(57)【要約】【課題】開閉体が移動した際に、容易に円滑な移動が可能な開閉体開閉機構を提供すること。【解決手段】開閉体開閉機構Ｍは、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の移動を、第１支持部材２１および第２支持部材２２を介して第１案内部材３１と第２案内部材３２で案内する。第１案内部材３１は、第１案内部材中間部３１ｃの両端で、第１案内部材中間部３１ｃと略同一平面上で延び、且つ、第１案内部材中間部３１ｃよりも低くなるように配置される第１閉位置案内部３１ａおよび第２閉位置案内部３１ｂを有する。第２案内部材３２は、第２案内部材中間部３２ｃの両端で、第２案内部材中間部３２ｃと略同一平面上で延びるように設けられ、第２案内部材中間部３２ｃよりも低くなるように配置される第３閉位置案内部３２ａおよび第４閉位置案内部３２ｂを有する。【選択図】図１
2018131880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部と第２開口部とを有する開口部材と、
前記第１開口部が開口する開位置と前記第１開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体と、
前記第２開口部が開口する開位置と前記第２開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体と、
前記第１開閉体に取付けられ、前記第１開閉体を支持する第１支持部材と、
前記第２開閉体に取付けられ、前記第２開閉体を支持する第２支持部材と、
前記開口部材に設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを介して、前記第１開閉体と前記第２開閉体とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材とを備える開閉体開閉機構であって、
前記案内部材は、前記開口部材の第１開口部側から第２開口部側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材と第２案内部材とを有し、
前記第１支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第１接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第２接続部とを有し、
前記第２支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第３接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第４接続部とを有し、
前記第１案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第３接続部を案内する第２閉位置案内部と、
前記第１閉位置案内部と前記第２閉位置案内部とに接続し前記第１接続部と前記第３接続部とが移動可能な第１案内部材中間部と、を有し、
前記第１閉位置案内部と、前記第２閉位置案内部と、前記第１案内部材中間部とは、それぞれが略同一平面上で延びるように構成され、
前記第２案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第４接続部を案内する第４閉位置案内部と、
前記第３閉位置案内部と前記第４閉位置案内部とに接続し前記第２接続部と前記第４接続部とが移動可能な第２案内部材中間部と、を有し、
前記第３閉位置案内部と、前記第４閉位置案内部と、前記第２案内部材中間部とは、それぞれが略同一平面上で延びるように構成され、
前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部とは、平行に配置され、且つ、前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部との一方が、前記各接続部から前記第１開閉体および前記第２開閉体による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部が位置するオーバーラップ領域を有するように配置され、
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部には、前記案内部材に対して荷重を加える側に転動体を有し、
前記第１案内部材は、前記第１閉位置案内部の端部と前記第２閉位置案内部の端部とが、前記第１案内部材中間部よりも低くなるように傾斜して配置され、
前記第２案内部材は、前記第３閉位置案内部の端部と前記第４閉位置案内部の端部とが、前記第２案内部材中間部よりも低くなるように傾斜して配置され、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１開閉体と前記第２開閉体との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられた、開閉体開閉機構。
【請求項２】
前記第１支持部材は、
前記第１開閉体に取付けられる第１取付部と、
前記第１開閉体が閉位置に位置する際に前記第１取付部が前記第１接続部から、前記第１案内部材から離間する方向に延びる第１延在部と、を有し、
前記第２支持部材は、
前記第２開閉体に取付けられる第２取付部と、
前記第２取付部と前記第４接続部との間に介在し、前記第２開閉体が開位置に位置する際に前記第１延在部と前記第２開閉体の移動方向で交差するように設けられた第４延在部とを有する、請求項１に記載の開閉体開閉機構。
【請求項３】
前記第１接続部および前記第２接続部が前記第１開閉体の上側に取付けられ、
前記第３接続部および前記第４接続部が前記第２開閉体の上側に取付けられ、
