(57)【要約】【課題】補助ロープの一端部に係留したフックの付け替え忘れを防止する安全装置付き補助ロープを提供する。【解決手段】補助ロープ１０は、補助ロープ本体１、送信器２、及び受信器３を備える。補助ロープ本体１は、一端部にフック１ｈを係留し、安全帯９を構成する胴ベルト９１に他端部を係留している。送信器２は、補助ロープ本体１の一端部に取り付け、接近距離ｄの信号と接近警告距離ｄｗａｒｎの信号を受信器３に向けて送信する。受信器３は、補助ロープ本体１の他端部に取り付けている。受信器３は、送信器２から送信された接近距離ｄの信号と接近警告距離ｄｗａｒｎの信号を比較し、接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎよりも短いときには、所定時間、警報信号を遅延させて、警報信号をスピーカ３１ｓから警報音を発生する。【選択図】図１
2018161243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部にフックを係留し、柱上安全帯を構成する胴ベルトに他端部を係留した補助ロープであって、前記補助ロープの一端部が前記胴ベルトの高さを超えていることを確認できる安全装置付き補助ロープであって、
前記補助ロープの一端部に取り付け、無線通信できる第１制御部を有する送信器と、
前記補助ロープの他端部に取り付け、前記送信器と無線通信できる第２制御部を有する受信器と、を備え、
前記第１制御部は、
前記受信器との接近距離を算出する算出手段と、
前記受信器との接近警告距離を記憶した記憶手段と、
前記接近距離の信号と前記接近警告距離の信号を前記受信器に向けて送信する第１アンテナと、を有し、
前記第２制御部は、
前記受信器からの信号を受信する第２アンテナと、
前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに作動する警報手段と、
前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに、前記警報手段に向けて送信する警報信号を所定の時間、遅延する遅延手段と、を有している、安全装置付き補助ロープ。
【請求項２】
前記送信器は、前記第１制御部を内在し、前記補助ロープの一端部に固定自在な第１固定ブロックを備え、
前記受信器は、前記第２制御部を内在し、前記補助ロープの他端部に固定自在な第２固定ブロックを備えている、請求項１記載の安全装置付き補助ロープ。
【請求項３】
前記算出手段は、インパルス信号の送信タイミングと前記インパルス信号の反射波の受信タイミングに基づいて前記接近距離を算出し、
前記第１アンテナは、前記接近距離の信号と前記接近警告距離の信号を前記インパルス信号に重畳して送信する、請求項１又は２記載の安全装置付き補助ロープ。
【請求項４】
前記警報手段は、警報音を発生するスピーカからなる、請求項１から３のいずれかに記載の安全装置付き補助ロープ。
【請求項５】
一端部にフックを係留し、柱上安全帯を構成する胴ベルトに他端部を係留した補助ロープに取り付けでき、前記補助ロープの一端部が前記胴ベルトの高さを超えていることを確認できる安全装置であって、
前記補助ロープの一端部に取り付け、無線通信できる第１制御部を有する送信器と、
前記補助ロープの他端部に取り付け、前記送信器と無線通信できる第２制御部を有する受信器と、を備え、
前記第１制御部は、
前記受信器との接近距離を算出する算出手段と、
前記受信器との接近警告距離を記憶した記憶手段と、
前記接近距離の信号と前記接近警告距離の信号を前記受信器に向けて送信する第１アンテナと、を有し、
前記第２制御部は、
前記受信器からの信号を受信する第２アンテナと、
前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに作動する警報手段と、
前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに、前記警報手段に向けて送信する警報信号を所定の時間、遅延する遅延手段と、を有している、安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全装置付き補助ロープに関する。特に、電柱などを昇降するときに使用される柱上安全帯に備えた補助ロープであって、補助ロープの一端部が胴ベルトの高さを超えていることを確認できる安全装置を補助ロープに設けることによって、作業員の安全を確保する安全装置付き補助ロープの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱などに昇って作業するためには、いわゆる、高所作業では、作業者の安全を確保するため、柱上安全帯を着用することが法令上、義務づけられている。電柱などでの高所作業及び高所作業に伴う昇降時において、柱上安全帯を着用することで、作業者の身体を安定して保持でき、かつ、墜落を防止できる。
【０００３】
図７は、従来技術による柱上安全帯の構成を示す平面図である。図７を参照すると、柱上安全帯（以下、安全帯と略称する）９は、胴ベルト９１、補助ベルト９２、及び、一組のＤ環９３・９３を備えている。又、安全帯９は、長尺の胴綱９４、伸縮調整器９５、及び、補助ロープ９６を備えている。
【０００４】
図７を参照すると、胴ベルト９１は、合成繊維を密に編み込んだ帯状の布製ベルトである。そして、胴ベルト９１は、その一端部に金属製のバックル９１ｂを縫着している。又、胴ベルト９１は、その他端部に金属製の先端金具９１ｃを備えている。胴ベルト９１の他端部をバックル９１ｂに挿入して、胴ベルト９１を作業者の腰回りに装着できる。
【０００５】
図７を参照すると、補助ベルト９２は、胴ベルト９１と同様に、合成繊維を密に編み込んだ帯状の布製ベルトである。補助ベルト９２は、胴ベルト９１より幅を広く形成している。そして、補助ベルト９２には、複数のベルト通し９２ｂを介して、胴ベルト９１が挿通されている。
