(57)【要約】【課題】嵌合状態の検知精度の向上。【解決手段】ガタ詰め構造６０は、検知部材４０の仮係止位置と本係止位置との間でハウジング２０の第１被摺動部６１に対して検知部材４０の仮係止状態の解除操作方向に向けて接触させる検知部材の第１接触点６３と、その間でハウジングの第２被摺動部６２に対して解除操作方向とは逆向きに接触させる第２接触点６４と、を備え、第１接触点と第２接触点は、検知部材の相対移動方向で互いにずらして配置し、検知部材は、ハウジングにおける第１被摺動部６１よりも解除操作方向側に位置する壁部３１ｄ１に対して間隔を空けた基体４１と、基体と第１接触点とを繋ぐ壁体４２と、壁部に対して解除操作方向に間隔を空けて配置し、基体と第２接触点とを繋ぐ第１被係止体４５と、を有し、検知部材には、基体を解除操作方向とは逆向きに動かして壁部に近づけることができるように可撓性を持たせること。【選択図】図５
2018014243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
前記端子が収容及び保持され、相手方コネクタとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに相手方ハウジングが係合されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態となる前までの仮係止位置と前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときの本係止位置との間で前記ハウジングに対する相対移動が可能な検知部材と、
前記相対移動に際しての前記検知部材の相対移動方向に対して直交する解除操作方向へと前記検知部材の仮係止解除部を押動し、前記検知部材の前記仮係止位置での仮係止状態を解除する仮係止解除構造と、
前記解除操作方向及びその逆方向における前記ハウジングと前記検知部材との間のガタ量を０にするガタ詰め構造と、
を備え、
前記ガタ詰め構造は、前記相対移動方向に沿うよう前記ハウジングに形成した第１及び第２の被摺動部と、前記検知部材に設け、前記仮係止位置と前記本係止位置との間で前記第１被摺動部に対して前記解除操作方向に向けて接触させる第１接触点と、前記検知部材に設け、前記仮係止位置と前記本係止位置との間で前記第２被摺動部に対して前記解除操作方向とは逆向きに接触させる第２接触点と、を備え、
前記第１接触点と前記第２接触点は、前記相対移動方向で互いにずらして配置し、
前記検知部材は、前記第１接触点に対して前記解除操作方向側に配置し、かつ、前記ハウジングにおける前記第１被摺動部よりも前記解除操作方向側に位置する壁部に対して前記解除操作方向に間隔を空けて配置した基体と、前記基体と前記第１接触点とを繋ぐ第１連結体と、前記壁部に対して前記解除操作方向に間隔を空けて配置し、前記基体と前記第２接触点とを繋ぐ第２連結体と、を有し、
前記検知部材には、前記基体を前記解除操作方向とは逆向きに動かして前記壁部に近づけることができるように可撓性を持たせることを特徴としたコネクタ。
【請求項２】
前記第１連結体は、前記基体における前記相対移動方向と前記解除操作方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて複数配置し、
前記第１接触点は、それぞれの前記第１連結体に各々設けることを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２接触点は、前記第２連結体に連なる当接体に設ける又は前記第２連結体の端部そのものを利用することを特徴とした請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２接触点は、前記基体に対して、前記相対移動方向とは逆側に配置することを特徴とした請求項１，２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記相手方ハウジングに係合することで前記完全嵌合状態を保持させる保持体を有し、
前記第１被摺動部は、前記保持体における前記解除操作方向とは逆側の壁部に設け、
前記第２被摺動部は、前記保持体における前記解除操作方向側の壁部に設けることを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタにおいては、相手方コネクタとの嵌合状態が完全なるものであるのか否かを作業者等に判断させるための技術が知られている。例えば、コネクタは、仮係止位置と本係止位置との間でのハウジングに対する相対移動が可能な検知部材を備えている（下記の特許文献１−３）。その検知部材は、コネクタと相手方コネクタとの間（コネクタ間）の嵌合状態が完全なるものでなければ（所謂半嵌合状態であれば）、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができず、その嵌合状態が完全なるものであれば（所謂完全嵌合状態であれば）、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができる。作業者等は、そのようなハウジングに対する検知部材の相対的な位置関係に基づいて、コネクタ間の嵌合状態が完全なるものであるのか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９３３２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７８３０号公報
【特許文献３】特開２００２−２８０１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、検知部材は、ハウジングに対する姿勢が正規姿勢からずれて傾いたりしてしまうと、仮係止位置と本係止位置との間でのハウジングに対する相対移動が上手く行えず、コネクタ間の嵌合状態を正確に検知させ難くなってしまう可能性がある。このため、従来のコネクタは、検知部材が正規姿勢のまま保たれるように、例えば、検知部材に同一方向（相対移動方向に対する複数の直交方向の内の或る一方向）に向けて突出させた複数の突出部を設けたり、その方向に撓む撓み箇所を検知部材に設けたりして、その方向でのハウジングと検知部材との間におけるガタ詰めを図っている。但し、コネクタ間の嵌合状態を正しく検知するためには、検知部材の姿勢を仮係止位置と本係止位置との間に渡って正規姿勢のまま保ち続けることが望ましく、この点で従来のコネクタは改善の余地がある。また、ハウジングと検知部材との間においては、ガタ詰めに伴う摩擦抵抗等で検知部材を移動させ難くなると、完全嵌合状態であるにも拘わらず本係止位置まで検知部材を動かすことが難しくなる可能性があるので、ハウジングに対する検知部材の操作性についても考慮に入れることが望ましい。このように、従来のコネクタは、コネクタ間の嵌合状態を検知する上で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、嵌合状態の検知精度の向上が可能なコネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、端子と、前記端子が収容及び保持され、相手方コネクタとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに相手方ハウジングが係合されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態となる前までの仮係止位置と前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときの本係止位置との間で前記ハウジングに対する相対移動が可能な検知部材と、前記相対移動に際しての前記検知部材の相対移動方向に対して直交する解除操作方向へと前記検知部材の仮係止解除部を押動し、前記検知部材の前記仮係止位置での仮係止状態を解除する仮係止解除構造と、前記解除操作方向及びその逆方向における前記ハウジングと前記検知部材との間のガタ量を０にするガタ詰め構造と、を備える。そして、前記ガタ詰め構造は、前記相対移動方向に沿うよう前記ハウジングに形成した第１及び第２の被摺動部と、前記検知部材に設け、前記仮係止位置と前記本係止位置との間で前記第１被摺動部に対して前記解除操作方向に向けて接触させる第１接触点と、前記検知部材に設け、前記仮係止位置と前記本係止位置との間で前記第２被摺動部に対して前記解除操作方向とは逆向きに接触させる第２接触点と、を備え、前記第１接触点と前記第２接触点は、前記相対移動方向で互いにずらして配置し、前記検知部材は、前記第１接触点に対して前記解除操作方向側に配置し、かつ、前記ハウジングにおける前記第１被摺動部よりも前記解除操作方向側に位置する壁部に対して前記解除操作方向に間隔を空けて配置した基体と、前記基体と前記第１接触点とを繋ぐ第１連結体と、前記壁部に対して前記解除操作方向に間隔を空けて配置し、前記基体と前記第２接触点とを繋ぐ第２連結体と、を有し、前記検知部材には、前記基体を前記解除操作方向とは逆向きに動かして前記壁部に近づけることができるように可撓性を持たせることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１連結体は、前記基体における前記相対移動方向と前記解除操作方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて複数配置し、前記第１接触点は、それぞれの前記第１連結体に各々設けることが望ましい。