前記第１案内部材と前記第２案内部材とが、上下方向に重ねて配置された、請求項１または請求項２に記載の開閉体開閉機構。
【請求項４】
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部は、それぞれ、
垂直方向に荷重を受ける第１転動体と、
垂直方向で前記第１転動体の反対側に設けられる第２転動体と、
水平方向の荷重を受ける第３転動体と、を有し、
前記第１閉位置案内部、前記第２閉位置案内部、前記第３閉位置案内部および前記第４閉位置案内部は、それぞれ、
前記１転動体が転動する底面と、
前記２転動体が転動する天面と、
前記３転動体が転動する側面と、を有する、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の開閉体開閉機構。
【請求項５】
前記開口部材は、前記第１案内部材および前記第２案内部材が設けられた側と反対側に、第３案内部材が設けられ、
前記第１開閉体は、前記第１支持部材が取付けられる位置とは反対側の位置に、前記第３案内部材に接続する第５接続部を有する第３支持部材が取付けられ、
前記第２開閉体は、前記第２支持部材が取付けられる位置とは反対側の位置に、前記第３案内部材に接続する第６接続部を有する第４支持部材が取付けられ、
前記第３案内部材は、前記第５接続部と前記第６接続部が前記第３案内部材を押圧する位置に設けられた、請求項１から請求項４のいずれかに記載の開閉体開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を引き違いに開閉可能な開閉体開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の開閉体（例えば、障子、ドア等）の開閉を行う開閉体開閉機構が知られている。このような開閉体開閉機構の一例として、特許文献１には、引戸装置が開示されている。この引戸装置は、左右方向に走行する走行体と、この走行体に左右方向に回動可能に取り付けられた左案内体および右案内体と、左案内体に沿って走行する左ローラおよび右案内体に沿って走行する右ローラを有する引戸取付体と、この引戸取付体に取り付けられた引戸と、走行体と引戸取付体との間に設けられ、引戸取付体を後方に付勢する付勢手段とを備える。この引戸装置は、引戸取付体の円滑な動きを得ることができ、引戸の操作性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の引戸装置では、引戸が開口より離間する方向に平行な方向に、前側のガイドレールと後側のガイドレールとが離間して設けられている。そのため、両ガイドレールに係合して走行する走行体は、引戸の重量による回転モーメントを受けるので、ガイドレールの幅方向に荷重がかかる。これにより、円弧状ガイド等のガイドレールの延びる方向が転換される部位の走行が難しく、円滑な移動が難しい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、開閉体が移動した際に、容易に円滑な移動が可能な開閉体開閉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉体開閉機構は、
第１開口部と第２開口部とを有する開口部材と、
前記第１開口部が開口する開位置と前記第１開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体と、
前記第２開口部が開口する開位置と前記第２開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体と、
前記第１開閉体に取付けられ、前記第１開閉体を支持する第１支持部材と、
前記第２開閉体に取付けられ、前記第２開閉体を支持する第２支持部材と、
前記開口部材に設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを介して、前記第１開閉体と前記第２開閉体とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材とを備える開閉体開閉機構であって、
前記案内部材は、前記開口部材の第１開口部側から第２開口部側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材と第２案内部材とを有し、
前記第１支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第１接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第２接続部とを有し、
前記第２支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第３接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第４接続部とを有し、
前記第１案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第３接続部を案内する第２閉位置案内部と、
前記第１閉位置案内部と前記第２閉位置案内部とに接続し前記第１接続部と前記第３接続部とが移動可能な第１案内部材中間部と、を有し、
前記第１閉位置案内部と、前記第２閉位置案内部と、前記第１案内部材中間部とは、それぞれが略同一平面上で延びるように構成され、
前記第２案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように前記第４接続部を案内する第４閉位置案内部と、
前記第３閉位置案内部と前記第４閉位置案内部とに接続し前記第２接続部と前記第４接続部とが移動可能な第２案内部材中間部と、を有し、
前記第３閉位置案内部と、前記第４閉位置案内部と、前記第２案内部材中間部とは、それぞれが略同一平面上で延びるように構成され、