【０００６】
図７を参照して、補助ベルト９２が作業者の身体側になるように、胴ベルト９１を作業者の腰回りに装着できる。
【０００７】
図７を参照すると、Ｄ環９３は、Ｄ字状にループした金属環である。Ｄ環９３は、その内部に胴ベルト９１を挿通できる。そして、Ｄ環９３は、一組のベルト通し９２ｂ・９２ｂの間で移動自在に配置されている。
【０００８】
図７を参照して、一方のＤ環９３には、胴綱９４の一端部に設けたフック９４ｈを係脱自在に係留できる。又、他方のＤ環９３には、補助ロープ９６の一端部に設けたフック９６ｈを係脱自在に係留できる。
【０００９】
図７を参照すると、胴綱９４は、その他端部側を伸縮調整器９５に係留している。伸縮調整器９５は、胴ベルト９１のバックル９１ｂに連結している。なお、伸縮調整器９５の一部は、Ｖ型角環９３ｄに係留している。伸縮調整器９５を操作することで、胴綱９４の引き出し長さを調整できる。
【００１０】
図７を参照すると、胴綱９４は、その一端部にフック９４ｈを取り付けている。胴綱９４を電柱などの外周に回して、フック９４ｈをＤ環９３に係留することで、作業者を電柱にＵ字つり状態で保持できる。又、胴綱９４には、８字環９４ｅを取り付けている。フック９４ｈを８字環９４ｅに係留することで、胴綱９４の一端部側を図示しない構造物に回し掛けできる。
【００１１】
図７を参照すると、胴ベルト９１には、図示しない工具袋に設けた一対のサック９１ｓ・９１ｓを挿通できる。工具袋（図示せず）には、ドライバーやペンチなどの工具、及びボルトやナットなどの締結部材を収納できる。そして、安全帯９に工具袋（図示せず）を装着しておくことで、柱上で作業することが容易になる。又、安全帯９には、尻当てベルト９３ｂを装着している。
【００１２】
図７を参照すると、補助ロープ９６は、Ｖ型角環９３ｄを介して、他端部を胴ベルト９１に係留している。又、補助ロープ９６は、その一端部にフック９６ｈを係留している。フック９６ｈは、後述するステップボルトＳｂなどの装柱物に係留できる（図９参照）。胴綱９４と補助ロープ９６を併用することで、作業員の墜落を予防できる。なお、補助ロープ９６の一端部には、フック９４ｈを取り付けることもできる。
【００１３】
次に、従来技術による柱上安全帯の使用方法を説明する。図８は、従来技術による柱上安全帯の装着状態を示す斜視図である。図９は、従来技術による柱上安全帯を装着して、電柱を昇柱している状態を示す斜視図であり、図９（Ａ）は、腕金の下方で昇柱を停止している状態図、図９（Ｂ）は、腕金を乗り越えている状態図、図９（Ｃ）は、腕金を乗り越えた状態図である。
【００１４】
図８を参照して、電柱Ｐに昇る前に、地上で胴綱９４を電柱Ｐの外周に回し掛けする。この場合、図８に示すように、胴綱９４を電柱Ｐの後ろ側に回し、フック９４ｈをＤ環９３に係留しておく。図８に示した状態では、フック９４ｈの開口が内側を向くように、Ｄ環９３に係留しておく必要がある。又、作業服がＤ環９３に挟み込まれていないかを確認しておくことが重要である。
【００１５】
図８を参照して、以上の準備が整った後に、Ｕ字つり状態で電柱Ｐを昇る場合には、伸縮調整器９５を操作して（図７参照）、胴綱９４を必要最小限の長さに調整する。そして、胴綱９４が滑り落ちないように、ステップボルトＳｂの上方に胴綱９４を掛けて（図９参照）、電柱Ｐを昇っていく。これにより、作業者Ｍの墜落を防止できる。なお、電柱Ｐから降りる場合にも、胴綱９４をステップボルトＳｂの上方に絶えず掛けておくことが必要である。
【００１６】
図９を参照して、電柱Ｐの途中に腕金Ａなどの障害物がある場合には、図９（Ａ）に示すように、腕金Ａの下方で昇柱を停止し、補助ロープ９６の一端部（フック９６ｈ）をステイＳｔに係留する。図９において、例えば、ステイＳｔは、一対の腕金Ａ・Ａを連結している。
【００１７】
次に、図９（Ｂ）を参照して、フック９４ｈをＤ環９３から外す。次に、図９（Ｃ）に示すように、作業者Ｍが腕金Ａを回避できる体勢になったときに、再度、フック９４ｈをＤ環９３に掛け、Ｕ字つり状態で電柱Ｐを昇ることができる。
【００１８】
このように、図９を参照すると、胴綱９４と補助ロープ９６を交互に使用することで、腕金Ａなどの障害物を安全に回避できる。
【００１９】
しかし、図７から図９を参照すると、墜落事故を確実に防止するためには、作業者Ｍが安全帯９を正しく使用することが必要である。具体的には、作業者Ｍが安全帯９を装着していても、胴綱９４の一端部に設けたフック９４ｈをステップボルトＳｂなどの被掛止物に確実に掛止されていないと、墜落する心配がある。
【００２０】
図７から図９を参照して、フック９４ｈをステップボルトＳｂなどの被掛止物に確実に掛止していない場合、又は、フック９４ｈをステップボルトＳｂなどの被掛止物に確実に掛止することを失念した場合には、いわゆる、無胴綱状態が発生する。
【００２１】
このような事態を防止するため、ステップボルトなどの被掛止物へのフックの掛止状態を検出し、正しく掛止されていない場合は作業者に対して警告を与えることができる胴綱用フックが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０１４−１８３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
図１０は、従来技術による胴綱用フックの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、胴綱用フックの平面図、図１０（Ｂ）は、胴綱用フックの正面図である。図１１は、従来技術による胴綱用フックを一端部に備えたランヤードの構成を示す正面図である。
【００２４】