【０００８】
また、前記第２接触点は、前記第２連結体に連なる当接体に設ける又は前記第２連結体の端部そのものを利用することが望ましい。
【０００９】
また、前記第２接触点は、前記基体に対して、前記相対移動方向とは逆側に配置することが望ましい。
【００１０】
また、前記ハウジングは、前記相手方ハウジングに係合することで前記完全嵌合状態を保持させる保持体を有し、前記第１被摺動部は、前記保持体における前記解除操作方向とは逆側の壁部に設け、前記第２被摺動部は、前記保持体における前記解除操作方向側の壁部に設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコネクタは、検知部材のハウジングに対する組付け作業性を低下させることなく、検知部材とハウジングとの間のガタ量を０にすることができる。従って、このコネクタは、検知部材の簡便な組付け作業性を確保しつつも、検知部材によるコネクタと相手方コネクタとの間の嵌合状態の検知精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のコネクタを示す斜視図であって、相手方コネクタとの嵌合前の状態を示す。
【図２】図２は、実施形態のコネクタを相手方コネクタ側から見た正面図である。
【図３】図３は、実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のコネクタを示す斜視図であって、相手方コネクタとの嵌合完了後の完全嵌合状態を示す。
【図５】図５は、図２のＸ−Ｘ線断面図であって、仮係止位置の検知部材の周辺を抜き出した図である。
【図６】図６は、完全嵌合状態のコネクタと相手方コネクタを中央で二分割した図４のＹ−Ｙ線断面図であって、本係止位置の検知部材の周辺を抜き出した図である。
【図７】図７は、実施形態の検知部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、図２のＺ−Ｚ線断面図であって、仮係止位置の検知部材の周辺を抜き出した図である。
【図９】図９は、図６の本係止位置に至る前の仮係止位置の検知部材の周辺を抜き出した図である。
【図１０】図１０は、図２のＺ−Ｚ線断面図であって、仮係止位置の検知部材の周辺を抜き出した図である。
【図１１】図１１は、図１０の検知部材が本係止位置まで相対移動した状態を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例のコネクタを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例のコネクタを相手方コネクタ側から見た正面図である。
【図１４】図１４は、変形例のコネクタを示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例のコネクタを示す斜視図であって、相手方コネクタとの嵌合完了後の完全嵌合状態を示す。
【図１６】図１６は、図１３のＸ−Ｘ線断面図であって、仮係止位置の検知部材の周辺を抜き出した図である。
【図１７】図１７は、完全嵌合状態のコネクタと相手方コネクタを中央で二分割した図１５のＹ−Ｙ線断面図であって、本係止位置の検知部材の周辺を抜き出した図である。
【図１８】図１８は、変形例の検知部材を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例のコネクタの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るコネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係るコネクタの実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図６の符号１は、本実施形態のコネクタを示す。このコネクタ１は、端子１０（図３）と、この端子１０を収容及び保持するハウジング２０と、を備える。
【００１６】
端子１０は、金属等の導電性材料によって所定形状に成形され、電線ＷＨ（図３）の端末の芯線が圧着や溶着等の所定の接続形態で物理的且つ電気的に接続される。端子１０は、相手方コネクタＣ（図１）の相手方端子（図示略）が接続される端子接続部１１と、電線ＷＨの芯線が接続される電線接続部１２と、を有する。本実施形態では、このコネクタ１の端子１０を雌端子として成形し、相手方コネクタＣの相手方端子を雄端子として成形している。但し、端子１０と相手方端子は、互いに嵌合された上で物理的且つ電気的に接続されるものであるならば、その何れが雌端子であってもよく雄端子であってもよい。
【００１７】
ハウジング２０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって所定形状に成形される。このハウジング２０には、筒状のフード２１と、このフード２１の内方に配置され、端子１０を１つずつ収容及び保持する複数の端子収容室２２と、が設けられている（図１から図３）。このハウジング２０においては、フード２１とそれぞれの端子収容室２２の集合体との間に環状の空間部（以下、「環状空間部」という。）２３が形成されている。その環状空間部２３には、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間のコネクタ嵌合工程に際して、相手方コネクタＣにおける相手方ハウジングＣｈの筒状のフードＣｈｆ（図１）が端子収容室２２の集合体を内方に包み込むように収容される。そのフードＣｈｆの内方には、複数個の相手方端子が収容及び保持されている。尚、図３では、便宜上、端子１０と電線ＷＨの組み合わせを１組のみ図示している。
【００１８】
フード２１は、その筒軸方向が、相手方コネクタＣへの嵌合方向（以下、「コネクタ嵌合方向」という。）やその逆方向（以下、「コネクタ嵌合解除方向」という。）に沿うように配置する。以下においては、これらの双方向を一纏めに、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の挿抜方向（以下、「コネクタ挿抜方向」という。）と称する場合もある。フード２１は、コネクタ嵌合方向側に開口部２１ａを有している。相手方コネクタＣは、その開口部２１ａから挿入される。本実施形態のフード２１は、角筒状に形成されている。
【００１９】
それぞれの端子収容室２２は、コネクタ挿抜方向に沿って端子１０が収容されるように形成する。端子収容室２２は、コネクタ嵌合方向側に開口部２２ａを有しており、この開口部２２ａを介して内方の端子１０の端子接続部１１を外方に露出させる。相手方端子は、コネクタ嵌合工程において、その開口部２２ａから端子収容室２２に挿入され、端子１０の端子接続部１１に嵌合される。この端子収容室２２においては、コネクタ嵌合解除方向側にも開口部（図示略）を有しており、内方で端子１０の電線接続部１２に接続されている電線ＷＨがコネクタ嵌合解除方向側の開口部から外方に引き出される。本実施形態のそれぞれの端子収容室２２は、角筒状のフード２１の内方に配置された方体状の端子収容体２２Ａの内方に格子状に並べて配置され、かつ、コネクタ嵌合解除方向側をフード２１から突出させている。
【００２０】
コネクタ１と相手方コネクタＣとの間には、これらの嵌合状態が完全嵌合状態のとき（図４）にハウジング２０と相手方ハウジングＣｈとを互いに係合させ、その完全嵌合状態を保持させる保持構造３０が設けられている（図１及び図３から図６）。完全嵌合状態とは、設計通りにコネクタ１と相手方コネクタＣとが互いに挿入し終えた状態であって、端子１０と相手方端子との間の物理的且つ電気的な接続が成立している状態のことをいう。一方、コネクタ嵌合工程においては、その完全嵌合状態となる前までのコネクタ１と相手方コネクタＣとの間（以下、「コネクタ間」ともいう。）の嵌合状態のことを半嵌合状態という。
