(57)【要約】      （修正有）【課題】発色性と耐光性のいずれも良好な色素化合物及びトナーの提供。【解決手段】式（１−Ａ）、（１−Ｂ）、並びに中央に３配位のＢが位置する化合物から選ばれる少なくとも一つの化合物及びキノン化合物を含有する色素化合物。2018131567.tif 000049［Ｒ１〜Ｒ８はＨ、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン又はアミノ基；ＭはＭｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ又はＡｌＯＨ］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１−Ａ）で示される構造を有する化合物、下記式（１−Ｂ）で示される構造を有する化合物及び下記式（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物、及び
下記式（２）で示される構造を有するキノン化合物、を含有することを特徴とする色素化合物。
【化１Ａ】
2018131567.tif 000041
［式（１−Ａ）および（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、又はアミノ基を表し、ＭはＭｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、又はＡｌＯＨを表す。］
【化１Ｂ】
2018131567.tif 000042
［式（１−Ｃ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、またはアミノ基を表し、Ｘはハロゲン、ヒドロキシ基を表す。］
【化２】
2018131567.tif 000043
［式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ９とＲ１０又はＲ１１とＲ１２は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ９〜Ｒ１２は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【請求項２】
下記式（３−Ａ）で示される構造を有する化合物、下記式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物、下記式（３−Ｃ）で示される構造を有する化合物、及び下記式（５）で示される構造を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物、を含有することを特徴とする色素化合物。
【化３Ａ】
2018131567.tif 000044
［式（３−Ａ），（３−Ｂ）中、Ａ１〜Ａ４は、下記式（４）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表し、ｎは、１〜４の整数を表し、Ｍは、Ｍｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、ＡｌＯＨを表す。］
【化３Ｂ】
2018131567.tif 000045
［式（３−Ｃ）中、Ａ１〜Ａ３は、下記式（４）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｘは、ハロゲン、ヒドロキシ基を表す。］
【化４】
2018131567.tif 000046
［式（４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ１とＲ２またはＲ３とＲ４は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ１〜Ｒ４は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【化５】
2018131567.tif 000047
［式（５）中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アミノ基を表し、Ｙは、下記式（６）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表す。］
【化６】
2018131567.tif 000048
［式（６）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、またはシアノ基を表す。Ｒ７とＲ８またはＲ９とＲ１０は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ７〜Ｒ１０は環構造を形成するのに必要な原子団を表す。］
【請求項３】
請求項１又は２に記載の色素化合物を含有することを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素化合物及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像の普及が盛んで高画質化への要求が高まっている。デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿をブルー、グリーン、レッドの各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した潜像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤を用いて現像する。そのため、各色の現像剤中の着色剤が持つ着色力が画質に大きな影響を与えることになる。
高画質化のためには、印刷業界における色再現規格であるジャパンカラーを再現することやＲＧＢワークフローに用いられるＡｄｏｂｅＲＧＢに近づけることが重要である。
【０００３】
ＡｄｏｂｅＲＧＢは、色空間の規格としてアドビシステムズ社が提唱するものであり、従来の規格である国際電気標準会議（ＩＥＣ）が定めたｓＲＧＢと比較して、色再現範囲が広く、きめ細やかな色彩表現が可能である。しかし、色材の発色性が不十分であると、ＡｄｏｂｅＲＧＢのデータをそのまま画像として出力することができず、画質が低下するという問題がある。特に、ＡｄｏｂｅＲＧＢはｓＲＧＢと比較してシアン色から緑色にかけての色再現範囲が著しく広いという特徴があり、シアンインクの発色性が問題となる。
【０００４】
しかし、現在使用されているシアン着色剤の銅フタロシアニン化合物では上記色空間の確保は困難で、新規な色材の開発が必須であると言われている（特許文献１参照）。
上記問題点の改善のため、着色剤として中心金属原子に銅以外の金属を配位させたフタロシアニン化合物が開示されており、これらの着色剤を使用した場合、明度が高く、色調が良好になることが知られている（非特許文献１参照）。
【０００５】
また、マゼンタトナー用着色剤として、キナクリドン顔料、チオインジゴ顔料、ペリレン顔料およびジケトピロロピロール顔料や、キサンテン染料、モノアゾ染顔料等が知られているが、発色性を高めるために染料を用いる例が報告されている。
例えば、サブフタロシアニン化合物は、非常に発色性、着色力が高い染料として知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２２４９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−４４９９０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】白井汪芳、小林長夫  編・著「フタロシアニン―化学と機能」―１７０〜１８１  株式会社アイピーシー、１９９７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、フタロシアニン化合物も、サブフタロシアニン化合物も一般的に耐光性が低い。
本発明は上記した課題を解決することを目的とする。即ち、発色性と耐光性のいずれも良好な色素化合物及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明の一態様によれば、
下記式（１−Ａ）で示される構造を有する化合物、下記式（１−Ｂ）で示される構造を有する化合物及び下記式（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物、及び
下記式（２）で示される構造を有するキノン化合物、を含有する色素化合物が提供される。
【００１０】
【化１Ａ】
2018131567.tif 000002
［式（１−Ａ）及び（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン基、又はアミノ基を表し、ＭはＭｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、又はＡｌＯＨを表す。］
【００１１】
【化１Ｂ】
2018131567.tif 000003
［式（１−Ｃ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、またはアミノ基を表し、Ｘはハロゲン、ヒドロキシ基を表す。］
【００１２】
【化２】
2018131567.tif 000004
［式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ９とＲ１０又はＲ１１とＲ１２は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ９〜Ｒ１２は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【００１３】
また、本発明の他の態様によれば、