図１２は、従来技術による胴綱用フックの構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、胴綱用フックの要部を横断面で示した胴綱用フックの平面図、図１２（Ｂ）は、胴綱用フックを縦断面で示した胴綱用フックの平面図である。
【００２５】
なお、本願の図１０から図１２は、特許文献１の図１から図３に相当している。又、従来技術による柱上安全帯で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同一にするので、説明を省略することがある。
【００２６】
図１０から図１２を参照すると、従来技術による胴綱用フック（以下、フックと略称する）８は、Ｊ字状のフック本体８１、抜け止め金具８２、及び、ロック金具８３を備えている。又、フック８は、ＩＣタグ部８４をフック本体８１の他端部に備えている。
【００２７】
図１１を参照すると、従来技術によるランヤード８Ｌは、胴綱となるストラップ８ｓの他端部に環状のカラナビ８ｋを係留している。カラナビ８ｋは、例えば、Ｖ型角環９３ｄを介して、胴ベルト９１に着脱自在に係留できる（図７参照）。
【００２８】
又、図１１を参照すると、ランヤード８Ｌは、フック８をストラップ８ｓの一端部に係留している。フック８は、ステップボルトなどの被掛止物Ｈに掛止できる（図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）参照）。
【００２９】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）を参照すると、抜け止め金具８２は、その他端部を軸ピン８２１でフック本体８１の他端部と回動自在に連結している。又、図１２（Ｂ）を参照すると、抜け止め金具８２は、その他端部の内部に圧縮コイルばね８２ｓを保持している。圧縮コイルばね８２ｓは、軸ピン８２１を回動中心として、抜け止め金具８２の一端部が外側に開く力を付勢している。
【００３０】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）に示した状態では、抜け止め金具８２の一端部が鉤片８１ｈの一端部に当接して、抜け止め金具８２の一端部が外側に開くことを規制している。圧縮コイルばね８２ｓの付勢力に抗して、被掛止物Ｈを抜け止め金具８２の外側から押すことで、フック本体８１の内部に被掛止物Ｈを導入できる。又、抜け止め金具８２が元の状態に復帰することで、被掛止物Ｈを抜け止めできる。
【００３１】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）を参照すると、ロック金具８３は、その一端部を軸ピン８３１でフック本体８１の中間部と回動自在に連結している。又、図１２（Ｂ）を参照すると、ロック金具８３は、その中間部の内部に圧縮コイルばね８３ｓを保持している。圧縮コイルばね８３ｓは、軸ピン８３１を回動中心として、ロック金具８３２の他端部が外側に開く力を付勢している。
【００３２】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）を参照すると、ロック金具８３は、円弧状のカム穴８３ｃを他端部に開口している。一方、抜け止め金具８２は、カム穴８３ｃによって案内される軸ピン８２２を隅部に有している。カム穴８３ｃと軸ピン８２２は、ロック金具８３と抜け止め金具８２の相互の運動を規定するカム装置を構成している。
【００３３】
図１２（Ｂ）に示すように、軸ピン８２２がカム穴８３ｃの始端部に位置している状態では、ロック金具８３は、外側に開くことが阻止されている。又、図１２（Ｂ）に示した状態で、抜け止め金具８２に外力が作用しても、カム装置の構成により、抜け止め金具８２が容易に閉じないように構成している。つまり、フック８は、施錠（ロック）されている。
【００３４】
一方、図１２（Ｂ）に示した状態から、抜け止め金具８２とロック金具８３を同時に把持すると、軸ピン８２２がカム穴８３ｃの終端部に移動することで、フック本体８１の内部に被掛止物Ｈを導入でき、又は、フック本体８１の内から被掛止物Ｈを導出できる。抜け止め金具８２とロック金具８３を同時に解放すると、フック８を元の状態に復帰できる。
【００３５】
図１０又は図１２を参照すると、フック本体８１は、半円弧状に形成した検出レバー８５と磁気センサ８６を備えている。検出レバー８５は、その一端部を軸ピン８５１で鉤片８１ｈの先端側と回動自在に連結している。又、図１２（Ｂ）を参照すると、鉤片８１ｈは、その内部に圧縮コイルばね８５ｓを保持している。圧縮コイルばね８５ｓは、軸ピン８５１を回動中心として、検出レバー８５がフック本体８１の内部に向かって開く力を付勢している。
【００３６】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）を参照すると、検出レバー８５は、軸ピン８５２を中間部に有している。一方、図１２（Ｂ）を参照すると、鉤片８１ｈは、円弧状のカム穴８５ｃを中間部に開口している。カム穴８５ｃは、軸ピン８５２を導入している。図１２（Ｂ）に示した状態では、検出レバー８５は、その軸ピン８５２がカム穴８５ｃの端部に移動している。そして、検出レバー８５は、フック本体８１の内部に向かって無制限に開くことが規制されている。
【００３７】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）に示した状態から、被掛止物Ｈを検出レバー８５に向かって移動すると、つまり、フック８を被掛止物Ｈに掛止すると、検出レバー８５は、鉤片８１ｈの内壁に密着する方向に移動する。
【００３８】
