(57)【要約】【課題】温度履歴を正確に表示できる温度表示デバイスを発行することができる温度表示デバイス発行装置を提供する。【解決手段】光の照射により温度の検知を開始する温度インジケータを有する温度表示デバイスの発行装置１０を提供する。温度表示デバイスの発行装置１０は、温度表示デバイス２０に時間情報を印字する印字記録部２と、温度表示デバイス２０の温度インジケータに前記光を照射する照射部３と、印字記録部２による印字および照射部３による照射を制御する制御部５と、を備えている。【選択図】図１
2018161776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射により温度の検知を開始する温度インジケータを有する温度表示デバイスの発行装置であって、
前記温度表示デバイスに時間情報を印字する印字記録部と、
前記温度表示デバイスの前記温度インジケータに前記光を照射する照射部と、
前記印字記録部による印字および前記照射部による照射を制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする温度表示デバイス発行装置。
【請求項２】
前記温度インジケータは、特定の波長の光が照射されることにより変色する材料を含む請求項１に記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項３】
前記照射部が前記温度インジケータに照射する前記光は紫外線である請求項２に記載の温度表示デバイス発光装置。
【請求項４】
前記制御部が前記温度インジケータに前記光を照射する照射時間を計時する計時部、
をさらに備え、
前記印字記録部は、前記計時部から出力された前記照射時間に基づいて、前記温度インジケータによる温度検知の開始時間を前記温度表示デバイスに印字する請求項１ないし３のいずれかに記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項５】
前記制御部が前記温度インジケータに前記光を照射する照射時間を含む表示データを外部情報端末から受信する通信部、
をさらに備え、
前記印字記録部は、前記通信部を介して受信した前記表示データに基づいて、前記温度インジケータによる温度検知の開始時間を前記温度表示デバイスに印字する請求項１ないし３のいずれかに記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項６】
前記表示データは、前記照射時間とともに印字される商品名情報をさらに含み、
前記印字記録部は、前記通信部を介して受信した前記表示データに基づいて、前記商品名情報を前記温度インジケータによる温度検知の開始時間とともに前記温度表示デバイスに印字する、請求項５に記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記印字記録部が印字した前記商品名情報と前記温度インジケータによる温度検知の開始時間とを対応付けた印字履歴情報を、前記通信部を介して前記外部情報端末に送信する、請求項６に記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項８】
前記照射部は、前記温度表示デバイスの搬送方向における前記印字記録部より下流側に配設されている請求項１ないし７のいずれかに記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項９】
前記照射部は、前記温度表示デバイスの搬送方向における前記印字記録部より上流側に配設されている請求項１ないし７のいずれかに記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項１０】
複数の前記温度表示デバイスが長尺状に連なった状態で巻回されたロール紙を回転自在に収容するロール紙収容部、
をさらに備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項１１】
前記情報が印刷されるとともに前記光が照射された前記温度表示デバイスを、所望の長さに切断して単票とする切断部、
を備えている請求項１０に記載の温度表示デバイス発行装置。
【請求項１２】
前記温度表示デバイスは、加熱により発色する感熱紙領域を有し、
前記印字記録部は、
前記感熱紙領域を加熱するサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドとの間で前記温度表示デバイスを挟持して搬送するプラテンローラと、
