(57)【要約】【課題】ノイズフィルタとしての機能の信頼性低下を防止する。【解決手段】ノイズフィルタ付き導電路Ａは、導電路１０と、ノイズフィルタ１１とを備えている。ノイズフィルタ１１は、導電路１０を挿通させる挿通孔１３が形成された磁性体コア１２と、導電路１０の外周面と挿通孔１３の内周面との間に配された放熱部材１４とを備えている。放熱部材１４は磁性体コア１２から軸方向外方へ突出して放熱部１４Ｂとなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電路を挿通させる挿通孔が形成された磁性体コアと、
前記導電路の外周面と前記挿通孔の内周面との間に配される本体部とこの本体部の軸方向の端部に連続し前記磁性体コアから軸方向外方へ突出する放熱部とからなる放熱部材とを備えていることを特徴とするノイズフィルタ。
【請求項２】
前記導電路、前記本体部を介して前記磁性体コアに至る放熱経路の熱抵抗より、前記導電路、前記本体部を介して前記放熱部に至る放熱経路の熱抵抗の方が低く設定されていることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項３】
前記放熱部材は、全周に亘って連なった筒状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載のノイズフィルタ。
【請求項４】
導電路と、
前記導電路を挿通させる挿通孔が形成された磁性体コアと、
前記導電路の外周面と前記挿通孔の内周面との間に配される本体部とこの本体部の軸方向の端部に連続し前記磁性体コアから軸方向外方へ突出する放熱部とからなる放熱部材とを備えていることを特徴とするノイズフィルタ付き導電路。
【請求項５】
前記放熱部材が前記導電路の外周面に固着されていることを特徴とする請求項４記載のノイズフィルタ付き導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズフィルタ及びノイズフィルタ付き導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導電路を包囲する円環形の磁性体コアと、磁性体コアを収容するケースとを備えたノイズフィルタが開示されている。磁性体コアは、その材料の性質上、外径寸法にばらつきがあるため、ケースには、磁性体コアの外周に対して弾性的に当接する付勢片が設けられ、この付勢片により、ケース内で磁性体コアがガタ付くことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１０３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁性体コアは、次の理由によって温度上昇が生じることが知られている。一つには、挿通されている導電路のジュール熱が伝達されることであり、他には導電路で発生する磁束を磁性体コアが吸収して熱変換することが挙げられる。
【０００５】
ところが、上記のノイズフィルタは、付勢片を設けたことによって、磁性体コアの外周面とケースの内周面との間に空気層が形成される。空気の熱抵抗は比較的高いので、空気層が断熱層となり、磁性体コアの熱がケースの外部へ充分に放出されずにケース内に籠もることになる。そうなると、導電路の温度上昇に起因して、導電路で許容される電流値の使用範囲が狭められてしまったり、磁性体コアのノイズ低減機能が低下する、といったことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ノイズフィルタとしての機能低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明のノイズフィルタは、
導電路を挿通させる挿通孔が形成された磁性体コアと、
前記導電路の外周面と前記挿通孔の内周面との間に配される本体部とこの本体部の軸方向の端部に連続し前記磁性体コアから軸方向外方へ突出する放熱部とからなる放熱部材とを備えているところに特徴を有する。
【０００８】
第２の発明のノイズフィルタ付き導電路は、
導電路と、
前記導電路を挿通させる挿通孔が形成された磁性体コアと、
