(57)【要約】【課題】装着し易い防護管、水中ケーブル、及び水中ケーブルの布設方法を提供する。【解決手段】筒状に組み合わされる一対の半割れ部材と、両半割れ部材を筒状に固定する連結部材とを備え、各半割れ部材は、樋状の本体部と、前記本体部の周方向の各外縁から突出し、前記本体部の軸方向に沿って延設されるフランジ部とを備え、前記連結部材は、一端部側に前記フランジ部に対して回転自在に取り付けられる軸支部を有し、他端部側に前記重ね合わされた前記フランジ部に対して近接離反するように揺動される自由端部を有し、前記重ね合わされたフランジ部を跨いで嵌め込まれるクランプ部を備える防護管。【選択図】図１
2018153009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に組み合わされる一対の半割れ部材と、
両半割れ部材を筒状に固定する連結部材とを備え、
各半割れ部材は、
樋状の本体部と、前記本体部の周方向の各外縁から突出し、前記本体部の軸方向に沿って延設されるフランジ部とを備え、
前記連結部材は、
一端部側に前記フランジ部に対して回転自在に取り付けられる軸支部を有し、他端部側に重ね合わされた前記フランジ部に対して近接離反するように揺動される自由端部を有し、前記重ね合わされたフランジ部を跨いで嵌め込まれるクランプ部を備える防護管。
【請求項２】
前記本体部は、横断面が半円形状の直管部と、前記直管部の各端部に設けられ、別の防護管と回転自在に連結される半球帯状の接続部とを備え、
前記連結部材は、前記直管部に延設される直線フランジ部、及び前記接続部に延設される湾曲フランジ部の少なくとも一方に取り付けられる請求項１に記載の防護管。
【請求項３】
前記連結部材は、前記湾曲フランジ部に取り付けられ、
更に、この連結部材における前記自由端部側に、この自由端部側の領域と前記湾曲フランジ部とを共に締め付ける締結部材を備える請求項２に記載の防護管。
【請求項４】
前記連結部材は、前記一端部側に前記両半割れ部材のフランジ部に亘って差し込まれる連結ピンを備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防護管。
【請求項５】
前記クランプ部は、前記フランジ部に嵌め込まれるブラケット状のクランプ本体と、前記クランプ本体から突出し、前記連結ピンが差し込まれる連結片とを備える請求項４に記載の防護管。
【請求項６】
前記クランプ部の内面から、前記重ね合わされたフランジ部を圧接する方向に突出する突部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防護管。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の防護管を備える水中ケーブル。
【請求項８】
ケーブル本体の外周に一対の半割れ部材を組み合わせてなる防護管を取り付けて、船上から水中に水中ケーブルを布設する水中ケーブルの布設方法であって、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の防護管を用意する準備工程と、
前記ケーブル本体の外周を前記両半割れ部材で覆うと共に、前記両半割れ部材のフランジ部を重ね合わせる配置工程と、
前記水中ケーブルをガイドローラで案内して前記水中に搬送する際、前記ガイドローラによって、重ね合わせた前記フランジ部に近づく方向に前記クランプ部を押圧して、前記重ね合わせたフランジ部に前記クランプ部を嵌め込む連結工程とを備える水中ケーブルの布設方法。
【請求項９】
前記準備工程では、前記半割れ部材に前記連結部材が取り付けられていないものを用意し、
前記配置工程では、前記重ね合わせたフランジ部と前記連結部材の一端部側とに連結ピンを差し込んで、前記半割れ部材に前記連結部材を取り付ける請求項８に記載の水中ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管、水中ケーブル、及び水中ケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、海底ケーブルを布設船上から海底に布設する際に、ケーブル本体の外周に複数の防護管を順次取り付ける技術を開示する。各防護管は、筒状に組み合わされる一対の半割管からなり、横断面が半円形の胴体部と、胴体部の周方向の両端（外縁）から、胴体部の径方向外方に突設される鍔とを備える（特許文献１の明細書００２６〜００３０、図１，図２など参照）。鍔は、胴体部の軸方向に沿って設けられる。ケーブル本体の外周を両半割管で覆うと共に、両半割管の鍔同士を重ね合わせ、鍔同士をボルトで締め付けることで両半割管を一体化し、ケーブル本体の外周に防護管を装着する（同００２９）。各防護管は、胴体部の各端部に接続部を備えており（同００２８）、この接続部によって複数の防護管を連結して、複数の防護管群を備える海底ケーブルを布設船上で作製して布設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
海底ケーブルなどの水中ケーブルに利用される防護管に対して、ケーブル本体により装着し易く、装着時間を短縮できるものが望まれている。
【０００５】
上述の従来の防護管のように一対の半割管の組物とすれば、ケーブル本体の外周に装着し易い。しかし、上述のように両半割管の鍔同士をボルトで締結する構造（以下、従来の構造と呼ぶことがある）では、所定の接続強度を満たすために、一つの防護管に対して複数のボルト（例、４本〜６本）を締め付ける必要があり、ボルトの締結作業時間が長い。上述のように防護管群を構築する場合には、ボルトの締結時間が更に長くなる。仮に、空気式トルクレンチなどの工具を用いても、防護管群を構築する場合にはボルトの使用数が非常に多いため、装着時間を顕著に短縮できるとはいえない。
【０００６】
そこで、装着し易い防護管を提供することを目的の一つとする。また、防護管の装着時間を短縮できる水中ケーブル、及び水中ケーブルの布設方法を提供することを他の目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の防護管は、
筒状に組み合わされる一対の半割れ部材と、
両半割れ部材を筒状に固定する連結部材とを備え、
各半割れ部材は、
樋状の本体部と、前記本体部の周方向の各外縁から突出し、前記本体部の軸方向に沿って延設されるフランジ部とを備え、
前記連結部材は、
一端部側に前記フランジ部に対して回転自在に取り付けられる軸支部を有し、他端部側に重ね合わされた前記フランジ部に対して近接離反するように揺動される自由端部を有し、前記重ね合わされたフランジ部を跨いで嵌め込まれるクランプ部を備える。