下記式（３−Ａ）で示される構造を有する化合物、下記式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物、下記式（３−Ｃ）で示される構造を有する化合物、及び下記式（５）で示される構造を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物、を含有する色素化合物が提供される。
【００１４】
【化３Ａ】
2018131567.tif 000005
［式（３−Ａ），（３−Ｂ）中、Ａ１〜Ａ４は、下記式（４）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｍは、Ｍｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、ＡｌＯＨを表す。］
【００１５】
【化３Ｂ】
2018131567.tif 000006
［式（３−Ｃ）中、Ａ１〜Ａ３は、下記式（４）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｘは、ハロゲン、ヒドロキシ基を表す。］
【００１６】
【化４】
2018131567.tif 000007
［式（４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ１とＲ２またはＲ３とＲ４は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ１〜Ｒ４は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【００１７】
【化５】
2018131567.tif 000008
［式（５）中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アミノ基を表し、Ｙは、下記式（６）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表す。］
【００１８】
【化６】
2018131567.tif 000009
［式（６）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、またはシアノ基を表す。Ｒ７とＲ８またはＲ９とＲ１０は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ７〜Ｒ１０は環構造を形成するのに必要な原子団を表す。］
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発色性及び耐光性に優れる色素化合物及びトナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、発明を実施するための形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、
（ｉ）式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）で示される構造を有する化合物と式（２）で示される構造を有するキノン化合物との混合物、
（ｉｉ）式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物、
（ｉｉｉ）式（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物と式（２）で示される構造を有するキノン化合物との混合物、又は
（ｉｖ）式（３−Ｃ）又は式（５）で示される構造を有する化合物、
を含有することで発色性と耐光性に優れた色素化合物及びトナーを提供することを見出し本発明に至った。
【００２１】
上記（ｉ）は、フタロシアニン骨格を有する化合物とキノン化合物との混合物を用いる場合であって、上記（ｉｉ）は、フタロシアニン骨格を有する化合物とキノン化合物とが結合した化合物を用いる場合である。即ち、（ｉ）及び（ｉｉ）において重要な点は、フタロシアニンユニットとキノンユニットとの両方が含有されていることである。以下、上記の（ｉ）〜（ｉｉ）の態様について同時に議論する場合、「フタロシアニン−キノン着色剤」と称する。
【００２２】
上記（ｉｉｉ）は、サブフタロシアニン骨格を有する化合物とキノン化合物との混合物を用いる場合であって、上記（ｉｖ）は、サブフタロシアニン骨格を有する化合物とキノン化合物とが結合した化合物を用いる場合である。即ち、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）において重要な点は、サブフタロシアニンユニットとキノンユニットとの両方が含有されていることである。以下、上記の（ｉｉｉ）〜（ｉｖ）の態様について同時に議論する場合、「サブフタロシアニン−キノン着色剤」と称する。
まず上記（ｉ）及び（ｉｉ）について説明する。その後、上記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）については説明する。
【００２３】
【化７】
2018131567.tif 000010
［式（１−Ａ）および（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、又はアミノ基を表し、ＭはＭｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、又はＡｌＯＨを表す。］
【００２４】
【化８】
2018131567.tif 000011
［式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ９とＲ１０又はＲ１１とＲ１２は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ９〜Ｒ１２は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【００２５】
【化９】
2018131567.tif 000012
［式（３−Ａ），（３−Ｂ）中、Ａ１〜Ａ４は、下記式（４）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｍは、Ｍｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、ＡｌＯＨを表す。］
【００２６】
【化１０】
2018131567.tif 000013
［式（４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ１とＲ２またはＲ３とＲ４は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ１〜Ｒ４は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【００２７】
まず、式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）で示される構造を有する色素化合物について説明する。
式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、２−エチルプロピル、２−エチルヘキシル基、シクロヘキセニルエチル基等の飽和、又は不飽和の直鎖状、分岐状、または、環状の炭素数１〜２０個の１級〜３級のアルキル基。
【００２８】
式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、ｏ-キシリル基等が挙げられる。
式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８におけるアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
【００２９】
式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８におけるアルキルチオ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基、シクロヘキシルチオ基。
【００３０】
式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８におけるハロゲン基としては、特に限定されるものではないが、例えば、クロル基、フルオロ基、ブロモ基、ヨード基等が挙げられる。
式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ８におけるアミノ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。無置換アミノ基、Ｎ−ブチルアミノ、Ｎ−ベンジルアミノ基のようなモノ置換アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基のようなジ置換アミノ基。
【００３１】
式（１−Ａ）中、中心金属ＭはＭｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、又はＡｌＯＨである。
【００３２】
式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、ドデシル基、シクロヘキシル基等の飽和、又は不飽和の直鎖状、分岐状、または、環状の炭素数１〜２０個の１級〜３級のアルキル基。
【００３３】
式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２におけるアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【００３４】
式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２におけるハロゲン基としては、特に限定されるものではないが、例えば、クロル基、ブロモ基等が挙げられる。