を有する請求項１ないし１１のいずれかに記載の温度表示デバイス発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度表示デバイス発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば食品及び医薬品などについては、一般に製造後又は開封後の経過時間や保存温度環境に注意しなければならないことは経験的によく理解されている。例えば乳製品は製造時から急速に劣化する。
また、如何なる難病の治療効果が期待できる医薬品においても、多くの種類は、本来管理されなければならない保管の仕方や温度環境において初めて機能する。毎年冬の時期に利用される医薬品の代表例であるワクチンは生物由来製品であり、種類によって保管の仕方が異なり、扱い方で効能が変わる。
今後、温度感受性の高い食品・医薬品の急増することが予想されている。製品個々に対する適正な管理は、環境・資源の社会課題を解決するツールとして、多岐にわたり広い用途でますます重要になってきている。
製品の寿命、状態は、個人のみならず、企業においても時間や温度管理を介してモニタリングする必然性がある。そのため、簡便で信頼性のある、時間と温度の検知、及びその表示が可能なインジケータ、タグ、ラベル等が必要である。特許文献１には、フォトクロミック化合物を用いた温度履歴表示材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の温度履歴表示材は、実用的な用途を想定すると、あらかじめ定められた経過時間にのみ利用できるのではなく、任意の時間で温度管理の状態を確認できることが良い。そのための前提条件として、温度検知機能が発現した時刻を認識した上で、その実際の経過時間後の色の差を示すテーブルを用いて、温度履歴を提示することが必要である。しかし、温度履歴を正確に表示するのは容易ではなかった。
【０００５】
本発明の一態様は、温度履歴を正確に表示できる温度表示デバイスを発行することができる温度表示デバイス発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、光の照射により温度の検知を開始する温度インジケータを有する温度表示デバイスの発行装置であって、前記温度表示デバイスに時間情報を印字する印字記録部と、前記温度表示デバイスの前記温度インジケータに前記光を照射する照射部と、前記印字記録部による印字および前記照射部による照射を制御する制御部と、を備えている温度表示デバイス発行装置を提供する。
この構成によれば、同じ装置内で、時間情報の印字と、光照射による温度検知の開始を行うことができる。印字する時間情報を温度検知の開始時間と関連付けることにより、温度表示デバイスに記録された時間情報と、実際に温度検知が開始された時間との間のタイムラグが小さくなり、ユーザに対して正確な温度履歴を表示することが可能となる。
また、温度表示デバイスが発行前までは発行装置内に保管されることから、外部刺激（光）に対する温度インジケータの特性への影響を最小限に抑制することができるので、安定した温度表示機能を実現可能である。
【０００７】
（２）前記温度インジケータは、特定の波長の光が照射されることにより変色する材料を含むことが好ましい。
光が照射されることにより変色する材料を用いることにより、目視により温度インジケータを容易に確認できる。
【０００８】
（３）前記照射部が前記温度インジケータに照射する前記光は紫外線であることが好ましい。
前記光が紫外線であると、可視光域以外の光波長域を利用することになるので、任意のタイミングで温度インジケータの温度検知開始を誘起させることができる。
【０００９】
（４）前記温度表示デバイス発行装置は、前記制御部が前記温度インジケータに前記光を照射する照射時間を計時する計時部、をさらに備え、前記印字記録部は、前記計時部から出力された前記照射時間に基づいて、前記温度インジケータによる温度検知の開始時間を前記温度表示デバイスに印字することが好ましい。
この構成によれば、正確な時間を温度表示デバイスに印字できる。
【００１０】
（５）前記温度表示デバイス発行装置は、前記制御部が前記温度インジケータに前記光を照射する照射時間を含む表示データを外部情報端末から受信する通信部、をさらに備え、前記印字記録部は、前記通信部を介して受信した前記表示データに基づいて、前記温度インジケータによる温度検知の開始時間を前記温度表示デバイスに印字することが好ましい。
