとよく、これら以外の各帯域では例えば２０ｍＷとするとよい。サブギガヘルツ帯で使用するチャンネルは、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域における送信可能電力１ｍＷの２０倍または１０ｍＷの２倍である２０ｍＷの送信可能電力であるチャンネルを選択するとよい。
【００４３】
「サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域」に含まれる４００ＭＨｚ帯では、出願時における日本国内の法規において、１チャンネルあたり１２．５ｋＨｚまたは２５ｋＨｚの帯域幅が割り当てられている。一方、サブギガヘルツ帯をみると、１チャンネルあたり１００ｋＨｚまたは２００ｋＨｚの帯域幅が割り当てられた９２０ＭＨｚ帯がある。このように、割り当てられた１チャンネルあたりの帯域幅が、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域である４００ＭＨｚ帯よりも広い周波数帯として、サブギガヘルツ帯は、特に９２０ＭＨｚ帯とするとよい。４００ＭＨｚ帯は、９２０ＭＨｚ帯に比べて１チャンネルあたりの帯域幅が狭いものの、９２０ＭＨｚ帯に比べて電波が遠くまで届くとともに、直進性が低く回折しやすいため、遠距離の障害物（山や建物）の陰でも受信しやすいというメリットがある。
【００４４】
「使用するチャンネル」は、９２０．６〜９２３．４ＭＨｚの帯域に含まれる、帯域幅２００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ間隔、計１５波のチャンネルおよび９２０．７〜９２３．３ＭＨｚの帯域に含まれる、帯域幅４００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ間隔、計１４波のチャンネルのうち、いずれかのチャンネルとする構成とするとよく、特に、中心周波数が９２２．４ＭＨｚ、９２２．６ＭＨｚ、９２２．８ＭＨｚ、９２３．０ＭＨｚ、９２３．２ＭＨｚ、および９２３．４ＭＨｚの６つのチャンネル（いずれも帯域幅は２００ｋＨｚ）のうち、少なくともいずれか１つのチャンネルとする構成とするとよいことを、発明者らは見出した。特に、これらのチャンネルのいくつかを切り替えられる構成を備えるとよく、望ましくは、これらのチャンネルのうち、Ｂｕｓｙ判定で信号が存在していないことが確認されたチャンネルに自動的に切り替えられる構成を備えるとよい。また、これらのチャンネルは、隣接する複数のチャンネルを組み合わせて帯域幅をより広げて使用する構成としてもよく、例えば上記６つのチャンネルのうち隣接する５つのチャンネルを組み合わせて１０００ｋＨｚの帯域幅として使用する構成とするとよい。
【００４５】
また、「チャンネル」は、例えば通信に利用するために割り当てられた周波数帯域とするとよく、特に使用国における法規において割り当てられた周波数帯域とするとよく、特に日本国内の法規において割り当てられた周波数帯域とするとよい。
【００４６】
チャンネルのＢｕｓｙ判定（信号が存在しているため、送信を禁止する判定）を行うにあたって、スペクトラム拡散方式の信号のレベル判定は、例えばＣＡＤ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）機能を用いて行い、スペクトラム拡散方式以外の他の変調方式の信号のレベル判定は、例えばＲＳＳＩによって行う構成とするとよい。ＣＡＤ機能は、ＲＳＳＩでは信号の存在が検出できないほど低いレベルのスペクトラム拡散方式の信号の存在を検出する構成とするとよい。Ｂｕｓｙ判定は、スペクトラム拡散方式の信号では−１３０ｄＢｍ以上のときにＢｕｓｙとし、他の変調方式の信号では−８０ｄＢｍ以上のときにＢｕｓｙとする構成とするとよい。このようにすれば、より適切なチャンネルＢｕｓｙ判定が可能となり、長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。
【００４７】
表１は、ＣＡＤ機能およびＲＳＳＩで信号の存在が確認された場合とされなかった場合のすべての場合について示した表であり、各欄の上段はＢｕｓｙ判定の内容を示し、下段はどのような信号を送信してもよいかを示す。表１では、第１の装置および第２の装置において、スペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号も送信可能である場合について示している。表１では、ＣＡＤ機能によって信号の存在が確認された場合を「ＣＡＤ有」、確認されなかった場合を「ＣＡＤ無」とし、ＲＳＳＩによって信号の存在が確認された場合を「ＲＳＳＩ有」、確認されなかった場合を「ＲＳＳＩ無」とした。
【００４８】
【表１】
2018014591.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、「ＲＳＳＩ有」、「ＣＡＤ有」の場合は、（Ａ）スペクトラム拡散方式の信号とスペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号の双方が存在していることによるＢｕｓｙ判定、または（Ｂ）スペクトラム拡散方式の比較的強度の高い（−８０ｄＢｍ以上）信号が存在していることによるＢｕｓｙ判定であるため、（Ａ）の場合はすべての変調方式の信号の送信が禁止され、（Ｂ）の場合はスペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号の送信が可能である。さらに、（Ａ）の場合であっても、存在しているスペクトラム拡散方式の信号と、帯域幅と拡散率が異なるスペクトラム拡散方式の信号であれば送信が可能である。
【００５０】
「ＲＳＳＩ有」、「ＣＡＤ無」の場合は、スペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号が存在していることによるＢｕｓｙ判定であり、スペクトラム拡散方式の信号は存在していないため、スペクトラム拡散方式の信号の送信が可能である。
【００５１】
「ＲＳＳＩ無」、「ＣＡＤ有」の場合は、スペクトラム拡散方式の信号が存在していることによるＢｕｓｙ判定であり、スペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号が存在していないため、スペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号の送信が可能である。さらに、スペクトラム拡散方式の信号であっても、存在しているスペクトラム拡散方式の信号と帯域幅と拡散率が異なる信号であれば送信が可能である。
【００５２】
「ＲＳＳＩ無」、「ＣＡＤ無」の場合は、Ｂｕｓｙ判定がなく、スペクトラム拡散方式の信号とスペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号のいずれも存在していないため、すべての変調方式の信号の送信が可能である。
【００５３】
（４）前記第１の装置または前記第２の装置から送信される信号の強度がノイズフロアー以下であるとよい。
【００５４】
このようにすれば、スペクトラム拡散方式以外の他の変調方式の信号、例えばＦＳＫ方式等の信号を妨害する可能性が極めて低くなる。信号強度をノイズフロアー以下にする方法としては、例えば、送信電力を小さくする制御を行う構成としてもよいし、送信される信号がノイズフロアー以下の信号強度となる拡散率が高い状態で送信する構成としてもよい。送信される信号は、拡散率が高くなると、伝送速度が若干低下する反面、通信感度が向上し、通信距離の向上等の効果が得られる特性がある。そのため、このようにすれば、ユーザは、従来より長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。「ノイズフロアー」は、−８０ｄＢｍとする構成とするとよい。
【００５５】
（５）前記スペクトラム拡散方式による、前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、使用するチャンネルの帯域幅の両端から帯域の内側に前記帯域幅の１／４の部分のうち一方、および前記帯域幅の中心において、同一の電力で信号の送信が可能であるようにするとよい。
【００５６】
このようにすれば、ユーザは、従来よりも長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。このような、変調効率が高く、高い送信ビットレートでの通信が可能なシステムは、例えば拡散スペクトラム方式やＬｏＲａ方式によって実施可能である。一方、ＦＳＫ方式では、帯域幅の高周波数側および低周波数側の端部では信号の送信電力が低下するとともに、信号が帯域幅の外部にはみ出てしまうため、変調効率が低い。
【００５７】
スペクトラム拡散方式による、第１の装置と第２の装置との無線通信は、望ましくは、使用するチャンネルの帯域幅の両端から帯域の内側に帯域幅の１／４の部分の両方の付近、および帯域幅の中心付近において、同一の電力での信号の送信が可能であるとよい。より望ましくは、使用するチャンネルの帯域幅の少なくとも一方の端部付近および中心付近において、同一の電力で信号の送信が可能であるとよい。さらに望ましくは、使用するチャンネルの帯域幅の全幅において、同一の電力で信号の送信が可能であるとよい。
【００５８】
（５）の構成において、特に、当該チャンネルの帯域幅の外部において信号を送信する電力は規定値よりも小さい構成とするとよい。このようにすれば、帯域幅の外部にはみ出す量が規定値よりも小さくなるので、変調効率が高い。通信システムにおいて同じ通信距離に設定した場合、変調効率が高いほど、高ビットレートでの通信が可能である。
【００５９】
第１の装置および第２の装置の少なくとも一方は、特に、送信ビットレートを変えても消費電力が変わらない装置とするとよい。送信ビットレートを上げ、通信時間が短くなると、装置の消費電流が下がるため、システムにおける消費電力を低減することができる。特に、装置の電源としてバッテリーを使用するとよい。このようにすれば、バッテリーライフ（以下「バッテリー寿命」ともいう。）を伸ばせる。これにより、ユーザは、バッテリー交換等の手間を最小限に抑制することができる。
【００６０】
第１の装置および第２の装置の少なくとも一方は、送信ビットレートを上げると消費電力が増加する装置としてもよい。特に、通信時間の短縮により低減される送信電力が、送信ビットレートを上げることによる消費電力の増加の程度を上回るように、送信ビットレートを設定するとよい。このようにすれば、全体として消費電力が下がり、バッテリーライフを伸ばせる。
【００６１】
また、例えば、無線通信が可能な第１の装置と第２の装置とを備え、第１の装置と第２の装置との無線通信は、スペクトラム拡散方式に代えて、またはスペクトラム拡散方式とともに、全幅の中心部分と周辺の一端部分の電力が同一の電力で送信可能な方式を使用する構成とするとよい。特に、使用するチャンネルの帯域幅の全幅において同一の電力で信号の送信が可能な構成とするとよい。また、例えば、第１の装置と第２の装置との無線通信は、スペクトラム拡散方式に代えて、またはスペクトラム拡散方式とともに、ＯＦＤＭ変調方式を用いるとよい。特に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ（ＩＥＥＥ  ８２０．１１ａｈ）を用いるとよい。
【００６２】
第１の装置と第２の装置との無線通信は、スペクトラム拡散方式に代えて、またはスペクトラム拡散方式とともに、ＧＦＳＫ変調により行う構成とするとよい。望ましくは、ＧＦＳＫ変調の数百ビット／秒以下の速度で行うとよい。さらに望ましくは、Ｓｉｇｆｏｘとするとよい。ただし、現時点において最も良いのはスペクトラム拡散方式であり、（２）のＬｏＲａ方式とすると特に良い。
【００６３】
また、第１の装置と第２の装置との無線通信は、無線ネットワーク通信によって行うようにしてもよいが、第１の装置と第２の装置との１対１の通信として行うとよい。例えば、通信チップ「ＳＸ１２７２」ではＳｙｎｃＷｏｒｄの値として、ＬｏＲａＷＡＮで使用されている０ｘ３４ではなく、例えば０ｘ１２を使用する構成とするとよい。望ましくは、０ｘ３４でも０ｘ１２でもない値を使用する構成とするとよい。このようにすれば、市販されるＬｏｒａ方式の無線通信を行う装置との混信が起こる可能性を低減することができる。
【００６４】
（６）前記第１の装置および前記第２の装置のうち、使用者が携帯可能であるものが、前記無線通信に用いる内蔵アンテナを備えるとよい。
【００６５】
このようにすれば、ユーザは、アンテナが外部に露出していないシンプルな構成の装置、特に、携帯性に優れた携帯機を携帯用の装置として用いることができる。これは、スペクトラム拡散方式を用いた無線システムは、ＦＳＫ方式を用いた無線システムと同じ通信距離、且つ同じ通信ビットレートで設計した場合、アンテナゲインがより低いアンテナを使用することができることによる。
【００６６】
特に（２）のように、ＬｏＲａ方式を用いた無線システムとすると、この効果は顕著に発揮される。また、スペクトラム拡散方式の無線でも、一般的なもの（ＷＬＡＮ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）等）は、混信防止と高ビットレートを追求しているところ、ＬｏＲａ方式では、低ビットレートの信号を、スペクトラム拡散により広帯域に拡散しつつ大きい帯域幅を消費することにより感度を大幅に向上できる。そのため、ＬｏＲａ方式の通信方式を採用することにより、内蔵アンテナの更なる小型化を図ることが可能となる。これにより、ユーザが携帯機をポケットなどに入れて携帯しても邪魔にならず、ストレス無く使用することができるシステムとすることができる。
【００６７】
このように、ＬｏＲａ無線システムは通信感度が高いため、ゲインの低い、より小さいアンテナが使用できる。そのため、ＬｏＲａ無線システムを採用することにより、例えば、内蔵アンテナであるにもかかわらず従来のロッドアンテナを使用したリモコンと同程度の電波の飛距離が得られるリモコン（携帯機）を用いることが可能となり、ユーザにとってリモコン（携帯機）の携帯性の高いシステムを提供できる。
【００６８】
望ましくは、（３）の構成を備えるとよい。より望ましくは（３−１）の構成を備えるとよい。さらに望ましくは、（３）および（３−１）の構成を備えるとよい。最も望ましくは、（２）、（３）および（３−１）の構成を備えるとよい。このようにすれば、特に、内蔵アンテナを備えるものとするメリットが大きい。
【００６９】
（７）信号の送信電力の大きさを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能であるとよい。
【００７０】
このようにすれば、ユーザは、自身が使用する環境に応じ、最適な送信電力でシステムを利用できる。例えば、第１の装置および第２の装置の距離が小さく通信環境が比較的良い環境での使用が想定される場合には、信号の送信上問題のない範囲内において送信電力を低く設定することにより、送信電力を最小化できる。第１の装置および第２の装置のうち、信号を送信する側の装置では、電源としてバッテリーを使用するとよい。このようにすれば、ユーザはバッテリーライフを伸ばすことができ、バッテリー交換等を行う頻度を低減することができる。これに対し、送信電力を最小化よりも第１の装置および第２の装置の間で行われる信号の送信の確実性を優先させたい場合には、想定される通信距離等を考慮したうえで、送信電力を高い目に設定することができる。これにより、信号の送信が確実に行われ、ユーザは、本発明のシステムが搭載された機器を精度良く制御することが可能となる。
【００７１】
ここで、「信号の送信電力の大きさを使用者が直接的に変更可能」な構成としては、例えば第１の装置または第２の装置の送信電力の大きさを、電力値を入力して設定する構成とすればよい。このように「送信電力の大きさを使用者が直接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、自らの使用条件に適した送信電力の大きさとなるように、精度良く送信電力を調整できる。
【００７２】
「信号の送信電力の大きさを使用者が間接的に変更可能」な構成としては、例えば第１の装置または第２の装置の送信電力の大きさを、電力値に関連づけられた相対的な数値や指標により設定する構成とすればよい。電力値に関連づけられた指標としては、「強・中・弱」などの指標や、動作モードによる指標など、種々のものが考えられる。特に、例えば「長距離通信モード（通常モード）」と、バッテリー寿命が長い「長寿命モード」とを選択可能な構成とするとよい。このようにすれば、バッテリー寿命を優先させるのか、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能な距離を優先させるのかを選択することができる。このように「送信電力の大きさを使用者が間接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、直感的あるいは感覚的に自らの使用条件に適した送信電力の大きさとなるように出力調整することができる。
【００７３】
「信号の送信電力の大きさを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能である」構成は、どのような構成としてもよく、第１の装置および第２の装置のうち携帯不能な装置側、例えばエンジンスターターやカーセキュリティにおける車載機等に設けられたスイッチ類（例えばディップスイッチ）や制御装置等を介して行う構成とするとよく、特に、第１の装置および第２の装置のうち携帯可能なもの、例えばリモコンなどの携帯機で行う構成とするとよい。
【００７４】
また、信号の送信電力の大きさの変更は、例えばリモコンや他の装置に設けられた操作部の操作に基づいて行うことが可能な構成とするとよい。操作部は、例えば、スライダから構成されるものとしてもよく、リモコンや他の装置に設けられた表示画面に表示されたスライダから構成されるものとしてもよい。
【００７５】
望ましくは、第１の装置および第２の装置のうち携帯可能なものにおいて、上述の「長距離通信モード（通常モード）」と「長寿命モード」とを選択可能な構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、長寿命モードで通信可能な領域では、長寿命モードを選択することにより、バッテリー寿命を伸ばすことができ、長寿命モードで通信可能な領域よりも遠い領域において、長寿命モードでは通信できなくなったときは、長距離通信モードに切り替えることにより、無線通信を用いた遠隔制御によって他の一方の装置の機能を作動させることができる。
【００７６】
また、「長距離通信モード（通常モード）」や「長寿命モード」のように信号の送信電力の大きさに応じて動作モードを設定する場合には、さらに各モードを送信電力の大きさに応じて多段階、あるいは無段階に設定する構成としてもよい。これらの方法を採用することにより、ユーザが信号の送信電力の大きさを容易かつ適確に調整できる。
【００７７】
（８）信号の送信ビットレートを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能であるとよい。
【００７８】
このようにすれば、ユーザは、送信ビットレートを調整することにより、自身が使用する環境に最適な条件でシステムを使用できる。例えば、ユーザは、送信ビットレートを低く設定することにより、通信感度を向上させつつ、確実に通信可能な範囲を大きくとることができる。これに対し、ユーザは、送信ビットレートを高く設定することにより、通信感度や通信距離を犠牲にしつつも通信時間の最小化を図り、俊敏な通信動作により、長い距離での無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。
【００７９】
第１の装置および第２の装置の少なくとも一方は、特に、送信ビットレートを変えても消費電力が変わらない装置とするとよい。送信ビットレートを上げ、通信時間が短くなると、装置の消費電流が下がるため、システムにおける消費電力を低減することができ、特に信号の送信側となる装置における消費電力を低減することができる。特に、装置の電源としてバッテリーを使用するとよい。このようにすれば、ユーザはバッテリーライフを伸ばすことができ、バッテリー交換等の手間を最小限に抑制することができる。
【００８０】
第１の装置および第２の装置の少なくとも一方は、送信ビットレートを上げると消費電力が増加する装置としてもよい。特に、通信時間の短縮により低減される送信電力が、送信ビットレートを上げることによる消費電力の増加の程度を上回るように、送信ビットレートを設定するとよい。このようにすれば、全体として消費電力が下がり、バッテリーライフを伸ばせる。
【００８１】
