(57)【要約】【課題】作業期間を短縮させて作業環境を良好にすることができる免震装置の冷却方法を提供する。【解決手段】一実施形態に係る免震装置の冷却方法は、積層ゴム１１を備えた免震装置１０の冷却方法である。この冷却方法は、積層ゴム１１を冷却させることによって積層ゴム１１を収縮させる工程と、積層ゴム１１の膨張を抑制する膨張抑制部材３０を取り付ける工程と、を備える。また、積層ゴム１１の冷却及び収縮によって免震装置１０の高さを低くする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムを備えた免震装置の冷却方法であって、
前記積層ゴムを冷却させることによって前記積層ゴムを収縮させる工程と、
前記積層ゴムの膨張を抑制する膨張抑制部材を取り付ける工程と、
を備える免震装置の冷却方法。
【請求項２】
前記免震装置は、前記積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、前記積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を備え、
前記膨張抑制部材を取り付ける工程では、前記膨張抑制部材を前記上フランジと前記下フランジの間に取り付ける、
請求項１に記載の免震装置の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の積層ゴムを冷却して収縮させる免震装置の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−８８８２４号公報には、冷却装置を用いた積層ゴムの交換方法が記載されている。この交換方法では、積層ゴムの周囲を断熱材で囲むと共に、断熱材の外側にジャッキを配置してジャッキを伸長させた後に、冷却装置によって断熱材内の積層ゴムを冷却させる。この冷却装置は冷気導入ダクトと排気ダクトとを備えており、冷気導入ダクト及び排気ダクトを断熱材内に挿入し、冷気導入ダクトから断熱材内に冷気を導入すると共に排気ダクトから排気を行うことによって免震装置を冷却させる。この冷却によって積層ゴムは収縮し、この収縮で免震装置と上部構造物との間に隙間が形成された後に免震装置を撤去している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の冷却装置を用いた積層ゴムの交換では、冷気導入ダクトと排気ダクトとを備える冷却装置を免震装置の周囲に配置し、断熱材で積層ゴムの全周を囲むと共に、冷気導入ダクト及び排気ダクトを断熱材内に挿入する必要がある。この冷却装置では、冷気導入ダクトからの冷気によって免震装置を冷却し、この冷気によって免震装置が収縮するのを待ってから免震装置を撤去する必要がある。従って、冷気による免震装置の冷却では免震装置が収縮するまでに時間がかかる。
【０００５】
免震装置の冷却の作業を長時間行う場合には、作業員を配置して監視等を長時間行う必要があるため、作業環境において改善の余地がある。また、免震装置の撤去又は設置に伴い、積層ゴムの冷却により免震装置を収縮させる場合において、積層ゴムの冷却を途中で中断すると、積層ゴムは膨張を開始する。すなわち、例えば夕方又は週末の作業終了時に積層ゴムの冷却を中断すると、その後、積層ゴムが徐々に膨張する。従って、再び作業を開始するときには、積層ゴムが膨張した状態から再度冷却を行うことになる。よって、冷却の作業に無駄が多く、作業期間が長期化しているという問題がある。
【０００６】
本発明は、作業期間を短縮させて作業環境を良好にすることができる免震装置の冷却方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る免震装置の冷却方法は、積層ゴムを備えた免震装置の冷却方法であって、積層ゴムを冷却させることによって積層ゴムを収縮させる工程と、積層ゴムの膨張を抑制する膨張抑制部材を取り付ける工程と、を備える。
【０００８】