この構成によれば、通信部を介して、外部情報端末から得た正確な時間情報（照射部において温度インジケータに光を照射する照射時間）を温度表示デバイスに印字することができる。
【００１１】
（６）前記表示データは、前記照射時間とともに印字される商品名情報をさらに含み、前記印字記録部は、前記通信部を介して受信した前記表示データに基づいて、前記商品名情報を前記温度インジケータによる温度検知の開始時間とともに前記温度表示デバイスに印字することが好ましい。
この構成によれば、商品名情報を温度表示デバイスに明示できる。
【００１２】
（７）前記制御部は、前記印字記録部が印字した前記商品名情報と前記温度インジケータによる温度検知の開始時間とを対応付けた印字履歴情報を、前記通信部を介して前記外部情報端末に送信することが好ましい。
この構成によれば、印字記録を前記外部情報端末で管理できるようになり、不正を防止して、より確実な管理体制を実現することができる。
【００１３】
（８）前記照射部は、前記温度表示デバイスの搬送方向における前記印字記録部より下流側に配設されていることが好ましい。
この構成によれば、感熱記録式の印字記録部を用いる場合でも、印字の際の加熱が温度履歴に影響を与えない。よって、正確な温度履歴を表示することが可能となる。
【００１４】
（９）前記照射部は、前記温度表示デバイスの搬送方向における前記印字記録部より上流側に配設されていてもよい。
この構成によれば、照射部による光照射の後に印字がなされるため、印字が光照射に影響を受けず、印字が見にくくなるなどの不具合が生じにくい。
【００１５】
（１０）複数の前記温度表示デバイスが長尺状に連なった状態で巻回されたロール紙を回転自在に収容するロール紙収容部、をさらに備えていることが好ましい。
この構成によれば、ロール紙収容部によりロール紙を安定的に保持できる。
【００１６】
（１１）前記情報が印刷されるとともに前記光が照射された前記温度表示デバイスを、所望の長さに切断して単票とする切断部、を備えていることが好ましい。
この構成によれば、印字記録部および照射部を経た温度表示デバイスを直ちに切断し、温度表示デバイスとして供給できる。
【００１７】
（１２）前記温度表示デバイスは、加熱により発色する感熱紙領域を有し、前記印字記録部は、前記感熱紙領域を加熱するサーマルヘッドと、前記サーマルヘッドとの間で前記温度表示デバイスを挟持して搬送するプラテンローラと、を有することが好ましい。
この構成によれば、温度表示デバイスを、効率的に印字および搬送できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、温度履歴を正確に表示できる温度表示デバイスを発行することができる温度表示デバイス発行装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の温度表示デバイス発行装置を示す概略図である。
【図２】図１の温度表示デバイス発行装置を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の温度表示デバイス発行装置の変形例を示すブロック図である。
【図４】温度表示デバイスの第１の例を示す図である。
【図５】温度インジケータにおける退色特性の一例を示す図である。
【図６】温度表示デバイスの第２の例を示す図である。
【図７】第２実施形態の温度表示デバイス発行装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
第１実施形態の温度表示デバイス発行装置の説明に先だって、この発行装置により発行される温度表示デバイスの例を説明する。
図４は、温度表示デバイスの第１の例である温度表示デバイス２０を示す図である。
図４に示すように、温度表示デバイス２０は、基材シート２１と、参照部２２と、温度インジケータ２３と、時間情報表示部２４とを有する。
基材シート２１の材質としては、ガラス、プラスチック、紙、金属（アルミニウム等）などを挙げることができる。基材シート２１は、板状、箔状等であってよい。基材シート２１は、可撓性を有することが好ましい。基材シート２１は、温度インジケータ２３に照射される光（例えば紫外線）に対して透過性であってもよいし、非透過性であってもよい。基材シート２１は、例えば平面視略矩形のカード状であってよい。
【００２１】
基材シート２１の材質は、印字記録部（図１参照。後述）における記録方式に応じて、印字がしやすいものを選択することができる。基材シート２１の材質は、記録方式によらず、温度インジケータ２３の形成、インク付着性、印字等のパターン配置等を考慮して選択してもよい。