ここで、「信号の送信ビットレートを使用者が直接的に変更可能」な構成としては、例えば第１の装置または第２の装置の送信ビットレートを、ビットレート値を入力して設定する構成とすればよい。このように「送信ビットレートの大きさを使用者が直接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、自らの使用条件に適した送信ビットレートとなるように、精度良く調整できる。
【００８２】
「信号の送信ビットレートを使用者が間接的に変更可能」な構成としては、例えば第１の装置または第２の装置の送信ビットレートの大きさを、送信ビットレートに関連づけられた相対的な数値や指標により設定する構成とすればよい。送信ビットレートに関連づけられた指標としては、「大・中・小」などの指標や、動作モードによる指標など、種々のものが考えられる。特に、例えば、「通常モード」と、通信動作がすばやい「スピードモード」とを選択可能とするとよい。このようにすれば、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能な距離を優先させるのか、通信動作のすばやさを優先させるのかを選択することができる。このように「信号の送信ビットレートを使用者が間接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、直感的あるいは感覚的に自らの使用条件に適した大きさの送信ビットレートとなるように調整することができる。
【００８３】
「信号の送信ビットレートを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能である」構成は、どのような構成としてもよく、第１の装置および第２の装置のうち携帯不能な装置側、例えばエンジンスターターやカーセキュリティにおける車載機のように設けられたスイッチ類（例えばディップスイッチ）や制御装置などを介して行う構成とするとよく、特に、第１の装置および第２の装置のうち携帯可能なもの、例えばリモコンなどの携帯機で行う構成とするとよい。
【００８４】
望ましくは、第１の装置および第２の装置のうち携帯可能なものにおいて、上述の「通常モード」と「スピードモード」とを選択可能な構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、スピードモードで通信可能な領域では、スピードモードを選択することにより、通信動作を俊敏とすることができ、スピードモードで通信可能な領域よりも遠い領域において、スピードモードでは通信できなくなったときは、通常モードに切り替えることにより、無線通信を用いた遠隔制御によって他の一方の装置の機能を作動させることができる。
【００８５】
また、送信ビットレートの変更は、例えばリモコンや他の装置に設けられた操作部の操作に基づいて行うことが可能な構成とするとよい。操作部は、例えば、スライダから構成されるものとしてもよく、リモコンや他の装置に設けられた表示画面に表示されたスライダから構成されるものとしてもよい。
【００８６】
また、「通常モード」や「スピードモード」のように送信ビットレートの大きさに応じて動作モードを設定する場合には、さらに各モードを送信ビットレートの大きさに応じて多段階、あるいは無段階に設定可能としてもよい。これらの方法を採用することにより、ユーザが信号の送信ビットレートの大きさを容易かつ適確に調整できる。
【００８７】
（９）前記第１の装置と前記第２の装置との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、前記信号の強度が所定値以上であり且つ前記最後の通信における信号の受信から所定時間内に送信する場合には送信電力を低減し、前記信号の強度が前記所定値未満または前記最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には前記送信電力を少なくとも前記最後の通信時の前記送信電力に維持するとよい。
【００８８】
このようにすれば、ユーザは、システムにおける信号の送受信を確実なものとしつつ、送信消費電力を最適化することができる。例えば、最後の通信において装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合には、次に発信される信号強度を低減させるとよい。ここで、第１の装置と第２の装置のうち、少なくともいずれか一方の装置が携帯可能なものであるため、装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合であっても、ユーザが移動するなどして、時間の経過に伴って第１の装置と第２の装置との間隔が拡がってしまうことがある。このように、最後の通信において装置が受信した信号の強度に応じて、次の通信における送信電力の調整を行えるようにする場合には、例えば時間を指標として第１の装置と第２の装置の間隔の変化を想定し、この想定に基づいて調整を行う構成とするとよい。（９）の構成では、最後の通信において受信した信号の強度が所定値以上であるだけでなく、最後の通信における信号の受信から所定時間内に次の信号を送信する場合に送信電力を低減する構成としている。さらに、（９）の構成では、信号の強度が所定値未満であったり、最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には、少なくとも送信電力を維持する構成としている。このようにすれば、ユーザは、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能であるとともに、送信消費電力を抑制できる。また、例えば電源としてバッテリーを使用する場合には、バッテリーライフを伸ばすことができるため、ユーザはバッテリー交換を頻繁に行う必要がない。
【００８９】
ここで、「所定時間」は、例えば最後の通信における信号発信時の送信電力よりも次に発信する信号の送信電力を低減しようとする場合に、仮に第１の装置と第２の装置の間隔が拡がったとしても第１の装置と第２の装置との間で通信が成立するであろうと想定される距離と、第１の装置および第２の装置の間隔の拡張速度の仮定値とを基準として設定する構成とするとよい。例えば、第１の装置および第２の装置のいずれか一方がリモコンなどの携帯機であり、他方が移動しない固定機であるとし、ユーザが徒歩で移動することにより第１の装置と第２の装置の間隔が拡がるケースを想定した場合、一般的な成人が徒歩により移動した場合の平均移動速度と、送信電力の低減後に第１の装置と第２の装置との間で通信が成立するであろうと想定される距離や、送信電力の低減により減縮するであろう通信距離の大きさとの関係から「所定時間」を設定する構成とするとよい。このように、時間を指標として第１の装置と第２の装置の間隔の変化を想定し、この想定結果に基づいて「所定時間」を設定し、この所定時間を送信電力を低減させるための基準の一つとすることにより、送信消費電力を抑制するための制御を行っても、ユーザは、不便を感じることなく、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【００９０】
なお、送信電力の低減を行う「所定の時間」は、例えば１分から２分の間の時間とするとよい。また、この「所定の時間」は、一定にしてもよいし、信号強度に応じて変えてもよい。
【００９１】
ここで、例えば第１の装置を携帯可能な機器（例えばリモコン。）、第２の装置を固定機器（例えば、車載機、宅内機等の外部電源が得られるもの）であるシステムとするとよい。このようにすれば、基本制御がリモコンからコマンド送信することから始まるシステムでは、固定機器側の送信消費電力を下げることができる。この場合、例えば、エンジンスターターやカーセキュリティのように、固定機器側が自動車に搭載されているバッテリーを電源とする構成とすれば、このバッテリーの消費電力を最小限に抑制することができる。
【００９２】
また、例えば固定機器側から定期的にリモコンとのリンク確認信号を送信しているシステム等の構成とするとよい。このようにすれば、リンク確認信号の電波強度を見て、リモコンの送信信号の送信電力を下げることができる。リモコンの送信電力を下げ、消費電力を下げることができれば、リモコン（携帯機）に内蔵されているバッテリーの寿命を伸ばすことができ、ユーザがバッテリー交換を頻繁に行う必要がなくなる。
【００９３】
また、例えば送信する情報量が多く、複数回に分割して情報を送信する場合には、１回目の送信を大きな送信電力で行い、２回目以降の送信を１回目の電波強度に基づいて調整する構成とするとよい。このようにすれば、送信電力の最適化を図ることができる。この場合、例えば電源としてバッテリーを使用する構成とするとよい。このようにすれば、バッテリーライフを伸ばすことができ、ユーザによるバッテリー交換の頻度を最小限に抑制できる。
【００９４】
また、例えばカーセキュリティのように、リモコンからコマンドを送信しなくても、自動車に何らかのトラブルが発生したことをセンサが検知したときに、固定機器である車載機から信号がリモコンに向けて送信される構成とするとよい。このようにすれば、カーセキュリティの作動を知ったユーザがリモコン操作によりカーセキュリティの解除等の処理を行う場合には、先に受信した車載機からの信号の電波強度に基づいて、リモコンの送信信号の送信電力を下げ、リモコンに内蔵されている電池等における電力消費を最小限に抑制でき、ユーザによるバッテリー交換の頻度を最小限に抑制できる。
【００９５】
さらに、例えばリモコンで固定機器側に信号を送信し、システムの設定を行うことができる構成とするとよい。このようにすれば、リモコンから設定開始コマンドを送信することにより固定機器から戻ってきた応答信号の電波強度に基づき、リモコンからの送信信号の送信電力を下げ、リモコンに内蔵されている電池等における電力消費を最小限に抑制でき、ユーザによるバッテリー交換の頻度を最小限に抑制できる。
【００９６】
リモコンを携帯したユーザは、システムにおいて最後の通信における信号の受信後、移動する可能性がある。そのため、所定の時間が経過した後でリモコンまたは固定機器の送信電力を低減すると、リモコンと固定機器との間の距離が広がりすぎて電波の強さが不十分となり、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることができなくなる可能性がある。そこで、送信電力の低減は所定時間内に行うこととし、所定時間が経過した後は送信電力を維持する構成とするとよい。このようにすれば、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能であるとともに、バッテリーライフを伸ばすことができる。これにより、ユーザがバッテリー交換等の煩わしい作業を行う頻度を最小限に抑制できる。
【００９７】
また、「送信電力を少なくとも維持する」構成としては、送信電力を維持する構成としてもよく、送信電力を上げる構成としてもよい。（９）の構成のように、最後の通信において受信した信号の強度が所定値未満または最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には送信電力を少なくとも前記最後の通信時の前記送信電力に維持する構成とするとよい。このようにすれば、送信電力を低下させることでかえって通信が成立しなくなるのを抑制し、通信の安定性が確保できる。これにより、ユーザは、最後の通信において受信した信号の強度が弱い場合や、前回の通信から所定時間が経過した後であっても、何ら不便を感じることなく長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【００９８】
送信電力の低減を行う「所定の時間」を信号強度に応じて変える場合には、信号強度が大きいほど所定の時間を短くし、信号強度が小さいほど所定の時間を長くする構成とするとよい。ただし、信号強度が所定値未満であれば、送信電力は少なくとも維持する構成とする。
【００９９】
（９）の構成では、例えば送信電力を下げた状態で通信できなければ送信電力を増大させ、それでも通信できなければさらに増大させる構成とするとよい。送信電力を下げた状態で通信できない場合における送信電力の増大方法は、段階的あるいは連続的に増大させる構成とするとよく、特に、直接最大まで増大させる構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは消費電力を最小限に抑制できるというメリットを得られる。
【０１００】
（９）の構成では、例えばリモコンおよび固定機器の送信電力の設定は、通常状態では最大にしておいて、自動制御で下げる構成としてもよく、ユーザが、リモコンの操作や車載機側に設けられたディップスイッチの設定によって行う構成としてもよい。また、リモコンの表示画面に送信電力を表示可能としてもよい。このようにすれば、この表示により、ユーザは送信電力を確認することができる。また、リモコンの表示画面に、受信電波の強度を表示可能な構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、表示された電波強度により、通信可能かどうかを確認しながらリモコンを使用できる。
【０１０１】
（１０）前記第１の装置と前記第２の装置との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、前記信号の強度が所定値以上であり且つ前記最後の通信における信号の受信から所定時間内に送信する場合には信号を送信する送信ビットレートを上昇させ、前記信号の強度が前記所定値未満または前記最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には前記送信ビットレートを少なくとも前記最後の通信時の前記送信ビットレートに維持するとよい。
【０１０２】
このようにすれば、ユーザは、システムにおける信号の送受信を確実なものとしつつ、送信ビットレートを最適化することができる。例えば、最後の通信において装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合には、次に発信される信号強度を低減させるとよい。ここで、第１の装置と第２の装置のうち、少なくともいずれか一方の装置が携帯可能なものであるため、装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合であっても、ユーザが移動するなどして、時間の経過に伴って第１の装置と第２の装置との間隔が拡がってしまうことがある。このように、最後の通信において装置が受信した信号の強度に応じて、次の通信における送信ビットレートの調整を行えるようにする場合には、例えば時間を指標として第１の装置と第２の装置の間隔の変化を想定し、この想定に基づいて調整を行う構成とするとよい。（１０）の構成では、最後の通信において受信した信号の強度が所定値以上であるだけでなく、最後の通信における信号の受信から所定時間内に次の信号を送信する場合に送信ビットレートを上昇させる構成としている。さらに、（１０）の構成では、信号の強度が所定値未満であったり、最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には、少なくとも送信ビットレートを維持する構成としている。このようにすれば、ユーザは、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能であるとともに、送信消費電力を抑制できる。また、例えば電源としてバッテリーを使用する場合には、バッテリーライフを伸ばすことができるため、ユーザはバッテリー交換を頻繁に行う必要がない。
【０１０３】
ここで、「所定時間」は、例えば最後の通信における信号発信時の送信ビットレートよりも次に発信する信号の送信ビットレートを上昇させようとする場合に、仮に第１の装置と第２の装置の間隔が拡がったとしても第１の装置と第２の装置との間で通信が成立するであろうと想定される距離と、第１の装置および第２の装置の間隔の拡張速度の仮定値とを基準として設定する構成とするとよい。例えば、第１の装置および第２の装置のいずれか一方がリモコンなどの携帯機であり、他方が移動しない固定機であるとし、ユーザが徒歩で移動することにより第１の装置と第２の装置の間隔が拡がるケースを想定した場合、一般的な成人が徒歩により移動した場合の平均移動速度と、送信ビットレートの上昇の低減後に第１の装置と第２の装置との間で通信が成立するであろうと想定される距離や、送信ビットレートの上昇により減縮するであろう通信距離の大きさとの関係から「所定時間」を設定する構成とするとよい。このように、時間を指標として第１の装置と第２の装置の間隔の変化を想定し、この想定結果に基づいて「所定時間」を設定し、この所定時間を送信ビットレートを上昇させるための基準の一つとすることにより、送信ビットレートを上昇させるための制御を行っても、ユーザは、不便を感じることなく、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【０１０４】
なお、送信ビットレートの上昇を行う「所定の時間」は、例えば１分から２分の間の時間とするとよい。また、この「所定の時間」は、一定にしてもよいし、信号強度に応じて変えてもよい。
【０１０５】
また、「送信ビットレートを少なくとも維持する」構成としては、送信ビットレートを維持する構成としてもよく、送信ビットレートを低下させる構成としてもよい。（１０）の構成のように、最後の通信において受信した信号の強度が所定値未満または最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には送信ビットレートを少なくとも前記最後の通信時の前記送信ビットレートに維持する構成とするとよい。このようにすれば、送信ビットレートを上昇させることでかえって通信が成立しなくなるのを抑制し、通信の安定性が確保できる。これにより、ユーザは、最後の通信において受信した信号の強度が弱い場合や、前回の通信から所定時間が経過した後であっても、何ら不便を感じることなく長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【０１０６】
通信システムにおいて帯域幅が同じであれば、送信ビットレートと感度（飛距離）と送信電力とは、それぞれ反比例の関係にある。すなわち、本発明のシステムで、送信ビットレートを上げると、同じ帯域幅、同じ送信電力であれば距離が飛ばなくなり（感度が下がり）、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能な距離が短くなるものの、送信時間を短くし、システムの通信動作をすばやくすることができる。ここで、受信した信号強度が大きい場合には、感度が低くても通信できるため、送信ビットレートを上げても通信が可能である。そのため、（１０）の構成では、受信した電波が強ければ強いだけ、送信ビットレートを上げる構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、第１の装置および第２の装置の一方から、他の一方の機能を作動させる信号を送信する状況において、俊敏に他の一方の機能を作動させることができるシステムを得ることができる。
【０１０７】
（１１）前記スペクトラム拡散方式による前記無線通信において、複数の拡散率が設定可能であり、所定の条件を満たしたときに拡散率を変えるとよい。
【０１０８】
このようにすれば、ユーザは、極めて傍受しづらい無線システムを構築することができる。
【０１０９】
「拡散率の変更」は、所定のパターンで行う構成とするとよい。「拡散率の変更」の「所定のパターン」は、ランダムとする構成としてもよく、所定の順とする構成としてもよい。ここで、本発明のシステムでは、拡散率は高いほど、より長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。そのため、特に、拡散率としては、最大の拡散率と、その１段下の拡散率を採用する構成とするとよい。このような構成とした場合、拡散率の変更のパターンとしては、最大の拡散率と、その１段下の拡散率を決まったパターンで交互に切り替える構成とするとよい。このようにすれば、傍受しづらく且つ長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。
【０１１０】
「所定の条件を満たしたとき」は、１パケットの送信毎とする構成としてもよく、所定のデータ量のパケットの送信毎とする構成としてもよく、所定の時間が経過する毎とする構成としてもよい。
【０１１１】
「拡散率」は、例えば送信ビットレート（Ｂ）に対する拡散符号速度（「チップレート」ともいう。Ｃ）の比の値（Ｃ／Ｂ）とするとよい。
【０１１２】
（１２）通信に使用するチャンネルを切り替えながら通信を行えるようにするとよい。
【０１１３】