式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２におけるアミノ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、フェニルアミノ基のようなモノ置換アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基のようなジ置換アミノ基等が挙げられる。
【００３５】
式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１０またはＲ１１〜Ｒ１２の何れかが互いに結合して形成する環としては、特に限定されるものではないが、例えばナフタレン、アントラセンのような多環芳香族炭化水素や、チオフェンのような複素環等が挙げられる。以下に具体例を示す。
【００３６】
【化１１】
2018131567.tif 000014
【００３７】
式（２）で示される構造を有するキノン化合物の使用量は、式（１−Ａ）又は式（１−Ｂ）で示される構造を有する化合物１質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、さらに好ましくは１〜５質量部である。かかる範囲内であれば発色性が特に優れる。
【００３８】
次に、式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物について説明する。
式（３−Ａ）中、中心金属ＭはＭｇ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｔｉ（Ｃｌ）２、ＴｉＯ、ＡｌＣｌ、ＡｌＯＨである。
Ａ１〜Ａ４は式（４）に示すキノン骨格を有する構造であり、ｎは１〜４の整数を表し、Ａ１〜Ａ４は同一でも異なっていてもよい。
式（４）は具体的には次に示すような構造を意味する。「＊」はエーテル基との結合部位を表す。
【００３９】
【化１２】
2018131567.tif 000015
【００４０】
前記式（１−Ａ）、式（１−Ｂ）、式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する色素化合物は、例えば、以下の方法等を参考にして合成することが可能である。
Ｍｅｌｌｅｒ，Ａ；Ｏｓｓｋｏ，Ａ．Ｍｏｎａｔｓｈ.Ｃｈｅｍ．１９７２，１０３，１５０や、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９７，４０，３８９７−３９０４等に記載されている方法。
前記式（１−Ａ）、式（１−Ｂ）、式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する色素化合物の製造方法について、一態様を示すが、製造方法がこれに限定されるわけではない。
【００４１】
【化１３】
2018131567.tif 000016
【００４２】
式（１−Ａ）、式（１−Ｂ）、式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物に関して詳細に言及する。
フタロニトリル誘導体は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９６，６１，８９１−８５９７Ｊ等に記載されている公知の方法で１,２−ジシアノベンゼン誘導体から容易に合成することができる。
式（１−Ａ）、式（１−Ｂ）、式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物は、フタロニトリル誘導体及びハロゲン化金属をキノリンまたは、クロロナフタレン等の溶媒中、２００℃以上で反応させることで容易に合成することができる。
反応終了後、得られた固体を濾過して、残渣をｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン等の非極性溶剤で洗浄した後、更に、アルコールのような極性溶媒、次いでイオン交換水等で洗浄を行う。このようにして式（１−Ａ）、式（１−Ｂ）、式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する色素化合物を得ることができる。
【００４３】
式（１−Ａ）又は（１−Ｂ）で示される構造を有する化合物は、使用する用途の目的に応じて、色調等を調整するために、単独、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
式（１−Ａ）又は（１−Ｂ）で示される構造を有するフタロシアニン色素の好ましい具体例として、色素化合物（１）〜（２１）を以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００４４】
【化１４】
2018131567.tif 000017
【００４５】
【化１５】
2018131567.tif 000018
【００４６】
式（２）で示される構造を有する化合物の好ましい具体例として、色素化合物（２２）〜（４２）を以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００４７】
【化１６】
2018131567.tif 000019
【００４８】
式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物は、使用する用途の目的に応じて、色調等を調整するために、単独、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
式（３−Ａ）又は式（３−Ｂ）で示される構造を有するフタロシアニン色素の好ましい具体例として、色素化合物（４３）〜（５０）を以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００４９】
【化１７】
2018131567.tif 000020
【００５０】
式（１−Ａ）、式（１−Ｂ）、式（２）、式（３−Ａ）で示される構造を有する色素化合物は、各トナーの製造手段に応じて、色調等を調整するために、これらの色素化合物を単独で、あるいは公知の顔料又は染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
本発明の「フタロシアニン−キノン着色剤」において耐光性が向上する理由は、以下のように考えられる。一般的にフタロシアニンの耐光性が低下する原因は、励起状態の寿命が長いためであるとされている。励起状態は基底状態に比べ自由エネルギーが高く構造的に不安定であることが予想されることと、活性酸素を発生しやすくなることが原因と考えられる。一方、本発明の「フタロシアニン−キノン着色剤」は、励起状態の寿命を短くすることができ、その結果、耐光性が向上したと考えられる。
【００５２】
次に、上記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）（「サブフタロシアニン−キノン着色剤」）について説明する。
【００５３】
【化１８】
2018131567.tif 000021
［式（１−Ｃ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、またはアミノ基を表し、Ｘはハロゲン、ヒドロキシ基を表す。］
【００５４】
【化１９】
2018131567.tif 000022
［式（２）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ９とＲ１０又はＲ１１とＲ１２は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ９〜Ｒ１２は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【００５５】
【化２０】
2018131567.tif 000023
［式（３−Ｃ）中、Ａ１〜Ａ３は、下記式（４）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｘは、ハロゲン、ヒドロキシ基を表す。］
【００５６】
【化２１】
2018131567.tif 000024
［式（４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、又はシアノ基を表す。Ｒ１とＲ２またはＲ３とＲ４は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ１〜Ｒ４は環構造を形成するために必要な原子団を表す。］
【００５７】
【化２２】
2018131567.tif 000025
［式（５）中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アミノ基を表し、Ｙは、下記式（６）で表されるキノン化合物から１つの水素原子を脱離させた構造を有する１価の基を表す。］
【００５８】
【化２３】
2018131567.tif 000026
［式（６）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、アミノ基、またはシアノ基を表す。Ｒ７とＲ８またはＲ９とＲ１０は互いに結合して環構造を形成してもよく、その場合、Ｒ７〜Ｒ１０は環構造を形成するのに必要な原子団を表す。］
【００５９】
式（１−Ｃ）で示される構造を有する色素化合物について説明する。
式（１−Ｃ）中のＲ１〜Ｒ６におけるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン基、アミノ基は、式（１−Ａ）中のＲ１〜Ｒ８におけるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン基、アミノ基と同様である。
【００６０】
式（１−Ｃ）中、Ｘにおけるハロゲン基としては、特に限定されるものではないが、例えば、クロル基、ブロモ基、ヨード基が挙げられる。