例えば、基材シート２１の表面領域の少なくとも一部を感熱紙で構成すれば、当該領域は、加熱により発色する感熱紙領域となる。感熱記録式の印字記録部（図１参照。後述）を採用する場合には、前記感熱紙領域に印字することができる。
【００２２】
温度表示デバイス２０は、温度検知の対象となる製品に装着して使用することが想定されるため、対象の製品の仕様、サイズ、使用方法などに基づいて、基材シート２１の形状および大きさが選択される。基材シート２１は、一方の面に粘着剤層を備えていてもよい。これにより、対象製品に貼付して使用できる温度表示デバイス２０が得られる。
【００２３】
参照部２２は、温度インジケータ２３の色を特定するための指標となる基準色を呈する。目視により温度インジケータ２３を参照部２２と比較することによって、温度インジケータ２３の色を特定しやすくなる。
【００２４】
温度インジケータ２３は、光の照射により温度の検知が開始される機能を有する。温度インジケータ２３は、例えば、特定の波長の光が照射されることにより変色する材料を含む。光が照射されることにより変色する材料を用いることにより、目視により温度インジケータを容易に確認できる。
前記材料としては、特定の波長の光（例えば紫外線）が照射されて着色することで温度変化を表示可能な状態となる材料、例えば、着色後、温度に応じた速度で不可逆的に退色（消色）する材料が好ましい。この材料は、特定の波長の光の照射により着色することによって、温度の検知を開始させることができる。
前記光が紫外線であると、紫外線照射により温度インジケータ２３を着色できる。紫外線のように可視光域以外の光波長域を利用することにより、任意のタイミングで温度インジケータの温度検知開始を誘起させることができる。
【００２５】
特定の波長の光が照射されて着色し、温度に応じた速度で不可逆的に退色（消色）する材料としては、フォトクロミック化合物がある。フォトクロミック化合物としては、例えば、ジアリールエテン系、アゾベンゼン系、スピロピラン系、フルキド系が挙げられる。なかでも、ジアリールエテン系フォトクロミック化合物は、熱安定性、繰返し耐久性、高感度であること、様々な温度で光反応可能であることなどの点で好ましい。一般式（１）は、ジアリールエテン系フォトクロミック化合物の例である。
【００２６】
【化１】
2018161776.tif 000003
［一般式（１）中、Ｘは硫黄原子（Ｓ）またはスルホニル基（ＳＯ2）であり、Ｚは水素原子（Ｈ）またはフッ素原子（Ｆ）であり、ＲおよびＲ’は同一または異なって炭素数１〜６のアルキル基または炭素数３〜７のシクロアルキル基でありかつ少なくともいずれか一方が炭素数３〜７の第二級アルキル基である］
【００２７】
フォトクロミック化合物は、特定の波長の光、例えば紫外線（例えば波長２５０〜４００ｎｍ）の照射により着色される。一般式（１）のフォトクロミック化合物は、光照射により、２つのチオフェン環に結合する２つの置換基Ｒ（ここではＲ’＝Ｒとする）が結合して環を形成（閉環）し、着色される。着色したフォトクロミック化合物は、所定の温度未満では安定であるが、当該温度以上の条件に曝される（加熱される）ことにより消色（退色）する。
【００２８】
図５は、温度インジケータ２３における退色特性の一例を示す図である。図５の縦軸は温度インジケータ２３（図４参照）の色の強度（例えば明度）であり、強度が高いほど濃い色である。横軸は経過時間を示す。
図５に示すように、温度インジケータ２３は、特定の波長の光が照射されて着色した後、時間とともに退色（消色）する。図５において、符号ａは、第１の温度における色の経時変化を示す。符号ｂは、第１の温度より高い第２の温度における色の経時変化を示す。符号ｃは、第２の温度より高い第３の温度における色の経時変化を示す。このように、温度インジケータ２３は、温度が高いほど退色（消色）の速度が高くなる。色の強度は温度に応じた値となるため、色の強度に基づいて、温度表示デバイス２０が置かれた環境の温度を知ることができる。
【００２９】
図４に示す参照部２２の色の強度は、温度インジケータ２３の構成材料を着色させた後の色の強度の変化を所定の温度条件下で予め測定しておき、その測定結果に基づいて定めることができる。例えば、参照部２２の色を、想定された温度環境により得られる色とする。その色を温度インジケータ２３の色と目視により比較すれば、温度表示デバイス２０を取り付けた製品が想定通りの温度環境にあったか否かを推定できる。
【００３０】
温度インジケータ２３の構成材料は、着色状態が可視光下で安定であることが好ましい。