図１０（Ｂ）を参照すると、検出レバー８５は、その一方の側面の他端部に磁石８５ｍを配置している。一方、図１２（Ｂ）を参照すると、フック本体８１は、磁気センサ８６を中間部に配置している。磁気センサ８６は、ホール素子８６ｈを内部に有している。
【００３９】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）に示した状態から、被掛止物Ｈを検出レバー８５に向かって移動すると、つまり、フック８を被掛止物Ｈに掛止すると、磁石８５ｍをホール素子８６ｈに近接できる。これにより、ホール素子８６ｈの磁束密度が変化し、検出信号をＩＣタグ部８４に送出できる。つまり、フック８が被掛止物Ｈに掛止したことを検知できる。なお、磁気センサ８６とＩＣタグ部８４は、柔軟ケーブル８６ｃで電気的に接続されている。
【００４０】
図１２（Ａ）を参照すると、ＩＣタグ部８４は、制御基板８４ｐと絶縁性を有する基板台８４ｂを備えている。又、ＩＣタグ部８４は、電池８４ｅと一対の分割ケース８４１・８４２を備えている。制御基板８４ｐは、図示しない情報処理部と無線通信用のアンテナを内部に有している。
【００４１】
図１２（Ａ）を参照して、制御基板８４ｐの内部に設けた情報処理部（図示せず）は、磁気センサ８６から送出された検出情報をアンテナ（図示せず）に送出している。アンテナは、磁気センサ８６から送出された検出情報を外部に発信している。電池８４ｅは、制御基板８４ｐに電力を供給している。電池８４ｅは、ボタン電池を使用することが好ましい。
【００４２】
図１２（Ｂ）を参照すると、制御基板８４ｐは、基板台８４ｂを介して、フック本体８１の他端部に一方の面に実装されている。一方の分割ケース８４１は、制御基板８４ｐを覆っている。他方の分割ケース８４１は、基板台８４ｂを覆っている。一対の分割ケース８４１・８４２は、それらの四隅をボルトとナットで締結することが好ましい。
【００４３】
図１０（Ｂ）又は図１２（Ｂ）を参照すると、一方の分割ケース８４１は、一組の鉤状の無線用の鉤穴８４ｈ・８４ｈを主面板に開口している。同様に、他方の分割ケース８４２は、一組の鉤状の無線用の鉤穴８４ｈ・８４ｈを主面板に開口している。アンテナを設けた制御基板８４ｐを覆う一対の分割ケース８４１・８４２に、無線用の鉤穴８４ｈ・８４ｈを二つ開口することで、フック本体８１の両側面に電波が飛び易いというメリットがある。
【００４４】
図１０から図１２を参照すると、従来技術によるフック８は、フック８が被掛止物Ｈに掛止したことを検知できる磁気センサ８６と、磁気センサ８６からの検出情報を外部に無線通信できるアンテナを備えているので、外部で受信した検出情報を例えば、作業者が装着したコントロールボックス（受信機）の送信でき、作業員の安全を確保できる、としている。
【００４５】
前述したように、柱上安全帯を着用して、電柱などを昇降するときには、胴綱と補助ロープを併用することが安全上、義務づけられている。又、補助ロープは、その一端部が胴ベルトの高さを超えていることが安全上、義務づけられている。
【００４６】
しかし、図７又は図９を参照して、補助ロープ９６の一端部に取り付けたフック９６ｈの付け替えを失念して、フック９６ｈが胴ベルト９１の高さ以下になることがある。この状態で、作業者が墜落すると、フック９６ｈが胴ベルト９１の高さを超えている場合と比べて、図６（Ａ）の落下距離が増大しているので、作業者への衝撃が大きくなるという問題がある。
【００４７】
以上のことから、補助ロープの一端部が胴ベルトの高さを超えていることを確認することによって、作業員の安全を確保する安全装置付き補助ロープが求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電柱などを昇降するときに使用される柱上安全帯に備えた安全装置付き補助ロープであって、補助ロープの一端部が胴ベルトの高さを超えていることを確認することによって、補助ロープの一端部に取り付けたフックの付け替え忘れを防止できる安全装置付き補助ロープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４９】
本発明者らは、一端部にフックを係留し、他端部を胴ベルトに係留した補助ロープの両端部に、互いに通信自在な一組の無線機を取り付け、これらの無線機が接近した場合に、所定時間経過した後に、胴ベルト側の無線機から警報を発生させる構成とすることで、補助ロープの一端部に取り付けたフックの付け替え忘れを防止できると考え、これに基づいて、以下のような新たな安全装置付き補助ロープを発明するに至った。
【００５０】
（１）本発明による安全装置付き補助ロープは、一端部にフックを係留し、柱上安全帯を構成する胴ベルトに他端部を係留した補助ロープであって、前記補助ロープの一端部が前記胴ベルトの高さを超えていることを確認できる安全装置付き補助ロープであって、前記補助ロープの一端部に取り付け、無線通信できる第１制御部を有する送信器と、前記補助ロープの他端部に取り付け、前記送信器と無線通信できる第２制御部を有する受信器と、を備え、前記第１制御部は、前記受信器との接近距離を算出する算出手段と、前記受信器との接近警告距離を記憶した記憶手段と、前記接近距離の信号と前記接近警告距離の信号を前記受信器に向けて送信する第１アンテナと、を有し、前記第２制御部は、前記受信器からの信号を受信する第２アンテナと、前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに作動する警報手段と、前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに、前記警報手段に向けて送信する警報信号を所定の時間、遅延する遅延手段と、を有している。
【００５１】
（２）前記送信器は、前記第１制御部を内在し、前記補助ロープの一端部に固定自在な第１固定ブロックを備え、前記受信器は、前記第２制御部を内在し、前記補助ロープの他端部に固定自在な第２固定ブロックを備えていることが好ましい。
