(57)【要約】      （修正有）【課題】急激な衝撃に対して破裂しにくく緩衝性能の高い空気式緩衝材を提供する。【解決手段】エアーセル１、２の中間には、中間帯状部３が存在する。折畳み形状をなす中間帯状部３の内部には、空気流通路が形成されており、当該空気流通路を介して、エアーセル１、２が連通する。【選択図】図１
2018131258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気式緩衝材であって、
内部に空気が封入された第１と第２のエアーセルの間に、帯状部が存在していて、第１と第２のエアーセルの互いの側縁が前記帯状部を介して連結されており、
前記帯状部には、第１と第２のエアーセルを連通する空気流通路が形成されるとともに、前記帯状部のうち、少なくとも前記空気流通路を含む部分が、第１のエアーセルから第２のエアーセルに至る途中で折り畳まれた形状になっている
ことを特徴とする空気式緩衝材。
【請求項２】
前記第１と第２のエアーセルが、前記帯状部の折り畳み部分を内側にして互いに折れ曲がった姿勢になるように維持する姿勢維持手段を備える
ことを特徴とする請求項1に記載の空気式緩衝材。
【請求項３】
前記空気流通路は、前記帯状部の長手方向において対称な位置に少なくとも２箇所設けられている
ことを特徴とする請求項1または２に記載の空気式緩衝材。
【請求項４】
前記空気流通路は、第１のエアーセルに開口する第１の通路と、前記帯状部の長手方向に沿うようにして設けられた第２の通路と、第２のエアーセルに開口する第３の通路とを含み、前記第２の通路を介して第１と第３の通路が接続されている
ことを特徴とする請求項1または２に記載の空気式緩衝材。
【請求項５】
前記帯状部の折り畳み部分が、前記帯状部の長手方向に沿って溶着されていることにより、１つの空間が仕切られて前記第１と第２のエアーセルが形成されている
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の空気式緩衝材。
【請求項６】
前記第１と第２のエアーセルのうち第１のエアーセルは、梱包対象物の角部を挟んで一方側の面を保護し、第２のエアーセルは、前記梱包対象物の前記角部を挟んで他方側の面を保護するように配置される
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の空気式緩衝材。
【請求項７】
前記帯状部のうち、少なくとも前記空気流通路を含む部分は、梱包対象物の角部に対向して配置されるための部分である
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の空気式緩衝材。
【請求項８】
前記梱包対象物は、運搬されるべき物品である
ことを特徴とする請求項６または７に記載の空気式緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包対象となる物品を梱包箱に格納する際、物品の保護のため物品と梱包箱との隙間に挿入される空気式緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー機、ＰＣといった物品の運搬では、運搬時の衝撃から如何に、物品を保護するかが重要になる。かかる物品保護の要請から、梱包箱と、物品との隙間を埋めるため、発泡樹脂緩衝材が主として使用されてきた。しかしながら環境負荷軽減の観点から空気緩衝材を使用することが望ましいと考えられている。
従来の空気式緩衝材としては、特許文献１に記載されているような２以上のエアーセルを有した空気式緩衝材が知られている。
【０００３】
図１５は、当該特許文献１における空気式緩衝材の概要を示す図である。
同図では、２個の空気式緩衝材Ａ１、Ａ２が縦方向に連接された状態を示しており、各空気式緩衝材Ａ１、Ａ２は、３個のエアーセル５１、５２、５３を３角筒状に連結した構造になっている。こうして、３個のエアーセルを３角筒状の構造にすることで、梱包箱の角部等に生じた隙間に詰め込んで、梱包箱に収容される物品（以下、「梱包対象物」という）を保護するようにしている。
【０００４】
隣り合うエアーセル５１、５２、５３は、図中８1で示すヒートシールによって隔てられているものの、ヒートシール８１の長さをエアーセル５１、５２、５３の上下長さよりも若干短くし、ヒートシール８１の両側に、隣り合うエアーセル５１、５２、５３を連通する通路７０ｕ、７０ｖを存在させている。
