(57)【要約】【課題】逆潮流した電力に追従するように減少させることなく、燃料電池システムから系統電源への逆潮流を減少させることができる電力供給システムを提供する。【解決手段】系統電源１００及び電力負荷とそれぞれ接続可能であると共に、系統電源１００との接続状態に応じて自立運転又は連系運転を切り替え可能な複数の燃料電池システムＦと、複数の燃料電池システムＦにそれぞれ対応して設けられ、対応する燃料電池システムＦと系統電源１００との接続状態を切り替えるスイッチ部Ｓと、系統電源１００へ流れる電力を検出可能な電力検出部Ｄと、電力検出部Ｄの検出結果に基づいて、スイッチ部Ｓの動作を制御するＥＭＳ２０と、を具備し、ＥＭＳ２０は、系統電源１００へ流れる電力が検出された場合には、スイッチ部Ｓによりスイッチ部Ｓと対応する燃料電池システムＦと系統電源１００との接続を解除し、解除した燃料電池システムＦの発電動作を停止させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源及び負荷とそれぞれ接続可能であると共に、系統電源との接続状態に応じて発電動作の停止又は開始を切り替え可能な複数の燃料電池システムと、
複数の前記燃料電池システムにそれぞれ対応して設けられ、対応する前記燃料電池システムと系統電源との接続状態を切り替える切替部と、
系統電源へ流れる電力を検出可能な検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記切替部の動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
系統電源へ流れる電力が検出された場合には、
前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源との接続を解除し、解除した前記燃料電池システムの発電動作を停止させる、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記検出部は、系統電源から流れてくる電力を検出可能であり、
前記制御部は、
系統電源から流れてくる電力が検出された場合には、
前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源とを接続し、接続した前記燃料電池システムの発電動作を開始させる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、
複数の燃料電池システムのうち一の燃料電池システムと系統電源とを接続する場合、既に発電動作を行っている他の燃料電池システムの発電情報に応じて、前記一の燃料電池システムと系統電源との接続のタイミングを決定する、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記発電情報には、
前記他の燃料電池システムのうち、最も直近に系統電源と接続された燃料電池システムの、系統電源との接続からの経過期間に関する情報が含まれる、
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記発電情報には、
前記他の燃料電池システムのうち、最も直近に系統電源と接続された燃料電池システムの発電電力量に関する情報が含まれる、
請求項３又は請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記発電情報は、
前記他の燃料電池システムのうち、最も直近に系統電源と接続された燃料電池システムが略最大出力であることを示している、
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記燃料電池システムの発電電力を積算した積算発電電力を取得すると共に、取得した前記積算発電電力の少ない順に発電を優先的に行うための発電優先順位を設定し、
系統電源へ流れる電力が検出された場合には、
前記発電優先順位の低い順に、前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源との接続を解除し、解除した前記燃料電池システムの発電動作を停止させる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記制御部は、
前記燃料電池システムの発電電力を積算した積算発電電力を取得すると共に、取得した前記積算発電電力の少ない順に発電を優先的に行うための発電優先順位を設定し、
系統電源から流れてくる電力が検出された場合には、
前記発電優先順位の高い順に、前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源とを接続し、接続した前記燃料電池システムの発電動作を開始させる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
複数の前記燃料電池システムは、
それぞれ同一の値の発電電力を発電可能であり、
前記制御部は、
系統電源へ流れる電力が検出された場合には、
前記系統電源へ流れる電力を前記同一の値で除算した除算値の小数点以下を切り上げた自然数又は切り捨てた自然数のいずれか一方を削減数量と設定し、
前記発電優先順位の低い順に、設定した前記削減数量の前記燃料電池システムの発電動作を停止させる、
請求項７又は請求項８に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
複数の前記燃料電池システムは、
それぞれ同一の値の発電電力を発電可能であり、
前記制御部は、
系統電源から流れてくる電力が検出された場合には、
前記系統電源から流れてくる電力を前記同一の値で除算した除算値の小数点以下を切り上げた自然数又は切り捨てた自然数のいずれか他方を追加数量と設定し、
前記発電優先順位の高い順に、設定した前記追加数量の前記燃料電池システムの発電動作を開始させる、
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の燃料電池システムを具備する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の燃料電池システムを具備する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、個々の住戸が燃料電池システムを備えた住戸群を電力線網で連結し、住戸群の中で各燃料電池システムの発電電力の送受を可能にすると共に、電力線網が系統電源に連系された電力供給システム（燃料電池発電システム）が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の電力供給システムは、系統電源と電力線網との間の電流の方向及び大きさを検出すると共に、その検出情報に基づいて燃料電池システムの群を制御するシステム制御装置を有する。こうして、電力供給システムは、システム制御装置により、電力線網から系統電源へ電力が逆潮流したら燃料電池システムの群全体の発電電力を減少させる。
【０００５】
このような構成により、系統電源へ電力を逆潮流させたくない場合（例えば、系統電源へ電力が逆潮流しても、当該逆潮流した電力に対する対価が電力会社から得られないような場合）は、燃料電池システムからの系統電源への逆潮流を減少させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の電力供給システムは、電力線網から系統電源へ電力が逆潮流した場合、全ての燃料電池システムの発電電力を一律に減少させることによって、燃料電池システムの群全体の発電電力を逆潮流した電力分だけ減少させるものである。このように、燃料電池システムの発電電力を、逆潮流した電力に追従するように減少させることは、発電効率の悪化を招く可能性があり望ましくない。
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、逆潮流した電力に追従するように減少させることなく、燃料電池システムから系統電源への逆潮流を減少させることができる電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、系統電源及び負荷とそれぞれ接続可能であると共に、系統電源との接続状態に応じて発電動作の停止又は開始を切り替え可能な複数の燃料電池システムと、複数の前記燃料電池システムにそれぞれ対応して設けられ、対応する前記燃料電池システムと系統電源との接続状態を切り替える切替部と、系統電源へ流れる電力を検出可能な検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記切替部の動作を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、系統電源へ流れる電力が検出された場合には、前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源との接続を解除し、解除した前記燃料電池システムの発電動作を停止させるものである。
【００１１】
請求項２においては、前記検出部は、系統電源から流れてくる電力を検出可能であり、前記制御部は、系統電源から流れてくる電力が検出された場合には、前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源とを接続し、接続した前記燃料電池システムの発電動作を開始させるものである。
【００１２】
請求項３においては、前記制御部は、複数の燃料電池システムのうち一の燃料電池システムと系統電源とを接続する場合、既に発電動作を行っている他の燃料電池システムの発電情報に応じて、前記一の燃料電池システムと系統電源との接続のタイミングを決定するものである。
【００１３】
請求項４においては、前記発電情報には、前記他の燃料電池システムのうち、最も直近に系統電源と接続された燃料電池システムの、系統電源との接続からの経過期間に関する情報が含まれるものである。
【００１４】
請求項５においては、前記発電情報には、前記他の燃料電池システムのうち、最も直近に系統電源と接続された燃料電池システムの発電電力量に関する情報が含まれるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記発電情報は、前記他の燃料電池システムのうち、最も直近に系統電源と接続された燃料電池システムが略最大出力であることを示しているものである。
【００１６】
請求項７においては、前記制御部は、前記燃料電池システムの発電電力を積算した積算発電電力を取得すると共に、取得した前記積算発電電力の少ない順に発電を優先的に行うための発電優先順位を設定し、系統電源へ流れる電力が検出された場合には、前記発電優先順位の低い順に、前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源との接続を解除し、解除した前記燃料電池システムの発電動作を停止させるものである。
【００１７】