式（２）については既に説明したとおりである。
【００６１】
式（２）で示される構造を有するキノン化合物の使用量は、式（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物１質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、さらに好ましくは１〜５質量部である。かかる範囲内であれば発色性が特に優れる。
【００６２】
式（３−Ｃ）で示される構造を有する化合物について説明する。
式（３−Ｃ）中、Ｘにおけるハロゲン基としては、特に限定されるものではないが、例えば、クロル基、ブロモ基、ヨード基が挙げられる。
式（３−Ｃ）中のＡ１〜Ａ３は、式（３−Ａ）中のＡ１〜Ａ３と同様である。
式（４）については既に説明したとおりである。
【００６３】
式（５）で示される構造を有する化合物及び式（６）で示される構造を有する化合物について説明する。
式（５）中のＲ１〜Ｒ６におけるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン基、アミノ基は、式（１−Ａ）中のＲ１〜Ｒ８におけるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン基、アミノ基と同様である。
式（６）は具体的には次に示すような構造を意味する。「＊」はエーテル基との結合部位を表す。
【００６４】
【化２４】
2018131567.tif 000027
【００６５】
式（１−Ｃ）、（３−Ｃ）および（５）で示される構造を有する色素化合物は、例えば、以下の方法等を参考にして合成することが可能である。
Ｍｅｌｌｅｒ，Ａ；Ｏｓｓｋｏ，Ａ．Ｍｏｎａｔｓｈ.Ｃｈｅｍ．１９７２，１０３，１５０や、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９７，４０，３８９７−３９０４等に記載されている方法。
式（１−Ｃ）、（３−Ｃ）および（５）で示される構造を有する色素化合物の製造方法について、一態様を示すが、製造方法がこれに限定されるわけではない。
【００６６】
【化２５】
2018131567.tif 000028
【００６７】
【化２６】
2018131567.tif 000029
【００６８】
【化２７】
2018131567.tif 000030
【００６９】
式（１−Ｃ）又は（３−Ｃ）で示される構造を有する色素化合物について詳細に説明する。
フタロニトリル誘導体は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９６，６１，８９１−８５９７Ｊ等に記載されている公知の方法で１,２−ジシアノベンゼン誘導体から容易に合成することができる。
【００７０】
式（１−Ｃ）又は（３−Ｃ）で示される構造を有する色素化合物は、フタロニトリル誘導体及びハロゲン化金属をキノリンまたは、クロロナフタレン等の溶媒中、２００℃以上で反応させることで容易に合成することができる。
反応終了後、得られた固体を濾過して、残渣をｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン等の非極性溶剤で洗浄した。その後、更に、アルコールのような極性溶媒、次いでイオン交換水等で洗浄を行い、式（１−Ｃ）又は（３−Ｃ）で示される構造を有する色素化合物を得ることができる。
【００７１】
式（５）で示される構造を有する化合物について詳細に説明する。
式（５）で示される構造を有する色素化合物は、ブロモサブフタロシアニンとキノン系アルコールを反応させる軸導入反応で得ることができる。軸導入反応は無溶媒で行うことも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒としては反応に関与しないものであれば特に制限はないが、例えば、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ピリジン、キノリン等が挙げられる。また、２種以上の溶媒を混合して用いることもでき、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記反応溶媒の使用量は、ブロモサブフタロシアニンに対して０．１〜１，０００倍重量の範囲で用いられ、好ましくは１．０〜１５０倍重量で用いられる。
【００７２】
軸導入反応の反応温度は、−８０℃〜２５０℃の範囲で行なわれ、好ましくは−２０℃〜１５０℃である。通常反応は１０時間以内に完結することができる。
軸導入反応では、必要に応じて塩基の添加を行うと反応が速やかに進行する。
軸導入反応で用いる塩基としては、具体的には、以下のものが用いられるカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等の金属アルコキシド；ピペリジン、ピリジン、２−メチルピリジン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルエチルアミン、酢酸カリウム、１、８−ジアザビシクロ［５、４、０］ウンデカ−７−エン（以下、ＤＢＵと略記する）等の有機塩基；ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−マグネシウムクロリド等の有機塩基；水素化ホウ素ナトリウム、金属ナトリウム、水素化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機塩基。好ましくは、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、水素化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ピペリジン等であり、より好ましくは、安価で取り扱いの容易な水素化ナトリウム、ピペリジン等である。
【００７３】
軸導入反応で用いる塩基の使用量は環状アルコールＡに対して０．１〜１．５当量、好ましくは０．２〜１．３当量、より好ましくは０．３〜１．１当量である。
反応終了後、得られた固体を濾過して、残渣をｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン等の非極性溶剤で洗浄した後、更に、アルコールのような極性溶媒、次いでイオン交換水等で洗浄を行い、式（５）で表される色素化合物を得ることができる。
【００７４】
式（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物は、使用する用途の目的に応じて、色調等を調整するために、単独、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
式（１−Ｃ）で示される構造を有するサブフタロシアニン色素の好ましい具体例として、色素化合物（５１）〜（７１）を以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００７５】
【化２８】
2018131567.tif 000031
【００７６】
【化２９】
2018131567.tif 000032
【００７７】
式（２）で示される構造を有する化合物の好ましい具体例は、色素化合物（２２）〜（４２）として前記したとおりであるが、前記の例に限定されるものではない。
【００７８】
式（３−Ｃ）で示される構造を有する化合物は、使用する用途の目的に応じて、色調等を調整するために、単独、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
式（３−Ｃ）で示される構造を有するサブフタロシアニン色素の好ましい具体例として、色素化合物（７２）〜（７８）を以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００７９】
【化３０】
2018131567.tif 000033
【００８０】
式（５）で示される構造を有する化合物は、使用する用途の目的に応じて、色調等を調整するために、単独、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
式（５）で示される構造を有するサブフタロシアニン色素の好ましい具体例として、色素化合物（７９）〜（８８）を以下に示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００８１】
【化３１】
2018131567.tif 000034
【００８２】
式（１−Ｃ）、式（２）、式（３−Ｃ）、（５）で示される構造を有する色素化合物は、各トナーの製造手段に応じて、色調等を調整するために、これらの色素化合物を単独で、あるいは公知の顔料又は染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００８３】
本発明の「サブフタロシアニン−キノン着色剤」において耐光性が向上する理由は、以下のように考えられる。一般的にサブフタロシアニンの耐光性が低下する原因は、分子構造が歪み非平面構造であることから、本質的に構造安定性を欠き、不安定な励起状態の寿命が長いと考えている。一方、本発明においては、キノンとサブフタロシアニンとを併用することで、励起状態の寿命を短くすることができ、その結果、耐光性が向上したと考えられる。
【００８４】
＜トナーの構成材料について＞
次に本発明のトナーの構成について説明する。本発明のトナーは、結着樹脂、及び前記色素化合物を含有するトナー粒子を含むトナーである。トナーを製造する際に、色素分散体を用いることにより、分散媒体中で分散粘度の増加を抑制できるため、トナー製造工程上のハンドリングが容易になるとともに、着色剤の分散性が良好に保たれる。このため、高着色力を有するシアントナー、マゼンタトナーが提供可能である。