通路７０ｕ、７０ｖは、一つのエアーセル５１（５２、５３）が外部から衝撃を受けた場合に内部の空気を隣のエアーセルに逃す機能を有し、これにより、衝撃によるエアーセル５１の破裂を防ぎつつ、緩衝の効果を得ようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３０９４５号公報
【特許文献２】特開平７−２９１３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記構成の空気式緩衝材は、梱包箱と、梱包対象物との隙間に密に詰め込まれて使用される。特に梱包対象物に相応の重量があると、車輛等による運搬の際、梱包箱が外部から急峻な振動、衝撃を受けることで、空気式緩衝材のエアーセルに大きな外力が加わる。
例えば、振動、衝撃による大きな外力で、図１５に示したエアーセル５１が押された場合では、急激に押されたエアーセル５１内の空気が、短時間で前記通路７０ｕ、７０ｖを通じて隣のエアーセル５２、５３に逃げ出てしまう。
【０００７】
急速に空気が抜けたエアーセル５１にはもはや緩衝力が存在しないから、上述した振動、衝撃による大きな外力が、梱包対象物にそのまま作用し、梱包対象物の破損を招きかねないという問題がある。
本発明の目的は、急峻で大きな外力がエアーセルに突発的に加わったような場合でも、緩衝効果を維持することができる空気式緩衝材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、空気式緩衝材であって、内部に空気が封入された第１と第２のエアーセルの間に、帯状部が存在していて、第１と第２のエアーセルの互いの側縁が前記帯状部を介して連結されており、前記帯状部には、第１と第２のエアーセルを連通する空気流通路が形成されるとともに、前記帯状部のうち、少なくとも前記空気流通路を含む部分が、第１のエアーセルから第２のエアーセルに至る途中で折り畳まれた形状になっていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記第１と第２のエアーセルが、前記帯状部の折り畳み部分を内側にして互いに折れ曲がった姿勢になるように維持する姿勢維持手段を備えることが望ましい。
また、前記空気流通路は、前記帯状部の長手方向において対称な位置に少なくとも２箇所設けられていることとしてもよい。
前記空気流通路は、第１のエアーセルに開口する第１の通路と、前記帯状部の長手方向に沿うようにして設けられた第２の通路と、第２のエアーセルに開口する第３の通路とを含み、前記第２の通路を介して第１と第３の通路が接続されていることとしてもよい。
【００１０】
前記帯状部の折り畳み部分が、前記帯状部の長手方向に沿って溶着されていることにより、１つの空間が仕切られて前記第１と第２のエアーセルが形成されていることとしてもよい。
前記第１と第２のエアーセルのうち第１のエアーセルは、梱包対象物の角部を挟んで一方側の面を保護し、第２のエアーセルは、前記梱包対象物の前記角部を挟んで他方側の面を保護するように配置されることが望ましい。
【００１１】
前記帯状部のうち、少なくとも前記空気流通路を含む部分は、梱包対象物の角部に対向して配置されるための部分であることが望ましい。
前記梱包対象物は、運搬されるべき物品であるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
空気流通路が形成された帯状部は、折り畳まれた形状になっているから、振動、衝撃による外力を受けた側のエアーセルから流入してきた空気は、折り畳まれた帯状部の空気流通路を押し広げるようにして進行する。空気流通路の折り畳まれた部分の流路抵抗が大きいため、隣接するエアーセルへの空気の移動には相応の時間がかかり、外力を受けた側のエアーセルは、その間、一定の緩衝力を維持することができる。また、内圧の上昇と共に空気流通路を介して徐々に空気が隣接するエアーセルに逃げるので、外力を受けたエアーセルが破裂するという事態も避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気式緩衝材の外観を示す図である。
