(57)【要約】【課題】蓋体を開ける際に容易に蓋体を開けることが出来る工夫がなされた地下構造物用蓋受枠セットを提供する。【解決手段】受枠３は、上方に向かうにつれて外側に傾斜した枠側テーパ面３１１が内周側に設けられ、枠側テーパ面３１１よりも下方に上方に向かうにつれて外側に傾斜した被当接部３１２を有し、マンホール蓋２は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し、枠側テーパ面３１１に嵌合する蓋側テーパ面２２１が外周側に設けられ、蓋側テーパ面２２１よりも下方に当接部２２２を有し、当接部２２２は、受枠３の上端面３２に対して３蓋体が一定角度まで傾くと、被当接部３１２に当接し蓋体３が一定角度よりも傾くことを規制し、被当接部３１２と同様の傾斜角度で上方に向かうにつれて外側に傾斜した外周面を有するものである。【選択図】図４
2018131900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物につながる開口を画定する受枠と、該受枠に支持されることで該開口を塞ぐ蓋体とを備えた地下構造物用蓋受枠セットにおいて、
前記受枠は、上方に向かうにつれて外側に傾斜した枠側テーパ面が内周側に設けられ、該枠側テーパ面よりも下方に上方に向かうにつれて外側に傾斜した被当接部を有するものであり、
前記蓋体は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し、前記枠側テーパ面に嵌合する蓋側テーパ面が外周側に設けられ、該蓋側テーパ面よりも下方に当接部を有するものであり、
前記当接部は、前記受枠に支持された前記蓋体が該受枠の上端面に対して水平である状態では、水平方向に隙間をあけて前記被当接部に対向する一方、該受枠の上端面に対して該蓋体が一定角度まで傾くと、該被当接部に当接し該蓋体が該一定角度よりも傾くことを規制するものであって、前記被当接部と同様の傾斜角度で上方に向かうにつれて外側に傾斜した外周面を有するものであることを特徴とする地下構造物用蓋受枠セット。
【請求項２】
前記被当接部の傾斜角度は、前記枠側テーパ面の傾斜角度よりも小さい角度であることを特徴とする請求項１記載の地下構造物用蓋受枠セット。
【請求項３】
前記被当接部の上方に向かう長さは、前記枠側テーパ面の上方に向かう長さよりも長いことを特徴とする請求項１又は２記載の地下構造物用蓋受枠セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物につながる開口を画定する受枠と、この受枠に支持されることで開口を塞ぐ蓋体とを備えた地下構造物用蓋受枠セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道や上水道、あるいは電力、ガス、通信等における地下埋設物や地下施設等の地下構造物が地上につながる箇所には、地下構造物につながる開口を画定する受枠と、この受枠に支持されることで開口を塞ぐ蓋体とを備えた地下構造物用蓋受枠セットが設置される場合がある。この地下構造物用受枠セットには、受枠の内周側に、上方に向かうにつれて外側に傾斜した枠側テーパ面が設けられ、蓋体の外周側に、上方に向かうにつれて外側に傾斜した蓋側テーパ面が設けられたものが知られている。以下、受枠の上端面に対して水平な蓋体の上面に直交する方向を基準にして、この方向に対して傾斜する角度を傾斜角度と称することがある。枠側テーパ面と蓋側テーパ面は、傾斜角度が略同一に設定されて面接触し、これによりいわゆるテーパ嵌合するものであり、蓋体に荷重がかかった場合には、くさび効果により、蓋体のがたつき等を抑えることができる。しかしながら、蓋体の周縁部分に局所的に荷重がかかった場合には、蓋体は、荷重がかかった部分が下がる一方、荷重がかかった部分の反対側部分が上がってしまう。これによって、受枠に対して蓋体が傾いた状態で嵌る、いわゆるずり上がりが生じてしまう場合がある。ここで、枠側テーパ面の傾斜角度と蓋側テーパ面の傾斜角度を共に小さくすれば（枠側テーパ面と蓋側テーパ面を共に急傾斜にすれば）、くさび効果が大きくなり蓋体のずり上がりを抑えることができる。しかしながら、枠側テーパ面と蓋側テーパ面の傾斜角度を小さくするほど蓋体が受枠に食い込みやすくなる。