(57)【要約】【課題】多数の機能を有するリゾルバを提供する。【解決手段】リゾルバロータ及びリゾルバステータを含むリゾルバが開示される。リゾルバステータは、リゾルバステータコアと、リゾルバステータコアに取り付けた巻付けブラケットと、巻付けブラケット上に巻き付けた複数のリゾルバ巻線とを含む。巻付けブラケットは、リゾルバロータを取り囲む環状部分と、環状部分から外方に延びるコネクタと、コネクタに取り付けたカバーとを含む。コネクタは、リゾルバ巻線及びリード線の両方を接続する複数の伝導性端子と、伝導性端子を収容する本体とを含む。カバーは、リード線に当接して、リード線をコネクタに固定する。【選択図】図３
2018121514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード線を通して制御装置につながるように構成されたリゾルバであって、
リゾルバロータと、
リゾルバステータコアと、前記リゾルバステータコアに取り付けた巻付けブラケットと、前記巻付けブラケット上に巻き付けた複数のリゾルバ巻線とを備えるリゾルバステータと、を備え、前記巻付けブラケットは、前記リゾルバロータを取り囲む環状部分と、前記環状部分から外方に延びるコネクタと、前記コネクタに取り付けたカバーとを備え、前記コネクタは、前記リゾルバ巻線及び前記リード線の両方を接続する複数の伝導性端子と、前記伝導性端子を収容する本体とを備え、前記カバーは、前記リード線に当接して前記リード線を前記コネクタに固定することを特徴とするリゾルバ。
【請求項２】
前記カバーは、底板と、前記底板のうち前記コネクタに対面する表面から突出する押圧部材とを備え、前記押圧部材は前記リード線に当接する、請求項１に記載のリゾルバ。
【請求項３】
各前記伝導性端子は、前記リゾルバ巻線の１つに連結された第１の接続部分と、前記リード線の１つに連結された第２の接続部分とを備え、前記第１の接続部分及び前記第２の接続部分は、互いに堅く接続される、請求項１又は２に記載のリゾルバ。
【請求項４】
前記コネクタの前記本体は、前記コネクタのうち前記環状部分に隣接する一端に形成された巻付け側部分を備え、前記巻付け側部分は、内部に接着剤が収容された複数の溝を定め、前記リゾルバ巻線を形成する巻付けワイヤの端部が、前記接着剤によって前記巻付け側部分に取り付けられる、請求項３に記載のリゾルバ。
【請求項５】
前記コネクタの前記本体は、前記リード線をそれぞれ収容しかつ半径方向に案内する複数の案内スロットを備える、請求項１〜４の何れか１つに記載のリゾルバ。
【請求項６】
前記案内スロットは半径方向にかつ外方に延び、各前記案内スロットは、前記環状部分から遠い端部に開口部を有し、各前記案内スロットのうちその開口部における幅及び高さは、それぞれ前記リード線の１つの直径以下であり、前記カバーは、前記開口部にて前記リード線を前記コネクタの前記本体に押圧して、前記リード線を前記案内スロット内に位置決めする、請求項５に記載のリゾルバ。
【請求項７】
前記環状部分は、前記リゾルバステータコアの軸方向端部に取り付け、前記環状部分は、その周囲面から内方にへこんだ複数の凹所を定める、請求項１〜６の何れか１つに記載のリゾルバ。
【請求項８】
前記リゾルバステータコアは環状ヨークを備え、前記巻付けブラケットの前記環状部分は制限部分を備え、前記凹所は前記制限部分内に定まり、前記制限部分は前記環状ヨークの軸方向端部を覆い、前記制限部分の半径方向の幅は、前記環状ヨークの半径方向の幅よりも小さい、請求項７に記載のリゾルバ。
【請求項９】
前記リゾルバステータコアは複数のリゾルバ歯をさらに備え、前記巻付けブラケットの前記環状部分は、前記制限部分から内方に延びて対応する前記リゾルバ歯の軸方向端面を覆う複数の歯キャップをさらに備え、隣接する２つの前記歯キャップ間に各凹所が配置される、請求項８に記載のリゾルバ。
【請求項１０】
電気モータであって、
ステータと、
前記ステータに回転可能に取り付けかつ回転軸を含むロータと、