【００８５】
トナー粒子には、ワックスを含有させてもよい。ワックスとしては、例えば、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックスおよびその誘導体；モンタンワックスおよびその誘導体；フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックスおよびその誘導体；ポリエチレン、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックスおよびその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびそれらの誘導体。これらの誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。さらには、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらのワックスは、単独、または２種以上併せて用いることができる。
【００８６】
ワックスは、結着樹脂１００質量部に対して、２．５〜１５質量部含有することが好ましい。より好ましくは３〜１０質量部の範囲である。２．５〜１５質量部の範囲であると、オイルレス定着が良好となり、ワックスがトナー粒子表面に過剰に存在することなく、所望の帯電特性を得られるために好ましい。また、ワックスのトナー中における含有量は、トナー粒子１００質量部中に対して、１〜２５質量部が好ましく、３〜２０質量部がさらに好ましい。この範囲であると、離型性と現像性とを両立させることが可能である。
【００８７】
ワックスは、融点が５０℃以上２００℃以下のものが好ましく、５５℃以上１５０℃以下のものがさらに好ましい。融点とは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定された示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線における主体吸熱ピーク温度を示す。具体的には、ワックスの融点は、示差走査熱量計（メトラートレード社製：ＤＳＣ８２２）を用い、測定温度範囲を３０〜２００℃、昇温速度を５℃／分とし、常温常湿環境下における２回目の昇温過程によって温度３０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線を得る。そして得られたＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度がワックスの融点である。
【００８８】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体。サリチル酸誘導体およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤。
【００８９】
トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤。本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独であるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００９０】
本発明のトナーは、流動性を向上させる外添剤として無機微粉体が外部添加されていてもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。
本発明のトナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が４．０〜９．０μｍであり、重量平均粒径と個数平均粒径（Ｄ１）の比（以下、Ｄ４／Ｄ１）が１．３５以下であることが好ましい。さらには、重量平均粒径Ｄ４が４．９〜７．５μｍであり、Ｄ４／Ｄ１が１．３０以下であることがより好ましい。
【００９１】
重量平均粒径が４．０μｍ以上であると、帯電安定性が良好となり、多数枚の連続現像動作（耐久動作）において、画像カブリや現像スジなどの画像劣化が抑制される。また、重量平均粒径が８．０μｍ以下であると、ハーフトーン部の再現性が良好となる。Ｄ４／Ｄ１が１．３５以下であると、カブリや転写性が良好となるとともに、細線などの線幅の太さばらつきが少なくなる（以下、鮮鋭性とも表記する）。
本発明のトナーは、フロー式粒子像分析装置で測定される該トナーの平均円形度が０．９３０〜０．９９５であることが好ましく、０．９６０〜０．９９０であることが、トナーの転写性が大幅に改善される点からより好ましい。
【００９２】
結着樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂などを挙げることができる。
具体的には、以下のものが挙げられる。スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれら非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
また、ポリエステル樹脂は、酸成分（ジカルボン酸）とアルコール成分（ジオール）とから合成されるものである。ポリエステル樹脂は、酸成分に由来する構成部位と、アルコール成分に由来する構成部位を有する。
【００９４】
酸成分は、例えば、脂肪族ジカルボン酸、２重結合を持つジカルボン酸、スルホン酸基を持つジカルボン酸などが挙げられる。具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、それらの低級アルキルエステルや酸無水物等が挙げられる。特に、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、さらに、脂肪族ジカルボン酸における脂肪族部位が飽和カルボン酸であることが好ましい。
【００９５】
アルコール成分としては、例えば、脂肪族ジオールが好ましい。具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。
【００９６】
本発明において、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナー分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることも可能である。
架橋剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。二官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、および上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００９７】
多官能の架橋剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよびそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびトリアリルトリメリテート。
これらの架橋剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部用いることが好ましく、０．１〜５質量部用いることがより好ましい。
【００９８】
本発明の色素分散体について説明する。なお、分散媒体とは、水、有機溶剤又はそれらの混合物のことを指す。
本発明に係る色素分散体は、分散媒体中に下記（ｉ）〜（ｉｖ）を分散処理することで得られる。
（ｉ）前記式（１−Ａ）又は前記式（１−Ｂ）で示される構造を有する化合物と、前記式（２）で示される構造を有するキノン化合物との混合物、
（ｉｉ）前記式（３−Ａ）又は前記式（３−Ｂ）で示される構造を有する化合物、
（ｉｉｉ）前記式（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物と、前記式（２）で示される構造を有するキノン化合物との混合物、又は
（ｉｖ）前記式（３−Ｃ）又は前記式（５）で示される構造を有する化合物。
【００９９】
具体的には、例えば、分散媒体中に前記（ｉ）〜（ｉｖ）と、必要に応じて樹脂を溶解させ、撹拌しながら十分に分散媒体になじませる。さらに、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的せん断力を加えることで、前記（ｉ）〜（ｉｖ）を安定に均一な微粒子状に微分散させることができる。
【０１００】
色素分散体中の色素化合物の量は、分散媒体１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましい。より好ましくは２〜２０質量部、特に好ましくは３〜１５質量部である。色素化合物の含有量が上記の範囲内にすることにより、粘度の上昇や色素化合物分散性の低下を抑制することができ、良好な着色力を発揮することができる。
【０１０１】
また色素分散体中の式（１−Ａ）〜（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物に対する式（２）で示される構造を有する化合物の量は、多ければ多いほど耐光性向上に効果がある。しかし、粘度の上昇や発色性の低下を抑制するため、式（１−Ａ）〜（１−Ｃ）で示される構造を有する化合物１質量部に対して、式（２）で示される構造を有する化合物の量は０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【０１０２】
色素分散体は乳化剤を用いて水に分散させることができる。乳化剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド。
【０１０３】
