(57)【要約】【課題】記録装置の書換え寿命が近付いた場合に記録モードを適切に制御すること。【解決手段】本発明にかかる映像記録制御装置は、撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えた場合に、記録処理部に対して、第１の記録モードを制限する記録制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第１の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えた場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限する記録制御部と、
を備える映像記録制御装置。
【請求項２】
前記記録処理部は、使用者の手動操作に応じて撮影された映像データを、前記第１の記録モードもしくは前記第２の記録モードまたは双方と区別して記録する第３の記録モードにより前記記録装置に記録し、
前記記録制御部は、前記データ書換え回数が前記第１の閾値と異なる第２の閾値を超えた場合に、前記第３の記録モードを制限する、
請求項１に記載の映像記録制御装置。
【請求項３】
前記記録装置に対する前記データ書換え回数が前記第１の閾値または前記第２の閾値を超えた場合に、外部に警告を出力する警告出力部をさらに備える、請求項１または２に記載の映像記録制御装置。
【請求項４】
撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、
前記記録処理部に対する制御を行う記録制御部と、
を備える映像記録制御装置における映像記録制御方法であって、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたか否かを判定するステップと、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限するステップと、
を含む映像記録制御方法。
【請求項５】
撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、
前記記録処理部に対する制御を行う記録制御部と、
を備えるコンピュータに、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたか否かを判定するステップと、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限するステップと、
を実行させる映像記録制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像記録制御装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載され、主に車両前方を撮像した映像を記録するドライブレコーダには、映像の記録モードとしてループ記録モードとイベント記録モードとがある。ループ記録モードは、運転中に撮影された映像を、常時記録するためのモードである。イベント記録モードは、事故や急ブレーキなどの異常を検出した際に撮影された映像の記録を行うためのモードである。ここで、イベント記録は、事故やヒヤリハットの情報として重要であるため、ループ記録とは別に上書き禁止のデータとして記録される。これらの記録には、記憶素子としてSDカードが使用されることが多い。
【０００３】
特許文献１には、メモリカード９の書換回数が限界に達した場合に、動作ランプ２８及びブザー２９によってユーザに警告がなされ、メモリカード９の書換回数が限界に達したことをユーザに報知するドライブレコーダが記載されている。また、特許文献２に記載の画像処理装置は、NANDメモリが寿命を迎えたと判断した場合に書き込みを禁止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５３５０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る技術は警告手段のみであり、使用者が警告に従ってSDカードを交換しない限り、書換え制限回数を超えても使用し続けることになってしまう。そして、SDカードの書換え制限回数を超えて使用し続けた場合、イベント記録のような重要な場面が録画されていなかったという問題が起こり得る。尚、特許文献２のように、メモリ寿命の際に、書き込みを禁止、つまり記録そのものを禁止してしまうとイベント記録も行えなくなり、ドライブレコーダとしての機能が果たせない。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、記録装置の書換え寿命が近付いた場合に記録モードを適切に制御するための映像記録制御装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えた場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限する記録制御部と、を備える映像記録制御装置を提供する。
【０００８】