請求項８においては、前記制御部は、前記燃料電池システムの発電電力を積算した積算発電電力を取得すると共に、取得した前記積算発電電力の少ない順に発電を優先的に行うための発電優先順位を設定し、系統電源から流れてくる電力が検出された場合には、前記発電優先順位の高い順に、前記切替部により前記切替部と対応する前記燃料電池システムと系統電源とを接続し、接続した前記燃料電池システムの発電動作を開始させるものである。
【００１８】
請求項９においては、複数の前記燃料電池システムは、それぞれ同一の値の発電電力を発電可能であり、前記制御部は、系統電源へ流れる電力が検出された場合には、前記系統電源へ流れる電力を前記同一の値で除算した除算値の小数点以下を切り上げた自然数又は切り捨てた自然数のいずれか一方を削減数量と設定し、前記発電優先順位の低い順に、設定した前記削減数量の前記燃料電池システムの発電動作を停止させるものである。
【００１９】
請求項１０においては、複数の前記燃料電池システムは、それぞれ同一の値の発電電力を発電可能であり、前記制御部は、系統電源から流れてくる電力が検出された場合には、前記系統電源から流れてくる電力を前記同一の値で除算した除算値の小数点以下を切り上げた自然数又は切り捨てた自然数のいずれか他方を追加数量と設定し、前記発電優先順位の高い順に、設定した前記追加数量の前記燃料電池システムの発電動作を開始させるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２１】
本発明においては、逆潮流した電力に追従するように減少させることなく、燃料電池システムから系統電源への逆潮流を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】同じく、制御部の構成を示したブロック図。
【図３】同じく、電力の供給態様の一例を示したブロック図。
【図４】同じく、電力の供給態様の一例を示したブロック図。
【図５】同じく、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御における事前設定の処理を示したフローチャート。
【図６】同じく、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御における燃料電池システム動作の処理を示したフローチャート。
【図７】同じく、図６の続きを示したフローチャート。
【図８】同じく、図６の続きを示したフローチャート。
【図９】同じく、図４に示す一例に対して逆潮流抑制制御を行った場合の電力の供給態様の一例を示したブロック図。
【図１０】同じく、第二実施形態に係る逆潮流抑制制御における燃料電池システム動作の処理を示したフローチャート。
【図１１】同じく、図１０の続きを示したフローチャート。
【図１２】同じく、図１０の続きを示したフローチャート。
【図１３】同じく、第三実施形態に係る逆潮流抑制制御における燃料電池システム動作の処理を示したフローチャート。
【図１４】同じく、図１３の続きを示したフローチャート。
【図１５】同じく、第四実施形態に係る逆潮流抑制制御における燃料電池システム動作の処理を示したフローチャート。
【図１６】同じく、図１５の続きを示したフローチャート。
【図１７】同じく、第五実施形態に係る逆潮流抑制制御における燃料電池システム動作の処理の一部を示したフローチャート。
【図１８】同じく、第六実施形態に係る逆潮流抑制制御における燃料電池システム動作の処理の一部を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図１及び２を用いて、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００２４】
電力供給システム１は、複数の住居Ｈを有するマンション（集合住宅）に導入される。電力供給システム１は、系統電源１００や後述する燃料電池システムＦからの電力を適切に各住居Ｈに供給するシステムである。
【００２５】
まず、電力供給システム１が導入されるマンションの概略について説明する。
【００２６】
マンションの複数の住居Ｈは、系統電源１００との接続態様により、複数のグループに分けられる。各住居Ｈには、供給されてきた電力を消費する適宜の電気製品等（電力負荷）が設けられる。このように、本実施形態において、各住居Ｈと系統電源１００との接続とは、より詳細には当該各住居Ｈの電力負荷と系統電源１００との接続を指している。
【００２７】
複数の住居Ｈは、前記複数のグループとして、第１グループＧ１〜第ＭグループＧｍに分けられる。なお、前記「Ｍ」及び「ｍ」には、電力供給システム１が導入されるマンションの構造に応じてグループ分けされた数が代入される。第１グループＧ１は、電路Ｌ１を介して系統電源１００と接続される。図示せぬ第２グループＧ２〜第ＭグループＧｍは、電路Ｌ１から分岐した電路を介して系統電源１００と接続される。例えば、第ＭグループＧｍは、電路Ｌ１から分岐した電路Ｌｍを介して系統電源１００と接続される。なお以下では、各電路における系統電源１００側を上流側と称し、各住居Ｈ側を下流側と称する。
【００２８】
第１グループＧ１には、複数の住居Ｈのうち、住居１１、住居１２、・・・、住居１ｎが含まれている。なお、第１グループＧ１と接続される電路Ｌ１の下流側端部は、複数に分岐されている。こうして、住居１１、住居１２、・・・、住居１ｎは、電路Ｌ１の分岐された下流側端部にそれぞれ接続される。
【００２９】
また、第ＭグループＧｍには、複数の住居Ｈのうち、住居Ｍ１、住居Ｍ２、・・・、住居Ｍｎが含まれている。なお、第ＭグループＧｍと接続される電路Ｌｍの下流側端部は、複数に分岐されている。こうして、住居Ｍ１、住居Ｍ２、・・・、住居Ｍｎは、電路Ｌｍの分岐された下流側端部にそれぞれ接続される。
【００３０】
なお、前記「ｎ」には、電力供給システム１が導入されるマンションの構造に応じて一つのグループ当りの住居の数が代入される。
【００３１】
以下では、電力供給システム１の構成について、より詳細に説明する。
【００３２】
図１及び図２に示す電力供給システム１は、主として燃料電池システムＦ、スイッチ部Ｓ、電力検出部Ｄ及びＥＭＳ２０を具備する。
【００３３】
燃料電池システムＦは、燃料（本実施形態においては、都市ガス）を使用して発電するものである。燃料電池システムＦは、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ  ：  Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）や、図示せぬ制御部等を具備する。燃料電池システムＦは、常に最大出力で発電を行うように設定される。本実施形態において、燃料電池システムＦの最大出力（最大発電電力）は、７００Ｗに設定される。
【００３４】
また、燃料電池システムＦは、系統電源１００と接続されて（当該系統電源１００と連系して）住居Ｈ（電力負荷）へと電力を供給する連系運転と、系統電源１００との接続が解除されて（当該系統電源１００から解列して）住居Ｈ（電力負荷）へと電力を供給する連系運転と、を切り替えて行うことができる。燃料電池システムＦは、後述するスイッチ部Ｓの動作に基づいて、自立運転と連系運転とを切り替える。燃料電池システムＦは、自立運転を行う場合、発電した電力を自ら消費することにより待機状態となる。なお、燃料電池システムＦは、待機状態においては、発電電力が略０（以下では、０とする）となる。
【００３５】
こうして、燃料電池システムＦは、連系運転時に発電電力が７００Ｗとなり、自立運転時に発電電力が０Ｗとなるように設定される。
【００３６】
また、燃料電池システムＦは、連系運転を行う場合と自立運転を行う場合とを比較すると、都市ガス（燃料）の使用量が異なっている。本実施形態においては、燃料電池システムＦは、自立運転を行う場合（より詳細には、自立運転時に当該燃料電池システムＦから発電電力を取り出さない場合）には、連系運転を行う場合と比べて、都市ガスの使用量が１／３程度となる。
【００３７】
燃料電池システムＦは、各住居Ｈに設けられる（所有される）。具体的には、第１グループＧ１の住居１１、住居１２、・・・、住居１ｎには、それぞれ燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆが設けられる。燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆは、電路Ｌ１の中途部に、それぞれ上流側から下流側へと順番に接続される。
【００３８】
また、第ＭグループＧｍの住居Ｍ１、住居Ｍ２、・・・、住居Ｍｎには、それぞれ燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆが設けられる。燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆは、電路Ｌｍの中途部に、上流側から下流側へと順番に接続される。
【００３９】
スイッチ部Ｓは、燃料電池システムＦと系統電源１００との接続状態を入り又は切りに切り替えるものである。スイッチ部Ｓがオンである場合、燃料電池システムＦと系統電源１００とが接続される。こうして、スイッチ部Ｓがオンである場合、燃料電池システムＦは系統電源１００と系統連系される。一方、スイッチ部Ｓがオフである場合、燃料電池システムＦと系統電源１００との接続が解除される。こうして、スイッチ部Ｓがオフである場合、燃料電池システムＦは系統電源１００から解列される。
【００４０】
なお、スイッチ部Ｓは、複数の燃料電池システムＦにそれぞれ対応して設けられる。具体的には、スイッチ部Ｓには、第１グループＧ１の燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆと系統電源１００との接続をそれぞれオンオフするスイッチ１１ｓ、スイッチ１２ｓ、・・・、スイッチ１ｎｓが含まれる。スイッチ１１ｓ、スイッチ１２ｓ、・・・、スイッチ１ｎｓは、それぞれ燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆと電路Ｌ１とを結ぶ電路の中途部に設けられる。
【００４１】
また、スイッチ１１ｓ、スイッチ１２ｓ、・・・、スイッチ１ｎｓは、それぞれ対応する燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆと電気的に接続される。スイッチ１１ｓ、スイッチ１２ｓ、・・・、スイッチ１ｎｓは、所定の信号をそれぞれ対応する燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆに出力可能に構成される。こうして、燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆは、対応する各スイッチのオンオフ状態を取得することができる。
【００４２】