【００２１】
保持構造３０は、コネクタ間の所謂ロック構造である。ハウジング２０は、相手方ハウジングＣｈに係合することで完全嵌合状態を保持させる保持体（以下「第１保持体」という。）３１を有している（図１から図３、図５及び図６）。一方、相手方ハウジングＣｈは、その第１保持体３１に係合させる保持体（以下「第２保持体」という。）３２を有している（図１及び図６）。
【００２２】
第１保持体３１は、所謂ロックアームと称されるものであり、角筒状のフード２１における４つの壁体の内の１つに対して一体化させる。この例示のフード２１は、その第１保持体３１の設置対象となる壁体を周方向で分断し、周方向で互いに対向する２つの自由端の間に隙間２１ｂを設ける（図１から図６）。第１保持体３１は、その隙間２１ｂに配置する。
【００２３】
第１保持体３１は、コネクタ挿抜方向に延在させると共に、フード２１の周方向に互いに間隔を空け且つ端子収容体２２Ａの外壁面に対して間隔を空けて配置した２本のアーム３１ａを有する（図１から図６）。それぞれのアーム３１ａは、フード２１の開口部２１ａ（つまり、ハウジング２０のコネクタ嵌合方向側の端部）と端子収容体２２Ａのコネクタ嵌合解除方向側の端部（つまり、ハウジング２０のコネクタ嵌合解除方向側の端部）との間に渡って延在させる。一方のアーム３１ａにおけるコネクタ嵌合方向側の端部は、フード２１の周方向における一方の自由端に連結させる。他方のアーム３１ａにおけるコネクタ嵌合方向側の端部は、フード２１の周方向における他方の自由端に連結させる。それぞれのアーム３１ａは、そのコネクタ嵌合方向側の端部が各々の第１アーム連結部３１ｂ（図１から図４）を介してフード２１の自由端に連結されている。
【００２４】
この第１保持体３１は、それぞれのアーム３１ａをコネクタ嵌合解除方向側で互いに連結させる第２アーム連結部３１ｃを有する（図３、図５及び図６）。この例示の第２アーム連結部３１ｃは、それぞれのアーム３１ａの間の隙間を埋めるように配置する。この例示の第１保持体３１のコネクタ嵌合解除方向側は、それぞれのアーム３１ａのコネクタ嵌合解除方向側と第２アーム連結部３１ｃとによって、主たる形状が片体形状を成す片部３１ｄになっている。その片部３１ｄは、端子収容体２２Ａの外壁面に対して間隔を空けた状態で配置する。フード２１の自由端間の隙間２１ｂには、それぞれのアーム３１ａと第２アーム連結部３１ｃとが配置されているが、それぞれのアーム３１ａと第２アーム連結部３１ｃとが成す切欠き状の空間（以下、「切欠き」という。）２１ｂ１が残っている（図１から図６）。
【００２５】
この第１保持体３１は、その片部３１ｄにおいて端子収容体２２Ａに連結する。この例示では、それぞれのアーム３１ａのコネクタ嵌合解除方向側の途中に第３アーム連結部３１ｅを設ける（図２、図５及び図６）。第３アーム連結部３１ｅは、アーム３１ａと端子収容体２２Ａの外壁面との間で延在させたものであり、アーム３１ａのコネクタ嵌合解除方向側の途中と端子収容体２２Ａの外壁面とを繋ぐ。第１保持体３１のコネクタ嵌合解除方向側は、その２つの第３アーム連結部３１ｅを介して端子収容体２２Ａに連結させる。
【００２６】
この第１保持体３１は、片部３１ｄに、端子収容体２２Ａの外壁面に向けて突出させた突出部３１ｆを有する（図２、図５及び図６）。その突出部３１ｆは、環状空間部２３に配置されるものであるが、完全嵌合状態のときの相手方コネクタＣのフードＣｈｆの外壁面に対して間隔が設けられるように形成する（図６）。この例示の突出部３１ｆは、その片部３１ｄの一部である第２アーム連結部３１ｃのコネクタ嵌合方向側の端部に設けられている。この例示の突出部３１ｆは、方体状に形成している。
【００２７】
ここで、この第１保持体３１は、第１アーム連結部３１ｂと第３アーム連結部３１ｅとの間に可撓性を持たせており、その間を撓みに応じて端子収容体２２Ａの外壁面に向けて近づけたり離したりさせることができる。以下においては、その間の撓み方向（便宜上、コネクタ挿抜方向に対する直交方向とする）のことを「可撓方向」と称する。その可撓方向については、コネクタ挿抜方向から見て「第１直交方向」と称する場合もある（図２）。また、ここでは、それぞれの第１アーム連結部３１ｂとそれぞれの第３アーム連結部３１ｅにも可撓性を持たせている。このため、第１保持体３１は、環状空間部２３の中から突出部３１ｆが可撓方向（外側への可撓方向）に向けて押動されることによって、その方向へと第１アーム連結部３１ｂと第３アーム連結部３１ｅとの間を撓ませることができる。また、この第１保持体３１は、それと同様の撓みを、片部３１ｄの所定位置に力を加えることによって発生させることができる。この例示の第１保持体３１においては、片部３１ｄにおける第３アーム連結部３１ｅよりもコネクタ嵌合解除方向側を端子収容体２２Ａの外壁面に向けて押し下げることによって、そのような撓みが発生する。このため、この第１保持体３１においては、その押し下げ部分を作業者等の操作部として利用することができる。
【００２８】
本実施形態のハウジング２０には、その片部３１ｄに対する作業者等の押し下げ操作を行うための操作溝２４が設けられている（図１及び図３から図６）。片部３１ｄは、少なくとも押し下げ操作の操作部を外方に露出させた状態で操作溝２４に配置される。その操作溝２４においては、片部３１ｄを外方に露出させている空間部分が、作業者等が押し下げ操作を行う際の操作空間２４ａとして利用される。また、この操作溝２４においては、片部３１ｄと端子収容体２２Ａの外壁面との間に空間が設けられており、その空間が押し下げ操作に伴い動く片部３１ｄの可動空間２４ｂとなる（図５及び図６）。その可動空間２４ｂは、コネクタ嵌合方向側において環状空間部２３と連通している。
【００２９】
第２保持体３２は、フードＣｈｆの外壁面から突出させた突出体であり（図１）、コネクタ嵌合工程において、コネクタ挿抜方向で突出部３１ｆと向き合うことができるように形成及び配置する。更に、この第２保持体３２は、完全嵌合状態のときに突出部３１ｆよりもコネクタ嵌合解除方向側に位置するようにフードＣｈｆの外壁面に配置する。突出部３１ｆと第２保持体３２は、完全嵌合状態のときに、コネクタ挿抜方向で互いに接触させてもよく、コネクタ挿抜方向で間隔が空いていてもよい。但し、間隔を空ける場合には、その間隔が詰まって突出部３１ｆと第２保持体３２とが接触した際に、完全嵌合状態が損なわれないような間隔を設定する。この例示の第２保持体３２は、方体状に形成している。
【００３０】
この保持構造３０においては、コネクタ嵌合工程に際して、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合が進むに連れて突出部３１ｆと第２保持体３２とが当接する。突出部３１ｆと第２保持体３２は、その当接後、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合が更に進むに連れて、第２保持体３２が突出部３１ｆを外側への可撓方向へと押動し、第１保持体３１を撓ませながら第２保持体３２が完全嵌合状態となる位置まで突出部３１ｆを乗り越えるように形成してもよい。また、この保持構造３０は、作業者等が片部３１ｄにおける操作部を押し下げ、第１保持体３１における第１アーム連結部３１ｂと第３アーム連結部３１ｅとの間を突出部３１ｆと共に外側への可撓方向へと撓ませた後、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合を更に進めることによって、第２保持体３２を完全嵌合状態となる位置まで移動させてもよい。完全嵌合状態となる位置では、撓ませられていた第１保持体３１が元の位置に戻り、コネクタ挿抜方向で突出部３１ｆと第２保持体３２とが向かい合うことになる。その際、この保持構造３０においては、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の抜去動作が抑制されるので、これらが完全嵌合状態で保持される。
【００３１】
尚、この保持構造３０においては、完全嵌合状態のときに作業者等が片部３１ｄにおける操作部を押し下げ、第１保持体３１における第１アーム連結部３１ｂと第３アーム連結部との間を突出部３１ｆと共に外側への可撓方向へと撓ませることによって、コネクタ挿抜方向で突出部３１ｆと第２保持体３２とが向かい合わないようになる。このため、この保持構造３０においては、そのような片部３１ｄに対する押し下げ操作を行うことで、コネクタ１と相手方コネクタＣの完全嵌合状態を解除することができる。