請求項１〜９の何れか１つに記載のリゾルバと、を備え、前記リゾルバロータは、前記回転軸に固定して接続されることを特徴とする電気モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0002]  本発明は、リゾルバ（resolver）、及びこれを用いる電気モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0003]  現在、リゾルバは、通常、ブラシレスモータのロータの位置を検出するために使用される。リゾルバは、内側に形成された複数の歯を備えたリゾルバステータと、リゾルバステータの半径方向内部に配置されたリゾルバロータとを含む。リゾルバロータは、モータのロータと同軸であり、モータのロータと同期して回転する。
【０００３】
[0004]  リゾルバステータの歯に励磁巻線及び出力巻線が巻き付けられる。リゾルバロータが回転するとき、ロータとリゾルバステータの歯との間に形成される隙間の幅は変化し、結果として出力巻線に生成される誘電電位が変化する。従って、ブラシレスモータのロータの回転位置は、誘電電位の変化を検出することによって検出できる。
【０００４】
[0005]  現在、一般に、リゾルバステータに巻付けブラケットが取り付けられる。しかしながら、現在の巻付けブラケットは、通常、リゾルバステータの巻線及びリゾルバステータの歯を絶縁するために使用するだけであり、しかも唯１つの単一機能を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
[0006]  従って、多数の機能を有するリゾルバに対する要望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0007]  １つの態様において、本発明はリゾルバを提供し、リゾルバは、リゾルバロータ及びリゾルバステータを備える。リゾルバステータは、リゾルバステータコアと、リゾルバステータコアに取り付けた巻付けブラケットと、巻付けブラケット上に巻き付けた複数のリゾルバ巻線とを備える。巻付けブラケットは、リゾルバロータを取り囲む環状部分と、環状部分から外方に延びるコネクタと、コネクタに取り付けたカバーとを備える。コネクタは、リゾルバ巻線及びリード線の両方を接続する複数の伝導性端子と、伝導性端子を収容する本体とを備える。カバーは、リード線に当接してリード線をコネクタに固定する。
【０００７】
[0008]  カバーは、底板と、底板のうちコネクタに対面する表面から突出する押圧部材とを備えることが好ましい。
【０００８】
[0009]  カバーは、底板と、底板のうちコネクタに対面する表面から突出する押圧部材とを備え、押圧部材はリード線に当接することが好ましい。
【０００９】
[0010]  カバーは、底板と、底板のうちコネクタに対面する表面から突出する押圧部材とを備え、押圧部材はリード線に当接することが好ましい。
【００１０】
[0011]  カバーは、底板と、底板から突出しかつコネクタに係合してカバーをコネクタに固定する複数のフックとを備えることが好ましい。
【００１１】
[0012]  各伝導性端子は、リゾルバ巻線の１つに連結された第１の接続部分と、リード線の１つに連結された第２の接続部分とを備え、第１の接続部分及び第２の接続部分は、互いに堅く接続されることが好ましい。
【００１２】
[0013]  コネクタの本体は、コネクタのうち環状部分に隣接する一端に形成された巻付け側部分を備え、巻付け側部分は、内部に接着剤が収容された複数の溝を定め、リゾルバ巻線を形成する巻付けワイヤの端部を、接着剤によって巻付け側部分に取り付けることが好ましい。
【００１３】
[0014]  コネクタの本体は、リード線をそれぞれ収容しかつ半径方向に案内する複数の案内スロットを備えることが好ましい。
【００１４】
[0015]  案内スロットは、半径方向にかつ外方に延び、各案内スロットは、環状部分から遠い端部に開口部を有することが好ましい。
【００１５】
[0016]  各案内スロットのうちその開口部における幅は、リード線の１つの直径以下であることが好ましい。
【００１６】
[0017]  各案内スロットのうちその開口部における高さは、リード線の１つの直径以下であり、カバーは、開口部にてリード線をコネクタの本体に押圧して、リード線を案内スロット内に位置決めすることが好ましい。
【００１７】
[0018]  環状部分は、リゾルバステータコアの軸方向端部に取り付け、環状部分は、その周囲面から内方にへこんだ複数の凹所を定めることが好ましい。
