(57)【要約】【課題】耐振動性の向上。【解決手段】端子収容体１０は、相手方コネクタ１００の相手方端子との嵌合対象となる端子が収容された端子収容部１１と、相手方嵌合部１０１ａに対して嵌合されるコネクタ嵌合部１２と、嵌合完了後に相手方の固定部１２０に対して固定される被固定部１３と、を有する。そして、レバー部材２０は、端子収容体の回動軸１５に対して回動自在に取り付けられる回動支点部２０ａと、レバー操作時の力点部となるレバー操作部２０ｂと、レバー操作部に対する回動操作に応じた回動支点部を回動中心とする回動動作と共に、相手方の被ガイド部１３０を摺動させつつ被ガイド部との間で互いに力を作用させながら嵌合させる嵌合時作用点部２０ｃと、嵌合完了後に相手方の固定部と端子収容体の被固定部とに対して共締め固定される被固定部２０ｅと、を有すること。【選択図】図１
2018014165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続対象物における相手方コネクタの相手方端子との嵌合対象となる端子が収容された端子収容部、前記相手方コネクタの相手方嵌合部に対して嵌合されるコネクタ嵌合部、及び、前記コネクタ嵌合部と前記相手方嵌合部との嵌合完了後に前記相手方コネクタ又は前記電気接続対象物の固定部に対して固定される被固定部を有する端子収容体と、
前記端子収容体の回動軸に対して回動自在に取り付けられる回動支点部、レバー操作時の力点部となるレバー操作部、及び、前記レバー操作部に対する回動操作に応じた前記回動支点部を回動中心とする回動動作と共に、前記相手方コネクタ又は前記電気接続対象物の被ガイド部を摺動させつつ前記被ガイド部との間で互いに力を作用させながら、前記コネクタ嵌合部を前記相手方嵌合部に嵌合させつつ前記端子を前記相手方端子に嵌合させる作用点部を有するレバー部材と、
を備え、
前記レバー部材は、前記嵌合完了後に前記固定部と前記端子収容体の前記被固定部とに対して共締め固定される被固定部を有することを特徴としたレバー嵌合式コネクタ。
【請求項２】
前記レバー部材は、前記作用点部を有し、前記回動支点部を回動中心とする回動動作と共に前記被ガイド部を案内する第１ガイド部と、前記回動支点部に連通し、前記嵌合完了後に前記回動軸を案内することが可能な第２ガイド部と、前記第１ガイド部に連通し、前記嵌合完了後に前記回動軸と同じ方向に前記被ガイド部を案内することが可能な第３ガイド部と、を有し、
前記第２ガイド部と前記第３ガイド部は、前記レバー部材の前記被固定部の共締め位置まで前記レバー部材を前記端子収容体に対して相対移動させるように形成することを特徴とした請求項１に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【請求項３】
前記第２ガイド部と前記第３ガイド部は、前記共締め位置まで前記レバー部材を相対移動させた際に、前記共締め固定に際しての共締めネジの軸線方向に対する交差方向で前記回動軸と前記被ガイド部を各々係止させるように形成することを特徴とした請求項２に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【請求項４】
前記端子収容体は、前記共締め固定に際して前記レバー部材の前記被固定部が配置される位置決め部を有することを特徴とした請求項１，２又は３に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー嵌合式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジング等の端子収容体に対して回動自在に取り付けられたレバー部材を備え、そのレバー部材の回動操作で電気接続対象物の相手方コネクタに対する嵌合操作力を軽減させるレバー嵌合式コネクタ（所謂ＬＩＦコネクタ）が知られている（特許文献１，２）。