前記導電路の外周面と前記挿通孔の内周面との間に配される本体部とこの本体部の軸方向の端部に連続し前記磁性体コアから軸方向外方へ突出する放熱部とからなる放熱部材とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１及び第２の発明によれば、導電路で生じた熱は放熱部材の本体部に対して伝達される。そして、放熱部材には、磁性体コアから軸方向外方へ突出する放熱部が形成されているため、本体部に伝達された熱は放熱部より大気へ放熱されるため、導電路自体の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００１０】
かくして、導電路で許容される電流値の範囲を確保するとともに、磁性体コアのノイズ低減の機能確保を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のノイズフィルタ付き導電路の側面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】実施例１の放熱経路の等価回路図
【図４】実施例２のノイズフィルタ付き導電路の断面図
【図５】実施例３のノイズフィルタ付き導電路の断面図
【図６】実施例４のノイズフィルタ付き導電路の断面図
【図７】実施例５のノイズフィルタ付き導電路の断面図
【図８】実施例６における放熱部を示す断面図
【図９】実施例７における放熱部を示す断面図
【図１０】実施例８における放熱部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、前記導電路、前記本体部を介して前記磁性体コアに至る放熱経路の熱抵抗より、前記導電路、前記本体部を介して前記放熱部に至る放熱経路の熱抵抗の方が低く設定されていると良い。この構成によれば、導電路で生じた熱が磁性体コアに伝熱するよりも、放熱部の方へより確実に優先的に伝熱されるため、導電路で生じた熱を効果的に放熱することができる。
【００１３】
第１の発明は、前記放熱部材は、全周に亘って連なった筒状をなしていてもよい。この構成によれば、周方向に均一な放熱機能を得ることができる。
【００１４】
第２の発明は、前記放熱部材が前記導電路の外周に固着されていてもよい。この構成によれば、放熱部材と導電路が一体化されているので、挿通孔に導電路を挿通する作業等が容易である。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図３を参照して説明する。本実施例１のノイズフィルタ付き導電路Ａは、導電路１０と、ノイズフィルタ１１とを備えて構成されている。導電路１０は、１本の被覆電線又は、複数本の被覆電線を束ねたワイヤーハーネスからなる。導電路１０の断面形状は、ほぼ円形である。尚、導電路１０の長さ方向を軸線方向と定義する。
【００１６】
ノイズフィルタ１１は、磁性体コア１２と、放熱部材１４と、これらを収容するケース１６とを備えて構成されている。磁性体コア１２は、全体として円筒形をなす。磁性体コア１２の中心には、導電路１０を挿通させる円形断面の挿通孔１３が同心状に形成されている。挿通孔１３の内径は、導電路１０の外径よりも大きい寸法に設定されている。磁性体コア１２は、半円筒形をなす一対のコア構成体１２Ａを合体して構成されている。
【００１７】
放熱部材１４は、全体として円筒形、つまり全周に亘って連なった形状をなしている。図１に示すように、放熱部材１４の軸線方向の寸法は磁性体コア１２の軸線方向の寸法よりも大きい。また、放熱部材１４においては、導電路１０の外周面と挿通孔１３の内周面との間に配される長さ領域が本体部１４Ａを構成し、磁性体コア１２および後述のケース１６から軸方向外方へ突出する長さ領域が放熱部１４Ｂを構成し、外部に露出している。本実施例においては、図１に示すように、放熱部１４Ｂは本体部１４Ａより薄肉に形成されている。放熱部材１４は、容易には変形し難く、非磁性で且つ空気よりも熱抵抗の低い材料からなる。例えば、金属粉、セラミック、樹脂、ゴム等を用いて形成されている。
【００１８】
図１に示すように、放熱部材１４の外径は放熱部１４Ｂを含め全長に亘って均一に形成され、かつ挿通孔１３の内径より僅かに小径となっている。放熱部材１４の本体部１４Ａと磁性体コア１２との間の隙間を大きくしないのは、この間に熱が籠るのを抑制するためである。放熱部材１４における本体部１４Ａの内径は導電路１０の外径と等しくして導電路１０の外周面に密着している。一方、放熱部１４Ｂの内径は導電路１０の外径より十分に大きくなって、放熱部１４Ｂが導電路１０から離間されるようにしている。これは、放熱部１４Ｂに導電路１０からの熱が直接伝達され難くするためである。