【００１８】
[0019]  リゾルバステータコアは環状ヨークを備え、巻付けブラケットの環状部分は制限部分を備え、凹所は制限部分内に定まり、制限部分は環状ヨークの軸方向端部を覆い、制限部分の半径方向の幅は、環状ヨークの半径方向の幅よりも小さいことが好ましい。
【００１９】
[0020]  リゾルバステータコアは、複数のリゾルバ歯をさらに備え、巻付けブラケットの環状部分は、制限部分から内方に延びて対応するリゾルバ歯の軸方向端面を覆う複数の歯キャップをさらに備え、隣接する２つの歯キャップ間に各凹所が配置されることが好ましい。
【００２０】
[0021]  本発明は、上述したリゾルバを使用する電気モータをさらに提供する。
【００２１】
[0022]  本開示では、カバーはリード線に当接し、それによってリード線とリゾルバとの間の接続を損傷する危険を減らす。巻付けブラケットの環状部分に凹所が形成され、凹所は、ブラケットの強度を凹所にて減らし、巻付けブラケットをリゾルバステータコアに組み立てるのを助長する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１つの実施形態による電気モータの断面図である。
【図２】リード線が接続された図１のモータのリゾルバを示す図である。
【図３】リゾルバロータを除去した図２の部分的分解図である。
【図４】図２のリゾルバの上側巻付けブラケットの斜視図である。
【図５】図１の断面図である。
【図６】図２のリゾルバのより下側巻付けブラケットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[0029]  以下に、本発明の実施形態が図面を参照してより詳しく説明される。各図は、限定ではなく例示であることに注目されたい。各図は、縮尺通りではなく、説明した実施形態のあらゆる態様を示すとは限らず、本開示の範囲を限定しない。
【００２４】
[0030]  説明を簡単にするために、本明細書の「内側」、「外側」、「内方」、「外方」のような空間的な用語は、各図に示した、構成部品又は特徴と他の１つの特徴／複数の特徴又は他の１つの素子／複数の素子との間の関係を説明するために使用できる。本明細書の「上面」、「下面」、「上側部分」、「頂部分」、「下側部分」、「内側面」、「外側面」のような空間的な用語は、各図に示したある構成部品の部分と他の構成部品の部分との間の関係を説明するために使用できる。装置は、異なる方向（９０度又は他の方向に回転する）に向けることができ、本明細書で用いる空間的な相対関係に関する説明は、それに応じて解釈する必要がある。
【００２５】
[0031]  本開示の説明では、「幅」及び「高さ」のような用語は、図面に示したような向き又は位置を表示し、開示の説明を容易にしかつ説明を簡単にするだけであり、装置又は構成部品が特定の向き、構造及び特定向きの動作を有する必要があることを表示又は示唆せず、従って、本発明を制限するものと解釈すべきでないことを理解されたい。
【００２６】
[0032]  図１は、本発明の実施形態の電気モータ１の断面図である。モータ１は、ハウジング２、支持部材３、ロータ４、ステータ５及びリゾルバ６を含む。ハウジング２の頂部にベース開口部が形成され、そこに支持部材３が取り付けられる。具体的には、ハウジング２は、ベース及びエンドキャップを含む。ロータ４及びステータ５は、ベース内に収納される。エンドキャップは、ベースに固定して接続される。支持部材３は、エンドキャップによってハウジング２に固定される。支持部材３は、リゾルバ６を支持するために使用される。支持部材３は、磁気伝動材料で作ることが好ましく、それによりステータ５及びロータ４から放出された電磁妨害（ＥＭＩ）を保護することができる。ロータ４は、ハウジング２内に回転可能に配置される。ロータ４は、回転軸４１、ロータコア４２及び１つ以上のロータ磁石４３を含む。ロータコア４２は、鉄のような磁気伝動材料で作ることが好ましい。ロータコア４２は、回転軸４１に固定される。１つ以上のロータ磁石４３は、ロータコア４２に固定される。本実施形態では、ロータ磁石４３は、ロータコア４２の外周面に固定され、他の代替実施形態では、ロータ磁石４３も、ロータコア４２の内側で固定して挿入することができる。ステータ５は、ハウジング２内に固定され、ロータ４を取り囲む。ステータ５は、磁気伝動材料製のステータコア５１と、ステータコア５１上に巻き付けた複数のコイル５２とを含む。動作時、コイル５２が通電されて回転磁界を発生し、回転磁界は、ロータ４の永久磁石４３と相互作用して、ロータ磁石４３、ロータコア４２及び回転軸４１を含むロータ４を駆動して回転させる。