本発明に係る免震装置の冷却方法では、積層ゴムを冷却して積層ゴムを収縮させる。よって、積層ゴムの冷却及び収縮によって免震装置の高さを低くすることができるので、免震装置の撤去、及び免震装置の新設を容易に行うことができる。また、この冷却方法では、積層ゴムの膨張を抑制する膨張抑制部材を免震装置に取り付ける。この膨張抑制部材を取り付けることにより、積層ゴムの冷却を中断した場合であっても、積層ゴムの膨張を抑えることができる。従って、冷却を中断しても積層ゴムの膨張が抑制され、再び作業を行うときには積層ゴムが収縮した状態から再度冷却を行うことができるので、積層ゴムの冷却作業を効率よく行うことができる。よって、積層ゴムを効率よく収縮させることができ、冷却の作業の無駄を無くすことができる。従って、作業期間を短縮させることができる。また、積層ゴムの冷却の作業を長時間行う必要がなくなるので、長時間の監視等を不要とすることができ、作業環境を良好にすることができる。
【０００９】
また、免震装置は、積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を備え、膨張抑制部材を取り付ける工程では、膨張抑制部材を上フランジと下フランジの間に取り付けてもよい。この場合、免震装置の上フランジと下フランジとの間に膨張抑制部材を容易に取り付けることができる。また、上フランジと下フランジを膨張抑制部材を取り付ける箇所として有効利用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業期間を短縮させて作業環境を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】免震装置の配置の一例を示す側面図である。
【図２】図１の免震装置を示す縦断面図である。
【図３】免震装置の冷却装置が設置された状態を示す縦断面図である。
【図４】実施形態に係る膨張抑制部材を示す斜視図である。
【図５】図４の膨張抑制部材、上フランジ及び下フランジを示す縦断面図である。
【図６】支持部材で上部構造物を支持した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、図３の冷却装置の設置工程を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、図４の膨張抑制部材の設置を示す図である。
【図９】膨張抑制部材の有無に応じた積層ゴムの収縮量と作業時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る免震装置の冷却方法の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１に示されるように、本実施形態では、例えば建物Ｓ（上部構造物）の下部に位置する基礎ピットＰ内に複数の免震装置１０が配置されている。免震装置１０は、地盤上に設けられたコンクリートの基礎２（下部構造物）と、基礎２の上方に位置する建物Ｓの大梁３との間に介在している。大梁３と免震装置１０との間にはコンクリートの上部基礎５が設けられており、基礎２と免震装置１０との間にはコンクリートの下部基礎６が設けられている。上部基礎５は大梁３の下面から突出し、下部基礎６は基礎２の上面から突出している。
【００１４】
図２に示されるように、免震装置１０は、例えば、円柱状の積層ゴム１１と、積層ゴム１１を上下から挟み込む上フランジ１２及び下フランジ１３とを備えている。積層ゴム１１は、ゴム１４と鋼板１５とが上下に交互に積層された構造を有しており、ゴム１４及び鋼板１５は、例えば加硫接着によって互いに密着している。上フランジ１２は積層ゴム１１の鉛直方向上部に設けられ、下フランジ１３は積層ゴム１１の鉛直方向下部に設けられている。上フランジ１２及び下フランジ１３は例えば鋼板で構成されている。
【００１５】
積層ゴム１１、上フランジ１２及び下フランジ１３は、例えば、平面視において円形状となっており、互いに同心円状に設けられている。上フランジ１２及び下フランジ１３の径は、積層ゴム１１の径よりも大きくなっている。上フランジ１２及び下フランジ１３には上下に貫通するネジ孔Ｈが複数形成されており、このネジ孔Ｈにアンカーボルト１６が挿入される。
【００１６】