【０００８】
本開示の水中ケーブルは、
上記の本開示の防護管を備える。
【０００９】
本開示の水中ケーブルの布設方法は、
ケーブル本体の外周に一対の半割れ部材を組み合わせてなる防護管を取り付けて、船上から水中に水中ケーブルを布設する水中ケーブルの布設方法であって、
上記の本開示の防護管を用意する準備工程と、
前記ケーブル本体の外周を前記両半割れ部材で覆うと共に、前記両半割れ部材のフランジ部を重ね合わせる配置工程と、
前記水中ケーブルをガイドローラで案内して前記水中に搬送する際、前記ガイドローラによって、重ね合わせた前記フランジ部に近づく方向に前記クランプ部を押圧して、前記重ね合わせたフランジ部に前記クランプ部を嵌め込む連結工程とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記の防護管は、装着し易い。
【００１１】
上記の水中ケーブル、及び上記の水中ケーブルの布設方法は、防護管の装着時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の防護管の分解斜視図である。
【図２】実施形態の防護管の上面図であって、連結部材をフランジ部に嵌め込む前の状態を示す。
【図３】実施形態の防護管を、図２に示す（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）切断線で切断した状態を示す断面図である。
【図４】実施形態の防護管の上面図であって、連結部材をフランジ部に嵌め込んだ状態を示す。
【図５】実施形態の防護管の正面図であって、連結部材をフランジ部に嵌め込んだ状態を示す。
【図６】実施形態の防護管を、図５に示す（ＶＩ）−（ＶＩ）切断線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】実施形態の水中ケーブルの一例を示す上面図である。
【図８】実施形態の防護管において、連結部材をフランジ部に取り付ける状態を説明する説明図である。
【図９】実施形態の水中ケーブルの布設方法において、ガイドローラによって、連結部材のクランプ部をフランジ部に嵌め込む方法の一例を示す説明図である。
【図１０】実施形態の水中ケーブルの布設方法において、ガイドローラによって、連結部材のクランプ部をフランジ部に嵌め込む状態を説明する工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係る防護管は、
筒状に組み合わされる一対の半割れ部材と、
両半割れ部材を筒状に固定する連結部材とを備え、
各半割れ部材は、
樋状の本体部と、前記本体部の周方向の各外縁から突出し、前記本体部の軸方向に沿って延設されるフランジ部とを備え、
前記連結部材は、
一端部側に前記フランジ部に対して回転自在に取り付けられる軸支部を有し、他端部側に重ね合わされた前記フランジ部に対して近接離反するように揺動される自由端部を有し、前記重ね合わされたフランジ部を跨いで嵌め込まれるクランプ部を備える。
【００１４】
上記の防護管は、軸支部を中心としてクランプ部を回転させて、両半割れ部材における重ね合わされたフランジ部にクランプ部を嵌め込むことで、両半割れ部材を一体化することができる。このような上記の防護管は、上述の従来の構造に比較して、両半割れ部材を一体化するために使用するボルトの個数を格段に低減できる、好ましくはボルトを省略でき、ケーブル本体の外周に装着し易い。また、上記の防護管は、上述の従来の構造に比較して、ボルトの締結時間を格段に低減でき、装着時間を短縮できる。特に、連結部材のクランプ部の長さをある程度長くして、クランプ部におけるフランジ部の挟持長さを長くすれば、連結部材の個数を少なくしても、一体化した両半割れ部材の接続強度を高められる。この場合、連結部材の配置時間を短縮しつつ、より強固な防護管とすることができる。
【００１５】
（２）上記の防護管の一例として、
前記本体部は、横断面が半円形状の直管部と、前記直管部の各端部に設けられ、別の防護管と回転自在に連結される半球帯状の接続部とを備え、
前記連結部材は、前記直管部に延設される直線フランジ部、及び前記接続部に延設される湾曲フランジ部の少なくとも一方に取り付けられる形態が挙げられる。
【００１６】
上記形態は、ケーブル本体の外周に装着し易い上に、直線フランジ部に連結部材を備える場合には、連結部材の個数を多くし易く、両半割れ部材の接続強度を高め易い。湾曲フランジ部に連結部材を備える場合には、複数の上記の防護管が連結されてなる防護管群を構築する場合に隣り合う防護管同士の連結強度を高め易い。直線フランジ部と湾曲フランジ部との双方に連結部材を備える場合には、一体化された半割れ部材の接続強度をより高められる上に、防護管同士の連結強度もより高められる。また、上述の接続部を介して、連結される防護管同士を屈曲などさせることができる。そのため、接続部を備える上記形態の防護管群が装着された水中ケーブルは屈曲できる。
【００１７】
（３）上記（２）の防護管の一例として、
前記連結部材は、前記湾曲フランジ部に取り付けられ、
更に、この連結部材における前記自由端部側に、この自由端部側の領域と前記湾曲フランジ部とを共に締め付ける締結部材を備える形態が挙げられる。
【００１８】
ここで、上述の接続部を介して防護管群を屈曲させると、接続部に両半割れ部材が分離する方向の力が作用することで、接続部及びその近傍から、一体化された半割れ部材が分離され易いといえる。上記形態は、このような接続部から延設される湾曲フランジ部に連結部材が取り付けられているため、湾曲フランジ部が分離することを防止して、両半割れ部材が一体化された状態をより確実に保持できる。かつ、ボルトといった締結部材を備えるものの、上述の従来の構造に比較して、ボルトの使用数を低減できる。
【００１９】
（４）上記の防護管の一例として、
前記連結部材は、前記一端部側に前記両半割れ部材のフランジ部に亘って差し込まれる連結ピンを備える形態が挙げられる。
【００２０】
上記形態は、クランプ部だけでなく連結ピン自体も、両半割れ部材を一体化する部材として機能できる。従って、上記形態は、装着し易い上に、一体化された両半割れ部材の接続強度をより高められる。また、上記形態は、連結ピンを差し込むことで、半割れ部材と連結部材とを容易に一体化でき、作業性に優れる。
【００２１】
（５）上記（４）の防護管の一例として、
前記クランプ部は、前記フランジ部に嵌め込まれるブラケット状のクランプ本体と、前記クランプ本体から突出し、前記連結ピンが差し込まれる連結片とを備える形態が挙げられる。
【００２２】