例えば、この種のレバー嵌合式コネクタにおいては、端子収容体が相手方（相手方コネクタ等）に対してネジ止め等で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４９４２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レバー嵌合式コネクタは、例えば、インバータや電動機等が設けられた車両の駆動装置を電気接続対象物とする場合がある。この場合、レバー嵌合式コネクタには、その駆動装置から振動等の外力が入力される可能性がある。また、レバー嵌合式コネクタは、端子収容体から引き出されている電線から外力が入力される可能性もある。従って、レバー嵌合式コネクタは、そのような外力の入力に伴い、レバー部材が端子収容体に対してガタついてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、レバー部材の耐振動性の向上が可能なレバー嵌合式コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、電気接続対象物における相手方コネクタの相手方端子との嵌合対象となる端子が収容された端子収容部、前記相手方コネクタの相手方嵌合部に対して嵌合されるコネクタ嵌合部、及び、前記コネクタ嵌合部と前記相手方嵌合部との嵌合完了後に前記相手方コネクタ又は前記電気接続対象物の固定部に対して固定される被固定部を有する端子収容体と、前記端子収容体の回動軸に対して回動自在に取り付けられる回動支点部、レバー操作時の力点部となるレバー操作部、及び、前記レバー操作部に対する回動操作に応じた前記回動支点部を回動中心とする回動動作と共に、前記相手方コネクタ又は前記電気接続対象物の被ガイド部を摺動させつつ前記被ガイド部との間で互いに力を作用させながら、前記コネクタ嵌合部を前記相手方嵌合部に嵌合させつつ前記端子を前記相手方端子に嵌合させる作用点部を有するレバー部材と、を備え、前記レバー部材は、前記嵌合完了後に前記固定部と前記端子収容体の前記被固定部とに対して共締め固定される被固定部を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記レバー部材は、前記作用点部を有し、前記回動支点部を回動中心とする回動動作と共に前記被ガイド部を案内する第１ガイド部と、前記回動支点部に連通し、前記嵌合完了後に前記回動軸を案内することが可能な第２ガイド部と、前記第１ガイド部に連通し、前記嵌合完了後に前記回動軸と同じ方向に前記被ガイド部を案内することが可能な第３ガイド部と、を有し、前記第２ガイド部と前記第３ガイド部は、前記レバー部材の前記被固定部の共締め位置まで前記レバー部材を前記端子収容体に対して相対移動させるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記第２ガイド部と前記第３ガイド部は、前記共締め位置まで前記レバー部材を相対移動させた際に、前記共締め固定に際しての共締めネジの軸線方向に対する交差方向で前記回動軸と前記被ガイド部を各々係止させるように形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記端子収容体は、前記共締め固定に際して前記レバー部材の前記被固定部が配置される位置決め部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るレバー嵌合式コネクタは、相手方コネクタとの嵌合完了後に、相手方コネクタ又は電気接続対象物の固定部と端子収容体の被固定部とに対して、レバー部材の被固定部を共締め固定させる。つまり、レバー部材は、相手方コネクタや電気接続対象物に対しても固定されるので、相手方コネクタや電気接続対象物に対する相対的な位置ズレを抑えることができる。従って、このレバー部材は、電気接続対象物側で発生した振動の入力が抑えられ、端子収容体に対するガタ付きや相対的な位置の変化を抑えることができる。よって、このレバー嵌合式コネクタは、嵌合完了後のレバー部材の耐振動性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態のレバー嵌合式コネクタと相手方コネクタとを示す斜視図である。