アニオン界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム等の脂肪酸石鹸、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖。
【０１０４】
分散媒体として用いられる有機溶剤としては、以下のものが挙げられる。メチルアルコール、エチルアルコール、変成エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、３−ペンタノール、オクチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル類；ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤；四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、ジメチルグリコール、トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類；ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸類；ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の硫黄・窒素含有有機化合物類。
【０１０５】
また色素分散体には、重合性単量体を用いることが好ましい。重合性単量体は、付加重合性あるいは縮重合性単量体であり、好ましくは、付加重合性単量体である。具体的には以下のものが挙げられる。スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物。これらは使用用途に応じて、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。色素分散体を重合トナー用途に用いる場合は、上記重合性単量体の中でも、スチレン、または、スチレン系単量体を単独もしくは、他の重合性単量体と混合して使用することが好ましい。特に扱いやすさから、スチレンが好ましい。
【０１０６】
色素分散体にはさらに樹脂を加えてもよい。色素分散体に使用し得る樹脂としては目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、以下のものが挙げられる。ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂。これらの樹脂は単独、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１０７】
本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法、乳化凝集法などが挙げられる。粉砕法は、結着樹脂および着色剤を含有する樹脂組成物を混練、粉砕してトナー粒子を得る方法である。懸濁重合法は、着色剤及び重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に分散して懸濁液を調製し、この重合性単量体を重合して得られる前記結着樹脂を含有するトナー粒子を得る方法である。懸濁造粒法は、着色剤および結着樹脂を含有する溶液を水系溶媒に懸濁し、造粒してトナー粒子を得る方法である。乳化凝集法は、結着樹脂を乳化して分散した分散液、及び着色剤、添加剤の分散液を混合し、凝集、加熱融着してトナー粒子を得る方法である。
【０１０８】
これらの中でも、特に懸濁重合法、懸濁造粒法等、水系媒体中で造粒する製造方法によってトナー粒子を得ることが好ましい。また、液体現像法に用いられる現像剤に用いることも可能である。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。確認のための分析装置は、ＭＡＬＤＩ  ＭＳ（ａｕｔｏｆｌｅｘ装置、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いた。なお、ＭＡＬＤＩ  ＭＳにおいて検出イオンはネガティブモードを採用した。
【０１１０】
〈製造例１：化合物（１）の製造〉
４−ｔ−Ｂｕ−フタロニトリル（１．０部）のキノリン（１０部）分散液に塩化亜鉛（１．８部）を滴下した。滴下終了後、２３０℃に昇温し、５時間撹拌した。反応終了後、室温まで冷却し、ｎ−ヘプタン（５０部）で希釈して析出した固体を濾過した。得られた固体を、展開液としてクロロホルムを用いて、アルミナカラムクロマトグラフィーで精製を行い、亜鉛フタロシアニン（収率７０％）を得た。
【０１１１】
［化合物（１）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ（飛行時間型質量分析計）による質量分析：ｍ／ｚ＝８００．３２９（Ｍ＋：分子イオンピーク）
【０１１２】
〈製造例２：化合物（４３）の製造〉
４−ニトロフタロニトリル（１．０部）と２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゾキノン（１．０部）とをＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）中で撹拌し炭酸カリウム（４．５部）を加え、室温で１２時間撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧濾過で取り除き、クロロホルムで抽出して、キノン基を側鎖に有するフタロニトリル（収率９０％）を得た。
【０１１３】
得られたフタロニトリル（１．０部）のキノリン（１０部）分散液に塩化亜鉛（１．８部）を滴下した。滴下終了後、２３０℃に昇温し、５時間撹拌した。反応終了後、室温まで冷却し、固体を減圧濾過した。得られた固体をトルエンに分散させ、８０℃に昇温させた。熱時濾過を行い、水およびアセトンで置換し、減圧濾過で化合物（４３）を（収率７５％）を得た。
［化合物（４３）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：ｍ／ｚ＝１１２８．０７１（Ｍ＋）
【０１１４】
〈製造例３：化合物（４７）の製造〉
製造例２において、塩化亜鉛（１．８部）を用いる代わりに、塩化アルミニウム（１．８部）を用いた以外は製造例１と同様の方法で製造し、目的とする化合物（４７）（収率７７％）を得た。
［化合物（４７）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：ｍ／ｚ＝１１２６．０７９（Ｍ＋）
【０１１５】
〈製造例４：化合物（４９）の製造〉
製造例２において、塩化亜鉛（１．８部）を用いる代わりに、ジアザビシクロウンデセン（１．８部）を用いた以外は製造例１と同様の方法で製造し、目的とする化合物（４７）（収率８６％）を得た。
［化合物（４９）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：ｍ／ｚ＝１１２６．０７９（Ｍ＋）
【０１１６】
［トナー（１）〜（５）、（比１）〜（比２）の製造］
以下に記載する方法で本発明のトナー（１）〜（５）及び比較トナー（１）〜（２）を製造した。
＜実施例１＞
色素化合物（１）１０部、キノン化合物（２６）１０部、及びスチレン１２０部の混合物をアトライター（三井鉱山（株）製）により３時間分散させて色素分散体（１）を得た。
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミキサー（プライミクス（株）製）を備えた２Ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−リン酸三ナトリウム水溶液４５０部を添加し回転数を１２，０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−塩化カルシウム水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤リン酸カルシウムを含む水系分散媒体を調製した。
【０１１７】
・色素分散体（１）            １４０．０部
・スチレン単量体                ４６．０部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体  ３４．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物    ２．０部
（オリエント化学工業（株）製  製品名：ボントロンＥ−８８）
・極性樹脂                      １０．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ（ガラス転移点）＝６５℃、Ｍｗ（重量平均分子量）＝１０，０００、Ｍｎ（数平均分子量）＝６，０００）
・エステルワックス              ２５．０部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
・ジビニルベンゼン単量体          ０．１０部
【０１１８】
上記、処方を６０℃に加温し、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
前記水系分散媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、回転数１２，０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後、高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃／減圧下で残存単量体を留去した後、液温を３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散体を得た。
【０１１９】
