(57)【要約】【課題】電力伝送の効率を良くするために、送電装置に内蔵された送電コイルと受電装置に内蔵された受電コイルは、所定の距離だけ離れた位置に保たれる必要がある。【解決手段】重力方向に交差する第１の方向の磁束によって誘導電流を発生するように配置され、第１のコイルパターンの最外形は重力方向および第１の方向を横切る第２の方向において第１の幅を有する受電コイルを、備える機器と、  第１の方向の磁束を発生するように配置され、第２のコイルパターンの最外形は第２の方向において第１の幅より大きい第２の幅を有する送電コイルと、  第１の絶縁性基板と平行に第２の絶縁性基板を支持する支持部と、  送電コイルと支持部を備え、機器を挿入可能な開口を有する導電性の筐体を、備える送電装置とを、有する非接触電力伝送装置。【選択図】図６
2018161012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層を表面に有する平面状の第１の絶縁性基板と、
前記第１の導電層を第１のコイルパターンとして、重力方向に交差する第１の方向の磁束によって誘導電流を発生するように配置され、前記第１のコイルパターンの最外形は前記重力方向および前記第１の方向を横切る第２の方向において第１の幅を有する受電コイルを、備える機器と、
第２の導電層を表面に有する平面状の第２の絶縁性基板と、
前記第２の導電層を第２のコイルパターンとして、前記第１の方向の磁束を発生するように配置され、前記第２のコイルパターンの最外形は前記第２の方向において前記第１の幅より大きい第２の幅を有する送電コイルと、
前記第１の絶縁性基板と平行に前記第２の絶縁性基板を支持する支持部と、
前記送電コイルと前記支持部を有し、前記機器を挿入可能な開口を有する導電性の筐体を、備える送電装置を、備える非接触電力伝送装置。
【請求項２】
第１の導電層を表面に有する平面状の第１の絶縁性基板と、前記第１の導電層を第１のコイルパターンとして、重力方向に交差する第１の方向の磁束によって誘導電流を発生するように配置され、前記第１のコイルパターンの最外形は前記重力方向および前記第１の方向を横切る第２の方向において前記第１の幅を有する受電コイルを、備える機器に、非接触で電力を伝送する送電装置において、
第２の導電層を表面に有する平面状の第２の絶縁性基板と、
前記第２の導電層を第２のコイルパターンとして、前記第１の方向の磁束を発生するように配置され、前記第２のコイルパターンの最外形は前記第２の方向において前記第１の幅より大きい第２の幅を有する送電コイルと、
前記第１の絶縁性基板と平行に第２の絶縁性基板を支持する支持部と、
前記送電コイルと前記支持部を有し、前記機器を挿入可能な開口を有する導電性の筐体を、備える送電装置。
【請求項３】
前記送電コイルに接続された第１のコンデンサと、
前記送電コイルと前記第１のコンデンサを通して電力を送電する送電部と、
前記送電コイルの位置を検出するセンサと、
前記センサ出力に応じて、送電部を制御する制御部と、を備える請求項２記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電コイルは、前記第１の方向における前記送電コイルと前記受電コイルとの距離を一定に保つスペーサを備える、請求項２または請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
複数の前記筐体を一体として備え、重力方向に少なくとも２つ以上の前記筐体が積み重ねて設けられ、前記各筐体の前記送電装置は同期して動作する請求項２乃至４の１項に記載の送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯型感熱記録装置等の機器に利用される非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末装置は、充電可能な二次電池を内蔵している。充電用のＡＣアダプタは、有線で携帯端末に接続し、二次電池に充電している。近年、携帯端末装置は、非接触充電機能を搭載してきている。携帯端末装置は、電力を受電するための受電コイル、受電コイルを通して電力を発生させる受電回路、二次電池を充電するための充電回路などを備え、非接触充電機能を実現している。非接触充電機能は、送電コイルから非接触で電力を伝送し、受電コイルでその電力を受電する非接触電力伝送を、応用している。