これらのネジ孔Ｈ及びアンカーボルト１６は、例えば、上フランジ１２及び下フランジ１３の周方向に沿って等間隔に配置されている。各ネジ孔Ｈに各アンカーボルト１６が挿入されることによって、上フランジ１２は上部基礎５に固定され、下フランジ１３は下部基礎６に固定されている。
【００１７】
次に、図３を参照しながら免震装置１０の冷却装置２０について説明する。冷却装置２０は、免震装置１０を冷却させることによって免震装置１０を収縮し、例えば、収縮した免震装置１０を撤去するために設けられる。冷却装置２０は、ゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａに螺旋状に巻き付けられる管状部材２１と、管状部材２１同士の間に充填されると共に管状部材２１の表面を覆う充填部材２２と、充填部材２２を囲むように配置される断熱部材２３と、管状部材２１に冷媒Ｃを供給し積層ゴム１１を冷却させる冷却手段２４とを備えている。
【００１８】
冷媒Ｃは、例えば、不凍液（クーラント）である。この場合、管状部材２１に不凍液を流し込むことによって積層ゴム１１を冷却及び収縮させる。このように管状部材２１に不凍液を流し込むことにより積層ゴム１１を−１０℃程度にまで冷やすことができる。なお、冷媒Ｃは液体窒素であってもよい。但し、冷媒Ｃとして不凍液を流し込む場合には、液体窒素を流し込む場合と比較して積層ゴム１１を冷えすぎないようにすることができる。従って、積層ゴム１１が冷えすぎて積層ゴム１１のゴム性状が損なわれる可能性を確実に抑えることができる。
【００１９】
管状部材２１は、例えば、銅、ステンレス又は真鍮等の金属で構成されており、熱伝導率が高い材料で構成されている。また、管状部材２１は、柔軟に曲げることが可能なフレキシブル素材で構成されており、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａに沿って巻き付けることが可能となっている。
【００２０】
管状部材２１は、ゴム１４及び鋼板１５の径方向外側で螺旋状に巻き付けられ、これにより、ゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａを径方向外側から覆うように配置される。また、管状部材２１は、ゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａに接触するように配置されるので、管状部材２１内を通る冷媒Ｃによって積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを直接的且つ満遍なく冷却させることが可能となっている。
【００２１】
ゴム１４の各表面１４ａ及び鋼板１５の各表面１５ａに伝達された冷媒Ｃからの冷熱は、ゴム１４及び鋼板１５の内側に伝達し、ゴム１４及び鋼板１５の中央部分にまで伝達する。このような冷熱の伝達で鋼板１５が熱収縮することによって積層ゴム１１は収縮するので、例えば、建物Ｓの荷重を後述する支持部材４０に負担させた状態で免震装置１０を撤去可能な状態となる。
【００２２】
充填部材２２は、例えば、急結セメント等のモルタルで構成されている。充填部材２２は、積層ゴム１１の外周に巻き付けられた管状部材２１を埋めるように管状部材２１同士の間に充填されると共に管状部材２１全体を覆う。また、充填部材２２は、表面１４ａ，１５ａに接触している。
【００２３】
充填部材２２は、例えば、塗り付けられる前にはペースト状となっており、塗り付けられた後に硬化し、硬化した後には管状部材２１を完全に覆って固まった状態となる。このような充填部材２２を配置することによって、管状部材２１内の冷媒Ｃの冷熱は直接的且つ満遍なく積層ゴム１１に伝達される。
【００２４】
充填部材２２と、その上側に位置する上フランジ１２との間には、間隙Ｋが形成されている。また、充填部材２２と、その下側に位置する下フランジ１３との間にも間隙Ｋが形成されている。このように充填部材２２の上下に間隙Ｋが形成されることによって、充填部材２２から上フランジ１２、及び充填部材２２から下フランジ１３、に向かう冷熱の伝達が抑制される。すなわち、充填部材２２から各フランジ１２，１３への冷熱の伝達を遮断することができる。従って、積層ゴム１１に一層集中的に冷熱を伝達させることができるので、免震装置１０の収縮を早めることができる。断熱部材２３は、充填部材２２から外方に冷熱が逃げるのを抑制するために設けられる。断熱部材２３は、例えば防熱シートであり、充填部材２２の外側で充填部材２２を覆うように巻き付けられる。