また、スイッチ部Ｓには、第ＭグループＧｍの燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆと系統電源１００との接続をそれぞれオンオフするスイッチＭ１ｓ、スイッチＭ２ｓ、・・・、スイッチＭｎｓが含まれる。スイッチＭ１ｓ、スイッチＭ２ｓ、・・・、スイッチＭｎｓは、それぞれ燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆと電路Ｌｍとを結ぶ電路の中途部に設けられる。
【００４３】
また、スイッチＭ１ｓ、スイッチＭ２ｓ、・・・、スイッチＭｎｓは、それぞれ対応する燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆと電気的に接続される。スイッチＭ１ｓ、スイッチＭ２ｓ、・・・、スイッチＭｎｓは、所定の信号をそれぞれ対応する燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆに出力可能に構成される。こうして、燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆは、対応する各スイッチのオンオフ状態を取得することができる。
【００４４】
このように、スイッチ部Ｓのスイッチ１１ｓ、スイッチ１２ｓ、・・・、スイッチ１ｎｓや、スイッチＭ１ｓ、スイッチＭ２ｓ、・・・、スイッチＭｎｓ等は、オンオフすることにより、それぞれ対応する燃料電池システムＦを系統電源１００と接続したり（当該系統電源１００と連系したり）、系統電源１００との接続を解除したり（当該系統電源１００から解列したり）することができる。
【００４５】
電力検出部Ｄは、電力を検出するものである。電力検出部Ｄは、複数のセンサが含まれる。
【００４６】
具体的には、電力検出部Ｄには、燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆからの電力を検出するセンサ１１ｄ、センサ１２ｄ、・・・、センサ１ｎｄが含まれる。センサ１１ｄ、センサ１２ｄ、・・・、センサ１ｎｄは、それぞれ燃料電池システム１１ｆ、燃料電池システム１２ｆ、・・・、燃料電池システム１ｎｆとスイッチ１１ｓ、スイッチ１２ｓ、・・・、スイッチ１ｎｓとの間に設けられる。
【００４７】
また、電力検出部Ｄには、燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆからの電力を検出するセンサＭ１ｄ、センサＭ２ｄ、・・・、センサＭｎｄが含まれる。センサＭ１ｄ、センサＭ２ｄ、・・・、センサＭｎｄは、それぞれ燃料電池システムＭ１ｆ、燃料電池システムＭ２ｆ、・・・、燃料電池システムＭｎｆとスイッチＭ１ｓ、スイッチＭ２ｓ、・・・、スイッチＭｎｓとの間に設けられる。
【００４８】
このように、電力検出部Ｄのうち、センサ１１ｄ、センサ１２ｄ、・・・、センサ１ｎｄや、センサＭ１ｄ、センサＭ２ｄ、・・・、センサＭｎｄ等は、それぞれ対応する燃料電池システムＦの発電電力を検出することができる。
【００４９】
また、電力検出部Ｄには、系統電源１００から供給される電力、及び、系統電源１００へと供給（逆潮流）される電力を検出するセンサＬｄが含まれる。センサＬｄは、電路Ｌ１の上流側端部近傍（他の機器よりも最も系統電源１００側）に設けられる。
【００５０】
なお、本明細書において、系統電源１００から供給される電力を適宜「買電」と称するが、必ずしも系統電源１００から供給される電力に対する対価を電力会社に支払う電力に限定する意図ではない。また同様に、系統電源１００へと供給（逆潮流）される電力を適宜「売電」と称するが、必ずしも系統電源１００へと逆潮流される電力に対する対価が電力会社から支払われる電力に限定する意図ではない。このように、本明細書において「買電」及び「売電」は、対価の支払いの有無を問わない。
【００５１】
ＥＭＳ２０は、電力供給システム１の動作を管理するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ２０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、ＣＰＵ等の演算処理部、Ｉ／Ｏ等の入出力部等を具備する。ＥＭＳ２０は、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。ＥＭＳ２０には、電力供給システム１の動作を管理するための種々の情報やプログラム等が予め記憶される。
【００５２】
また、ＥＭＳ２０は、スイッチ部Ｓと電気的に接続される。ＥＭＳ２０は、所定の信号をスイッチ部Ｓに出力可能に構成される。こうして、ＥＭＳ２０は、スイッチ部Ｓ（より詳細には、スイッチ１１ｓ等）の動作を制御することができる。これにより、ＥＭＳ２０は、燃料電池システムＦの自立運転及び連系運転（ひいては発電動作の開始及び停止）の切り替えを、スイッチ部Ｓの動作を介して行うことができる。
【００５３】
また、ＥＭＳ２０は、電力検出部Ｄと電気的に接続される。ＥＭＳ２０は電力検出部Ｄ（より詳細には、センサ１１ｄ等）から所定の信号が入力可能に構成される。こうして、ＥＭＳ２０は、電力検出部Ｄ（より詳細には、センサ１１ｄ等）の検出結果を取得することができる。
【００５４】
より詳細には、ＥＭＳ２０は、電力検出部Ｄのうち、センサ１１ｄ、センサ１２ｄ、・・・、センサ１ｎｄや、センサＭ１ｄ、センサＭ２ｄ、・・・、センサＭｎｄ等により、それぞれ対応する燃料電池システムＦの発電電力（瞬時発電電力量や積算発電電力量）を取得することができる。こうして、ＥＭＳ２０は、電力検出部Ｄの検出結果に基づいて、後述する発電優先順位の設定を行うことができる。
【００５５】
以下では、図３及び図４を用いて、上述の如く構成された電力供給システム１における電力の供給態様の一例について説明する。
【００５６】
なお、本実施形態において、前記マンションは、複数の住居Ｈを複数のグループに分けているが、これ以降の説明においては便宜上、第１グループＧ１と第ＭグループＧｍとの２つのグループに分けられているものとする。また、第１グループＧ１及び第ＭグループＧｍは、それぞれ複数の住居Ｈとして３つの住居を有するものとする。また、前記「Ｍ」及び「ｎ」には、数を代入せず、上記説明で用いた名称をそのまま使用するものとする。
【００５７】
また、図３においては、第１グループＧ１の住居１１、住居１２及び住居１ｎの電力負荷の合計（以下では単に「電力負荷」と称する）が、１８００Ｗであるものとする。また、第ＭグループＧｍの住居Ｍ１、住居Ｍ２及び住居Ｍｎの電力負荷が、２４００Ｗであるものとする。
【００５８】
この図３に示す一例においては、第１グループＧ１の３つの燃料電池システムＦは、合計の発電電力が２１００Ｗであるため、第１グループＧ１の電力負荷に対して３００Ｗ余剰することとなる。一方、第ＭグループＧｍの３つの燃料電池システムＦは、合計の発電電力が２１００Ｗであるため、第ＭグループＧｍの電力負荷に対して３００Ｗ不足することとなる。
【００５９】
このような場合、第１グループＧ１の３つの燃料電池システムＦの余剰電力（３００Ｗ）は、上流側へ流れて、電路Ｌ１から電路Ｌｍへと流入する。こうして、電路Ｌｍに流入した余剰電力（３００Ｗ）は、第ＭグループＧｍの３つの燃料電池システムＦが電力負荷に対して不足した電力を賄うこととなる。
【００６０】
こうして、図３に示す一例においては、第１グループＧ１及び第ＭグループＧｍの合計の発電電力は、第１グループＧ１及び第ＭグループＧｍの合計の電力負荷と等しいため、系統電源１００から電力が買電されたり、又は当該系統電源１００へと電力が売電されることはない。
【００６１】
このように、電力供給システム１においては、第１グループＧ１の各住居Ｈの燃料電池システムＦ、及び、第ＭグループＧｍの各住居Ｈの燃料電池システムＦの発電電力を、当該燃料電池システムＦを所有する住居Ｈだけでなく、他の住居Ｈでも使用することができる（他の住居Ｈへと融通することができる）。
【００６２】
次に、図４においては、第１グループＧ１の住居１１、住居１２及び住居１ｎの電力負荷が、１１００Ｗであるものとする。また、第ＭグループＧｍの住居Ｍ１、住居Ｍ２及び住居Ｍｎの電力負荷が、２４００Ｗであるものとする。
【００６３】
この図４に示す一例においては、第１グループＧ１の３つの燃料電池システムＦは、合計の発電電力が２１００Ｗであるため、第１グループＧ１の電力負荷に対して１０００Ｗ余剰することとなる。一方、第ＭグループＧｍの３つの燃料電池システムＦは、合計の発電電力が２１００Ｗであるため、第ＭグループＧｍの電力負荷に対して３００Ｗ不足することとなる。
【００６４】
このような場合、第１グループＧ１の３つの燃料電池システムＦの余剰電力（１０００Ｗ）は上流側へ流れて、一部が電路Ｌ１から電路Ｌｍへと流入すると共に残りの一部が系統電源１００側へと流れる。こうして、電路Ｌｍに流入した一部の余剰電力（３００Ｗ）は、第ＭグループＧｍの３つの燃料電池システムＦが電力負荷に対して不足した電力を賄うこととなる。また、系統電源１００側に流れた残りの一部の余剰電力（７００Ｗ）は、系統電源１００へと売電されることとなる。
【００６５】
こうして、図４に示す一例においては、第１グループＧ１及び第ＭグループＧｍの全ての燃料電池システムＦの合計の発電電力は、第１グループＧ１及び第ＭグループＧｍの合計の電力負荷よりも大きいため、一部の発電電力が系統電源１００へと売電（逆潮流）されることとなる。
【００６６】
ここで、燃料電池システムＦの発電電力は、系統電源１００へ逆潮流させたくない場合がある。例えば、系統電源１００へ電力が逆潮流（売電）した場合であっても、当該逆潮流した電力に対する対価が電力会社から得られないような場合である。このような場合、燃料電池システムＦを所有する住居Ｈ（当該住居Ｈの住人）は、都市ガスの費用（光熱費）の負担があるにもかかわらず、発電電力が有効活用されないため、不利益となる。
【００６７】
そこで、電力供給システム１においては、燃料電池システムＦから系統電源１００への逆潮流を減少させるための制御（以下では「逆潮流抑制制御」と称する）を行うことにより、住居Ｈの住人が不利益となるのを防止している。
【００６８】
以下では、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御を実行する場合におけるＥＭＳ２０の処理について説明する。
【００６９】
逆潮流抑制制御を実行する場合、ＥＭＳ２０は、２種類の処理を順番に行う。前記２種類の処理には、まず最初に行う事前設定の処理と、その後に行う燃料電池システム動作の処理と、が含まれる。
【００７０】
事前設定の処理は、例えば１日や１週間等の所定期間ごとに行われる。また、事前設定の処理においては、ＥＭＳ２０は、発電優先順位の設定を行う。発電優先順位とは、後述する燃料電池システム動作の処理において、どの燃料電池システムＦを優先的に発電させるのかを決定する判断基準となるものである。
【００７１】
まず以下では、図５を用いて、ＥＭＳ２０による事前設定の処理について説明する。
【００７２】