【００５２】
（３）前記算出手段は、インパルス信号の送信タイミングと前記インパルス信号の反射波の受信タイミングに基づいて前記接近距離を算出し、前記第１アンテナは、前記接近距離の信号と前記接近警告距離の信号を前記インパルス信号に重畳して送信することが好ましい。
【００５３】
（４）前記警報手段は、警報音を発生するスピーカからなることが好ましい。
【００５４】
（５）本発明による安全装置は、一端部にフックを係留し、柱上安全帯を構成する胴ベルトに他端部を係留した補助ロープに取り付けでき、前記補助ロープの一端部が前記胴ベルトの高さを超えていることを確認できる安全装置であって、前記補助ロープの一端部に取り付け、無線通信できる第１制御部を有する送信器と、前記補助ロープの他端部に取り付け、前記送信器と無線通信できる第２制御部を有する受信器と、を備え、前記第１制御部は、前記受信器との接近距離を算出する算出手段と、前記受信器との接近警告距離を記憶した記憶手段と、前記接近距離の信号と前記接近警告距離の信号を前記受信器に向けて送信する第１アンテナと、を有し、前記第２制御部は、前記受信器からの信号を受信する第２アンテナと、前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに作動する警報手段と、前記接近距離が前記接近警告距離より短いときに、前記警報手段に向けて送信する警報信号を所定の時間、遅延する遅延手段と、を有している。
【発明の効果】
【００５５】
本発明による安全装置付き補助ロープは、一端部にフックを係留し、他端部を胴ベルトに係留した補助ロープの両端部に、互いに通信自在な一組の無線機を取り付け、これらの無線機が接近した場合に、所定時間経過した後に、胴ベルト側の無線機から警報を発生させるので、補助ロープの一端部に係留したフックの付け替え忘れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態による安全装置付き補助ロープの全体構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による安全装置付き補助ロープの構成を示す斜視図である。
【図３】前記実施形態による安全装置付き補助ロープの構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による安全装置付き補助ロープに備わる送信器の回路構成を示す電気回路図である。
【図５】前記実施形態による安全装置付き補助ロープに備わる受信器の回路構成を示す電気回路図である。
【図６】前記実施形態による安全装置付き補助ロープの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】従来技術による柱上安全帯の構成を示す平面図である。
【図８】従来技術による柱上安全帯の装着状態を示す斜視図である。
【図９】従来技術による柱上安全帯を装着して、電柱を昇柱している状態を示す斜視図であり、図９（Ａ）は、腕金の下方で昇柱を停止している状態図、図９（Ｂ）は、腕金を乗り越えている状態図、図９（Ｃ）は、腕金を乗り越えた状態図である。
【図１０】従来技術による胴綱用フックの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、胴綱用フックの平面図、図１０（Ｂ）は、胴綱用フックの正面図である。
【図１１】従来技術による胴綱用フックを一端部に備えたランヤードの構成を示す正面図である。
【図１２】従来技術による胴綱用フックの構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、胴綱用フックの要部を横断面で示した胴綱用フックの平面図、図１２（Ｂ）は、胴綱用フックを縦断面で示した胴綱用フックの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［安全装置付き補助ロープの構成］
最初に、本発明の一実施形態による安全装置付き補助ロープの構成を説明する。
【００５８】
図１は、本発明の一実施形態による安全装置付き補助ロープの全体構成を示す正面図である。
【００５９】
図２は、前記実施形態による安全装置付き補助ロープの構成を示す斜視図である。図３は、前記実施形態による安全装置付き補助ロープの構成を示す斜視分解組立図である。
【００６０】
図４は、前記実施形態による安全装置付き補助ロープに備わる送信器の回路構成を示す電気回路図である。図５は、前記実施形態による安全装置付き補助ロープに備わる受信器の回路構成を示す電気回路図である。
【００６１】
図６は、前記実施形態による安全装置付き補助ロープの動作手順を示すフローチャートである。
【００６２】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００６３】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による安全装置付き補助ロープ（以下、補助ロープと略称する）１０は、補助ランヤードである補助ロープ本体１、送信器２、及び、受信器３を備えている。
【００６４】
図１を参照すると、補助ロープ本体１は、屈曲自在なストラップ１ｓ、フック１ｈ、及び、ベルト形の連結具１ｃで構成している。補助ロープ本体１は、ストラップ１ｓの一端部１ａにフック１ｈを係留している。フック１ｈは、胴綱９４に用いたフック９４ｈを使用できる（図７参照）。
【００６５】
又、図１を参照すると、補助ロープ本体１は、ストラップ１ｓの他端部１ｂに連結具１ｃを係留している。連結具１ｃは、角環状のバックル１１ｂを一端部に有し、Ｄ環１１ｄを他端部に有している。バックル１１ｂは、ストラップ１ｓの他端部１ｂに係留している。Ｄ環１１ｄには、胴ベルト９１を挿通できる。つまり、補助ロープ本体１は、安全帯９を構成する胴ベルト９１にストラップ１ｓの他端部１ｂを係留している。