【００２５】
冷却手段２４は、例えば、冷媒Ｃを収容するタンクであり、冷媒Ｃを管状部材２１に供給する。冷却手段２４から供給された冷媒Ｃは、管状部材２１内を例えば螺旋状に通り、これにより、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを満遍なく冷却する。そして、管状部材２１の内部を通った冷媒Ｃは、積層ゴム１１から外方に延びる管状部材２１の内部を通って排出される。
【００２６】
以上のように構成された冷却装置２０で免震装置１０の積層ゴム１１を冷却させることにより、積層ゴム１１を収縮させることができ、免震装置１０を建物Ｓから撤去したり、建物Ｓと基礎２の間に免震装置１０を設置したりすることが可能となる。しかしながら、冷媒Ｃの供給を停止して冷却作業を中断すると、温度上昇に伴って積層ゴム１１が膨張し、当該冷却作業が無駄になることが想定される。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る免震装置１０の冷却方法では、積層ゴム１１の膨張を抑制する膨張抑制部材３０が用いられる。図４は、膨張抑制部材３０を示す斜視図であり、図５は、膨張抑制部材３０、上フランジ１２及び下フランジ１３を示す縦断面図である。図４及び図５に示されるように、膨張抑制部材３０は、上フランジ１２と下フランジ１３との間で固定されることによって、積層ゴム１１の膨張を抑制する。
【００２８】
膨張抑制部材３０は、上フランジ１２に固定される第１固定部材３１と、下フランジ１３に固定される第２固定部材３２と、第１固定部材３１の上側への移動、及び第２固定部材３２の下側への移動を規制する規制部材３３とを備える。第１固定部材３１及び第２固定部材３２は、例えば、全ネジボルトから形成されている。
【００２９】
第１固定部材３１は、上フランジ１２のネジ孔Ｈに螺合する第１雄螺子部３１ａと、規制部材３３に螺合する第２雄螺子部３１ｂと、第１雄螺子部３１ａ及び第２雄螺子部３１ｂの間に位置する欠き込み部３１ｃとを有する。欠き込み部３１ｃは、上フランジ１２と規制部材３３との間に位置する。欠き込み部３１ｃは、例えば、工場で予め全ネジボルトの一部が欠き込まれることによって形成されている。
【００３０】
欠き込み部３１ｃは、スパナ又はレンチ等の締め付け工具を掛ける部位であり、例えば、互いに対向する２つの平坦状の表面（図５の例では、欠き込み部３１ｃの左右両端で上下に直線状に延びる部分）を有する。この欠き込み部３１ｃに締め付け工具を掛けることにより、第１固定部材３１を回転させるときに締め付け工具の滑りを抑制できるので、第１固定部材３１を効率よく回転させることができる。
【００３１】
第２固定部材３２は、下フランジ１３のネジ孔Ｈに螺合する第３雄螺子部３２ａと、規制部材３３に螺合する第４雄螺子部３２ｂと、第３雄螺子部３２ａ及び第４雄螺子部３２ｂの間に位置する欠き込み部３２ｃとを有する。第３雄螺子部３２ａ、第４雄螺子部３２ｂ及び欠き込み部３２ｃは、上下の向き以外は、第１雄螺子部３１ａ、第２雄螺子部３１ｂ及び欠き込み部３１ｃと同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３２】
規制部材３３は、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が互いに離間しないように第１固定部材３１及び第２固定部材３２を固定する。規制部材３３は、例えば、箱状且つ枠状に形成されており、上面部３３ａ、下面部３３ｂ、第１側面部３３ｃ及び第２側面部３３ｄを含んでいる。例えば、上面部３３ａ、下面部３３ｂ、第１側面部３３ｃ及び第２側面部３３ｄは、共に、平坦状とされた鉄板であり、規制部材３３の箱状部（上面部３３ａ、下面部３３ｂ、第１側面部３３ｃ及び第２側面部３３ｄ）は、互いに溶接されることによって形成されている。
【００３３】