【図２】空気式緩衝材を図１のＡ−Ａ’線の位置で切断したときの断面図である。
【図３】空気式緩衝材を展開した状態を示す。
【図４】（ａ）は、折り畳まれた状態の中間帯状部を示し、（ｂ）は、中間帯状部において、空気流通路が設けられた部分を、図４（ａ）のＢ−Ｂ’線の位置で切断した状態を示す図である。
【図５】（ａ）は、梱包対象物である複写機に空気式緩衝材を取り付ける場合の配置例を示す図であり、（ｂ）は、梱包箱に収納された状態の空気式緩衝材を示す図である。（ｃ）は、梱包対象物の角部の隙間に配された空気式緩衝材の様子を示す概略図であり、（ｄ）は、当該空気式緩衝材の中間帯状部の拡大断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、空気式緩衝材が外圧を受けた場合に、中間帯状部の空気流通路に空気が流通する様子を示す図である。
【図７】（ａ）は、緩衝力の評価対象として使用する本実施の形態に係る空気式緩衝材を示す。（ｂ）は、比較例となる単胞式の空気式緩衝材を示す。（ｃ）は、落下試験装置による落下試験の様子を示す。
【図８】（ａ）は、落下試験装置の重りが本実施の形態に係る空気式緩衝材に衝突した際、重りが受ける加速度を、数ミリ秒の時間精度で表したグラフである。（ｂ）は、重りが比較例の空気式緩衝材に衝突した際、重りが受ける加速度を、数ミリ秒の時間精度で表したグラフである。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、空気式緩衝材の製造工程を模式的に示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、図９の続きの空気式緩衝材の製造工程を模式的に示す図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、２つのエアーセルが、中間帯状部を内側に向けた状態でＬ字状に開脚するように、中間帯状部の折り目部分と反対側で溶着した状態の空気式緩衝材を示す。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、中間帯状部の長手方向の両端部に空気流通路を形成した空気式緩衝材の変形例を示す。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、空気流通路に、中間帯状部の長手方向に延びている部分が含まれてクランク形状になっている場合の空気式緩衝材の変形例を示す。
【図１４】中間帯状部の空気流通路を含む部分のみを折畳み形状とした空気式緩衝材の変形例を示す。
【図１５】複数のエアーセルを有する従来の空気式緩衝材の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る空気式緩衝材の実施の形態について説明する。
[１]空気式緩衝材の全体構成
図１は、実施の形態１に係る空気式緩衝材１０の外観斜視図である。本図に示すように、空気式緩衝材１０は、２つのエアーセル１、２と、両エアーセル１、２の中間に存在する中間帯状部３とからなる。図２は、空気式緩衝材１０を図１のＡ−Ａ’線の位置で切断したときの断面図である。
【００１５】
各エアーセル１、２は、図２に示すように、表側シート部分１ｓ、２ｓと、裏側シート部分１ｒ、２ｒからなり、表裏のシート部分１ｓ、１ｒ、２ｓ、２ｒの周縁１０ａ、１０ｂを溶着するとともに、中央部分を上方に突出させるようにして折り畳んでその根元部分を溶着することにより中間帯状部３を形成する。
そして、エアーセル１、２内部に空気を充填した状態で周縁１０ｃを溶着することで図１に示すような形状になる。
【００１６】
なお、空気吹込み口を残して必要な部分を溶着し、全体に空気を充填してから空気吹込み口を溶着し密封状態にしても構わない。
図１の網目部分Ｓｅ１、Ｓｅ２、Ｓｅ３は、溶着箇所である。なお、本実施の形態では、各エアーセル１、２は平面視でほぼ方形状となっているが、これに限定されない。