【００３２】
本実施形態のコネクタ１は、作業者等が相手方コネクタＣとの嵌合状態を判断するための検知部材４０を備える（図１から図７）。その検知部材４０は、ハウジング２０に組み付けられる。この検知部材４０は、ハウジング２０に対して仮係止位置と本係止位置との間で相対移動させることができる。仮係止位置とは、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態が半嵌合状態のときのハウジング２０に対する検知部材４０の位置のことである（図５）。この例示の仮係止位置は、ハウジング２０に対して検知部材４０が組み付けられたときの位置でもある。このため、仮係止位置とは、コネクタ１と相手方コネクタＣとが互いに挿入される前の状態も含まれる。本係止位置は、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態が完全嵌合状態のときのハウジング２０に対する検知部材４０の位置のことである（図６）。この例示の検知部材４０は、ハウジング２０に対してコネクタ挿抜方向に相対移動し得るものであり、仮係止位置からコネクタ嵌合方向へと相対移動させることで本係止位置まで到達する。作業者等は、検知部材４０を本係止位置まで相対移動させることができれば、コネクタ１と相手方コネクタＣとが完全嵌合状態になっていることを検知し、検知部材４０を本係止位置まで相対移動させることができなければ、コネクタ１と相手方コネクタＣとが半嵌合状態になっていることを検知する。
【００３３】
この検知部材４０は、第１保持体３１よりもハウジング２０の外方寄りに配置され、かつ、少なくともコネクタ嵌合解除方向側が操作溝２４の操作空間２４ａに配置されるように、ハウジング２０に対して組み付ける。従って、操作空間２４ａにおいては、この検知部材４０の少なくともコネクタ嵌合解除方向側が外方に露出している。本実施形態のコネクタ１においては、この操作空間２４ａを検知部材４０の相対移動操作のための空間としても利用する。このため、検知部材４０においては、コネクタ嵌合解除方向側が相対移動操作のための操作部として利用される。
【００３４】
この例示の検知部材４０は、基体４１を有しており、この基体４１を中心にして下記の様々な構成要素が設けられている（図１、図３及び図５から図７）。基体４１は、検知部材４０のハウジング２０への組み付け後に、第１保持体３１の片部３１ｄに対して間隔を空けて配置される。この基体４１は、例えば、一方の平面４１ａ（図５から図７）を第１直交方向（上記の可撓方向）で片部３１ｄに向かい合わせた矩形の片体形状の成形体であってもよく、その片体形状の成形体に様々な切欠きや溝等を形成したものであってもよい。この例示の検知部材４０は、仮係止位置において、基体４１を操作空間２４ａに配置させる。
【００３５】
この検知部材４０とハウジング２０との間には、ハウジング２０に対する検知部材４０のコネクタ挿抜方向への相対移動を仮係止位置と本係止位置との間で案内するガイド構造５１が設けられている（図５及び図７）。この例示のガイド構造５１は、その検知部材４０の案内のみならず、検知部材４０をハウジング２０に係止し、組み付けた検知部材４０のハウジング２０からの離脱（相対移動方向とは異なる向きへの離脱）を抑えることができるようにも構成する。このガイド構造５１は、検知部材４０に設けた第１ガイド部と、ハウジング２０に設けた第２ガイド部と、を備える。
【００３６】
例えば、検知部材４０は、操作空間２４ａを成すハウジング２０の空間構成要素（壁体等）に対して組み付け、その空間構成要素との間にガイド構造５１を設けることによって、その空間構成要素に対するコネクタ挿抜方向への相対移動を実現させることができる。例えば、検知部材４０は、その空間構成要素としての操作空間２４ａのそれぞれの側壁２４ａ１（図１及び図３から図６）にガイド溝を形成し、そのガイド溝の中に配置される被ガイド部を検知部材４０に設ける（図示略）。この場合には、その被ガイド溝がガイド構造５１の第１ガイド部となり、そのガイド溝がガイド構造５１の第２ガイド部となる。
【００３７】
本実施形態では、空間構成要素としての第１保持体３１に検知部材４０を組み付け、この検知部材４０と第１保持体３１との間にガイド構造５１を設ける。このガイド構造５１においては、検知部材４０に第１ガイド部としての下記のガイド溝を設けると共に、第１保持体３１に第２ガイド部としての下記の被ガイド部を設ける。
【００３８】
検知部材４０は、基体４１のそれぞれの側壁２４ａ１側の端部から立設させた壁体４２を有している（図２、図３、図５及び図７）。その壁体４２は、検知部材４０が第１保持体３１に組み付けられた後で、基体４１の端部から端子収容体２２Ａの外壁面に向けて突出されているように形成する。この例示の壁体４２は、矩形の片体形状に形成されたものであり、基体４１の端部から端子収容体２２Ａの外壁面に向けて垂設させる。ここで、この例示のハウジング２０においては、第１保持体３１とそれぞれの側壁２４ａ１との間に各々隙間が形成されている。壁体４２は、その隙間を通過させ、突出側の自由端を第１保持体３１の片部３１ｄよりも端子収容体２２Ａの外壁面側に突出させるように形成する。このため、それぞれの壁体４２は、片部３１ｄを間に介在させた状態で互いに対向している。組み付けられた検知部材４０においては、それぞれの壁体４２を第３アーム連結部３１ｅよりもコネクタ嵌合方向側に配置する。
【００３９】
それぞれの壁体４２には、自由端側から相手方の壁体４２に向けて突出させた突出体４３を設けている（図２、図５及び図７）。この検知部材４０においては、それぞれの突出体４３をコネクタ挿抜方向に延在させる。このため、検知部材４０の側壁２４ａ１側の端部には、基体４１と壁体４２と突出体４３とによって囲まれたコネクタ挿抜方向に沿う溝が形成される。検知部材４０においては、その溝がガイド構造５１の第１ガイド部としてのガイド溝５１Ａとなる（図７）。検知部材４０が第１保持体３１に組み付けられた際には、その第１保持体３１のそれぞれのアーム３１ａが検知部材４０のガイド溝５１Ａに各々収容される。つまり、第１保持体３１においては、アーム３１ａがガイド構造５１の第２ガイド部としての被ガイド部となる。検知部材４０は、第３アーム連結部３１ｅよりもコネクタ嵌合方向側でそれぞれのアーム３１ａに保持されている。
【００４０】
ガイド構造５１は、このように構成することによって、検知部材４０の第１保持体３１に対するコネクタ挿抜方向への相対移動に際して案内が可能になると共に、検知部材４０の第１保持体３１からの離脱（相対移動方向とは異なる向きへの離脱）を抑制することができる。
【００４１】
検知部材４０には、その相対移動を作業者等が行う際に利用する操作体４４が設けられている（図１から図７）。その操作体４４は、操作空間２４ａにおいて、壁体４２とは逆向きに基体４１から突出させる。作業者等は、その操作体４４をコネクタ挿抜方向に沿って押し引き等することで、検知部材４０を第１保持体３１に対して相対移動させる。操作体４４は、ハウジング２０の後述する壁部２５ａよりも外方に突出させる。
【００４２】
検知部材４０とハウジング２０との間には、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向（コネクタ挿抜方向）への動きを仮係止位置で係止する仮係止構造５２が設けられている（図５、図６及び図８）。仮係止構造５２は、検知部材４０のコネクタ嵌合解除方向側への動きを係止する第１仮係止構造５２Ａと、検知部材４０のコネクタ嵌合方向側への動きを係止する第２仮係止構造５２Ｂと、に大別される。
【００４３】
先ず、第１仮係止構造５２Ａについて説明する。本実施形態の検知部材４０は、基体４１のコネクタ嵌合解除方向側の端部からコネクタ嵌合解除方向に向けて突出させた第１被係止体４５を有している（図１及び図３から図７）。この例示の第１被係止体４５は、片体形状に形成し、一方の平面４５ａを第１直交方向（上記の可撓方向）で第１保持体３１の片部３１ｄに対して間隔を空けて対向させる。この例示の第１保持体３１には、その片部３１ｄから操作空間２４ａ側に突出させた係止部３１ｇを設けている（図１、図３から図６）。その係止部３１ｇは、第１被係止体４５よりもコネクタ嵌合解除方向側に配置し、第１被係止体４５のコネクタ嵌合解除方向側の端部に対してコネクタ挿抜方向で対向させる。ここでは、その第１被係止体４５のコネクタ嵌合解除方向側の端部を被係止部４５ｂとして利用し、この被係止部４５ｂのコネクタ嵌合解除方向側への動きを係止部３１ｇで係止することができる（図６）。第１仮係止構造５２Ａにおいては、その係止部３１ｇと被係止部４５ｂとによって、仮係止位置での第１保持体３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０のコネクタ嵌合解除方向側への動きを係止する。係止部３１ｇと被係止部４５ｂは、検知部材４０が仮係止位置のときに、コネクタ挿抜方向で互いに接触させてもよく、コネクタ挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００４４】