【図２】図２は、レバー部材が取り付けられたときのレバー嵌合式コネクタを示す斜視図である。
【図３】図３は、レバー部材を第１レバー位置まで移動させたときのレバー嵌合式コネクタを示す斜視図である。
【図４】図４は、レバー嵌合式コネクタの背面図である。
【図５】図５は、レバー嵌合式コネクタの分解斜視図である。
【図６】図６は、レバー部材に対するコネクタ嵌合時の回動操作の開始前とコネクタ嵌合解除時の回動操作の終了後とを示す斜視図である。
【図７】図７は、レバー部材に対するコネクタ嵌合時の回動操作の開始前とコネクタ嵌合解除時の回動操作の終了後とを示す側面図である。
【図８】図８は、レバー部材に対するコネクタ嵌合時の回動操作の終了後とコネクタ嵌合解除時の回動操作の開始前とを示す斜視図である。
【図９】図９は、レバー部材に対するコネクタ嵌合時の回動操作の終了後とコネクタ嵌合解除時の回動操作の開始前とを示す側面図である。
【図１０】図１０は、レバー部材に対するコネクタ嵌合時の押動操作の終了後とコネクタ嵌合解除時の引張操作の開始前とを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、レバー部材に対するコネクタ嵌合時の押動操作の終了後とコネクタ嵌合解除時の引張操作の開始前とを示す側面図である。
【図１２】図１２は、レバー部材に対する共締め固定の終了後を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るレバー嵌合式コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係るレバー嵌合式コネクタの実施形態の１つを図１から図１２に基づいて説明する。
【００１４】
各図の符号１は、本実施形態のレバー嵌合式コネクタを示す。このレバー嵌合式コネクタ１は、嵌合対象となる相手方コネクタ１００との間で物理的且つ電気的に接続されるものであり、端子（図示略）と、この端子が収容される端子収容体１０と、相手方コネクタ１００に嵌合する際の嵌合操作力を軽減させるレバー部材２０と、を備える。
【００１５】
相手方コネクタ１００は、このレバー嵌合式コネクタ１を介した電気接続の対象となる機器（以下、「電気接続対象物」という。）１１０が備えるものであり、この電気接続対象物１１０の筐体１１１等に設けられている（図１）。その電気接続対象物１１０は、レバー嵌合式コネクタ１を介した電気接続の対象となるものであれば、如何様なものであってもよい。ここでは、車両の駆動装置（例えば電気自動車又はハイブリッド車両の電動機やインバータ等）を電気接続対象物１１０の一例として挙げる。相手方コネクタ１００は、この電気接続対象物１１０の筐体１１１に設けられたハウジング１０１を有しており、このハウジング１０１の嵌合部（以下、「相手方嵌合部」という。）１０１ａの内方に相手方端子（図示略）を配置している。
【００１６】
このレバー嵌合式コネクタ１において、端子は、相手方端子との嵌合対象となるものであり、その嵌合に伴って相互間の物理的且つ電気的な接続関係を構築させるものである。この端子は、雄端子であってもよく、雌端子であってもよい。
【００１７】
端子収容体１０は、端子が収容される端子収容部１１と、相手方嵌合部１０１ａに対して嵌合される嵌合部（以下、「コネクタ嵌合部」という。）１２と、を有する（図２及び図３）。端子収容部１１は、コネクタ嵌合部１２の内方に配置される。この例示では、コネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとを各々筒状に形成しており、これらを筒軸上に沿って互いに嵌め合わせることによって、端子と相手方端子とが嵌合され、レバー嵌合式コネクタ１と相手方コネクタ１００との間の物理的且つ電気的な接続が成される。この端子収容体１０においては、内方の端子に対して物理的且つ電気的に接続された電線ＷＨが外方に引き出される。この例示では、コネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとの間の挿抜方向（以下、「コネクタ挿抜方向」という。）に対する交差方向へと電線ＷＨが引き出されている。ここでは、そのコネクタ挿抜方向に対する直交方向に電線ＷＨが引き出されており、以下、その直交方向を「第１直交方向」と称する。また、以下においては、そのコネクタ挿抜方向と第１直交方向とに対する直交方向のことを「第２直交方向」と称する。