ステップＳ１０１において、ＥＭＳ２０は、各燃料電池システムＦにおける所定期間の積算発電電力量（各燃料電池システムＦにおいて所定期間に発電された電力量の総和）を取得する。積算放電電力量は、ＥＭＳ２０が電力検出部Ｄの各センサの検出結果により取得した各種の情報に基づいて算出される。ＥＭＳ２０は、ステップＳ１０１の処理を実行した後、ステップＳ１０２の処理を実行する。
【００７３】
ステップＳ１０２において、ＥＭＳ２０は、ステップＳ１０１で取得した積算発電電力量に基づいて、各燃料電池システムＦの発電優先順位を設定する。具体的には、ＥＭＳ２０は、各燃料電池システムＦに対して、積算発電電力量の少ない順番に高い発電優先順位（第１位、第２位、・・・、最下位）を設定する。ＥＭＳ２０は、ステップＳ１０２の処理を実行した後、事前設定の処理を終了する。
【００７４】
次に、ＥＭＳ２０による燃料電池システム動作の処理について説明する。
【００７５】
燃料電池システム動作の処理は、上述の如く事前設定の処理が所定期間ごとに行われるのに対して、絶えず（継続的に）行われる。燃料電池システム動作の処理においては、ＥＭＳ２０は、各燃料電池システムＦの発電動作を、事前設定の処理で設定された発電優先順位に基づいて停止又は開始させ、マンション内における全ての燃料電池システムＦの合計発電電力を調整する。
【００７６】
なお、ＥＭＳ２０は、燃料電池システムＦの発電動作を停止させる場合、当該燃料電池システムＦと対応するスイッチ部Ｓのスイッチをオフとし、当該燃料電池システムＦを系統電源１００から解列させる。こうして、ＥＭＳ２０は、解列させることにより燃料電池システムＦの自立運転を開始させ、当該燃料電池システムＦの発電動作を停止させる。また、ＥＭＳ２０は、燃料電池システムＦの発電動作を開始させる場合、当該燃料電池システムＦと対応するスイッチ部Ｓのスイッチをオンとし、当該燃料電池システムＦを系統電源１００と連系させる。こうして、ＥＭＳ２０は、連系させることにより燃料電池システムＦの連系運転を開始させ、当該燃料電池システムＦの発電動作を開始させる。
【００７７】
まずステップＳ２０１において、ＥＭＳ２０は、電力供給システム１の全体の電力使用状況及びスイッチ部Ｓの動作状況の確認を行う。具体的には、ＥＭＳ２０は、電力検出部ＤのセンサＬｄの検出結果により買電又は売電や、スイッチ部Ｓの各スイッチのオンオフ状態に関する情報等を取得する。ＥＭＳ２０は、ステップＳ２０１の処理を実行した後、ステップＳ２０２の処理を実行する。
【００７８】
ステップＳ２０２において、ＥＭＳ２０は、買電状態であるか否か（系統電源１００から電力が供給されているか否か）を判定する。ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、買電状態であると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理を実行する。一方、ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、買電状態ではないと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ステップＳ２０５の処理を実行する。
【００７９】
ステップＳ２０３において、ＥＭＳ２０は、スイッチ部Ｓの全てのスイッチ（スイッチ１１ｓ等）がオン状態であるか否かを判定する。ＥＭＳ２０は、スイッチ部Ｓの全てのスイッチがオン状態であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、燃料電池システム動作の処理を終了する。一方、ＥＭＳ２０は、スイッチ部Ｓの全てのスイッチがオン状態ではないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０４の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ２０４において、ＥＭＳ２０は、買電（買電電力）が、燃料電池システムＦの発電電力以内であるか否かを判定する。なお、上述の如く、本実施形態において燃料電池システムＦは、常に最大出力（７００Ｗ）で発電を行うように設定される。すなわち、本実施形態において、燃料電池システムＦの発電電力とは、７００Ｗを指す。
【００８１】
こうして、ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、買電が発電電力（７００Ｗ）以内であると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、燃料電池システム動作の処理を終了する。一方、ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、買電が発電電力（７００Ｗ）以内ではないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理を実行する。
【００８２】
ステップＳ２１１において、ＥＭＳ２０は、発電動作を行っている燃料電池システムＦの数量（動作数量）の確認を行う。ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１１の処理を実行した後、ステップＳ２１２の処理を実行する。
【００８３】
ステップＳ２１２において、ＥＭＳ２０は、発電動作を開始させる燃料電池システムＦの数量（追加数量）を、次式（１）を用いて算出する。
【００８４】
追加数量＝買電／発電電力  ・・・  （１）
【００８５】
なお、式（１）の「発電電力」は、上述の如く７００Ｗである。また、ステップＳ２１２においては（後述するステップＳ２２２とは異なり）、式（１）の算出結果において小数点以下を切り捨てるものとする。すなわち、追加数量は、自然数として設定される。ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１２の処理を実行した後、ステップＳ２１３の処理を実行する。
【００８６】
例えば、買電が１７５０Ｗである場合を一例として説明する。この場合、追加数量としては、買電（１７５０Ｗ）／発電電力（７００Ｗ）から算出された２．５から、小数点以下を切り捨てることによって、２が算出される。すなわち、例えば買電が１７５０Ｗである場合には、発電動作を開始させる燃料電池システムＦの数量（追加数量）として、２が設定される。
【００８７】
ステップＳ２１３において、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１２の処理の算出結果（追加数量）に基づいて、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を増加させる。
【００８８】
具体的には、まずＥＭＳ２０は、全ての燃料電池システムＦのうち、発電動作を行っていない燃料電池システムＦを抽出する。そして、ＥＭＳ２０は、抽出した燃料電池システムＦのうち、発電優先順位の高い順番に、追加数量の燃料電池システムＦを抽出する。そして、ＥＭＳ２０は、抽出した燃料電池システムＦと対応するスイッチ部Ｓのスイッチをオンとし、当該追加数量の燃料電池システムＦを系統電源１００と連系させる。こうして、ＥＭＳ２０は、連系させることにより追加数量の燃料電池システムＦの連系運転を開始させて、当該追加数量の燃料電池システムＦの発電動作を開始させる。
【００８９】
このように、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１３の処理を実行し、発電動作を行っている燃料電池システムＦの数量を増加させた後、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【００９０】
なお、発電動作を行っていない燃料電池システムＦの数量が追加数量よりも少ない場合には、ＥＭＳ２０は、発電動作を行っていない全ての燃料電池システムＦの発電動作を開始させた後（追加数量分の燃料電池システムＦの発電動作が開始していなくとも）ステップＳ２１３の処理を終了する。その後、ＥＭＳ２０は、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【００９１】
このように、燃料電池システム動作の処理においては、買電状態である場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、発電動作を停止している燃料電池システムＦのうち、算出された追加数量の燃料電池システムＦの発電動作を開始させ（ステップＳ２１２及びＳ２１３）、買電を減少させることができる。
【００９２】
例えば、買電が１７５０Ｗである場合（すなわち、追加数量が２であると算出される場合）を一例として説明する。この場合、２つの燃料電池システムＦの発電動作を開始させるため、マンション内において発電電力の合計が１４００Ｗ増加することとなる。したがって、上述の如き燃料電池システム動作の処理を行う前と比べて、買電を１７５０Ｗから３５０Ｗに減少させることができる。
【００９３】
なお、仮に買電状態であっても、スイッチ部Ｓの全てのスイッチがオン状態である場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、すなわち発電動作を停止している燃料電池システムＦが無い場合には、それ以上燃料電池システムＦの発電動作を開始させることができない。したがって、このような場合は、燃料電池システムＦの発電動作を開始させることなく、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【００９４】
また同様に、仮に買電状態であっても、買電が発電電力（７００Ｗ）以内である場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、それ以上燃料電池システムＦの発電動作を開始させると、系統電源１００へと逆潮流して売電が発生することとなる。したがって、このような場合は、燃料電池システムＦの発電動作を開始させることなく、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【００９５】
また、ステップＳ２０２から移行したステップＳ２０５において、ＥＭＳ２０は、売電状態であるか否か（系統電源１００へと電力が逆潮流されているか否か）を判定する。ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、売電状態であると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２２１の処理を実行する。一方、ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、売電状態ではないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ２２１において、ＥＭＳ２０は、発電動作を行っている燃料電池システムＦの数量（動作数量）の確認を行う。ＥＭＳ２０は、ステップＳ２２１の処理を実行した後、ステップＳ２２２の処理を実行する。
【００９７】