次に、第２仮係止構造５２Ｂについて説明する。本実施形態の検知部材４０は、基体４１のコネクタ嵌合方向側の端部からコネクタ嵌合方向に向けて突出させた第２被係止体４６を有している（図２、図３、図５から図７）。この例示の第２被係止体４６は、平板状に形成されたものであり、コネクタ嵌合方向で且つ端子収容体２２Ａの外壁面に向けて基体４１から斜めに突出させる。
【００４５】
ここで、この例示のハウジング２０には、その第２被係止体４６を収容する収容空間２５が設けられている（図１から図６）。その収容空間２５は、操作空間２４ａよりもコネクタ嵌合方向側に配置し、この操作空間２４ａのコネクタ嵌合方向側に連通させる。この例示の収容空間２５は、第１保持体３１のそれぞれのアーム３１ａを４つの壁部の内の１つとした方体状に形成する。この収容空間２５は、その壁部の他に、それぞれのアーム３１ａに対して環状空間部２３とは逆側で対向させた矩形の壁部２５ａと、第１アーム連結部３１ｂが連結されたフード２１の自由端を壁部２５ａにおける側壁２４ａ１側の端部に繋ぐ２つの側壁部２５ｂと、を有する。壁部２５ａは、ハウジング２０の外壁の一部を成している。それぞれの側壁部２５ｂは、コネクタ挿抜方向と第１直交方向（上記の可撓方向）とに対する直交方向で対向させている。その直交方向については、コネクタ挿抜方向から見て「第２直交方向」と称する（図２）。
【００４６】
この例示の第２被係止体４６は、相手方コネクタＣが挿入される前の仮係止位置において、その収容空間２５の中でコネクタ嵌合方向側への動きを係止させる。この第２被係止体４６においては、コネクタ嵌合方向側の端部における第２直交方向の両端を被係止部４６ａとして利用する（図２、図３、図７及び図８）。一方、収容空間２５においては、それぞれの側壁部２５ｂから係止体２６を個別に立設させている（図２、図５、図６及び図８）。それぞれの係止体２６は、相手方コネクタＣが挿入される前で且つ検知部材４０が仮係止位置のときに、それぞれの被係止部４６ａに対してコネクタ挿抜方向で対向させるように配置する。このため、ここでは、それぞれの係止体２６のコネクタ嵌合解除方向側の端部を係止部２６ａとして利用し、それぞれの係止部２６ａで被係止部４６ａのコネクタ嵌合方向側への動きを係止することができる（図８）。第２仮係止構造５２Ｂにおいては、その係止部２６ａと被係止部４６ａとによって、相手方コネクタＣが挿入される前で且つ検知部材４０が仮係止位置のときに、第１保持体３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０のコネクタ嵌合方向側への動きを係止する。係止部２６ａと被係止部４６ａは、そのときに、コネクタ挿抜方向で互いに接触させてもよく、コネクタ挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００４７】
このコネクタ１には、その仮係止位置での検知部材４０の仮係止状態を解除する仮係止解除構造５３を設けている（図６及び図９）。仮係止解除構造５３は、仮係止状態の解除と共に検知部材４０のハウジング２０に対する相対移動を可能にするものであり、被係止部４６ａがコネクタ嵌合方向に向けて係止体２６を乗り越えることができるように第２被係止体４６を撓ませることによって、仮係止状態の解除を行う。
【００４８】
検知部材４０においては、第２被係止体４６に仮係止解除部４６ｂを設ける（図３、図５から図７及び図９）。その仮係止解除部４６ｂは、仮係止解除操作時の力の作用点となる部位である。この例示の第２被係止体４６は、仮係止位置のときにフード２１の切欠き２１ｂ１と第１直交方向（上記の可撓方向）で対向している部分に、その切欠き２１ｂ１に向けて突出させた方体状の突出体を設けており、この突出体を仮係止解除部４６ｂとして利用する。この例示では、その切欠き２１ｂ１との対向部分で、かつ、第２被係止体４６のコネクタ嵌合方向側の端部におけるそれぞれの被係止部４６ａの間に仮係止解除部４６ｂを設けている。
【００４９】
この検知部材４０は、その仮係止解除部４６ｂに対して切欠き２１ｂ１側から第１直交方向に向けた力が作用した際に、その力の作用方向に向けて仮係止解除部４６ｂが押し動かされることによって、被係止部４６ａが係止体２６を乗り越えることが可能な位置まで基体４１側の根元を支点にした第２被係止体４６の撓みを発生させるように形成する。
【００５０】
この例示では、相手方コネクタＣに仮係止解除操作の操作部（以下、「解除操作部」という。）Ｃｈ１を設け（図１、図６及び図９）、その解除操作部Ｃｈ１から仮係止解除操作時の力を作用させる。解除操作部Ｃｈ１は、コネクタ嵌合工程でフード２１の切欠き２１ｂ１に挿入されるように、相手方コネクタＣのフードＣｈｆの外壁面から突出させる。この解除操作部Ｃｈ１は、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合が進むに連れて、仮係止解除部４６ｂに接触し、この仮係止解除部４６ｂに対して第１直交方向（仮係止状態の解除操作方向）に向けた力を作用させるように形成及び配置する。また、この解除操作部Ｃｈ１は、そこから更に嵌合が進むことによって、その力で仮係止解除部４６ｂを第１直交方向へと押し動かすことができるように形成及び配置する。また、この解除操作部Ｃｈ１は、完全嵌合状態となったときに、被係止部４６ａが係止体２６を乗り越えることができる位置まで第２被係止体４６を押し動かし終えているように形成及び配置する（図９）。例えば、仮係止解除部４６ｂと解除操作部Ｃｈ１は、係止体２６と被係止部４６ａとをコネクタ挿抜方向で対向させないように形成してもよい。また、この例示のように係止体２６と被係止部４６ａとがコネクタ挿抜方向で対向する場合（図１０）、係止体２６と被係止部４６ａは、コネクタ挿抜方向で接触する部分を互いに面取り等で傾斜させたりして、被係止部４６ａが係止体２６を乗り越えることができるように形成すればよい。
【００５１】
仮係止解除構造５３は、その仮係止解除部４６ｂと解除操作部Ｃｈ１とで構成する。この仮係止解除構造５３においては、検知部材４０が組み付けられたコネクタ１（図５）と相手方コネクタＣとの間の嵌合が開始した後、解除操作部Ｃｈ１がフード２１の切欠き２１ｂ１に挿入され、その嵌合の進行と共に解除操作部Ｃｈ１が仮係止解除部４６ｂに接触する。そして、この仮係止解除構造５３においては、その嵌合が進むに連れて、解除操作部Ｃｈ１が仮係止解除部４６ｂに対して第１直交方向に向けた力を作用させる。その際、検知部材４０においては、第２被係止体４６が基体４１側の根元を支点にして撓み始める。この検知部材４０においては、更に嵌合が進み、コネクタ１と相手方コネクタＣとが完全嵌合状態となったときに、被係止部４６ａが係止体２６を乗り越えることができる位置まで、第２被係止体４６が基体４１に対して撓む（図９及び図１０）。このため、被係止部４６ａは、係止部２６ａを越えてコネクタ嵌合方向側に動くことができる。従って、検知部材４０は、仮係止位置から本係止位置へとハウジング２０に対して相対移動することができる。
【００５２】
検知部材４０とハウジング２０との間には、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向（コネクタ挿抜方向）への動きを本係止位置で係止する本係止構造５４が設けられている（図１１）。本係止構造５４は、検知部材４０のコネクタ嵌合解除方向側への動きを係止する第１本係止構造５４Ａと、検知部材４０のコネクタ嵌合方向側への動きを係止する第２本係止構造５４Ｂと、に大別される。
【００５３】