上面部３３ａ、下面部３３ｂ、第１側面部３３ｃ及び第２側面部３３ｄは、例えば、いずれも長方形状とされており、上面部３３ａ、下面部３３ｂ、第１側面部３３ｃ及び第２側面部３３ｄの端部同士が互いに溶接等で固定されることによって、容易に規制部材３３の箱状部が形成される。このように、膨張抑制部材３０は、箱状部を有することにより、積層ゴム１１の膨張に抵抗しうる強度を確実に確保している。第１側面部３３ｃと第２側面部３３ｄとの間隔は、第１側面部３３ｃと第２側面部３３ｄの間に締め付け工具が入りやすい程度に広い間隔とされている。
【００３４】
上面部３３ａは、第２雄螺子部３１ｂを挿通させる貫通孔３３ｅを有しており、貫通孔３３ｅは、例えば上面部３３ａの中央に形成された円形状の孔である。下面部３３ｂは、第４雄螺子部３２ｂを挿通させる貫通孔３３ｆを有する。貫通孔３３ｆは、例えば、下面部３３ｂの中央に円形状に形成されている。
【００３５】
規制部材３３は、上面部３３ａの下側で第２雄螺子部３１ｂが螺合する第１ナット３３ｇと、下面部３３ｂの上側で第４雄螺子部３２ｂが螺合する第２ナット３３ｈと、を更に備える。第２雄螺子部３１ｂに対する第１ナット３３ｇの締め付け度合を調整することによって、上フランジ１２と規制部材３３との間隔Ｄ１を広がらないように固定する。また、第４雄螺子部３２ｂに対する第２ナット３３ｈの締め付け度合を調整することによって、下フランジ１３と規制部材３３との間隔Ｄ２を広がらないように固定する。
【００３６】
次に、冷却装置２０及び膨張抑制部材３０を用いて行う免震装置１０の冷却方法について説明する。以下では、積層ゴム１１を冷却して免震装置１０を建物Ｓ及び基礎２の間から撤去する方法について説明する。まず、図６に示されるように、例えば、建物Ｓの大梁３を支持する支持部材４０が用いられる。この支持部材４０は、嵩上げ材４１と、ジャッキ４２と、フィラープレート４３とを備えている。なお、支持部材４０の構成は、上記の例に限られず適宜変更可能である。また、以下の図７及び図８では、詳細な構成を簡略化して図示している。
【００３７】
最初に、図７（ａ）に示されるように、積層ゴム１１の外周に管状部材２１を巻き付ける。このとき、例えば、予めロール状となっている管状部材２１を手で持って、管状部材２１を積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａに沿って螺旋状に巻き付けることにより、表面１４ａ，１５ａを覆うように管状部材２１を配置する。
【００３８】
次に、図７（ｂ）に示されるように、ペースト状の充填部材２２を管状部材２１同士の間に充填させると共に充填部材２２で管状部材２１を覆うように充填部材２２を塗りつける。このとき、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間に間隙Ｋを形成する。
【００３９】
具体的には、例えば、積層ゴム１１における上フランジ１２の直下の部分と、積層ゴム１１における下フランジ１３の直上の部分にテープ部材を巻き付けて、テープ部材を避けた位置にペースト状の充填部材２２を塗りつけて充填部材２２が硬化した後に当該テープ部材を剥がすことにより、間隙Ｋを形成する。その後は、図７（ｃ）に示されるように、断熱部材２３で充填部材２２の全体を外側から覆う。
【００４０】
続いて、図６に示されるように、免震装置１０の周囲を例えば四方向から囲むように、４個の嵩上げ材４１を基礎２上に配置する。そして、各嵩上げ材４１の上に２個のジャッキ４２を配置して、ジャッキ４２の上端にフィラープレート４３を配置する。このように嵩上げ材４１、ジャッキ４２及びフィラープレート４３を基礎２と上部基礎５との間に挟み込む。そして、嵩上げ材４１、ジャッキ４２及びフィラープレート４３を挟み込んだ状態で各ジャッキ４２を伸長させる。また、上フランジ１２のネジ孔Ｈに挿入されているアンカーボルト１６を冷媒Ｃの供給前までに外しておく。
【００４１】
以上のように複数の支持部材４０を免震装置１０の周囲に配置した後には、図７（ｄ）に示されるように、管状部材２１に冷却手段２４から冷媒Ｃを流し込む。このように冷媒Ｃを管状部材２１に流し込むことによってゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａを直接冷却し、この冷却で積層ゴム１１の径方向内側に冷熱を満遍なく伝達させることにより、積層ゴム１１を収縮させる。