【００６６】
図１から図３を参照すると、送信器２は、ストラップ１ｓの一端部１ａに取り付けている。又、送信器２は、無線通信できる第１制御部２１を内部に有している。図２から図４を参照すると、第１制御部２１は、実体としてプリント基板で構成している。そして、第１制御部２１は、ＣＰＵ２１０及び駆動用のソフトウェアを内部に備え、送信器２を駆動すると共に制御している。
【００６７】
図１から図３を参照すると、受信器３は、ストラップ１ｓの他端部１ｂに取り付けている。又、受信器３は、送信器２と無線通信できる第２制御部３１を内部に有している。図２又は図３及び図５を参照すると、第２制御部３１は、実体としてプリント基板で構成している。そして、第２制御部３１は、ＣＰＵ３１０及び駆動用のソフトウェアを内部に備え、受信器３を駆動すると共に制御している。
【００６８】
図２から図４を参照すると、第１制御部２１は、受信器３との接近距離ｄを算出する算出手段を有している。受信器３との接近距離ｄは、例えば、特開２００６−２０８２２号公報に開示されたＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）技術を利用して、算出できる。
【００６９】
図４を参照すると、算出手段は、第１制御部２１に回路構成した距離算出部２１ｃを含むことができる。距離算出部２１ｃは、第１アンテナ２１６から発信したインパルス信号Ｓｉの送信タイミングと第２アンテナ３１５（図５参照）から返信されたインパルス信号Ｓｉの反射波の受信タイミングに基づいて、接近距離ｄを算出できる。
【００７０】
図２又は図４を参照して、送信器２の第１アンテナ２１６からインパルス信号Ｓｉによる送信波を送信する。この送信波が受信器３から反射し、この反射波が送信器２の第１アンテナ２１６により受信される。この送受信の時間差をΔｔ［ｓｅｃ］とすると、接近距離ｄ［ｍ］は、ｄ＝｛Δｔ×３×１０８（光速）｝／２の計算式で算出できる。
【００７１】
又、図４を参照すると、第１制御部２１は、記憶手段となるメモリ２１ｍと第１アンテナ２１６を有している。メモリ２１ｍは、受信器３との接近警告距離ｄｗａｒｎを記憶している。第１アンテナ２１６は、接近距離ｄの信号と接近警告距離ｄｗａｒｎの信号を受信器３に向けて送信できる。
【００７２】
図５を参照すると、第２制御部３１は、第２アンテナ３１５、警報手段となるスピーカ３１ｓ、及び、遅延手段となる遅延部３１９を有している。第２アンテナ３１５は、受信器３からの信号を受信できる。スピーカ３１ｓは、接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎより短いときに作動できる。一方、スピーカ３１ｓは、接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎより長いときに作動しない。
【００７３】
図５を参照して、遅延部３１９は、接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎより短いときに、スピーカ３１ｓに向けて送信する警報信号を所定の時間、遅延できる。
【００７４】
図１から図６を参照すると、実施形態による補助ロープ１０は、一端部にフック１ｈを係留し、他端部を胴ベルト９１に係留した補助ロープ１０の両端部に、互いに通信自在な一組の送信器２と受信器３を取り付け、これらの送信器２と受信器３が接近した場合に、つまり、補助ロープ１０の一端部１ａのフック１ｈの付け替えを失念して、フック１ｈが胴ベルト９１の高さ以下になったときに、所定時間経過した後に、胴ベルト９１側の受信器３から警報を発生させるので、補助ロープ１０の一端部１ａに係留したフック１ｈの付け替え忘れを防止できる。
【００７５】
（送信器の構成）
（第１固定ブロックの構成）
次に、実施形態による送信器２の構成を説明する。図１から図３を参照すると、送信器２は、直方体状の第１固定ブロック２２を備えている。第１固定ブロック２２は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して所望の形状の第１固定ブロック２２を得ることができる。
【００７６】
図２又は図３を参照すると、第１固定ブロック２２は、第１制御部２１を内在している。又、第１固定ブロック２２は、送信器２の外殻を構成している。図３を参照すると、第１固定ブロック２２は、電気記号２２ｍを正面に表示している。電気記号２２ｍは、アンテナ付きの無線通信機器であることを表示している。
【００７７】
図２又は図３を参照すると、第１固定ブロック２２は、上面から下面に貫通する保持穴２２ｈを開口している。又、第１固定ブロック２２は、保持穴２２ｈに連通したスリット２２ｓを開口している。
【００７８】
図２又は図３を参照すると、第１固定ブロック２２は、一対の挟持片２２ｇ・２２ｇを端部に有している。第１固定ブロック２２は、保持穴２２ｈに連通したスリット２２ｓを一対の挟持片２２ｇ・２２ｇの間に開口している。
【００７９】
図３を参照して、スリット２２ｓには、ストラップ１ｓの一端部１ａを外周方向から導入できる。ストラップ１ｓの一端部１ａを保持穴２２ｈに導入後に、一組のボルト部材２２ｂ・２２ｂを用いて、一対の挟持片２２ｇ・２２ｇが互いに近づく方向に閉じることで、ストラップ１ｓの一端部１ａに第１固定ブロック２２を保持できる（図２参照）。
【００８０】
（受信器の構成）
（第２固定ブロックの構成）
次に、実施形態による受信器３の構成を説明する。図１から図３を参照すると、受信器３は、直方体状の第２固定ブロック３２を備えている。第２固定ブロック３２は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して所望の形状の第２固定ブロック３２を得ることができる。