上記形態は、連結片に連結ピンを差し込むことで、半割れ部材と連結部材とを容易に一体化できることから、装着し易い。
【００２３】
（６）上記の防護管の一例として、
前記クランプ部の内面から、前記重ね合わされたフランジ部を圧接する方向に突出する突部を備える形態が挙げられる。
【００２４】
上記形態は、突部によって上述の重ね合わされたフランジ部を圧接することで、一体化された両半割れ部材の接続強度をより高められる。また、上記形態は、このような圧接箇所をなす突部を局所的に備えるため、クランプ部をフランジ部に嵌め込み易いことから、装着し易い。
【００２５】
（７）本発明の一態様に係る水中ケーブルは、
上記（１）から（６）のいずれか一つの防護管を備える。
【００２６】
上記の水中ケーブルによれば、上述のように従来の構造に比較して、両半割れ部材を一体化するためのボルトの使用数を低減できる上記の防護管を備えるため、ケーブル本体に防護管を装着し易く、防護管の装着時間を短縮できる。また、上述のように上記の防護管は、連結部材によって両半割れ部材が一体化されているため接続強度に優れており、上記の水中ケーブルは、高強度な防護管を備える。
【００２７】
（８）本発明の一態様に係る水中ケーブルの布設方法は、
ケーブル本体の外周に一対の半割れ部材を組み合わせてなる防護管を取り付けて、船上から水中に水中ケーブルを布設する水中ケーブルの布設方法であって、
上記（１）から（６）のいずれか一つの防護管を用意する準備工程と、
前記ケーブル本体の外周を前記両半割れ部材で覆うと共に、前記両半割れ部材のフランジ部を重ね合わせる配置工程と、
前記水中ケーブルをガイドローラで案内して前記水中に搬送する際、前記ガイドローラによって、重ね合わせた前記フランジ部に近づく方向に前記クランプ部を押圧して、前記重ね合わせたフランジ部に前記クランプ部を嵌め込む連結工程とを備える。
【００２８】
上記の水中ケーブルの布設方法によれば、特に、連結部材のクランプ部を上述の重ね合わせたフランジ部に嵌め込むという作業を、布設時に水中ケーブルの走行案内に利用するガイドローラによって行う。そのため、上記の水中ケーブルの布設方法によれば、防護管の装着時間を短縮できる上に、嵌め込み作業を作業者が行う場合に比較して、作業者の負担も低減できる。
【００２９】
（９）上記の水中ケーブルの布設方法の一例として、
前記準備工程では、前記半割れ部材に前記連結部材が取り付けられていないものを用意し、
前記配置工程では、前記重ね合わせたフランジ部と前記連結部材の一端部側とに連結ピンを差し込んで、前記半割れ部材に前記連結部材を取り付ける形態が挙げられる。
【００３０】
上記形態は、防護管の装着時間を短縮できる上に、上述（４）のようにクランプ部に加えて連結ピン自体も両半割れ部材を一体化する部材とし、両半割れ部材の接続強度が高い防護管を備える水中ケーブルを布設できる。
【００３１】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る防護管、水中ケーブル、及び水中ケーブルの布設方法を具体的に説明する。図中、同一符号は同一名称物を示す。
【００３２】
［実施形態］
主に図１〜図７を参照して実施形態の防護管１、及び実施形態の防護管１を備える水中ケーブル１００を説明し、図８〜図１０を参照して実施形態の水中ケーブルの布設方法を説明する。図３，図６，図８，図９は、半割れ部材１ｕ，１ｄを防護管１の軸方向に直交する平面で切断した横断面（横断面について以下同様）であり、半割れ部材１ｕ，１ｄと連結部材２とが分かり易いように、接続部１２を省略している。また、図９の左側のクランプ部２１は横断面、右側のクランプ部２１は外観を示す。
【００３３】
（防護管）
〈概要〉
実施形態の防護管１は、海底ケーブルなどの水中ケーブル１００（図７）において、ケーブル本体１０１（図７）の外周を覆って、ケーブル本体１０１を保護する部材である。防護管１は、図１に示すように筒状に組み合わされる一対の半割れ部材１ｕ，１ｄと、両半割れ部材１ｕ，１ｄを筒状に固定する連結部材２とを備える。各半割れ部材１ｕ，１ｄは、樋状の本体部１０と、本体部１０の周方向の各外縁１０ｅ，１０ｅ（図１では二点鎖線で仮想的に示す）から本体部１０の軸方向に沿って延設されるフランジ部１５，１５とを備える。両半割れ部材１ｕ，１ｄは、図３に示すように、一方の半割れ部材１ｕの本体部１０と他方の半割れ部材１ｄの本体部１０とが円筒状となるように、かつ一方の半割れ部材１ｕに備えるフランジ部１５，１５の対と他方の半割れ部材１ｄに備えるフランジ部１５，１５の対とがそれぞれ重なり合うように組み合わされる。連結部材２は、図５，図６に示すように、両半割れ部材１ｕ，１ｄにおける重なり合わされたフランジ部１５，１５（以下、フランジ組と呼ぶことがある）に取り付けられ、フランジ組が分離しないように固定する。
【００３４】
実施形態の防護管１では、連結部材２が上述のフランジ組を跨いで嵌め込まれることでフランジ組の分離を防止し、両半割れ部材１ｕ，１ｄを筒状に保持する。このような連結部材２を備える防護管１は、上述の鍔（フランジ部１５に相当）同士をボルトで締め付ける従来の構造と比較して、両半割れ部材１ｕ，１ｄを一体化するためのボルトの使用数を低減できる。また、後述するように、連結部材２におけるフランジ組への嵌め込み作業をガイドローラ５００（図９）によって行うことで、防護管１の装着に際して、作業者の負担を軽減できる。以下、より詳細に説明する。
【００３５】
〈半割れ部材〉
各半割れ部材１ｕ，１ｄは、両者を組み合わせた状態で円筒状となり、ケーブル本体１０１の収納空間を形成する本体部１０と、両者の組み合わせ状態を保持する箇所として利用されるフランジ部１５とを備える。この例の各半割れ部材１ｕ，１ｄは、同一形状、同一の大きさであり、図１の上側に示す一方の半割れ部材１ｕを上下ひっくり返すと、図１の下側に示す他方の半割れ部材１ｄに一致する。
【００３６】
《本体部》
本体部１０は、その横断面が半円形状の部材である。この例の本体部１０は、その全長に亘って同一径ではなく異なっており、本体部１０の長手方向の中間部に対して両端部が肥大している。また、本体部１０の一端部に比較して他端部は更に大径である。このような大きさが異なる端部を、複数の防護管１同士を連結する連結箇所として利用する。詳しくは、この例の本体部１０は、横断面が半円形状の直管部１１と、直管部１１の各端部に設けられ、別の防護管１と回転自在に連結される半球帯状の接続部１２，１３とを備える。一端部側の接続部１２は、他端部側の接続部１３よりも小径である。両半割れ部材１ｕ，１ｄを組み合わせた状態では、一端部側に小径の球帯を備え、他端部側に大径の球帯を備える。ある防護管１の一端部側の接続部１２を、別の防護管１の他端部側の接続部１３で覆って両防護管１，１を連結すると（図７）、小径の球帯（接続部１２，１２）は、大径の球帯（接続部１３，１３）内に回転自在に保持される。その結果、軸方向に隣り合う防護管１，１は屈曲可能に連結される。