このようにすることで、通信に利用するために割り当てられた周波数帯域が切り替わりつつ通信が行われることになるため、ユーザは、拡散スペクトラム方式の通信システム同士で混信の生じにくいシステムを得ることができる。この場合、受信側と送信側とでタイミングを合わせてチャンネルを切り替えることとなる。例えば、無線通信に使用される帯域が９２０ＭＨｚ帯の場合、例えば中心周波数が９２２．４ＭＨｚ、９２２．６ＭＨｚ、９２２．８ＭＨｚ、９２３．０ＭＨｚ、９２３．２ＭＨｚ、９２３．４ＭＨｚの６つのチャンネルを切り替えて使用する構成とするとよい。なお、これらのチャンネル以外のチャンネルを使用しても構わない。
【０１１４】
拡散スペクトラム方式、特にＬｏＲａ方式では、ＦＳＫ方式に比べて通信が可能な距離が大幅に伸びる。そのため、例えばＬｏＲａ方式のように通信が可能な距離が大きな通信方式を採用した場合には、通信圏内に他のユーザによる通信が割り込む等して混信が起こる可能性が高い。従って、拡散スペクトラム方式、特にＬｏＲａ方式を採用した場合には、通信に使用するチャンネルを適宜切り替えることにより混信を抑制することが好ましい。これにより、ユーザは、近隣で他のユーザが拡散スペクトラム方式による通信を行う機器類を使用していたとしても、その影響を受けることなく安定的に通信することができる。
【０１１５】
（１３）所定の車両始動信号に基づき車両の駆動装置を始動する車両制御装置と、前記車両制御装置に前記駆動装置の始動を許可する始動許可信号を送信可能な始動許可装置とを備え、使用者が携帯可能であって所定の暗証コードを送信可能とされた暗証コード送信機から発信されてきた前記暗証コードを受信し、受信した前記暗証コードと前記始動許可装置が備えている参照コードとに基づいて、前記始動許可装置により前記始動許可信号が送信される車両に対し、前記暗証コードを間接的に送信するために用いられる、（１）から（１２）までのいずれかに記載のシステムであって、前記第１の装置と前記第２の装置との前記無線通信は、スペクトラム拡散方式とスペクトラム拡散方式以外の通信方式とが選択可能であり、前記第１の装置は、使用者が携帯可能であり、かつ前記暗証コード送信機から前記暗証コードを受信可能であり、受信した前記暗証コードを所定の方法で変換した変換コードを含む信号および始動指示信号を前記第２の装置に送信可能であり、前記第２の装置は、前記車両に搭載され、受信した前記変換コードを前記暗証コードに変換することおよび変換した前記暗証コードを前記始動許可装置に送信可能であり、かつ前記始動指示信号を受信すると前記車両始動信号を前記車両制御装置に送信可能とするとよい。
【０１１６】
このようにすれば、ユーザは、例えば暗証コードによる始動許可装置（いわゆるイモビライザー）を備えた自動車において、暗証コード送信機を車内に置かず、自身が携帯したまま、エンジンやモータ等の駆動装置をリモコン（使用者が携帯可能な第１の装置）によって始動させることができる。暗証コード送信機と始動許可装置とは、一般に、例えばセキュリティ上の問題等により、近接していないと暗証コードの送受信ができず、駆動装置の始動を許可することができない。しかし、このようにすれば、暗証コード送信機と始動許可装置とが大きく離れている場合であっても、暗証コード送信機から送信された暗証コードは、リモコン（使用者が携帯可能な第１の装置）と、車載機（車両に搭載された第２の装置）とによって中継され、始動許可装置において受信可能であり、駆動装置の始動を許可することができる。
【０１１７】
暗証コードについて「間接的に送信する」構成は、例えば、暗証コード送信機から暗証コードを受信した第１の装置から暗証コードを異なる変換コードに変換して第２の装置に送信し、第２の装置では受信した変換コードを元の暗証コードに変換してから始動許可装置に送信する構成とするとよい。
【０１１８】
第２の装置について、「車両に搭載する」構成は、元々自動車メーカーにおいて車両製造時に車両に取り付ける構成とするとよく、特に、販売された車両に対していわゆる後付けをする構成とするとよい。
【０１１９】
第１の装置が送信する始動指示信号は、使用者の指示によって発せられる構成とするとよい。
【０１２０】
第１の装置と第２の装置との無線通信は、スペクトラム拡散方式とスペクトラム拡散方式以外の通信方式とを選択する構成とするとよい。このようにすれば、いずれか一方の方式で駆動装置の始動を許可が困難な場合であっても、駆動装置の始動を許可が行われる可能性を高めることができる。「通信方式の選択」を行う構成は、どのような構成としてもよく、例えば車載機（車両に搭載された第２の装置）に設けられたスイッチ類（例えばディップスイッチ）や制御装置等を介して行う構成とするとよく、特に、リモコン（携帯可能な第１の装置）側で行う構成とするとよい。また、通信方式の選択は、例えばリモコンや他の装置に設けられた操作部の操作に基づいて行うことが可能な構成とするとよい。操作部は、例えば、スライダから構成されるものとしてもよく、リモコンや他の装置に設けられた表示画面に表示されたスライダから構成されるものとしてもよい。
【０１２１】
暗証コード送信機から送信された暗証コードを、使用者が携帯する第１の通信装置と、車両に搭載された第２の通信装置とによって中継するモード（以下「中継モード」という。）と、中継しないモード（以下「非中継モード」という。）とを選択する構成とするとよい。このようにすれば、ユーザや小売業者は、リモコンと車載機を備えるシステムを１種類用意するだけで、イモビライザーを備えた車種にも、イモビライザーを備えない車種にも対応することができ、イモビライザーを備えた車種のユーザで暗証コード送信機を車内に置いても構わないと考えるユーザにも対応することができる。「中継モード」と「非中継モード」とを選択する構成は、例えば車載機にスイッチ等の選択手段を設け、このスイッチ等の選択手段で選択するようにするとよい。
【０１２２】
「中継モード」が選択された場合には、無線通信をスペクトラム拡散方式以外の通信方式の連続モードとする構成とするとよい。この場合、「スペクトラム拡散方式以外の通信方式」はＦＳＫ等とする構成とするとよい。「連続モード」は、ＤＩＯ２／ＤＡＴＡ  ｐｉｎのレベルをそのまま送信する（ＦＩＦＯを介さない）モードである。
【０１２３】
「非中継モード」が選択された場合には、「長距離モード」と「短距離モード」とを選択する構成とするとよい。「長距離モード」は、の無線通信をスペクトラム拡散方式のパケットモードを選択する構成とするとよく、特にＬｏＲａ方式のパケットモードとする構成とするとよい。「パケットモード」は、ＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で与えられるデータをＦＩＦＯを介してパケットにして送信する構成とするとよい。
【０１２４】
「短距離モード」は、無線通信をスペクトラム拡散方式以外の通信方式のパケットモードとする構成とするとよく、望ましくは無線通信をスペクトラム拡散方式のパケットモードで長距離通信モードよりも送信ビットレートを高くする設定とするとよく、さらに望ましくは無線通信をＬｏＲａ方式で長距離通信モードよりも送信ビットレートを高くする設定とするとよい。ＬｏＲａ方式とＦＳＫ方式とが選択可能であり、且つ連続モードとパケットモードとが選択可能である通信装置は、例えば上述の通信チップ「ＳＸ１２７２」とするとよい。
【０１２５】
（１）から（１３）のいずれかの構成は任意に組み合わせて構成するとよい。また（１）から（１３）の構成に記載の構成要素を任意に組み合わせて構成してもよい。
【０１２６】
（１４）例えば上記（１）から（１３）までのいずれかに記載のシステムにおける第１の装置として構成するとよい。
【０１２７】
（１５）例えば上記（１）から（１３）までのいずれかに記載のシステムにおける第２の装置として構成するとよい。
【０１２８】
これらのような装置としては、例えば上述した民生機器や、各種の産業機器に用いるシステム用の装置や、検針データを収集する無線通信システム用の装置とするとよく、特に、自動車関連機器に用いるシステム用の装置として構成するとよい。自動車関連機器に用いるシステム用の装置は、例えば、エンジンスターターに用いるシステム用の装置として、リモコンまたは車載機として構成するとよい。
【０１２９】
（１６）例えば上記（１）から（１３）までのいずれかに記載の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムとして構成するとよい。
【発明の効果】
【０１３０】
本発明によれば、例えば従来に比べ、遠隔制御をより確実に行うことができ、使い勝手のよい、システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の例の概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの外観図であり、同図（ａ）はリモコンの正面図、同図（ｂ）はジャンクションユニットの斜視図である。
【図３】図３は、リモコンを用いてエンジンを始動させる際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。
【図４】図４は、リモコンを用いてエンジン状態を確認する際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。
【図５】図５は、リモコンを用いてアイドリング延長を行う際のリモコンの表示部およびリモコンから発せられる音声を示す図である。
【図６】図６は、リモコンを用いてエンジンを停止させる際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。
【図７】図７は、リモコンを用いてドアのロックまたはアンロックを行う際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。
【図８】図８は、第１のリモコン登録方法についての説明図である。
【図９】図９は、第２のリモコン登録方法についての説明図である。
【図１０】図１０は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の別の例の概略を示すブロック図であり、イモビライザーを備える自動車において純正キーをユーザが携帯して使用する場合を示す。
【図１１】図１１は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の別の例の概略を示すブロック図であり、イモビライザーを備える自動車の車内に純正キーを配置して使用する場合を示す。
【図１２】図１２は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の別の例の概略を示すブロック図であり、イモビライザーを備えない自動車に使用する場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１３２】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付図面を参照して説明する。本実施形態のシステムは、自動車のエンジン（駆動装置）をリモートコントローラ（以下「リモコン」という。）を用いた遠隔操作により始動させるエンジンスターターに用いられるシステムである。なお、本発明は以下に説明する実施形態において例示したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示および精神から他の実施形態があり得ることは当業者に容易に理解できよう。
【０１３３】
１．エンジンスターターの構成
図１は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の例の概略を示すブロック図である。図２は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの外観図であり、同図（ａ）はリモコンの正面図、同図（ｂ）はジャンクションユニットの斜視図である。
【０１３４】
図１に示すように、エンジンスターター１０は、リモコン２０（第１の装置）と、自動車に搭載されるジャンクションユニット４０（第２の装置）とを備える。リモコン２０は、ユーザが手に持って操作や移動等することが可能である。図２（ａ）に示すように、リモコン２０は、上部と下部が丸みを帯びた、扁平な略矩形状のケース２２の前面に、その上下方向中央部から上部にかけて表示部２４を備えている。表示部２４は、モノクロ２階調のセグメント式液晶画面である。表示部２４は、７色のバックライトを内蔵しており、操作ボタン２６の操作が検出された際にバックライトを点灯させることで、より見やすさが向上する。ただし、常時点灯させるとバッテリーの消費が早くなるため、設定された時間だけ点灯したあと、消灯する。この時間は、ユーザの設定により変更できる（例えば、５秒／１０秒／２０秒から選択（初期値は５秒））。また、全く点灯しないモードを採ることもできる。また、バックライトの色もユーザの設定により変更できる（例えば、白／黄／紫／青／橙／緑／藍）。表示部２４は、設定時には設定する項目や内容等を表示し、使用時にはシステムやエンジンの動作状態等を表示することができる。後述する図３〜図８には、表示部２４の各種表示の例を示す。
【０１３５】
ケース２２の前面の表示部２４の下方には操作ボタン２６を備えている。操作ボタン２６は、操作に使用するボタンであり、スタートボタン２６ａ、エンジンボタン２６ｂ、およびストップボタン２６ｃを備える。スタートボタン２６ａはロックボタンを兼ね、ストップボタン２６ｃは、アンロックボタンを兼ねる。図２（ａ）に示すように、左側に設けられたスタートボタン２６ａと右側に設けられたストップボタン２６ｃは互いに接し、エンジンボタン２６ｂは、スタートボタン２６ａおよびストップボタン２６ｃの下方に接するように設けられている。ケース２２の左上部には、ロッド式のアンテナ２８が設けられている。アンテナ２８は、リモコン２０の使用時には長く引き出され、不使用時には短く押し込まれる。ケース２２の背面には、不図示のバッテリーカバーが設けられている。
【０１３６】
リモコン２０は、ケース２２の内部に、図１に示す無線通信回路３０、制御部３２およびバッテリー３４を備える。
【０１３７】
ジャンクションユニット４０は、自動車の購入後に自動車に取り付けられる。図２（ｂ）に示すように、ジャンクションユニット４０は、ケーブルを介して自動車のキーシリンダー側コネクターおよび車両側コネクターに接続される第１のコネクター４２と、ケーブルを介してブレーキ検出線、ドアロック線、ドアアンロック線等に接続される第２のコネクター４４と、温度センサ５４に接続される第３のコネクター４６と、アンテナユニット５６に接続される第４のコネクター４８とを備える。
【０１３８】
第１のコネクター４２とキーシリンダー側コネクターと車両側コネクターとは、キーを用いてキーシリンダーの操作をしたときにキーシリンダーからケーブルを介して車両側に送信される信号と同じ信号が、リモコン２０を操作したときにジャンクションユニット４０から第１のコネクター４２およびケーブルを介して車両側に送信されるように接続されている。そのため、例えばリモコン２０を用いてエンジンを始動させる操作をすると、キーを用いて自動車のエンジンを始動させる操作をしたときと同じ車両始動信号が車両側の車両制御装置に送信され、エンジンが始動する。
【０１３９】
第２のコネクター４４に接続されたドアロック線およびドアアンロック線は、車両側のドア制御装置に接続されている。リモコン２０を用いてドアをロックまたはアンロックする操作をすると、キーや元々キーに設けられたリモコン（リモコン２０とは別のリモコン）を用いてドアをロックまたはアンロックする操作をしたときにドア制御装置に送信されるドアロック信号またはドアアンロック信号と同じ信号が、ジャンクションユニット４０からドア制御装置に送信され、ドアがロックまたはアンロックされる。
【０１４０】
なお、リモコン２０には固有のＩＤが設定されており、ジャンクションユニット４０は、そのＩＤが当該ジャンクションユニット４０とペアになっているリモコン２０からの信号を受信した場合に、その信号に基づいて動作する。そのため、例えば、ペアになっていないリモコン２０を用いてエンジンを始動させる操作をしても、当該リモコン２０から送信された車両始動信号に対してジャンクションユニット４０は応答しないため、エンジンを始動させることができない。
【０１４１】
ジャンクションユニット４０は、内部に、図１に示す無線通信回路５０および制御部５２を備える。ジャンクションユニット４０は、自動車の備えるバッテリーを電源とする。
【０１４２】
リモコン２０およびジャンクションユニット４０は、いずれもセムテック（ＳＥＭＴＥＣＨ）社製の通信チップ「ＳＸ１２７２」を備え、リモコン２０の無線通信回路３０およびジャンクションユニット４０の無線通信回路５０は、いずれもこの通信チップを中心に構成されている。リモコン２０の無線通信回路３０はアンテナ２８に接続され、ジャンクションユニット４０の無線通信回路５０はアンテナユニット５６に接続されている。
【０１４３】
無線通信回路３０および無線通信回路５０は、いずれもサブギガヘルツ帯である９２０ＭＨｚ帯のＣＨ３３からＣＨ３８までの６つのチャンネルを切り替えて使用することができる。それぞれのチャンネルの中心周波数は、ＣＨ３３が９２２．４ＭＨｚ、ＣＨ３４が９２２．６ＭＨｚ、ＣＨ３５が９２２．８ＭＨｚ、ＣＨ３６が９２３．０ＭＨｚ、ＣＨ３７が９２３．２ＭＨｚ、ＣＨ３８が９２３．４ＭＨｚである。いずれのチャンネルとも帯域幅は２００ｋＨｚであり、送信可能電力は２０ｍＷである。リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、特定小電力無線である。
【０１４４】
これらのチャンネルの帯域幅２００ｋＨｚは、従来のエンジンスターターに用いられていた４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚ、４２９．１７５０〜４２９．２３７５ＭＨｚ、４２９．２５００〜４２９．７３７５ＭＨｚまたは４２９．８１２５〜４２９．９２５０ＭＨｚの各帯域のチャンネルの帯域幅１２．５ｋＨｚの１６倍である。また、これらのチャンネルの送信可能電力２０ｍＷは、従来のエンジンスターターに用いられていた４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚまたは４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚの送信可能電力１ｍＷの２０倍であり、４２９．１７５０〜４２９．２３７５ＭＨｚ、４２９．２５００〜４２９．７３７５ＭＨｚまたは４２９．８１２５〜４２９．９２５０ＭＨｚの送信可能電力１０ｍＷの２倍である。
【０１４５】
無線通信回路３０および無線通信回路５０によって、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信が行われる。リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信に用いられる電波は、リモコン２０のアンテナ２８およびジャンクションユニット４０のアンテナユニット５６を介して送受信される。リモコン２０とジャンクションユニット４０の無線通信は、スペクトラム拡散方式のうちＬｏＲａ方式で行われる。また、リモコン２０とジャンクションユニット４０の無線通信は、使用するチャンネルの帯域幅の両端から帯域の内側に帯域幅の１／４の部分のうち一方、および帯域幅の中心において、同一の電力で信号の送信が行われる。
【０１４６】
リモコン２０の制御部３２およびジャンクションユニット４０の制御部５２は、いずれもＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、各種の周辺回路、インターフェース等を備えるマイクロコンピュータを備える。制御部３２および制御部５２は、ＲＯＭに記録されたブートローダーによって、フラッシュメモリに記録されたＯＳとアプリケーションプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭ上のＯＳおよびアプリケーションプログラムを実行することで、各種の処理を実行し、各種の機能を実現する。特に断りのない限り、すべての機能は制御部３２および制御部５２の処理によって実現される。リモコン２０の無線通信回路３０およびジャンクションユニット４０の無線通信回路５０に設けられた無線通信を行うための発振器の周波数またはチャンネルは、制御部３２および制御部５２の備えるマイクロコンピュータのレジスタに書き込まれる。
【０１４７】
２．エンジンスターターの使用方法および動作
次にエンジンスターター１０の使用方法と動作について説明する。
【０１４８】
２−１．エンジンの始動
図３は、リモコンを用いてエンジンを始動させる際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。以下の説明に記載される（ａ）〜（ｉ）はそれぞれ同図の（ａ）〜（ｉ）に対応する。