【００１８】
このレバー嵌合式コネクタ１は、コネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとの嵌合完了後に、相手方コネクタ１００又は電気接続対象物１１０に対して固定される。このため、端子収容体１０には、その固定に用いる被固定部１３が設けられている。その被固定部１３は、コネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとの嵌合完了後に相手方コネクタ１００又は電気接続対象物１１０の固定部１２０（図１）に対して固定されるものである。この例示では、電気接続対象物１１０の筐体１１１に固定部１２０を２つ設けると共に、それぞれの固定部１２０の位置に合わせて被固定部１３も２つ設けている。
【００１９】
被固定部１３と固定部１２０は、雄ネジと雌ネジとから成る共締めネジを用いたネジ止めによって固定される。共締めネジは、例えば、雄ネジ部材と雌ネジ部材との組み合わせから成るものであってもよく、雌雄何れかのネジ部材と当該ネジ部材に螺合される共締め対象物のネジ部とから成るものであってもよい。例えば、それぞれの固定部１２０は、相手方嵌合部１０１ａの筒軸方向（コネクタ挿抜方向）におけるレバー嵌合式コネクタ１側に向けて突出させた突出体として形成し、その筒軸方向に対する直交方向で相手方嵌合部１０１ａを間に挟むようにして配置する。それぞれの固定部１２０には、第１直交方向が軸線方向となる貫通孔１２１を形成する。ここでは、それぞれの固定部１２０を第２直交方向に互いに間隔を空けて配置し、それぞれの固定部１２０に対して第１直交方向を軸線方向とする貫通孔１２１を形成している。被固定部１３は、固定部１２０における貫通孔１２１の一方の開口側の端面１２０ａに対して、コネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとの嵌合完了後に平面が重ね合わされるよう片体状に形成する。この例示の端子収容体１０は、コネクタ嵌合部１２の筒軸方向（コネクタ挿抜方向）における相手方コネクタ１００側に向けて突出させた矩形の片体１４を有しており、その片体１４にそれぞれの被固定部１３を設けている（図２及び図３）。ここでは、それぞれの固定部１２０の端面１２０ａに対して、その片体１４の一方の平面１４ａにおける両端が嵌合完了後に重ね合わされるので、この片体１４の両端を被固定部１３として各々利用する。それぞれの被固定部１３には、嵌合完了後に貫通孔１２１と同心となる貫通孔１３ａが形成されている。ここでは、シールドシェル１０Ｂに被固定部１３を設けている。
【００２０】
例えば、被固定部１３と固定部１２０は、雄ネジ部材（図示略）をそれぞれの貫通孔１３ａ，１２１に挿通させ、この雄ネジ部材に雌ネジ部材（図示略）を螺合させることによって、互いを固定してもよい。また、被固定部１３と固定部１２０は、貫通孔１２１の内周壁に雌ネジを形成し、貫通孔１３ａに挿通させた雄ネジ部材Ｂを貫通孔１２１の雌ネジ部に螺合させることによって、互いを固定してもよい。この例示では、後者を例示している（図１２）。
【００２１】
更に、端子収容体１０は、レバー部材２０の回動中心となる回動軸１５を有している。回動軸１５は、端子収容体１０に対して同心上で２箇所に配置されており、各々を端子収容体１０から逆向きで外方へと突出させる。それぞれの回動軸１５は、それぞれの被固定部１３が並ぶ方向に沿う軸線を持つものとする。ここでは、それぞれの回動軸１５を軸線方向が第２直交方向に沿うように配置している。この例示の端子収容体１０においては、その第２直交方向におけるそれぞれの端部１０ａ，１０ｂから回動軸１５を各々逆向きに突出させている（図４）。