本発明の第２の態様は、撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、前記記録処理部に対する制御を行う記録制御部と、を備える映像記録制御装置における映像記録制御方法であって、前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたか否かを判定するステップと、前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限するステップと、を含む映像記録制御方法を提供する。
【０００９】
本発明の第３の態様は、撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、前記記録処理部に対する制御を行う記録制御部と、を備えるコンピュータに、前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたか否かを判定するステップと、前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限するステップと、を実行させる映像記録制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、記録装置の書換え寿命が近付いた場合に記録モードを適切に制御することにより、重要な記録は行われ、記録装置の寿命も維持できる映像記録制御装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる映像記録制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる映像記録制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明を車両に搭載した場合の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１３】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる映像記録制御装置１の構成を示すブロック図である。映像記録制御装置１は、撮像装置２、記録装置３並びにモニタ及びスピーカ４と接続されている。映像記録制御装置１は、例えば、車両等の移動体に搭載されたドライブレコーダである。但し、本発明の実施の形態にかかる映像記録制御装置１は、車載のドライブレコーダに限定されない。撮像装置２は、例えば、車両の前方を撮像し、映像データを出力する車載カメラ等である。記録装置３は、外付けの記憶装置であり、例えば、SDカード、USBメモリ、ハードディスク、半導体メモリ等である。尚、記録装置３は、映像記録制御装置１に内蔵したものでも構わない。また、記録装置３は、データが書き換えられる度に、内部で保持するデータ書換え回数を更新するものとする。モニタ及びスピーカ４は、車両の運転者等に対して音声、ブザー、画面表示等により警報を出力する警報手段の一例である。
【００１４】
映像記録制御装置１は、映像データ取得部１１と、記録処理部１２と、記録制御部１３と、警告出力部１４とを備える。映像データ取得部１１は、撮像装置２から出力されるRAW画像（Raw image format）を映像データとして取り込み、記録処理部１２へ出力する。
【００１５】
記録処理部１２は、複数の記録モードにより書き込み先デバイス、当該デバイス上の書き込みエリア、上書き制限フラグや各モードフラグなどにより区別して、映像データを内部メモリ１２３又は記録装置３に記録する。ここで、記録モードとしては、例えば、撮像装置２により撮影された映像データを上書きして記録し続ける第１の記録モードや、事故や急ブレーキ等の異常が検出された際に撮影された映像データを書き換え禁止で記録する第２の記録モード、使用者が手動で記録をスタートさせる第３の記録モード等が挙げられる。第１の記録モードの一例は、たとえば車両運転中に自動で映像を記録するループ記録モードであり、第２の記録モードの一例は、イベント記録モードであり、第３の記録モードの一例は、手動記録モードである。また、手動記録モードを第１の記録モードとし、イベント記録モードを第２の記録モードとしても良い。または、イベント記録モードを異常度合いにより複数のモードに分け、そのひとつを第１の記録モードとし、そのひとつを第２の記録モードとしてもよい。
【００１６】
記録処理部１２は、画像処理部１２１と、異常判定部１２２と、内部メモリ１２３と、映像記録処理部１２４とを備える。画像処理部１２１は、映像データ取得部１１にて取り込んだ画像に、AGC（Auto Gain Control）やホワイトバランス調整などの画像処理を施し、記録用フォーマットとなるMPEG（Moving Picture Experts Group）エンコードなどの処理を行う。異常判定部１２２は、画像処理部１２１からの画像データから動き検出や動きベクトル検出、近接物体検出等の処理を行い、他車両や歩行者、電柱などの障害物との接近を検出し、接触や事故の可能性がある場合、異常と判定する。画像の異常な明るさの検出などで異常を判定してもよく、画像から判断できる異常を検出するものであれば、処理手段に依存しない。尚、画像データは、MPEGエンコード前のデータを用いてもよい。映像記録処理部１２４は、画像処理部１２１からの画像データを、内部メモリ１２３又は記録装置３に記録する処理を行う。ここで、映像記録処理部１２４は、上述した記録モード及び特定の記録を制限するフラグに応じた記録を行う。例えば、映像記録処理部１２４は、ループ記録禁止フラグがONの場合、ループ記録を行わない。あるいはループ記録抑制フラグがONの場合、たとえば映像のビットレートまたは解像度またはフレームレートまたはデータ圧縮率を制御し、記録するデータ量を減少させた記録とする。以降、ループ記録禁止フラグとループ記録抑制フラグを合わせ、ループ記録制限フラグとする。