【０００３】
非接触電力伝送では、送電装置に備えられた送電コイルと、携帯端末装置に備えられた受電コイルとの間の電磁誘導により電力を伝送する方法が普及している。電磁誘導で利用される周波数帯域は、１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度である。非接触電力伝送機能を備えた充電台が知られている。携帯端末装置は表面が平面状であるために、送電装置である充電台の携帯端末装置を載置する上面も平面状になっている。携帯端末装置を充電台の上面上の任意位置に置くと、充電台は携帯端末装置の位置を検出し、送電コイルと受電コイルとが最適な位置関係になるように送電コイルを移動して携帯端末装置へ充電する。充電中に更に位置微調整を行うことで電力伝送効率を高めている。
【０００４】
非接触充電装置の利用は、スマートフォンなどの薄型形状をした携帯端末装置だけに限られるものではない。ある程度の厚みを持ち、さらに突起部などを備えた携帯端末装置や電子機器においても、非接触充電装置を利用して携帯端末装置や電子機器に内蔵された二次電池を充電することも可能である。例えば、携帯型プリンタや、携帯型ビデオカメラのような箱型形状の携帯型電子機器又は玩具などにも、非接触充電装置が利用されている。これらの機器を複数台まとめて充電する充電台もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７１９４号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非接触電力伝送によって電子機器へ電力を送ると、送電装置または受電装置からノイズを発生しやすい。送電装置および受電装置から発生するノイズを抑制するために、金属製の箱で送電装置および受電装置を囲むようにしている。電力伝送の効率を良くするために、送電装置に内蔵された送電コイルと受電装置に内蔵された受電コイルは、所定の距離だけ離れた位置に保たれる必要がある。金属製の箱で送電装置と受電装置を囲むと、所定距離だけ離れて保持されているかどうか、箱の外側から確認しにくかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態の非接触電力伝送装置は、
第１の導電層を表面に有する平面状の第１の絶縁性基板と、
前記第１の導電層を第１のコイルパターンとして、重力方向に交差する第１の方向の磁束によって誘導電流を発生するように配置され、前記第１のコイルパターンの最外形は前記重力方向および前記第１の方向を横切る第２の方向において第１の幅を有する受電コイルを、備える機器と、
第２の導電層を表面に有する平面状の第２の絶縁性基板と、
前記第２の導電層を第２のコイルパターンとして、前記第１の方向の磁束を発生するように配置され、前記第２のコイルパターンの最外形は前記第２の方向において前記第１の幅より大きい第２の幅を有する送電コイルと、
前記第１の絶縁性基板と平行に前記第２の絶縁性基板を支持する支持部と、
前記送電コイルと前記支持部を有し、前記機器を挿入可能な開口を有する導電性の筐体を、備える送電装置とを、有している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る非接触電力伝送装置のブロック図である。
【図２】第１実施形態の携帯型感熱記録装置の外観図である。
【図３】第１実施形態の携帯型感熱記録装置の内部を示す図である。
【図４】第１実施形態の携帯型感熱記録装置の記録部および感熱記録紙を示す図である。
【図５】第１実施形態の充電ボックスの外観図である。
【図６】第１実施形態の充電ボックスの内部構成を示す図である。
【図７】第１実施形態の充電ボックスの内部構成を示す断面図である。
【図８】第１実施形態のコイル配置の例を示す図である。
【図９】送電コイルと受電コイル間距離と、受電電力の関係を示すグラフである。
【図１０】第２実施形態の非接触電力伝送装置を示す図である。
【図１１】第３実施形態の非接触電力伝送装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。図面で同じ番号は同じ構成を示している。