【００２２】
具体的に、この例示の端子収容体１０は、ハウジング１０Ａとシールドシェル１０Ｂとが互いに組み付けられた一体化構造体として用意されている。
【００２３】
ハウジング１０Ａは、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されたものであり、端子収容部１１とコネクタ嵌合部１２とが設けられている。シールドシェル１０Ｂは、ノイズ対策のためにハウジング１０Ａを外方から覆うように設けられたものであり、金属等の導電性材料で成形されている。被固定部１３と回動軸１５は、ハウジング１０Ａとシールドシェル１０Ｂの内の少なくとも一方に設ける。この例示では、シールドシェル１０Ｂに被固定部１３と回動軸１５とを設けている。このため、この例示のシールドシェル１０Ｂは、片体１４と端部１０ａ，１０ｂを有している。
【００２４】
レバー部材２０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形され、端子収容体１０の回動軸１５に取り付けられた上で作業者等に操作（レバー操作）される。そのレバー操作としては、端子収容体１０（シールドシェル１０Ｂ）に対してレバー部材２０を相対回転させる回動操作と、端子収容体１０（シールドシェル１０Ｂ）に対してレバー部材２０を直線的に相対移動させる押動操作と、この押動操作とは逆向きであり、端子収容体１０（シールドシェル１０Ｂ）に対してレバー部材２０を直線的に相対移動させる引張操作と、が行われる。また、その回動操作については、レバー嵌合式コネクタ１と相手方コネクタ１００とを嵌合させる際のコネクタ嵌合時の回動操作と、この回動操作とは逆向きの回動操作であり、レバー嵌合式コネクタ１と相手方コネクタ１００との嵌合状態を解除させる際のコネクタ嵌合解除時の回動操作と、に大別される。
【００２５】
このレバー部材２０は、回動軸１５に対して回動自在に取り付けられる回動支点部２０ａと、レバー操作時の力点部となるレバー操作部２０ｂと、レバー操作部２０ｂに対するコネクタ嵌合時の回動操作に応じた回動支点部２０ａを回動中心とする回動動作と共に、相手方コネクタ１００又は電気接続対象物１１０の被ガイド部１３０を摺動させつつ被ガイド部１３０との間で互いに力を作用させながら、コネクタ嵌合部１２を相手方嵌合部１０１ａに嵌合させつつ端子を相手方端子に嵌合させる作用点部（以下、「嵌合時作用点部」という。）２０ｃと、を有する（図５）。更に、このレバー部材２０は、レバー操作部２０ｂに対するコネクタ嵌合解除時の回動操作に応じた回動支点部２０ａを回動中心とする回動動作と共に、被ガイド部１３０を摺動させつつ被ガイド部１３０との間で互いに力を作用させながら、コネクタ嵌合部１２を相手方嵌合部１０１ａから嵌合方向とは逆向きに離脱させつつ端子を相手方端子から離脱させる作用点部（以下、「嵌合解除時作用点部」という。）２０ｄを有する。また更に、このレバー部材２０は、固定部１２０と端子収容体１０（シールドシェル１０Ｂ）の被固定部１３とに対して共締め固定される被固定部２０ｅを有する。その被固定部２０ｅは、コネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとの嵌合完了後に固定部１２０と被固定部１３とに共締め固定されるものであり、少なくとも１つ設ける。このため、レバー部材２０は、相手方コネクタ１００や電気接続対象物１１０に対しても固定されることになり、電気接続対象物１１０側で振動が発生したとしても、端子収容体１０と共に相手方コネクタ１００や電気接続対象物１１０の動きに連動することになる。従って、このレバー嵌合式コネクタ１は、端子収容体１０に対するレバー部材２０のガタ付きや相対的な位置の変化を抑えることができるので、嵌合完了後の耐振動性を高めることができる。
【００２６】
