(57)【要約】【課題】  非常時にドア本体の解錠操作をする際、操作者が直感的に把握可能な操作方法によりドア本体が解錠されるドア装置を提供する。【解決手段】  ロック機構６０を有するドア装置２０は、ドア本体５０を解錠するために操作される操作部材２３０を備え、車両１０の電源４０が正常である場合、操作部材２３０を操作することによって、ドア本体５０の開放が可能であるかが判断され且つドア本体５０の開放が可能であると判断された場合に限りドア本体５０が解錠される。一方、車両１０の電源４０に異常がある場合、操作部材２３０を操作することによって、ロック機構６０によりドア本体５０が解錠される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に用いられるドア装置であって、
開閉可能なドア本体と、
前記ドア本体を閉鎖した状態に施錠するロック機構と、
前記ドア本体を解錠するために操作される操作部材と、を備え、
前記車両の電源が正常である場合、前記操作部材を操作することによって、前記ドア本体の開放が可能であるかが判断され且つ前記ドア本体の開放が可能であると判断された場合に限り前記ロック機構により前記ドア本体が解錠され、
前記車両の電源に異常がある場合、前記操作部材を操作することによって、ロック機構により前記ドア本体が解錠される、ドア装置。
【請求項２】
前記操作部材が操作された後に起動するタイマーを更に備え、
前記タイマーが起動して所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断される、請求項１に記載のドア装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドア装置と、
前記ドア装置が取り付けられた車両本体と、を備える、鉄道車両。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のドア装置と、
前記ドア装置が取り付けられた車両本体と、
前記車両本体の速度を計測する速度センサと、を備え、
前記速度センサでの計測結果から前記車両本体が停止していること或いは前記車両本体の速度が所定の速度以下または未満であることが検出されると、前記ドア本体の開放が可能であると判断される、鉄道車両。
【請求項５】
請求項２に記載のドア装置と、
前記ドア装置が取り付けられた車両本体と、
前記車両本体の速度を計測する速度センサと、を備え、
前記速度センサでの計測結果から前記車両本体は停止していること或いは前記車両本体の速度が所定の速度以下または未満であることが検出され、且つ、前記タイマーが起動して所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断される、鉄道車両。
【請求項６】
ロック機構によって閉鎖された状態に施錠された鉄道車両のドア本体を解錠する方法であって、
前記ドア本体を解錠するために操作部材を操作する工程と、
前記車両の電源が正常である場合には、前記操作部材が操作された後に、前記ドア本体の開放が可能であるかが判断され且つ前記ドア本体の開放が可能であると判断された場合に限り前記ロック機構により前記ドア本体を解錠し、前記車両の電源に異常がある場合には、前記操作部材が操作された後に、前記ドア本体の開放が可能であるかが判断されることなく前記ロック機構により前記ドア本体を解錠する工程と、を備える解錠方法。
【請求項７】
前記操作部材が操作された後に所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断される、請求項６に記載の解錠方法。
【請求項８】
前記車両が停止しているとき或いは前記車両の速度が所定の速度以下または未満であるとき、前記ドア本体の開放が可能であると判断される、前記請求項６に記載の解錠方法。
【請求項９】
前記車両が停止している或いは前記車両の速度が所定の速度以下または未満であり且つ前記操作部材が操作された後に所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断される、請求項６に記載の解錠方法。
【請求項１０】
ロック機構によって閉鎖された状態に施錠された鉄道車両のドア本体を解錠するためのドア解錠装置であって、
ドア本体を解錠するために操作される操作部材と、
前記操作部材の動作を検出して電気信号を送出する動作検出センサと、
前記操作部材の動作を、前記ロック機構に伝達する伝達手段と、
前記操作部材から前記伝達手段への動作の伝達および遮断を切り替えるクラッチ機構と、を備える、ドア解錠装置。
【請求項１１】
前記クラッチ機構は、電力供給を受けている状態において前記操作部材から前記伝達手段への動作の伝達を遮断し、電力供給を受けていない状態において前記操作部材から前記伝達手段への動作を伝達する、請求項１０に記載のドア解錠装置。
【請求項１２】
前記クラッチ機構は、ソレノイドアクチュエータを含む、請求項１０又は１１に記載のドア解錠装置。
【請求項１３】
前記ソレノイドアクチュエータは、前記操作部材及び前記伝達手段の一方に支持されたアクチュエータ本体部と、前記アクチュエータ本体部に対して動作可能な可動部と、を有し、
前記可動部は、前記ソレノイドアクチュエータが消磁した状態において、前記本体部から突出して前記操作部材及び前記伝達手段の他方と係合する、請求項１２に記載のドア解錠装置。
【請求項１４】
前記操作部材及び前記伝達手段の他方は、消磁した前記ソレノイドアクチュエータの前記可動部を受ける受け部を有する、請求項１３に記載のドア解錠装置。
【請求項１５】
前記操作部材は、非操作時に位置する非操作位置と、前記動作検出センサから電気信号が送出され得る操作位置及び前記ロック機構により前記ドア本体を解錠し得る第２操作位置と、の間を動作可能であり、
前記非操作位置から前記操作位置または第２操作位置まで移動した際に、前記操作位置または第２操作位置から前記非操作位置に戻ることを規制する保持機構を、さらに備える、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のドア解錠装置。
【請求項１６】
前記保持機構は、ラッチ機構であり、前記操作部材が前記非操作位置から離間するよう前記操作位置または第２操作位置から動作することを許容する、請求項１５に記載のドア解錠装置。
【請求項１７】
前記非操作位置から前記操作位置及び第２操作位置を経由して第３操作位置まで移動可能に前記操作部材を保持するケーシングをさらに備え、
前記ケーシングは、第２操作位置から第３操作位置まで移動する前記操作部材との接触により変形する、請求項１６に記載のドア解錠装置。
【請求項１８】
前記ケーシングは、第２操作位置から第３操作位置まで移動する前記操作部材と接触して変形する部分に、当該部分の強度を低下させるための強度低下構成を有する、請求項１７に記載のドア解錠装置。
【請求項１９】
前記クラッチ機構は、ソレノイドアクチュエータを含み、
前記ソレノイドアクチュエータは、前記操作部材及び前記伝達手段の一方に支持されたアクチュエータ本体部と、前記アクチュエータ本体部に対して動作可能な可動部と、を有し、