前記エアーセル１、２の表側シート部分１ｓ、２ｓ及び中間帯状部３の表側シート部分４ｍ、並びに、裏側シート部分１ｒ、２ｒ、中間帯状部３の裏側シート部分５ｍはそれぞれ繋がっている。上記の溶着による封止がない状態では、図３に示すようにエアーセル１、２の表側シート部分１ｓ、２ｓ及び中間帯状部３の表側シート部分４ｍ、並びに、裏側シート部分１ｒ、２ｒ、中間帯状部３の裏側シート部分５ｍを一枚の長尺なシート１０ｓに展開することができる。これによりエアーセル１、２及び中間帯状部３は、気密性の高い樹脂シート部材により一体的に構成することができる。ここで気密性の樹脂シートの部材としては、例えば、低密度ポリエチレンを用いることができる。
【００１７】
なお、エアーセル１、２及び中間帯状部３を別々に作成し、それらを連結して空気式緩衝材１０を構成することも可能である。
［２］中間帯状部３の構成
中間帯状部３は、図２の断面図に示すように、表裏２枚のシート部分４ｍ、５ｍを中央部で山折りにし、重ね合わせることで折畳み形状部を形成する。当該折畳み形状部において、表裏２枚のシート部分４ｍ、５ｍは、中間帯状部３の折り畳み形状部の根元部分が、中間帯状部３の長手方向（図４（ａ）のＸ方向）に沿って、空気流通路となるべき一部を除いて溶着により封止されている。
【００１８】
図４（ａ）は、空気式緩衝材１０のうち中間帯状部３およびその周辺部を切り出した図である。本図に示すように、中間帯状部３の４枚の樹脂シートを溶着する溶着部Ｓｅ１３が、長手方向Ｘに沿って形成されており、これにより中間帯状部３が２つに折り畳まれた状態になると共に、１つの空間がエアーセル１、２の２つの空間に分割される。
溶着部Ｓｅ１３は、中間帯状部３の長手方向Ｘの端側（端部近傍部３e1）において途中で途切れ、溶着部分Ｓｅ１２に連結する。溶着部Ｓｅ１２は、周縁１０ｃにおける溶着部Ｓｅ１１と平行になって、中間帯状部３の頂上部（折り目部分）３ｔにまで延伸している。
【００１９】
同様の溶着部分が、中間帯状部３の裏面側にも存在しており、かかる溶着部分で囲まれた部分（溶着部分Ｓｅ１１と、溶着部分Ｓｅ１２との間の幅ｄ１の部分）は、２つのエアーセル１、２を連通する空気流通路６となる。
なお、中間帯状部３の反対側端部３ｅ２側には、空気流通路は形成されていない。
図４（ｂ）は、中間帯状部３において、空気流通路６が設けられた部分を、図４（ａ）のＢ−Ｂ’線の位置で切断した断面図である。図４（ｂ）に示すように、表側シート部分４ｍ、裏側シート部分５ｍが重なり合っていて、中間帯状部３の頂上部３ｔで折り畳まれると共に中間帯状部３のエアーセル１、２との根元部（付け根の部分）３ｖ、３ｒが谷折りとなっているため空気流通路６における流路抵抗が高く、一方のエアーセルからの空気は、容易に他方のエアーセルに流れない。一方のエアーセルの内圧が所定値以上になって初めて、中間帯状部３の表側シート部分４ｍ、裏側シート部分５ｍを押しのけるようにして、空気流通路６に進入する。
【００２０】
中間帯状部３の流路長さｃｕ1（中間帯状部３の短辺に沿って、空気流通路６を進行してゆく際の道のりを示す）が、上記の隙間を空気が押しのけて進む際の経路を確保するために必要な寸法になるように、中間帯状部３の高さｈ１（図４（ａ））が適宜定められる。特に、一方のエアーセル１に急峻な押圧力が加わった場合に、折り畳み部の流路抵抗により他方のエアーセル２に直ちに空気が逃れるのを避け、ある程度時間遅れをもって空気が移動するよう、空気流通路６の高さｈ１および幅ｄ１が決定される。
【００２１】
もっとも、空気流通路６の高さｈ１については、次に述べるように、実際の空気式緩衝材１０の使用形態として、中間帯状部３を内側にしてエアーセル１、２がＬ字形状に開脚した姿勢で梱包対象物の角部に配置するので（図５（ｃ）参照）、この状態で中間帯状部３の頂上部３ｔが、梱包対象物と抵触しない程度の高さとするのが望ましい。
［３］使用態様
上記した構成の空気式緩衝材の望ましい使用例を説明する。重量のある梱包対象物として例えば、図５（ａ）に示すような複写機１００を梱包箱に梱包する場合には、梱包箱のコーナー部分に相当する複写機の箇所に、１０a、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ・・・・・・に示す空気式緩衝材を配し、梱包箱に収納する。
【００２２】
梱包箱に外力が加わらない通常の状態において各空気式緩衝材１０a、１０b、１０c、１０d・・・・・・は、図５（ｂ）に示すように、梱包箱２００の壁面と、複写機１００の側面との間隙に詰め込まれる。