この結果、蓋体に荷重がかかった際に、蓋体が受枠に食い込む力が強くなりすぎて、蓋体を開けることが困難になってしまうという問題が生じてしまう。このため、蓋体が受枠に食い込む力を強くすることなく、蓋体のずり上がりを抑えようと試みた地下構造物用受枠セットが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２等参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された地下構造物用蓋受枠セットは、受枠の内周面の一部に蓋体の外周面の一部が接触する嵌合部を、上下方向に間隔をあけて複数設けたものである。すなわち、上側の嵌合部と、この上側の嵌合部よりも下方に位置する下側の嵌合部が設けられている。特許文献１に記載された地下構造物用蓋受枠セットでは、これら上側の嵌合部と下側の嵌合部の双方において、受枠の内周面の一部に蓋体の外周面の一部を接触させることで、蓋体のずり上がりを抑制しようとしている。
【０００４】
また、特許文献２に記載された地下構造物用蓋受枠セットは、受枠の内周面の上部に、枠側上部テーパ面を形成し、受枠の内周面の下部に、枠側下部テーパ面を形成している。また、蓋体の外周面の上部に、枠側上部テーパ面に周方向に線接触する上部角部を設け、蓋体の外周面の下部に、枠側下部テーパ面に周方向に線接触する下部角部を設けている。特許文献２に記載された地下構造物用蓋受枠セットでは、蓋体に荷重がかかった場合に、上部角部および下部角部により受枠の内周側面を塑性変形させることで、蓋体のずりあがりを抑制しようとしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された地下構造物用蓋受枠セットは、上側の嵌合部および下側の嵌合部の双方において、受枠の内周面の一部と外枠の外周面の一部とを接触させる必要があり、受枠の内周面の寸法と外枠の外周面の寸法に高い精度が要求される。また、特許文献２に記載された地下構造物用蓋受枠セットにおいても、蓋体の上部角部および下部角部が、受枠の内周面に適切に接触し、蓋体に荷重がかかった場合に、上部角部および下部角部によって受枠の内周側面を塑性変形させるためには、高い寸法精度が要求される点は同様である。このため、特許文献１に記載された地下構造物用蓋受枠セットも特許文献２に記載された地下構造物用蓋受枠セットも、製造が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１６１１４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、蓋体を開ける際に容易に蓋体を開けることが出来ることも重要である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、蓋体を開ける際に容易に蓋体を開けることが出来る工夫がなされた地下構造物用蓋受枠セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決する本発明の地下構造物用蓋受枠セットは、地下構造物につながる開口を画定する受枠と、該受枠に支持されることで該開口を塞ぐ蓋体とを備えた地下構造物用蓋受枠セットにおいて、
前記受枠は、上方に向かうにつれて外側に傾斜した枠側テーパ面が内周側に設けられ、該枠側テーパ面よりも下方に上方に向かうにつれて外側に傾斜した被当接部を有するものであり、
前記蓋体は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し、前記枠側テーパ面に嵌合する蓋側テーパ面が外周側に設けられ、該蓋側テーパ面よりも下方に当接部を有するものであり、
前記当接部は、前記受枠に支持された前記蓋体が該受枠の上端面に対して水平である状態では、水平方向に隙間をあけて前記被当接部に対向する一方、該受枠の上端面に対して該蓋体が一定角度まで傾くと、該被当接部に当接し該蓋体が該一定角度よりも傾くことを規制するものであって、前記被当接部と同様の傾斜角度で上方に向かうにつれて外側に傾斜した外周面を有するものであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の地下構造物用蓋受枠セットにおいて、前記被当接部の傾斜角度は、前記枠側テーパ面の傾斜角度よりも小さい角度であってもよい。