前記可動部は、前記ソレノイドアクチュエータが消磁した状態において、前記本体部から突出して前記操作部材及び前記伝達手段の他方と係合し、
前記操作部材及び前記伝達手段の他方は、前記操作部材が非操作時に位置する非操作位置に位置する場合に、消磁した前記ソレノイドアクチュエータの前記可動部を受ける受け部と、前記操作部材が第２操作位置に位置する場合に、消磁した前記ソレノイドアクチュエータの前記可動部を受ける第２受け部と、を有する請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のドア解錠装置。
【請求項２０】
請求項１０〜１９のいずれか一項に記載のドア解錠装置を備える、ドア装置。
【請求項２１】
請求項１０〜１９のいずれか一項に記載のドア解錠装置を備える、鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に用いられるドア装置及び鉄道車両用ドア装置を備えた鉄道車両に関する。また、本発明は、非常時にドア本体を解錠するためのドア解錠装置及びロック機構により施錠されたドア本体を解錠する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両のドア装置は、ドア本体とドア本体を閉鎖した状態に施錠するロック機構とを備えている。車両本体の走行中、ドア装置は、ドア本体がロック機構によって施錠されて不意に開放されることのないよう、乗客の安全が図られている。このような施錠されたドア本体を、非常時に乗客が開放する方法として、以下のような方法が知られている。
【０００３】
まず、車両への電力供給が正常である場合、乗客は、ドア本体付近に設けられたボタン等を押すことによって、ドア本体の解錠を要求する要求信号を、運転席等にいる乗務員に送る。そして、乗務員によってドア本体の開放が可能であることが確認された後、乗客は、ドア本体付近に設けられたレバー等を用いて、ドア本体を機械的に解錠する。このようにドア本体を解錠する前に乗務員の確認を得る理由は、電力供給が正常である場合は一般に車両本体は走行中であるため、ドア本体を解錠する前に車両本体の速度が一定速度以下であること等を確認して、乗客の安全を確保する必要があるからである。この場合、ドア本体を解錠するためのレバーは、乗務員の確認が得られるまでは、操作することができないようになっている。
【０００４】
一方、ドア本体を開放するための電力供給に異常がある場合、一般に車両は停止している。このため、上述の確認作業を行う必要はなく、乗客はレバーを操作するだけでドア本体を解錠することができるようになっている。
【０００５】
あるいは、上述のレバーによって、ドア本体の解錠操作だけでなく、ドア本体の解錠を要求する要求信号を送る場合もある。この場合、レバーは２段階操作されるようになっており、電力供給が正常であれば、レバーは、乗務員の確認が得られるまでは第１段階までの操作のみができるようになっている。そして、電力供給が正常である場合には、乗客は、レバーを第１段階まで操作することによってドア本体の解錠を要求する要求信号を送り、乗務員の確認が得られた後、レバーを第２段階まで操作してドア本体を解錠する。一方、電力供給に異常がある場合、乗客はレバーを一気に第２段階まで操作してドア本体を解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−０９６８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のようなドア本体の解錠操作を行うのは一般の乗客であり、また、このような解錠操作が行われるのは非常時である。このため、ドア本体の解錠操作は、乗客により直感的に把握されるよう、単純で工程数が少ないことが望ましい。
【０００８】
しかしながら、電力供給が正常である場合のドア本体の解錠操作は、上述のように複雑であり、レバーから直感的に把握される操作とは異なる。すなわち、ドア本体を解錠するためには、レバーを引く前にボタンを押す必要があり、あるいは、レバーを２段階で操作する必要がある。
【０００９】
また、電力供給が正常である場合と異常である場合とで、操作対象あるいは操作方法が異なると、乗客はドア本体を解錠するために複数の操作方法を試さねばならず、非常時における速やかな解錠の妨げとなる。
【００１０】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、非常時に単純且つ直感的にドア本体の解錠操作を行うことが可能なドア装置及び当該ドア装置を備えた鉄道車両を提供することを目的とする。また、本発明は、非常時に単純且つ直感的にドア本体の解錠操作を行うことが可能なドア解錠装置及びドア本体を解錠する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるドア装置は、
鉄道車両に用いられるドア装置であって、
開閉可能なドア本体と、
前記ドア本体を閉鎖した状態に施錠するロック機構と、
前記ドア本体を解錠するために操作される操作部材と、を備え、
前記車両の電源が正常である場合、前記操作部材を操作することによって、前記ドア本体の開放が可能であるかが判断され且つ前記ドア本体の開放が可能であると判断された場合に限り前記ロック機構により前記ドア本体が解錠され、
前記車両の電源に異常がある場合、前記操作部材を操作することによって、ロック機構により前記ドア本体が解錠される。
【００１２】
本発明によるドア装置は、前記操作部材が操作された後に起動するタイマーを更に備え、前記タイマーが起動して所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断されてもよい。
【００１３】
本発明による鉄道車両は、
上述のドア装置と、
前記ドア装置が取り付けられた車両本体と、を備える。
【００１４】
本発明による鉄道車両は、
上述のドア装置と、
前記ドア装置が取り付けられた車両本体と、
前記車両本体の速度を計測する速度センサと、を備え、
前記速度センサでの計測結果から前記車両本体が停止していること或いは前記車両本体の速度が所定の速度以下または未満であることが検出されると、前記ドア本体の開放が可能であると判断される。
【００１５】
本発明による鉄道車両は、
上述のタイマーを備えるドア装置と、
前記ドア装置が取り付けられた車両本体と、
前記車両本体の速度を計測する速度センサと、を備え、
前記速度センサでの計測結果から前記車両本体は停止していること或いは前記車両本体の速度が所定の速度以下または未満であることが検出され、且つ、前記タイマーが起動して所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断される
【００１６】
本発明によるドア本体を解錠する方法は、
ロック機構によって閉鎖された状態に施錠された鉄道車両のドア本体を解錠する方法であって、
前記ドア本体を解錠するために操作部材を操作する工程と、