時間情報表示部２４は、時間情報２５が印字される領域である。
【００３１】
図６は、温度表示デバイスの第２の例である温度表示デバイス３０を示す図である。
図６に示すように、温度表示デバイス３０は、基材シート３１と、商品情報表示部３２と、温度管理情報表示部３３とを有する。
商品情報表示部３２は、商品情報３４が印字される領域である。商品情報３４は、例えば商品が医薬の場合、その商品の商品名３４ａ、効能３４ｂ、成分３４ｃ、製造元３４ｄなどを含む情報である。
【００３２】
温度管理情報表示部３３は、温度管理情報３５が印字される領域である。温度管理情報３５は、例えば、複数の参照部３６（３６Ａ〜３６Ｅ）と、温度インジケータ３７と、時間情報表示部３８とを有する。参照部３６Ａ〜３６Ｅをそれぞれ第１〜第５の参照部３６Ａ〜３６Ｅという。
複数の参照部３６（３６Ａ〜３６Ｅ）は、互いに異なる基準色を呈する。例えば、第１の参照部３６Ａから第５の参照部３６Ｅは、この順に濃さを増す色を呈する。温度表示デバイス３０は、色が異なる複数の参照部３６を有するため、温度インジケータ３７の色を特定しやすくなる。
温度インジケータ３７は、例えば、図４に示す温度表示デバイス２０の温度インジケータ２３と同様の材料を使用できる。
時間情報表示部３８は、時間情報３９が印字される領域である。
【００３３】
図１は、第１実施形態の温度表示デバイス発行装置を示す概略図である。図２は、図１の温度表示デバイス発行装置を示すブロック図である。
図１に示すように、温度表示デバイス発行装置１０は、基材供給部１と、印字記録部２と、照射部３と、移動機構部４（図２参照）と、制御部５と、を備えている。なお、以下、温度表示デバイス発行装置を単に「発行装置」ということがある。
【００３４】
基材供給部１は、例えば、長尺の温度表示デバイス２０Ａが巻回されたロール１１（例えばロール紙）を有する。温度表示デバイス２０Ａは、温度表示デバイス（例えば図４の温度表示デバイス２０）の切断前の形態であり、複数の温度表示デバイスが連なって構成されている。
なお、基材供給部１は、予め所定の大きさに切断された温度表示デバイスを供給できる方式（枚葉式）を採用してもよい。
【００３５】
印字記録部２は、サーマルヘッドを用いた感熱記録式、インクリボン式、インクジェット式、電子写真式、レーザーマーキング式（レーザ光を照射して表面加工を行う方式）等、種々の印字記録方式が採用可能である。なかでも特に、感熱記録式を用いたサーマルプリンタが好ましい。サーマルプリンタは、動作音が非常に小さく、小型軽量に適した比較的簡単な構造で、コストが抑えられるという特長がある。また、サーマルプリンタは、インクリボン、インクカートリッジといったインク類を使用しないため、唯一の消耗品は感熱紙のみであり、簡便でランニングコストが抑えられるという利点もある。
【００３６】
印字記録部２は、温度表示デバイス２０Ａに、表示情報（例えば図４の温度表示デバイス２０における時間情報２５、図６の温度表示デバイス３０における商品情報３４、時間情報３９など）を印字する。
【００３７】
照射部３は、温度インジケータ（例えば図４の温度インジケータ２３）に照射する照射光の光源を備えている。
照射部３による照射光の波長は、例えば紫外光領域（例えば２５０〜４００ｎｍ）である。紫外線は、殺菌等に用いられる短波長から、可視光領域に近い長波長に至る広い範囲で温度インジケータ（例えば図４の温度インジケータ２３）の着色が可能であるが、フォトクロミック化合物の開環体と閉環体の吸収スペクトルに基づいて、使用する照射光の波長を選択するのが望ましい。
【００３８】
光源としては、ＬＥＤ式、ランプ式等がある。光源は、温度表示デバイス（例えば図４の温度表示デバイス２０）の仕様、および発行装置１０の仕様に応じて選択することができる。小型の発行装置１０においては、紫外線ＬＥＤを光源として用いるのが好適である。紫外線ＬＥＤは波長帯域が狭いため、温度表示デバイスの温度インジケータ部のフォトクロミック吸収スペクトルから波長を選択し、その波長の光を照射できる紫外線ＬＥＤを選択するのが好ましい。
ランプ式のように広い波長帯域の光源を用いる場合は、温度インジケータ部の吸収スペクトルに応じて、フィルターにより照射光の発色特性を調整することも可能である。
【００３９】