【００８１】
図２又は図３を参照すると、第２固定ブロック３２は、第２制御部３１を内在している。又、第２固定ブロック３２は、受信器３の外殻を構成している。図３を参照すると、第２固定ブロック３２は、円形に区画した多孔板からなる出音カバー３２ｃを正面に配置している。出音カバー３２ｃの背面には、スピーカ３１ｓを配置することが好ましく（図５参照）、スピーカ３１ｓからの警報を外部に報知できる。
【００８２】
図２又は図３を参照すると、第２固定ブロック３２は、上面から下面に貫通する保持穴３２ｈを開口している。又、第２固定ブロック３２は、保持穴３２ｈに連通したスリット３２ｓを開口している。
【００８３】
図２又は図３を参照すると、第２固定ブロック３２は、一対の挟持片３２ｇ・３２ｇを端部に有している。第２固定ブロック３２は、保持穴３２ｈに連通したスリット３２ｓを一対の挟持片３２ｇ・３２ｇの間に開口している。
【００８４】
図３を参照して、スリット３２ｓには、ストラップ１ｓの他端部１ｂを外周方向から導入できる。ストラップ１ｓの他端部１ｂを保持穴２２ｈに導入後に、一組のボルト部材２２ｂ・２２ｂを用いて、一対の挟持片３２ｇ・３２ｇが互いに近づく方向に閉じることで、ストラップ１ｓの他端部１ｂに第２固定ブロック３２を保持できる（図２参照）。
【００８５】
（送信器の構成）
（第１制御部の構成）
次に、実施形態による第１制御部２１の構成を説明する。図４を参照すると、第１制御部２１は、電源２１ｂを備えている。電源２１ｂは、ボタン電池などからなることが好ましく、第１制御部２１に電力を供給している。
【００８６】
又、図４を参照すると、第１制御部２１は、遅延時間算出部２１１と符号生成部２１３を備えている。更に、第１制御部２１は、符号生成部２１３、パルス生成部２１４、及び、アンテナ共用器２１５を備えている。
【００８７】
図４を参照すると、ＣＰＵ２１０は、第１制御部２１の全体を制御している。又、ＣＰＵ２１０は、定期的に遅延時間算出部２１１を制御して、スタート信号を符号生成部２１３に送出する。符号生成部２１３は、スタート信号に対応してクロックを発生し、このクロックを符号生成部２１３に送出する。符号生成部２１３は、記憶手段となるメモリ２１ｍから送出されるデータおよびクロックに基づいて、符号を生成し、パルス生成部２１４に送出する。
【００８８】
図４を参照すると、パルス生成部２１４は、符号生成部２１３からの符号によりインパルス信号Ｓｉを変調し、アンテナ共用器２１５を介して、第１アンテナ２１６から変調したインパルス信号Ｓｉを送信する。同時に、パルス生成部２１４は、変調に用いたインパルス信号Ｓｉを相関部２１７へ送出する。
【００８９】
図４を参照すると、第１制御部２１は、相関部２１７と検波部２１８を備えている。又、第１制御部２１は、ピーク検出部２１９と距離算出部２１ｃを備えている。
【００９０】
図２又は図４を参照して、第１制御部２１は、受信器３から反射されたインパルス信号Ｓｉ（反射波）を第１アンテナ２１６で受信し、アンテナ共用器２１５を介して、この反射波を相関部２１７に送出する。相関部２１７は、パルス生成部２１４ら送出されるインパルス信号Ｓｉと第１アンテナ２１６からの反射波との相関を検出し、その相関値を検波部２１８に送出する。ピーク検出部２１９は、相関値から反射波を受信したタイミングを検出し、受信タイミング信号を遅延時間算出部２１１に送出する。
【００９１】
図４を参照して、遅延時間算出部２１１は、スタート信号を送信したタイミングと反射波を受信したタイミングから遅延時間Δｔを算出し、距離算出部２１ｃに遅延時間Δｔを送出する。距離算出部２１ｃは、遅延時間Δｔから送信器２と受信器３との接近距離ｄを算出し、メモリ２１ｍに伝達する。メモリ２１ｍは、インパルス信号Ｓｉを送信するタイミングに合わせて、接近距離ｄの信号と接近警告距離ｄｗａｒｎの信号を符号生成部２１３の送出し、これらの信号をインパルス信号Ｓｉに重畳させて、第１アンテナ２１６から送信する。
【００９２】
（受信器の構成）
（第２制御部の構成）
次に、実施形態による第２制御部３１の構成を説明する。図５を参照すると、第２制御部３１は、クロック発生部３１１と符号生成部３１２を備えている。又、第２制御部３１は、パルス生成部３１３とアンテナ共用器３１４を備えている。
【００９３】
図５を参照すると、ＣＰＵ３１０は、第２制御部３１の全体を制御している。クロック発生部３１１は、クロックを発生し、このクロックを符号生成部３１２に送出する。符号生成部３１２は、このクロックに基づいて符号を生成し、パルス生成部３１３に送出する。パルス生成部３１３は、符号生成部３１２からの符号によりインパルス信号Ｓｉを変調し、変調に用いたインパルス信号Ｓｉを相関部３１６へ送出する。
【００９４】
図２又は図５を参照すると、第２アンテナ３１５は、送信器２から送信されたインパルス信号Ｓｉを受信し、アンテナ共用器３１４を介して、このインパルス信号Ｓｉを相関部３１６に送出する。
【００９５】
図５を参照すると、第２制御部３１は、相関部３１６と検波部３１７を備えている。又、第２制御部３１は、接近状況診断部３１８と遅延手段となる遅延部３１９を備えている。
【００９６】
図５を参照すると、相関部３１６はパルス生成部３１３から送出されるインパルス信号Ｓｉと受信波との相関を検出し、その相関値を検波部３１７に送出する。検波部３１７は、相関値からデータを復元し、接近状況診断部３１８に復元データを送出する。
【００９７】