前記車両の電源が正常である場合には、前記操作部材が操作された後に、前記ドア本体の開放が可能であるかが判断され且つ前記ドア本体の開放が可能であると判断された場合に限り前記ロック機構により前記ドア本体を解錠し、前記車両の電源に異常がある場合には、前記操作部材が操作された後に、前記ドア本体の開放が可能であるかが判断されることなく前記ロック機構により前記ドア本体を解錠する工程と、を備える。
【００１７】
本発明によるドア本体を解錠する方法は、前記操作部材が操作された後に所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断されてもよい。
【００１８】
本発明によるドア本体を解錠する方法は、前記車両が停止しているとき或いは前記車両の速度が所定の速度以下または未満であるとき、前記ドア本体の開放が可能であると判断されてもよい。
【００１９】
本発明によるドア本体を解錠する方法は、前記車両が停止している或いは前記車両の速度が所定の速度以下または未満であり且つ前記操作部材が操作された後に所定の時間が経過すると、前記ドア本体の開放が可能であると判断されてもよい。
【００２０】
本発明によるドア解錠装置は、
ロック機構によって閉鎖された状態に施錠された鉄道車両のドア本体を解錠するためのドア解錠装置であって、
ドア本体を解錠するために操作される操作部材と、
前記操作部材の動作を検出して電気信号を送出する動作検出センサと、
前記操作部材の動作を、前記ロック機構に伝達する伝達手段と、
前記操作部材から前記伝達手段への動作の伝達および遮断を切り替えるクラッチ機構と、を備える。
【００２１】
本発明によるドア解錠装置において、前記クラッチ機構は、電力供給を受けている状態において前記操作部材から前記伝達手段への動作の伝達を遮断し、電力供給を受けていない状態において前記操作部材から前記伝達手段への動作を伝達してもよい。
【００２２】
また、本発明によるドア解錠装置において、前記クラッチ機構は、ソレノイドアクチュエータを含んでもよい。
【００２３】
この場合、前記ソレノイドアクチュエータは、前記操作部材及び前記伝達手段の一方に支持されたアクチュエータ本体部と、前記アクチュエータ本体部に対して動作可能な可動部と、を有し、前記可動部は、前記ソレノイドアクチュエータが消磁した状態において、前記本体部から突出して前記操作部材及び前記伝達手段の他方と係合してもよい。
【００２４】
この場合、前記操作部材及び前記伝達手段の他方は、消磁した前記ソレノイドアクチュエータの前記可動部を受ける受け部を有していてもよい。
【００２５】
本発明によるドア解錠装置において、前記操作部材は、非操作時に位置する非操作位置と、前記動作検出センサから電気信号が送出され得る操作位置及び前記ロック機構により前記ドア本体を解錠し得る第２操作位置と、の間を動作可能であり、前記非操作位置から前記操作位置または第２操作位置まで移動した際に、前記操作位置または第２操作位置から前記非操作位置に戻ることを規制する保持機構を、さらに備えていてもよい。
【００２６】
この場合、前記保持機構は、ラッチ機構であり、前記操作部材が前記非操作位置から離間するよう前記操作位置または第２操作位置から動作することを許容してもよい。
【００２７】
この場合、ドア解錠装置は、前記非操作位置から前記操作位置及び第２操作位置を経由して第２操作位置まで移動可能に前記操作部材を保持するケーシングをさらに備え、前記ケーシングは、第２操作位置から第３操作位置まで移動する前記操作部材との接触により変形してもよい。
【００２８】
この場合、前記ケーシングは、第２操作位置から第３操作位置まで移動する前記操作部材と接触して変形する部分に、当該部分の強度を低下させるための強度低下構成を有していてもよい。
【００２９】
本発明によるドア解錠装置において、
前記クラッチ機構は、ソレノイドアクチュエータを含み、
前記ソレノイドアクチュエータは、前記操作部材及び前記伝達手段の一方に支持されたアクチュエータ本体部と、前記アクチュエータ本体部に対して動作可能な可動部と、を有し、
前記可動部は、前記ソレノイドアクチュエータが消磁した状態において、前記本体部から突出して前記操作部材及び前記伝達手段の他方と係合し、
前記操作部材及び前記伝達手段の他方は、前記操作部材が非操作時に位置する非操作位置に位置する場合に、消磁した前記ソレノイドアクチュエータの前記可動部を受ける受け部と、前記操作部材が第２操作位置に位置する場合に、消磁した前記ソレノイドアクチュエータの前記可動部を受ける第２受け部と、を有していてもよい。
【００３０】
本発明によるドア装置は、上述のドア解錠装置を備える。
【００３１】
本発明による鉄道車両は、上述のドア解錠装置を備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ドア本体を解錠するために操作者に求められる動作が一つである。このため、ドア本体を解錠するための操作方法が操作者によって直感的に把握される、ということを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態を説明する図であって、鉄道車両の構成を示す概略図。
【図２】図１に示すドア解錠装置を示す正面図。
【図３】図２に示すドア解錠装置を示す断面図。
【図４】図２に示すドア解錠装置の操作部材と、伝達手段と、クラッチ機構と、を示す斜視図。
【図５】クラッチ機構を説明するための断面図。
【図６】解錠状態にあるロック機構を示す平面図。
【図７】施錠状態にあるロック機構を示す平面図。
【図８】施錠状態にあるロック機構を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００３５】
図１は、本実施の形態による鉄道車両の全体構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、鉄道車両１０は、ドア装置２０と、ドア装置２０が取り付けられた車両本体２５と、を備える。車両１０の各部には、車両本体２５に設けられた電源４０から、電力が供給なされるようになっている。また、車両本体２５には、車両本体２５の速度を計測する速度センサ２６が設けられている。
【００３６】
図１に示すように、ドア装置２０は、開閉可能なドア本体（ドアパネル）５０と、ドア本体５０を閉鎖した状態に施錠するロック機構６０と、非常時に鉄道車両１０のドア本体５０をロック機構６０により解錠するためのドア解錠装置２００と、を有する。ロック機構６０は、ロック機構６０内を後述する解錠方向にスライドすることによってドア本体５０を解錠可能な可動部材（ロックスライダ）３０と、ロックスライダ３０を駆動するモータ３５と、を有している。ロックスライダ３０には、ワイヤ３１の一端が接続されている。ドア解錠装置２００は、電源４０からの電力供給が正常な場合（以下、「電源が正常である場合」あるいは「電源正常時」ともいう。）には、後述する制御部２１０を介してロック機構６０のモータ３５を駆動させることによって、ロックスライダ３０を解錠方向へスライドさせることができるようになっている。一方、電源４０からの電力供給に異常がある場合（以下、「電源に異常がある場合」あるいは「電源異常時」ともいう。）には、ワイヤ３１を引っ張ることによって、ロックスライダ３０を解錠方向へスライドさせることができるようになっている。
【００３７】