光源は、例えば発行装置１０の筐体（図示略）の内部に設けられる。光源は、光の照射時において発行装置１０外に照射光が漏れないことが好ましい。光源は、印字記録部２より下流側（温度表示デバイスの搬送方向の下流側）であって、発行装置１０の出口（温度表示デバイスが搬出される搬出口）に近い位置に設けられることが好ましい。光照射により温度表示デバイスの温度インジケータ部が温度検知を開始することから、光源が発行装置１０の出口に近い位置にあると、温度検知の開始から短時間で対象製品に温度表示デバイスを取り付けできるためである。
【００４０】
移動機構部４（図２参照）は、モータ等の駆動部（図示略）によって長尺の温度表示デバイス２０Ａをロール１１から繰り出し、印字記録部２および照射部３を経て温度表示デバイスを送り出す。これによって温度表示デバイス（例えば図４の温度表示デバイス２０）が発行される。
【００４１】
制御部５は、例えば、相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。例えば、制御部５は、予め記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行する。
【００４２】
図２に示すように、制御部５は、例えば、照射制御部５１と、印字制御部５２と、情報取得部５３と、計時部５４と、位置制御部５５とを備えている。
照射制御部５１は、照射部３による温度表示デバイスへの光の照射を制御する。
印字制御部５２は、印字記録部２による温度表示デバイスへの表示情報の印字を制御する。前記表示情報は、例えば、温度表示デバイスの温度検知の開始時間になる時間情報、商品情報等である。
【００４３】
情報取得部５３は、時間情報、商品情報を取得する。
計時部５４は、照射部３において温度インジケータに光を照射する照射時間を計時し、時間情報（照射時間）を出力する。この構成によれば、正確な時間を温度表示デバイス２０Ａに印字できる。
位置制御部５５は、例えば基材供給部１から供給される温度表示デバイス２０Ａの搬送を制御する。位置制御部５５は、温度表示デバイス２０Ａの位置に合わせて照射制御部５１および印字制御部５２に制御信号を出力し、印字記録部２および照射部３を動作させる。
【００４４】
図１に示す発行装置１０を用いて、図４に示す温度表示デバイス２０を発行する場合を例として、温度表示デバイスを発行する方法について説明する。
図１に示すように、基材供給部１から温度表示デバイス２０Ａを送り出す。印字記録部２では時間情報２５を時間情報表示部２４に印字する（図４参照）。時間情報２５は、例えば、計時部５４から出力された時間情報（照射時間）に基づいて得られた、温度検知の開始時間である。
【００４５】
照射部３では、温度インジケータ２３に光を照射する（図４参照）。光照射により温度表示デバイス２０Ａの温度インジケータ２３による温度検知が開始される。照射部３を経た温度表示デバイス２０Ａは、図示しない切断部によって切断されて温度表示デバイス２０として発行装置１０から搬出される。これによって温度表示デバイス２０が発行される。
温度表示デバイス２０は温度検知の対象となる製品に取り付けられる。
【００４６】
発行装置１０によれば、同じ装置内で、時間情報２５の印字と、光照射による温度検知の開始を行うことができる。印字する時間情報を温度検知の開始時間と関連付けることにより、温度表示デバイス２０に記録された時間情報と、実際に温度検知が開始された時間との間のタイムラグが小さくなり、ユーザに対して正確な温度履歴を表示することが可能となる。
また、温度表示デバイス２０が発行前までは発行装置１０内に保管されることから、外部刺激（光）に対する温度インジケータ２３の特性への影響を最小限に抑制することができるので、安定した温度表示機能を実現可能である。
発行装置１０は、時間情報２５の印字と温度検知開始のための光照射が実行されるまで温度表示デバイス２０が装置から搬出されないため、意図的に温度検知開始に関する情報を変更するような不正、ユーザによる誤操作などを防止することができる。
【００４７】
発行装置１０では、照射部３は、温度表示デバイス２０Ａの搬送方向について印字記録部２よりも下流側にある。感熱記録式の印字記録部２を用いる場合、温度表示デバイス２０Ａが印字の際に加熱されるが、印字記録部２が照射部３より搬送方向の上流側にあるため、印字の時点では温度検知が開始されていない。そのため、印字の際の加熱が温度履歴に影響を与えない。よって、正確な温度履歴を表示することが可能となる。
【００４８】
実施形態の発行装置は、照射部３が、温度表示デバイス２０Ａの搬送方向について印字記録部２よりも上流側にある構成も可能である。この構成によれば、照射部３による光照射の後に印字がなされるため、印字が光照射に影響を受けず、印字が見にくくなるなどの不具合が生じにくい。