図５を参照すると、接近状況診断部３１８は、データから送信器２と受信器３との接近距離ｄと接近警告距離ｄｗａｒｎを比較する。そして、接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎより短いことを接近状況診断部３１８が判断すると、遅延部３１９を介して、スピーカ３１ｓを動作させる。
【００９８】
図５を参照すると、スピーカ３１ｓは、警報音を報知する。この場合、第２制御部３１にタイマーを設けて、一定時間（例えば、３０秒）後に、警報音が停止するように制御することが好ましい。
【００９９】
図５を参照すると、実施の形態では、警報手段としてスピーカ３１ｓを用いたが、スピーカ３１ｓに変えて、バイブレータによる振動で警報を報知してもよい。
【０１００】
［安全装置付き補助ロープの作用］
次に、実施形態による安全装置の動作手順を説明しながら、補助ロープ１０の作用及び効果を説明する。
【０１０１】
図６を参照して、最初に、受信器３との接近警告距離ｄｗａｒｎを送信器２のメモリ２１ｍに予め設定しておく（ステップＳ１）。接近警告距離ｄｗａｒｎは、例えば、２０ｃｍ程度の距離が好ましい。
【０１０２】
次に、図６を参照して、送信器２からインパルス信号Ｓｉによる送信波（ＵＷＢ信号）を送信すると共に、受信器３からの反射波を待機する（ステップＳ２）。次に、送信器２は、受信器３からの反射波を受信したか否かを判断する（ステップＳ３）。受信器３から反射波を受信しないと、ステップＳ３で判断した場合は、ステップＳ２に戻る。受信器３から反射波をステップＳ３で受信した場合は、ステップＳ４に進む。
【０１０３】
次に、図６を参照して、送信器２は、インパルス信号Ｓｉの送信タイミングと受信タイミングの時間差Δｔに基づいて、接近距離ｄを算出する（ステップＳ４）。次に。接近距離ｄのデータと接近警告距離ｄｗａｒｎのデータをインパルス信号Ｓｉに重畳して、受信器３に送信する（ステップＳ５）。
【０１０４】
図６を参照して、受信器３は、送信器２からインパルス信号Ｓｉ（ＵＷＢ信号）を受信して（ステップＳ６）、処理を開始する。次に、受信器３は、送信器２と受信器３との接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎよりも短いか否かを判断する（ステップＳ７）。
【０１０５】
次に、図６を参照して、接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎよりも短くないと、ステップＳ７で判断した場合は、ステップＳ６に戻る。接近距離ｄが接近警告距離ｄｗａｒｎよりも短いと、ステップＳ７で判断した場合は、ステップＳ８に進む。
【０１０６】
図６を参照して、ステップＳ７において、警報信号が遅延部３１９に送出されると（図５参照）、遅延部３１９は、所定時間、警報信号を遅延させる（ステップＳ８）。遅延時間は、例えば、５秒程度の短い時間に設定しておくことが好ましい。
【０１０７】
次に、図６を参照して、スピーカ３１ｓから警報音を発生することで（ステップＳ９）、作業者にフックの付け替え忘れを報知し、ステップＳ６に戻る。
【０１０８】
図１から図６を参照すると、実施形態による補助ロープ１０は、一端部にフック１ｈを係留し、他端部を胴ベルト９１に係留した補助ロープ１０の両端部に、互いに通信自在な一組の送信器２と受信器３を取り付け、これらの送信器２と受信器３が接近した場合に、つまり、補助ロープ１０の一端部１ａのフック１ｈの付け替えを失念して、フック１ｈが胴ベルト９１の高さ以下になったときに、所定時間経過した後に、胴ベルト９１側の受信器３から警報を発生させるので、補助ロープ１０の一端部１ａに係留したフック１ｈの付け替え忘れを防止できる。
【０１０９】
本発明による安全装置付き補助ロープは、次のような効果が期待できる。
（１）補助ロープの付け替え忘れに起因する墜落時の作業者への衝撃を軽減できる。
（２）補助ロープのフックの取り付け位置が胴ベルトより低いことを確認できる。
【０１１０】
本発明は、胴ベルト型柱上安全帯に好適な安全装置付き補助ロープを開示したが、本発明の安全装置付き補助ロープは、作業者の全身を保持するハーネス型安全帯に応用することが期待される。
【０１１１】
又、本発明は、補助ロープの一端部に送信器を取り付け、補助ロープの他端部に受信器を取り付けた安全装置付き補助ロープを開示したが、補助ロープの一端部に受信器を取り付け、補助ロープの他端部に送信器を取り付けてもよく、この場合、胴ベルト側の送信器に警報装置を配置することが好ましい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  補助ロープ本体
１ａ  一端部（補助ロープの一端部）
１ｂ  他端部（補助ロープの他端部）
１ｈ  フック
２  送信器
３  受信器
９  安全帯
１０  補助ロープ（安全装置付き補助ロープ）
２１  第１制御部
２１ｃ  距離算出部（算出手段）
２１ｍ  メモリ（記憶手段）
３１  第２制御部
３１ｓ  スピーカ（警報手段）
９１  胴ベルト
２１６  第１アンテナ
３１５  第２アンテナ
３１９  遅延部（遅延手段）
Ｓｉ  インパルス信号
ｄ  接近距離
ｄｗａｒｎ  接近警告距離
【図１】
2018161243.tif 000003
【図２】
2018161243.tif 000004
【図３】
2018161243.tif 000005
【図４】
2018161243.tif 000006
【図５】
2018161243.tif 000007
【図６】
2018161243.tif 000008
【図７】
2018161243.tif 000009
【図８】
2018161243.tif 000010
【図９】
2018161243.tif 000011
【図１０】
2018161243.tif 000012
【図１１】
2018161243.tif 000013
【図１２】
2018161243.tif 000014