【００１０】
非接触電力伝送装置は、送電装置と、受電装置を備える機器によって構成されている。この実施形態では、機器として、携帯型感熱記録装置を例示する。携帯型感熱記録装置は、持ち運び容易な小型印刷装置である。以下詳述する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１に示すように、非接触電力伝送装置１００は、送電装置１１０と機器１２０内の受電装置１３０とで構成されている。図１は、送電装置１１０と受電装置１３０の回路構成を示すブロック図である。機器１２０は、携帯型感熱記録装置になっている。携帯型感熱記録装置１２０は、送電装置１１０から電力の供給を受けて非接触で二次電池１５３を充電する充電部１５２を備えている。
【００１２】
送電装置１１０は、プラグ１１１で１００Ｖの交流電源に接続される。送電装置１１０は、ＡＣアダプタ１１２、送電部１１３、送電側制御部１１４、センサ１１５、表示部１１６を備えている。
【００１３】
ＡＣアダプタ１１２は、プラグ１１１を通して入力される交流電力を直流電力に変換する。直流電力は、送電側制御部１１４、送電部１１３を駆動するために利用される。送電部１１３は、受電装置１３０へ電力伝送するために必要な送電電力を生成する回路である。送電側制御部１１４は、送電装置１１０の制御を行うマイクロコンピュータと、送電用の電力搬送波を生成する発振回路を有している。マイクロコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｏポート（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）を含む回路になっている。非接触送電するための搬送波は、６．７８ＭＨｚになっている。センサ１１５は、リミットスイッチ、圧力センサなどである。センサ１１５は、送電装置１１０と受電装置１３０間の距離を検出する。表示部１１６は、発光ダイオード（ＬＥＤ）や、液晶である。センサ１１５の検出結果に基づき、受電装置１３０が送電装置１１０に対して適切な位置に置かれた場合には、ＬＥＤは点灯する。受電装置１３０に内蔵された２次電池に充電が完了した場合には、ＬＥＤは消灯する。受電装置１３０が送電装置１１０から離れている場合には、ＬＥＤは点滅する。送電部１１３には、送電コンデンサ１１７と送電コイル１１８が直列に接続されている。送電コンデンサ１１７及び送電コイル１１８で構成される共振回路は、自己共振周波数と同一、或いはほぼ同一の周波数の交流電力を発生する。
【００１４】
送電装置１１０で発生する交流電力の周波数は、電力伝送に電磁誘導方式を利用する場合には１００ｋＨｚ程度の周波数を使用し、電力伝送に磁界共鳴方式を利用する場合には数ＭＨｚ〜十数ＭＨｚを使用する。磁界共鳴方式の場合、具体的には６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚを使用することが多い。本実施形態は６．７８ＭＨｚになっている。なお、本実施形態は動作周波数を限定するものではなく、電磁誘導方式、磁界共鳴方式など広い周波数帯域で利用可能である。
【００１５】
高効率で電力を伝送するために、送電部１１３はスイッチング回路によるＤ級増幅回路になっている。スイッチング回路に用いるスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）になっている。Ｄ級増幅回路に替えて、Ｅ級増幅回路を用いることも可能である。また、ＭＯＳＦＥＴに替えて、高周波スイッチングのためにＧａＮ ＦＥＴ（窒化ガリウムＦＥＴ）を用いることも可能である。
【００１６】
機器１２０は、送電装置１１０から送電された電力を受ける受電装置１３０と、受電した電力によって動作する負荷部１５０を備えている。本実施形態では、負荷部１５０は、２次電池および２次電池を備える携帯型感熱記録装置になっている。
【００１７】
受電装置１３０は、携帯型感熱記録装置（機器）１２０の一部になっている。受電装置１３０は、直列接続された共振コンデンサ１３１（受電コンデンサ）と共振コイル１３２（受電コイル）で構成される共振回路、整流部１３３、電圧変換部１３４、受電側制御部１５１、充電部１５２、二次電池１５３を備えている。受電側制御部１５１、充電部１５２、二次電池１５３は、携帯型感熱記録装置（機器）１２０の負荷部１５０にもなっている。負荷部１５０は、さらに２次電池負荷部１５４を有している。２次電池負荷部１５４は、感熱記録ヘッド１６０、用紙搬送部１６１、表示部１６２などである。