【００２７】
[0033]  リゾルバ６は、リゾルバロータ６１及びリゾルバステータ６２を含む。リゾルバロータ６１は、モータ１の回転軸４１に固定して接続され、ロータ磁石４３と同期して回転可能である。リゾルバステータ６２は、半径方向でリゾルバロータ６１に対面する。
【００２８】
[0034]  図２及び図３は、本発明の実施形態のリゾルバ６を図示する。リゾルバステータ６２は、リゾルバステータコア６４と、ステータコア６４上に固定した巻付けブラケット組６５と、巻付けブラケット組６５上に巻き付けた複数のリゾルバ巻線６３とを含む。
【００２９】
[0035]  リゾルバステータコア６４は、環状ヨーク６４１と、環状ヨーク６４１から内方に延びる複数のリゾルバ歯６４２とを含む。本実施形態では、リゾルバ歯６４２の数は１６である。他の代替実施形態では、リゾルバ歯６４２の数は、１６に制限されず、例えば１２又は２０などにできる。リゾルバ巻線６３は、巻付けブラケット組立体６５を介してワイヤをリゾルバ歯６４２の周りに巻き付けることによって形成される。この実施形態では、リゾルバ巻線６３は、励起巻線、第１の出力巻線及び第２の出力巻線を含み、それらは、それぞれ、ワイヤＬ１、ワイヤＬ２及びワイヤＬ３によって形成される。
【００３０】
[0036]  リゾルバロータ６１は、その円周方向に沿って分配されたリゾルバ歯６４２によって取り囲まれた空間に位置する。リゾルバロータ６１は、リゾルバステータ６２から半径方向に離間している。リゾルバロータ６１は実質的に円形である。リゾルバロータ６１のある部分は、リゾルバロータ６１のその他の部分に対して、リゾルバステータ６２に向かって外方にかつ半径方向に突出して、突出磁極を形成する。突出磁極は、リゾルバロータ６１の円周方向で空間的に均等に分配され、その結果リゾルバロータ６１の外周面上に、凸状部分及び凹状部分が円周方向に沿って交互に形成される。従って、リゾルバロータ６１の外周面とステータ６２との間に形成された隙間は、幅が不均一である。この実施形態では、突出磁極の数は４つであり、隣接する凹状部分及び凸状部分によって形成された突出磁極の各対は、一対の磁極と呼ばれる。この実施形態では、リゾルバロータ６１は四対の磁極を含む。代替実施形態では、突出磁極の数は、２又は６とすることができる。リゾルバロータ６１は、モータロータ４の回転軸４１上に固定してスリーブ嵌合され、回転軸４１と同期して回転する。
【００３１】
[0037]  リゾルバロータ６１の回転時、リゾルバロータ６１の外側面とリゾルバ歯６４２の内側面との間の隙間の幅は変化し、結果としてリゾルバ巻線６３の誘電電位が変化する。従って、モータ１のロータ磁石４３の回転位置は、リゾルバ巻線６３の誘電電位の変化を検出することによって検出できる。
【００３２】
[0038]  以下に、巻付けブラケット組６５の構造を詳しく説明する。
【００３３】
[0039]  巻付けブラケット組６５は、樹脂素材のような絶縁材で作る。巻付けブラケット組６５は、第１の巻付けブラケット６５１及び第２の巻付けブラケット６５２を含む。第１の巻付けブラケット６５１及び第２の巻付けブラケット６５２は、協働してリゾルバステータコア６４を軸方向で留める。本実施形態では、第１の巻付けブラケット６５１は、リゾルバステータコア６４の軸方向上側部分に取り付け、第２の巻付けブラケット６５２は、リゾルバステータコア６４の軸方向下側部分に取り付ける。リゾルバ巻線６３は、第１の巻付けブラケット６５１及び第２の巻付けブラケット６５２に巻き付け、その結果第１及び第２の巻付けブラケット６５１及び６５２は、リゾルバ巻線６３をリゾルバステータコア６４から分離することができ、それによってリゾルバ巻線６３をリゾルバステータコア６４から絶縁する。
【００３４】