エアーセル１、２は、図５（ｃ）に示すように、中間帯状部３を内側にして、エアーセル１、２が折り曲げられて、ほぼＬ字形状をなすようにして複写機１００の角部に配される。
【００２３】
中間帯状部３は、その折り目が、梱包対象物と干渉しない程度の高さｈ１（図４（ａ））に設定されて、自由な方向に傾くことができるようになっており、一方のエアーセルに外力が加わったとき徐々に通路が広がり他方のエアーセルに空気を流すことができるようになっている。この過程について、図６（ａ）〜（ｄ）を参照しながら説明する。
ここで、梱包対象物である複写機１００を運送した車両が急ブレーキをかけるなどして、梱包箱２００に大きな外力が作用したケースを想定する。例えば、図６（ａ）の矢印（１）に示す方向から外力が加わったとすると、この外力はエアーセル１を押圧し始める。もう一方のエアーセル２は外力が加わらないので通常状態を維持する。
【００２４】
しかし、空気流通路６は閉じられた状態なので、外力が加わり始めた当初は、エアーセル１内の空気がエアーセル２に逃げることなく圧縮される。このため、エアーセル１は外力による押圧力に対して有効な緩衝材として機能する。
エアーセル１内の圧力が高まり、この圧力が中間帯状部３に作用する結果、中間帯状部３の断面は、図５（ｄ）に示す状態から図６（ｂ）に示すものとなる。つまり、衝撃を受けた側のエアーセル１が膨張・変形し、矢印（２）に示すように横方向に広がるため、中間帯状部３が押されて矢印（３）に示す方向に傾斜する。
【００２５】
これにより、矢印（４）に示すように、エアーセル１側の根元部３ｒの谷折り部分における表側シート部分１ｓと、裏側シート部分１ｒとの接触部が開く。
外力がさらに大きくなると、エアーセル１の内圧が増大し、中間帯状部３がエアーセル２側に傾いていることと相俟って、図６（ｃ）に示すように、エアーセル１に近い側の空気流通路６に空気が侵入し、当該空気が矢印（５）に示すように中間帯状部３の空気流通路６における表側シート部分４ｍと裏側シート５ｍの間を徐々に押し広げてゆく。
【００２６】
その結果、中間帯状部３の根元部３ｒから頂上部３ｔに至る表側シート部分４ｍと裏側シート部分５ｍがなす角度αが大きくなり、エアーセル１の内圧の増大は、今度は、頂上部３ｔの折り目部分を押し広げるように作用する。
折り目部分を超えて進入してきた空気により、中間帯状部３の頂部３ｔから根元部３ｖまでに至る表側シート部分４ｍと裏側シート部分５ｍがなす角度βが大きくなり、やがて図６（ｄ）の矢印（６）に示すように根元部３ｖの谷折り部分も押し広げて、エアーセル１からエアーセル２側まで、空気流通路６が開き、エアーセル１側の空気をエアーセル２側に逃す（矢印（７））。
【００２７】
このように、急激に大きな外力が作用し始めてから、空気流通路６がエアーセル１の空気を他方のエアーセル２に逃すまで時間差があるので、初期には一方のエアーセル１が外力に対する有効な緩衝材として作用する一方、エアーセル１だけの緩衝作用の上限を超えるまでに他方のエアーセル２に空気を逃し、エアーセル１の保護と適度な緩衝作用の持続を可能とすることができる。
【００２８】
この後、矢印（１）に示した外力が消滅すると、内圧のバランスをとるため時間の経過と共に徐々に空気がエアーセル１の方に戻り、エアーセル１、２は、図５（ｄ）に近い状態に復帰する。空気流通路６を経由した空気移動により、エアーセル１、２間の体積の均衡が自然に保たれるので、長期間にわたり緩衝性能を発揮し続けることができる。
［４］緩衝性能の評価
発明者らは、図７（ａ）に示す寸法の空気式緩衝材１０と、図７（ｂ）に示す寸法の単胞式の空気式緩衝材２０とを評価対象として用いて、図７（ｃ）に示す落下試験装置３００によって、空気式緩衝材による緩衝性能の評価を行うことにした。
【００２９】
図７（ａ）における空気式緩衝材１０は、図１に示した空気式緩衝材１０のエアーセル１、２の横幅を１４５ｍｍとし、縦幅を１１０mmとしている。また、空気流通路６の通路幅を４０mmとしている。単胞式空気式緩衝材２０は、図７（ｂ）に示すように中間帯状部を有さず、１つのエアーセルからなる単胞の空気式緩衝材であり、横幅を１４５ｍｍとし、縦幅を１１０ｍｍとしている。
【００３０】
図７（ｃ）は、落下試験装置３００による落下試験の試験環境を示す。空気式緩衝材１０、２０を落下試験装置３００の下の台座３０２に置き、１．２ｋｇの重り３０３を３００ｍｍの高さの台座３０１から落下させる。