【００３７】
その他、図１に示すように、本体部１０の外周面から、本体部１０の径方向外方に突出するリブ１１０を備えると、強度に優れる防護管１とすることができる。図１では、直管部１１の外周面において、その周方向の中間部に、直管部１１の軸方向の全長に亘って連続する一つのリブ１１０を備える場合を例示する（図２〜図６も参照）。その他、軸方向に離間して複数のリブ片群を備えたり、更に強度が求められる場合には複数のリブ（又はリブ片群）を周方向に並列して備えたりすることもできる（いずれも図示せず）。図７〜図９ではリブを省略している。
【００３８】
直管部１１や接続部１２，１３の大きさ（直径、軸方向の長さなど）は、収納するケーブル本体１０１の大きさ（外径など）に応じて適宜選択できる。
【００３９】
《フランジ部》
この例のフランジ部１５はいずれも、本体部１０の各外縁１０ｅから、本体部１０の径方向外方に突出し、本体部１０の軸方向に沿って設けられる長方形状の板材である。また、この例のフランジ部１５は、図１に示すように直管部１１の全長に亘って、直管部１１に延設される（以下、直線フランジ部１５１と呼ぶことがある）。この例のフランジ部１５はいずれも、同じ形状、同じ大きさ（外縁１０ｅからの突出長さ、上記軸方向に沿った長さ、直管部１１に対する形成長さ、厚さなど）である。
【００４０】
各半割れ部材１ｕ，１ｄにおいて、本体部１０の両側に突出するフランジ部１５，１５にはそれぞれ、少なくとも一つの連結部材２が取り付けられる。即ち、一つの半割れ部材に対して合計二つ以上の連結部材２が取り付けられる。そのため、各フランジ部１５における連結部材２の配置位置には、後述する連結ピン２０が差し込まれる貫通孔（以下、軸孔と呼ぶ）が設けられている。この例では各フランジ部１５に、その軸方向に離間して合計二つの軸孔を備え、一つの半割れ部材に対して合計四つの軸孔を備える場合を示すが、軸孔の個数、形成位置などは、連結部材２の個数、配置位置などに応じて適宜変更できる。この例では、図４，図５に示すように一組のフランジ組（ここでは重ね合わされた直線フランジ部１５１，１５１の組）に対して、各接続部１２，１３寄りの位置にそれぞれ連結部材２を一つずつ、合計二つの連結部材２を取り付ける（一つの防護管１に対して合計四つの連結部材２を取り付ける）。この連結部材２の配置位置に対応して、各フランジ部１５は、接続部１２の近傍に一つの軸孔、軸方向の中間部に一つの軸孔を備える。
【００４１】
各フランジ部１５（ここでは直線フランジ部１５１）の形状、大きさ（上述参照）などは適宜変更できる。例えば、フランジ部１５の形成長さを直管部１１の軸方向の長さよりも短くすることができる。本例のように、フランジ部１５の形成長さを直管部１１の全長に及ぶ長さとすると、連結部材２の個数を多くしたり、長い連結部材２を配置したりし易く、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高め易い。
【００４２】
《構成材料》
半割れ部材１ｕ，１ｄの構成材料には、代表的には鋳鉄などの金属が挙げられる。
【００４３】
その他、半割れ部材１ｕ，１ｄは、公知の構成（例、特許文献１の接続部を備える半割管など）を利用できる。
【００４４】
〈連結部材〉
連結部材２は、両半割れ部材１ｕ，１ｄを組み合わせた状態から分離しないように一体に保持する部材である。連結部材２は、一端部側に、フランジ部１５に対して回転自在に取り付けられる軸支部を有し、他端部側に、フランジ組に対して近接離反するように揺動される自由端部を有し、フランジ組を跨いで嵌め込まれるクランプ部２１を備える。この例の連結部材２は、一端部側に両半割れ部材１ｕ，１ｄのフランジ部１５，１５に亘って差し込まれる連結ピン２０を備える。また、この例のクランプ部２１は、一端部側に連結ピン２０が差し込まれる連結片２３を備える。連結ピン２０は、フランジ組の積層方向に直交するようにフランジ部１５とクランプ部２１の一端部側（連結片２３）とに差し込まれ（図５，図８）、連結部材２を軸支する。クランプ部２１は、この連結ピン２０を中心として回転可能であり（図２の矢印参照）、連結ピン２０を中心としてクランプ部２１をフランジ組に近づく方向に回転させると、クランプ部２１の自由端部側の領域（この例では連結片２３を除く領域）は、フランジ組に嵌め込まれて、フランジ組を挟む（図５）。クランプ部２１がフランジ組を挟持することで、両半割れ部材１ｕ，１ｄが組み合わせられた状態を保持する。
【００４５】
《連結ピン》
連結ピン２０は、図１に示すように、フランジ部１５の軸孔に挿入可能な断面形状及び断面積を有し、所定の長さを有する棒状の部材を利用できる。また、連結ピン２０は、差し込まれるフランジ部１５の軸孔から抜け落ちないように、連結ピン２０の一端部に軸孔の内径よりも大きい頭部を備えるものが好適に利用できる。連結ピン２０として、ボルトなどの締結部材を利用することもできる。このボルトは締め付ける必要は無く、フランジ組に差し込めばよく、連結ピン２０の取付作業性に優れる。
【００４６】
この例の連結ピン２０は、図３に示すように、両半割れ部材１ｕ，１ｄにおける重ね合わされたフランジ部１５，１５に亘って差し込まれる。また、この例の連結ピン２０は、フランジ組に差し込まれた状態において、連結ピン２０の先端部が一方の半割れ部材（ここでは半割れ部材１ｄ）のフランジ部１５から突出するように差し込まれる。そのため、連結ピン２０の長さは、フランジ組の合計厚さｔｓよりも長い。連結ピン２０の長さを上記合計厚さｔｓ以上、更に上記合計厚さｔｓ超とすると、クランプ部２１だけでなく、連結ピン２０自体も両半割れ部材１ｕ，１ｄを一体化する部材として機能させられて、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高められる。更に、上述の差込状態において、連結ピン２０の先端部が上述の一方の半割れ部材（１ｄ）から突出しているか否かを確認することで、連結ピン２０の差込が適切か否か、ひいては半割れ部材１ｕ，１ｄへの連結部材２の取付が適切か否かを容易に確認できる。他方の半割れ部材（ここでは半割れ部材１ｕ）には、上述の頭部が掛止される（図３，図５）。加えて、上述のように連結ピン２０をボルトとする場合には、フランジ部１５から突出したボルトの先端部にナットを締め付けると、フランジ組をより強固に固定できる。