先ず、第１本係止構造５４Ａについて説明する。検知部材４０は、仮係止状態が解除されてから本係止位置へと移動するまでの間に、解除操作部Ｃｈ１から第２被係止体４６が離れていくので、この第２被係止体４６の撓みが徐々に解消されていく（図６）。ここで、検知部材４０が本係止位置まで移動し終えたときには、被係止部４６ａが係止体２６よりもコネクタ嵌合方向側に位置しており、その係止体２６と被係止部４６ａとがコネクタ挿抜方向で互いに対向状態にある（図１１）。ここでは、それぞれの係止体２６のコネクタ嵌合方向側の端部を係止部２６ｂとして利用し、それぞれの係止部２６ｂで被係止部４６ａのコネクタ嵌合解除方向側への動きを係止する。第１本係止構造５４Ａにおいては、その係止部２６ｂと被係止部４６ａとによって、本係止位置のときに、第１保持体３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０のコネクタ嵌合解除方向側への動きを係止する。係止部２６ｂと被係止部４６ａは、そのときに、コネクタ挿抜方向で互いに接触させてもよく、コネクタ挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５４】
次に、第２本係止構造５４Ｂについて説明する。検知部材４０においては、仮係止位置から本係止位置まで相対移動することによって、操作体４４がハウジング２０の壁部２５ａに近づいていく（図１１）。検知部材４０は、その相対移動に際して操作体４４が壁部２５ａに接触してしまうと、各部品や各部位の公差ばらつきや組付けばらつきによって、本係止位置まで相対移動できなくなる可能性がある。このため、操作体４４は、本係止位置において壁部２５ａのコネクタ嵌合解除方向側の端部２５ａ１との間にコネクタ挿抜方向で間隔が設けられるように配置する。一方、操作体４４と壁部２５ａとの間においては、その本係止位置での間隔を詰めることによって、操作体４４のコネクタ嵌合方向側への動きを壁部２５ａの端部２５ａ１で係止することができる。従って、ここでは、その本係止位置での操作体４４と壁部２５ａの端部２５ａ１との間隔について、その間隔が詰まって０になったとしても、検知部材４０が本係止位置に位置しているとの判断を阻害しない範囲内に設定する。操作体４４と壁部２５ａは、その設定した間隔に基づいて形成及び配置する。これにより、ここでは、その操作体４４と壁部２５ａの端部２５ａ１とを利用して第２本係止構造５４Ｂを構成し、本係止位置での検知部材４０のコネクタ嵌合方向側への動きを係止させる。
【００５５】
ところで、このコネクタ１においては、ガイド構造５１で検知部材４０とハウジング２０との間（つまり、基体４１と壁体４２と突出体４３とによって囲まれた検知部材４０のガイド溝とハウジング２０のアーム３１ａとの間）に第１直交方向（上記の可撓方向であって、解除操作部Ｃｈ１による仮係止状態の解除操作方向及びその逆方向に相当する方向）のガタが存在している場合、検知部材４０がハウジング２０に対して正規姿勢からずれて傾倒してしまう可能性がある。正規姿勢とは、検知部材４０が仮係止状態のときに、仮係止構造５２によるコネクタ挿抜方向への相対移動を規制することのできる組付け後のハウジング２０に対する検知部材４０の姿勢のことである。また、正規姿勢とは、検知部材４０の仮係止状態が解除されたときに、本係止位置へとハウジング２０に対して検知部材４０を相対移動させることができる姿勢のことでもある。また、検知部材４０が本係止状態のときに、本係止構造５４によるコネクタ挿抜方向への相対移動を規制することのできる組付け後のハウジング２０に対する検知部材４０の姿勢のことでもある。
【００５６】
例えば、検知部材４０がハウジング２０に対して正規姿勢からずれた場合には、これが仮係止位置で生じたならば、コネクタ１と相手方コネクタＣとが完全嵌合状態になっていないにも拘わらず、仮係止状態が解除されたに相当する状態となり、検知部材４０を本係止位置まで相対移動できてしまう可能性がある。また、その検知部材４０のずれは、仮係止位置で生じた場合、相手方コネクタＣの解除操作部Ｃｈ１がコネクタ挿抜方向で仮係止解除部４６ｂにぶつかり、相手方コネクタＣを完全嵌合状態となる位置まで挿入することができなくなる可能性がある。また、検知部材４０のずれは、本係止位置で生じた場合、本係止状態が解除されたに相当する状態となって検知部材４０が仮係止位置側へとずれてしまい、コネクタ１と相手方コネクタＣとが完全嵌合状態になっているにも拘わらず、完全嵌合状態になっていないと判断してしまう可能性がある。このように、検知部材４０とハウジング２０との間の第１直交方向のガタは、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態の検知精度を低下させる要因となってしまう虞がある。
【００５７】
そこで、本実施形態のコネクタ１には、その検知部材４０とハウジング２０との間の第１直交方向のガタ量を０にするガタ詰め構造６０を設ける（図２、図５、図６及び図９）。
【００５８】
ガタ詰め構造６０は、ハウジング２０に設けた第１及び第２の被摺動部６１，６２と、検知部材４０に設けた第１及び第２の接触点６３，６４と、を備える。ハウジング２０においては、第１被摺動部６１よりも仮係止状態の解除操作方向側に第２被摺動部６２を配置する。このガタ詰め構造６０においては、第１被摺動部６１に対して仮係止状態の解除操作方向とは逆側に第１接触点６３を配置し、この第１接触点６３を第１被摺動部６１に対して解除操作方向に向けて接触させる。これらの接触形態は、点接触、線接触、面接触等、如何様な形態のものであってもよい。また、このガタ詰め構造６０においては、第２被摺動部６２に対して仮係止状態の解除操作方向側に第２接触点６４を配置し、この第２接触点６４を第２被摺動部６２に対して解除操作方向とは逆向きに接触させる。これらの接触形態は、点接触、線接触、面接触等、如何様な形態のものであってもよい。このガタ詰め構造６０においては、ハウジング２０に対して検知部材４０を仮係止位置と本係止位置との間で相対移動させる際に、第１接触点６３を第１被摺動部６１に沿って摺動させ、かつ、第２接触点６４を第２被摺動部６２に沿って摺動させる。従って、第１及び第２の被摺動部６１，６２は、コネクタ挿抜方向に沿うようハウジング２０に形成する。また、第１接触点６３と第２接触点６４は、コネクタ挿抜方向で互いにずらして配置する。一方、検知部材４０は、少なくとも仮係止位置と本係止位置との間で第１接触点６３を第１被摺動部６１に接触させ続けることが可能であるが、第１接触点６３に対して仮係止状態の解除操作方向とは逆向きに力が加えられた際に、その方向へと第１接触点６３がハウジング２０に対して相対移動し、第１接触点６３を第１被摺動部６１から離すことができるように形成する。これにより、検知部材４０は、仮係止位置と本係止位置との間において、第１接触点６３と第２接触点６４とでハウジング２０の第１被摺動部６１と第２被摺動部６２とを挟持し続けることができ、ハウジング２０との間の第１直交方向のガタ量が０になるので、ハウジング２０に対しての正規姿勢を保ち続けることができる。
【００５９】
この例示では、第１保持体３１に第１被摺動部６１を設けると共に、突出体４３に第１接触点６３を設ける（図２及び図５）。
【００６０】
例えば、第１被摺動部６１は、第１保持体３１の片部３１ｄにおける仮係止状態の解除操作方向とは逆側の壁部（第１壁部）に設ける。ここでは、アーム３１ａにおける仮係止状態の解除操作方向とは逆側の端部３１ａ１の少なくとも一部を第１被摺動部６１として利用する。この第１被摺動部６１は、それぞれのアーム３１ａに設ける。そのアーム３１ａの端部３１ａ１は、少なくとも第１被摺動部６１として利用する部分が第１直交方向（仮係止状態の解除操作方向及びその逆方向に相当する方向）に対する直交平面となるように形成する。この例示の第１被摺動部６１は、少なくとも仮係止位置と本係止位置との間で第１接触点６３が接触し続けられるように、その直交平面をコネクタ挿抜方向に延在させる。
【００６１】
そのアーム３１ａの端部３１ａ１には、検知部材４０の突出体４３が第１直交方向で向かい合っている。このため、第１接触点６３は、突出体４３に設ける。具体的に、この例示では、この突出体４３における仮係止状態の解除操作方向側の端部を第１接触点６３として利用する。この第１接触点６３は、それぞれの突出体４３に設ける。従って、アーム３１ａの端部３１ａ１においては、少なくとも第１接触点６３の仮係止位置と本係止位置との間における相対移動の範囲内に第１被摺動部６１を設定する。つまり、この例示のハウジング２０と検知部材４０において、アーム３１ａの第１被摺動部６１と突出体４３の第１接触点６３は、少なくとも仮係止位置と本係止位置との間で第１接触点６３を第１被摺動部６１に接触させ続けることができるように形成及び配置する。
【００６２】
また、この例示では、第１保持体３１に第２被摺動部６２を設けると共に、第１被係止体４５に第２接触点６４を設ける（図５、図６及び図９）。
【００６３】