【００１８】
受電装置１３０の直列接続された受電コンデンサ１３１と受電コイル１３２は、６．７８ＭＨｚで共振する値に設定している。送電装置の送電コンデンサ１１７及び送電コイル１１８で構成される共振回路で送られた電磁波は、受電コイル１３２に誘導電流を発生させ、受電コンデンサ１３１と受電コイル１３２で共振する。受電装置の共振によって電力が発生する。受電コンデンサ１３１と受電コイル１３２は、整流部１３３に接続されている。整流部１３３は、６．７８ＭＨｚで送電された交流を直流に変換する。電圧変換部１３４は、整流部１３３で直流に変換された電圧を、負荷部１５０の各部を動作させる電圧に変換する。
【００１９】
受電側制御部１５１は、充電部１５２、感熱記録ヘッド１６０、用紙搬送部１６１、表示部１６２を制御する。充電部１５２は、電圧変換部１３４から得た電力で２次電池１５３を充電する。受電コンデンサ１３１と受電コイル１３２を通して得た電力は、受電側制御部１５１の動作に使われるとともに、２次電池１５３への充電と、感熱記録ヘッド１６０、用紙搬送部１６１、表示部１６２を動作させるために、使われている。
【００２０】
受電装置１３０の受電コイル１３２と受電コンデンサ１３１から構成される共振回路の自己共振周波数は、送電装置１１０の送電コイル１１８及び送電コンデンサ１１７で構成される共振回路の自己共振周波数と同一、或いはほぼ同一になっている。同一の周波数であるので、互いに電磁結合し送電側から受電側に効率よく電力を伝送する。
【００２１】
図２は、携帯型感熱記録装置１２０の外形を示している。図３は、図２のＡ−Ａで分割した携帯型感熱記録装置１２０を示している。図３では、筐体１７０に固定された受電コイル１３２を示している。図４は、携帯型感熱記録装置１２０のカバー１７９を開けた状態を示している。巻取紙１８２は、５０ｍｍ幅の感熱記録紙であり、筐体１７０内に収納される。携帯型感熱記録装置１２０は、図１で示す機器１２０に相当し、受電装置１３０および負荷部１５０を備えている。
【００２２】
図２において、Ｚ軸は、重力方向を示している。筐体１７０の外形は、Ｚ軸方向で高さＨ１（１２０ｍｍ）、Ｙ軸方向で幅Ｗ１（９０ｍｍ）、Ｘ軸方向で深さＤ１（７０ｍｍ）になっている。携帯型感熱記録装置１２０は、Ｘ軸方向上部にカバー１７９を備えている。カバー１７９は、印字後の感熱記録紙１８２の排出口１７１も兼ねている。電源スイッチ１７２、紙送りスイッチ１７３、休止スイッチ１７４が、Ｚ軸方向の前面に設けられている。Ｙ軸方向の側面から、２次電池１５３を筐体１７０へ挿入可能になっている。受電コイル１３２が、携帯型感熱記録装置１２０内に設けられている。
【００２３】
図３は、図２で示すように携帯型感熱記録装置１２０をＡ−Ａで分割し、上部１８０と下部１８１を示している。筐体１７０の下部１８１内には、受電コイル１３２のパターンが形成されたＰＣ板１７６（Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）が設けられている。ＰＣ板１７６はガラスエポキシ基板になっている。受電コイル１３２のパターンは、ＰＣ板１７６上の銅箔で形成されている。受電コイル１３２は、高さＨ２（６０ｍｍ）、幅Ｗ２（４５ｍｍ）の２巻きの渦巻パターンになっている。ＰＣ板１７６は、筐体１７０にネジ１７５で保持されている。受電コイル１３２は、筐体１７０の端部からの距離Ｄ２（６ｍｍ）の位置で、底面１８７に平行に設けられている。携帯型感熱記録装置１２０が、Ｘ−Ｙ平面上に置かれたときに、受電コイル１３２は、Ｙ−Ｚ平面に平行に設けられる。受電コイル１３２は、Ｙ−Ｚ平面に平行に配置されＸ軸方向の磁束を受けると、誘導電流を発生する。すなわち、受電コイル１３２が、重力方向に直交する方向の磁束を受けて誘導電流を発生する。受電コイル１３２と受電コンデンサ１３１によって、６．７８ＭＨｚの誘導電流を発生する。
【００２４】
受電コイル１３２のパターン端部は、受電コンデンサ１３１、整流部１３３を含む回路１７７に接続されている。電圧変換部１３４は、上部１８０に配置され、受電側制御部１５１、充電部１５２に電気的に接続されている。