ドア装置２０は、また、電源４０からの電力供給が正常である場合にドア本体５０の解錠を制御する制御部２１０を有している。
【００３８】
以下、図２乃至図５を参照して、本実施の形態のドア解錠装置２００について詳述する。図２は、非操作時のドア解錠装置２００を示す正面図であり、図３は、図２に示すドア解錠装置２００のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は、操作時のドア解錠装置２００を示す斜視図である。図５は、図３に示すドア解錠装置２００のＶ−Ｖ線断面図である。
【００３９】
図２及び図３に示すように、ドア解錠装置２００は、非常時にドア本体５０を解錠するために操作される操作部材２３０と、操作部材２３０を回動可能に保持するケーシング２３６と、を有している。また、ドア解錠装置２００は、操作部材２３０の動作を検出する動作検出センサ２６０と、操作された操作部材２３０の移動を規制する保持機構２３５と、を有している。また、図４に示すように、ドア解錠装置２００は、操作部材２３０の動作をロック機構６０に伝達する伝達手段２７０と、操作部材２３０から伝達手段２７０への動作の伝達および遮断を切り替えるクラッチ機構２８０と、を有している。
【００４０】
図２乃至図５に示すように、操作部材２３０は、全体として板状の部材である。操作部材２３０の一方の面の端部には、軸受け２３２が設けられている。
【００４１】
ケーシング２３６は、操作部材２３０の軸受け２３２に通された軸２３３を回動可能に支持する支持部２３７を有している。ケーシング２３６は、操作部材２３０を、非操作時に位置する非操作位置Ａから、操作位置Ｂ、更に第２操作位置Ｃを経由して、第３操作位置Ｄまで移動可能に保持している。非常時においても操作者が操作部材２３０を非操作位置Ａから第２操作位置Ｃまで操作する、ということを直感的に把握することができるよう、ケーシング２３６の一部２３８は、操作部材２３０が第２操作位置Ｃまで移動されると、操作部材２３０と接触するようになっている。当該一部２３８は、必要があれば操作部材２３０を第３操作位置Ｄまでさらに移動させることができるよう、変形するようになっている。すなわち、当該一部２３８は、操作部材２３０が第２操作位置Ｃから第３操作位置Ｄまで移動する間、操作部材２３６と接触することによって変形するようになっている。具体的には、ケーシング２３６は、当該操作部材２３６との接触により変形する部分２３８には、当該部分の強度を低下させるための強度低下構成としての切り欠き２３９が設けられている。強度を低下させるためのその他の構成として、薄肉化や貫通孔の形成などを例示することができる。
【００４２】
動作検出センサ２６０は、操作部材２３０が操作位置Ｂまで移動されると、電気信号を送出するようになっている。動作検出センサ２６０は、例えば、磁気センサから構成され、操作部材２３０の接近を検出することができる。
【００４３】
保持機構２３５は、操作部材２３０が非操作位置Ａから操作位置Ｂあるいは第２操作位置Ｃまで移動した際に、操作位置Ｂまたは第２操作位置Ｃから非操作位置Ａに戻ることを規制するようになっている。本実施の形態においては、保持機構２３５は、ラッチ機構であり、操作部材２３０が非操作位置Ａからさらに離間するよう操作位置Ｂ及び第２操作位置Ｃから動作することを許容する。このような保持機構２３５によって、いったん操作位置Ｂまたは第２操作位置Ｃまで操作される操作部材２３０が、非操作位置Ａに戻ることを規制し、必要であれば操作部材２３０を操作位置Ｂから第２操作位置Ｃまで、あるいは第２操作位置Ｃから第３操作位置Ｄまでさらに移動させることができるようになっている。
【００４４】
クラッチ機構２８０は、電源４０からの電力供給が正常である場合に、操作部材２３０から伝達手段２７０への動作の伝達を遮断するようになっている。一方、電源４０からの電力供給に異常がある場合には、クラッチ機構２８０は、操作部材２３０から伝達手段２７０への動作を伝達するようになっている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、クラッチ機構２８０は、電源４０から電力供給を受けて励磁するソレノイドアクチュエータ２８１を含んでいる。ソレノイドアクチュエータ２８１は、伝達手段２７０に支持されたアクチュエータ本体部２８２と、アクチュエータ本体部２８２に対して動作可能な可動部２８３と、を有している。可動部２８３は、ソレノイドアクチュエータ２８１が励磁した状態において、例えば電源４０からの電力供給が正常である場合、本体部２８２内に収容されている。また、可動部２８３は、ソレノイドアクチュエータ２８１が消磁した状態において、例えば電源４０からの電力供給に異常がある場合、本体部２８２から突出して、操作部材２３０と係合することができるようになっている。具体的には、操作部材２３０には、消磁したソレノイドアクチュエータ２８１の突出した可動部２８３を受ける受け部２８３ａが設けられている。受け部２８３ａは、操作部材２３０が非操作位置Ａに位置する場合に、突出した可動部２８３を受容可能な位置に設けられている。さらに、操作部材２３０には、操作部材２３０が第２操作位置Ｃまで移動されてしまった後であっても可動部２８３と係合することができるよう、突出した可動部２８３を受ける第２受け部２８３ｂが設けられている。具体的には、第２受け部２８３ｂは、操作部材２３０が第２操作位置Ｃに位置する際に、突出した可動部２８３を受容可能な位置に設けられている。
【００４６】
なお、図３に示す例においては、操作位置Ｂと第２操作位置Ｃとは、異なる位置にあるが、同じ位置にあってもよい。すなわち、動作検出センサ２６０が電気信号を送るようになる操作部材２３０の操作位置（図３に示す例では操作位置Ｂ）と、クラッチ機構２８０の可動部２８３が操作部材２３０の第２受け部２８３ｂと係合することができる操作位置（図３に示す例では第２操作位置Ｃ）と、は、同じであってもよい。
【００４７】
また、アクチュエータ本体部２８２は、操作部材２３０に支持されていてもよい。その場合、受け部２８３ａ及び第２受け部２８３ｂは伝達手段２７０に設けられ、本体部２８２から突出した可動部２８３は、伝達手段２７０と係合する。
【００４８】
伝達手段２７０は、ピニオン２７１とラック２７３と、を含む。ピニオン２７１は、クラッチ機構２８０の可動部２８３が操作部材２３０と係合すると、操作部材２３０の回動にともなって回動するようになっている。ラック２７３は、ピニオン２７１の回動にともなって上下方向に移動するようになっている。ラック２７３の先端部には、ロック機構６０のロックスライダ３０に接続されたワイヤ３１の他端が接続されている。これにより、ラック２７３の動きをワイヤ３１を介してロック機構６０のロックスライダ３０に伝達することができるようになっている。
【００４９】
図１に戻って、制御部２１０について説明する。図１に示すように、制御部２１０は、ドア本体５０の開放が可能であるかを判断する判断部２１２と、電源４０とロック機構６０のモータ３５とを電気的に接続あるいは断絶するスイッチ（ＳＷ）部２１３と、を有している。
【００５０】