【０１４９】
（ａ）自動車のエンジンを始動させる際には、リモコン２０から操作確認音「ピッ」が発せられるまでエンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４には、「Ｅ」が点滅状態で表示される。
【０１５０】
（ｂ）続いて、「Ｅ」が点滅中（約３秒間）に、リモコン２０から「ドレミファソ」音が発せられるまでスタートボタン２６ａを押す。表示部２４には、「ＳＴＡＲＴ」と表示されるとともに送信アニメーションが表示され、リモコン２０から始動指示信号が送信される。ジャンクションユニット４０が始動指示信号を認識すると、リモコン２０に応答信号を送り返す。送信アニメーションは（ｂ１）に示すように、上下に並んだ３本の横棒が上から順に右から左へと移動し、その後２本の縦棒が右から左へと移動する動作を繰り返す。
【０１５１】
（ｃ）ジャンクションユニット４０からの応答信号を待っている間、表示部２４ではバックライトがゆっくり点滅するとともに、横棒２４ａが左から右に順に点灯する受信待ちアニメーションが表示される。
【０１５２】
（ｄ）リモコン２０がジャンクションユニット４０からの応答信号を受信すると、リモコン２０から受信音「ソファミレド」が発せられる。ここで、車室内温度表示設定がＯＮのときには、応答信号に含まれる温度情報に基づき、表示部２４に現在の車室内温度を一定時間表示したあと、温度表示は消え、エンジン始動確認信号の受信を待つ。温度情報は、温度センサ５４により検知された車室内温度である。
【０１５３】
（ｅ）一方、車室内温度表示設定がＯＦＦのときには、リモコン２０から受信音「ソファミレド」が発せられると、表示部２４に「ｏＫ」を一定時間表示したあと、ｏＫ表示は消え、エンジン始動確認信号の受信を待つ。
【０１５４】
ジャンクションユニット４０は、車両制御装置に車両始動信号を送信し、エンジンの始動を行う。エンジンが始動すると、ジャンクションユニット４０がエンジン始動を検出して、エンジン始動確認信号をリモコン２０に送信する。ジャンクションユニット４０が送信する車両始動信号は、キーを用いてエンジンを始動する操作を行ったときにキーシリンダーから送信される車両始動信号と同じ信号である。
【０１５５】
（ｆ）リモコン２０がジャンクションユニット４０から送信されたエンジン始動確認信号を受信すると、リモコン２０から受信音「ドレミファソファミレド」が発せられる。ここで、オートストップが無効のときは、表示部２４にエンジン始動アニメーション２４ｂとアイドリング設定時間を表示する。
【０１５６】
（ｇ）一方、オートストップが有効のときは、リモコン２０から受信音「ドレミファソファミレド」が発せられると、表示部２４にエンジン始動アニメーション２４ｂと「ＡＵＴｏ」を表示する。オートストップとは、車両の不要なアイドリングを防止するため、アイドリング中に予め設定した温度に車室内温度が到達した場合、アイドリングを自動的に停止する機能である。エンジン始動時の車室内温度が設定温度に対して±２℃以内の場合、アイドリング時間は５分に固定される。
【０１５７】
アイドリング中には、ジャンクションユニット４０から連続して「ピッピッピッ」音が発せられ、アイドリングしていることが通知される。
【０１５８】
なお、ジャンクションユニット４０がエンジン始動を検出できなかったときには、再始動（リトライ）を２回行う。
【０１５９】
（ｈ）リトライ動作を行うと、表示部２４には「ＲＴ」が点滅状態で表示され、リトライ動作が通知される。
【０１６０】
（ｉ）２回目のリトライ動作でもエンジンが始動しなかった場合には、ジャンクションユニット４０からリトライ失敗信号が送信され、リトライ失敗信号を受信したリモコン２０から受信音「ピーピッピッピッ」が発せられるとともに、表示部２４には「ＥＲ」が点滅状態で表示され、リトライ動作が中止される。リトライの設定をＯＦＦにした場合も表示部２４の表示は（ｉ）と同様の表示となる。
【０１６１】
２−２．エンジンの状態の確認
図４は、リモコンを用いてエンジン状態を確認する際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。以下の説明に記載される（ａ）〜（ｉ）はそれぞれ同図の（ａ）〜（ｉ）に対応する。
【０１６２】
（ａ）エンジンの状態を確認する際には、リモコン２０から操作確認音「ピッ」が発せられるまでエンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４には、「Ｅ」が点滅状態で表示される。
【０１６３】
（ｂ）続いて、「Ｅ」が点滅中（約３秒間）に、リモコン２０から「ドレミファソ」音が発せられるまで、もう一度エンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４には、「ｃｈＫ」と表示される。
【０１６４】
（ｃ）表示部２４には、「ｃｈＫ」に続いて送信アニメーションが表示され、リモコン２０からエンジン状態確認信号が送信される。ジャンクションユニット４０がエンジン状態確認信号を認識すると、リモコン２０に応答信号を送り返す。
【０１６５】
（ｄ）ジャンクションユニット４０からの応答信号を待っている間、表示部２４ではバックライトがゆっくり点滅するとともに、横棒２４ａが左から右に順に点灯する受信待ちアニメーションが表示される。なお、エンジンが始動できなかった場合は、エンジンボタン２６ｂを２度押すことで始動エラー音を確認することができる。
【０１６６】
（ｅ）ここで、車室内温度表示設定がＯＮのときには、リモコン２０から受信音「ソファミレド」が発せられ、応答信号に含まれる温度情報に基づき、表示部２４に車室内の温度が表示される。温度情報は、温度センサ５４により検知された車室内温度である。車室内温度表示設定がＯＦＦのときには、この表示は行われない。
【０１６７】
（ｆ、ｇ）車室内温度を表示した後、表示部２４にアイドリング時間が表示される。ここで、（ｆ）オートストップが無効の場合、「アイドリング状態」のときは、表示部２４にアイドリング残時間が表示される。（ｇ）「エンジン停止状態」のときは、表示部２４にアイドリング設定時間が表示される。
【０１６８】
（ｈ、ｉ）一方、オートストップが有効の場合、（ｈ）「アイドリング状態」のときは、表示部２４にアイドリング経過時間が表示される。（ｉ）「エンジン停止状態」のときは、表示部２４に「ＡＵＴＯ」が表示される。
【０１６９】
２−３．アイドリング時間の延長
本実施形態に係るエンジンスターターによるアイドリング中に、アイドリング設定時間に対して一度だけ１０分間のアイドリング延長ができる。
【０１７０】
図５は、リモコンを用いてアイドリング延長を行う際のリモコンの表示部およびリモコンから発せられる音声を示す図である。以下の説明に記載される（ａ）〜（ｈ）はそれぞれ同図の（ａ）〜（ｈ）に対応する。
【０１７１】
（ａ）アイドリング時間の延長を行う際には、リモコン２０から操作確認音「ピッ」が発せられるまでエンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４には、「Ｅ」が点滅状態で表示される。
【０１７２】
（ｂ）続いて、「Ｅ」が点滅中（約３秒間）に、リモコン２０から「ドレミファソ」音が発せられるまで、スタートボタン２６ａを押す。表示部２４には、「ＳＴＡＲＴ」と表示されるともに送信アニメーションが表示され、リモコン２０からアイドリング時間延長信号が送信される。ジャンクションユニット４０がアイドリング時間延長信号を認識すると、リモコン２０に応答信号を送り返す。
【０１７３】
（ｃ）ジャンクションユニット４０からの応答信号を待っている間、表示部２４ではバックライトがゆっくり点滅するとともに、横棒２４ａが左から右に順に点灯する受信待ちアニメーションが表示される。
【０１７４】
（ｄ）リモコン２０がジャンクションユニット４０からの応答信号を受信すると、リモコン２０から受信音「ドレミファソファミレド」が発せられ、（ｅ、ｆ）表示部２４には「Ｉｄｏ」と「＋１０」が交互に表示され、アイドリング時間の延長が通知される。
【０１７５】
（ｇ、ｈ）ここで、オートストップが有効のときは、アイドリング延長は無効となり、リモコン２０から受信音「ドレミファソファミレド」が発せられ、表示部には経過時間と「Ｉｄｏ」が交互に表示される。
【０１７６】
２−４．エンジンの停止
本実施形態に係るエンジンスターターでエンジンを始動させた場合、リモコン２０でエンジンを停止させることができる。
【０１７７】
図６は、リモコンを用いてエンジンを停止させる際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。以下の説明に記載される（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ同図の（ａ）〜（ｄ）に対応する。
【０１７８】
（ａ）自動車のエンジンを停止させる際には、リモコン２０から操作確認音「ピッ」が発せられるまでエンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４には、「Ｅ」が点滅状態で表示される。
【０１７９】
（ｂ）続いて、「Ｅ」が点滅中（約３秒間）に、リモコン２０から「ドレミファソ」音が発せられるまでストップボタン２６ｃを押す。表示部２４には、「ＳＴＯＰ」と表示されるとともに送信アニメーションが表示され、リモコン２０から停止指示信号が送信される。ジャンクションユニット４０が停止指示信号を認識すると、車両制御装置にエンジン停止信号を送信してエンジンを停止させるとともに、リモコン２０に応答信号を送り返す。ジャンクションユニット４０が送信するエンジン停止信号は、キーを用いてエンジンを停止する操作を行ったときにキーシリンダーから送信されるエンジン停止信号と同じ信号である。
【０１８０】
（ｃ）ジャンクションユニット４０からの応答信号を待っている間、表示部２４ではバックライトがゆっくり点滅するとともに、横棒２４ａが左から右に順に点灯する受信待ちアニメーションが表示される。
【０１８１】
（ｄ）リモコン２０がジャンクションユニット４０からの応答信号を受信すると、リモコン２０から受信音「ソミレドレ」が発せられ、表示部２４に「ｏＫ」が表示され、エンジン停止アニメーションが表示され、エンジンが停止したことが通知される。
【０１８２】
２−５．ドアのロック／アンロック操作
本実施形態に係るエンジンスターターのリモコン２０で自動車のドアのロックやアンロックができる。
【０１８３】
図７は、リモコンを用いてドアのロックまたはアンロックを行う際のリモコンの表示部の表示およびリモコンから発せられる音声を示す図である。以下の説明に記載される（ａ）〜（ｈ）はそれぞれ同図の（ａ）〜（ｈ）に対応する。
【０１８４】
（ａ）ドアのロックを行う際には、リモコン２０から操作確認音「ピッ」が発せられるまでロックボタンを兼ねるスタートボタン２６ａを押す。表示部２４には、「ロック状態の南京錠」が点滅状態で表示される。
【０１８５】
（ｂ）続いて、「ロック状態の南京錠」が点滅中（約３秒間）に、リモコン２０から「ドレミファソ」音が発せられるまで、もう一度スタートボタン２６ａを押す。表示部２４には、「ロック状態の南京錠」が一瞬表示され、リモコン２０からロック指示信号が送信される。ジャンクションユニット４０がロック指示信号を認識すると、第２のコネクター４４およびドアロック線を介してドア制御装置にドアロック信号を送信し、ドア制御装置によってドアをロックした後、リモコン２０に応答信号を送り返す。
【０１８６】
（ｃ）ジャンクションユニット４０からの応答信号を待っている間、表示部２４ではバックライトがゆっくり点滅するとともに、横棒２４ａが左から右に順に点灯する受信待ちアニメーションが表示される。
【０１８７】
（ｄ）リモコン２０がジャンクションユニット４０からの応答信号を受信すると、リモコン２０から受信音「ソファミレド」が発せられ、表示部２４に「ロック状態の南京錠」と「ｏＫ」が表示され、ドアのロック（施錠）が通知される。
【０１８８】
（ｅ）ドアのアンロックを行う際には、リモコン２０から操作確認音「ピッ」が発せられるまでアンロックボタンを兼ねるストップボタン２６ｃを押す。表示部２４には、「アンロック状態の南京錠」が点滅状態で表示される。
【０１８９】
（ｆ）続いて、「アンロック状態の南京錠」が点滅中（約３秒間）に、リモコン２０から「ドレミファソ」音が発せられるまで、もう一度ストップボタン２６ｃを押す。表示部２４には、「アンロック状態の南京錠」が一瞬表示され、リモコン２０からアンロック指示信号が送信される。ジャンクションユニット４０がアンロック指示信号を認識すると、第２のコネクター４４およびドアアンロック線を介してドア制御装置にドアアンロック信号を送信し、ドア制御装置によってドアをアンロックした後、リモコン２０に応答信号を送り返す。
【０１９０】
（ｇ）ジャンクションユニット４０からの応答信号を待っている間、表示部２４ではバックライトがゆっくり点滅するとともに、横棒２４ａが左から右に順に点灯する受信待ちアニメーションが表示される。
【０１９１】
（ｈ）リモコン２０がジャンクションユニット４０からの応答信号を受信すると、リモコン２０から受信音「ソファミレド」が発せられ、表示部２４に「アンロック状態の南京錠」と「ｏＫ」が表示され、ドアのアンロック（解錠）が通知される。
【０１９２】
２−６．リモコンの登録方法
本実施形態のエンジンスターターでは、ＣＨ３３（９２２．４ＭＨｚ）、ＣＨ３４（９２２．６ＭＨｚ）、ＣＨ３５（９２２．８ＭＨｚ）、ＣＨ３６（９２３．０ＭＨｚ）、ＣＨ３７（９２３．２ＭＨｚ）、およびＣＨ３８（９２３．４ＭＨｚ）の６つのチャンネルを使用する。製品出荷時は、無線周波数はＣＨ３８に設定した状態で出荷する。ユーザが同じリモコン２０で、同じジャンクションユニット４０にリモコン登録を再度行うと、無線通信チャンネルは、次のチャンネル（キャリアセンスエラーであれば、そのまた次のチャンネル）に変更する。チャンネルの変更の順番は、ＣＨ３８→ＣＨ３３→ＣＨ３４→…→ＣＨ３８→ＣＨ３３を巡回する。リモコン２０の信号がＣＨ３８で受信できない状況で、チャンネルの変更が必要な状況でも（妨害されていても）、このリモコン登録の作業は、ジャンクションユニット４０に近い位置で行うので、問題が無い。以下では、２種類のリモコン登録の方法について説明する。製品出荷時にはリモコン登録が完了した状態であるため、リモコン登録の作業は、使用中のリモコンを紛失した場合や使用中のリモコンが故障した場合等に、新たなリモコンのＩＤをジャンクションユニットに登録して新たなリモコンを使用可能とするために行われる。
【０１９３】
（１）第１のリモコン登録方法
図８は、第１のリモコン登録方法についての説明図である。以下、同図を参照して第１のリモコン登録方法について説明する。以下の説明に記載される〈手順１〉〜〈手順８〉はそれぞれ同図の〈手順１〉〜〈手順８〉に対応する。
〈手順１〉リモコン２０のスタートボタン２６ａとストップボタン２６ｃの両方を同時に約５秒間押し続ける。
〈手順２〉リモコン２０の表示部２４に「Ｒｍｄ」が表示されるまでストップボタン２６ｃを押す。２０秒以上ボタン操作がないと、リモコン２０からブザー音「ピーピーピー」が発せられ、登録がキャンセルされる。
〈手順３〉リモコン２０のエンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４に「ＲＥＣ」と表示され、リモコン２０から「ピッピッピッ…」と確認音が連続して発せられる。２０秒以上ボタン操作がないと、リモコン２０からブザー音「ピーピーピー」が発せられ、登録がキャンセルされる。
【０１９４】
以下の手順４〜手順７は、リモコン２０から確認音「ピッピッピッ…」が発せられている間（約４０秒間）に行う。手順４〜手順７が完了する前に４０秒を超えると、確認音「ピッピッピッ…」が消え、登録がキャンセルされる。
〈手順４〉キー６２を車両本体に設けられたキーホール６４に差し込んで、キー６２を操作してＡＣＣ→ＯＮ→ＡＣＣ→ＯＦＦを７．５秒以内に３回切り替える。
〈手順５〉キー６２の位置がＯＦＦの状態でジャンクションユニット４０から「ピロッピロッ」音が１０秒間発せられ、最後に「ピー」音が発せられる。「ピロッピロッ」音が発せられている間にキー６２を操作すると登録がキャンセルされる。
〈手順６〉ジャンクションユニット４０から「ピー」音が発せられてから７．５秒以内にキー６２を操作してＯＦＦ→ＡＣＣ→ＯＮ→ＡＣＣ→ＯＦＦを３回切り替える。ジャンクションユニット４０から「ピピー」音が発せられる。３回の切り替えが完了する前に７．５秒を超えると登録がキャンセルされる。
〈手順７〉リモコン２０から「ドレミ」音が発せられるまで、エンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４に表示された「ＲＥＣ」が１度点滅し、リモコン２０からＩＤを含む信号が送信される。ジャンクションユニット４０がＩＤを含む信号を受信し、ＩＤの登録が行われると、ジャンクションユニット４０から「ピッ」「ピッ」「ピー」音が発せられ、リモコン２０に応答信号が送信される。ジャンクションユニット４０から送信された応答信号をリモコン２０が受信すると、受信音「ミレド」が発せられ、表示部２４に「ｏｋ」と表示され、リモコン登録完了が通知される。
〈手順８〉キーホール６４からキー６２を抜く。
【０１９５】
（２）第２のリモコン登録方法
図９は、第２のリモコン登録方法についての説明図である。以下、同図を参照して第２のリモコン登録方法について説明する。以下の説明に記載される〈手順１〉〜〈手順８〉はそれぞれ同図の〈手順１〉〜〈手順８〉に対応する。
〈手順１〉ジャンクションユニット４０の第１のコネクター４２からコネクター４２ａを外し、再度接続する。ジャンクションユニット４０から「ピピピッ  ピピピッ  ピピピッ」と確認音が連続して発せられる。
〈手順２〉リモコン２０のスタートボタン２６ａとストップボタン２６ｃの両方を同時に約５秒間押し続ける。
〈手順３〉リモコン２０の表示部２４に「Ｒｍｄ」が表示されるまでストップボタン２６ｃを押す。２０秒以上ボタン操作がないと、リモコン２０からブザー音「ピーピーピー」が発せられ、登録がキャンセルされる。
〈手順４〉リモコン２０のエンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４に「ＲＥＣ」と表示され、リモコン２０から「ピッピッピッ…」と確認音が連続して発せられる。２０秒以上ボタン操作がないと、リモコン２０からブザー音「ピーピーピー」が発せられ、登録がキャンセルされる。
【０１９６】
以下の手順５および手順６は、リモコン２０から確認音「ピッピッピッ…」が発せられている間（約４０秒間）に行う。手順５および手順６が完了する前に４０秒を超えると、確認音「ピッピッピッ…」が消え、登録がキャンセルされる。
〈手順５〉キー６２を車両本体に設けられたキーホール６４に差し込んで、キー６２を操作してＯＦＦ→ＡＣＣ→ＯＮと切り替える。ジャンクションユニット４０から約３秒後に「ピピッ」音が発せられる。
〈手順６〉リモコン２０から「ドレミ」音が発せられるまで、エンジンボタン２６ｂを押す。表示部２４に表示された「ＲＥＣ」が１度点滅し、リモコン２０からＩＤを含む信号が送信される。ジャンクションユニット４０がＩＤを含む信号を受信し、ＩＤの登録が行われると、ジャンクションユニット４０から「ピッ」「ピッ」「ピー」音が発せられ、リモコン２０に応答信号が送信される。ジャンクションユニット４０から送信された応答信号をリモコン２０が受信すると、受信音「ミレド」が発せられ、表示部２４に「ｏｋ」と表示され、リモコン登録完了が通知される。
〈手順８〉キー６２を操作してＯＮ→ＡＣＣ→ＯＦＦと切り替え、キーホール６４からキー６２を抜く。
【０１９７】
３．エンジンスターターの別の実施形態
図１０は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の別の例の概略を示すブロック図である。同図には、エンジンスターター１０をイモビライザー６６（始動許可装置）を備える自動車６０に使用している状態を示す。同図では、図１に示すエンジンスターターと実質的に同一の構成の部分には同一の符号を付している。本実施形態のエンジンスターター１０は、イモビライザー６６を備える自動車６０に使用可能である。
【０１９８】
３−１．全体の構成
自動車６０には、エンジン７０（駆動装置）と車両制御装置６８とイモビライザー６６とジャンクションユニット４０が設けられており、車両制御装置６８とイモビライザー６６とジャンクションユニット４０とは互いにケーブル３６で接続されている。リモコン２０と純正キー６２ａ（暗証コード送信機）はユーザが携帯する。なお、図１０において、破線は無線通信による接続を意味する（後述する図１１および図１２でも同様。）。
【０１９９】