【００４９】
図３は、図２の発行装置１０の変形例である発行装置１０Ａを示すブロック図である。図２の発行装置１０との共通構成については、同じ符号を付すとともに説明を省略する。
発行装置１０Ａは、基材供給部１（図１参照）と、印字記録部２と、照射部３と、移動機構部４と、制御部５Ａと、通信部６と、ホスト装置７とを備えている。
発行装置１０Ａは、図２の制御部５に代えて制御部５Ａを備えている点、通信部６およびホスト装置７（外部情報端末）を備えている点で、図２の発行装置１０と異なる。
ホスト装置７は、計時部７１と、情報入力部７２とを備えている。制御部５Ａの情報取得部５３は、通信部６を介して、ホスト装置７から時間情報（例えば、照射部３において温度インジケータに光を照射する照射時間）、商品情報等を含む表示データを取得することができる。この構成によれば、ホスト装置７から得た正確な時間情報を温度表示デバイス２０Ａに印字することができる。また、商品情報等を温度表示デバイス２０Ａに明示できる。
【００５０】
図３に示す発行装置１０Ａによれば、印字記録部２では時間情報２５を時間情報表示部２４に印字する（図４参照）。時間情報２５は、例えば、計時部７１から出力された時間情報（照射時間）に基づいて得られた、温度検知の開始時間である。
照射部３では、温度インジケータ２３に光を照射する。光照射により温度表示デバイス２０の温度インジケータ２３が温度検知を開始する。照射部３を経た温度表示デバイス２０は発行装置１０Ａから搬出される。これによって温度表示デバイス２０が発行される。
【００５１】
発行装置１０Ａは、印字履歴情報を、通信部６を介してホスト装置７に送信することも可能である。印字履歴情報は、例えば図６に示す温度表示デバイス３０における商品情報３４と時間情報３９（温度検知の開始時間）を対応付けた情報である。これにより、印字記録をホスト装置７側で管理できるようになり、不正を防止して、より確実な管理体制を実現することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態の温度表示デバイス発行装置である発行装置１１０を示す概略図である。
発行装置１１０は、基材供給部１Ａと、印字記録部２Ａと、照射部３と、移動機構部（図示略）と、制御部５と、切断部８とを備えている。
基材供給部１Ａは、ロール１１が収容部１２（ロール紙収容部）に収容されて構成されている。収容部１２は、ロール１１を軸回りに回転自在に収容する。基材供給部１Ａでは、収容部１２によりロール１１を安定的に保持できる。
【００５３】
印字記録部２Ａは、サーマルヘッド２６と、プラテンローラ２７とを備える。
サーマルヘッド２６は、温度表示デバイス２０Ａの感熱紙領域（例えば図４における時間情報表示部２４、図６における商品情報３４、時間情報表示部３８）を加熱して印字することができる。
プラテンローラ２７は、サーマルヘッド２６との間で温度表示デバイス２０Ａを挟持して搬送することができる。印字記録部２Ａでは、温度表示デバイス２０Ａを、効率的に印字および搬送できる。
【００５４】
切断部８は、印字記録部２および照射部３を経た温度表示デバイス２０Ａを所望の長さに切断して、単票である温度表示デバイス（例えば図４の温度表示デバイス２０）を得る。
【００５５】
発行装置１１０は、感熱記録式の印字記録部２Ａを用いるため、温度表示デバイス２０Ａが印字の際に加熱されるが、印字記録部２Ａが照射部３より搬送方向の上流側にあるため、印字の時点では温度検知が開始されていない。そのため、印字の際の加熱が温度履歴に影響を与えない。よって、正確な温度履歴を表示することが可能となる。
発行装置１１０は、切断部８を備えているため、印字記録部２および照射部３を経た温度表示デバイス２０Ａを直ちに切断し、温度表示デバイス（例えば図４の温度表示デバイス２０）として供給できる。
【符号の説明】
【００５６】
２３，３７…温度インジケータ、２，２Ａ…印字記録部、３…照射部、４…移動機構部、５，５Ａ…制御部、６…通信部、７…ホスト装置（外部情報端末）、８…切断部、１０，１１０…発行装置、１１…ロール（ロール紙）、１２…収容部（ロール紙収容部）、２０…温度表示デバイス、２４…時間情報表示部（感熱紙領域）、２６…サーマルヘッド、２７…プラテンローラ、２５，３９…時間情報、３４…商品情報、３４ａ…商品名。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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