【００１７】
記録制御部１３は、記録装置３からデータ書換え回数を取得し、記録装置３の寿命が近い場合、特定の記録を制限するフラグを出力する。すなわち、記録制御部１３は、記録装置３に対するデータ書換え回数が第１の閾値αを超えた場合に、記録処理部１２に対して、第１の記録モードを禁止またはデータの記録を抑制するように制御する。具体的には、記録制御部１３は、映像記録処理部１２４に対して、ループ記録制限フラグをONにして出力する。ここで、第１の閾値αは、記録装置３のデータ書換え回数の制限値より小さい値であるものとする。併せて、記録制御部１３は、記録装置３に対するデータ書換え回数が第１の閾値αを超えた場合に、警告出力部１４に対して警告を出力させるように指示する。例えば、記録制御部１３は、警告出力部１４に対してもループ記録制限フラグをONにして出力してもよい。
【００１８】
警告出力部１４は、記録装置３に対するデータ書換え回数が第１の閾値αを超えた場合に、外部に警告を出力する。例えば、警告出力部１４は、記録制御部１３からの指示に応じて、モニタ及びスピーカ４に対して記録装置３の交換を促す警告や、記録が制限されている旨の警告を行う。尚、警告出力部１４は、ループ記録制限フラグがONの場合に、所定の警告を行っても良い。また、警告出力は、音又は画面表示等のいずれか一方のみであってもよい。
【００１９】
尚、映像記録制御装置１は、汎用的なコンピュータ装置で実現可能である。その場合、映像記録制御装置１は、図示しない構成としてCPU（Central Processing Unit）等の制御部を備えるものとする。さらに、図示しない構成として内蔵の記憶部は、図示しない構成として本実施の形態に係る処理が実装されたコンピュータプログラムである映像記録制御プログラム等を記憶するものとする。そして、制御部が記憶部に格納された映像記録制御プログラム等を読み込み、実行する。これにより、映像記録制御装置１は、映像データ取得部１１、記録処理部１２、記録制御部１３及び警告出力部１４等として動作する。
【００２０】
図２、図３及び図４は、本発明の実施の形態１にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。まず、映像記録制御装置１は、ループ記録制限フラグを初期化する（Ｓ１０１）。具体的には、映像記録制御装置１の記録制御部１３は、ループ記録制限フラグをOFFにする。次に、記録制御部１３は、記録装置３からデータ書換え回数の情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００２１】
続いて、記録制御部１３は、データ書換え回数が第１の閾値α以上であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。データ書換え回数が第１の閾値α未満である場合、ステップＳ１０６へ進む。また、データ書換え回数が第１の閾値α以上である場合、記録制御部１３は、警告出力部１４に対して警告出力を指示する。そして、警告出力部１４は、指示に応じて記録装置３を交換すべき旨の警告をモニタ及びスピーカ４に出力させる（Ｓ１０４）。また、記録制御部１３は、ループ記録制限フラグをONにする（Ｓ１０５）。尚、ステップＳ１０４とＳ１０５は順序が逆又は同時であってもよい。
【００２２】
その後、映像データ取得部１１は、撮像装置２の一例であるカメラが撮影した映像データを取得する（Ｓ１０６）。そして、記録処理部１２の映像記録処理部１２４は、ループ記録制限フラグがONであるか否かを判定する（Ｓ１０７）。ループ記録制限フラグがONである場合、警告出力部１４は、録画が制限されている旨をモニタ及びスピーカ４に出力させる（Ｓ１０９）。一方、ループ記録制限フラグがOFFである場合、映像記録処理部１２４は、記録装置３に対して映像データのループ記録を開始する（Ｓ１０８）。そして、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３への記録を開始する（Ｓ１１０）。ここで、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３に、車両の状態等を示す詳細な情報を併せて記録してもよい。尚、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３に対してもループ記録を行うため、一定時間を経過すると記録装置３及び内部メモリ１２３に記録した内容は新たな記録情報に上書きされる。
【００２３】
その後、異常判定部１２２は、異常が発生したか否かを判定する（Ｓ１１１）。異常が発生したと判定した場合、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３に記録した内容を記録装置３にコピーする（Ｓ１１２）。具体的には、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３の記録情報をイベント記録モードとしてループ記録と区別して記録装置３に記録する。また、内部メモリ１２３を搭載せず、映像データを直接記録装置３に記録することとしても良い。