判断部２１２は、電源４０からの電力供給が正常である場合にドア解錠装置２００が操作されると、ドア本体５０の開放が可能であるかを判断するようになっている。図１に示すように、判断部２１２は、タイマー２１５を有している、タイマー２１５は、動作検出センサ２６０から送出される電気信号を受け取った後に起動するようになっている。
【００５１】
判断部２１２は、以下の第１条件及び第２条件を満たした場合にのみ、ドア本体５０の開放が可能であると判断するようになっている。第１条件は、上述の速度センサ２６での計測結果から車両本体２５が停止していること或いは車両本体２５の速度が所定の速度以下または未満であることが検出されたことである。また、第２条件は、タイマー２１５が起動して所定の時間が経過したことである。もちろん、判断部２１２は、第１条件及び第２条件のいずれか一方が満たされた場合に、ドア本体５０の開放が可能であると判断するようになっていてもよい。
【００５２】
また、判断部２１２を設ける代わりに、乗員が速度センサ２６、タイマー２１５及びその他の計器に基づいてドア本体５０の開放が可能であるか否かの判断を行ってもよい。
【００５３】
スイッチ部２１３は、判断部２１２がドア本体５０の開放が可能であると判断した場合に限り、電源４０からモータ３５へ電力を供給するように切り替えられる。もちろん、スイッチ部２１３は、乗員の判断によって切り替えられてもよい。
【００５４】
次に、図６乃至図８を参照して、本実施の形態のロック機構６０について説明する。図６は、解錠状態にあるロック機構６０を示す平面図であり、図７は、施錠状態にあるロック機構６０を示す平面図である。また、図８は、施錠状態にあるロック機構６０を示す側面図である。図６乃至図８に示す例では、ドア本体５０は、引分け式の左右一対のドアパネル５０Ａ，５０Ｂを有している。
【００５５】
図８に示すように、ロック機構６０は、ドア本体５０の上方において車両本体２５に固着された基体５によって支持されている。基体５は、ドア本体５０の開閉方向に沿って延びている。図６乃至図８に示すように、ロック機構６０は、水平面内で直線状態と屈曲状態に変形可能なリンク機構６１と、水平面内で作動するリンク保持機構６５と、を有する。リンク機構６１は、３つのリンク６２ａ，６２ｂ，６２ｃを連結して形成されている。中央のリンク６２ａは、その長手方向中央部において連結ピン６３ａにより、基体５に対して回動自在に固定されている。当該中央のリンク６２ａの一端には、連結ピン６３ｂにより、リンク６２ｂの一端が連結している。また、リンク６２ａの他端には、ガイド用連結ピン６３ｃにより、リンク６２ｃの一端が連結している。リンク６２ｂ及びリンク６２ｃにおけるリンク６２ａとの連結点と逆側の端部には、それぞれ、ピン６３ｄ，６３ｅが設けられている。
【００５６】
また、ロック機構６０は、ロック機構６０を施錠状態と解錠状態とに切り替えるための可動部材であるロックスライダ３０を有している。ロックスライダ３０は、基体５によって支持されており、ドア本体５０の開閉方向に沿ってスライドすることができるようになっている。ロックスライダ３０は、モータ３５からの駆動力を受けてスライドするようになっている。図８に示すように、ロックスライダ３０の一端には、ワイヤ３１の一端が接続されており、ワイヤ３１からの引張力によっても、スライドすることができるようになっている。
【００５７】
図６乃至図８に示すように、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ，６３ｅは、それぞれ、基体５においてロックスライダ３０の移動方向と平行な直線状に形成されたガイド溝８０Ａ、８０Ｂ（図６、図７においては二点鎖線で示す）に端部を挿入されて、当該ガイド溝８０Ａ、８０Ｂに沿って移動可能に設置されている。即ち、ピン６３ｄ，６３ｅの動きはガイド溝８０Ａ，８０Ｂによってそれぞれ規制されている。
【００５８】
また、リンク機構６１のガイド用連結ピン６３ｃのロックスライダ３０側の端部は、ロックスライダ３０のスリット３０ｅに挿入されている。したがって、ロックスライダ３０の位置により、ガイド用連結ピン６３ｃの位置が規制されることになる。これより、ロックスライダ３０の移動により、リンク機構６１の直線状態と屈曲状態とを切り換えることが可能となる。
【００５９】
リンク保持機構６５は、当該リンク機構６１の両端部近傍において、リンク機構６１に対して（連結ピン６３ａに対して）対称に、水平面内で回動自在に設置された一対の係合部材６６Ａ，６６Ｂと、当該一対の係合部材同士を連結する連結バネ６９と、を備えて構成されている。当該係合部材６６Ａ，６６Ｂはそれぞれ、その周縁部に、凹状に形成された第１係合部６７Ａ，６７Ｂ及び第２係合部６８Ａ，６８Ｂを備えており、この係合部材６６Ａ，６６Ｂの回動軸８１Ａ，８１Ｂは、基体５に対して固定設置されている（図８参照）。尚、当該一対の回動軸８１Ａ，８１Ｂには、掛渡し部材８２が固定されており、リンク機構６１の中央のリンク６２ａを回動自在に固定するための連結ピン６３ａは、当該掛渡し部材８２によって支持される。
【００６０】
リンク保持機構６５は、外部から力を受けていない状態においては、係合部材６６Ａ，６６Ｂが連結バネ６９から力を受け、図６に示す状態に保持される。このとき、係合部材６６Ａ，６６Ｂは、リンク機構６１が直線状態に延びる動きを外縁部（図６において矢印Ｐ１で示す部分）によって拘束している。このように、リンク機構６１が、係合部材６６Ａ，６６Ｂにより屈曲状態に保持されているときは、ロックスライダ３０は、スリット３０ｅ及びガイド用連結ピン６３ｃを介して、施錠方向（図６において矢印で示す方向）への移動を拘束されることになる。
【００６１】
一方、係合部材６６Ａ，６６Ｂは、ドアパネル５０Ａ，５０Ｂに対してそれぞれ固定されているロックピン５５Ａ，５５Ｂが閉鎖方向（図５において矢印で示す方向）に移動することにより、第１係合部６７Ａ，６７Ｂの縁部（図６においてＰ２で示す部分）を付勢され、連結バネ６９の付勢力に逆らって第２係合部６８Ａ，６８Ｂをリンク機構６１に近づける方向（図６において矢印Ｒ１で示す方向）に回動できるように形成されている。ドアパネル５０Ａ，５０Ｂが全閉位置にある状態においては、図７に示すように、ロックピン５５Ａ，５５Ｂと第１係合部６７Ａ，６７Ｂとが係合し、第２係合部６８Ａ，６８Ｂの位置が、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ，６３ｅと係合することができる位置となる。即ち、係合部材６６Ａ，６６Ｂはリンク機構６１の変形を拘束しない状態に移行する。このとき、ロックスライダ３０が施錠方向に移動すれば、スリット３０ｅに沿ってガイド用連結ピン６３ｃが移動することにより、リンク機構６１は、屈曲状態から直線状態に移行する。そして、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ，６３ｅが係合部材６６Ａ，６６Ｂの第２係合部６８Ａ，６８Ｂと係合する。これにより、係合部材６６Ａ，６６Ｂの回動が拘束される。したがって、ロックピン５５Ａ，５５Ｂの開放方向（図７において矢印で示す）への移動が第１係合部６７Ａ，６７Ｂにより拘束されることになる。