[0040]  図４も参照して、第１の巻付けブラケット６５１は、リゾルバステータコア６４の軸方向上側部分に取り付けた環状部分６５３と、環状部分６５３の周囲から半径方向かつ外方に延びるコネクタと、カバー６５５とを含む。環状部分６５３は、制限部分６５３１、複数の歯キャップ６５３２、複数のフランジ６５３３、及び複数の包装柱６５３４を含む。本実施形態では、制限部分６５３１はリング形状である。制限部分６５３１の外径は、環状ヨーク６４１の内径よりも大きい。制限部分６５３１は、リゾルバステータ６２を覆うように構成される。制限部分６５３１の半径方向の幅は、環状ヨーク６４１の半径方向の幅よりも小さい。この実施形態では、制限部分６５３１には、その外周面から内方に下がる複数の凹所６５３７が形成される。本実施形態では、各凹所６５３７は、２つの隣接する歯キャップ６５３２間に形成される。この実施形態では、凹所６５３７の数は、リゾルバ歯６４２の数と同じである。代替実施形態では、凹所６５３７の数は、リゾルバ歯６４２の数の二分の一、２倍又は他の倍数にすることができる。本実施形態では、凹所６５３７は、制限部分６５３１に均一な距離で形成される。凹所６５３７は、そこで第１の巻付けブラケット６５１の強度を低下させる。従って、第１の巻付けブラケット６５１をリゾルバステータコア６４に組み立てたとき、第１の巻付けブラケット６５１は容易に変形し、組立てを助長する（図２に示す）。
【００３５】
[0041]  歯キャップ６５３２は、制限部分６５３１の内側面から内方に延びる。各歯キャップ６５３２は互いに離間している。この実施形態では、歯キャップ６５３２は、円周方向に沿って互いに均等に離間される。本実施形態では、歯キャップ６５３２の数は、リゾルバ歯６４２の数と同じである。具体的には、各々の歯キャップ６５３２は、制限部分６５３１の内側面から内方に延びる頂壁６５３５と、頂壁６５３５の反対側面から軸方向に延びる一対の側壁６５３６と、頂壁６５３５のうち制限部分６５３１に近い端部から延びる端壁６５３８とを備える。各歯キャップ６５３２は、対応するリゾルバ歯６４２を覆うように構成される。
【００３６】
[0042]  各フランジ６５３３は、対応する歯キャップ６５３２のうち制限部分６５３１から離れた端部から軸方向に延びて、歯キャップ６５３２から外に突出する。複数のフランジ６５３３は互いに離間している。本実施形態では、複数のフランジ６５３３は、互いに均等に離間している。この実施形態では、フランジ６５３３の数は、リゾルバ歯６４２の数と同じである。フランジ６５３３は、歯キャップ６５３２上に巻き付けたリゾルバ巻線６３のコイルの位置を制限するように構成されて、リゾルバ巻線６３のコイルが歯キャップ６５３２上でつぶれるのを防ぐ。
【００３７】
[0043]  包装柱６５３４は、制限部分６５３１の上面から軸方向に突出する。複数の包装柱６５３４は、制限部分６５３１に配置されて互いに離間している。本実施形態では、包装柱６５３４は、制限部分６５３１上に互いに均等に離間している。包装柱６５３４は、リゾルバ巻線６３のワイヤを、一方のリゾルバ歯６４２から他方のリゾルバ歯６４２に案内するように構成される。
【００３８】
[0044]  コネクタ６５４は、リゾルバ巻線６３を、リゾルバ６の外部に延びて制御装置に接続されたリード線７に接続するように構成される。コネクタ６５４は、複数の伝導性端子６５４０と、伝導性端子６５４０を収容する本体６５４１とを備える。本実施形態では、伝導性端子６５４０の数は６である。代替実施形態では、伝導性端子６５４０の数は、６に制限されず、８又は他の数にすることができる。伝導性端子６５４０は導電材料で作る。本実施形態では、伝導性端子６５４０は銅で作る。他の実施形態では、伝導性端子６５４０は、他の伝導材料、例えばアルミニウムで作る。
【００３９】
[0045]  図５を参照して、この実施形態では、伝導性端子６５４０は、実質的にＬ字形状である。各伝導性端子６５４０は、第１の接続部分６５４２と、第１の接続部分６５４２と垂直な第２の接続部分６５４３とを含む。第１の接続部分６５４２は、電気モータの軸方向に延び、本体６５４１の頂部から外へ突出する。ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３の端部は、伝導性端子６５４０の第１の接続部分６５４２にそれぞれ固定される。具体的には、ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３の第１の端部は、６つの接続部分６５４２のうちの３つの第１の接続部分６５４２にそれぞれ固定される。ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３は、ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３とリゾルバ歯６４２との間に巻付けブラケット組６５を配置した状態で、対応するリゾルバ歯６４２に巻き付ける。ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３の第２の端部は、３つの他の伝導性端子６５４０の第１の接続部分６５４２にそれぞれ固定される。ワイヤＬ１は励磁巻線を形成し、ワイヤＬ２及びワイヤＬ３は、それぞれ第１の出力巻線及び第２の出力巻線を形成する。この実施形態では、各々のワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３のうち、対応する接続部分６５４２とリゾルバ歯６４２との間の部分は緩んでいる。
【００４０】
[0046]  本実施形態では、各伝導性端子６５４０の第１の接続部分６５４２及び第２の接続部分６５４３は、一体に形成される。代替的に、第２の接続部分６５４３及び第１の接続部分６５４２は、別々に形成し、次いで接続することができる。第２の接続部分６５４３は、半径方向に延びて対応するリード線７に接続する。従って、制御装置は、出力巻線の誘電電位の変化を検出することによってモータ１のロータ磁石４３の位置を検出し、モータ１のステータ巻線５２への電力供給を、ロータ磁石４３の位置の変化に応じて変更することができる。次いで、ステータ巻線５２が生成した磁界の極性が交互に変更されて、モータ１が連続的に回転することが可能となる。
【００４１】
[0047]  他の実施形態では、各々の伝導性端子６５４０は、実質的にモータ１の軸方向に延びる真っ直ぐな棒である。第２の接続部分６５４３は、棒形の伝導性端子６５４０の上側部分を形成し、第１の接続部分６５４２は、棒形の伝導性端子６５４０の下側部分を形成する。第１の接続部分６５４２及び第２の接続部分６５４３は、上述したのと同様の方法で巻線及びリード線７とそれぞれ接続される。
【００４２】
[0048]  図４を参照すると、コネクタの本体６５４１は、巻付け側部分６５４４及び導き側部分６５４５を含む。巻付け側部分６５４４は、本体６５４１のうち環状部分６５３に近い一端に形成される。ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３は、巻付け側部分６５４４を通過して対応する歯に巻き付け、巻付け後に、ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３は、巻付け側部分６５４４を通過して、第１の接続部分６５４２の他の３つに送り出される。巻付け側部分６５４４には、複数の溝６５４６が形成される。溝６５４６は接着剤で満たす。ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３のうちリゾルバ歯と第１の接続部分６５４２との間に位置する部分は、ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３が巻付け側部分６５４４を通過するとき、接着剤によってコネクタ６５４の巻付け側部分６５４４に固着される。従って、モータの振動は、ステータワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３のうち伝導性端子６５４０の第１の接続部分６５４２につながる端部に直接移送されず、それによってワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３と第１の接続部分６５４２との間の接続を損傷する危険を減らす。
【００４３】