第２被摺動部６２は、第１保持体３１の片部３１ｄにおける仮係止状態の解除操作方向側の壁部（第２壁部）３１ｄ１（図３）に設ける。この例示では、その壁部３１ｄ１に、解除操作方向に向けて突出させた被摺動体３１ｈを設ける（図３）。第２被摺動部６２は、その被摺動体３１ｈの解除操作方向側の端部に設ける。そして、被摺動体３１ｈは、解除操作方向側の端部における少なくとも第２被摺動部６２として利用する部分を第１直交方向に対する直交平面となるように形成する。この例示の第２被摺動部６２は、少なくとも仮係止位置と本係止位置との間で第２接触点６４が接触し続けられるように、その直交平面をコネクタ挿抜方向に延在させる。
【００６４】
その被摺動体３１ｈの解除操作方向側の端部には、検知部材４０における仮係止状態の解除操作方向とは逆側の端部（つまり、第１被係止体４５の一方の平面４５ａ）が第１直交方向で向かい合っている。このため、第２接触点６４は、この第１被係止体４５の平面４５ａ側に設ける。具体的に、この例示では、その平面４５ａで第１被係止体４５に連なる当接体４５ｃを設け（図５から図７及び図９）、この当接体４５ｃに第２接触点６４を設ける。この例示の当接体４５ｃは、平面４５ａから解除操作方向とは逆向きに突出させた突出体であり、その解除操作方向とは逆側の端部を第２接触点６４として利用する。この例示の当接体４５ｃは、その平面４５ａのコネクタ嵌合解除方向側の端部に配置する。また、この例示の当接体４５ｃは、第２直交方向に延在させた柱状のものであり、解除操作方向とは逆側の端部が弧状面となるように膨出させている。被摺動体３１ｈの解除操作方向側の端部においては、少なくとも第２接触点６４の仮係止位置と本係止位置との間における相対移動の範囲内に第２被摺動部６２を設定する。つまり、この例示のハウジング２０と検知部材４０において、被摺動体３１ｈの第２被摺動部６２と第１被係止体４５側の第２接触点６４は、少なくとも仮係止位置と本係止位置との間で第２接触点６４を第２被摺動部６２に接触させ続けることができるように形成及び配置する。
【００６５】
尚、第２接触点６４は、第１被係止体４５におけるコネクタ嵌合解除方向側の端部そのものを利用してもよい。この場合、第１被係止体４５は、基体４１のコネクタ嵌合解除方向側の端部からコネクタ嵌合解除方向に向け且つ被摺動体３１ｈの解除操作方向側の端部（第２被摺動部６２）に向けて斜めに突出させ、仮係止位置と本係止位置との間で、その突出側の端部（つまり、コネクタ嵌合解除方向側の端部）を第２被摺動部６２に接触させるように形成する。このように構成しても、被摺動体３１ｈの第２被摺動部６２と第１被係止体４５の第２接触点６４は、仮係止位置と本係止位置との間で第２接触点６４を第２被摺動部６２に接触させ続けることができる。
【００６６】
この例示の検知部材４０は、仮係止位置と本係止位置との間において、２箇所の第１接触点６３を２箇所の第１被摺動部６１に各々接触させ続けることができると共に、第２接触点６４を第２被摺動部６２に接触させ続けることができるので、その第１接触点６３と第２接触点６４とで第１保持体３１における第２直交方向側のそれぞれの端部を挟持し続けることができる。従って、この検知部材４０は、仮係止位置と本係止位置との間において、ハウジング２０との間の第１直交方向のガタ量が０になるので、ハウジング２０に対しての正規姿勢を保ち続けることができる。よって、このコネクタ１は、相手方コネクタＣとの嵌合状態の検知精度を高めることができる。
【００６７】
ここで、この検知部材４０において、基体４１は、第１接触点６３に対して仮係止状態の解除操作方向側に配置されたものであり、かつ、片部３１ｄの解除操作方向側の壁部３１ｄ１（ハウジング２０における第１被摺動部６１よりも解除操作方向側に位置する壁部）に対して解除操作方向に間隔を空けて配置されたものである。また、この検知部材４０において、壁体４２は、基体４１と第１接触点６３とを繋ぐ連結体（第１連結体）であるといえる。この壁体４２（第１連結体）は、先に示したように、基体４１における第２直交方向で互いに間隔を空けて複数配置しており、各々が第１接触点６３を有している。また、この検知部材４０において、第１被係止体４５は、片部３１ｄの解除操作方向側の壁部３１ｄ１に対して解除操作方向に間隔を空けて配置されたものであり、基体４１と第２接触点６４とを繋ぐ連結体（第２連結体）であるといえる。
【００６８】
本実施形態のコネクタ１においては、そのような検知部材４０に、基体４１を解除操作方向とは逆向きに動かして片部３１ｄの壁部３１ｄ１に近づけることができるように可撓性を持たせる。例えば、作業者等は、その方向に操作体４４を介して基体４１を押し動かすことができる。検知部材４０においては、その基体４１の片部３１ｄ（ハウジング２０）に対する相対移動に応じて、それぞれの壁体４２と共に突出体４３も片部３１ｄ（ハウジング２０）に対して同じ向きに相対移動する。この例示の検知部材４０では、その基体４１及び操作体４４に対する押し込み操作によって、基体４１の平面４１ａと片部３１ｄの壁部３１ｄ１との間隔が詰まると共に、第１被係止体４５の平面４５ａと片部３１ｄの壁部３１ｄ１との間隔も詰まりながら、突出体４３が片部３１ｄ（ハウジング２０）に対して相対移動することができる。一方、この検知部材４０は、その押し込み操作を止めることによって、その操作前の元の形状に戻ろうとする。従って、この検知部材４０と第１保持体３１は、各部品や各部位の公差ばらつきや組付けばらつきの積み上げが最大となり、設計上の最大のばらつきになったとしても、その押し込み操作を止めた後で、突出体４３の第１接触点６３が片部３１ｄにおけるアーム３１ａの第１被摺動部６１に接触するように形成する。
【００６９】
例えば、この例示の検知部材４０は、第２被係止体４６側からハウジング２０に近づけながら第２被係止体４６を収容空間２５に挿入し始め、この第２被係止体４６が収容空間２５に概ね入り込んだ時点で、基体４１及び操作体４４を片部３１ｄの壁部３１ｄ１側に押し込む。その基体４１及び操作体４４については、それぞれの突出体４３が片部３１ｄを乗り越えて操作溝２４の操作空間２４ａ側から可動空間２４ｂ側へと移るように押し込んでいく。
【００７０】
ここで、検知部材４０は、ガタ詰め構造６０によって、それぞれの突出体４３の第１接触点６３と第１被係止体４５側の第２接触点６４とで片部３１ｄ（アーム３１ａ）を挟持させるように設定している。このため、検知部材４０は、各部品や各部位の公差ばらつきや組付けばらつきによって、例えば、双方の突出体４３が片部３１ｄを乗り越えることができずに、ハウジング２０に組み付けることができなかったり、第１被摺動部６１と第１接触点６３との間に隙間が生じて、片部３１ｄ（アーム３１ａ）に対する挟持状態を作り出すことができなかったりする可能性がある。
【００７１】
しかしながら、本実施形態の検知部材４０は、上記の如き撓みの発生が許容されている。このため、この検知部材４０においては、基体４１及び操作体４４を押し込んだときに、第２接触点６４が第２被摺動部６２に接触したままで、基体４１の平面４１ａ及び第１被係止体４５の平面４５ａと片部３１ｄの壁部３１ｄ１との間隔が詰まるように撓み、可動空間２４ｂに入り込んだ突出体４３の第１接触点６３が片部３１ｄにおけるアーム３１ａの第１被摺動部６１から離れていく。そして、この検知部材４０においては、その基体４１及び操作体４４に対する押し込み操作を止めた際に、その操作前の元の形状に戻りながら、第１接触点６３を第１被摺動部６１に接触させることができる。これにより、この検知部材４０は、それぞれの突出体４３の第１接触点６３と第１被係止体４５側の第２接触点６４とで片部３１ｄ（アーム３１ａ）が挟持されるように第１保持体３１に組み付けることができる。
【００７２】
このように、本実施形態のコネクタ１は、検知部材４０のハウジング２０に対する組付け作業性を低下させることなく、検知部材４０とハウジング２０との間の第１直交方向のガタ量を０にすることができる。従って、このコネクタ１は、検知部材４０の簡便な組付け作業性を確保しつつも、検知部材４０によるコネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態の検知精度を高めることができる。
【００７３】
［変形例］
本変形例のコネクタ２は、実施形態のコネクタ１に対して以下の点を変えたものである。尚、本変形例では、説明の便宜上、実施形態のコネクタ１と同等の機能を有するものについて、多少の形状の相違があるものも含め、同じ符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７４】