重り３０３には、加速度センサー３０４が取り付けられており、当該重り３０３が空気式緩衝材１０、２０に衝突する際、重り３０３に取り付けられた加速度センサー３０４により測定される加速度（Ｇ値）を、１ミリ秒単位でグラフにプロットする。ここでの加速度は、被緩衝体が受ける衝撃値になるので、かかる加速度が小さいほど、緩衝性能が高いことを意味する。
【００３１】
図８（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施の形態に係る空気式緩衝材１０と比較例の空気式緩衝材２０における落下試験の結果を示すグラフである。
図８（ａ）、（ｂ）のグラフにおいて、マイナスの加速度は、重り３０３が空気式緩衝材１０、２０をバウンドして跳ね上がっている際、重り３０３に作用する加速度を示す。
重り３０３のクッションに、比較例となる単胞の空気式緩衝材２０を用いた場合、図８（ｂ）に示すように時刻ｔ１１で、重りが空気式緩衝材２０に接触して、空気式緩衝材２０による緩衝力が発生し、時刻ｔ１２で、重りの加速度が最大値（１１Ｇ）に達する。
【００３２】
その後、時刻ｔ１３において、重り３０３の加速度が「０」になり、以降、マイナスの加速度が発生する。これは重り３０３が、単胞式空気式緩衝材２０でバウンドすることによるマイナスの加速度を示す。以降、時刻ｔ１４が経過した際、加速度は負の最大値（約−５Ｇ）に達する。
これに対し空気式緩衝材１０を重り３０３のクッションに用いた場合、空気式緩衝材１０の緩衝力による加速度は時刻ｔ１に検出された後、時刻ｔ２で加速度センサー３０４に発生する加速度は最大値（８．４Ｇ）に達する。その後、加速度は減少傾向に転じ、時刻ｔ３において「０」となる。以降、検出される加速度はマイナスとなり、時刻ｔ４において、最小値（約−３Ｇ）になる。
【００３３】
双方のグラフを比較してみれば、本実施の形態に係る空気式緩衝材１０では、比較例の空気式緩衝材２０に比べて、加速度の最大ピーク値が低く（本実施の形態では８．４Ｇ、比較例では、１１Ｇ）、かつ、重りがエアーセルに接触してからピーク値に達するまでの時間が長いこと（本実施の形態では約６０ｍ秒（＝ｔ２−ｔ１）、比較例では約５０ｍ秒（＝ｔ１２−ｔ１１））が分かる。
【００３４】
これは、エアクッションに空気式緩衝材１０を使用した場合、衝撃を受けたエアーセル内部の気圧上昇が、流路抵抗の高い空気流通路６を経由した空気移動によって抑制されていることを示す。
以上により、本実施の形態に係る空気式緩衝材の緩衝性が高いのが分かる。
なお、図１５に示す従来品にあっては、隣接するエアーセル間の空気流通路における流路抵抗がなく、衝撃を受けたエアーセルの空気がすぐに隣接するエアーセルに逃げるため、本実施の形態製品よりも明らかに緩衝能力が劣る。
【００３５】
［５］製造方法
図９（ａ）〜（ｃ）、図１０（ａ）〜（ｄ）を参照しながら、空気式緩衝材１０の製造方法の一例について説明する。
まず、図９（ａ）に示す一枚の大判の長尺シート１０ｓを、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように折り重ねて表側シート部分４、裏側シート部分５を得る。
【００３６】
続いて、図１０（ａ）に示すように、表側シート部分４、裏側シート部分の周縁１０ａ、１０ｂ、１０ｃに、溶着Ｓｅ１、Ｓｅ２、Ｓｅ１１を施すことで封止して袋体１０Ｈを得る。
図１０（ａ）における袋体１０Ｈの中央部分１０midを折り畳んで、上方に突出させることで、図１０（ｂ）に示すように中間帯状部３を形成し、溶着Ｓｅ１２、Ｓｅ１３を施す。
【００３７】
周縁１０ｃ側から送風機により空気を送り込んでエアーセル１内を膨張させ、その後、周縁１０ｃのうち、エアーセル１の部分を溶着により封止する。その結果、空気式緩衝材１０は図１０（ｃ）に示す状態になる。同様に、周縁１０ｃ側から送風機により空気を送り込んでエアーセル２を膨張させ、その後、周縁１０ｃのうち、エアーセル２の部分を溶着により封止する。
【００３８】
その結果、空気式緩衝材１０は、図１０（ｄ）に示す状態になり、周縁１０ｃは溶着部分Ｓｅ３により封止される。なお、エアーセル１、２への空気吹込みを同時に行って、周縁１０ｃの全体を一気に溶着して封止するようにしても構わない。