[0049]  導き側部分６５４５は、本体６５４１のうち環状部分６５３から遠い端部に形成される。導き側部分６５４５には、半径方向に延びる複数の案内スロット６５４７が形成される。この実施形態では、案内スロット６５４７の数は６である。代替実施形態では、案内スロット６５４７の数は、８又は他の数にすることができる。案内スロット６５４７は、実質的に細長くかつ互いに平行である。案内スロット６５４７は、リード線７を収容するようにそれぞれ構成される。各案内スロット６５４７には、環状部分６５３から離れたその一端に開口部６５４８が形成される。リード線７は、対応する開口部６５４８を通過後、対応する案内スロット６５４７に収納される。各案内スロット６５４７の幅は、開口部６５４８に向かう方向で徐々に減少している。開口部６５４８における各案内スロット６５４７の幅は、実質的に対応するリード線７の直径以下であり、その結果リード線７は、案内スロット６５４７内に閉じ込められる。各案内スロット６５４７のうちその開口部６５４８における高さは、リード線７の直径以下であり、結果としてリード線７のうち対応する案内スロット６５４７内の部分は、実質的に案内スロット６５４７と同一平面にあり又はこれから外に突出する（図３に示す）。
【００４４】
[0050]  カバー６５５は、底板６５５１、複数のフック６５５２及び押圧部材６５５３を備える。底板６５５１から突出するフック６５５２は、カバー６５５をコネクタ６５４に固定するように構成される。この実施形態では、巻付け側部分６５４４及び導き側部分６５４５の底部にノッチ６５４９がそれぞれ定まる。組立時、フック６５５２は、巻付け側部分６５４４及び導き側部分６５４５の側面上を滑ってノッチ６５４９に係合されて、カバー６５５をコネクタ６５４に固定する。押圧部材６５５３は、底板６５５１のうちコネクタ６５４に対面する一面から突出する。押圧部材６５５３は、開口部でリード線７に当接して、リード線７が案内スロット６５４７に保持されるように構成される。従って、リード線７が外力を受けるとき、外力は、リード線７と第２の接続部分６５４３との間の接続に直接移送されず、それによってリード線７と接続部分６５４３との間の接続が損傷する危険を減らす。
【００４５】
[0051]  図６を参照して、第２の巻付けブラケット６５２は、第１の巻付けブラケット６５１のコネクタ６５４、カバー６５５又は包装柱６５３４が第２の巻付けブラケット６５２にないことを除いて、第１の巻付けブラケット６５１と同様の構造を有する。第２の巻付けブラケット６５２の具体的な構造は、本明細書には説明しない。
【００４６】
[0052]  本実施形態では、制限部分６５３１にはその外周面から内方にへこんだ複数の凹所６５３７が形成され、それにより第１及び第２の巻線６５１及び６５２の強度は凹所６５３７にて減少し、従ってリゾルバステータコア６４への第１及び第２の巻線６５１及び６５２の組立てが容易になる。さらに、巻付け側部分６５４４の表面に形成された溝６５４６に接着剤が供給されている。ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３の部分が巻付け側部分６５４４を越えるとき、ワイヤＬ１、Ｌ２及びＬ３の部分は、接着剤によって巻付け側部分６５４４に固着され、それによりワイヤと第１の接続部分６５４２との間の接続を損傷する可能性を減らす。さらに、カバー６５５の押圧部材６５５３は、リード線７に当接して、リード線７を案内スロット６５４７に軸方向に位置決めする。従って、リード線７上に作用する外力は、リード線７と端子６５４３との間の接続に直接移送することができず、それによってリード線７と端子６５４３との間の接続を損傷する危険を減らす。
【００４７】
[0053]  従って、本発明の実施形態の技術的解決策は、以上に明確にかつ完全に説明された。説明した実施形態は、本発明の実施形態の全てではなく、ほんの一部に過ぎないことは明らかである。当業者は、様々な実施形態の技術的特徴を様々に組み合わせて、実際的な要求を満たすことができる。本発明の実施形態に基づいて、当業者によって創造的な努力を払わずに得られる他の実施形態も、本発明の範囲内に属する。
【符号の説明】
【００４８】
６２  リゾルバステータ
６３  リゾルバ巻線
６４１  環状ヨーク
６４２  リゾルバ歯
６５１  第１の巻付けブラケット
６５２  第２の巻付けブラケット
６５４  コネクタ
６５５  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018121514.tif 000008
【外国語明細書】
2018121514000001.pdf