【００４７】
連結ピン２０の長さを、フランジ組をなす一つのフランジ部１５の厚さ（ここでは０．５×ｔｓ）以上、上述の合計厚さｔｓ未満とすることもできる。この場合でも上述のように両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高め易い。また、連結ピン２０の先端部が上述の一方の半割れ部材（１ｄ）から突出しないため、防護管１を備える水中ケーブル１００の外形の凹凸を低減して、水中に搬送し易いと期待される。
【００４８】
《構成材料》
連結ピン２０の構成材料、後述するクランプ部２１の構成材料には、代表的には鉄などの金属が挙げられる。
【００４９】
《クランプ部》
クランプ部２１は、一端部を軸支部とし、他端部を自由端部とする。この例では、他端部側にフランジ組に嵌め込まれるクランプ本体２２を備える。この例では、ブラケット状（横断面コの字状）のクランプ本体２２を備える。クランプ本体２２は、フランジ組を挟む一対の帯状（細幅の板状）の挟持部２２０，２２０と、これら挟持部２２０，２２０を繋ぐ帯状（同）の連結部２２２とを備える。
【００５０】
クランプ本体２２は、フランジ組を跨いでこれらを挟持可能な形状であればよく、例えば、横断面形状がＣ字状の部材などとすることができる。この例のように、クランプ本体２２において挟持部２２０を帯状とすれば、フランジ組に面接触できる。そのため、クランプ本体２２におけるフランジ組の挟持面積（接触面積）及び挟持長さを増大でき、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高められ、分離を防止できる。クランプ本体２２において連結部２２２は、両挟持部２２０，２２０を連結できればよく、その厚さや長さを挟持部２２０の厚さや長さとは異ならせることができる。例えば、連結部２２２の厚さや長さを挟持部２２０よりも薄くしたり、短くしたりすることができる。その他、一対の挟持部２２０，２２０及び連結部２２２の少なくとも一つに溝や貫通孔などを設けて、部分的に厚さが薄い箇所などを備えることができる。これらの場合、構成材料の減量によって、連結部材２の軽量化を図ることができる。この例のように、一対の挟持部２２０，２２０及び連結部２２２の厚さ及び長さが実質的に等しく（一方の挟持部２２０については連結片２３を除く部分）、溝や貫通孔を有しておらず、一様な厚さの帯状とすれば、連結部材２自体の強度を高め易い。そのため、フランジ組を強固に接合でき、両半割れ部材１ｕ，１ｄの分離をより防止し易い。
【００５１】
この例では、一端部側にクランプ本体２２から突出し、連結ピン２０が差し込まれる連結片２３を備える（図３，図５も参照）。詳しくは、一方（図５では上側）の挟持部２２０の長さを他方（同下側）の挟持部２２０の長さよりも長くし、この延長部分を連結片２３とする。連結片２３には、フランジ部１５と同様に、連結ピン２０が挿通される軸孔を備える。連結片２３がクランプ本体２２から突出することで、図２，図３に示すように、連結部材２をフランジ部１５に取り付ける際に、クランプ本体２２をフランジ組に実質的に嵌め込ませない状態で、連結片２３に連結ピン２０を差し込むことができる。従って、半割れ部材１ｕ，１ｄと連結部材２とを容易に一体化でき、作業性に優れる。また、本例のように連結片２３を一方の挟持部２２０にのみ備えると、両挟持部２２０，２２０の双方に連結片２３，２３を備える場合（後述する変形形態（１））に比較して、連結ピン２０の差込時間の短縮、連結ピン２０の短小化などを図ることができる。更に、この例のように、連結片２３を図２，図４に示すように三角形状とし、連結ピン２０の頭部からの突出箇所が少ない形状とすると、クランプ本体２２を回転させ易い。
【００５２】
その他、クランプ部２１は、図６に二点鎖線で仮想的に示すように、クランプ部２１の内面から、フランジ組を圧接する方向に突出する突部２２５を備えることができる。詳しくは、フランジ組を挟み、対向配置される挟持部２２０，２２０の内面のうち、少なくともの一方の挟持部２２０の内面から突出する突部２２５を備えることが挙げられる。図６では、両挟持部２２０，２２０の内面から対向するように突部２２５，２２５を備える場合を例示する。突部２２５を備えて、突部２２５によってフランジ組を圧接することで、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高められる。また、突部２２５は、代表的には金属といった塑性変形可能な材料からなるため、フランジ組にクランプ部２１（クランプ本体２２）を強制的に嵌め込むことで、突部２２５を塑性変形させてフランジ部１５により密着させ易い。このことからも、クランプ部２１がフランジ組から外れ難く、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高められる。更に、このようなフランジ組の圧接箇所をなす突部２２５をクランプ部２１に局所的に備えることで、クランプ部２１をフランジ組に嵌め込み易い。突部２２５の形状、個数、配置位置などは適宜選択できる。突部２２５に対応して、フランジ部１５における突部２２５の形成位置に対応した箇所に凹部などを設けると、フランジ組を挟み込むクランプ部２１がより外れ難い。
【００５３】
《フランジ組に対する連結部材の取付位置と個数》
実施形態の防護管１は、両半割れ部材１ｕ，１ｄが組み合わされた状態において、筒状をなす本体部１０，１０の両側に設けられるフランジ部１５，１５にそれぞれ、一つ以上の連結部材２が取り付けられ、合計二つ以上の連結部材２を備える。一つのフランジ組に対する連結部材２の個数、連結部材２の配置位置などは適宜選択できる。また、防護管１は、複数の連結部材２を備えるため、その形状及び大きさの少なくとも一方が異なる連結部材２を備えることができる。
【００５４】
図１〜図６に示す実施形態１の防護管１Ａは、上述のようにフランジ部１５として直線フランジ部１５１を有し、直線フランジ部１５１，１５１からなるフランジ組の形状に対応して直線的な形状（上述のブラケット状）のクランプ本体２２を備える連結部材２Ａが配置される。
【００５５】
この例の防護管１Ａは、図４，図５に示すように各フランジ組において接続部１２，１３寄りにそれぞれ一つずつ連結部材２が取り付けられ、合計四つの連結部材２を備える。また、この例の防護管１Ａは、図２，図４に示すように本体部１０の中心軸Ｌｃを中心にして、線対称な位置に連結部材２を備える。更に、この例では、合計四つの連結部材２を同一形状、同一の大きさとする。一つのフランジ組に対する連結部材２の個数が複数であること、各連結部材２の形状、大きさが同一であること、及び中心軸Ｌｃを中心として線対称な位置に連結部材２が配置されることの少なくとも一つを満たすと（この例では全て満たす）、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高めたり、本体部１０の周方向や軸方向にみて、均一的な接続強度を有したりし易い。