車両制御装置６８は、車両始動信号に基づきエンジン７０を始動する。車両始動信号は、ユーザのリモコン２０を用いたエンジン始動操作によりリモコン２０から送信され、この車両始動信号を受信したジャンクションユニット４０から車両制御装置６８に送信される。また、車両始動信号は、自動車６０に設けられた図示しない始動ボタンを押すことによって、または純正キー６２ａをキーホールに差し込んで回すことによって、車両制御装置６８に送信される。純正キー６２ａは、販売時の自動車に付属するものであり、暗証コードを送信する。
【０２００】
イモビライザー６６は、純正キー６２ａから送信された暗証コードを受信すると、イモビライザー６６の備える記憶装置に記憶された参照コードとこの暗証コードを対比し、合致すれば車両制御装置６８にエンジン７０の始動を許可する始動許可信号を送信する。車両制御装置６８は、車両始動信号を受信すると、２０ｍｓの間始動許可信号の存在を確認し、その間に始動許可信号が存在することが確認するとエンジン７０を始動させることができる。
【０２０１】
本実施形態のエンジンスターター１０は、リモコン２０およびジャンクションユニット４０がいずれも通信チップ「ＳＸ１２７２」を備えているため、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信についてスペクトラム拡散方式のひとつであるＬｏＲａ方式と、スペクトラム拡散方式以外の通信方式であるＦＳＫ方式とが選択可能である。イモビライザー６６を備えた自動車６０に使用し、純正キー６２ａをユーザが携帯して使用する場合には、無線通信はＦＳＫ方式とする。
【０２０２】
リモコン２０は、純正キー６２ａから暗証コードを受信可能であり、受信した暗証コードを別のコード（以下「変換コード」という。）に変換し、この変換コードをジャンクションユニット４０に送信する。以下では、「純正キー６２ａから送信された暗証コードを、リモコン２０で変換コードに変換してジャンクションユニット４０に送信し、ジャンクションユニット４０で変換コードを元の暗証コードに変換してイモビライザー６６に送信する」ことを、「暗証コードを中継する」という。また、リモコン２０は、ユーザのエンジン始動操作により、始動指示信号をジャンクションユニット４０に送信する。
【０２０３】
ジャンクションユニット４０は、リモコン２０から変換コードを受信すると、変換コードを元の暗証コードに変換し、変換した暗証コードをイモビライザー６６に無線で送信する。また、ジャンクションユニット４０は、リモコン２０から始動指示信号を受信すると、車両始動信号を車両制御装置６８にケーブル３６を介して送信する。なお、純正キー６２ａとイモビライザー６６またはリモコン２０との通信可能距離は、リモコン２０とジャンクションユニット４０との通信可能距離よりも短い。
【０２０４】
３−２．動作
ユーザがリモコン２０を用いてエンジン始動操作を行うと、変換コードを含む信号および始動指示信号がリモコン２０からジャンクションユニット４０に送信される。
【０２０５】
変換コードを含む信号および始動指示信号を受信したジャンクションユニット４０は、暗証コードをイモビライザー６６に送信するとともに、車両始動信号を車両制御装置６８に送信する。
【０２０６】
イモビライザー６６は、暗証コードを受信すると、イモビライザー６６の備える記憶装置に記憶された参照コードとこの暗証コードを対比し、合致すれば車両制御装置６８にエンジン７０の始動を許可する始動許可信号を送信する。
【０２０７】
車両制御装置６８は、車両始動信号を受信してから２０ｍｓ以内に始動許可信号の存在を確認すると、エンジン７０を始動する。車両始動信号を受信してから２０ｍｓ以内に始動許可信号の存在を確認しなければならないため、通信速度、反応速度がＬｏＲａ方式に比べて速いＦＳＫ方式を選択する。ただし、リモコン２０により遠隔制御が可能な距離はＬｏＲａ方式と比べて短くなる。
【０２０８】
３−３．その他の使用形態
（１）イモビライザーを備える自動車の車内に純正キーを配置して使用する場合
本実施形態のエンジンスターターは、イモビライザーを備える自動車において、車内に純正キーを配置する場合にも使用することができる。
【０２０９】
図１１は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の別の例の概略を示すブロック図であり、イモビライザーを備える自動車の車内に純正キーを配置して使用する場合を示す。この場合、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、ＬｏＲａ方式を使用する。
【０２１０】
この場合、自動車６０の車内に純正キー６２ａを配置するため、イモビライザー６６は純正キー６２ａから発信される暗証コードを常時受信することが可能であり、また、イモビライザー６６は車両制御装置６８に始動許可信号を常時送信することが可能である。この場合、「暗証コードを中継する」機能は使用しないため、当該機能はＯＦＦとし、「非中継モード」とする。
【０２１１】
ユーザがエンジン始動操作を行うと、リモコン２０から始動指示信号が送信され、この始動指示信号を受信したジャンクションユニット４０は、車両始動信号を車両制御装置６８に送信する。車両制御装置６８は、車両始動信号を受信してから２０ｍｓ以内に始動許可信号を受信すると、エンジン７０を始動する。
【０２１２】
通信方式は、ＬｏＲａ方式とＦＳＫ方式のうち、使用可能な方を選択する。車両始動信号を受信してから２０ｍｓ以内に始動許可信号の存在を確認しなければならないが、始動許可信号は自動車６０の車内に配置した純正キー６２ａから発信されるため、いずれの方式を選択してもよい。リモコン２０により遠隔制御が可能な距離を優先するのであればＬｏＲａ方式のパケットモードを選択する（長距離モード）。通信速度、反応速度を優先するのであればＬｏＲａ方式のパケットモードであって、長距離モードよりも送信ビットレートを高くする設定を選択する（短距離モード）。
【０２１３】
（２）イモビライザーを備えない自動車に使用する場合
本実施形態のエンジンスターターは、イモビライザーを備えない自動車においても使用することができる。
【０２１４】
図１２は、本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターの構成の別の例の概略を示すブロック図であり、イモビライザーを備えない自動車に使用する場合を示す。この場合、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、ＬｏＲａ方式を使用する。
【０２１５】
この場合、イモビライザーは存在しないため、ユーザがエンジン始動操作を行うと、リモコン２０から始動指示信号が送信され、この始動指示信号を受信したジャンクションユニット４０は、車両始動信号を車両制御装置６８に送信する。車両制御装置６８は、始動許可信号を受信すると、エンジン７０を始動する。この場合も、「暗証コードを中継する」機能は使用しないため、当該機能はＯＦＦとする。
【０２１６】
通信方式は、ＬｏＲａ方式とＦＳＫ方式のうち、使用可能な方を選択する。通信速度、反応速度を優先するのであればＦＳＫ方式を選択し、リモコン２０により遠隔制御が可能な距離を優先するのであればＬｏＲａ方式を選択するよい。
【０２１７】
４．本発明に係るシステムの変形例
本発明に係るシステムを用いたエンジンスターターでは、上述した２つの実施形態において、以下のように変形してもよい。
【０２１８】
上述の実施形態に係るエンジンスターターは、リモコン２０およびジャンクションユニット４０の少なくとも一方から送信する信号の強度をノイズフロアー以下としてもよい。
【０２１９】
リモコン２０の備えるジャンクションユニット４０との無線通信に用いられるアンテナは、図２に示すロッド式のアンテナ２８以外に、ケース２２の内部に配置される内蔵式のアンテナを用いてもよい。
【０２２０】
リモコン２０またはジャンクションユニット４０は、信号の送信電力の大きさおよび信号のビットレートの少なくとも一方を、ユーザが直接的あるいは間接的に変更可能としてもよい。
【０２２１】
上述の実施形態に係るエンジンスターターは、リモコン２０とジャンクションユニット４０との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、信号の強度が−８０ｄＢｍ以上であり且つ最後の通信における信号の受信から１分以内に送信する場合には送信電力を低減し、信号の強度が−８０ｄＢｍ以上未満または最後の通信における信号の受信から１分経過後に送信する場合には送信電力を少なくとも最後の通信時の送信電力に維持する構成としてもよい。
【０２２２】
また、上述の実施形態に係るエンジンスターターは、リモコン２０とジャンクションユニット４０との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、信号の強度が−８０ｄＢｍ以上であり且つ最後の通信における信号の受信から１分以内に送信する場合には信号を送信する送信ビットレートを上昇させ、信号の強度が−８０ｄＢｍ未満または最後の通信における信号の受信から１分経過後に送信する場合には送信ビットレートを少なくとも最後の通信時の送信ビットレートに維持する構成としてもよい。
【０２２３】
上述の実施形態に係るエンジンスターターは、スペクトラム拡散方式による無線通信において、複数の拡散率が設定可能であり、１パケットの送信毎に拡散率を変える構成とするとよい。
【０２２４】
上述の実施形態に係るエンジンスターターは、通信に使用するチャンネルを切り替えながら通信を行えるようにするとよい。
【０２２５】
上述の実施形態に係るエンジンスターターは、Ｂｕｓｙ判定で信号が存在していないことが確認されたチャンネルに自動的に切り替えられる構成を備えるものとしてもよい。チャンネルのＢｕｓｙ判定は、リモコン２０の制御部３２およびジャンクションユニット４０の制御部５２で行い、スペクトラム拡散方式の信号のレベル判定はＣＡＤ機能を用いて行い、スペクトラム拡散方式以外の他の変調方式の信号のレベル判定はＲＳＳＩによって行う。Ｂｕｓｙ判定は、スペクトラム拡散方式の信号では−１３０ｄＢｍ以上のときにＢｕｓｙとし、他の変調方式の信号では−８０ｄＢｍ以上のときにＢｕｓｙとする。
【０２２６】
以上のようなシステムによれば、図１に示したように、無線通信が可能なリモコン２０（第１の装置）とジャンクションユニット４０（第２の装置）とを備え、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、スペクトラム拡散方式によるものであり、リモコン２０は使用者が携帯可能であり、かつリモコン２０が送信する信号は、ジャンクションユニット４０の機能を作動させる信号を含む。ジャンクションユニット４０の機能とは、例えば車両始動信号を車両制御装置６８に送信すること等である。
【０２２７】
このようにすれば、ユーザは、スペクトラム拡散方式（周波数拡散方式）以外の従来用いられていたＦＳＫ方式等と比べると、これまでの各社の団栗の背比べから抜きん出た格段に長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。発明者らの実験結果によれば、従来に比べておおむね２倍以上の長い距離で装置の機能を作動させることができた。従来ＦＳＫ方式では、例えば無線通信が確実に可能である距離が１ｋｍであったような場合には、スペクトラム拡散方式ではその２倍以上の２ｋｍ以上の通信が可能であった。
【０２２８】
使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は、どのような装置としてもよいが、例えばゴルフナビとしてもよく、特に携帯機またはリモコンとするとよい。上述の本実施形態ではリモコン２０とした。例えば、リモコンから送信する信号は、他の一方装置の機能を作動させる信号を含むとよい。使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は、特に、ユーザからの指示を入力する機能を備え、入力された指示に基づいて、他の一方の機能を作動させる信号を送信する構成とするとよい。ユーザからの指示を入力する機能は、指示を入力できればどのようなものでもよいが、ユーザの動き等を検知可能なセンサ等とするとよく、特に、ユーザの指示を入力する手段を備えるとよい。使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は、身体に装着可能なウェアラブル端末としてもよい。望ましくは、使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の少なくとも一方は手に持って携帯可能な装置とするとよく、また、手によって指示を入力する機能を備えるとよい。望ましくは、手の指で押して指示を入力する手段を備えるとよい。より望ましくは、指示を入力する手段をスイッチとする構成とするとよい。
【０２２９】
第１の装置または第２の装置のうち他の一方は、どのような装置としてもよいが、例えば使用者が携帯可能な装置とするとよく、望ましくは使用者が携帯可能でない装置、例えば物体に固定された機器とするとよく、より望ましくは室内に設置された機器とするとよい。物体に固定する場合、例えば地面に固定するとよく、望ましくはガスや電気、水道のメーター等に固定するとよい。地面に固定する場合は、例えば水撒き機とするとよい。ガスや電気、水道のメーター等に固定する場合には、検針データをリモコンに送信する端末機とするとよい。室内への設置としては、ゴルフのクラブハウスや自動車内等に設置するとよい。クラブハウスに設置するときは、例えばデジタルサイネージとするとよい。自動車内に設置するときには、例えば車載機とするとよい。上述の本実施形態では、自動車に設置するジャンクションユニット４０とした。
【０２３０】
本発明のシステムは、どのようなシステムとしてもよいが、例えば民生機器や、各種の産業機器に用いるシステムとするとよく、特に上述したエンジンスターター等の自動車関連機器に用いるシステムとするとよい。これにより、ユーザは、各種機器を適切に遠隔制御することができる。
【０２３１】
例えば民生機器に用いるシステムとしては、使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の一方をリモコン、他の一方を地面に固定された機器としたシステムとし、リモコンから送信する信号は、当該機器の機能を作動させる信号を含むとよい。
【０２３２】
民生機器に用いるシステムとしては、望ましくは、使用者が携帯可能な第１の装置または第２の装置の一方を携帯機、他の一方をガスや電気、水道のメーター等に固定された送信機とするとよい。送信機から携帯機に送信される信号は、検針データおよびこの検針データを携帯機に集計させる信号（携帯機の機能を作動させる信号）を含むとよい。
【０２３３】
特に、例えば「Ｗｉ−ＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と呼ばれる規格を用いた、ガスや電気、水道のメーター等に固定される端末機を搭載し、無線通信を使って携帯機等によって検針データを収集する無線通信システムとするとよい。Ｗｉ−ＳＵＮにおいて本発明のシステムを用いれば、ユーザは従来より一層遠隔地から検針データを収集可能となり、データ収集に伴う移動の手間等を最小限に抑制できる。例えば、自動車で移動可能な道路から離れ、徒歩でないと近づけないような山間部の住居における電気のメーターを検針する場合において、携帯機を携帯した検針者が自動車で移動可能な範囲でも検針データ（以下「メーター情報」ともいう。）を収集可能となる可能性が高まり、自動車で移動した後で徒歩での移動が必要な場合でも移動距離を短縮できる可能性が高まる。特に、携帯機はユーザが携帯して徒歩で移動できるものであり、手で指示を入力可能なものとするとよい。
【０２３４】
本システムとしては、より望ましくは、例えば、第１の装置をゴルフナビ、第２の装置をクラブハウスに設置されたデジタルサイネージとしたシステムとするとよい。特に、ゴルフナビから送信する信号は、例えばデジタルサイネージの表示機能や集計機能を作動させる信号を含むとよい。この場合、ラウンド中にゴルフナビに入力したプレーヤーの成績から逐次ランキングをデジタルサイネージに表示させること等が可能となり、ユーザはプレーヤーの成績等の集計の手間を省くことができる。
【０２３５】
自動車関連機器に用いるシステムとしては、例えば、第１の装置をリモコン、第２の装置を車載機とした、自動車のエンジンスターターやカーセキュリティ等に用いるシステムとするとよい。上述の本実施形態では、自動車のエンジンスターターとした。特に、リモコンから送信する信号は車載機の機能を作動させる信号を含み、車載機から送信する信号はリモコンの機能を作動させる信号を含むとよい。望ましくは、リモコンから送信する信号は、ユーザの指示に基づいて送信する構成とするとよい。
【０２３６】
ここで、従来のエンジンスターターやカーセキュリティでは、例えば大規模マンションにおいて駐車場が自室から非常に遠くて使用できなかった場合があった。特にタワーマンションでこのような問題が顕著であった。また、例えば、コンクリートの壁に電波が阻まれるためベランダに出なければ使用できなかった場合等があった。しかし、このような場合であっても、本発明のようにすれば、ユーザは、従来よりも確実に他の一方の装置の機能を作動させることができる。例えば、エンジンスターターやカーセキュリティの機能を従来よりも確実に作動させることができる。そのため、例えば、ユーザは、従来窓際やベランダ等のように、駐車場にある自動車に向けて少しでも電波が届きやすい場所に移動しなければ他の一方の装置の機能を作動させることができなかったような場合でも、ベッドサイド等、室内の位置において、操作することにより、エンジンスターターまたはカーセキュリティを作動させることができる可能性が高くなる。
【０２３７】
さらに、例えば、上述のリモコン（携帯機）と車載機とを備える自動車関連機器に用いるシステムに、Ｗｉ−ＳＵＮのメーター情報等を収集する無線通信システムを組み合わせ、家屋で発生したメーター情報等を車載機が携帯機に媒介する存在（ゲートウェイ）とする構成とするとよい。具体的には、例えば、車載機がＷｉ−ＳＵＮモード（スペクトラム拡散方式以外の変調方式）で家屋内のＷｉ−ＳＵＮ機器からガスや電気、水道のメーターの検針データや家屋に設けられた太陽光等による発電装置の発電量データ等の情報を受信し、この受信した情報を、車載機がスペクトラム拡散モードでユーザが携帯する携帯機（リモコン）に転送する構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは検針テータ等の情報を、従来の徒歩圏よりも広い自転車圏内において受信することができる。例えば、従来のＷｉ−ＳＵＮモード（スペクトラム拡散方式以外の変調方式）では１ｋｍ程度しか電波が届かなかった条件では、スペクトラム拡散方式でビットレートを落とせば６ｋｍ飛ぶ。居住する家屋を中心として、直径１ｋｍは日常生活圏（徒歩圏）内であるのに対して、直径６ｋｍは地域生活圏に位置づけられる。また、通常、自宅からこの地域生活圏（自転車圏）の範囲でほぼすべてのことがまかなえる。
【０２３８】
望ましくは、第１の装置は物に固定され、第２の装置は使用者が携帯可能とした構成とするとともに、第２の装置を携帯した使用者は、第１の装置を固定した物のある場所で第１の装置を第２の装置を介さずに第１の装置の機能を作動させることが可能であり、第２の装置は、使用者に携帯されて第１の装置を固定した物のある場所を基点（例えば、移動の起点）として徒歩または自転車での使用者の移動に伴い移動するものであり、第２の装置は、第１の装置を固定した物のある場所への使用者の移動によって再び基点（例えば、所定の目的地へ移動した後の終点としての元の起点）に戻るものとする構成とするとよい。「徒歩または自転車での移動」は、見通し距離で５ｋｍ以上２０ｋｍ以下とする構成とするとよい。例えば、基点を自宅とし、使用者を認知症の老人とする構成とするとよい。また、基点を自動車とし、使用者が自動車から徒歩で移動して、例えばショッピングセンター等で買い物をして、買い物をしているところからエンジンを始動し、再び基点である自動車に戻る構成とするとよい。また、基点を自動車とし、使用者が帰宅後自動車から自宅に徒歩で移動して、翌朝、自宅の中から自動車のエンジンを始動してから再び自動車に戻る構成とするとよい。また、クラブハウスを基点とし、使用者がプレー中はゴルフコースを徒歩等で移動し、プレーが終わった後、再びクラブハウスに戻ってくる構成とするとよい。
【０２３９】