【００６２】
次に、本実施の形態のドア装置２０を有する鉄道車両１０の作用について説明する。
【００６３】
まず、操作者がドア本体５０を開放しようとする際、ドア本体５０は、ロック機構６０によって閉鎖された状態に施錠されている。すなわち、ロック機構６０のリンク機構６１は、図７に示す直線状態になっている。また、ドア解錠装置２００の操作部材２３０は、図２及び図３に示す非操作位置Ａにある。また、スイッチ部２１３は、電源４０からロック機構６０のモータ３５への電力の供給を遮断する位置に切り替えられている。
【００６４】
まず、操作者が操作部材２３０の操作を開始する際、電源４０から車両１０への電力供給が正常である場合について説明する。この場合、ドア解錠装置２００のクラッチ機構２８０のソレノイドアクチュエータ２８１は、電源４０からの電力供給によって励磁されている。このため、クラッチ機構２８０の可動部２８３は、本体部２８２内に収容されたままであり、操作部材２３０と係合していない。したがって、操作者が操作部材２３０を操作しても、操作部材２３０の動作は、伝達手段２７０へ伝達されない。
【００６５】
このような状態において、ロック機構６０によって閉鎖された状態に施錠されたドア本体５０を解錠するため、操作者は、ドア解錠装置２００の操作部材２３０を、非操作位置Ａから操作位置Ｂへ向けて移動させる。操作部材２３０が移動されると、動作検出センサ２６０によって、操作部材２３０の動作が検出される。操作部材２３０が操作位置Ｂまで移動されると、ドア検出センサ２６０によって、電気信号が送出される。
【００６６】
操作位置Ｂまで移動された操作部材２３０は、ドア解錠装置２００の保持機構２３５によって保持される。この結果、操作部材２３０は、非操作位置Ａに戻ることなく、操作位置Ｂに維持される。
【００６７】
判断部２１２が動作検出センサ２６０から電気信号を受信すると、判断部２１２において、タイマー２１５が起動され、ドア本体５０の開放が可能であるかが判断される。具体的には、判断部２１２は、速度センサ２６での計測結果から車両本体２５が停止していること或いは車両本体２５の速度が所定の速度以下または未満であることが検出されたことを確認する（第１条件）。さらに、判断部２１２は、操作部材２３０が操作された後に所定の時間が経過したこと、すなわちタイマー２１５が起動して所定の時間が経過したことを確認する（第２条件）。そして、判断部２１２は、第１条件及び第２条件が満たされたことを確認した後、ドア本体５０の開放が可能であると判断する。なお、タイマー２１５が起動して所定の時間が経過するまでの間に、車両本体２５は、乗員が降車するのに適した場所まで移動され得る。
【００６８】
判断部２１２によってドア本体５０の開放が可能であると判断されると、スイッチ部２１３が切り替えられて、ロック機構６０のモータ３５に、電源４０から電力が供給される。モータ３５に電力が供給されると、ロックスライダ３０は、モータ３５の駆動力を受けて解錠方向にスライドする。
【００６９】
ここで、ドア本体５０の開放が可能であるか否かの判断は、前述のように速度センサ２６、タイマー２１５及びその他の計器から得られる情報に基づいて乗員が行ってもよい。また、スイッチ部２１３の切り替え等のロック機構６０を解除する操作も、乗員が手作業で行ってもよい。
【００７０】
ロックスライダ３０の解錠方向への移動に伴い、リンク機構のガイド用連結ピン６３ｃは、スリット３０ｅの縁に沿って第１孔部αから第２孔部βに移動する。この結果、リンク機構６１は、直線状態から屈曲状態に移行する。これにより、係合部材６６Ａ，６６Ｂの第２係合部６８Ａ，６８Ｂと、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ，６３ｅとの係合が外れる。そして、一対の係合部材６６Ａ，６６Ｂを連結する連結バネ６９の引張りの弾性力により、係合部材６６Ａ，６６Ｂは、第１係合部６７Ａ・６７Ｂを外側に（リンク機構６１と逆側に）向けるように図７においてＲ２方向に回動させる力を受ける。この結果、第２係合部６８Ａ，６８Ｂに対して係合状態にあるロックピン５５Ａ，５５Ｂの開放方向への移動が許容され、ドアパネル５０Ａ，５０Ｂのロックが解除される。
【００７１】
ロックが解除された後、操作者は、ドアパネル５０Ａ，５０Ｂを引き分けて、ドア本体５０を開放する。
【００７２】
次に、操作者が操作部材２３０の操作を開始する時点において、電源４０から車両１０への電力供給に異常がある場合について説明する。この場合、クラッチ機構２８０のソレノイドアクチュエータ２８１は、電源４０から電力供給を受けていないため、消磁している。このため、可動部２８３は、本体部２８２から突出している。本体部２８２から突出した可動部２８３は、操作部材２８３ａの受け部２８３ａによって受けられており、操作部材２８３ａと係合している。
【００７３】
このような状態において、操作者が操作部材２３０を非操作位置Ａから第２操作位置Ｃに移動させると、操作部材２３０の動作が、クラッチ機構２８０によって伝達手段２７０に伝えられる。伝達手段２７０のピニオン２７１は、操作部材２３０の動作に伴って回動し、ラック２７３を下方に移動させる。この結果、ラック２７３の先端にその他端が接続されたワイヤ３１が下方に引っ張られる。
【００７４】
ワイヤ３１が下方に引っ張られると、ロック機構６０のロックスライダ３０は、ワイヤ３１の引張力によって解錠方向へスライドする。この結果、ロック機構６０により、ドア本体５０が解錠される。
【００７５】
次に、操作者が操作部材２３０の操作を開始した後、具体的には操作者が操作部材２３０を非操作位置Ａから第２操作位置Ｃまで移動させるまでの間、あるいは第２操作位置Ｃまで移動させた後に、車両１０の電源４０に異常が発生した場合について説明する。
【００７６】
この場合、電源４０に異常が発生したことによって、クラッチ機構２８０のソレノイドアクチュエータ２８１は、励磁状態から消磁状態に移行する。この結果、本体部内に収容されていた可動部２８３は、本体部２８２に対して動作して、本体部２８２から突出する。本体部２８２から突出した可動部２８３は、操作部材２３０が第２操作位置Ｃに移動されると（操作部材２３０が第２操作位置Ｃに移動されている場合は、第２操作位置Ｃにおいて）、操作部材２３０の第２受け部２８３ｂに受けられて、操作部材２３０と係合する。
【００７７】
この状態において、操作者が操作部材２３０を第３操作位置Ｄに向けてさらに移動させると、操作部材２３０の動作は、クラッチ機構２８０によって伝達手段２７０に伝えられる。この結果、クラッチ機構２８０のラック２７３に接続されたワイヤ３１は、下方に引っ張られる。ワイヤ３１が下方に引っ張られることにより、ロック機構６０のロックスライダ３０が解錠方向へスライドし、ロック機構６０により、ドア本体５０が解錠される。なお、操作部材２３０の第２操作位置Ｃから第３操作位置Ｄまでの移動は、ケーシング２３６の強度低下構成が設けられた部分２３８が操作部材２３０と接触すると変形するため、妨げられない。
【００７８】