ステップＳ２２２において、ＥＭＳ２０は、発電動作を停止させる燃料電池システムＦの数量（削減数量）を、上述した式（２）を用いて算出する。
【００９８】
削減数量＝売電／発電電力  ・・・  （２）
【００９９】
なお、式（２）の「発電電力」は、上述の如く７００Ｗである。なお、ステップＳ２２２においては（上述の如きステップＳ２１２とは異なり）、式（２）の算出結果において小数点以下を切り上げるものとする。すなわち、削減数量は、自然数として設定される。ＥＭＳ２０は、ステップＳ２２２の処理を実行した後、ステップＳ２２３の処理を実行する。
【０１００】
例えば、売電が１７５０Ｗである場合を一例として説明する。この場合、削減数量としては、売電（１７５０Ｗ）／発電電力（７００Ｗ）から算出された２．５から、小数点以下を切り上げることによって、３が算出される。すなわち、例えば売電が１７５０Ｗである場合には、発電動作を停止させる燃料電池システムＦの数量（削減数量）として、３が設定される。
【０１０１】
ステップＳ２２３において、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２２２の処理の算出結果（削減数量）に基づいて、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を減少させる。
【０１０２】
具体的には、まずＥＭＳ２０は、全ての燃料電池システムＦのうち、発電動作を行っている燃料電池システムＦを抽出する。そして、ＥＭＳ２０は、抽出した燃料電池システムＦのうち、発電優先順位の低い順番に、削減数量の燃料電池システムＦを抽出する。そして、ＥＭＳ２０は、抽出した削減数量の燃料電池システムＦと対応するスイッチ部Ｓのスイッチをオフとし、当該削減数量の燃料電池システムＦを系統電源１００から解列させる。こうして、ＥＭＳ２０は、解列させることにより削減数量の燃料電池システムＦの自立運転を開始させ、当該削減数量の燃料電池システムＦの発電動作を停止させる。
【０１０３】
このように、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２２３の処理を実行し、発電動作を行っている燃料電池システムＦの数量を減少させた後、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【０１０４】
なお、発電動作を行っている燃料電池システムＦの数量が削減数量よりも少ない場合には、ＥＭＳ２０は、発電動作を行っている全ての燃料電池システムＦの発電動作を停止させた後（削減数量分の燃料電池システムＦの発電動作が停止していなくとも）ステップＳ２２３の処理を終了する。その後、ＥＭＳ２０は、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【０１０５】
このように、燃料電池システム動作の処理においては、売電状態である場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）には、発電動作を行っている燃料電池システムＦのうち、算出された削減数量の燃料電池システムＦの発電動作を停止させ（ステップＳ２２２及びＳ２２３）、売電を減少させることができる。
【０１０６】
例えば、売電が１７５０Ｗである場合（すなわち、削減数量が３であると算出される場合）を一例として説明する。この場合、３つの燃料電池システムＦの発電動作を停止させるため、マンション内において発電電力の合計が２１００Ｗ減少することとなる。したがって、上述の如き燃料電池システム動作の処理を行うことによって、売電ではなく、比較的少量（３５０Ｗ）の買電とすることができる。
【０１０７】
以下では、図４に示す一例において、逆潮流抑制制御を実行した場合の電力の供給態様について、図４及び図９を用いて説明する。
【０１０８】
なお、この一例においては、予め事前設定の処理が行われ、発電優先順位の最下位が燃料電池システム１１ｆに設定されたものとする。
【０１０９】
この場合において、燃料電池システムの動作の処理が行われると、売電状態であるため（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、発電動作を行っている燃料電池システムＦの数量（動作数量）の確認（ステップＳ２２１）が行われた後、発電動作を停止させる燃料電池システムＦの数量（削減数量）が算出される（ステップＳ２２２）。
【０１１０】
この一例においては、売電が７００Ｗである。したがって、削減数量としては、売電（７００Ｗ）／発電電力（７００Ｗ）から算出された１が設定される。こうして、削減数量（１つ）が設定されると、当該削減数量（１つ）の燃料電池システムＦの発電動作が停止される（ステップＳ２２３）。
【０１１１】
具体的には、まず全ての燃料電池システムＦのうち、発電動作を行っている燃料電池システムＦとして、全ての燃料電池システムＦが抽出される。そして、抽出された全ての燃料電池システムＦのうち、削減数量（１つ）の燃料電池システムＦとして、発電優先順位が最下位である燃料電池システム１１ｆが抽出される。
【０１１２】
こうして、図９に示すように、抽出された発電優先順位が最下位である燃料電池システム１１ｆは、対応するスイッチ部Ｓのスイッチ１１ｓをオフとされ、系統電源１００から解列される。これにより、燃料電池システム１１ｆは、自立運転が開始されることによって、発電動作が停止される。また、燃料電池システム１１ｆの発電動作が停止されると、マンション内において発電電力の合計が７００Ｗ減少することとなる。したがって、図９に示すように、マンション内の発電電力は、系統電源１００へと売電されることなく、当該マンション内の電力負荷で全て消費される。
【０１１３】
以上のように、本実施形態（第一実施形態）に係る電力供給システム１は、
系統電源１００及び電力負荷とそれぞれ接続可能であると共に、系統電源１００との接続状態に応じて発電動作の停止（自立運転）又は開始（連系運転）を切り替え可能な複数の燃料電池システムＦと、
複数の前記燃料電池システムＦにそれぞれ対応して設けられ、対応する前記燃料電池システムＦと系統電源１００との接続状態を切り替えるスイッチ部Ｓ（切替部）と、
系統電源１００へ流れる電力（売電）を検出可能な電力検出部Ｄと、
前記電力検出部Ｄの検出結果に基づいて、前記スイッチ部Ｓ（切替部）の動作を制御するＥＭＳ２０（制御部）と、
を具備し、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
系統電源１００へ流れる電力が検出された場合には、
前記スイッチ部Ｓ（切替部）により前記スイッチ部Ｓ（切替部）と対応する前記燃料電池システムＦと系統電源１００との接続を解除し、解除した前記燃料電池システムＦの発電動作を停止させるものである。
【０１１４】
このような構成により、逆潮流した電力に追従するように減少させることなく、複数の燃料電池システムＦの合計の発電電力を減少させ、ひいては燃料電池システムから系統電源への逆潮流を減少させることができる。
また、一般的な燃料電池システムＦが通常有する機能を用いて、燃料電池システムＦからの系統電源１００への逆潮流を減少させることができる。すなわち、燃料電池システムＦの発電動作の停止又は開始を切り替えるためだけの機能を新たに設ける必要がないため、コストがかかるのを防止することができる。
【０１１５】
また、電力供給システム１においては、
前記電力検出部Ｄは、系統電源１００から流れてくる電力（買電）を検出可能であり、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
系統電源１００から流れてくる電力が検出された場合には、
前記スイッチ部Ｓ（切替部）により前記スイッチ部Ｓ（切替部）と対応する前記燃料電池システムＦと系統電源１００とを接続し、接続した前記燃料電池システムＦの発電動作を開始させるものである。
【０１１６】
このような構成により、買電した電力に追従するように増加させることなく、複数の燃料電池システムＦの合計の発電電力を増加させ、ひいては系統電源から燃料電池システムへの買電を減少させることができる。
【０１１７】
また、電力供給システム１においては、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
前記燃料電池システムＦの発電電力を積算した積算発電電力を取得すると共に、取得した前記積算発電電力の少ない順に発電を優先的に行うための発電優先順位を設定し（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）、
系統電源１００へ流れる電力が検出された場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、
前記発電優先順位の低い順に、前記スイッチ部Ｓ（切替部）により前記スイッチ部Ｓ（切替部）と対応する前記燃料電池システムＦと系統電源１００との接続を解除し、解除した前記燃料電池システムＦの発電動作を停止させるものである（ステップＳ２２２、ステップＳ２２３、又は、ステップＳ３２２、ステップＳ２２３）。
【０１１８】
このような構成により、売電が行われている場合において、発電優先順位の低い順に燃料電池システムＦの発電動作を停止し、系統電源１００への逆潮流を減少させることができる。こうして、例えば、系統電源１００へ電力が逆潮流（売電）した場合であっても、当該逆潮流した電力に対する対価が電力会社から得られないような場合に、都市ガス（燃料）を用いて無駄な発電が行われるのを防止することができる。
また、売電が行われている場合において、発電優先順位の低い順に燃料電池システムＦの発電動作を停止させるものであるため、発電動作が複数の燃料電池システムＦのうち一部の燃料電池システムＦに偏ることを防止し、複数の燃料電池システムＦの積算発電電力量（ひいては劣化度合い等）の均一化を図ることができる。
【０１１９】
また、電力供給システム１においては、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
前記燃料電池システムＦの発電電力を積算した積算発電電力を取得すると共に、取得した前記積算発電電力の少ない順に発電を優先的に行うための発電優先順位を設定し（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）、
系統電源１００から流れてくる電力が検出された場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、
前記発電優先順位の高い順に、前記スイッチ部Ｓ（切替部）により前記スイッチ部Ｓ（切替部）と対応する前記燃料電池システムＦと系統電源１００とを接続し、接続した前記燃料電池システムＦの発電動作を開始させるものである（ステップＳ２１２、ステップＳ２１３、又は、ステップＳ３１２、ステップＳ２１３）。
【０１２０】