なお、図９（ｃ）の状態を２枚のシートから作成しても構わない。また、図１０（ｃ）、（ｄ）において、各エアーセルの溶着部の角部に空気吹込み口を設け、空気吹込み後にその部分を溶着して封止するようにしても構わない。
【００３９】
［６］まとめ
以上のように本実施の形態によれば、中間帯状部３に形成された空気流通路６が、途中で折り畳まれているので、空気流通路６を通過する空気は、大きな流路抵抗を受ける。
外部からの衝撃によって生じた空気流は、こうした空気流通路６を経由して他方のエアーセルに移動するから、衝撃を受けた側のエアーセルの内部空間の内圧の上昇を抑制すると共に、空気流通路６を通過する空気流の移動速度を低くすることで、空気の流れ込み先のエアーセルの急激な膨張を回避することが可能になる。
【００４０】
また、上記実施の形態に係る空気式緩衝材１０は、逆止弁等の別部品を別箇に追加することなく、空気式緩衝材の緩衝性能を高めることができるので、低コストかつ高品位な運搬を実現することができる。
上記実施の形態に係る空気式緩衝材は、十分な緩衝性を有しながら、発砲スチロール等に比べて石油由来材料の使用量を減らすことも可能になり、省資源化にも貢献する。
【００４１】
[変形例]
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
（変形例１）
上記実施の形態では、エアーセル１に対するエアーセル２の角度は、中間帯状部３を境にして自由に変えることが可能である。しかし、これでは梱包物に取り付ける際に、その都度、中間帯状部３が内側にくるように確認してＬ字形状にしてから梱包箱と梱包対象物との間に介挿する必要があり、大変面倒である。
【００４２】
そこで、本変形例では、予め、空気式緩衝材１０を中間帯状部３が内側に位置した状態でほぼＬ字状に折れ曲がった状態で維持するよう加工している。
図１１（ａ）、（ｂ）は、エアーセル１、２のうち、中間帯状部３の根元近くであって空気流通路６と反対側の部分１０neck1をつまんで溶着した状態の空気式緩衝材１０を示す図である。図１１（ａ）は、空気式緩衝材１０の全体の外観を示し、図１１（ｂ）は、その側面図を示す。
【００４３】
かかる溶着によりエアーセル１、２は、中間帯状部３を内側にして所定角度（この角度は、必ずしも正確に９０°である必要はなく、中間帯状部３が内側に位置して空気式緩衝材１０折れ曲がっていることが、梱包作業者に明確に分かるような角度であればよい。例えば、７０°から１２０°の範囲）に、折れ曲がった姿勢が維持されているので、梱包物への取り付けが容易となる。
【００４４】
なお、空気式緩衝材１０を上記のように折れ曲がった姿勢に維持する手段（姿勢維持手段）は、部分１０neck1を溶着により固定する場合に限定されず、接着剤を用いて固定してもよいし、または、クリップなどで挟むようにしても構わない。また、固定場所は、中間帯状部３の長手方向全域に亘ってもよいし、一部の範囲であっても構わない。
（変形例２）
上記実施の形態では、空気流通路６は、中間帯状部３の長手方向の１箇所のみに形成されていたが（図１、図４参照）、当該空気流通路が中間帯状部３の長手方向の２箇所に設けられていても構わない。
【００４５】
図１２（ａ）は、本変形例に係る空気式緩衝材１０の外観図であり、図１２（ｂ）は、その中間帯状部３のみをエアーセル２側から見たときの正面図、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）の中間帯状部３の裏面を示す図である。
各図に示すように、中間帯状部３の長手方向の一方の端部近傍部３ｅ１の空気流通路１５に加えて他方の端部近傍部３ｅ２にも、空気流通路１６が形成される。
【００４６】
このように空気流通路を２つ設けることにより、一方の空気流通路が、何らかの事情により詰まっても、他方の空気流通路を介して空気が隣接するエアーセルに移動するため、衝撃を受けたエアーセルの破裂の防止を確保しつつ、良好な緩衝性を維持することができる。
なお、２つの空気流通路を設ける位置は、必ずしも、図１２に示すように中間帯状部３の両端部近傍である必要はないが、中間帯状部３の長手方向において対称な位置（中間帯状部３の長手方向中央より等距離の位置）に設けることが望ましい。
【００４７】