本実施の形態の鉄道車両１０に用いられるドア装置２０において、ドア装置２０は、開閉可能なドア本体５０と、ドア本体５０を閉鎖した状態に施錠するロック機構６０と、ドア本体５０を解錠するために操作される操作部材２３０と、を備えている。そして、車両１０の電源４０が正常である場合、操作部材２３０を操作することによって、ドア本体５０の開放が可能であるかが判断され且つドア本体５０の開放が可能であると判断された場合に限りロック機構６０によりドア本体５０が解錠される。一方、車両１０の電源４０に異常がある場合、操作部材２３０を操作することによって、ロック機構６０によりドア本体５０が解錠される。
【００７９】
このようなドア装置２０によれば、非常時にドア本体５０を解錠するために操作者に求められる動作が一つである。このため、ドア本体５０の解錠操作方法が操作者によって直感的に把握される、ということを促進することができる。さらに、電源正常時と電源異常時とで、操作対象及び操作方法が同一である。このため、操作者が操作部材２３０から直感的に把握される一つの操作方法を試みるだけでドア本体５０が解錠される、ということを促進することができる。
【００８０】
また、ドア装置２０は、操作部材２３０が操作された後に起動するタイマー２１５を更に備えている。そして、タイマー２１５が起動して所定の時間が経過すると、ドア本体５０の開放が可能であると判断される。このようなドア装置２０によれば、操作部材２３０が操作されてからロック機構６０によりドア本体５０が解錠されるまでの間に、車両本体２５の速度を十分に低下させ、或いは、車両本体２５を降車に適した場所まで移動させることができる。この結果、車両１０の乗員の安全を確保することができる。
【００８１】
本実施の形態の鉄道車両１０において、鉄道車両１０は、上述のドア装置２０と、ドア装置２０が取り付けられた車両本体２５と、を備えている。
【００８２】
このような鉄道車両１０によれば、非常時にドア本体５０を解錠するために操作者に求められる動作が一つである。このため、ドア本体５０の解錠操作方法が操作者によって直感的に把握される、ということを促進することができる。さらに、電源正常時と電源異常時とで、操作対象及び操作方法が同一である。このため、操作者が操作部材２３０から直感的に把握される一つの操作方法を試みるだけでドア本体５０が解錠される、ということを促進することができる。
【００８３】
本実施の形態の鉄道車両１０において、鉄道車両１０は、上述のドア装置２０と、ドア装置２０が取り付けられた車両本体２５と、車両本体２５の速度を計測する速度センサ２６と、を備えている。そして、速度センサ２６での計測結果から車両本体２５が停止していること或いは車両本体２５の速度が所定の速度以下または未満であることが検出されると、ドア本体５０の開放が可能であると判断される。
【００８４】
このような鉄道車両１０によれば、ドア本体５０は、車両本体２５が停止してから、或いは、車両本体２５の速度が十分に低下してから解錠される。この結果、車両１０の乗員の安全を確保することができる。
【００８５】
本実施の形態の鉄道車両１０において、鉄道車両１０は、上述のタイマー２１５を備えたドア装置２０と、ドア装置２０が取り付けられた車両本体２５と、車両本体２５の速度を計測する速度センサ２６と、を備えている。そして、速度センサ２６での計測結果から車両本体２５は停止していること或いは車両本体２５の速度が所定の速度以下または未満であることが検出され、且つ、タイマー２１５が起動して所定の時間が経過すると、ドア本体５０の開放が可能であると判断される。
【００８６】
このような鉄道車両１０によれば、ドア本体５０は、車両本体２５が停止してから、或いは、車両本体２５の速度が十分に低下してから解錠される。また、操作部材２３０が操作されてからロック機構６０によりドア本体５０が解錠されるまでの間に、車両本体２５を降車に適した場所まで移動させることが可能である。この結果、車両１０の乗員の安全を確保することができる。
【００８７】
本実施の形態のロック機構６０によって閉鎖された状態に施錠された鉄道車両１０のドア本体５０を解錠する方法において、当該解錠方法は、ドア本体５０を解錠するために操作部材２３０を操作する工程と、車両１０の電源４０が正常である場合には、操作部材２３０が操作された後に、ドア本体５０の開放が可能であるかが判断され且つドア本体５０の開放が可能であると判断された場合に限りロック機構６０によりドア本体５０を解錠し、車両１０の電源４０に異常がある場合には、操作部材２３０が操作された後に、ドア本体５０の開放が可能であるかが判断されることなくロック機構６０によりドア本体５０を解錠する工程と、を備える。
【００８８】
このような解錠方法によれば、非常時にドア本体５０を解錠するために操作者に求められる動作が一つである。このため、ドア本体５０の解錠操作方法が操作者によって直感的に把握される、ということを促進することができる。さらに、電源正常時と電源異常時とで、操作対象及び操作方法が同一である。このため、操作者が操作部材２３０から直感的に把握される一つの操作方法を試みるだけでドア本体５０が解錠される、ということを促進することができる。
【００８９】
また、上述した解錠方法において、操作部材２３０が操作された後に所定の時間が経過すると、ドア本体５０の開放が可能であると判断される。このような解錠方法によれば、操作部材２３０が操作されてからロック機構６０によりドア本体５０が解錠されるまでの間に、車両本体２５の速度を十分に低下させ、或いは、車両本体２５を降車に適した場所まで移動させることができる。この結果、車両１０の乗員の安全を確保することができる。
【００９０】
また、上述した解錠方法において、車両本体２５が停止しているとき或いは車両本体２５の速度が所定の速度以下または未満であるとき、ドア本体５０の開放が可能であると判断される。このような解錠方法によれば、ドア本体５０は、車両本体２５が停止してから、或いは、車両本体２５の速度が十分に低下してから解錠される。この結果、車両１０の乗員の安全を確保することができる。
【００９１】
また、上述した解錠方法において、車両本体２５が停止している或いは車両本体２５の速度が所定の速度以下または未満であり且つ操作部材２３０が操作された後に所定の時間が経過すると、ドア本体５０の開放が可能であると判断される。このような解錠方法によれば、ドア本体５０は、車両本体２５が停止してから、或いは、車両本体２５の速度が十分に低下してから解錠される。また、操作部材２３０が操作されてからロック機構６０によりドア本体５０が解錠されるまでの間に、車両本体２５を降車に適した場所まで移動させることが可能である。この結果、車両１０の乗員の安全を確保することができる。
【００９２】
本実施の形態のロック機構６０によって閉鎖された状態に施錠された鉄道車両１０のドア本体５０を解錠するためのドア解錠装置２００において、ドア解錠装置２００は、ドア本体５０を解錠するために操作される操作部材２３０と、操作部材２３０の動作を検出して電気信号を送出する動作検出センサ２６０と、操作部材２３０の動作を、ロック機構６０に伝達する伝達手段２７０と、操作部材２３０から伝達手段２７０への動作の伝達および遮断を切り替えるクラッチ機構２８０と、を備える。
【００９３】