【００４２】
積層ゴム１１を収縮させることにより、免震装置１０が負担していた建物Ｓの荷重を複数の支持部材４０に負担させる。免震装置１０の撤去の前には、建物Ｓの荷重を免震装置１０が負担しなくなったことを確認する必要があるが、その確認方法としては、例えば、上フランジ１２の上部基礎５からの離間を確認する方法が挙げられる。また、積層ゴム１１を収縮させて管状部材２１への冷媒Ｃの供給を止めた後に、荷重を負担していない状態の免震装置１０を撤去して、撤去の一連の工程は完了する。
【００４３】
しかしながら、冷媒Ｃの供給によって積層ゴム１１を冷却して収縮させる免震装置１０の冷却作業は、１日で完了する場合は少なく、数日かけて行われる場合が多い。また、免震装置１０の冷却作業は、積層ゴム１１が徐々に収縮していくため、積層ゴム１１の冷却時には絶えず監視を行う必要がある。よって、例えば夕方の作業中断時又は週末の作業中断時には、積層ゴム１１の冷却を中断しなければならない場合がある。この場合、冷却作業の中断に伴って積層ゴム１１が膨張するので、本実施形態では、冷却作業の中断前までに膨張抑制部材３０を取り付けておく。
【００４４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、免震装置１０の冷却作業の中断前までに、膨張抑制部材３０の第１固定部材３１を上フランジ１２に固定させると共に、第２固定部材３２を下フランジ１３に固定させることによって免震装置１０に膨張抑制部材３０を取り付ける。具体的には、欠き込み部３１ｃに締め付け工具を掛けて第１固定部材３１を回転させ、第１固定部材３１の第１雄螺子部３１ａを上フランジ１２のネジ孔Ｈにねじ込む。そして、欠き込み部３２ｃに締め付け工具を掛けて第２固定部材３２を回転させ、第２固定部材３２の第３雄螺子部３２ａを下フランジ１３のネジ孔Ｈにねじ込む。
【００４５】
その後、冷却作業の中断前に、第１ナット３３ｇに締め付け工具を掛けて第１ナット３３ｇを回転させることにより第１ナット３３ｇの締め付け度合を調整し、上フランジ１２と規制部材３３との間隔Ｄ１を広がらないように固定する。同様に、第２ナット３３ｈに締め付け工具を掛けて第２ナット３３ｈを回転させることにより第２ナット３３ｈの締め付け度合を調整し、下フランジ１３と規制部材３３との間隔Ｄ２を広がらないように固定する。
【００４６】
以上のように、上フランジ１２と規制部材３３との間隔Ｄ１を広がらないように固定すると共に、下フランジ１３と規制部材３３との間隔Ｄ２を広がらないように固定することによって、上フランジ１２及び下フランジ１３に対する膨張抑制部材３０の取り付けが完了する。この膨張抑制部材３０の取り付けは、例えば、免震装置１０に対して４箇所に行い、４体の膨張抑制部材３０を９０度の位相角度をもって免震装置１０の周方向に等間隔に配置する。
【００４７】
このように、複数の膨張抑制部材３０を免震装置１０の周方向に等間隔に配置することにより、冷却中断時における積層ゴム１１の膨張をバランスよく抑えることが可能となる。なお、免震装置１０に取り付ける膨張抑制部材３０の数は、４体に限られず適宜変更可能である。
【００４８】
以上のように、膨張抑制部材３０を免震装置１０に取り付けて冷却作業を中断し、その後、免震装置１０の冷却作業を再開するときには、管状部材２１への冷媒Ｃの供給を再度行う。なお、免震装置１０からの膨張抑制部材３０の取り外しは、積層ゴム１１を更に収縮させた後に行ってもよいし、行わなくてもよい。また、積層ゴム１１を更に収縮させて、免震装置１０が負担していた建物Ｓの荷重を複数の支持部材４０に負担させた後には、管状部材２１への冷媒Ｃの供給を停止して免震装置１０を撤去する。
【００４９】