【００１９】
ケース１６は、ヒンジ部１７によって連結された一対の半割部材１８を合体して構成されている。一対の半割部材１８は、ケース１６を周方向に２分割した形態でほぼ同一形状のものである。半割部材１８は、周壁部を構成する半円筒部１８Ａと、端壁を構成する一対の端板部１８Ｂとを備えて構成されている。一対の半円筒部１８Ａは、その周方向における一方の端縁部同士がヒンジ部１７を介して連結されている。また、一方の半円筒部１８Ａの周方向における他方の端縁部には、係止孔１９Ａを有する係止部１９が形成されている。一方の半円筒部１８Ａの周方向における他方の端縁部には、係止片１５が形成されている（半割部材１８同士のロック手段を係止片１５による形式に代えて、結束バンドによって締め付け固定する形式にしてもよい）。
【００２０】
なお、磁性体コア１２がケース１６に収容された状態では、磁性体コア１２の周面および両端面とケース１６の内面との間には、製造上あるいは組み付け上のばらつきに起因して事実上の隙間が保有される。このような隙間は、後述するように、磁性体コア１２からケース１６に至る熱伝達のルート（図３にＲ１で示すルート）の熱抵抗を高め、放熱部１４Ｂへの熱伝達を促すことに寄与する。
【００２１】
ところで、図３は、本実施例１における導電路１０に生じた熱が放熱される放熱経路の等価回路図を示したものである。第１の放熱経路Ｒ１は導電路１０、放熱部材１４（本体部１４Ａ）、薄い空気層を経て磁性体コア１２に至り、磁性体コア１２に伝わった後にケース１６の外面から大気へ放熱される経路である。導電路１０、放熱部材１４（本体部１４Ａ）、空気層、磁性体コア１２、ケース１６の各要素はいずれも熱抵抗を生じる抵抗部材と見なすことができる。また、第２の放熱経路Ｒ２は導電路１０、放熱部材１４の本体部１４Ａ、放熱部１４Ｂを経て放熱部１４Ｂの外面から大気へ放熱される経路である。本実施例１の場合、第１の放熱経路Ｒ１全体の熱抵抗より第２の放熱経路Ｒ２全体の熱抵抗の方が小さい設定となっている。ここで、熱抵抗は各放熱経路を構成する部材の熱伝導率、経路の断面積等によって定まる。
【００２２】
次に、本実施例１の作用及び効果を説明する。導電路１０のノイズは、磁性体コア１２によって除去される。このとき、磁性体コア１２の挿通孔１３に挿通されている導電路１０は、ジュール熱によって温度が上昇する。また、磁性体コア１２は導電路１０の熱の影響と、導電路１０で発生する磁束を吸収して熱変換することを要因として温度上昇を生じる。前述したように、導電路１０に対する放熱状況が不十分であると、導電路１０の温度上昇によって導電路１０に許容される電流値の範囲が狭くなる。また導電路１０からの伝熱によって磁性体コア１２まで相当程度に温度上昇してしまうと、磁性体コア１２のノイズ低減機能が低下してしまうことが懸念される。
【００２３】
しかし、本実施例１のノイズフィルタ１１には、導電路１０を包囲するようにして放熱部材１４が配され、導電路１０を包囲する放熱部材１４の両端部（放熱部１４Ｂ）を磁性体コア１２から軸方向外方へ突出するようにしてあるため、導電路１０で生じた熱を放熱部１４Ｂによって効果的に大気へ放熱することができる。すなわち、本実施例では第１の放熱経路Ｒ１に対してバイパス経路としての第２の放熱経路Ｒ２が設定されており、かつ第１の放熱経路Ｒ１の熱抵抗より第２の放熱経路Ｒ２の熱抵抗の方が低くなっているため、導電路１０の熱は磁性体コア１２に向けて伝わるよりも優先的に第２の放熱経路Ｒ２に伝わり、ここから大気へ放熱される。従来であれば、磁性体コア１２とケース１６の内面との間に空気層が存在するため、磁性体コア１２からケース１６の外面に至る放熱経路Ｒ１の熱抵抗は大きく、その放熱経路Ｒ１に導電路１０のすべての熱が流れると、磁性体コア１２の温度上昇が大きくなる懸念があった。これに対し、本実施例１では放熱経路Ｒ１よりも熱抵抗の低い放熱部１４Ｂを設定したため、導電路１０の熱の一部を、放熱経路Ｒ１をバイパスして放熱経路Ｒ２から外気へと放熱させることができる。したがって、放熱経路Ｒ１に流れる熱が減少するため、磁性体コア１２、さらには導電路１０の温度上昇を有効に抑制することができる。
【００２４】