次に、重合体微粒子分散体を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加してｐＨ１．５に調整し、２時間撹拌させた。濾過器で固液分離を行い、重合体微粒子を得た。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とを、リン酸カルシウムを含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで、繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー母粒子（１）を得た。
【０１２０】
得られたトナー母粒子１００部に対し、次の微粉体をヘンシェルミキサー（日本コークス工業（株）製）で５分間乾式混合して、トナー（１）を得た。ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（一次粒子の個数平均粒子径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均粒子径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均粒子径２００ｎｍ）０．５０部。
【０１２１】
＜実施例２、３＞
実施例１において、色素化合物（１）１０部とキノン化合物（２６）１０部を、表１に示すように、化合物（４７）、化合物（４９）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー（２）〜（３）を得た。
【０１２２】
＜比較例１〜２＞
実施例２において、化合物（４７）を、表１に示すように下記の比較化合物（１）、（２）に変更した以外は実施例２と同様にして比較トナー（比１）、（比２）を得た。
【０１２３】
【化３２】
2018131567.tif 000035
【０１２４】
＜実施例４＞
スチレン８２．６部、アクリル酸ｎ−ブチル９．２部、アクリル酸１．３部、ヘキサンジオールアクリレート０．４部、ｎ−ラウリルメルカプタン３．２部を混合し溶解させた。この溶液にアニオン界面活性剤（製品名：ネオゲンＲＫ、第一工業製薬（株）製）１．５部のイオン交換水１５０部の水溶液を添加して、分散させた。さらに１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸カリウム０．１５部のイオン交換水１０部の水溶液を添加した。窒素置換をした後、７０℃で６時間乳化重合を行った。重合終了後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水を添加することで固形分濃度が１２．５質量％、体積基準のメジアン径が０．２μｍの樹脂粒子分散液を得た。
【０１２５】
下記の材料をイオン交換水３８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散してワックス分散液を得た。ワックス粒子分散液の濃度は２０質量％であった。
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）  １００部
・アニオン界面活性剤（製品名：ネオゲンＲＫ、第一工業製薬（株）製）  １５部
【０１２６】
化合物（４３）  １００部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬（株）製）１５部をイオン交換水８８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散して分散液（４）を得た。
着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、０．１５μｍであった。
【０１２７】
樹脂粒子分散液１６０部、ワックス分散液１０質量部、分散液（４）１０質量部、硫酸マグネシウム０．２部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製、製品名：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、６５℃まで昇温した。６５℃で１時間撹拌した後、光学顕微鏡で、平均粒径が約５．５μｍである凝集体粒子が形成されていることを確認した。更に、アニオン界面活性剤（製品名：ネオゲンＲＫ、第一工業製薬（株）製）２．２部加えた後、８０℃まで昇温して２時間撹拌した。室温に冷却後、濾過し、濾別した固体を７２０部のイオン交換水に入れ、１時間分散洗浄を行った。固体を濾過し、濾液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下となるまで、イオン交換水による分散洗浄を繰り返した。減圧乾燥機を用いて乾燥させ、トナー母粒子（４）を得た。
上記トナー母粒子（４）１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製）で乾式混合し、トナー（４）を得た。
【０１２８】
＜実施例５＞
下記の材料を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５Ｊ型、三井鉱山（株）製）でよく混合した後、温度１３０℃に設定した２軸混練機（ＰＣＭ−４５型、池貝鉄鋼（株）製）にて６０ｋｇ／ｈｒのＦｅｅｄ量で混練した（混練物の吐出時の温度は約１５０℃）。
・結着樹脂（ポリエステル樹脂）：１００質量部（Ｔｇ５５℃、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量：Ｍｐ（メインピーク分子量）４５００、Ｍｎ２，３００、Ｍｗ３８，０００）
・化合物（８）（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社より入手可能）：６質量部
・キノン化合物（２６）：６部
・１，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物：０．５質量部
・パラフィンワックス（最大吸熱ピーク温度７８℃）：５質量部
得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗砕した後、機械式粉砕機（Ｔ−２５０：ターボ工業（株）製）にて２０ｋｇ／ｈｒのＦｅｅｄ量で微粉砕した。
【０１２９】
更に得られたトナー微粉砕物を、コアンダ効果を利用した多分割分級機により分級することで、トナー母粒子（５）を得た。
トナー母粒子（５）１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製）で乾式混合し、トナー（５）を得た。
上記トナー（１）〜（５）、（比１）〜（比２）の評価を以下のように行った。評価結果は表１に示した。
【０１３０】
（１）画像サンプル評価
前記のトナーＮｏ．１〜５と比１〜２とを用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。なお、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下、ＬＢＰと表記する。）としてＬＢＰ−５３００（キヤノン（株）製）の改造機を使用して通紙耐久試験（繰り返し使用試験）を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下、ＣＲＧと表記する。）内の現像ブレードを厚み８［μｍ］のＳＵＳブレードに交換した。
その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００［Ｖ］のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０１３１】
評価に際しては各トナーを個別に充填したＣＲＧを評価項目ごとに用意した。そして各々のトナーを充填したＣＲＧごとにＬＢＰにセッティングし、下記に記載した評価項目ごとに評価した。
【０１３２】
＜発色性の評価＞
通常環境（温度２５℃／相対湿度６０％）下において最大トナー載り量を０．４５ｍｇ／ｃｍ２に調整した１６階調画像サンプルをカラー複写機ＣＬＣ−１１００改造機（キヤノン（株）製、定着オイル塗布機構を省いた。）を用いて作製した。このとき、画像サンプルの基紙としては、ＣＬＣカラーコピー用紙（キヤノン（株）製）を用いた。得られた画像サンプルをＳｐｅｃｔｒｏＬｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製）にて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色度（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）を測定した。彩度（Ｃ＊）は色特性の測定値に基づき、下記の数式（１）によって算出した。
【０１３３】
【数１】
2018131567.tif 000036
【０１３４】
発色性の評価を以下のように行った。
同じ単位面積当たりの着色剤量における彩度Ｃ*が大きい程、発色性が良好であるといえる。上記による画像サンプル作製時の彩度Ｃ*を用いて発色性を評価した。なお、Ｃ*は、前記式で算出される。
ランクＡ：Ｃ＊が６０以上
ランクＢ：Ｃ＊が５５以上６０未満
ランクＣ：Ｃ＊が５５未満
【０１３５】
＜耐光性の評価＞
色度測定の際に得られた画像サンプルをキセノン試験装置（ＡｔｌａｓＣｉ４０００、（株）東洋精機製作所製）に投入し、（照度：３４０ｎｍで０．３９Ｗ／ｍ２、温度：４０℃、相対湿度：６０％）の条件下、５０ｈｒ曝露した。印字物の反射濃度を試験前後で測定した。初期の色度をそれぞれａ０＊、ｂ０＊、Ｌ０＊とし、曝露後の色度をそれぞれａ＊、ｂ＊、Ｌ＊としたとき、色差ΔＥを以下の数式（２）に示すように定義し、算出し、評価した。得られた結果を表１に示した。
【０１３６】
【数２】
2018131567.tif 000037