【００２５】
受電コイル１３２の渦巻数は、受電用コンデンサの容量、および共振周波数を考慮して決めている。また、受電コイル１３２のパターンは、円形や、楕円形の形状とすることも可能である。
【００２６】
図４は、携帯型感熱記録装置１２０のカバー１７９を開いた状態を示している。カバー１７９を開き、巻き取られた感熱記録紙１８２が、筐体１７０の用紙保持部１８３内に挿入されるようになっている。携帯型感熱記録装置１２０は、感熱紙に印字する感熱記録ヘッド１６０、感熱記録紙１８２を感熱記録ヘッド１６０へ供給する用紙搬送部１６１を備えている。用紙搬送部１６１は、モータ（図示せず）によって回転する歯車１８４、歯車１８４に契合する歯車１８５、プラテンローラ１８６を備えている。歯車１８５によって、プラテンローラ１８６が回転して感熱紙が搬送される。受電側制御部１５１は、印字データに従い、感熱記録ヘッド１６０で搬送される感熱紙に印字するように制御する。
【００２７】
図５は、送電装置１１０を搭載した、非接触で電力を送電する充電ボックス２００を示している。充電ボックス２００は、筐体面２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃ、２０１Ｄ、２０１Ｅで囲まれている。筐体面（２０１Ａ〜２０１Ｅ）は、厚さ０．１ｍｍのステンレス板で構成されている。充電ボックス２００の一部は、携帯型感熱記録装置１２０を収納する開口２０１になっている。筐体面２０１Ａは、上面、筐体面２０１Ｂと２０１Ｃは、側面、筐体面２０１Ｄは、充電ボックス２００の設置面、筐体面２０１Ｅは、奥面（背面）になっている。筐体面２０１Ｅには、ステンレス製のケース２０３が設けられ、ケース２０３内に送電装置１１０が設けられている。ＰＣ板２０４は、送電装置１１０の回路部品および送電コンデンサ１１７が搭載されている。なお、ＡＣアダプタ１１２は、外付けになっている。充電ボックス２００の外形は、Ｚ軸方向で高さＨ３（１５０ｍｍ）、Ｙ軸方向で幅Ｗ３（１５０ｍｍ）、Ｘ軸方向で深さＤ３（１４０ｍｍ）になっている。充電ボックス２００は、携帯型感熱記録装置１２０を挿入しやすい形状になっている。充電ボックス２００の上面である筐体面２０１Ａには、ＬＥＤ２０５Ａ、２０５Ｂが設けられている。ＬＥＤ２０５Ａ、２０５Ｂは、開口２０１近傍でＹ軸方向の両端部に配置されている。
【００２８】
充電ボックス２００は、電波の漏えいを防ぐため導電性の高い金属材料で構成されている。金属材料として、ステンレス以外に、アルミニウム、銅などを利用することも可能である。
【００２９】
図６は、載置面２２０上に配置された充電ボックス２００と、非接触充電するために充電ボックス２００へ挿入する携帯型感熱記録装置１２０を示している。充電ボックス２００の内部構成を理解しやすいように、筐体面２０１Ｅを筐体面（２０１Ａ乃至２０１Ｄ）から離した図になっている。充電ボックス２００の内部で筐体面２０１Ｅ側に、送電コイル１１８が配置されている。筐体面２０１Ｅの充電ボックス２００内の面に、送電コイル１１８を支持する支持部２３４が設けられている。支持部２３４は、絶縁性樹脂で構成されている。送電コイル１１８は、ガラスエポキシ製のＰＣ板２１０上の銅箔パターンで形成され、平面状のコイルになっている。送電コイル１１８は、Ｚ軸方向の高さＨ４（６０ｍｍ）、Ｙ軸方向の幅Ｗ４（５５ｍｍ）の２巻きの渦巻パターンになっている。送電コイル１１８のパターンの端部は、配線２０６で送電コンデンサ１１７に接続されている。
【００３０】
送電コイル１１８は、高さＨ４、幅Ｗ４の２巻きパターンであり、受電コイル１３２は、高さＨ２、幅Ｗ２の２巻きのパターンになっている。さらに、高さＨ４とＨ２は同じ値で、幅Ｗ４は幅Ｗ２より大きな値になっている。受電コイルのＹ軸方向の幅Ｗ２は、送電コイル１１８のＹ軸方向の幅Ｗ４よりも小さい幅になっている。ＰＣ板２１０の開口２０１側に、スペーサ２３２が設けられている。スペーサは樹脂製で、厚さは（Ｄ５）１２ｍｍ、高さ（Ｈ７）４０ｍｍ、幅（Ｗ５）４０ｍｍになっている。携帯型感熱記録装置１２０を受電ボックス２００へ挿入した時に、送電コイル１１８の中心と受電コイル１３２の中心がＹ軸方向に多少位置ずれする可能性がある。幅Ｗ４を幅Ｗ２より大きな値に設定することで、Ｙ軸方向に位置ずれが発生した場合でも、送電効率を維持した状態で送電コイル１１８から受電コイル１３２へ電力を送ることが可能になる。