また、例えば、第１の装置を介護施設に設置した１台の親機とし、第２の装置を介護施設に入居する複数の人がそれぞれ携帯する子機とする構成としてもよい。子機にそれぞれ付されたＩＤはそれぞれ異なり、親機にはそれぞれの子機に付されたＩＤとその子機を携帯する人の名前との対応関係が記憶されている構成とする。それぞれの子機からは一定時間（例えば１分毎）にスペクトラム拡散方式によってＩＤを含む電波を送信する。親機では、受信した電波のＩＤとＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をチェックし、受信した電波のＲＳＳＩが設定値以下になったとき、親機からその電波を送信した子機までの概算距離とそのＩＤに対応づけられた人の名前を親機に表示する。「ＲＳＳＩの設定値」は、親機と子機との距離とＲＳＳＩの値との関係を予め求めて親機に記憶しておき、距離として親機に入力して設定できるようにするとよい。あるいは、「ＲＳＳＩが設定値以下となったとき」は、介護施設外と施設内とで予め測定し設定しておいたＲＳＳＩの差に基づき、施設外に相当するＲＳＳＩのレベルとなったときするとよい。
【０２４０】
親機は、予め記憶しておいた人の名前を一覧等から選択する機能を備え、その人の名前に対応するＩＤの子機に返答を要求する信号を無線送信する機能を備えるとよい。子機は、受信したＩＤが自己のＩＤであり親機から返答が要求されている場合には、受信した電界強度に関するレベル情報と自己のＩＤとを無線送信する。親機は、受信したそのＩＤの電界強度のレベルから、子機の位置（例えば親機からの距離）を求めて表示する。
【０２４１】
さらに、例えば子機間で、親機からの問い合わせの無線信号を中継する機能を備えるとよい。例えば、親機は「通常の探すボタン（中継せずに探すボタン）」と「中継して探すボタン」とを備えるものとし、「通常の探すボタン」が押されたときには、親機の電波の到達範囲にあるすべての子機に対してＩＤと電界強度のレベルの返答を要求し、一方「中継して探すボタン」が押されたときには、親機の電波の到達範囲にあるすべての子機と、その子機からの電波の到達範囲にあるすべての子機からの返答を要求するようにするとよい。返答（例えば他の子機のＩＤと電界強度のレベル）は、子機が他の子機と親機の間で中継するようにする。なお、子機間の中継をさらに行うようにしてもよく、子機間での中継の回数には制限を設けるようにするとよい。また、親機と子機にそれぞれＧＰＳ等の位置検出器を設け、親機の位置から親機で指定した範囲内にある子機だけが中継を行うようにしてもよい。
【０２４２】
「スペクトラム拡散方式」による通信は、例えば送信しようとする信号を変調した狭帯域の信号を所定の拡散方式によって広帯域に拡散することにより電力密度を下げ、送信側から送信するとよい。受信側においては、受信した信号を逆拡散することにより、電力密度の高い元の狭帯域の信号を得るとよい。また、「スペクトラム拡散方式」は、特に、例えば受信側において受信された拡散された信号が、いわゆるノイズフロアー以下の微弱な信号であっても、逆拡散によって電力密度の高い元の狭帯域の信号に戻し、戻した元の狭帯域の信号を復調し、送信しようとした信号として再生する構成とするとよい。このようにすれば、遠距離でノイズフロアー以下に減衰した信号でも受信可能となる。
【０２４３】
なお、「スペクトラム拡散方式」による通信は、送信側で行われる拡散された信号への変調や、受信側において行われる拡散された信号の復調については、ハードウェアによる変調器や復調器を用いて行ってもよいし、ソフトウェア無線機によって行ってもよい。特にこのような変調や復調に相当する演算処理をＩＣチップ化したものを用いるとよい。
【０２４４】
「スペクトラム拡散方式」による通信方式としては、どのような通信方式を用いてもよいが、特に通信速度を犠牲にしても通信距離が長くなる方式を用いるとよい。また、例えば周波数ホッピング方式を用いるとよい。望ましくは直接拡散方式でないものを用いるとよい。より望ましくは、「スペクトラム拡散方式」は、連続的に周波数を変化させることで、チャープ（ｃｈｉｒｐ）信号を生成し、これにより送信しようとするデータに基づく信号が拡散され、変調される方式（以下「チャープ方式」という。）である構成とするとよい。特に、チャープ方式と他の方式を組み合わせるとよい。例えば、チャープ方式と、周波数ホッピング方式および直接拡散方式の少なくとも一つとを組み合わせて用いるとよい。また、「スペクトラム拡散方式」による通信方式としては、例えば後に詳述するＬｏＲａ方式を用いると最もよい。これとは逆に、スペクトラム拡散方式以外の従来の変調方式としては、上述のＦＳＫ方式の他に、ＯＯＫ（オンオフ変調）、ＧＦＳＫ（位相連続ＦＳＫ）、ＭＳＫ（最小偏位変調）、ＧＭＳＫ（ガウス最小偏位変調）等（以下、これらの変調方式を総称して以下「ＦＳＫ等」という。）がある。
【０２４５】
また、「使用者が携帯可能」な「第１の装置および第２の装置の少なくとも一方」は、どのような機器としてもよいが、例えば携帯通信機器や携帯情報機器、ウェアラブル端末等とするとよい。また、「使用者が携帯可能」な「第１の装置および第２の装置の少なくとも一方」は、例えば、遠隔操作以外の機能も実施可能な非専用機としてもよいが、特に、例えばリモコンなどのように遠隔操作を行うための専用機とするとよい。
【０２４６】
また、「前記一方の装置が送信する信号」は、第１の装置または第２の装置のうち他の一方の機能を作動させる信号を含む構成とするとよい。例えば、エンジンスターターやカーセキュリティにおいては、これらの機器を起動させるための信号や、停止させるための信号、設定を変更するための信号等を含む構成とするとよい。また、例えばエンジンスターターやカーセキュリティにおいては、これらの機器から携帯機やリモコンに報知の機能を作動させるための信号等を含む構成とするとよい。望ましくは、「前記一方の装置が送信する信号」は、他の一方の装置の機能を作動させる信号以外の信号も含む構成とするとよい。「他の一方の装置の機能を作動させる信号以外の信号」は、例えばカーセキュリティであれば、車両に加わった衝撃の程度等の、車両に設けられたセンサによって検知されたデータとするとよい。本実施形態では、エンジンスターターの現在の車室内温度とした。
【０２４７】
また、「前記一方の装置が送信する信号」は、水撒き機のような民生機器や、各種の産業機器においては、これらの機器の起動信号や、停止信号等を含む構成とするとよい。また、「前記一方の装置が送信する信号」は、ゴルフナビ等のような装置においては、ゴルフナビに入力されたプレーヤーの成績情報等の信号を含む構成とするとよい。また、「前記一方の装置が送信する信号」は、Ｗｉ−ＳＵＮ等の規格を用いた、ガスや電気、水道のメーター等の装置において本発明のシステムを用いる場合には、検針データ等の各種データを含む構成とするとよい。
【０２４８】
例えば、第１の装置をリモコン等の携帯機、第２の装置を車載機等とした場合、携帯機側は受信モードがＳｉｎｇｌｅ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅ、車載機側は受信モードがＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅである構成とするとよい。このようにすれば、携帯機側の電池を長持ちさせることができるとともに、車載機側では携帯機側から送信された信号をより確実に捉えることができる。望ましくは、このような構成の場合、車載機等からは同一の情報を複数回送信するようにするとよい。このようにすれば、携帯機において外乱による読み落としの発生を低減することができる。さらに望ましくは、車載機側から携帯機側にＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅに切り替える旨の信号を送信する機能を設け、携帯機側でこの切り替える旨の信号を受信した場合、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅで動作させる構成とするとよい。このような構成の場合、特に、Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅで動作させる時間を一定時間とする構成とするとよい。このような通信モードは、例えば通信チップ「ＳＸ１２７２」を使用することにより実施することができる。
【０２４９】
「Ｓｉｎｇｌｅ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅ」は、例えば、設定した時間内に１パケットだけ受信するモードとし、特に、決まった受信タイミングで通信する場合に、必要な受信タイミングのときだけ受信回路をＯＮにさせる動作を行う構成とするとよい。このようにすれば、受信の待機時における消費電力を低減することができる。「Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅ  ｍｏｄｅ」は、例えば、連続して信号を受信するモードとするとよい。
【０２５０】
本実施形態では、スペクトラム拡散方式によるリモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、ＬｏＲａ方式とする。
【０２５１】
そのため、ユーザは、遠隔制御ができる距離が概ね一律であるという現状を打破することができる。
【０２５２】
拡散スペクトラム方式、特にＬｏＲａ方式を用いた無線システム（以下「ＬｏＲａ無線システム」ともいう。）は、例えばＦＳＫ方式と同じ通信距離に設計した場合、より高い送信ビットレート（以下、単に「ビットレート」ともいい、「データレート」または「伝送速度」ともいう。）で通信可能である。ビットレートが高いと通信時間が短くなるため、ユーザは、リモコン２０およびジャンクションユニット４０の一方から、他の一方の機能を作動させる信号を送信する状況において、俊敏に他の一方の機能を作動させることができるシステムを得ることができる。
【０２５３】
本実施形態では、リモコン２０が、ユーザからの指示を入力する機能を備え、入力された指示に基づいて、ジャンクションユニット４０の機能を作動させる信号を送信する構成とする。そのため、指示の入力操作に対して俊敏に反応するシステムが得られる。
【０２５４】
望ましくは、ＬｏＲａ方式において、ビットレートを低く設定するとよい。このようにすると、より高い感度を得ることができる。最も望ましくは、ビットレートを設定可能な範囲で最も低く設定するとよい。特に、ユーザが携帯可能であるリモコン２０においてビットレートを設定可能な範囲で最も低くする設定とするとよい。このようにすれば、ユーザが、従来より遠い距離から、リモコン２０からジャンクションユニット４０の機能を作動させる信号を送信し、ジャンクションユニット４０に機能を作動させることができる。また、例えばリモコン２０のビットレートを、ジャンクションユニット４０のビットレートよりも低くするとよい。
【０２５５】
望ましくは、送受信するデジタル情報の量が少ないシステムでは、このようにビットレートを低く設定すると、特によい。さらに望ましくは、カーセキュリティや、本実施形態のエンジンスターター等の、デジタル情報の伝送の際にはビットレートを低く設定するとよい。
【０２５６】
ＬｏＲａ方式の無線通信は、本実施形態では、セムテック（ＳＥＭＴＥＣＨ）社製の通信チップ「ＳＸ１２７２」を使用することにより実施する。なお、この通信チップは、上述した信号の変調や復調を演算処理により実行する。
【０２５７】
本実施形態では、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、サブギガヘルツ帯を使用し、使用するチャンネルの帯域幅がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを使用する。
【０２５８】
そのため、ユーザは、従来よりも小型の装置で、且つ従来よりも長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域よりも、サブギガヘルツ帯の方が電波の飛距離が短い特性が一般的にあるが、この電波の飛距離が短い問題を、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも帯域幅が広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを使用することにより解決することができる。本実施形態では、使用するチャンネルの帯域幅がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを設定する。
【０２５９】
また、本実施形態では、リモコン２０およびジャンクションユニット４０に設けられた無線通信を行うための発振器の周波数として、サブギガヘルツ帯を使用し、使用するチャンネルの帯域幅がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広いサブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルを使用する。また、無線通信用の周波数の設定を、リモコン２０に設けられた制御部３２およびジャンクションユニット４０に設けられた制御部５２が行う。さらに、制御部３２および制御部５２は、いずれもマイクロコンピュータを備え、マイクロコンピュータのレジスタに設定する周波数に対応した値を書き込む。
【０２６０】
また、本実施形態では、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、特定小電力無線であり、サブギガヘルツ帯を使用し、使用する送信可能電力がサブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域における送信可能電力よりも大きいサブギガヘルツ帯の周波数である。
【０２６１】
本実施形態では、「サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域」は、４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚ、４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚ、４２９．１７５０〜４２９．２３７５ＭＨｚ、４２９．２５００〜４２９．７３７５ＭＨｚまたは４２９．８１２５〜４２９．９２５０ＭＨｚの各帯域である。これらの各帯域では、チャンネルの帯域幅は１２．５ｋＨｚであり、特に４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚの帯域では２５ｋＨｚである。また、送信可能電力は、４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚおよび４２６．０３７５〜４２６．１１２５ＭＨｚでは１ｍＷであり、これら以外の各帯域では１０ｍＷである。
【０２６２】
本実施形態では、「サブギガヘルツ帯」は、中心周波数が９１６．０〜９２８．０ＭＨｚの帯域であり、チャンネルの帯域幅は２００ｋＨｚとする。また、サブギガヘルツ帯で使用するチャンネルは、４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚ、４２９．１７５０〜４２９．２３７５ＭＨｚ、４２９．２５００〜４２９．７３７５ＭＨｚまたは４２９．８１２５〜４２９．９２５０ＭＨｚにおけるチャンネルの帯域幅１２．５ｋＨｚに対して１６倍の２００ｋＨｚであるサブギガヘルツ帯のチャンネルである。また、送信可能電力は、２０ｍＷである。サブギガヘルツ帯で使用するチャンネルは、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域における送信可能電力１０ｍＷの２倍である２０ｍＷの送信可能電力であるチャンネルである。
【０２６３】
「サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域」に含まれる４００ＭＨｚ帯では、出願時における日本国内の法規において、１チャンネルあたり１２．５ｋＨｚまたは２５ｋＨｚの帯域幅が割り当てられている。一方、サブギガヘルツ帯をみると、１チャンネルあたり１００ｋＨｚまたは２００ｋＨｚの帯域幅が割り当てられた９２０ＭＨｚ帯がある。このように、割り当てられた１チャンネルあたりの帯域幅が、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域である４００ＭＨｚ帯よりも広い周波数帯として、サブギガヘルツ帯は、特に９２０ＭＨｚ帯とするとよい。４００ＭＨｚ帯は、９２０ＭＨｚ帯に比べて１チャンネルあたりの帯域幅が狭いものの、９２０ＭＨｚ帯に比べて電波が遠くまで届くとともに、直進性が低く回折しやすいため、遠距離の障害物（山や建物）の陰でも受信しやすいというメリットがある。
【０２６４】
本実施形態では、「使用するチャンネル」は、中心周波数が９２２．４ＭＨｚ、９２２．６ＭＨｚ、９２２．８ＭＨｚ、９２３．０ＭＨｚ、９２３．２ＭＨｚ、および９２３．４ＭＨｚの６つのチャンネル（いずれも帯域幅は２００ｋＨｚ）のうち、少なくともいずれか１つのチャンネルであり、これらのチャンネルのいくつかを切り替えられる。これらのチャンネルのうち、Ｂｕｓｙ判定で信号が存在していないことが確認されたチャンネルに自動的に切り替えられる構成を備えるとよい。また、これらのチャンネルは、隣接する複数のチャンネルを組み合わせて帯域幅をより広げて使用する構成としてもよく、例えば上記６つのチャンネルのうち隣接する５つのチャンネルを組み合わせて１０００ｋＨｚの帯域幅として使用する構成とするとよい。
【０２６５】
本実施形態では、「チャンネル」は、通信に利用するために割り当てられた周波数帯域であり、日本国内の法規において割り当てられた周波数帯域である。
【０２６６】
チャンネルのＢｕｓｙ判定を行うにあたって、スペクトラム拡散方式の信号のレベル判定は、ＣＡＤ機能を用いて行い、スペクトラム拡散方式以外の他の変調方式の信号のレベル判定は、ＲＳＳＩによって行う。ＣＡＤ機能は、ＲＳＳＩでは信号の存在が検出できないほど低いレベルのスペクトラム拡散方式の信号の存在を検出する。Ｂｕｓｙ判定は、スペクトラム拡散方式の信号では−１３０ｄＢｍ以上のときにＢｕｓｙとし、他の変調方式の信号では−８０ｄＢｍ以上のときにＢｕｓｙとする。そのため、より適切なチャンネルＢｕｓｙ判定が可能となり、長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。
【０２６７】
前掲の表１に示すように、「ＲＳＳＩ有」、「ＣＡＤ有」の場合は、（Ａ）スペクトラム拡散方式の信号とスペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号の双方が存在していることによるＢｕｓｙ判定、または（Ｂ）スペクトラム拡散方式の比較的強度の高い（−８０ｄＢｍ以上）信号が存在していることによるＢｕｓｙ判定であるため、（Ａ）の場合はすべての変調方式の信号の送信が禁止され、（Ｂ）の場合はスペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号の送信が可能である。さらに、（Ａ）の場合であっても、存在しているスペクトラム拡散方式の信号と、帯域幅と拡散率が異なるスペクトラム拡散方式の信号であれば送信が可能である。
【０２６８】
「ＲＳＳＩ有」、「ＣＡＤ無」の場合は、スペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号が存在していることによるＢｕｓｙ判定であり、スペクトラム拡散方式の信号は存在していないため、スペクトラム拡散方式の信号の送信が可能である。
【０２６９】
「ＲＳＳＩ無」、「ＣＡＤ有」の場合は、スペクトラム拡散方式の信号が存在していることによるＢｕｓｙ判定であり、スペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号が存在していないため、スペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号の送信が可能である。さらに、スペクトラム拡散方式の信号であっても、存在しているスペクトラム拡散方式の信号と帯域幅と拡散率が異なる信号であれば送信が可能である。
【０２７０】
「ＲＳＳＩ無」、「ＣＡＤ無」の場合は、Ｂｕｓｙ判定がなく、スペクトラム拡散方式の信号とスペクトラム拡散方式以外の変調方式の信号のいずれも存在していないため、すべての変調方式の信号の送信が可能である。
【０２７１】
本実施形態では、リモコン２０またはジャンクションユニット４０から送信される信号の強度は特に指定しないが、ノイズフロアー以下であるとよい。
【０２７２】
このようにすれば、スペクトラム拡散方式以外の他の変調方式の信号、例えばＦＳＫ方式等の信号を妨害する可能性が極めて低くなる。信号強度をノイズフロアー以下にする方法としては、例えば、送信電力を小さくする制御を行う構成としてもよいし、送信される信号がノイズフロアー以下の信号強度となる拡散率が高い状態で送信する構成としてもよい。送信される信号は、拡散率が高くなると、伝送速度が若干低下する反面、通信感度が向上し、通信距離の向上等の効果が得られる特性がある。そのため、このようにすれば、ユーザは、従来より長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。「ノイズフロアー」は、−８０ｄＢｍとする構成とするとよい。