具体的に、このレバー部材２０は、端子収容体１０に対する第１状態の位置（図６及び図７）と端子収容体１０に対する第２状態の位置（図８及び図９）との間で回動できるように成形する。第１状態の位置（以下、「第１レバー位置」という。）とは、コネクタ嵌合時の回動操作の開始位置であると共に、コネクタ嵌合解除時の回動操作の終了位置でもある。また、第２状態の位置（以下、「第２レバー位置」という。）とは、コネクタ嵌合解除時の回動操作の開始位置であると共に、コネクタ嵌合時の回動操作の終了位置でもある。
【００２７】
このレバー部材２０は、第２直交方向に間隔を空けて配置される２つのレバー構造体２１と、その第２直交方向に延在し、それぞれのレバー構造体２１を連結させる連結体２２と、を有する（図５）。このレバー部材２０においては、一方のレバー構造体２１を端子収容体１０（シールドシェル１０Ｂ）の一方の端部１０ａに対して間隔を空けて配置し、他方のレバー構造体２１を端子収容体１０（シールドシェル１０Ｂ）の他方の端部１０ｂに対して間隔を空けて配置する。それぞれのレバー構造体２１は、目標嵌合操作力に応じたモーメントアームの長さ（つまり、回動支点部２０ａとレバー操作部２０ｂとの距離）を確保できるように延在させている。連結体２２は、レバー操作部２０ｂとして利用される部位である。この例示の連結体２２は、片体状に形成し、それぞれのレバー構造体２１における一方の端部同士を連結させる。
【００２８】
それぞれのレバー構造体２１には、回動軸１５が挿入される貫通孔又は溝を形成している。その貫通孔又は溝は、回動支点部２０ａとして利用されるものである。この例示のレバー構造体２１には、貫通孔２１ａが形成されている（図５）。それぞれのレバー構造体２１は、その貫通孔２１ａの一部を回動支点部２０ａとして利用することによって、それぞれの回動支点部２０ａを回動中心にした端子収容体１０に対する相対回転を行うことができる。このため、レバー部材２０は、連結体２２（レバー操作部２０ｂ）を回動操作することによって、それぞれの回動支点部２０ａを回動中心にした端子収容体１０に対する相対回転を行うことができる。
【００２９】
また、それぞれのレバー構造体２１には、その回動支点部２０ａを回動中心とするレバー構造体２１の回動動作と共に被ガイド部１３０を案内するガイド部（以下、「第１ガイド部」という。）２１ｂが形成されている（図５）。その第１ガイド部２１ｂは、レバー構造体２１の延在方向に沿う弧状の貫通孔又は溝として形成されたものであり、被ガイド部１３０が挿入される。ここで、この第１ガイド部２１ｂは、互いに対向する２つの弧状の壁面の内、コネクタ嵌合時の回動操作の際に被ガイド部１３０に接触する壁面を嵌合時作用点部２０ｃとして利用し、コネクタ嵌合解除時の回動操作の際に被ガイド部１３０に接触する壁面を嵌合解除時作用点部２０ｄとして利用する。このため、嵌合時作用点部２０ｃを成す弧状の壁面は、回動支点部２０ａを回動中心とするレバー構造体２１の回動動作と共に、被ガイド部１３０を摺動させながら被ガイド部１３０に対してコネクタ嵌合に要する向き及び大きさの力を作用させる形状に形成する。一方、嵌合解除時作用点部２０ｄを成す弧状の壁面は、回動支点部２０ａを回動中心とするレバー構造体２１の回動動作と共に、被ガイド部１３０を摺動させながら被ガイド部１３０に対してコネクタ嵌合解除に要する向き及び大きさの力を作用させる形状に形成する。この例示のレバー部材２０は、それぞれのレバー構造体２１の延在方向が第１レバー位置でコネクタ挿抜方向に沿い且つ第２レバー位置で第１直交方向に沿うように端子収容体１０に取り付け、その第１レバー位置と第２レバー位置との間で端子収容体１０に対して約９０度回動させる。このため、この例示の第１ガイド部２１ｂは、そのレバー部材２０の回動動作の範囲内でコネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとの間の嵌合動作と嵌合解除動作とが完了できるように形成する。
【００３０】