【００３１】
図７は、携帯型感熱記録装置１２０と充電ボックス２００の断面を示している。ＰＣ板２１０は厚さ（Ｄ６）２ｍｍになっている。携帯型感熱記録装置１２０が開口２０１から挿入され、スペーサ２３２に接触するまで押し込まれる。スペーサ２３２が携帯型感熱記録装置１２０の底面１８７（高さ（Ｈ８）４５ｍｍ）に接触する。これにより、送電コイル１１８と受電コイル１３２の距離Ｄ４は一定に保たれる。距離Ｄ４は、２０ｍｍに設定されている。スペーサ２３２は、携帯型感熱記録装置１２０の筐体に接触して、距離Ｄ４を適切な値に保っている。
【００３２】
図８（８−Ａ）は、ＰＣ板１７６上に形成された受電コイル１３２とＰＣ板２１０上に形成された送電コイル１１８の配置を示している。受電コイル１３２が設けられたＰＣ板１７６の面と送電コイル１１８が設けられたＰＣ板２１０の面が、距離Ｄ４だけ離間して、平行に配置されている。また、ＰＣ板１７６、２１０の各面が、重力方向に直交するように配置されている。受電コイル１３２の中心２５０と送電コイル１１８の中心２５１は、ほぼ同一線上に位置することが、理想である。使用者が、携帯型感熱記録装置１２０を不透明な充電ボックス２００内に挿入したときに、受電コイル１３２の中心２５０と送電コイル１１８の中心２５１を、目視で合わせて配置することができない。Ｙ軸方向に多少ずれて、携帯型感熱記録装置１２０を受電ボックス２００内に挿入した場合でも、本実施形態の構成では送電効率を維持したまま、電力を伝送することが可能である。
【００３３】
図８（８−Ｂ）は、受電コイル１３２と送電コイル１１８が、上記のように配置された模式図である。受電コイル１３２と送電コイル１１８が平行に保たれていれば、設置面２２０に対して各コイル（１３２、１１８）が垂直である必要はない。図８（８−Ｃ）（８−Ｄ）では、機器３１０、機器３２０の各受電コイル１３２と送電コイル１１８が、平行で、かつ設置面に対してわずかに傾斜して配置された構成を示している。図８（８−Ｅ）は、機器３３０が凸部３３１を備え、その凸部３３１に受電コイル１３２を配置した構成を示している。機器３３０が凸部３３１を備えても、受電コイル１３２と送電コイル１１８が平行でかつ距離Ｄ４を保つように、機器３３０と充電ボックス２００を構成することは、可能である。なお、図８（８−Ｂ）乃至（８―Ｅ）では、スペーサ２３２を省略した図になっている。
【００３４】
図９は、送電コイル１１８と受電コイル１３２間の距離Ｄ４と、受電装置によって得られる受電電力（Ｗ）の例を示している。横軸は、送電コイル１１８と受電コイル１３２間の距離Ｄ４を示している。縦軸は、受電電力（Ｗ）を示している。距離Ｄ４が１０ｍｍから３０ｍｍの間で、電力を伝送する事は可能である。距離Ｄ４が１７ｍｍから２３ｍｍにおいて、２０Ｗ以上の受電電力を受けられ、好ましい範囲である。距離Ｄ４が２０ｍｍの時に、最大の受電電力２６（Ｗ）になっている。上記したように、送電コイル１１８を含むＰＣ板２１０とスペーサ２３２を、携帯型感熱記録装置１２０の側面に突き当てることで、距離Ｄ４を最適な値とすることが可能である。
【００３５】
携帯型感熱記録装置１２０の高さ（Ｈ１）に合わせた充電ボックス２００の高さ（Ｈ３）を備えることにより、非接触充電装置５０が背高になることを抑制することが可能である。また、充電ボックス２６は金属材料で構成していることから、充電ボックス２００が、ノイズを吸収するため、放射ノイズを減らすことが可能である。
【００３６】
充電ボックス２００の外面（２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃ、２０１Ｄ、２０１Ｅ）は金属材料で構成し、不透明であるため充電ボックス２００内を目視できない構成になっている。携帯型感熱記録装置１２０とスペーサ２３２の接触状態を目視できないため、携帯型感熱記録装置１２０と送電コイル１１８が適切な距離だけ離れて対峙しているかどうかを確認できない。受電コイル１３２の幅が、送電コイル１１８の幅より小さくなっている。そのため、開口２０１から携帯型感熱記録装置１２０を充電ボックス２００に挿入したときに、送電コイル中心２５１と受電コイル中心２５０が横方向（Ｙ軸方向）に多少位置ずれしても、平行を維持し距離Ｄ４を一定に維持することができる。そのため、送電装置と受電装置の共振を維持して、高効率で電力伝送することが可能である。