また、放熱部１４Ｂはケース１６の外に配置されるため、磁性体コア１２の外部に設けられた放熱部１４Ｂには外周面に放熱フィンを設定したり、軸方向の長さを自由に設定することが容易である等、要求される放熱機能に応じて種々の対応を講じることができる。さらに、本実施例１では、放熱部１４Ｂを本体部１４Ａより薄肉にして導電路１０から離間するようにして、導電路１０からの熱が伝わりにくくしていることも良好な放熱性に寄与する。
【００２５】
かくして、導電路１０及び磁性体コア１２の温度上昇が効果的に抑制される。このため、導電路１０において許容される電流値の範囲を広範囲のままに保持することができ、また磁性体コア１２についても、ノイズ低減機能の低下を抑制することができる。
【００２６】
また、放熱部材１４は、全周に亘って連なった筒状をなしているので、導電路１０からの熱を全周に亘って均一に放熱する機能を得ることができる。
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を、図４を参照して説明する。本実施例２のノイズフィルタ付き導電路Ｂは、導電路２０と放熱部材２４を上記実施例１とは異なる構成としたものである。磁性体コア１２およびこれを収容するケース１６については、上記実施例１と同じであるため、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２７】
実施例２の導電路２０は、３本の被覆電線２１と編組線からなる円筒状のシールド層２２とを備えて構成されている。シールド層２２は、束ねた３本の被覆電線２１を一括して包囲している。かかる導電路２０は、磁性体コア１２の挿通孔１３に挿通されている。
【００２８】
各被覆電線２１の外周には、夫々、個別に筒状の放熱部材２４が密着して設けられている。放熱部材２４は、空気よりも熱抵抗の小さい材料からなる単一部材であり、磁性体コア１２の軸方向の両端部から軸方向外方へ突出する長さを有している。この突出した長さ範囲は放熱部となる。実施例２の放熱部材２４の材料は、実施例１の放熱部材１４と同じ材料を用いることができる。放熱部材２４を被覆電線２１の外周に密着させる手段としては、接着、溶着等がある。また、放熱部材２４を、可撓性を有する粘着テープ状として、被覆電線２１の外周に巻き付けてもよい。なお、放熱部材２４の放熱部については、詳細には図示しないが、ケース１６から外へ突出した直後の部位に配置され、かつ本体部より薄肉に形成されて各被覆電線２１から離間されていることは実施例１と同様である。
【００２９】
本実施例２においても、各被覆電線２１の熱を放熱する経路に関し、各被覆電線２１、放熱部材２４の本体部、シールド層２２、磁性体コア１２、ケース１６を経て大気に放熱する経路より、各被覆電線２１、放熱部材２４の本体部、放熱部、シールド層２２を経て大気に放熱する経路の方が経路全体としての熱抵抗が小さい設定となっている。かくして、被覆電線２１の熱は優先的に放熱部材２４の放熱部に伝達され、シールド層２２を介して大気へ放熱される。
【００３０】
このように本実施例２のノイズフィルタ付き導電路Ｂでは、導電路２０で生じた熱が放熱部からシールド層２２を介して放熱されるため、導電路２０における温度上昇も効果的に抑制される。本実施例のシールド層２２は編組線、つまり多数本の金属素線にて編成された構成であり、それ自体は通気性を有するため、金属素線間から大気へ放熱することができる。したがって、導電路２０の熱上昇が抑制され、導電路２０に許容される電流値の範囲を確保することができる。また、導電路２０の熱が効果的に放熱されるため、導電路２０から磁性体コア１２への熱伝達が抑制されて良好なノイズ低減機能を保持することに寄与する。
【００３１】
さらに、放熱部材２４の本体部は導電路２０を構成する被覆電線２１の外周に固着され、放熱部材２４と導電路２０が一体化されているので、挿通孔１３に導電路２０を挿通する作業等が容易である。
【００３２】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を、図５を参照して説明する。本実施例３のノイズフィルタ付き導電路Ｃは、導電路３０と放熱部材３１を上記実施例２と異なる構成としたものである。ノイズフィルタ２３を構成する磁性体コア１２については上記実施例１，２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３３】