【０２７３】
本実施形態では、スペクトラム拡散方式による、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、使用するチャンネルの帯域幅の両端から帯域の内側に帯域幅の１／４の部分のうち一方、および帯域幅の中心において、同一の電力で信号の送信が可能であるようにする。
【０２７４】
そのため、ユーザは、従来よりも長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。このような、変調効率が高く、高い送信ビットレートでの通信が可能なシステムは、例えば拡散スペクトラム方式やＬｏＲａ方式によって実施可能である。一方、ＦＳＫ方式では、帯域幅の高周波数側および低周波数側の端部では信号の送信電力が低下するとともに、信号が帯域幅の外部にはみ出てしまうため、変調効率が低い。
【０２７５】
スペクトラム拡散方式による、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、望ましくは、使用するチャンネルの帯域幅の両端から帯域の内側に帯域幅の１／４の部分の両方の付近、および帯域幅の中心付近において、同一の電力での信号の送信が可能であるとよい。より望ましくは、使用するチャンネルの帯域幅の少なくとも一方の端部付近および中心付近において、同一の電力で信号の送信が可能であるとよい。さらに望ましくは、使用するチャンネルの帯域幅の全幅において、同一の電力で信号の送信が可能であるとよい。
【０２７６】
特に、使用するチャンネルの帯域幅の外部において信号を送信する電力は規定値よりも小さい構成とするとよい。このようにすれば、帯域幅の外部にはみ出す量が規定値よりも小さくなるので、変調効率が高い。通信システムにおいて同じ通信距離に設定した場合、変調効率が高いほど、高ビットレートでの通信が可能である。
【０２７７】
本実施形態では、リモコン２０およびジャンクションユニット４０は、通信チップ「ＳＸ１２７２」を使用しており、送信ビットレートを変えても消費電力が変わらない。そのため、送信ビットレートを上げ、通信時間が短くなると、装置の消費電流が下がるため、システムにおける消費電力を低減することができる。リモコン２０では、装置の電源としてバッテリーを使用するため、バッテリーライフを伸ばせる。これにより、ユーザは、バッテリー交換等の手間を最小限に抑制することができる。
【０２７８】
リモコン２０およびジャンクションユニット４０の少なくとも一方は、送信ビットレートを上げると消費電力が増加する装置としてもよい。特に、通信時間の短縮により低減される送信電力が、送信ビットレートを上げることによる消費電力の増加の程度を上回るように、送信ビットレートを設定するとよい。このようにすれば、全体として消費電力が下がり、バッテリーライフを伸ばせる。
【０２７９】
また、本実施形態では、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、スペクトラム拡散方式に代えて、またはスペクトラム拡散方式とともに、全幅の中心部分と周辺の一端部分の電力が同一の電力で送信可能な方式を使用する構成とするとよい。特に、使用するチャンネルの帯域幅の全幅において同一の電力で信号の送信が可能な構成とするとよい。また、例えば、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、スペクトラム拡散方式に代えて、またはスペクトラム拡散方式とともに、ＯＦＤＭ変調方式を用いるとよい。特に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ（ＩＥＥＥ  ８２０．１１ａｈ）を用いるとよい。
【０２８０】
リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、スペクトラム拡散方式に代えて、またはスペクトラム拡散方式とともに、ＧＦＳＫ変調により行う構成とするとよい。望ましくは、ＧＦＳＫ変調の数百ビット／秒以下の速度で行うとよい。さらに望ましくは、Ｓｉｇｆｏｘとするとよい。
【０２８１】
また、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、無線ネットワーク通信によって行うようにしてもよいが、リモコン２０とジャンクションユニット４０との１対１の通信として行うとよい。通信チップ「ＳＸ１２７２」ではＳｙｎｃＷｏｒｄの値として、ＬｏＲａＷＡＮで使用されている０ｘ３４ではなく、例えば０ｘ１２を使用する構成とするとよい。望ましくは、０ｘ３４でも０ｘ１２でもない値を使用する構成とするとよい。このようにすれば、市販されるＬｏｒａ方式の無線通信を行う装置との混信が起こる可能性を低減することができる。
【０２８２】
本実施形態では、リモコン２０およびジャンクションユニット４０は、外部に露出したアンテナ２８またはアンテナユニット５６を使用するが、特にリモコン２０が無線通信に用いる内蔵アンテナを備えるとよい。
【０２８３】
これにより、ユーザは、アンテナが外部に露出していないシンプルな構成の装置、特に、携帯性に優れたリモコン２０を用いることができる。これは、スペクトラム拡散方式を用いた無線システムは、ＦＳＫ方式を用いた無線システムと同じ通信距離、且つ同じ通信ビットレートで設計した場合、アンテナゲインがより低いアンテナを使用することができることによる。
【０２８４】
特に、本実施形態のようにＬｏＲａ方式を用いた無線システムとすると、この効果は顕著に発揮される。また、スペクトラム拡散方式の無線でも、一般的なもの（ＷＬＡＮ、ＷＣＤＭＡ等）は、混信防止と高ビットレートを追求しているところ、ＬｏＲａ方式では、低ビットレートの信号を、スペクトラム拡散により広帯域に拡散しつつ大きい帯域幅を消費することにより感度を大幅に向上できる。そのため、ＬｏＲａ方式の通信方式を採用することにより、内蔵アンテナの更なる小型化を図ることが可能となる。これにより、ユーザが携帯機をポケットなどに入れて携帯しても邪魔にならず、ストレス無く使用することができるシステムとすることができる。
【０２８５】
このように、ＬｏＲａ無線システムは通信感度が高いため、ゲインの低い、より小さいアンテナが使用できる。そのため、ＬｏＲａ無線システムを採用することにより、例えば、内蔵アンテナであるにもかかわらず従来のロッドアンテナを使用したリモコンと同程度の電波の飛距離が得られるリモコン（携帯機）を用いることが可能となり、ユーザにとってリモコン（携帯機）の携帯性の高いシステムを提供できる。
【０２８６】
本実施形態では、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、ＬｏＲａ方式であり、サブギガヘルツ帯を使用し、使用するチャンネルの帯域幅および送信可能電力が、サブギガヘルツ帯未満の周波数の帯域におけるチャンネルの帯域幅よりも広く、当該帯域における送信可能電力よりも大きい、サブギガヘルツ帯の周波数のチャンネルであるため、内蔵アンテナを備えるものとするメリットが大きい。
【０２８７】
本実施形態では、信号の送信電力の大きさを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能としてもよい。
【０２８８】
これにより、ユーザは、自身が使用する環境に応じ、最適な送信電力でシステムを利用できる。例えば、リモコン２０およびジャンクションユニット４０の距離が小さく通信環境が比較的良い環境での使用が想定される場合には、信号の送信上問題のない範囲内において送信電力を低く設定することにより、送信電力を最小化できる。電源としてバッテリー３４を使用するリモコン２０では、ユーザはバッテリーライフを伸ばすことができ、バッテリー交換等を行う頻度を低減することができる。これに対し、送信電力を最小化よりもリモコン２０およびジャンクションユニット４０の間で行われる信号の送信の確実性を優先させたい場合には、想定される通信距離等を考慮したうえで、送信電力を高い目に設定することができる。これにより、信号の送信が確実に行われ、ユーザは、本発明のシステムが搭載された機器を精度良く制御することが可能となる。
【０２８９】
ここで、「信号の送信電力の大きさを使用者が直接的に変更可能」な構成としては、例えばリモコン２０またはジャンクションユニット４０の送信電力の大きさを、電力値を入力して設定する構成とすればよい。このように「送信電力の大きさを使用者が直接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、自らの使用条件に適した送信電力の大きさとなるように、精度良く送信電力を調整できる。
【０２９０】
「信号の送信電力の大きさを使用者が間接的に変更可能」な構成としては、例えばリモコン２０またはジャンクションユニット４０の送信電力の大きさを、電力値に関連づけられた相対的な数値や指標により設定する構成とすればよい。電力値に関連づけられた指標としては、「強・中・弱」などの指標や、動作モードによる指標など、種々のものが考えられる。特に、例えば「長距離通信モード（通常モード）」と、バッテリー寿命が長い「長寿命モード」とを選択可能な構成とするとよい。このようにすれば、バッテリー寿命を優先させるのか、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能な距離を優先させるのかを選択することができる。このように「送信電力の大きさを使用者が間接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、直感的あるいは感覚的に自らの使用条件に適した送信電力の大きさとなるように出力調整することができる。
【０２９１】
「信号の送信電力の大きさを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能である」構成は、どのような構成としてもよく、ユーザが携帯不能なジャンクションユニット４０に設けられたスイッチ類（例えばディップスイッチ）や制御装置等を介して行う構成とするとよく、特に、ユーザが携帯可能なリモコン２０で行う構成とするとよい。
【０２９２】
また、信号の送信電力の大きさの変更は、例えばリモコン２０や他の装置に設けられた操作部の操作に基づいて行うことが可能な構成とするとよい。操作部は、例えば、スライダから構成されるものとしてもよく、リモコン２０や他の装置に設けられた表示画面に表示されたスライダから構成されるものとしてもよい。
【０２９３】
望ましくは、リモコン２０において、上述の「長距離通信モード（通常モード）」と「長寿命モード」とを選択可能な構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、長寿命モードで通信可能な領域では、長寿命モードを選択することにより、バッテリー寿命を伸ばすことができ、長寿命モードで通信可能な領域よりも遠い領域において、長寿命モードでは通信できなくなったときは、長距離通信モードに切り替えることにより、無線通信を用いた遠隔制御によって他の一方の装置の機能を作動させることができる。
【０２９４】
また、「長距離通信モード（通常モード）」や「長寿命モード」のように信号の送信電力の大きさに応じて動作モードを設定する場合には、さらに各モードを送信電力の大きさに応じて多段階、あるいは無段階に設定する構成としてもよい。これらの方法を採用することにより、ユーザが信号の送信電力の大きさを容易かつ適確に調整できる。
【０２９５】
本実施形態では、信号の送信ビットレートを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能としてもよい。
【０２９６】
このようにすれば、ユーザは、送信ビットレートを調整することにより、自身が使用する環境に最適な条件でシステムを使用できる。例えば、ユーザは、送信ビットレートを低く設定することにより、通信感度を向上させつつ、確実に通信可能な範囲を大きくとることができる。これに対し、ユーザは、送信ビットレートを高く設定することにより、通信感度や通信距離を犠牲にしつつも通信時間の最小化を図り、俊敏な通信動作により、長い距離での無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。
【０２９７】
本実施形態では、リモコン２０およびジャンクションユニット４０は、通信チップ「ＳＸ１２７２」を使用しており、送信ビットレートを変えても消費電力が変わらない。そのため、送信ビットレートを上げ、通信時間が短くなると、装置の消費電流が下がるため、システムにおける消費電力を低減することができ、特に信号の送信側となる装置における消費電力を低減することができる。リモコン２０では、装置の電源としてバッテリーを使用するため、バッテリーライフを伸ばせる。これにより、ユーザは、バッテリー交換等の手間を最小限に抑制することができる。
【０２９８】
リモコン２０およびジャンクションユニット４０の少なくとも一方は、送信ビットレートを上げると消費電力が増加する装置としてもよい。特に、通信時間の短縮により低減される送信電力が、送信ビットレートを上げることによる消費電力の増加の程度を上回るように、送信ビットレートを設定するとよい。このようにすれば、全体として消費電力が下がり、バッテリーライフを伸ばせる。
【０２９９】
ここで、「信号の送信ビットレートを使用者が直接的に変更可能」な構成としては、例えばリモコン２０またはジャンクションユニット４０の送信ビットレートを、ビットレート値を入力して設定する構成とすればよい。このように「送信ビットレートの大きさを使用者が直接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、自らの使用条件に適した送信ビットレートとなるように、精度良く調整できる。
【０３００】
「信号の送信ビットレートを使用者が間接的に変更可能」な構成としては、例えばリモコン２０またはジャンクションユニット４０の送信ビットレートの大きさを、送信ビットレートに関連づけられた相対的な数値や指標により設定する構成とすればよい。送信ビットレートに関連づけられた指標としては、「大・中・小」などの指標や、動作モードによる指標など、種々のものが考えられる。特に、例えば、「通常モード」と、通信動作がすばやい「スピードモード」とを選択可能とするとよい。このようにすれば、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能な距離を優先させるのか、通信動作のすばやさを優先させるのかを選択することができる。このように「信号の送信ビットレートを使用者が間接的に変更可能」とすることにより、ユーザは、直感的あるいは感覚的に自らの使用条件に適した大きさの送信ビットレートとなるように調整することができる。
【０３０１】
「信号の送信ビットレートを使用者が直接的あるいは間接的に変更可能である」構成は、どのような構成としてもよく、ユーザが携帯不能なジャンクションユニット４０に設けられたスイッチ類（例えばディップスイッチ）や制御装置等を介して行う構成とするとよく、特に、ユーザが携帯可能なリモコン２０で行う構成とするとよい。
【０３０２】
望ましくは、リモコン２０において、上述の「通常モード」と「スピードモード」とを選択可能な構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、スピードモードで通信可能な領域では、スピードモードを選択することにより、通信動作を俊敏とすることができ、スピードモードで通信可能な領域よりも遠い領域において、スピードモードでは通信できなくなったときは、通常モードに切り替えることにより、無線通信を用いた遠隔制御によって他の一方の装置の機能を作動させることができる。
【０３０３】
また、送信ビットレートの変更は、例えばリモコンや他の装置に設けられた操作部の操作に基づいて行うことが可能な構成とするとよい。操作部は、例えば、スライダから構成されるものとしてもよく、リモコンや他の装置に設けられた表示画面に表示されたスライダから構成されるものとしてもよい。
【０３０４】
また、「通常モード」や「スピードモード」のように送信ビットレートの大きさに応じて動作モードを設定する場合には、さらに各モードを送信ビットレートの大きさに応じて多段階、あるいは無段階に設定可能としてもよい。これらの方法を採用することにより、ユーザが信号の送信ビットレートの大きさを容易かつ適確に調整できる。
【０３０５】
本実施形態では、リモコン２０とジャンクションユニット４０との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、信号の強度が−８０ｄＢｍ以上であり且つ最後の通信における信号の受信から１分以内に送信する場合には送信電力を低減し、信号の強度が−８０ｄＢｍ未満または最後の通信における信号の受信から１分経過後に送信する場合には送信電力を少なくとも最後の通信時の前記送信電力に維持するとよい。
【０３０６】
このようにすれば、ユーザは、システムにおける信号の送受信を確実なものとしつつ、送信消費電力を最適化することができる。例えば、最後の通信において装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合には、次に発信される信号強度を低減させるとよい。ここで、リモコン２０とジャンクションユニット４０のうち、少なくともいずれか一方の装置が携帯可能なものであるため、装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合であっても、ユーザが移動するなどして、時間の経過に伴ってリモコン２０とジャンクションユニット４０との間隔が拡がってしまうことがある。このように、最後の通信において装置が受信した信号の強度に応じて、次の通信における送信電力の調整を行えるようにする場合には、例えば時間を指標としてリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔の変化を想定し、この想定に基づいて調整を行う構成とするとよい。本実施形態では、最後の通信において受信した信号の強度が−８０ｄＢｍ以上であるだけでなく、最後の通信における信号の受信から１分以内に次の信号を送信する場合に送信電力を低減する構成としている。さらに、本実施形態の構成では、信号の強度が所定値未満であったり、最後の通信における信号の受信から所定時間経過後に送信する場合には、少なくとも送信電力を維持する構成としている。このようにすれば、ユーザは、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能であるとともに、送信消費電力を抑制できる。また、電源としてバッテリーを使用するリモコン２０では、バッテリーライフを伸ばすことができるため、ユーザはバッテリー交換を頻繁に行う必要がない。
【０３０７】
ここで、「１分」と規定した、送信電力の低減を行う「所定時間」は、例えば最後の通信における信号発信時の送信電力よりも次に発信する信号の送信電力を低減しようとする場合に、仮にリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔が拡がったとしてもリモコン２０とジャンクションユニット４０との間で通信が成立するであろうと想定される距離と、リモコン２０およびジャンクションユニット４０の間隔の拡張速度の仮定値とを基準として設定する構成としてもとよい。例えば、リモコン２０を携帯したユーザが徒歩で移動することによりリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔が拡がるケースを想定した場合、一般的な成人が徒歩により移動した場合の平均移動速度と、送信電力の低減後にリモコン２０とジャンクションユニット４０との間で通信が成立するであろうと想定される距離や、送信電力の低減により減縮するであろう通信距離の大きさとの関係から「所定時間」を設定する構成とするとよい。このように、時間を指標としてリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔の変化を想定し、この想定結果に基づいて「所定時間」を設定し、この所定時間を送信電力を低減させるための基準の一つとすることにより、送信消費電力を抑制するための制御を行っても、ユーザは、不便を感じることなく、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【０３０８】
なお、送信電力の低減を行う「所定の時間」は、一定にしてもよいし、信号強度に応じて変えてもよい。
【０３０９】