【００１１】
さらに、前記被当接部の上方に向かう長さは、前記枠側テーパ面の上方に向かう長さよりも長いことを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓋体を開ける際に容易に蓋体を開けることが出来る地下構造物用蓋受枠セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態である地下構造物用蓋受枠セットの断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す地下構造物用蓋受枠セットの平面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＡ部を拡大して示す拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すマンホール蓋２が一定角度まで傾いた様子を示す図である。
【図３】図２に示す初期支持状態からマンホール蓋がずり下がっていく様子を説明するための図である。
【図４】図１〜図３に示す蓋受枠セットの第１変形例における、図２（ａ）に対応した部分を示す図である。
【図５】図１〜図３に示す蓋受枠セットの第２変形例における、図２（ａ）に対応した部分を示す図である。
【図６】第２実施形態の蓋受枠セットにおける、図２に対応した態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１（ａ）は、地下構造物用蓋受枠セット１０の一実施形態の断面図であり、図１（ｂ）は、同図（ａ）に示す地下構造物用蓋受枠セット１０の平面図である。以下、地下構造物用蓋受枠セット１０を、蓋受枠セット１０と省略する。なお、図１（ａ）に示す断面図は、同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。また、図１（ａ）では、地面Ｇを示し、同図（ｂ）では、地面Ｇを省略している。
【００１６】
図１には、蓋体の一実施形態に相当するマンホール蓋２と、そのマンホール蓋２を支持する環状に形成された受枠３とを備えた蓋受枠セット１０が示されている。地下埋設物である下水道用排水管は地表から所定の深さの位置に埋設されており、その下水道用排水管の途中に、地下施設として、マンホールが設けられている。下水道用排水管もマンホールも地下構造物に相当する。マンホールは、既製のコンクリート成型品を積み上げた躯体によって、下水道用排水管から地表へ向かう縦穴として形成されている。受枠３はその躯体の上に設けられたものであり、地下構造物であるマンホールにつながる開口Ｈを画定している。
【００１７】
マンホール蓋２は、地下構造物であるマンホールにつながる開口Ｈを開閉自在に塞ぐ平面視で円形のものであり、図１に示すマンホール蓋２は、開口Ｈを塞いでいる。図１に示すマンホール蓋２は、鋳造によって成形された鋳鉄製のものである。なお、マンホール蓋２は、鋳鉄以外の鉄製であってもよく、鉄以外の金属製であってもよい。マンホール蓋２は、円盤状の円盤部２１と、その円盤部２１の外周部分に設けられた外周面部２２と、円盤部２１から下方に突出し井桁状に配置されたリブ２３とを備えている。リブ２３は、マンホール蓋２の強度を高める目的で、マンホール蓋２の鋳造時に円盤部２１および外周面部２２と一体成形されたものである。外周面部２２については、後に詳述する。
【００１８】
受枠３は、鋳造によって成形された鋳鉄製のものであり、内周面部３１と上端面３２とを有する平面視で環状に形成された筒状のものである。内周面部３１については、後に詳述する。
【００１９】
図１（ａ）では、図の上方が地上側になり、図の下方が地下側になる。本実施形態では、水平な地面Ｇに受枠３を設置する態様を例に挙げて説明している。受枠３の上端面３２は無端状のものであり、受枠３の上端面３２を地面Ｇと段差なく連続させている。すなわち、受枠３の上端面３２は、受枠３が地面Ｇに設置されると地面Ｇと同じ高さ位置に合わされている。また、図１（ａ）では、蓋受枠セット１０を設置した当初の状態を示しており、受枠３に支持されたマンホール蓋２が、受枠３に対して水平であり、かつ、受枠３の上端面３２の高さ位置に、マンホール蓋２の上面に相当する、円盤部２１の上面２１ａの高さ位置が一致した状態を示している。以下、図１（ａ）に示す、受枠３に支持されたマンホール蓋２の状態を、初期支持状態と称することがある。本実施形態では、上述したように、受枠３が水平に設置されているため、円盤部２１の上面２１ａも水平になる。なお、図１では、マンホール蓋２を受枠３に回動自在に連結する蝶番部材や、マンホール蓋２が開口Ｈを塞いだ状態を維持するロック部材等は省略している。