このような構成により、買電が行われている場合において、発電優先順位の高い順に燃料電池システムＦの発電動作を開始し、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を増加することができる。こうして、例えば買電が行われる場合であっても比較的少ない買電とすることができる。
また、発電優先順位の高い順に燃料電池システムＦの発電動作が開始されるものであるため、発電動作が複数の燃料電池システムＦのうち一部の燃料電池システムＦに偏ることを防止し、複数の燃料電池システムＦの積算発電電力量（ひいては劣化度合い等）の均一化を図ることができる。
【０１２１】
また、電力供給システム１においては、
複数の前記燃料電池システムＦは、
それぞれ同一の値（７００Ｗ）の発電電力を発電可能であり、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
系統電源１００へ流れる電力が検出された場合には、前記系統電源１００へ流れる電力を前記同一の値（７００Ｗ）で除算した除算値の小数点以下を切り上げた自然数を削減数量と設定し（ステップＳ２２２）、
前記発電優先順位の低い順に、設定した前記削減数量の前記燃料電池システムＦの発電動作を停止させる（ステップＳ２２３）ものである。
【０１２２】
このような構成により、売電が行われている場合において、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を減少させて買電を行うと共に、買電が行われる場合であっても少なくとも燃料電池システムＦの発電電力（７００Ｗ）よりも小さい買電（比較的少ない買電）とすることができる。
【０１２３】
また、電力供給システム１においては、
複数の前記燃料電池システムＦは、
それぞれ同一の値（７００Ｗ）の発電電力を発電可能であり、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
系統電源１００から流れてくる電力が検出された場合には、
前記系統電源１００から流れてくる電力を前記同一の値（７００Ｗ）で除算した除算値の小数点以下を切り捨てた自然数を追加数量と設定し、
前記発電優先順位の高い順に、設定した前記追加数量の前記燃料電池システムＦの発電動作を開始させるものである。
【０１２４】
このような構成により、買電が行われている場合において、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を増加させ、少なくとも燃料電池システムＦの発電電力（７００Ｗ）よりも少ない買電（比較的少ない買電）とすることができる。
【０１２５】
以下では、図１０から図１２を用いて、第二実施形態に係る逆潮流抑制制御を実行する場合におけるＥＭＳ２０の処理について説明する。
【０１２６】
第二実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理において、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理と異なる点は、燃料電池システム動作の処理の一部である。したがって、以下の説明では、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理と同一の処理については、同一の符号を付してその説明を省略するものとする。
【０１２７】
ステップＳ２０３において、ＥＭＳ２０は、スイッチ部Ｓの全てのスイッチがオン状態ではないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理を実行する。また、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１１の処理を実行すると、ステップＳ３１２の処理を行う。
【０１２８】
ステップＳ３１２において、ＥＭＳ２０は、発電動作を開始させる燃料電池システムＦの数量（追加数量）を、第一実施形態に係る処理と同様に、式（１）を用いて算出する。ただし、第二実施形態に係る処理においては、式（１）の算出結果において小数点以下を切り上げるものとする。ＥＭＳ２０は、ステップＳ３１２の処理を実行した後、ステップＳ２１３の処理を実行する。
【０１２９】
例えば、買電が１７５０Ｗである場合を一例として説明する。この場合、追加数量としては、買電（１７５０Ｗ）／発電電力（７００Ｗ）から算出された２．５から、小数点以下を切り上げることによって、３が算出される。すなわち、例えば買電が１７５０Ｗである場合には、発電動作を開始させる燃料電池システムＦの数量（追加数量）として、３が設定される。
【０１３０】
こうして、例えば買電が１７５０Ｗである場合（すなわち、追加数量が３であると算出される場合）、３つの燃料電池システムＦの発電動作を開始させるため、マンション内において発電電力の合計が２１００Ｗ増加することとなる。したがって、上述の如き燃料電池システム動作の処理を行う前と比べると、買電を無くすと共に、逆に３５０Ｗの売電を行うこととなる。
【０１３１】
また、ステップＳ２０２から移行したステップＳ２０５において、ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、売電状態ではないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、燃料電池システム動作の処理を終了する。一方、ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、売電状態であると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６の処理を実行する。
【０１３２】
ステップＳ３０６において、ＥＭＳ２０は、売電が、燃料電池システムＦの発電電力（７００Ｗ）以内であるか否かを判定する。ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、売電が発電電力（７００Ｗ）以内であると判定した場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、燃料電池システム動作の処理を終了する。一方、ＥＭＳ２０は、センサＬｄの検出結果に基づいて、売電が発電電力（７００Ｗ）以内ではないと判定した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、ステップＳ２２１の処理を実行する。また、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２２１の処理を実行すると、ステップＳ３２２の処理を行う。
【０１３３】
ステップＳ３２２において、ＥＭＳ２０は、発電動作を停止させる燃料電池システムＦの数量（削減数量）を、第一実施形態に係る処理と同様に、式（２）を用いて算出する。ただし、第二実施形態に係る処理においては、式（２）の算出結果において小数点以下を切り捨てるものとする。ＥＭＳ２０は、ステップＳ３２２の処理を実行した後、ステップＳ２２３の処理を実行する。
【０１３４】
例えば、売電が１７５０Ｗである場合を一例として説明する。この場合、削減数量としては、売電（１７５０Ｗ）／発電電力（７００Ｗ）から算出された２．５から、小数点以下を切り捨てることによって、２が算出される。すなわち、例えば買電が１７５０Ｗである場合には、発電動作を停止させる燃料電池システムＦの数量（削減数量）として、２が設定される。
【０１３５】
こうして、例えば売電が１７５０Ｗである場合（すなわち、削減数量が２であると算出される場合）、２つの燃料電池システムＦの発電動作を停止させるため、マンション内において発電電力の合計が１４００Ｗ減少することとなる。したがって、上述の如き燃料電池システム動作の処理を行う前と比べて、売電を１７５０Ｗから３５０Ｗに減少させることができる。
【０１３６】
以上のように、本実施形態（第二実施形態）に係る電力供給システム１においては、
複数の前記燃料電池システムＦは、
それぞれ同一の値（７００Ｗ）の発電電力を発電可能であり、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
系統電源１００へ流れる電力が検出された場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ、ステップＳ３０６：ＮＯ）、
前記系統電源１００へ流れる電力を前記同一の値（７００Ｗ）で除算した除算値の小数点以下を切り捨てた自然数を削減数量と設定し（ステップＳ３２２）、
前記発電優先順位の低い順に、設定した前記削減数量の前記燃料電池システムＦの発電動作を停止させる（ステップＳ２２３）ものである。
【０１３７】
このような構成により、売電が行われている場合において、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を減少させ、売電が行われる場合であっても少なくとも燃料電池システムＦの発電電力（７００Ｗ）よりも小さい売電（比較的少ない売電）とすることができる。このように、第一実施形態に係る電力供給システム１においては、売電が行われている場合において、比較的少ない買電としていたが、第一実施形態に係る電力供給システム１においては、比較的少ない売電とすることができる。
【０１３８】
また、本実施形態（第二実施形態）に係る電力供給システム１においては、
複数の前記燃料電池システムＦは、
それぞれ同一の値（７００Ｗ）の発電電力を発電可能であり、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
系統電源１００から流れてくる電力が検出された場合には（ステップＳ２０２）、
前記系統電源１００から流れてくる電力を前記同一の値（７００Ｗ）で除算した除算値の小数点以下を切り上げた自然数を追加数量と設定し（ステップＳ３１２）、
前記発電優先順位の高い順に、設定した前記追加数量の前記燃料電池システムＦの発電動作を開始させる（ステップＳ２１３）ものである。
【０１３９】
このような構成により、買電が行われている場合において、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を増加させて売電を行うと共に、売電が行われる場合であっても少なくとも燃料電池システムＦの発電電力（７００Ｗ）よりも小さい売電（比較的少ない売電）とすることができる。このように、第一実施形態に係る電力供給システム１においては、買電が行われている場合において、比較的少ない買電としていたが、第一実施形態に係る電力供給システム１においては、比較的少ない売電とすることができる。
【０１４０】
以下では、図１３及び図１４を用いて、第三実施形態に係る逆潮流抑制制御を実行する場合におけるＥＭＳ２０の処理について説明する。
【０１４１】