それぞれのレバー構造体２１には、回動支点部２０ａに連通し、コネクタ嵌合部１２と相手方嵌合部１０１ａとの嵌合完了後に回動軸１５を案内することが可能な第２ガイド部２１ｃと、第１ガイド部２１ｂに連通し、その嵌合完了後に回動軸１５と同じ方向に被ガイド部１３０を案内することが可能な第３ガイド部２１ｄと、が形成されている（図５）。その第２ガイド部２１ｃと第３ガイド部２１ｄは、相手方の固定部１２０と端子収容体１０の被固定部１３とに対する被固定部２０ｅの共締め位置までレバー部材２０を端子収容体１０に対して相対移動できるように形成する。ここでは、その共締め位置がレバー部材２０の端子収容体１０に対する第３状態の位置（以下、「第３レバー位置」という。）となる（図１０から図１２）。
【００３１】
ここで、この例示のレバー部材２０は、連結体２２側に被固定部２０ｅを１つ設けている（図５）。その被固定部２０ｅは、第２レバー位置のときに固定部１２０や被固定部１３から離間させ、第３レバー位置のときに固定部１２０や被固定部１３に対して積層されるように配置する。この例示の被固定部２０ｅは、一方のレバー構造体２１から延出させた片体２３に設けている。その片体２３は、端子収容体１０（シールドシェル１０Ｂ）の片体１４の他方の平面１４ｂにおける一端に対して第３レバー位置のときに重ね合わされる平面２３ａを有しており、その積層箇所を被固定部２０ｅとして利用する（図２）。被固定部２０ｅには、第３レバー位置のときに貫通孔１３ａ，１２１と同心となる貫通孔２０ｅ１が形成されている。例えば、被固定部１３と被固定部２０ｅと固定部１２０は、雄ネジ部材（図示略）をそれぞれの貫通孔１３ａ，２０ｅ１，１２１に挿通させ、この雄ネジ部材に雌ネジ部材（図示略）を螺合させることによって、共締め固定してもよい。また、被固定部１３と被固定部２０ｅと固定部１２０は、貫通孔１２１の内周壁に雌ネジ部を形成し、それぞれの貫通孔１３ａ，２０ｅ１に挿通させた雄ネジ部材Ｂを貫通孔１２１の雌ネジ部に螺合させることによって、共締め固定してもよい。この例示では、後者を例示している（図１２）。
【００３２】
この例示のレバー部材２０は、第２レバー位置と第３レバー位置との間で第１直交方向に沿って相対移動させる。このため、第２ガイド部２１ｃと第３ガイド部２１ｄは、それぞれのレバー構造体２１の延在方向に沿って延在させるように貫通孔又は溝として形成する。例えば、この例示の貫通孔２１ａは、レバー構造体２１の延在方向に沿って延在させており、その延在方向における両端部の内、連結体２２（レバー操作部２０ｂ）の配置されている側とは逆側を回動支点部２０ａとして利用する。このため、この例示の貫通孔２１ａは、その回動支点部２０ａよりも連結体２２側を第２ガイド部２１ｃとして利用する。また、それぞれのレバー構造体２１は、その延在方向に沿って延在させた貫通孔を有しており、これらを各々第３ガイド部２１ｄとして利用する。第３ガイド部２１ｄは、第１ガイド部２１ｂにおける第２レバー位置での被ガイド部１３０の到達位置から連結体２２側に向けてレバー構造体２１の延在方向に沿って延在させる。
【００３３】
このように、レバー部材２０は、コネクタ嵌合時の回動操作に伴う嵌合完了後に、第２レバー位置から第３レバー位置まで連結体２２（レバー操作部２０ｂ）が押動操作されることによって、被固定部２０ｅが相手方の固定部１２０と端子収容体１０の被固定部１３とに積層される位置まで端子収容体１０に対して相対移動することができる。このため、このレバー部材２０は、被固定部２０ｅを相手方の固定部１２０と端子収容体１０の被固定部１３とにネジ止めで共締め固定することによって、相手方コネクタ１００や電気接続対象物１１０に対しても固定されるので、相手方コネクタ１００や電気接続対象物１１０に対する相対的な位置ズレを抑えることができる。従って、レバー部材２０は、電気接続対象物１１０側で発生した振動の入力が抑えられ、端子収容体１０に対するガタ付きや相対的な位置の変化を抑えることができる。よって、本実施形態のレバー嵌合式コネクタ１は、嵌合完了後のレバー部材２０の耐振動性を高めることができる。