【００２０】
図２（ａ）は、図１（ａ）のＡ部を拡大して示す拡大図である。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、受枠３の内周面部３１には、地面Ｇ側から地下側にかけて、枠側テーパ面３１１、被当接部３１２および停止部３１３が記載順に設けられている。枠側テーパ面３１１は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し上端面３２に接続したテーパ状の内周面であり、傾斜角度θ１は、５度〜１２度程度に設定されている。なお、本実施形態を示す、図２および図３、並びに変形例や第２実施形態を示す、図４〜図６では、傾斜する状態が分かりやすくなるように、実際の傾斜角度よりも大きく傾斜させて誇張した様子を示している。被当接部３１２は、枠側テーパ面３１１の下端部分に接続し、受枠３の上端面３２を結ぶ線に直交する方向に延在する円筒状の内周面であり、傾斜角度は０度に設定されている。本実施形態では、受枠３の上端面３２を結ぶ線が水平になるように受枠３を設置しているため、被当接部３１２は、鉛直方向に延在している。なお、後述する変形例１のように、被当接部３１２も、上方に向かうにつれて外側に傾斜させる態様を採用することもできるが、後述する当接部２２２との配置関係等から、被当接部３１２の傾斜角度は、枠側テーパ面３１１の傾斜角度よりも小さくすることが好ましい。停止部３１３は、被当接部３１２よりも下方位置から、受枠３の内側にリング状に突出した部分である。なお、停止部３１３は、必ずしもリング状に設ける必要はなく、内周面部３１の周方向に所定の間隔をあけて複数突出させる態様としてもよい。
【００２２】
マンホール蓋２の外周面部２２には、蓋側テーパ面２２１が設けられ、この蓋側テーパ面２２１の下側に当接部２２２が設けられている。蓋側テーパ面２２１は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し上面２１ａに接続したテーパ状の外周面であり、その傾斜角度は、枠側テーパ面３１１と略同じθ１に設定されている。また、蓋側テーパ面２２１は、上方に向かう長さが、枠側テーパ面３１１の上方に向かう長さよりも長い面である。当接部２２２は、円筒状の外周面からなる円筒外周面２２２１と、その下端部分に設けられた角部２２２２を有している。円筒外周面２２２１は、マンホール蓋２の上面２１ａに直交する方向に延在する外周面であり、傾斜角度は０度に設定されている。
【００２３】
図２（ａ）に示す初期支持状態では、前述したように、受枠３の上端面３２の高さ位置にマンホール蓋２の上面２１ａの高さ位置が一致している。また、枠側テーパ面３１１の略全面に蓋側テーパ面２２１が面接触し、枠側テーパ面３１１と蓋側テーパ面２２１とがテーパ嵌合している。前述したように、蓋側テーパ面２２１は、上方に向かう長さが、枠側テーパ面３１１よりも長いため、蓋側テーパ面２２１の下端側には、枠側テーパ面３１１と面接触しない部分が生じている。当接部２２２は、水平方向の隙間Ｃ１をあけて被当接部３１２に対向している。また、当接部２２２は、上下方向の隙間Ｃ２をあけて受枠３の停止部３１３と上下方向に離間している。初期支持状態では、水平方向の隙間Ｃ１は、上下方向の隙間Ｃ２よりも小さく設定されている。
【００２４】
図２（ｂ）は、同図（ａ）に示すマンホール蓋２が一定角度まで傾いた様子を示している。
【００２５】
マンホール蓋２の周縁部分に局所的に荷重がかかると、マンホール蓋２における、荷重がかかった部分が下がる一方、荷重がかかった部分の反対側部分が上がり、マンホール蓋２が傾く。図２（ｂ）では、図示省略している、マンホール蓋２の右側の周縁部分に局所的に荷重がかかり、マンホール蓋２の左側部分が上がって受枠３に対しマンホール蓋２が一定角度傾いた様子を示している。図２（ｂ）に示すように、受枠３に対しマンホール蓋２が一定角度傾いた状態では、マンホール蓋２の当接部２２２における角部２２２２が、受枠３の被当接部３１２に当接している。これによりマンホール蓋２が、図２（ｂ）に示す一定角度よりも傾くことが規制され、マンホール蓋２のずり上がりを抑えることができる。