【００５６】
一つのフランジ組に対する連結部材２の個数を減らし、一つの連結部材２の長さを長くすることができる。この場合、比較的長い連結部材２によって、フランジ組の挟持面積（接触面積）や挟持長さを増大でき、フランジ組を強固に挟持して、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高められる。また、連結部材２の個数が少ないことで、連結部材２をフランジ組に取り付ける作業時間も短縮できる。但し、この場合、連結部材２の長大化によって重量が増大して取り扱い難くなり、この点から作業効率を低下させる可能性がある。従って、この例のように、一つのフランジ組に対して複数の連結部材２を備える防護管１は、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高められる上に、防護管１の構成部材が取り扱い易く、作業性に優れて利用し易いと期待される。
【００５７】
図７に示す実施形態２の防護管１Ｂのように、各半割れ部材１ｕ，１ｄのフランジ部１５は、直管部１１に延設される直線フランジ部１５１と、接続部１３に延設される湾曲フランジ部１５２とを備えることができる。この場合、連結部材２は、直線フランジ部１５１及び湾曲フランジ部１５２の少なくとも一方に取り付けられることができる。図７に示すように連結部材２Ｂは、湾曲フランジ部１５２に取り付けられる形態とすることができる。この例の湾曲フランジ部１５２は、防護管１群を構築する場合に外周側に配置される大径の接続部１３に延設される。この接続部１３の形状に対応して、連結部材２Ｂのクランプ本体２２も湾曲形状（円弧形状）である。この例の連結部材２Ｂは、クランプ本体２２が湾曲形状である点を除いて、上述の連結部材２Ａと同様の構成である。即ち、クランプ部２１はクランプ本体２２と連結片２３とを備え、連結片２３に連結ピン２０が差し込まれる。直線フランジ部１５１に連結部材２Ａを取り付ける形態は実施形態１を参照するとよい。直線フランジ部１５１及び湾曲フランジ部１５２の双方に連結部材２Ａ，２Ｂを取り付ける形態とすることもできる（図７では、連結部材２Ａを二点鎖線で仮想的に示す）。
【００５８】
ここで、複数の防護管１が連結された防護管１群は、接続部１２，１３によって隣り合う防護管１，１同士が屈曲可能であり、内部にケーブル本体１０１を収納した状態でもある程度屈曲できる。但し、この屈曲によって、接続部１２，１３及びその近傍には、両半割れ部材１ｕ，１ｄが分離する方向の力が作用する。特に両半割れ部材１ｕ，１ｄにおける重ね合わされた湾曲フランジ部１５２，１５２に作用する力が大きく、これら湾曲フランジ部１５２，１５２が外れる可能性がある。これに対し、この例のように、湾曲フランジ部１５２に連結部材２Ｂが取り付けられることで、上述の分離方向の力が作用する場合でも、湾曲フランジ部１５２，１５２を強固に挟持でき、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度を高められ、分離を防止できる。
【００５９】
更に、湾曲フランジ部１５２に配置される連結部材２Ｂにおける自由端部側に、この自由端部側の領域と湾曲フランジ部１５２とを共に締め付ける締結部材４（図７では二点鎖線で仮想的に示す）を備えることができる。この場合、上述の分離方向の力が作用する場合でも、湾曲フランジ部１５２，１５２をより強固に固定でき、接続強度を高められて、分離を更に防止し易い。締結部材４にはボルトが利用できる。この形態では、連結部材２Ｂ及び湾曲フランジ部１５２における軸孔の形成箇所以外の箇所に、締結部材４が挿入される貫通孔（以下、締結孔と呼ぶ）を設けておく。
【００６０】
一つの連結部材２Ｂにおける締結部材４の個数、配置位置などは適宜選択できる。締結部材４及び締結孔の個数を複数とすれば、上述の接続強度を更に高め易い。但し、ボルトといった締結部材４を締め付ける必要があり、連結部材２Ｂの装着時間の増大を招く。図７に示すように一つの連結部材２に対して締結部材４及び締結孔の個数を一つとすると、上述の接続強度を高めつつ、上述の装着時間の増大を招き難い。また、図７に示すように、締結部材４及び締結孔の形成位置を軸孔の形成箇所から離れた位置、連結部材２Ｂでは連結片２３とは反対側の端部近傍とすると、上述の接続強度をより高め易い。この場合、連結部材２Ｂの一端部と湾曲フランジ部１５２，１５２のフランジ組の一部とが連結ピン２０で固定されると共に、連結部材２Ｂの他端部及び上記フランジ組の他部が締結部材４で固定されるという二点支持がなされる。そのため、連結部材２Ｂは、上記フランジ組から離れる方向に実質的に回転せず、上記フランジ組を強固に固定できるからである。
【００６１】
なお、締結部材４は、実施形態１で説明した、直線フランジ部１５１に連結部材２Ａを取り付ける場合にも備えることができる。
【００６２】
〈主要な効果〉
実施形態の防護管１は、上述の鍔同士をボルト締結する従来の構造と比較して、ボルトの使用数を格段に低減でき、締結時間を軽減できる、又は全く無くすことができる。この例の防護管１は、半割れ部材１ｕ，１ｄのフランジ組と連結部材２の連結片２３とに連結ピン２０を差し込み、連結ピン２０を中心としてクランプ部２１を回転させて、フランジ組にクランプ部２１を嵌め込むという簡単な作業によって、両半割れ部材１ｕ，１ｄを一体化することができる。従って、実施形態の防護管１は、水中ケーブル１００のケーブル本体１０１への装着時間を短縮でき、作業性に優れる。連結部材２はフランジ組の挟持面積（接触面積）や挟持長さをボルトに比較して増大し易く、一つの防護管１に要求される所定の接続強度を満たすための連結部材２の個数を少なくし易い。このことからも、上記装着時間を短縮できる。
【００６３】
（水中ケーブル）
実施形態の水中ケーブル１００は、実施形態の防護管１を備える。代表的には、水中ケーブル１００は、上述の直管部１１と接続部１２，１３とを備える半割れ部材１ｕ，１ｄを組み合わせてなる複数の防護管１を備える。特に、水中ケーブル１００は、接続部１２，１３によって接続された防護管１群を備える。ケーブル本体１０１の基本構成は、公知の構成を利用でき、詳細な説明を省略する。
【００６４】
〈主要な効果〉