【００３４】
尚、このレバー嵌合式コネクタ１においては、レバー部材２０が第２レバー位置と第３レバー位置との間における何れかの状態で端子収容体１０に取り付けられた後（図２）、このレバー部材２０を第１レバー位置まで移動させる（図３）。そして、このレバー嵌合式コネクタ１は、レバー部材２０が第１レバー位置の状態のまま相手方コネクタ１００に挿入される（図１）。その挿入時には、それぞれのレバー構造体２１の溝部２４（図３）から被ガイド部１３０が挿入され、この被ガイド部１３０が第１ガイド部２１ｂに導かれる。
【００３５】
ところで、端子収容体１０には、そのような共締め固定に際してレバー部材２０の被固定部２０ｅが配置される位置決め部１６を設けてもよい（図５）。この例示では、共締め固定に際して、レバー部材２０の被固定部２０ｅがシールドシェル１０Ｂの片体１４の被固定部１３に対して積層配置される。このため、シールドシェル１０Ｂは、例えば、その片体１４の他方の平面１４ｂにおいて、被固定部２０ｅが積層配置される一端（被固定部１３）を凹ませ、その凹み部分にレバー部材２０の被固定部２０ｅを嵌め込ませるように形成する。これにより、レバー部材２０は、その凹み部分に被固定部２０ｅが嵌め込まれるように第２レバー位置から第３レバー位置まで動かされることによって、貫通孔２０ｅ１が共締め固定対象の貫通孔１３ａ，１２１と同心上に配置される。従って、その凹み部分は、レバー部材２０の被固定部２０ｅが積層配置される際の位置決め部１６となり、レバー部材２０を第２レバー位置から第３レバー位置まで押動操作する際の操作性を高めることができる。更に、この例示の位置決め部１６は、片体１４の他方の平面１４ｂにおいて段差になっており、その側壁が共締め固定する際の被固定部２０ｅに作用する回転トルクを受けることができるので、共締め固定を行う際のレバー部材２０の端子収容体１０に対する位置ズレを抑えることもできる。
【００３６】
また、第２ガイド部２１ｃと第３ガイド部２１ｄは、共締め位置（第３レバー位置）までレバー部材２０を相対移動させた際に、共締め固定に際しての雄ネジ部材Ｂの軸線方向に対する交差方向で回動軸１５と被ガイド部１３０を各々係止させるように形成してもよい。例えば、第２ガイド部２１ｃは、第３レバー位置でのコネクタ挿抜方向における回動軸１５との間隔を狭め、その間でのコネクタ挿抜方向への相対的な位置ズレが抑えられるように形成する。これにより、レバー部材２０は、被固定部２０ｅだけでなく、第２ガイド部２１ｃと回動軸１５との間でも端子収容体１０に対する相対的な位置ズレを抑えることができるので、端子収容体１０に対するガタ付きや相対的な位置の変化をより抑えることができる。また、第３ガイド部２１ｄは、第３レバー位置でのコネクタ挿抜方向における被ガイド部１３０との間隔を狭め、その間でのコネクタ挿抜方向への相対的な位置ズレが抑えられるように形成する。これにより、レバー部材２０は、被固定部２０ｅだけでなく、第３ガイド部２１ｄと被ガイド部１３０との間でも相手方コネクタ１００や電気接続対象物１１０に対する相対的な位置ズレを抑えることができるので、この点からも端子収容体１０に対するガタ付きや相対的な位置の変化の抑制が可能になる。
【符号の説明】
【００３７】
１  レバー嵌合式コネクタ
１０  端子収容体
１１  端子収容部
１２  コネクタ嵌合部
１３  被固定部
１５  回動軸
１６  位置決め部
２０  レバー部材
２０ａ  回動支点部
２０ｂ  レバー操作部
２０ｃ  嵌合時作用点部
２０ｅ  被固定部
２１ｂ  第１ガイド部
２１ｃ  第２ガイド部
２１ｄ  第３ガイド部
１００  相手方コネクタ
１０１ａ  相手方嵌合部
１１０  電気接続対象物
１２０  固定部
１３０  被ガイド部
Ｂ  雄ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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