第三実施形態（第一実施形態の第一別例）に係る逆潮流抑制制御の処理においては、燃料電池システム動作の処理の一部が、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理と異なっている。したがって、以下の説明では、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理と同一の処理については、同一の符号を付してその説明を省略するものとする。具体的には、第三実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理には、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理に、ステップＳ２０２ａ及びステップＳ２１４の処理が加わっている。
【０１４２】
ステップＳ２０２において、ＥＭＳ２０は、買電状態であると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、第一実施形態に係る処理とは異なり、ステップＳ２０３の処理の前に、ステップＳ２０２ａの処理を実行する。
【０１４３】
ステップＳ２０２ａにおいて、ＥＭＳ２０は、タイマカウンタによる計測結果（カウント）が所定の期間を経過したか否かを判定する。なお、タイマカウンタは、ＥＭＳ２０に設けられている。タイマカウンタは、後述するステップＳ２１４の処理により、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦが系統電源１００と接続された時点からカウントが開始されている。
【０１４４】
また、所定の期間とは、燃料電池システムＦが系統電源１００との接続がオンされた場合、すなわち自立運転から連系運転に切り替えられた場合に、当該燃料電池システムＦの発電が安定して行われるまでの期間（例えば、最大出力へ向かう発電電力量の増加率が緩やかになるまでの期間）を指すものである。なお、本実施形態においては、燃料電池システムＦは、発電出力（発電電力）が最大出力となった場合に、発電が安定して行われたと判断される。すなわち、本実施形態において、所定の期間とは、連系運転への切り替えから、燃料電池システムＦが最大出力となるまでの期間（例えば、５分〜１０分）を指すものである。以下では便宜上、所定の期間を「ａ」と称する。また、燃料電池システムＦにおいて系統電源１００との接続がオンされてからの期間を「発電安定時間」と称する。すなわち、燃料電池システムＦは、系統電源１００との接続がオンされた後、発電安定時間がａ以上となった場合に最大出力となる。
【０１４５】
こうして、ステップＳ２０２ａにおいて、ＥＭＳ２０は、タイマカウンタによる計測結果が所定の期間を経過したか否か、すなわち最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦの発電安定時間がａ以上となったか否かを判定する。ＥＭＳ２０は、前記燃料電池システムＦの発電安定時間がａ未満であると判定した場合（ステップＳ２０２ａ：ＮＯ）、燃料電池システムの処理を終了する。このように、前記燃料電池システムＦの発電安定時間がａ未満であると判定された場合は、次にステップＳ２０１の処理が実行されるため（ステップＳ２１３の処理が実行されないため）、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量は増加しない。
【０１４６】
一方、ステップＳ２０２ａにおいて、ＥＭＳ２０は、前記燃料電池システムＦの発電安定時間がａ以上であると判定した場合（ステップＳ２０２ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理を実行する。このように、前記燃料電池システムＦの発電安定時間がａ以上であると判定された場合は、次にステップＳ２０３の処理が実行されるため、所定の条件（ステップＳ２０３：ＮＯ、ステップＳ２０４：ＮＯ）を満たせば、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量は増加することとなる（ステップＳ２１３）。
【０１４７】
また、第三実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理においては、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１３の処理を実行した後、第一実施形態に係る処理とは異なり、燃料電池システム動作の処理を終了する前に、ステップＳ２１４の処理を実行する。
【０１４８】
ステップＳ２１４において、ＥＭＳ２０は、現在計測中のカウント（発電安定時間）をリセットすると共に、タイマカウンタによるカウントを０から再開する。こうして、ＥＭＳ２０は、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦが系統電源１００と接続された時点からの期間を計測する。ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１４の処理を実行した後、燃料電池システム動作の処理を終了する。
【０１４９】
このような構成により、第三実施形態（第一実施形態の第一別例）に係る逆潮流抑制制御においては、買電状態であると判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦが最大出力となる前に、ステップＳ２０４の処理（買電電力が燃料電池システムＦの発電電力以内であるか否かの判断、換言すれば発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を増加させるか否かの判断）が行われるのを回避することができる。こうして、ステップＳ２０４の処理が行われるタイミングを、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦが最大出力となった後にすることで、本来（具体的には、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦが最大出力であれば）発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することができる。
【０１５０】
なお、仮に本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始された場合には、電力供給システム１内における発電電力量が過剰となる。こうして、電力供給システム１内における発電電力量が過剰となると、買電状態ではなく売電状態であると判定され（ステップＳ２０２：ＮＯ、ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量が減少する場合がある。このような場合には、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量の増減が絶えず繰り返し行われることとなる。すなわち、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することにより、当該燃料電池システムＦの自立運転と連系運転との切り替えが煩雑となるのを防止することができる。
【０１５１】
また、図１５及び図１６に示すように、上述の如きステップＳ２０２ａ及びステップＳ２１４の処理は、第二実施形態に係る逆潮流抑制制御に含ませることができる。なお以下では、ステップＳ２０２ａ及びステップＳ２１４の処理が含まれた第二実施形態に係る逆潮流抑制制御を、第四実施形態（第二実施形態の第一別例）に係る逆潮流抑制制御と称する。
【０１５２】
このような構成により、第四実施形態（第二実施形態の第一別例）に係る逆潮流抑制制御においては、第三実施形態に係る逆潮流抑制制御と同様に、ステップＳ２０４の処理が行われるタイミングを、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦが最大出力となった後にすることで、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することができる。
【０１５３】
以上のように、本実施形態（第三実施形態及び第四実施形態）に係る電力供給システム１においては、
前記ＥＭＳ２０（制御部）は、
複数の燃料電池システムＦのうち一の燃料電池システムＦと系統電源１００とを接続する場合、既に発電動作を行っている他の燃料電池システムＦの発電情報に応じて、前記一の燃料電池システムＦと系統電源１００との接続のタイミングを決定するものである。
【０１５４】
このような構成により、例えば既に発電動作を行っている他の燃料電池システムＦのうち、発電電力が最大出力となる前の燃料電池システムＦがある場合において、前記燃料電池システムＦが最大出力となったとの情報（発電情報）に応じて、一の燃料電池システムＦと系統電源１００と接続させ、当該一の燃料電池システムＦの発電動作を開始することができる。このように、既に発電動作を行っている他の燃料電池システムＦの発電情報に応じて、一の燃料電池システムＦの系統電源１００との接続のタイミングが決定されることにより、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することができる。
【０１５５】
また、本実施形態（第三実施形態及び第四実施形態）に係る電力供給システム１においては、
前記発電情報には、
前記他の燃料電池システムＦのうち、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦの、系統電源１００との接続からの発電安定時間（経過期間）に関する情報が含まれるものである。
【０１５６】
このような構成により、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦの発電安定時間を計測するという簡単な構成により、当該燃料電池システムＦが最大出力となったことを判断することができ、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することができる。
【０１５７】
なお、第三実施形態及び第四実施形態において、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦの発電安定時間がａ以上となったか否かは、実質的には前記燃料電池システムＦが最大出力となったか否かを示している。
【０１５８】
以下では、図１７を用いて、第五実施形態に係る逆潮流抑制制御を実行する場合におけるＥＭＳ２０の処理について説明する。
【０１５９】
第五実施形態（第一実施形態の第二別例）に係る逆潮流抑制制御の処理においては、燃料電池システム動作の処理の一部が、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理と異なっている。したがって、以下の説明では、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理と同一の処理については、同一の符号を付してその説明を省略するものとする。具体的には、第五実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理には、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御の処理に、ステップＳ２１５の処理が加わっている。