【００３７】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態の非接触電力伝送装置３００を示している。充電ボックス３１０は、機器３３０を収納する開口２０１を備えている。充電ボックス３１０の筐体面２０１Ａは、上面、筐体面２０１Ｂと２０１Ｃは、側面、筐体面２０１Ｄは、充電ボックス３１０の設置面、筐体面２０１Ｅは、奥面（背面）になっている。各筐体面（２０１Ａ乃至２０１Ｅ）は、ステンレス製である。筐体面２０１Ｅには、ステンレス製のケース２０３が設けられ、ケース２０３内に送電装置１１０が設けられている。筐体面２０１Ａには、表示部として、ＬＥＤ２０５Ａ、２０５Ｂが設けられている。ＬＥＤ２０５Ａ、２０５Ｂは、開口２０１近傍でＹ軸方向の両端部に配置されている。充電ボックス３１０の内面で、筐体面２０１Ｅと機器３３０の間に、光学センサ３２０が、筐体面２０１Ｂに設けられている。機器３３０は、受電コイル１３２と送電コイル１１８の距離を保つスペーサ３４０を備えている。スペーサ３４０は、樹脂製である。スペーサ３４０は、受電コイル１３２より大きな面積を有し、受電コイル１３２の絶縁を保つとともに、送電コイル１１８との距離を一定に保つようになっている。受電コイル１３２は機器内の受電コンデンサ１３１に接続され、６．７８ＭＨｚで共振するようになっている。送電コイル１１８も送電コンデンサ１１７に接続され、６．７８ＭＨｚで共振するようになっている。
【００３８】
光学センサ３２０は、光の反射により機器３３０の有無を検出する。光学センサ３２０は、開口２０１側から充電ボックス３１０を覗いた時、機器３３０の挿入の阻害にならず、且つ送電コイル１１８と受電コイル１３２（スペーサ３４０）とが接触した時に状態が変わる位置に配置されている。例えば、送電コイル１１８の幅Ｗ４＞受電コイル１３２の幅Ｗ２の関係があるので、光学センサ３２０は、受電コイル１１８及びスペーサ３４０の位置に干渉することなく、動作することができる。
【００３９】
開口２０１から充電ボックス３１０の内部へ向かって機器３３０を入れると、受電コイル１３２及びスペーサ３４０が光学センサ３２０を横切るところで光学センサ３２０の出力状態が切替わる。この時、送電側制御部１５１は表示部２０５のＬＥＤを点灯させ、充電ボックス３１０外部に、充電可能な状態であることを明示すると共に、電力伝送を開始する。
【００４０】
光学センサ３２０を設けることにより、機器３３０の充電ボックス３１０内部での位置を知ることができる。なお、ここでは光学センサ３２０を１つのみとしたが、２つ設けることも可能である。また、開口２０１付近に配置することもできる。光学センサ３２０を２つ設ける時には、例えば左右に光学センサ３２０を設置する。左センサと右センサとのセンサ出力状態が異なる場合、表示部２０５Ａ、２０５Ｂが点滅するようにして、使用者へ最適な位置に機器３３０を置くように促すことも可能になる。
【００４１】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態の非接触電力伝送装置４００を示している。非接触電力伝送装置４００は、第１実施形態の充電ボックス２００を４台（４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃ、４１０Ｄ）備えている。充電ボックス４１０Ｂ、４１０ＣをＹ軸方向に配置している。さらに、充電ボックス４１０Ａを重力方向で充電ボックス４１０Ｂの上に、充電ボックス４１０Ｄを重力方向で充電ボックス４１０Ｃの上に配置している。各充電ボックス（４１０Ａ乃至４１０Ｄ）は、全てＸ軸方向に開口２０１を備え、開口２０１を通して携帯型感熱記録装置１２０を挿入可能に構成されている。４台の充電ボックス（４１０Ａ乃至４１０Ｄ）は、一体に固定され、充電棚になっている。
【００４２】