実施例３の導電路３０は、実施例２と同じ３本の被覆電線２１と、実施例２と同じ編組線からなる円筒状のシールド層２２とを備えて構成されている。３本の被覆電線２１は、その外周面同士を直接、接触させた状態で束ねられている。放熱部材３１は、この束ねた３本の被覆電線２１を一括して包囲している。
【００３４】
放熱部材３１は、空気より熱抵抗の小さい材料からなる単一部材であり、磁性体コア１２の軸方向の両端部から軸方向外方へ突出する長さを有している。放熱部材３１のうち磁性体コア１２の長さ範囲内の部分が本体部であり、磁性体コア１２の長さ範囲外の部分が放熱部（図示しない）となる。放熱部は薄肉に形成されて各被覆電線２１から離間している。実施例３の放熱部材３１の材料は、実施例１の放熱部材１４と同じ材料を用いることができる。放熱部材３１を被覆電線２１の外周に密着させる手段としては、接着、溶着等がある。また、放熱部材３１を、可撓性を有する粘着テープ状として、被覆電線２１の外周に巻き付けてもよい。
【００３５】
以上により、３本の被覆電線２１と放熱部材３１は、一体化されている。そして、この一体化した３本の被覆電線２１と放熱部材３１は、シールド層２２により一括して包囲されている。かかる導電路３０は、磁性体コア１２の挿通孔１３に挿通されている。
【００３６】
他の構成は、実施例２と同様である。かくして、本実施例３においても、実施例１，２と同様に、導電路３０の熱は優先的に放熱部材３１の放熱部によりシールド層２２を介して大気に放熱されることから、磁性体コア１２への熱伝達が抑制されるとともに、導電路３０の温度上昇も効果的に抑制される。
【００３７】
＜実施例４＞
次に、本発明を具体化した実施例４を、図６を参照して説明する。本実施例４のノイズフィルタ付き導電路Ｄは、導電路４０と放熱部材４２を上記実施例２と異なる構成としたものである。ノイズフィルタ２３を構成する磁性体コア１２については上記実施例１〜３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３８】
実施例４の導電路４０は、実施例２、３と同じ３本の被覆電線２１と、編組線からなる円筒状のシールド層４１とを備えて構成されている。３本の被覆電線２１は、その外周面同士を接触させた状態で束ねられている。シールド層４１は、この束ねた３本の被覆電線２１を一括して包囲している。また、シールド層４１は、束ねた被覆電線２１の外周面に密着されている。
【００３９】
放熱部材４２は、円筒形に形成されており、空気より熱抵抗の小さい材料からなる単一部材である。放熱部材４２のうち磁性体コア１２の長さ範囲内の部分が本体部であり、磁性体コア１２の長さ範囲外の部分が放熱部（図示しない）となる。放熱部材４２の本体部はシールド層４１に密着しているものの、放熱部は薄肉に形成されてシールド層４１から離間している。実施例４の放熱部材４２の材料は、実施例１の放熱部材１４と同じ材料を用いることができる。放熱部材４２は、３本の束ねた被覆電線２１とシールド層４１を、一括して包囲している。放熱部材４２で包囲された導電路４０は、磁性体コア１２の挿通孔１３に挿通されている。
【００４０】
各被覆電線２１の熱はシールド層４１に伝達され、さらには放熱部材４２へと順に伝達される。そして、放熱部材４２に伝達された熱は優先的に放熱部から大気に放熱されるため、磁性体コア１２と導電路４０の温度上昇も効果的に抑制される。
【００４１】
＜実施例５＞
次に、本発明を具体化した実施例５を、図７を参照して説明する。本実施例５のノイズフィルタ付き導電路Ｅは、放熱部材５０を上記実施例４と異なる構成としたものである。導電路４０と、ノイズフィルタ２３を構成する磁性体コア１２については上記実施例４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４２】
上記実施例４では、円筒形の放熱部材４２が導電路４０を包囲しているのに対し、本実施例５の放熱部材５０は、導電路４０を密着状態で一括して包囲している。放熱部材５０は、空気より熱抵抗の小さい材料からなる単一部材である。また、放熱部材５０のうち磁性体コア１２の長さ範囲内の部分が本体部であり、磁性体コア１２の長さ範囲外の部分が放熱部（図示しない）となる。放熱部材５０の本体部はシールド層４１に密着しているものの、放熱部は薄肉に形成されてシールド層４１から離間している。実施例５の放熱部材５０の材料は、実施例１の放熱部材１４と同じ材料を用いることができる。放熱部材５０をシールド層４１の外周に密着させる手段としては、接着、溶着等がある。また、放熱部材５０を、可撓性を有する粘着テープ状として、導電路４０の外周に巻き付けてもよい。