実施形態の水中ケーブル１００は、ボルトの使用数を低減できる実施形態の防護管１を備えるため、複数の防護管１を備える場合でも、ボルトの締結時間を低減でき、好ましくは実質的に無くすことができる。そのため、水中ケーブル１００は、各防護管１を装着し易く、防護管１の装着時間（防護管１群を備える場合には合計時間）を短縮でき、作業性に優れる。また、実施形態の防護管１は、上述のようにフランジ組に連結部材２を嵌め込むため、両半割れ部材１ｕ，１ｄの接続強度に優れており、実施形態の水中ケーブル１００は、高強度な防護管１や防護管１群を備えることができる。
【００６５】
（水中ケーブルの布設方法）
実施形態の防護管１は、代表的には、布設船といった船上から水中に水中ケーブル１００を布設する際に、布設船上で上述のケーブル本体１０１の外周に取り付けられて利用される。実施形態の水中ケーブル１００は、実施形態の防護管１が取り付けられて、布設船上から水中に布設される。このような実施形態の防護管１を備える水中ケーブル１００を布設する場合、基本工程は公知の方法を参照できる。概略を述べると、布設船上には、ケーブル本体１０１を巻き取って載置させておく。巻き戻したケーブル本体１０１を押出機構（図示せず、ケーブル本体１０１に走行のための動力を付与するもの）によって押し出して、ケーブル本体１０１を船上から水中に向かって走行させる。布設船上には、ケーブル本体１０１を走行させ易いように、ケーブル本体１０１の下方（図示せず）や側方（図９）にガイドローラを配置する。水中までの搬送路上において、ケーブル本体１０１の外周に防護管１を装着する。ケーブル本体１０１の外周を一対の半割れ部材１ｕ，１ｄで覆い、フランジ部１５，１５を重ね合わせるまでの工程は、特許文献１に記載される工程などを利用できる。
【００６６】
特に、フランジ組に連結部材２を嵌め込む実施形態の防護管１を備える水中ケーブル１００を布設する場合には、例えば、以下の実施形態の水中ケーブルの布設方法を利用できる。実施形態の水中ケーブルの布設方法は、ケーブル本体１０１の外周に一対の半割れ部材１ｕ，１ｄを組み合わせてなる防護管１を取り付けて、船上から水中に水中ケーブル１００を布設する方法であり、以下の準備工程、配置工程、連結工程を備える。
〈準備工程〉実施形態の防護管１を用意する工程。
〈配置工程〉ケーブル本体１０１の外周を両半割れ部材１ｕ，１ｄで覆うと共に、両半割れ部材１ｕ，１ｄのフランジ部１５，１５同士を重ね合わせる工程（図８）。
〈連結工程〉水中ケーブル１００をガイドローラ５００（図９）で案内して水中に搬送する際、ガイドローラ５００によって、重ね合わせたフランジ部１５，１５に近づく方向にクランプ部２１を押圧して、重ね合わせたフランジ部１５，１５にクランプ部２１を嵌め込む工程。
【００６７】
ここで、連結部材２を半割れ部材１ｕ，１ｄに取り付けたり、フランジ組にクランプ部２１を嵌め込んだりする作業を作業者が行うことができる。この場合でも、実施形態の水中ケーブル１００は実施形態の防護管１を備えるため、防護管１の装着時間を短くすることができる。実施形態の水中ケーブルの布設方法のように、フランジ組へのクランプ部２１の嵌め込み作業にガイドローラ５００を利用すれば、防護管１の装着作業における作業者の負担を軽減できる。特に、複数の防護管１群を構築する場合には、上記作業者の負担をより一層軽減できる。ガイドローラ５００の詳細は後述する。
【００６８】
準備工程では、半割れ部材１ｕ，１ｄと連結部材２とが取り付けられた状態のものを用意することができる（後述する変形形態（３）参照）。一方、上述のようにある程度長い連結ピン２０を備える場合などでは、準備工程には、半割れ部材１ｕ，１ｄに連結部材２が取り付けられていないものを用意し、配置工程では、図８に示すように両半割れ部材１ｕ，１ｄにおける重ね合わせたフランジ部１５，１５と連結部材２の一端部側（ここでは連結片２３）連結ピン２０を差し込んで、半割れ部材１ｕ，１ｄに連結部材２を取り付けることが挙げられる。連結ピン２０は上述のようにフランジ組に締め付ける必要が無く差し込むだけでよく、作業性に優れる。この例のようにクランプ部２１がクランプ本体２２と連結片２３とを備える場合には、クランプ本体２２をフランジ組から離れた位置に配置させて（図２，図３，図７の下側、図１０の左図も参照）、連結片２３に連結ピン２０を差し込むことができる。こうすることで、半割れ部材１ｕ，１ｄに連結部材２を容易に取り付けられる。この段階では、クランプ本体２２をフランジ組に嵌め込む必要はない。半割れ部材１ｕ，１ｄと連結部材２とは、水中ケーブル１００の進行方向前方に連結部材２の軸支部（ここでは連結ピン２０及び連結片２３）が位置し、進行方向後方に自由端部が位置するようにケーブル本体１０１の外周に配置する。
【００６９】
半割れ部材１ｕ，１ｄと連結部材２とが取り付けられ、かつクランプ部２１がフランジ組に嵌め込まれていない状態のもの（以下、未嵌合のケーブルと呼ぶ）をガイドローラ５００で案内する。図９に示すように未嵌合のケーブルの両側に、未嵌合のケーブルを挟むように一対のガイドローラ５００，５００を配置する。これら一対のガイドローラ５００，５００によって、クランプ部２１を押圧して、フランジ組に嵌め込む方法として、例えば、以下が挙げられる。
【００７０】
（ａ）両ガイドローラ５００，５００間の間隔を、連結部材２のクランプ部２１がフランジ組に適切に嵌め込まれた状態（防護管１を備える水中ケーブル１００の状態）の間隔と同等以下、好ましくはより小さい程度とする。
（ｂ）図９に示すように、両ガイドローラ５００，５００のうち、少なくとも一方に未嵌合のケーブル側に押し付ける押圧機構５０１を配置する。
【００７１】
上記（ａ）では両ガイドローラ５００，５００間の間隔を、未嵌合のケーブルの大きさなどに応じて、クランプ部２１をフランジ組に嵌め込むために必要な押圧力を発揮できるように調整する。上記（ｂ）において、押圧機構５０１は、例えば、ガイドローラ５００の回転軸を押圧する油圧シリンダなどが挙げられる。両ガイドローラ５００，５００に押圧機構５０１，５０１を配置して両ガイドローラ５００，５００を押し付ける場合、未嵌合のケーブルの各側方に配置される連結部材２，２を均一的に押圧し易い。
【００７２】
以下、図１０を参照して、ガイドローラ５００による連結部材２のクランプ部２１の押し込み動作を説明する。図１０の紙面左側が水中側、紙面右側が布設船側であり、水中ケーブル１００は左側に向かって走行する場合を示す（黒塗潰し矢印参照）。また、図１０では、実施形態２の防護管１Ｂの一部（湾曲フランジ部１５２の近傍及び一つの連結部材２Ｂ）、及び一方のガイドローラ５００のみを例示する。
【００７３】