充電ボックス（４１０Ａ乃至４１０Ｄ）は、同じ構成になっている。内部構成を理解しやすいように、筐体面２０１Ｄからケース４１２Ｂを離した図になっている。充電ボックス４１０Ｂの内部で筐体面２０１Ｅ側に、送電コイル１１８が配置されている。送電コイル１１８の開口２０１側に、樹脂製のスペーサ２３２が設けられている。スペーサ２３２によって、送電コイル１１８が設けられたＰＣ板２１０と受電コイル１３２が設けられたＰＣ板１７６を、平行でかつ距離を一定に保つことが可能である。
【００４３】
充電ボックス４１０Ｂは、クロック入出力端子４１４Ｂを備えるケース４１２Ｂを背面２０１Ｅに有している。ケース４１２Ｂと背面２０１Ｅ間に、送電用回路が内蔵されている。クロック入出力端子４１４Ｂは、送電用回路内の送電制御部に接続されている。同様に、充電ボックス（４１０Ａ、４１０Ｃ、４１０Ｄ）のクロック入出力端子（４１４Ａ、４１４Ｃ、４１４Ｄ）を備えている。クロック入出力端子（４１４Ａ乃至４１４Ｄ）は、同一のクロック信号で動作するようになっている。すなわち、充電動作は、４個の充電ボックス（４１０Ａ、４１０Ｃ、４１０Ｄ）で同期して行っている。
【００４４】
同一クロック信号で動作することで、ノイズの発生を抑制し、安定した非接触電力伝送が可能になる。また、各充電ボックス（４１４Ａ乃至４１４Ｄ）を同期して動作させることで、充電ボックス（４１４Ａ乃至４１４Ｄ）の各送電コイル１１８から送電される電波の位相が揃い、充電ボックス間での電波干渉を抑制することが可能である。
【００４５】
充電ボックス（４１４Ａ乃至４１４Ｄ）の各送電コイル１１８は、Ｙ-Ｚ平面上に形成されている。送電コイル１１８から発生する磁束は、重力方向に直交する方向に発生する。すなわち、各送電コイル１１８が発生する磁束は、Ｘ軸方向に向かって発生する。仮に、Ｘ-Ｙ平面上に送電コイルを配置し、Ｚ軸方向に充電ボックスを重ねた場合、送電コイルが発生する磁束はＺ軸方向に向かうため、二つの送電コイル間で干渉を起こす可能性がある。これに比べ、第３実施形態では、充電ボックス（４１４Ａ乃至４１４Ｄ）間での電波干渉を減らすことが可能である。
【００４６】
さらに、第３の実施形態の非接触電力伝送装置は、第１の実施形態の非接触電力伝送装置と同様な効果を奏している。また、第３の実施形態においても、第２の実施形態の光学センサによって、携帯型感熱記録装置１２０の位置検出を搭載することも可能である。
【００４７】
４台の充電ボックス（４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃ、４１０Ｄ）夫々が、全て同じ型式の携帯型感熱記録装置１２０に充電する場合には、４台の充電ボックス（４１０Ａ乃至４１０Ｄ）夫々に同じスペーサ２３２を設けている。必ずしも、４台の充電ボックス（４１０Ａ乃至４１０Ｄ）全てに同じスペーサ２３２を設ける必要はない。例として、充電ボックス４１０Ａ、４１０Ｂは、上記携帯型感熱記録装置１２０を充電し、充電ボックス４１０Ｃ、４１０Ｄは、携帯型感熱記録装置１２０と異なる筐体形状の携帯型感熱記録装置１２１を充電する場合を、想定する。充電ボックス４１０Ａ、４１０Ｂには、上述のスペーサ２３２を備え、充電ボックス４１０Ｃ、４１０Ｄには、携帯型感熱記録装置１２１の筐体形状に合わせたスペーサを設けるようにする。これにより、異なる種類の携帯型感熱記録装置に同時に充電することも可能である。
【００４８】
携帯型感熱記録装置以外に、上記非接触電力伝送装置は、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、電気シェーバなどにも利用可能である。
【００４９】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  非接触電力伝送装置
１１０  送電装置
１１７  送電用コンデンサ
１１８  送電用コイル
１２０  携帯型感熱記録装置
１３０  受電装置
１３１  受電用コンデンサ
１３２  受電用コイル
１５３  二次電池
２００、３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃ、３１０Ｄ  充電ボックス
２３２  スペーサ
２３４  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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