【００４３】
以上により、導電路４０と放熱部材５０は一体化されている。そして、この一体化した導電路４０と放熱部材５０は、磁性体コア１２の挿通孔１３に挿通されている。本実施例５においても、実施例３と同様に、導電路４０の熱は優先的に放熱部材５０の放熱部より大気に放出されるため、磁性体コア１２への熱伝達が抑制される。また、放熱部材５０が導電路４０の外周に固着され、放熱部材５０と導電路４０が一体化されているので、挿通孔１３に導電路４０を挿通する作業等が容易である。
＜実施例６＞
図８は本発明の実施例６を示している。本実施例６は、実施例１における放熱部１４Ｂの形態を変更したものである。実施例１の放熱部１４Ｂは本体部１４Ａの端部から軸方向に沿って外方へ延出形成したものであったが、本実施例６の放熱部６０Ｂでは、本体部６０Ａの端部から端部側に行くにつれてテーパ状に拡開するように形成したものである。
【００４４】
こうすることで、放熱部６０Ｂは導電路１０からの距離を実施例１の場合よりも大きく採れるため、導電路１０からの熱の影響を一層受けにくくなって放熱効果の向上を期待することができる。
他の構成及び作用効果は、他の実施例と同様である。
＜実施例７＞
図９は本発明の実施例７を示している。本実施例７は放熱部材７０の放熱部７０Ｂを蛇腹状に形成したものである。こうすることで、放熱部７０Ｂのケース１８からの軸方向に関する突出量を増加させることなく外気との接触面積を増加させ、もって放熱効果の向上を図ることができるようにしたものである。
他の構成及び作用効果は、他の実施例と同様である。
＜実施例８＞
図１０は本発明の実施例８を示している。本実施例８は放熱部材８０の放熱部８０Ｂの内周面をテーパ状に形成したものである。すなわち、放熱部８０Ｂの外周面は放熱部材８０の本体部８０Ａの外周面から軸方向に沿って面一に連続して延出するものの、内周面は端部側へ行くにつれて徐々にテーパ状に拡開するように形成してある。
他の構成及び作用効果は、他の実施例と同様である。
【００４５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）いずれの実施例においても、放熱部材を導電路に接触するようにしたが、わずかに離間するようにしても良い。
（２）いずれの実施例においても、放熱部材を全周に亘って連なった筒状としているが、放熱部材は、周方向において分断された形態や、周方向において部分的に切欠した形態であってもよい。
（３）放熱部材の放熱部には放熱用フィンを形成しても良い。このようにすれば、放熱機能をより一層高めることができる。
（４）上記実施例２〜５では、導電路がシールド層を有するものであるが、導電路はシールド層を有しないものであってもよい。
（５）上記実施例１〜８では、磁性体コアは周方向に分割した複数のコア構成体を合体した形態であったが、単一部品であってもよい。
（６）上記実施例１〜８では、１つの磁性体コアに１つの挿通孔が形成されているが、第１及び第２の発明は、１つの磁性体コアに複数の挿通孔が形成されている場合にも適用できる。
（７）上記実施例１〜８では、磁性体コアをケースに収容する形態としたが、ケースは省略してもよい。
（８）上記実施例１では、導電路がシールド層を備えていないものとしたが、導電路がシールド層を備えていてもよい。
（９）上記実施例２〜５では、導電路が３本の被覆電線によって構成されているが、導電路を構成する被覆電線の本数は、２本以下でもよく、４本以上でもよい。
（１０）上記実施例では、磁性体コアとケースとの間に事実上の隙間が保有される場合について説明したが、略密着するようにしてもよい。
（１１）実施例６〜８に示した放熱部の構造は、実施例２〜実施例５に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…ノイズフィルタ付き導電路
１０，２０，３０，４０…導電路
１１，２３…ノイズフィルタ
１２…磁性体コア
１３…挿通孔
１４，２４，３１，４２，５０…放熱部材
【図１】
2018014348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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