【０１３７】
評価基準は以下のとおりである。
ランクＡ：ΔＥ＜２０．００
ランクＢ：２０．００≦ΔＥ＜４０．００
ランクＣ：４０．００≦ΔＥ
【０１３８】
【表１】
2018131567.tif 000038
【０１３９】
表１に示すように、重合法トナー（実施例１〜３、比較例１〜２）、乳化凝集法トナー（実施例４）、粉砕法トナー（実施例５）のいずれにおいても、実施例１〜５のトナーは比較例１〜２のトナーと比較して発色性、耐光性ともに優れている。
【０１４０】
〈製造例５：化合物（５５）の製造〉
４−ニトロフタロニトリル（１．０部）とｓｅｃ−ブタンチオール（１．０部）とをＤＭＳＯ中で撹拌し、炭酸カリウム（４．５部）を加え、室温で１２時間撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧濾過で取り除き、クロロホルムで抽出を行いｔ−ブトキシフタロニトリル（収率９０％）を得た。
得られたｔ−ブトキシフタロニトリル（１．０部）のキノリン（１０部）分散液に三臭化ホウ素（１．８部）を滴下した。滴下終了後、２３０℃に昇温し、５時間撹拌した。反応終了後、室温まで冷却し、固体を減圧濾過した。得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略記する）に分散させ、８０℃に昇温させた。熱時濾過を行い、ブロモサブフタロシアニン（収率７０％）を得た。得られたサブフタロシアニンを硫酸に溶かして１時間撹拌後、氷水へ滴下し減圧濾過で化合物（５５）を（収率９０％）を得た。
［化合物（５５）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：ｍ／ｚ＝６６５．１１７（Ｍ＋）
【０１４１】
〈製造例６：化合物（４０）の製造〉
製造例５において、ｓｅｃ−ブタンチオールを用いる代わりに、ｔ−ブチルアルコール（１．０部）に変更した以外は製造例５と同様の方法で製造し、目的とする化合物（４０）（収率８２％）を得た。
［化合物（４０）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：ｍ／ｚ＝６２６．８８９（Ｍ＋）
【０１４２】
〈製造例７：化合物（７３）の製造〉
製造例５において、ｓｅｃ−ブタンチオールを用いる代わりに、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゾキノン（１．０部）に変更した以外は製造例５と同様の方法で製造し、目的とする化合物（７３）（収率８６％）を得た。
［化合物（７３）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：ｍ／ｚ＝８２５．０１２（Ｍ＋）
【０１４３】
〈製造例８：化合物（７９）の製造〉
化合物（５１）（ＷＤＢ社より入手可能）（１．０部）と２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゾキノン（４．０部）をトルエン中で２４時間還流した。トルエン除去後、残渣をカラムクロマトグラフィーにより精製し化合物（７９）（収率９０％）を得た。
［化合物（７９）についての分析結果］
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：ｍ／ｚ＝７００．７９９（Ｍ＋）
【０１４４】
［トナー（６）〜（１０）、（比３）〜（比４）の製造］
以下に記載する方法で本発明のトナー（６）〜（１０）及び比較トナー（３）〜（４）を製造した。
＜実施例６＞
化合物（５１）（ＷＤＢ社より入手可能）１０部、キノン化合物（２６）１０部、スチレン１２０部の混合物をアトライター（三井鉱山社製）により３時間分散させて色素分散体（６）を得た。
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミキサー（プライミクス（株）製）を備えた２Ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−リン酸三ナトリウム水溶液４５０部を添加し回転数を１２，０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−塩化カルシウム水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤リン酸カルシウムを含む水系分散媒体を調製した。
・色素分散体（６）            １４０．０部
・スチレン単量体                ４６．０部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体  ３４．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物    ２．０部
（オリエント化学工業（株）製  製品名：ボントロンＥ−８８）
・極性樹脂                      １０．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｎ＝６，０００）
・エステルワックス              ２５．０部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
・ジビニルベンゼン単量体        ０．１０部
【０１４５】
上記、処方を６０℃に加温し、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
前記水系分散媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、回転数１２，０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後、高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃／減圧下で残存単量体を留去した後、液温を３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散体を得た。
【０１４６】
次に、重合体微粒子分散体を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加してｐＨ１．５に調整し、２時間撹拌させた。濾過器で固液分離を行い、重合体微粒子を得た。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とを、リン酸カルシウムを含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで、繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー母粒子（６）を得た。
【０１４７】
得られたトナー母粒子１００部に対し、次の微粉体をヘンシェルミキサー（日本コークス工業（株）製）で５分間乾式混合して、トナー（６）を得た。ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（一次粒子の個数平均粒子径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均粒子径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の個数平均粒子径２００ｎｍ）０．５０部。
【０１４８】
＜実施例７、８＞
実施例６において、化合物（５１）１０部とキノン化合物（２６）１０部を、表２に示すように、化合物（７３）、化合物（７９）に変更した以外は実施例６と同様にしてトナー（７）〜（８）を得た。
＜比較例３〜４＞
実施例７において、化合物（７３）を比較化合物（３）、（４）に変更した以外は実施例７と同様にして比較トナー（比３）、（比４）を得た。
【０１４９】
【化３３】
2018131567.tif 000039
【０１５０】
＜実施例９＞
化合物（４３）を、化合物（７４）に変更した以外は実施例４と同様にして分散液（９）を得た。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、０．１５μｍであった。
分散液（４）を、分散液（９）に変更した以外は実施例４と同様にしてトナー母粒子（９）を得た。
トナー母粒子（４）を、トナー母粒子（９）に変更した以外は実施例４と同様にしてトナー（９）を得た。
【０１５１】
＜実施例１０＞
化合物（８）を化合物（８３）に変更し、キノン化合物（２６）を混合しなかったこと以外は、実施例５と同様にしてトナー母粒子（１０）を得た。
トナー母粒子（５）をトナー母粒子（１０）に変更した以外は、実施例５と同様にしてトナー（１０）を得た。
上記トナー（６）〜（１０）、（比３）〜（比４）の評価を以下のように行った。評価結果は表２に示した。
【０１５２】
＜発色性の評価＞
実施例１〜５、比較例１〜２と同様にして、実施例６〜１０、比較例３〜４の彩度を算出した。
実施例６〜１０、比較例３〜４の発色性は以下の基準によって評価した。
ランクＡ：Ｃ*が９５以上
ランクＢ：Ｃ*が８５以上９５未満
ランクＣ：Ｃ*が８５未満
【０１５３】
＜耐光性の評価＞
実施例１〜５、比較例１〜２と同様にして、実施例６〜１０、比較例３〜４の耐光性を評価した。
【０１５４】
【表２】
2018131567.tif 000040
【０１５５】
表２に示すように、重合法トナー（実施例６〜８、比較例３〜４）、乳化凝集法トナー（実施例９）、粉砕法トナー（実施例１０）のいずれにおいても、実施例６〜１０のトナーは比較例３〜４のトナーと比較して耐光性が優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明によれば、発色性及び耐光性が良好な色素化合物及びトナーを得ることができる。