【０１６０】
ステップＳ２１３において、ＥＭＳ２０は、ステップＳ２１２の処理の算出結果に基づいて、発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を増加させた後、第一実施形態に係る処理とは異なり、燃料電池システム動作の処理を終了する前に、ステップＳ２１５の処理を実行する。
【０１６１】
ステップＳ２１５において、ＥＭＳ２０は、直前のステップＳ２１３の処理で系統電源１００との接続がオンされた（最も直近に系統電源１００と接続された）燃料電池システムＦの発電電力量が、所定の電力量以上となったか否かを判定する。なお、本実施形態において、前記所定の電力量とは、燃料電池システムＦにおける最大出力の発電電力量を指すものである。すなわち、本実施形態において、前記所定の電力量とは、７００Ｗとなる。
【０１６２】
こうして、ステップＳ２１５において、ＥＭＳ２０は、直前のステップＳ２１３の処理で系統電源１００との接続がオンされた燃料電池システムＦの発電電力量が７００Ｗ以上となったと判定した場合（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、燃料電池システム動作の処理を終了する。一方、ＥＭＳ２０は、直前のステップＳ２１３の処理でスイッチをオンとされた燃料電池システムＦの発電電力量が７００Ｗ未満であると判定した場合（Ｓ２１５：ＮＯ）、再びステップＳ２１５の処理を実行する。
【０１６３】
このような構成により、第五実施形態（第一実施形態の第二別例）に係る逆潮流抑制制御においては、系統電源１００との接続がオンされて燃料電池システムＦの連系運転が開始された場合（ステップＳ２１３）には、この最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦが最大出力になる前に、次のステップＳ２０４の処理（買電電力が燃料電池システムＦの発電電力以内であるか否かの判断、換言すれば発電動作を行う燃料電池システムＦの数量を増加させるか否かの判断）が行われるのを回避することができる。こうして、ステップＳ２０４の処理が行われるタイミングを、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦが最大出力となった後（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）にすることで、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することができる。
【０１６４】
また、図１８に示すように、上述の如きステップＳ２１５の処理は、第二実施形態に係る逆潮流抑制制御に含ませることができる。なお以下では、ステップＳ２１５の処理が含まれた第二実施形態に係る逆潮流抑制制御を、第六実施形態（第二実施形態の第二別例）に係る逆潮流抑制制御と称する。
【０１６５】
このような構成により、第六実施形態（第二実施形態の第二別例）に係る逆潮流抑制制御においては、第五実施形態に係る逆潮流抑制制御と同様に、ステップＳ２０４の処理が行われるタイミングを、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦが最大出力となった後（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）にすることで、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することができる。
【０１６６】
以上のように、本実施形態（第五実施形態及び第六実施形態）に係る電力供給システム１においては、
前記発電情報には、
前記他の燃料電池システムＦのうち、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦの発電電力量に関する情報が含まれるものである。
【０１６７】
このような構成により、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦの発電電力量を計測するという簡単な構成により当該燃料電池システムＦが最大出力となったことを判断し、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止することができる。
【０１６８】
また、本実施形態（第三から第六実施形態）に係る電力供給システム１においては、
前記発電情報は、
前記他の燃料電池システムＦのうち、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦが最大出力（７００Ｗ）であることを示しているものである。
【０１６９】
このような構成により、仮に発電情報が最大出力よりも比較的小さい電力量（例えば、最大出力の半分以下である電力量）を示す場合と比べて、発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを、より一層防止することができる。
【０１７０】
具体的には、例えば図１３及び図１４に示す第三実施形態において、仮に発電情報が最大出力よりも比較的小さい電力量を示すものである場合（所定の期間がａよりも比較的短い期間である場合）には、買電状態であると判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦの出力がまだ小さい間に、ステップＳ２０４の処理が行われることとなる。このような場合には、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始され易くなる。
【０１７１】
これに対して、仮に発電情報が最大出力の発電電力量を示すものである場合（所定の期間がａである場合）には、買電状態であると判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、最も直近に連系運転が開始された燃料電池システムＦ最大出力となる前に、ステップＳ２０４の処理が行われるのを回避することができる。このような場合には、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始され難くなる。
【０１７２】
このように、発電情報が、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦが最大出力の発電電力量であることを示すため、発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを、より一層防止することができる。
【０１７３】
以上、一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１７４】
例えば、電力供給システム１が導入される対象はマンションであるとしたが、これに限定するものではない。具体的には、複数の戸建住宅をそれぞれ有する複数の住宅地が、本実施形態におけるマンションの住居Ｈの複数のグループ（第１グループＧ１〜第ＭグループＧｍ）に相当するものとして、電力供給システム１は、複数の住宅地に対して包括的に導入されるものであってもよい。また、電力供給システム１が導入される対象は、オフィスビルや、病院、学校等であってもよい。
【０１７５】
また、制御部は、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）に限らず、例えば燃料電池システムＦの制御部等、種々の物を使用することができる。
【０１７６】
また、ＥＭＳ２０は、各燃料電池システムＦと電気的に接続されてもよい。こうして、ＥＭＳ２０は、各燃料電池システムＦの動作を制御することができる。また、ＥＭＳ２０は、各燃料電池システムＦの動作に関する情報を取得することができる。
【０１７７】
また、ＥＭＳ２０は、燃料電池システムＦの発電電力を電力検出部Ｄの検出結果により取得するのではなく、燃料電池システムＦから取得してもよく、また他の機器から取得してもよい。
【０１７８】
また、燃料電池システムＦの自立運転と連系運転との切り替えは、スイッチ部Ｓの動作に基づいて燃料電池システムＦ自身が行うものでなく、ＥＭＳ２０が行うものであってもよい。
【０１７９】
また、燃料電池システムＦの発電動作の停止と開始とは、当該燃料電池システムＦの自立運転と連系運転とにより行われるものに限定せず、例えば自立運転及び連系運転とは異なるモードを実行することにより行われてもよい。
【０１８０】
また、電力供給システム１において、第一実施形態に係る逆潮流抑制制御と第二実施形態に係る逆潮流抑制制御は、例えば住居Ｈの住人により任意に選択可能に構成されてもよい。
【０１８１】
また、逆潮流抑制制御における、事前設定の処理及び燃料電池システム動作の処理が行われるタイミングは、本実施形態のタイミングに限定されず、任意に選択することができる。
【０１８２】
また、第三から第六実施形態において、発電情報は、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦが最大出力であることを示すものとしたが、最大出力であることを示すものに限定されない。しかし、本来発電動作を行う必要がない燃料電池システムＦの連系運転が開始されるのを防止する観点から、発電情報は、最も直近に系統電源１００と接続された燃料電池システムＦが略最大出力（実質的に最大出力と見做すことができるような当該最大出力に近い出力や、最大出力へ向かう発電電力量の増加率が緩やかになった場合の出力）であることを示すものであることが望ましい。
【符号の説明】
【０１８３】
１      電力供給システム
２０    制御部
１００  系統電源
Ｄ      電力検出部
Ｆ      燃料電池システム
Ｈ      住居
Ｓ      スイッチ部
【図１】
2018153068.tif 000003
【図２】
2018153068.tif 000004
【図３】
2018153068.tif 000005
【図４】
2018153068.tif 000006
【図５】
2018153068.tif 000007
【図６】
2018153068.tif 000008
【図７】
2018153068.tif 000009
【図８】
2018153068.tif 000010
【図９】
2018153068.tif 000011
【図１０】
2018153068.tif 000012
【図１１】
2018153068.tif 000013
【図１２】
2018153068.tif 000014
【図１３】
2018153068.tif 000015
【図１４】
2018153068.tif 000016
【図１５】
2018153068.tif 000017
【図１６】
2018153068.tif 000018
【図１７】
2018153068.tif 000019
【図１８】
2018153068.tif 000020