【００２４】
そして、映像記録制御装置１は、運転終了か否かを判定する（Ｓ１１３）。運転中、つまり、車両が走行中であれば、ステップＳ１１１へ戻り、運転終了であれば、当該処理を終了する。
【００２５】
ここで、ドライブレコーダでは通常、ループ記録が行われており、運転中は動画を録画し続ける。そのため、記録装置３の一例であるSDカードの上書き回数、つまりデータ書換え回数が必然的に多くなり、他用途での使用と比較してSDカードの寿命までの期間が短くなる。よって、SDカードが寿命となったことを使用者が認識しない場合も多い。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、SDカード等の寿命が近いことを検出し、音声、画面表示又はブザーなどで使用者に警告を発する共に、ループ記録モードを制限する。ここで、ループ記録は、イベント記録と比べると相対的に重要度が低く、かつ、SDカードへの書込みデータ量及び書換え回数が多い。そのため、ループ記録モードを制限することにより、書き換えそのものを抑止し、より重要なイベント記録のみを許可する。これにより、警告を発してからSDカードの交換が行われるまでの期間、ドライブレコーダの機能を維持しながらSDカードの寿命を延命させることができる。なお、SDカード等の寿命が近いことの検出は、公知の技術によって行われればよいため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２７】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態２は、上述した実施の形態１の改良例である。すなわち、本実施の形態２では、センサ類が車両の異常な振る舞いを検出した際に記録する異常時記録をイベント記録として記録するものである。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態２にかかる映像記録制御装置１ａの構成を示すブロック図である。映像記録制御装置１ａは、映像記録制御装置１と比べてさらにセンサ類５が接続されたものである。センサ類５は、車両の異常な振る舞いを検出するものであり、例えば、加速度センサやレーダ等である。センサ類５は、例えば、障害物の接近や衝突等を検出する。または、集音マイクにより異常音を検出してもよい。また、車両速度やハンドル舵角などの車両情報を取得して検出に使用してもよく、角速度、照度、温度など車両挙動の異常を検出できるものであれば、センサの種類や処理手段に依存しない。そして、異常判定部１２２ａは、センサ類５の検出結果に応じて異常と判定し、映像記録処理部１２４へその旨を通知する。異常判定部１２２ａは映像記録制御装置１ａとは別に映像記録制御装置１ａと接続して設置され、異常判定部１２２ａによる異常の判定結果を映像記録制御装置１ａに入力する形態としてもよい。
【００２９】
＜発明の実施の形態３＞
本実施の形態３は、上述した実施の形態１又は２の改良例である。すなわち、本実施の形態３にかかる記録処理部は、使用者の手動操作に応じて撮影された映像データを、前記第１の記録モードもしくは前記第２の記録モードまたは双方と区別して記録する第３の記録モードにより前記記録装置に記録する。そして、本実施の形態３にかかる記録制御部は、前記データ書換え回数が前記第１の閾値αと異なる第２の閾値βを超えた場合に、前記第３の記録モードである手動記録モードでの記録を制限する。
【００３０】
例えば前記データ書換え回数の第２の閾値βは、前記第１の閾値αより高く設定される。データ書換え回数が第１の閾値αを超えない場合には、映像データのSDカード等への書き込みはなんら制限されないが、データ書換え回数が第１の閾値αを超え第２の閾値βを超えない場合には車両の運転中自動で録画されるループ記録のみが制限され、データ書換え回数が第２の閾値βを超えた場合には、ループ記録と使用者が手動で記録を行う手動記録も制限される。さらに第３の閾値を持ち、車両の異常を検出した際の録画モードとなるイベント記録においても、異常度合いが低いと判定された場合に書き込みを制限してもよい。データ書換え回数が第１の閾値を超えた場合に手動記録を制限するなどしてもよく、閾値の設定と制限する記録モードの設定は前記の記載に限定されず、前記データ書換え回数の第２の閾値βは、前記第１の閾値αと同じであってもよい。また、手動での記録が制限される場合、使用者が記録しようとした際に音声などで警報を発することが望ましい。また、記録用ボタンを押し続けるなど、なんらかの操作によって一時的に書き込み制限を解除するなどの制御変更があってもよい。手動記録の記録時間を短く制限してもよい。これにより、木目細かな記録及び警告の制御を行うことができる。
【００３１】
図６、図７及び図８は、本発明の実施の形態３にかかる映像記録制御方法の流れを説明するためのフローチャートである。まず、映像記録制御装置１は、ループ記録制限フラグＦ１及び手動記録制限フラグＦ２を初期化する（Ｓ１０１ａ）。次に、記録制御部１３は、記録装置３からデータ書換え回数の情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００３２】