このようなドア解錠装置２００によれば、非常時にドア本体５０を解錠するために操作者に求められる動作を一つにすることができる。このため、ドア本体５０の解錠操作方法が操作者によって直感的に把握される、ということを促進することができる。また、電源正常時と電源異常時とで、操作対象及び操作方法を同一にすることが可能である。このため、操作者が操作部材２３０から直感的に把握される一つの操作方法を試みるだけでドア本体５０が解錠される、ということを促進することができる。
【００９４】
具体的には、クラッチ機構２８０は、電力供給を受けている状態において操作部材２３０から伝達手段２７０への動作の伝達を遮断し、電力供給を受けていない状態において操作部材２３０から伝達手段２７０への動作を伝達する。このようなドア解錠装置２００によれば、電源正常時と電源異常時とで、操作対象及び操作方法を同一にすることが容易である。このため、操作者が操作部材２３０から直感的に把握される一つの操作方法を試みるだけでドア本体５０が解錠される、ということを促進することができる。
【００９５】
さらに具体的には、クラッチ機構２８０は、ソレノイドアクチュエータ２８１を含む。また、ソレノイドアクチュエータ２８１は、操作部材２３０及び伝達手段２７０の一方に支持されたアクチュエータ本体部２８２と、アクチュエータ本体部２８２に対して動作可能な可動部２８３と、を有し、可動部２８３は、ソレノイドアクチュエータ２８１が消磁した状態において、本体部２８２から突出して操作部材２３０及び伝達手段２７０の他方と係合する。また、操作部材２３０及び伝達手段２７０の他方は、消磁したソレノイドアクチュエータ２８１の可動部２８３を受ける受け部２８３ａを有する。
【００９６】
また、ドア解錠装置２００において、操作部材２３０は、非操作時に位置する非操作位置Ａと、動作検出センサ２６０から電気信号が送出され得る操作位置Ｂ及びロック機構６０によりドア本体５０を解錠し得る第２操作位置Ｃと、の間を動作可能であり、非操作位置Ａから操作位置Ｂまたは第２操作位置Ｃまで移動した際に、操作位置Ｂまたは第２操作位置Ｃから非操作位置Ａに戻ることを規制する保持機構２３５を、さらに備える。このようなドア解錠装置２００よれば、操作位置Ｂまで移動した操作部材２３０が非操作位置Ａに戻ってしまって、動作検出センサ２６０から電気信号が十分に送出されない、ということが防止される。あるいは、第２操作位置Ｃまで移動した操作部材２３０が非操作位置Ａに戻ってしまって、ドア本体５０が再び施錠されてしまう、ということが防止される。
【００９７】
具体的には、保持機構２３５は、ラッチ機構であり、操作部材２３０が非操作位置Ａから離間するよう操作位置Ｂまたは第２操作位置Ｃから動作することを許容する。このようなドア解錠装置２００よれば、操作位置Ｂまたは第２操作位置Ｃにある操作部材２３０を、非操作位置Ａから離間するようさらに移動させることができる。これにより、操作部材２３０の操作中に電源異常が生じた場合に備えて、ロック機構６０によりドア本体５０を解錠するのに必要となる操作部材２３０の操作量を確保することができる。
【００９８】
また、ドア解錠装置２００において、非操作位置Ａから操作位置Ｂ及び第２操作位置Ｃを経由して第３操作位置Ｄまで移動可能に操作部材２３０を保持するケーシング２３６をさらに備えている。そして、ケーシング２３６は、第２操作位置Ｃから第３操作位置Ｄまで移動する操作部材２３０との接触により変形する。このようなドア解錠装置２００よれば、操作者は、非常時においても、非操作位置Ａから操作位置Ｂまで操作部材２３０を操作することを直感的に把握することができ、且つ、非操作位置Ａから操作位置Ｂまで操作部材２３０を安定して操作することができる。
【００９９】
具体的には、ケーシング２３６は、第２操作位置Ｃから第３操作位置Ｄまで移動する操作部材２３０と接触して変形する部分２３８に、当該部分２３８の強度を低下させるための強度低下構成２３９を有する。
【０１００】
また、ドア解錠装置２００において、クラッチ機構２８０は、ソレノイドアクチュエータ２８１を含み、ソレノイドアクチュエータ２８１は、操作部材２３０及び伝達手段２７０の一方に支持されたアクチュエータ本体部２８２と、アクチュエータ本体部２８２に対して動作可能な可動部２８３と、を有している。可動部２８３は、ソレノイドアクチュエータ２８１が消磁した状態において、本体部２８２から突出して操作部材２３０及び伝達手段２７０の他方と係合し、操作部材２３０及び伝達手段２７０の他方は、操作部材２３０が非操作時に位置する非操作位置Ａに位置する場合に、消磁したソレノイドアクチュエータ２８１の可動部２８３を受ける受け部２８３ａと、操作部材２３０が第２操作位置Ｃに位置する場合に、消磁したソレノイドアクチュエータ２８１の可動部２８３を受ける第２受け部２８３ｂと、を有する。
【０１０１】
このようなドア解錠装置２００によれば、電源正常時と電源異常時で、操作対象及び操作方法を同一にすることが容易である。また、複数の受け部２８３ａ，２８３ｂの存在により、操作部材２３０の操作を開始してから電力供給に異常が発生した場合であっても、クラッチ機構２８０の可動部２８３を操作部材２３０あるいは伝達手段２７０に係合させて、ロック機構６０によりドア本体５０を解錠することができる。
【０１０２】
本実施の形態のドア装置２０は、上述のドア解錠装置２００を備える。このようなドア装置２０によれば、非常時にドア本体５０を解錠するために操作者に求められる動作を一つにすることができる。このため、ドア本体５０の解錠操作方法が操作者によって直感的に把握される、ということを促進することができる。また、電源正常時と電源異常時とで、操作対象及び操作方法を同一にすることが可能である。このため、操作者が操作部材２３０から直感的に把握される一つの操作方法を試みるだけでドア本体５０が解錠される、ということを促進することができる
【０１０３】
本実施の形態の鉄道車両１０は、上述のドア解錠装置２００を備える。このようなドア装置２０によれば、非常時にドア本体５０を解錠するために操作者に求められる動作を一つにすることができる。このため、ドア本体５０の解錠操作方法が操作者によって直感的に把握される、ということを促進することができる。また、電源正常時と電源異常時とで、操作対象及び操作方法を同一にすることが可能である。このため、操作者が操作部材２３０から直感的に把握される一つの操作方法を試みるだけでドア本体５０が解錠される、ということを促進することができる
【０１０４】
本発明の実施の形態を説明したが、上述の実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  鉄道車両
２０  ドア装置
２５  車両本体
２６  速度センサ
３０  ロックスライダ
３５  モータ
５０  ドア本体
６０  ロック機構
２００  ドア解錠装置
２１２  判断部
２３０  操作部材
２６０  動作検出センサ
２７０  伝達手段
２８０  クラッチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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