免震装置１０の撤去が完了した後には、免震装置１０から断熱部材２３、充填部材２２及び管状部材２１を取り外してもよい。このとき、充填部材２２がモルタルである場合には、例えばハンマー等で充填部材２２を叩いて割ることによって充填部材２２を免震装置１０から取り外す。このように、ハンマー等で充填部材２２を叩き分解することによって、簡単に充填部材２２を外すことができる。なお、管状部材２１、断熱部材２３及び膨張抑制部材３０は、取り外した後に別の免震装置に対して再利用することが可能である。
【００５０】
また、上記のように撤去が完了した後には、新規の免震装置１０を上部基礎５と下部基礎６の間に挿入してもよい。新規の免震装置１０の高さは上部基礎５と下部基礎６の間の空間の高さよりも僅かに高い。このため、前述と同様、新規の免震装置１０を冷却し、免震装置１０を高さ方向に収縮させてから免震装置１０の挿入を行う。このとき、新規の免震装置１０に膨張抑制部材３０を取り付けることにより、冷却の中断に伴う免震装置１０の膨張が抑制されるので、新規の免震装置１０の冷却作業を効率よく行うことが可能となる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る免震装置１０の冷却方法の作用効果についてより詳細に説明する。免震装置１０の冷却方法では、積層ゴム１１を冷却して積層ゴム１１を収縮させる。よって、積層ゴム１１の冷却及び収縮によって免震装置１０の高さを低くすることができるので、免震装置１０の撤去、及び免震装置１０の新設を容易に行うことができる。
【００５２】
また、この冷却方法では、免震装置１０に積層ゴム１１の膨張を抑制する膨張抑制部材３０を取り付ける。膨張抑制部材３０を取り付けることにより、積層ゴム１１の冷却を中断した場合であっても、積層ゴム１１の膨張を抑えることができる。従って、冷却を中断しても積層ゴム１１の膨張が抑制され、再び作業を行うときには積層ゴム１１が収縮した状態から再度冷却を行うことができるので、積層ゴム１１の冷却作業を効率よく行うことができる。よって、積層ゴム１１を効率よく収縮させることができ、冷却の作業の無駄を無くすことができる。従って、作業期間を短縮させることができる。
【００５３】
例えば、図９のグラフを用いて、膨張抑制部材３０を免震装置１０に取り付けた場合と、膨張抑制部材３０を免震装置１０に取り付けない場合とを比較する。図９のグラフの太い実線は、膨張抑制部材３０を取り付けて免震装置１０の冷却作業を行った場合（実施例）を示し、図９のグラフの二点鎖線は、膨張抑制部材３０を用いずに免震装置１０の冷却作業を行った場合（比較例）を示している。
【００５４】
図９に示されるように、冷却作業開始時（時間０）から時間ｔ１まで積層ゴム１１の冷却作業を実行すると、実施例及び比較例のいずれも同じ収縮量だけ積層ゴム１１が収縮する。しかしながら、時間ｔ１が経過した時点で積層ゴム１１の冷却を中断すると、実施例の積層ゴム１１の収縮量は一定に維持される（例えば収縮量の減少が１ｍｍ以下に抑えられる）ものの、比較例の積層ゴム１１では、積層ゴム１１の収縮量が徐々に減少していく。
【００５５】
そして、冷却作業を中断して時間ｔ２が経過したときには、比較例の積層ゴム１１の収縮量は、実施例の積層ゴム１１の収縮量と比較して小さい状態（ある程度膨張した状態）に戻っている。よって、時間ｔ２で積層ゴム１１の冷却を再開すると、実施例の積層ゴム１１が目標収縮量に到達するまでの時間ｔ３よりも、比較例の積層ゴム１１が目標収縮量に到達するまでの時間ｔ４の方が長くなる。従って、膨張抑制部材３０が無い比較例では収縮に長期間を要するが、膨張抑制部材３０を取り付けた実施例では収縮を短期間で完了させることができる。従って、積層ゴム１１の冷却の作業を長時間行う必要がなくなるので、長時間の監視等を不要とすることができ、作業環境を良好にすることができる。
【００５６】
また、膨張抑制部材３０は、免震装置１０の上フランジ１２と下フランジ１３との間に取り付けられる。よって、上フランジ１２と下フランジ１３の間に膨張抑制部材３０を容易に取り付けることができる。また、上フランジ１２と下フランジ１３を膨張抑制部材３０を取り付ける箇所として有効利用することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、本発明は、請求項の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５８】