ここで、使用者が携帯可能であるリモコン２０と、自動車に搭載されているバッテリーを電源とするジャンクションユニット４０とを備えるシステムであって、基本制御がリモコン２０からコマンド送信することから始まるシステムでは、ジャンクションユニット４０側の送信消費電力を下げることができ、自動車に搭載されているバッテリーの消費電力を最小限に抑制することができる。
【０３１０】
また、例えば送信する情報量が多く、複数回に分割して情報を送信する場合には、１回目の送信を大きな送信電力で行い、２回目以降の送信を１回目の電波強度に基づいて調整する構成とするとよい。このようにすれば、送信電力の最適化を図ることができる。この場合、リモコン２０の、バッテリーライフを伸ばすことができ、ユーザによるバッテリー交換の頻度を最小限に抑制できる。
【０３１１】
また、例えばカーセキュリティのように、リモコンからコマンドを送信しなくても、自動車に何らかのトラブルが発生したことをセンサが検知したときに、固定機器である車載機から信号がリモコンに向けて送信される構成とするとよい。このようにすれば、カーセキュリティの作動を知ったユーザがリモコン操作によりカーセキュリティの解除等の処理を行う場合には、先に受信した車載機からの信号の電波強度に基づいて、リモコンの送信信号の送信電力を下げ、リモコンに内蔵されている電池等における電力消費を最小限に抑制でき、ユーザによるバッテリー交換の頻度を最小限に抑制できる。
【０３１２】
さらに、例えばリモコン２０でジャンクションユニット４０側に信号を送信し、システムの設定を行うことができる構成とするとよい。このようにすれば、リモコン２０から設定開始コマンドを送信することによりジャンクションユニット４０から戻ってきた応答信号の電波強度に基づき、リモコン２０からの送信信号の送信電力を下げ、リモコン２０に内蔵されているバッテリー３４における電力消費を最小限に抑制でき、ユーザによるバッテリー交換の頻度を最小限に抑制できる。
【０３１３】
リモコン２０を携帯したユーザは、システムにおいて最後の通信における信号の受信後、移動する可能性がある。そのため、所定の時間（本実施形態では１分）が経過した後でリモコン２０またはジャンクションユニット４０の送信電力を低減すると、リモコン２０とジャンクションユニット４０との間の距離が広がりすぎて電波の強さが不十分となり、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることができなくなる可能性がある。そこで、送信電力の低減は所定時間内に行うこととし、所定時間が経過した後は送信電力を維持する構成とするとよい。このようにすれば、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能であるとともに、バッテリーライフを伸ばすことができる。これにより、ユーザがバッテリー交換等の煩わしい作業を行う頻度を最小限に抑制できる。
【０３１４】
また、「送信電力を少なくとも維持する」構成としては、送信電力を維持する構成としてもよく、送信電力を上げる構成としてもよい。本実施形態のように、最後の通信において受信した信号の強度が−８０ｄＢｍ未満または最後の通信における信号の受信から１分経過後に送信する場合には送信電力を少なくとも最後の通信時の送信電力に維持する構成とするとよい。このようにすれば、送信電力を低下させることでかえって通信が成立しなくなるのを抑制し、通信の安定性が確保できる。これにより、ユーザは、最後の通信において受信した信号の強度が弱い場合や、前回の通信から所定時間が経過した後であっても、何ら不便を感じることなく長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【０３１５】
送信電力の低減を行う「所定の時間」を信号強度に応じて変える場合には、信号強度が大きいほど所定の時間を短くし、信号強度が小さいほど所定の時間を長くする構成とするとよい。ただし、信号強度が所定値未満であれば、送信電力は少なくとも維持する構成とする。
【０３１６】
本実施形態の構成では、例えば送信電力を下げた状態で通信できなければ送信電力を増大させ、それでも通信できなければさらに増大させる構成とするとよい。送信電力を下げた状態で通信できない場合における送信電力の増大方法は、段階的あるいは連続的に増大させる構成とするとよく、特に、直接最大まで増大させる構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは消費電力を最小限に抑制できるというメリットを得られる。
【０３１７】
本実施形態の構成では、リモコン２０およびジャンクションユニット４０の送信電力の設定は、通常状態では最大にしておいて、自動制御で下げる構成としてもよく、ユーザが、リモコン２０の操作やジャンクションユニット４０に設けられたディップスイッチの設定によって行う構成としてもよい。また、リモコン２０の表示部２４に送信電力を表示可能としてもよい。このようにすれば、この表示により、ユーザは送信電力を確認することができる。また、リモコン２０の表示部２４に、受信電波の強度を表示可能な構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、表示された電波強度により、通信可能かどうかを確認しながらリモコン２０を使用できる。
【０３１８】
本実施形態では、リモコン２０とジャンクションユニット４０との間での最後の通信において受信した信号の強度に関する情報において、信号の強度が−８０ｄＢｍ以上であり且つ最後の通信における信号の受信から１分以内に送信する場合には信号を送信する送信ビットレートを上昇させ、信号の強度が−８０ｄＢｍ未満または最後の通信における信号の受信から１分経過後に送信する場合には送信ビットレートを少なくとも最後の通信時の送信ビットレートに維持するとよい。
【０３１９】
このようにすれば、ユーザは、システムにおける信号の送受信を確実なものとしつつ、送信ビットレートを最適化することができる。例えば、最後の通信において装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合には、次に発信される信号強度を低減させるとよい。ここで、リモコン２０が携帯可能なものであるため、装置が受信した信号強度が必要以上に大きい場合であっても、ユーザが移動するなどして、時間の経過に伴ってリモコン２０とジャンクションユニット４０との間隔が拡がってしまうことがある。このように、最後の通信において装置が受信した信号の強度に応じて、次の通信における送信ビットレートの調整を行えるようにする場合には、例えば時間を指標としてリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔の変化を想定し、この想定に基づいて調整を行う構成とするとよい。本実施形態の構成では、最後の通信において受信した信号の強度が−８０ｄＢｍ以上であるだけでなく、最後の通信における信号の受信から１分以内に次の信号を送信する場合に送信ビットレートを上昇させる構成としている。さらに、本実施形態の構成では、信号の強度が−８０ｄＢｍ未満であったり、最後の通信における信号の受信から１分経過後に送信する場合には、少なくとも送信ビットレートを維持する構成としている。このようにすれば、ユーザは、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能であるとともに、送信消費電力を抑制できる。また、電源としてバッテリー３４を使用するリモコン２０では、バッテリーライフを伸ばすことができるため、ユーザはバッテリー交換を頻繁に行う必要がない。
【０３２０】
ここで、「１分」と規定した、送信ビットレートの上昇を行う「所定時間」は、例えば最後の通信における信号発信時の送信ビットレートよりも次に発信する信号の送信ビットレートを上昇させようとする場合に、仮にリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔が拡がったとしてもリモコン２０とジャンクションユニット４０との間で通信が成立するであろうと想定される距離と、リモコン２０およびジャンクションユニット４０の間隔の拡張速度の仮定値とを基準として設定する構成とするとよい。ユーザが徒歩で移動することによりリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔が拡がるケースを想定した場合、一般的な成人が徒歩により移動した場合の平均移動速度と、送信ビットレートの上昇の低減後にリモコン２０とジャンクションユニット４０との間で通信が成立するであろうと想定される距離や、送信ビットレートの上昇により減縮するであろう通信距離の大きさとの関係から「所定時間」を設定する構成とするとよい。このように、時間を指標としてリモコン２０とジャンクションユニット４０の間隔の変化を想定し、この想定結果に基づいて「所定時間」を設定し、この所定時間を送信ビットレートを上昇させるための基準の一つとすることにより、送信ビットレートを上昇させるための制御を行っても、ユーザは、不便を感じることなく、長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【０３２１】
なお、送信ビットレートの上昇を行う「所定の時間」は、一定にしてもよいし、信号強度に応じて変えてもよい。
【０３２２】
また、「送信ビットレートを少なくとも維持する」構成としては、送信ビットレートを維持する構成としてもよく、送信ビットレートを低下させる構成としてもよい。本実施形態のように、最後の通信において受信した信号の強度が−８０ｄＢｍ未満または最後の通信における信号の受信から１分経過後に送信する場合には送信ビットレートを少なくとも前記最後の通信時の前記送信ビットレートに維持する構成とするとよい。このようにすれば、送信ビットレートを上昇させることでかえって通信が成立しなくなるのを抑制し、通信の安定性が確保できる。これにより、ユーザは、最後の通信において受信した信号の強度が弱い場合や、前回の通信から所定時間が経過した後であっても、何ら不便を感じることなく長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能である。
【０３２３】
通信システムにおいて帯域幅が同じであれば、送信ビットレートと感度（飛距離）と送信電力とは、それぞれ反比例の関係にある。すなわち、本発明のシステムで、送信ビットレートを上げると、同じ帯域幅、同じ送信電力であれば距離が飛ばなくなり（感度が下がり）、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能な距離が短くなるものの、送信時間を短くし、システムの通信動作をすばやくすることができる。ここで、受信した信号強度が大きい場合には、感度が低くても通信できるため、送信ビットレートを上げても通信が可能である。そのため、本実施形態では、受信した電波が強ければ強いだけ、送信ビットレートを上げる構成とするとよい。このようにすれば、ユーザは、リモコン２０およびジャンクションユニット４０の一方から、他の一方の機能を作動させる信号を送信する状況において、俊敏に他の一方の機能を作動させることができるシステムを得ることができる。
【０３２４】
本実施形態では、スペクトラム拡散方式による無線通信において、複数の拡散率が設定可能であり、１パケットの送信毎に拡散率を変えるとよい。
【０３２５】
これにより、ユーザは、極めて傍受しづらい無線システムを構築することができる。
【０３２６】
「拡散率の変更」は、所定のパターンで行う構成とするとよい。「拡散率の変更」の「所定のパターン」は、ランダムとする構成としてもよく、所定の順とする構成としてもよい。ここで、本発明のシステムでは、拡散率は高いほど、より長い距離で無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。そのため、特に、拡散率としては、最大の拡散率と、その１段下の拡散率を採用する構成とするとよい。このような構成とした場合、拡散率の変更のパターンとしては、最大の拡散率と、その１段下の拡散率を決まったパターンで交互に切り替える構成とするとよい。このようにすれば、傍受しづらく且つ長い距離で、無線通信を用いた遠隔制御によって装置の機能を作動させることが可能となる。
【０３２７】
本実施形態では、拡散率の変更を１パケットの送信毎に行う構成としたが、どのような構成でもよく、所定のデータ量のパケットの送信毎とする構成としてもよく、所定の時間が経過する毎とする構成としてもよい。
【０３２８】
「拡散率」は、例えば送信ビットレート（Ｂ）に対する拡散符号速度（「チップレート」ともいう。Ｃ）の比の値（Ｃ／Ｂ）とするとよい。
【０３２９】
本実施形態では、通信に使用するチャンネルを切り替えながら通信を行えるようにするとよい。
【０３３０】
このようにすることで、通信に利用するために割り当てられた周波数帯域が切り替わりつつ通信が行われることになるため、ユーザは、拡散スペクトラム方式の通信システム同士で混信の生じにくいシステムを得ることができる。この場合、受信側と送信側とでタイミングを合わせてチャンネルを切り替えることとなる。例えば、無線通信に使用される帯域が９２０ＭＨｚ帯の場合、例えば中心周波数が９２２．４ＭＨｚ、９２２．６ＭＨｚ、９２２．８ＭＨｚ、９２３．０ＭＨｚ、９２３．２ＭＨｚ、９２３．４ＭＨｚの６つのチャンネルを切り替えて使用する構成とするとよい。なお、これらのチャンネル以外のチャンネルを使用しても構わない。
【０３３１】
拡散スペクトラム方式、特にＬｏＲａ方式では、ＦＳＫ方式に比べて通信が可能な距離が大幅に伸びる。そのため、例えばＬｏＲａ方式のように通信が可能な距離が大きな通信方式を採用した場合には、通信圏内に他のユーザによる通信が割り込む等して混信が起こる可能性が高い。従って、拡散スペクトラム方式、特にＬｏＲａ方式を採用した場合には、通信に使用するチャンネルを適宜切り替えることにより混信を抑制することが好ましい。これにより、ユーザは、近隣で他のユーザが拡散スペクトラム方式による通信を行う機器類を使用していたとしても、その影響を受けることなく安定的に通信することができる。
【０３３２】
本実施形態では、車両始動信号に基づきエンジンを始動する車両制御装置６８と、車両制御装置６８にエンジン７０の始動を許可する始動許可信号を送信可能なイモビライザー６６とを備え、使用者が携帯可能であって暗証コードが送信可能な純正キー６２ａから発信されてきた暗証コードを受信し、受信した暗証コードとイモビライザー６６が備えている参照コードとに基づいて、イモビライザー６６により始動許可信号が送信される自動車６０に対し、暗証コードを間接的に送信するために用いられるシステムであって、リモコン２０とジャンクションユニット４０との前記無線通信は、スペクトラム拡散方式とスペクトラム拡散方式以外の通信方式とが選択可能であり、使用者が携帯可能なリモコン２０は、純正キー６２ａから暗証コードを受信可能であり、受信した暗証コードを変換した変換コードを含む信号および始動指示信号をジャンクションユニット４０に送信可能であり、ジャンクションユニット４０は、自動車６０に搭載され、受信した変換コードを暗証コードに変換することおよび変換した暗証コードをイモビライザー６６に送信可能であり、かつ始動指示信号を受信すると車両始動信号を車両制御装置６８に送信可能とするとよい。
【０３３３】
このようにすれば、ユーザは、イモビライザー６６を備えた自動車６０において、純正キー６２ａを車内に置かず、自身が携帯したまま、エンジン７０を使用者が携帯可能なリモコン２０によって始動させることができる。純正キー６２ａとイモビライザー６６とは、一般に、例えばセキュリティ上の問題等により、近接していないと暗証コードの送受信ができず、エンジン７０の始動を許可することができない。しかし、このようにすれば、純正キー６２ａとイモビライザー６６とが大きく離れている場合であっても、純正キー６２ａから送信された暗証コードは、使用者が携帯可能なリモコン２０と、自動車６０に搭載されたジャンクションユニット４０とによって中継され、イモビライザー６６において受信可能であり、エンジン７０の始動を許可することができる。
【０３３４】
暗証コードについて「間接的に送信する」構成は、本実施形態では、純正キー６２ａから暗証コードを受信したリモコン２０から暗証コードを異なる変換コードに変換してジャンクションユニット４０に送信し、ジャンクションユニット４０では受信した変換コードを元の暗証コードに変換してからイモビライザー６６に送信する構成とする。
【０３３５】
ジャンクションユニット４０について、「車両に搭載する」構成は、本実施形態では販売された車両に対していわゆる後付けをする構成とするが、元々自動車メーカーにおいて車両製造時に車両に取り付ける構成としてもよい。
【０３３６】
リモコン２０が送信する始動指示信号は、本実施形態ではユーザの操作ボタン２６の操作によって発せられる。
【０３３７】
本実施形態では、リモコン２０とジャンクションユニット４０との無線通信は、ＬｏＲａ方式とＦＳＫ方式とを選択可能である。そのため、いずれか一方の方式でエンジン７０の始動を許可が困難な場合であっても、エンジン７０の始動を許可が行われる可能性を高めることができる。「通信方式の選択」を行う構成は、どのような構成としてもよく、例えばジャンクションユニット４０に設けられたスイッチ類（例えばディップスイッチ）や制御装置等を介して行う構成とするとよく、特に、携帯可能なリモコン２０側で行う構成とするとよい。また、通信方式の選択は、例えばリモコン２０や他の装置に設けられた操作部の操作に基づいて行うことが可能な構成とするとよい。操作部は、例えば、スライダから構成されるものとしてもよく、リモコン２０や他の装置に設けられた表示画面に表示されたスライダから構成されるものとしてもよい。
【０３３８】
純正キー６２ａから送信された暗証コードを、リモコン２０と、ジャンクションユニット４０とによって中継するモード（以下「中継モード」という。）と、中継しないモード（以下「非中継モード」という。）とを選択する構成とするとよい。このようにすれば、ユーザや小売業者は、リモコン２０とジャンクションユニット４０を備えるシステムを１種類用意するだけで、イモビライザー６６を備えた車種にも、イモビライザー６６を備えない車種にも対応することができ、イモビライザー６６を備えた車種のユーザで純正キー２６ａを自動車６０内に置いても構わないと考えるユーザにも対応することができる。「中継モード」と「非中継モード」とを選択する構成は、例えば車載機にスイッチを設け、このスイッチで選択するようにするとよい。
【０３３９】
「中継モード」が選択された場合には、送信側の無線通信をＦＳＫ方式の連続モードとする構成とするとよい。「連続モード」は、ＤＩＯ２／ＤＡＴＡ  ｐｉｎのレベルをそのまま送信する（ＦＩＦＯを介さない）モードである。
【０３４０】
「非中継モード」が選択された場合には、「長距離モード」と「短距離モード」とを選択する構成とするとよい。本実施形態では、「長距離モード」は、送信側の無線通信をＬｏＲａ方式のパケットモードを選択する。「パケットモード」は、ＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で与えられるデータをＦＩＦＯを介してパケットにして送信する構成とするとよい。
【０３４１】
「短距離モード」は、本実施形態では、送信側の無線通信をＬｏＲａ方式で長距離通信モードよりも送信ビットレートを高くする設定とするが、送信側の無線通信をＦＳＫ方式のパケットモードとする構成としてもよい。
【０３４２】
本実施形態の構成要素は任意に組み合わせて構成するとよい。また課題を解決するための手段に記載の構成要素と本実施形態の構成要素とを任意に組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０３４３】
１０    エンジンスターター
２０    リモコン
２２    ケース
２４    表示部
２４ａ  横棒
２４ｂ  エンジン始動アニメーション
２６    操作ボタン
２６ａ  スタートボタン
２６ｂ  エンジンボタン
２６ｃ  ストップボタン
２８    アンテナ
３０    無線通信回路
３２    制御部
３４    バッテリー
３６    ケーブル
４０    ジャンクションユニット
４２    第１のコネクター
４２ａ  プラグ
４４    第２のコネクター
４６    第３のコネクター
４８    第４のコネクター
５０    無線通信回路
５２    制御部
５４    温度センサ
５６    アンテナユニット
６０    自動車
６２    キー
６２ａ  純正キー
６４    キーホール
６６    イモビライザー
６８    車両制御装置
７０    エンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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