【００２６】
ここで、図２（ａ）に示す、初期支持状態では、当接部２２２と被当接部３１２との間には、水平方向の隙間Ｃ１や、当接部２２２が被当接部３１２に当接する一定角度には厳密性はそれほど要求されない。このため、当接部２２２および被当接部３１２に高い寸法精度は要求されず、蓋受枠セット１０の製造が容易になる。
【００２７】
図３は、図２に示す初期支持状態からマンホール蓋２がずり下がっていく様子を説明するための図である。
【００２８】
マンホール蓋２に対して、荷重がかかる状態が繰り返されると、図２に示す初期支持状態から、図３（ａ）に示すように、受枠３に対してマンホール蓋２がずり下がり、受枠３の上端面３２の高さ位置よりも、マンホール蓋２の上面２１ａの高さ位置が低い位置になる。図３（ａ）に示す状態では、例えば、水平方向の隙間Ｃ１よりも上下方向の隙間Ｃ２の方が小さくなっている場合でも、マンホール蓋２の周縁部分に局所的に荷重がかかりマンホール蓋２が傾くと当接部２２２における角部２２２２が、受枠３の被当接部３１２に当接する。これにより、マンホール蓋２のずり上がりを抑えることができる。
【００２９】
さらに、マンホール蓋２に対して、荷重がかかる状態が繰り返されると、マンホール蓋２のずり下がりがさらに進み、図３（ｂ）に示すように、やがて当接部２２２が停止部３１３に当接する。これにより、マンホール蓋２のずり下がりを停止させることができる。また、当接部２２２が停止部３１３に当接した状態においても、マンホール蓋２の周縁部分に局所的に荷重がかかりマンホール蓋２が傾くと当接部２２２における角部２２２２が、受枠３の被当接部３１２に当接するため、マンホール蓋２のがたつき等を抑えることができる。
【００３０】
次いで、これまで説明してきた蓋受枠セット１０の変形例について説明する。以下の変形例の説明、およびその後の第２実施形態の説明では、図１〜図３に示す、第１実施形態の蓋受枠セット１０との相違点を中心に説明し、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００３１】
図４は、図１〜図３に示す蓋受枠セット１０の第１変形例における、図２（ａ）に対応した部分を示す図である。第１変形例の蓋受枠セット１０では、上述した実施形態と比べて、受枠３の被当接部３１２と、マンホール蓋２における、蓋側テーパ面２２１および当接部２２２の構成が相違する。
【００３２】
図４に示すように、第１変形例の被当接部３１２は、枠側テーパ面３１１と同様に、上方に向かうにつれて外側に傾斜したテーパ状のテーパ面で構成されている。但し、被当接部３１２の傾斜角度θ２は、枠側テーパ面３１１の傾斜角度θ１よりも小さく設定されている。また、マンホール蓋２の蓋側テーパ面２２１における上方に向かう長さは、枠側テーパ面３１１の上方に向かう長さと略同じに設定されている。蓋側テーパ面２２１の下端部分には、マンホール蓋２の中心側に延在した下面部２２３が設けられ、この下面部２２３の中心側の端部に円筒外周面２２２１が接続している。円筒外周面２２２１は、蓋側テーパ面２２１と同様に、上方に向かうにつれて外側に傾斜したテーパ状のテーパ面で構成されている。但し、円筒外周面２２２１の傾斜角度も、被当接部３１２と同様に、蓋側テーパ面２２１の傾斜角度θ１よりも小さいθ２に設定されている。これにより、被当接部３１２と円筒外周面２２２１との間、および被当接部３１２と角部２２２２との間には、水平方向の隙間Ｃ１があいている。なお、図４で一点鎖線で示すように、円筒外周面２２２１の傾斜角度を０度に設定してもよい。
【００３３】
図５は、図１〜図３に示す蓋受枠セット１０の第２変形例における、図２（ａ）に対応した部分を示す図である。第２変形例の蓋受枠セット１０では、上述した実施形態と比べて、マンホール蓋２における、蓋側テーパ面２２１および当接部２２２の構成が相違する。
【００３４】