このように対称な位置に空気流通路を設けることにより、エアーセル１が大きな外力を受けた際、エアーセル１からの空気流は、ほぼ均等に２つの空気流通路に分離してエアーセル２側に流出することが可能なため、外力を受けたエアーセル１の中間帯状部３に沿った方向における変形量が均一になりやすく、緩衝力の位置的なばらつきを解消できる効果が期待できる。
【００４８】
また、空気流通路は、３以上の複数箇所に設けられてもよい。この場合でも複数の空気流通路が中間帯状部３の長手方向に対称な位置に設けられることが望ましい。
（変形例３）
上記実施の形態では、空気流通路６は、エアーセル１からエアーセル２にわたって直線的に設けられ、中間帯状部３の頂上部３ｔで折り返して重なった態様で形成されていた（図１、図４参照）。
【００４９】
これに対して本変形例３の空気式緩衝材１０では、空気流通路が途中でクランク状に折れ曲った態様で中間帯状部３を貫通するように形成されている。
図１３（ａ）は、本変形例に係る空気式緩衝材１０の外観図であり、図１３（ｂ）は、その中間帯状部３のみをエアーセル２側から見たときの正面図、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）の中間帯状部３の裏面を示す図である。
【００５０】
図１３（ｂ）に示すように、折り畳まれた中間帯状部３のエアーセル２側の根元部３ｖから頂上部３ｔに至る流通路１７（第１の通路）が、中間帯状部３の長手方向の端部寄り部位３ｅ１に形成され、図１３（ｃ）に示すように、中間帯状部３のエアーセル１側の根元部３ｒから頂上部３ｔに至る流通路１８（第３の通路）が、中間帯状部３の長手方向の他方の端部寄り部位３ｅ２に形成される。
【００５１】
そして、これらの空気流通路１７、１８を接続する接続路１９（第２の通路）が、中間帯状部３の頂上部３ｔの長手方向に沿って形成されている（図１３（ｂ））。
この変形例によれば、中間帯状部３の高さｈ１（図４参照）に制限があっても、空気流通路の経路長を長く確保することが可能となり、空気流通路の流路抵抗を必要なだけ大きくすることができるので、空気式緩衝材１０の緩衝能力を高めることができる。
【００５２】
（変形例４）
図１の空気式緩衝材１０では、中間帯状部３の長手方向の全てを折畳み形状にしたが、図１４の外観図に示すように中間帯状部３のうち、少なくとも空気流通路６の存する部分のみを折畳み形状にするようにしても、空気流通路６に流路抵抗を付与することができるので、上記実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５３】
（変形例５）
図１、図４に示した中間帯状部３では、周縁１０a、１０bと、周縁１０cとを溶着することで、エアーセル１、２の気密性を維持したが、周縁１０a、１０bと、周縁１０cとを接着剤で接着することで、内部空間の気密性を維持してもよい。
（変形例６）
図1に示した空気式緩衝材１０は、中間帯状部３を介して２つのエアーセルを結合した構成としたが、２つ以上の中間帯状部を介して、３つ以上のエアーセルを結合する構成とし、各中間帯状部に空気流通路を設けて、折り畳むようにしてもよい。なお、このように３つ以上のエアーセルが連なっている場合には、上記変形例１における姿勢維持手段は、全ての中間帯状部において形成される必要はなく、いずれか１つの中間帯状部のみに形成されるだけでよい。
【００５４】
なお、上記実施の形態および各変形例は可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、画像形成装置などの物品の梱包に使用される空気式緩衝材として好適である。
【符号の説明】
【００５６】
１、２    エアーセル
１ｒ  裏側シート部分
１ｓ  表側シート部分
２ｒ  裏側シート部分
２ｓ  表側シート部分
３    中間帯状部
３ｅ１、３ｅ２  端部近傍部
３ｔ  頂上部
３ｖ、３ｒ  根元部
４ｍ  表側シート部分
５ｍ  裏側シート部分
６、１５、１６、１７、１８、１９    空気流通路
１０、２０    空気式緩衝材
１００    複写機
２００    梱包箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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