例えば、前述の実施形態では、充填部材２２を備える冷却装置２０について説明したが、充填部材２２を省略することも可能である。この場合、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように管状部材２１を配置した後に、管状部材２１の表面を囲むように断熱部材２３を配置する。このように充填部材２２を省略した場合であっても、管状部材２１に冷媒Ｃを流すことにより、積層ゴム１１を直接的且つ均一に冷却させることができるので、短時間で効率よく積層ゴム１１を収縮させることができる。従って、充填部材２２を省略した場合であっても、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように配置される管状部材２１が全面的に積層ゴム１１を冷却することによって、免震装置１０の冷却の作業性を向上させることができる。
【００５９】
また、前述の実施形態では、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間、の両方に間隙Ｋを形成する例について説明した。しかしながら、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間、のいずれか一方のみに間隙Ｋを形成することも可能である。更に、間隙Ｋを省略してもよい。また、管状部材２１、充填部材２２、断熱部材２３及び冷却手段２４の材料、形状、大きさ及び配置態様については、前述の実施形態に限定されず適宜変更可能である。更に、免震装置１０及び冷却装置２０の構成、並びに免震装置１０を設置する対象についても適宜変更可能である。
【００６０】
また、前述の実施形態では、第１固定部材３１及び第２固定部材３２が欠き込み部３１ｃ，３２ｃを有する全ネジボルトであって、規制部材３３が箱状に形成された膨張抑制部材３０について説明した。しかしながら、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び規制部材３３の形状、材料、個数、大きさ及び配置態様については適宜変更可能である。また、本発明に係る膨張抑制部材は、第１固定部材３１、第２固定部材３２及び規制部材３３とは異なる構成を備えていてもよい。
【００６１】
また、前述の実施形態では、膨張抑制部材３０を上フランジ１２と下フランジ１３の間に配置する例について説明した。しかしながら、膨張抑制部材を配置する場所は、上フランジと下フランジの間に限られず適宜変更可能である。
【００６２】
また、前述の実施形態では、免震装置１０の撤去又は免震装置１０の新設のときに膨張抑制部材３０を用いる例について説明したが、膨張抑制部材３０を用いるタイミングは上記の例に限定されない。膨張抑制部材は、例えば免震装置の保管又は運搬のとき等、免震装置を収縮させるときには適宜用いることが可能であり、本発明は、免震装置を収縮させるときに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２…基礎、３…大梁、５…上部基礎、６…下部基礎、１０…免震装置、１１…積層ゴム、１２…上フランジ、１３…下フランジ、１４…ゴム、１４ａ，１５ａ…表面、１５…鋼板、１６…アンカーボルト、２０…冷却装置、２１…管状部材、２２…充填部材、２３…断熱部材、２４…冷却手段、３０…膨張抑制部材、３１…第１固定部材、３１ａ…第１雄螺子部、３１ｂ…第２雄螺子部、３１ｃ，３２ｃ…欠き込み部、３２…第２固定部材、３２ａ…第３雄螺子部、３２ｂ…第４雄螺子部、３３…規制部材、３３ａ…上面部、３３ｂ…下面部、３３ｃ…第１側面部、３３ｄ…第２側面部、３３ｅ，３３ｆ…貫通孔、３３ｇ…第１ナット、３３ｈ…第２ナット、４０…支持部材、４１…嵩上げ材、４２…ジャッキ、４３…フィラープレート、Ｃ…冷媒、Ｄ１，Ｄ２…間隔、Ｈ…ネジ孔、Ｋ…間隙、Ｐ…基礎ピット、Ｓ…建物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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