図５に示すように、図４に示す第１変形例と同様に、マンホール蓋２の蓋側テーパ面２２１における上方に向かう長さは、枠側テーパ面３１１の上方に向かう長さと略同じに設定されている。また、当接部２２２は、下面部２２３から下方に延在した縦壁部２２２３と、この縦壁部２２２３の下端部分から外側に突出した突条部２２２４を有し、この突条部２２２４の先端における下端部に角部２２２２が設けられている。第２変形例においては、突条部２２２４の外周側の端部および角部２２２２と被当接部３１２との間に水平方向の隙間Ｃ１があいており、突条部２２２４と停止部３１３との間に上下方向の隙間Ｃ２があいている。なお、本変形例では、図５に示す初期支持状態において、突条部２２２４と停止部３１３は互いに水平の姿勢になっているが、突条部２２２４と停止部３１３を互いに傾斜させててもよく、いずれか一方のみを傾斜させた態様を採用してもよい。第２変形例では、マンホール蓋２が一定角度まで傾くと、角部２２２２が被当接部３１２に当接し、マンホール蓋２が一定角度よりも傾くことが規制される。
【００３５】
次に、蓋受枠セットの第２実施形態について説明する。
【００３６】
図６は、第２実施形態の蓋受枠セット１１における、図２に対応した態様を示す図である。第２実施形態の蓋受枠セット１１は、第１実施形態の蓋受枠セット１０と比べて、当接部２２２が、蓋側テーパ面２２１よりもマンホール蓋２の中心側に設けられ、被当接部３１２が、枠側テーパ面３１１よりも受枠３の内側に設けられている点が主に相違する。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、第２実施形態における受枠３の内周面部３１には、地面Ｇ側から地下側にかけて、枠側テーパ面３１１、隙間形成部３１４、停止面部３１５および被当接部３１２が記載順に設けられている。なお、第２実施形態では、図２に示す停止部３１３は設けられていないが、被当接部３１２の下側に停止部を設けてもよい。隙間形成部３１４は、枠側テーパ面３１１の下端部分から上下方向に延在した円筒状の内周面である。停止面部３１５は、隙間形成部３１４の下端部分から受枠３の内側（図では右側）に延在した面である。被当接部３１２は、停止面部３１５の内側の端部に接続している。すなわち、被当接部３１２は、枠側テーパ面３１１よりも受枠３の内側に設けられたものである。
【００３８】
マンホール蓋２における、蓋側テーパ面２２１と当接部２２２との間には、蓋側テーパ面２２１の下端部からマンホール蓋２の中心側に延在した下面部２２３が設けられている。すなわち、当接部２２２は、蓋側テーパ面２２１よりもマンホール蓋２の中心側に設けられたものである。
【００３９】
図６（ａ）は、受枠３の上端面３２の高さ位置にマンホール蓋２の上面２１ａの高さ位置が一致した初期支持状態を示している。この初期支持状態では、停止面部３１５と、下面部２２３とは、上下方向の隙間Ｃ３をあけて離間し、当接部２２２と被当接部３１２とは、水平方向の隙間Ｃ１をあけて離間している。上下方向の隙間Ｃ３は、水平方向の隙間Ｃ１よりも大きく設定されている。なお、初期支持状態では、下面部２２３と停止面部３１５は互いに水平に対向した姿勢になっているが、下面部２２３と停止面部３１５を共に傾斜した状態で対向させてもよく、いずれか一方のみを傾斜させる態様としてもよい。例えば、下面部２２３を、マンホール蓋２の中心側に向かうにつれて下方に傾斜させてもよい。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、第２実施形態の蓋受枠セット１１においては、マンホール蓋２が一定角度まで傾くと、角部２２２２が被当接部３１２に当接し、マンホール蓋２が一定角度よりも傾くことが規制される。ここで、第２実施形態における当接部２２２は、下面部２２３の長さ分、蓋側テーパ面２２１よりもマンホール蓋２の中心側に設けられ、被当接部３１２は、停止面部３１５の長さ分、枠側テーパ面３１１よりも受枠３の内側に設けられたものである。このため、第１実施形態の蓋受枠セット１０に比べて、マンホール蓋２のずり上がりをより抑えることができる。また、月日が経過することで受枠３に対してマンホール蓋２がずり下がっていくと、下面部２２３が停止面部３１５に当接することによって、マンホール蓋２のずり下がりを停止させることができる。
【００４１】
以上説明した蓋受枠セット１０，１１によれば、高い寸法精度が要求されることなく、蓋体のずり上がりを抑えることができる。
【００４２】