続いて、記録制御部１３は、データ書換え回数が第１の閾値α以上であるか否かを判定する（Ｓ１０３ａ）。データ書換え回数が第１の閾値α未満である場合、ステップＳ１０６へ進む。また、データ書換え回数が第１の閾値α以上である場合、記録制御部１３は、警告出力部１４に対して警告出力を指示する。そして、警告出力部１４は、指示に応じて記録装置３を交換すべき旨の警告をモニタ及びスピーカ４に出力させる（Ｓ１０４）。また、記録制御部１３は、ループ記録制限フラグＦ１をONにする（Ｓ１０５ａ）。尚、ステップＳ１０４とＳ１０５ａは順序が逆又は同時であってもよい。
【００３３】
ここで、記録制御部１３は、データ書換え回数が第２の閾値β以上であるか否かを判定する（Ｓ１０５ｂ）。データ書換え回数が第２の閾値β未満である場合、ステップＳ１０６へ進む。一方、データ書換え回数が第２の閾値β以上である場合、記録制御部１３は、手動記録制限フラグＦ２をONにする（Ｓ１０５ｃ）。
【００３４】
その後、映像データ取得部１１は、カメラが撮影した映像データを取得する（Ｓ１０６）。そして、記録処理部１２の映像記録処理部１２４は、ループ記録制限フラグＦ１がONであるか否かを判定する（Ｓ１０７ａ）。ループ記録制限フラグＦ１がONである場合、警告出力部１４は、録画が制限されている旨をモニタ及びスピーカ４に出力させる（Ｓ１０９）。一方、ループ記録制限フラグＦ１がOFFである場合、映像記録処理部１２４は、記録装置３に対して映像データのループ記録を開始する（Ｓ１０８）。そして、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３への記録を開始する（Ｓ１１０）。
【００３５】
その後、映像記録制御装置１は、手動記録のトリガを検出したか否かを判定する（Ｓ１１４）。例えば、映像記録制御装置１は、使用者が映像記録制御装置１の手動記録スイッチ（不図示）をONしたか否かを検出する。検出しない場合、ステップＳ１１１へ進む。一方、手動記録のトリガを検出した場合、映像記録処理部１２４は、手動記録禁止フラグＦ２がONであるか否かを判定する（Ｓ１１５）。手動記録制限フラグＦ２がOFFである場合、映像記録処理部１２４は、記録装置３に対して映像データの手動記録を開始する（Ｓ１１６）。すなわち、映像記録処理部１２４は、記録装置３に対して映像データを記録する。一方、手動記録制限フラグＦ２がONである場合、警告出力部１４は、手動記録による録画が制限されている旨をモニタ及びスピーカ４に出力させる（Ｓ１１７）。
【００３６】
その後、異常判定部１２２は、異常が発生したか否かを判定する（Ｓ１１１）。異常が発生したと判定した場合、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３に記録した内容を記録装置３にコピーする（Ｓ１１２）。具体的には、映像記録処理部１２４は、内部メモリ１２３の記録情報を上書き禁止で記録装置３に記録する。
【００３７】
そして、映像記録制御装置１は、運転終了か否かを判定する（Ｓ１１３）。運転中、つまり、車両が走行中であれば、ステップＳ１１４へ戻り、運転終了であれば、当該処理を終了する。
【００３８】
＜その他の発明の実施の形態＞
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００３９】
また、上述の映像記録制御装置の任意の処理は、CPUにコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、CD-ROM（Read Only Memory）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、PROM（Programmable ROM）、EPROM（Erasable PROM）、フラッシュROM、RAM（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４０】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現される場合だけでなく、このプログラムが、コンピュータ上で稼動しているOS（Operating System）もしくはアプリケーションソフトウェアと共同して、上述の実施の形態の機能を実現する場合も、本発明の実施の形態に含まれる。さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって行われて、上述の実施の形態の機能が実現される場合も、本発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１  映像記録制御装置
１ａ  映像記録制御装置
１１  映像データ取得部
１２  記録処理部
１２１  画像処理部
１２２  異常判定部
１２２ａ  異常判定部
１２３  内部メモリ
１２４  映像記録処理部
１３  記録制御部
１４  警告出力部
２  撮像装置
３  記録装置
４  モニタ及びスピーカ
５  センサ類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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