図１０の左図に示すように、ガイドローラ５００，５００間の通過前において、連結部材２の連結片２３は、連結ピン２０によってフランジ部１５に軸支され、クランプ部２１の自由端部側は揺動可能な状態である。このようなクランプ部２１の自由端部側は、フランジ組に嵌め込まれず、フランジ組から離れる位置（図１０では上方）に配置される。
【００７４】
未嵌合のケーブルが水中に向かって走行すると、図１０の左中図に示すように、クランプ部２１は、ガイドローラ５００に当接し、ガイドローラ５００によって、フランジ組に近づくように押圧されることで、連結ピン２０を中心として回転する。図１０では、クランプ部２１は、連結ピン２０を中心として時計回りに回転する。
【００７５】
未嵌合のケーブルの走行に伴って、図１０の左中図、中図、右中図に示すように、ガイドローラ５００によるクランプ部２１の押圧位置が一端部側（連結ピン２０側であり連結片２３側）から、他端部側（連結ピン２０に軸支されない自由端部側）にずれる。このような押圧位置の移動によって、クランプ部２１の挟持部２２０，２２０（図１など）は、一端部側から順に、フランジ組に嵌め込まれる。上述の押圧機構５０１を備える場合には、ガイドローラ５００による押圧、いわばフランジ組へのクランプ部２１の嵌め込みをより確実に行える。特に、図１０の右中図に示すように、クランプ部２１の他端部側をガイドローラ５００が押圧する際には、上述の押圧機構５０１によってガイドローラ５００を押圧すると、クランプ部２１をフランジ組により一層確実に嵌め込み易い。
【００７６】
未嵌合のケーブルが更に走行して、図１０の右図に示すようにガイドローラ５００を通過すると、フランジ組を跨いでクランプ部２１（クランプ本体２２の全体）が嵌め込まれる。こうすることで、実施形態の防護管１を備える水中ケーブル１００を構築できる。
【００７７】
なお、ガイドローラ５００での押圧が不足する場合には、作業者がハンマなどを用いてクランプ部２１をたたいて押し込むことができる。
【００７８】
〈主要な効果〉
実施形態の水中ケーブルの布設方法は、上述のように簡単な作業でケーブル本体１０１に装着できる実施形態の防護管１を備えるため、防護管１の装着時間を短縮でき、作業性に優れる。特に、実施形態の水中ケーブルの布設方法は、ガイドローラ５００によって、連結部材２をフランジ組に嵌め込むため、作業者の負担を軽減できる。
【００７９】
（用途）
実施形態の防護管１は、海底ケーブルに代表される水中ケーブル１００の保護部材として利用できる。実施形態の水中ケーブル１００は、海底などに布設されて、電力線路に利用できる。実施形態の水中ケーブルの布設方法は、海底ケーブルに代表される水中ケーブルの布設に利用できる。
【００８０】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、以下の少なくとも一つの変更が可能である（変形形態）。
（１）連結片２３を一つではなく、重ね合わされたフランジ部１５，１５（フランジ組）を挟むように二つ備える連結部材とする。
この場合、挟持部２２０，２２０間の間隔をフランジ組の合計厚さｔｓと同程度とし、両連結片２３，２３間の間隔を上記合計厚さｔｓよりも若干大きめにすると、フランジ組を挟むように両連結片２３，２３を配置し易く、作業性に優れる。
【００８１】
（２）クランプ部２１全体をブラケット状とする。
この場合、クランプ部２１の一端部側の大きさ（例えば、連結ピンの軸孔近傍の大きさ）は、クランプ部２１の自由端部側を揺動可能な程度に調整する。上述のように、クランプ部２１における軸孔近傍の両挟持部２２０，２２０間の間隔をフランジ組の合計厚さｔｓよりも若干大きめにすると、フランジ組にクランプ部２１を取り付け易い。
【００８２】
（３）連結ピン２０の長さを調整して、一対の半割れ部材１ｕ，１ｄのうち、一方の半割れ部材のフランジ部１５にのみ差し込み、他方の半割れ部材のフランジ部１５には差し込まない。
この場合、連結ピン２０の長さを一つのフランジ部１５の厚さ（ここでは０．５×ｔｓ）以下とすればよい。連結ピン２０が短いことで、差込時間を短縮でき、半割れ部材に連結部材２を取り付け易い。例えば、予め工場などで一方の半割れ部材に連結部材２を取り付けたものを製造して布設船に搭載すれば、布設船上で半割れ部材に連結部材２を取り付ける必要が無く、布設船上での作業者の作業を軽減できる。
又は、一方の半割れ部材（例えば半割れ部材１ｕ）のフランジ部１５にのみ連結部材２を取り付ける別例として、連結ピン２０を省略し、このフランジ部１５には軸孔に代えて連結片２３との対向面から突設される軸部を設け、クランプ部２１の一端部側（例えば連結片２３）をこの軸部に挿入する形態が挙げられる。
又は、更に別例として、連結ピン２０を省略し、クランプ部２１の一端部側（例えば連結片２３）の軸孔に代えて、フランジ部１５との対向面から突設される軸部を設け、この軸部をフランジ部１５の軸孔に挿入する形態が挙げられる。
このように軸支部は、クランプ部２１に軸孔を備え、この軸孔にクランプ部２１とは独立した連結ピン２０等の軸部が挿入される形態、フランジ部１５に軸孔を備え、クランプ部２１にはこの軸孔に挿入する軸部を備える形態などが挙げられる。
【００８３】
（４）フランジ部１５を本体部１０の軸方向に連続した一体物とせず、本体部１０の軸方向に離間して設けられる複数のフランジ片とする。
この場合、各フランジ片に連結部材２を取り付けることが挙げられる。
【符号の説明】
【００８４】
１，１Ａ，１Ｂ  防護管
１ｕ，１ｄ  半割れ部材
１０  本体部
１１  直管部
１２，１３  接続部
１０ｅ  外縁
１１０  リブ
１５  フランジ部
１５１  直線フランジ部
１５２  湾曲フランジ部
２，２Ａ，２Ｂ  連結部材
２０  連結ピン
２１  クランプ部
２２  クランプ本体
２２０  挟持部
２２２  連結部
２２５  突部
２３  連結片
４  締結部材
１００  水中ケーブル
１０１  ケーブル本体
５００  ガイドローラ
５０１  押圧機構
【図１】
2018153009.tif 000003
【図２】
2018153009.tif 000004
【図３】
2018153009.tif 000005
【図４】
2018153009.tif 000006
【図５】
2018153009.tif 000007
【図６】
2018153009.tif 000008
【図７】
2018153009.tif 000009
【図８】
2018153009.tif 000010
【図９】
2018153009.tif 000011
【図１０】
2018153009.tif 000012