本発明は前述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施形態では、地面Ｇが水平な箇所に蓋受枠セット１０，１１を設置した態様を例にあげて説明したが、地面Ｇが傾斜した箇所に蓋受枠セット１０，１１を設置してもよい。
【００４３】
なお、以上説明した各実施形態や各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、他の実施形態や他の変形例に適用してもよい。
【００４４】
また、これまでに説明した地下構造物用蓋受枠セットは、地下構造物につながる開口を画定する受枠と、該受枠に支持されることで該開口を塞ぐ蓋体とを備えた地下構造物用蓋受枠セットにおいて、
前記受枠は、上方に向かうにつれて外側に傾斜した枠側テーパ面が内周側に設けられ、該枠側テーパ面よりも下方に被当接部を有するものであり、
前記蓋体は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し、前記枠側テーパ面に嵌合する蓋側テーパ面が外周側に設けられ、該蓋側テーパ面よりも下方に設けられた当接部と、上面に対する裏面から下方に突出したリブとを有するものであり、
前記リブが、前記当接部に接続したものであり、
前記当接部は、前記受枠に支持された前記蓋体が該受枠の上端面に対して水平である状態では、水平方向に隙間をあけて前記被当接部に対向する一方、該受枠の上端面に対して該蓋体が一定角度まで傾くと、該被当接部に当接し該蓋体が該一定角度よりも傾くことを規制するものであって、前記リブの接続箇所よりも下方に突出しているものであることを特徴としてもよい。
【００４５】
また、この地下構造物用蓋受枠セットにおいて、前記受枠は、前記被当接部よりも下方に内側へ突出した停止部と、該停止部よりも下方に該停止部の上方よりも肉厚の延在部とを有するものであり、
前記停止部は、前記受枠の上端面の高さ位置に前記蓋体の上面の高さ位置が一致した状態の該蓋体における前記当接部に対して下方向に所定距離だけ離間したものであって、該蓋体の上面の高さ位置が該受枠の上端面の高さ位置よりも該所定距離低くなった場合には該当接部が当接し、該蓋体の上面の高さ位置がそれ以上低くなることを規制するものであってもよい。
【００４６】
さらに、地下構造物につながる開口を画定する受枠と、該受枠に支持されることで該開口を塞ぐ蓋体とを備えた地下構造物用蓋受枠セットにおいて、
前記受枠は、上方に向かうにつれて外側に傾斜した枠側テーパ面が内周側に設けられ、該枠側テーパ面よりも下方に被当接部を有するものであり、
前記蓋体は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し、前記枠側テーパ面に嵌合する蓋側テーパ面が外周側に設けられ、該蓋側テーパ面よりも下方に当接部を有するものであり、
前記当接部は、前記受枠に支持された前記蓋体が該受枠の上端面に対して水平である状態では、水平方向に隙間をあけて前記被当接部に対向する一方、該受枠の上端面に対して該蓋体が一定角度まで傾くと、該被当接部に当接し該蓋体が該一定角度よりも傾くことを規制するものであることを特徴とする地下構造物用蓋受枠セットであってもよい。
【００４７】
ここで、前記蓋体は、丸型（平面視円形状）のものであってもよいし、角型（平面視矩形状）のものであってもよい。また、前記水平方向とは、外内方向のことをいい、例えば、前記蓋体が丸型の場合には、前記水平方向は、径方向に相当する。前記枠側テーパ面は、前記蓋体の内周の全面に設けられたものであってもよいし、該内周の一部に設けられたものであってもよい。例えば、前記枠側テーパ面は、前記内周の周方向に所定間隔ごとに設けられたものであってもよい。さらに、前記枠側テーパ面の傾斜角度と前記蓋側テーパ面の傾斜角度は同じであってもよい。この場合には、前記枠側テーパ面と前記蓋側テーパ面とは、いわゆるテーパ嵌合することになる。また、前記被当接部は、前記枠側テーパ面よりも傾斜角度が小さいテーパ状のテーパ面を有するものであってもよい。さらに、前記枠側テーパ面と前記被当接部は連続するものであってもよいし、該枠側テーパ面と該被当接部との間に他の部分を介在させてもよい。また、前記当接部は、前記受枠に支持された前記蓋体が該受枠の上端面に対して水平である状態において、前記被当接部と略平行に対向する周面を有するものであってもよく、該周面は、前記蓋側テーパ面よりも傾斜角度が小さいテーパ状の面であってもよい。