本変形例のコネクタ２は、実施形態のコネクタ１と同じように、端子１０とハウジング２０と検知部材１４０とを備える（図１２から図１９）。端子１０は、実施形態のコネクタ１と同じものを用いる。一方、ハウジング２０と検知部材１４０は、実施形態のコネクタ１と比較して、次のように変えている。
【００７５】
ハウジング２０は、実施形態のハウジング２０と同じように、間に環状空間部２３が形成されたフード２１と端子収容体２２Ａ（複数の端子収容室２２）とを備え、相手方コネクタＣとの嵌合状態が保持構造３０を介して保持される。但し、本変形例のハウジング２０は、その検知部材１４０の形状に合わせて、実施形態のハウジング２０に対して形状を適宜変えている。
【００７６】
検知部材１４０は、実施形態のコネクタ１と同じように、ハウジング２０の操作溝１２４と収容空間２５とに配置される。この検知部材１４０は、その操作溝１２４において、下記の操作体４４を介したコネクタ挿抜方向への相対移動操作が行われる。また、収容空間２５には、実施形態のハウジング２０と同じように、それぞれの側壁部２５ｂに係止体２６が設けられている。
【００７７】
この検知部材１４０は、実施形態の検知部材４０と同じように配置された基体４１と壁体４２と突出体４３と第１被係止体４５と第２被係止体４６とを備えたものであり、実施形態の検知部材４０と同じようにしてハウジング２０に組み付けられる。但し、この検知部材１４０は、第１被係止体４５の突出側の端部に操作体４４を配置している。
【００７８】
本変形例のコネクタ２においても、この検知部材１４０とハウジング２０との間には、実施形態のコネクタ１と同じように、基体４１と壁体４２と突出体４３とによって囲まれたガイド溝５１Ａ（図１８）及び第１保持体３１のそれぞれのアーム３１ａを利用したガイド構造５１が設けられている。従って、検知部材１４０は、実施形態のコネクタ１と同じように、ハウジング２０に対するコネクタ挿抜方向への相対移動が仮係止位置と本係止位置との間で案内される。
【００７９】
また、本変形例のコネクタ２においては、実施形態のコネクタ１と同じように、検知部材１４０とハウジング２０との間に、第２被係止体４６の被係止部４６ａ（図１８）と係止体２６の係止部２６ａ（図１６）とを利用した第２仮係止構造５２Ｂが設けられている。従って、検知部材１４０は、仮係止位置において、コネクタ嵌合方向側への動きが係止される。
【００８０】
また、本変形例のコネクタ２においては、実施形態のコネクタ１と同じように、第２被係止体４６の仮係止解除部４６ｂ（図１６及び図１７）と相手方コネクタＣの解除操作部Ｃｈ１（図１７）とを利用した仮係止解除構造５３が設けられている。従って、検知部材１４０は、コネクタ１と相手方コネクタＣとが完全嵌合状態となったときに、仮係止状態が解除されるので、仮係止位置から本係止位置へとハウジング２０に対して相対移動することができる。
【００８１】
また、本変形例のコネクタ２においては、実施形態のコネクタ１と同じように、第２被係止体４６の被係止部４６ａ（図１８）と係止体２６の係止部２６ｂ（図１６）とを利用した第１本係止構造５４Ａが設けられている。従って、検知部材１４０は、本係止位置において、コネクタ嵌合解除方向側への動きが係止される。
【００８２】
尚、本変形例のコネクタ２においても、検知部材１４０とハウジング２０との間には、仮係止位置で検知部材１４０のコネクタ嵌合解除方向側への動きを係止する第１仮係止構造や、本係止位置で検知部材１４０のコネクタ嵌合方向側への動きを係止する第２本係止構造を設けることが望ましい。
【００８３】
また、本変形例のコネクタ２においては、実施形態のコネクタ１と同じように、仮係止位置と本係止位置との間において、２箇所の第１接触点６３を２箇所の第１被摺動部６１に各々接触させ続けることができると共に、第２接触点６４を第２被摺動部６２に接触させ続けることができるガタ詰め構造６０が設けられている。従って、検知部材１４０は、仮係止位置と本係止位置との間において、ハウジング２０との間の第１直交方向のガタ量が０になるので、ハウジング２０に対しての正規姿勢を保ち続けることができる。よって、このコネクタ２は、相手方コネクタＣとの嵌合状態の検知精度を高めることができる。
【００８４】
また、本変形例のコネクタ２においては、本係止位置で第１被係止体４５のコネクタ嵌合解除方向側の端面がハウジング２０のコネクタ嵌合解除方向側の端面と面一になるように、その第１被係止体４５を基体４１から突出させている（図１７）。このため、本変形例のコネクタ２においては、その面一状態に基づいて、コネクタ間が完全嵌合状態になったと作業者等が判断することができる。
【００８５】
ここで、検知部材１４０においては、その第１被係止体４５の第２直交方向における両端に、コネクタ挿抜方向に延在させた溝１４７が各々形成されている（図１２、図１４、図１５、図１８及び図１９）。一方、ハウジング２０においては、操作溝１２４を成す空間構成要素としてのそれぞれの側壁１２４ａ（図１２及び図１４）に突出体１２７が設けられている。一方の突出体１２７は、他方の突出体１２７に向けて突出させたものである。この例示の突出体１２７は、方体状に形成している。それぞれの溝１４７とそれぞれの突出体１２７は、検知部材１４０がハウジング２０に組み付けられた際（つまり仮係止位置のとき）に溝１４７の中に突出体１２７が収容され、検知部材１４０が仮係止位置から本係止位置へと相対移動するまでの間、突出体１２７が溝１４７の中に収容されたままお互いがコネクタ挿抜方向で相対移動することができるように、お互いを形成及び配置する。
【００８６】
そのそれぞれの溝１４７とそれぞれの突出体１２７は、コネクタ挿抜方向と第２直交方向とに対する交差方向（第１直交方向を含む）において、溝１４７の壁部を突出体１２７で係止することができる。従って、それぞれの溝１４７とそれぞれの突出体１２７は、仮係止位置から本係止位置までの間で、その交差方向に向けた検知部材１４０のハウジング２０に対する動きを係止する係止構造１７０を成している。このため、本変形例のコネクタ２においては、検知部材１４０の第１被係止体４５が仮係止位置のときにハウジング２０から突出しているが、このときに、ハウジング２０から引き出されている電線ＷＨが検知部材１４０に接触したりするなどの外部からの力が加わったとしても、それぞれの突出体１２７でそれぞれの溝１４７の壁部が係止されるので、検知部材１４０のハウジング２０からの離脱等を抑制することができる。
【００８７】
ここで、それぞれの溝１４７とそれぞれの突出体１２７は、検知部材１４０に対して上記の外部からの力が加わった際に、検知部材１４０からハウジング２０の第１保持体３１に対して過大な負荷が加わる前に互いを接触させるように形成及び配置することが望ましい。これにより、このコネクタ２においては、検知部材１４０やハウジング２０の耐久性を向上させることができるので、検知部材１４０によるコネクタ間の嵌合状態の検知性能や第１保持体３１による保持構造３０の動作を確保することができる。
【００８８】
また、それぞれの溝１４７とそれぞれの突出体１２７においては、溝１４７のコネクタ嵌合方向側の壁部と突出体１２７のコネクタ嵌合方向側の壁部とがコネクタ挿抜方向で互いに向かい合っている。このため、ここでは、その壁部同士の本係止位置での間隔を詰めることによって、それぞれの溝１４７とそれぞれの突出体１２７とを第２本係止構造として利用し、本係止位置で検知部材１４０のコネクタ嵌合方向側への動きを係止させてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１，２  コネクタ
１０  端子
２０  ハウジング
３１  第１保持体
３１ｄ１  壁部（第２壁部）
４０，１４０  検知部材
４１  基体
４２  壁体（第１連結体）
４３  突出体
４５  第１被係止体（第２連結体）
４５ｃ  当接体
４６ｂ  仮係止解除部
５３  仮係止解除構造
６０  ガタ詰め構造
６１  第１被摺動部
６２  第２被摺動部
６３  第１接触点
６４  第２接触点
Ｃ  相手方コネクタ
Ｃｈ  相手方ハウジング
Ｃｈ１  解除操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018014243.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018014243.tif 000017
【図１６】
2018014243.tif 000018
【図１７】
2018014243.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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