また、前記周面は、前記蓋側テーパ面と連続するものであってもよいし、該周面と該蓋側テーパ面との間に他の部分を介在させてもよい。この他の部分は、前記受枠の上端面に対して水平に支持された状態から前記蓋体が傾いても前記被当接部に接触しない部分になる。さらに、前記蓋体が前記受枠の上端面に対して水平に支持された状態において、前記当接部は、前記被当接部に向けて突出した、突起または突条を有するものであってもよく、前記被当接部は、前記当接部に向けて突出した、突起または突条を有するものであってもよい。
【００４８】
この地下構造物用蓋受枠セットによれば、前記受枠の上端面に対して前記蓋体が前記一定角度まで傾くと、前記当接部が前記被当接部に接触し該蓋体が該一定角度よりも傾くことが規制される。これにより、前記蓋体のずり上がりを抑えることができる。また、前記蓋体が前記受枠の上端面に対して水平に支持された状態では、前記当接部と前記被当接部とは接触せず、前記蓋体の水平方向に隙間があいている。さらに、前記蓋体が傾く際に、前記蓋体のずり上がりが生じない限度において前記当接部が前記被当接部に接触すれば足りるため、前記一定角度はピンポイントで定める必要はなく、ある程度の範囲の中に収まればよい。これらのため、前記当接部と前記被当接部の寸法に高い精度が要求されることがなく、製造が容易になる。なお、前記枠側テーパ面と前記蓋側テーパ面の傾斜角度を調整することによって、前記蓋体が前記受枠に食い込む力を調整することもできる。また、前記枠側テーパ面と前記蓋側テーパ面は、上記特許文献１に示すような上側の嵌合部と下側の嵌合部を形成する関係を生じさせてもよいし偶然生じてもよいが、この地下構造物用蓋受枠セットは、この関係に頼ることなく、前記蓋体のずり上がりを抑えることができるので、製造が容易である。
【００４９】
また、前記受枠は、前記被当接部よりも下方に、内側に突出した停止部を有するものであり、
前記停止部は、前記受枠の上端面の高さ位置に前記蓋体の上面の高さ位置が一致した状態の該蓋体における前記当接部に対して下方向に離間したものであってもよい。
【００５０】
こうすることで、前記受枠の上端面の高さ位置に前記蓋体の上面の高さ位置が一致した状態から、該蓋体全体が下がっていく、いわゆるずり下がりが生じると、前記当接部が前記停止部に接触することによってずり下がりを停止させることができる。
【００５１】
また、この地下構造物用蓋受枠セットにおいて、前記当接部は、前記蓋側テーパ面よりも前記蓋体の中心側に設けられたものであり、
前記蓋体は、前記蓋側テーパ面と前記当接部との間に下面部を有するものであり、
前記被当接部は、前記枠側テーパ面よりも前記受枠の内側に設けられたものであり、
前記受枠は、前記枠側テーパ面と前記被当接部との間に停止面部を有するものであり、
前記停止面部は、前記受枠の上端面の高さ位置に前記蓋体の上面の高さ位置が一致した状態の該蓋体における前記下面部に対して下方向に離間したものであってもよい。
【００５２】
前記当接部は、前記蓋側テーパ面よりも前記蓋体の中心側に設けられ、前記被当接部は、前記枠側テーパ面よりも前記受枠の内側に設けられたものであるため、該蓋体の中心側に設けられた該当接部が前記受枠の内側に設けられた前記被当接部に当接することで、前記蓋体のずり上がりをより抑えることができる。また、前記下面部が、前記停止面部に当接することによって、前記蓋体のずり下がりを停止させることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１１    蓋受枠セット
２    マンホール蓋
２１ａ    上面
２２１    蓋側テーパ面
２２２    当接部
２２３    下面部
３    受枠
３１１    枠側テーパ面
３１２    被当接部
３１３    停止部
３１５    停止面部
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３    隙間
Ｈ    開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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