前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部とは、平行に配置され、且つ、前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部との一方が、前記各接続部から前記第１開閉体および前記第２開閉体による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部が位置するオーバーラップ領域を有するように配置され、
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部には、前記案内部材に対して荷重を加える側に転動体を有し、
前記第１案内部材は、前記第１閉位置案内部の端部と前記第２閉位置案内部の端部とが、前記第１案内部材中間部よりも低くなるように傾斜して配置され、
前記第２案内部材は、前記第３閉位置案内部の端部と前記第４閉位置案内部の端部とが、前記第１案内部材中間部よりも低くなるように傾斜して配置され、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１開閉体と前記第２開閉体との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開閉体が移動した際に、容易に円滑な移動が可能な開閉体開閉機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の開閉体開閉機構を示す斜視図である。
【図２】図１の開閉体開閉機構の概略上面図である。
【図３】図２の状態から第１開閉体を開位置へと移動させた概略上面図である。
【図４】図１の開閉体開閉機構の第２開閉体が開位置にある状態を示す斜視図である。
【図５】図２の状態から第２開閉体を開位置へと移動させた概略上面図である。
【図６】図１の開閉体開閉機構における案内部材の右側面図である。
【図７】図１の開閉体開閉機構に用いられる接続部を開閉体の移動方向で見た概略図である。
【図８】図６の接続部を前面側から見た概略図である。
【図９】図６の接続部の上面図である。
【図１０】図７に示す接続部の要部構成を示す部分断面図である。
【図１１】接続部の変形例の要部構成を示す部分断面図である。
【図１２】図１の開閉体開閉機構の、傾斜した転動面を有する第１閉位置案内部および第３閉位置案内部に、第１接続部および第２接続部が位置した状態を示す概略図である。
【図１３】図１の開閉体開閉機構の概略下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の開閉体開閉機構を説明する。
＜開閉体開閉機構Ｍの全体構成＞
図１に示されるように、本実施形態の開閉体開閉機構Ｍは、第１開口部１１と第２開口部１２とを有する開口部材１と、第１開閉体Ｄ１と、第２開閉体Ｄ２と、第１支持部材２１と、第２支持部材２２と、案内部材３と、駆動部４と、を備える。
開閉体開閉機構Ｍは、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２（以下、単にまとめて開閉体Ｄと呼ぶ場合がある）を引き違いに移動させ、第１開口部１１および第２開口部１２を開閉する機構である。開閉体開閉機構Ｍの用途は特に限定されないが、たとえば、業務用冷蔵・冷凍庫等の対象物を収容する構造体の扉機構に適用することができる。また、開閉体Ｄの移動は、手動で行ってもよいが、本実施の形態では、コントロールケーブルを用いた駆動部４（駆動機構）により、転動体を有する接続部を案内部材に沿って移動させて、開閉体Ｄを電動で開閉する。
【００１０】
＜開口部材１＞
開口部材１は、開口部を有する部材であり、第１開口部１１と第２開口部１２とが設けられている。第１開口部１１は、開口部分を介して一方側と他方側とを連通させるものであり、本実施の形態では、開口部材１の収容部と開口部材１の外部とを連通させる。本実施の形態では、第１開口部１１は、開口部材１の右側開口を構成する。
第２開口部１２は、開口部分を介して一方側と他方側とを連通させるものであり、本実施の形態では、開口部材１の収容部と開口部材１の外部とを連通させる。本実施の形態では、第２開口部１２は、開口部材１の左側開口を構成する。
開口部材１の第１開口部１１および第２開口部１２は、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２により、それぞれ開閉される。
【００１１】
開口部材１は、本実施形態では、図１に示されるように、内部に収容部を有する筐体である。より具体的には、開口部材１は、前面、背面、上面、下面および一対の側面を有する略直方体状の筐体であり、前面側に第１開口部１１および第２開口部１２を有している。なお、本明細書において、開閉体Ｄが開閉するために移動する方向を開閉体Ｄの移動方向Ｘと呼び、鉛直方向を上下方向Ｙと呼び、移動方向Ｘおよび上下方向Ｙの両方に対して垂直な方向を前後方向Ｚと呼ぶ（図２参照）。開口部材１は、図示する形状に限定されるものではなく、略直方体状以外の形状を有する筐体としてもよいし、第１開口部１１および第２開口部１２を有する枠体等としてもよい。
本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１開口部１１および第２開口部１２は、仕切部１３を介して、左右方向に隣接して配置されている。第１開口部１１および第２開口部１２は、本実施形態ではそれぞれ略矩形状の形状を有しているが、第１開口部１１および第２開口部１２の形状は、開閉体Ｄにより開閉可能であれば特に限定されない。
【００１２】
＜第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２＞
閉体開閉機構Ｍでは、第１開閉体Ｄ１は、第１開口部１１が開口する開位置と第１開口部１１が閉じられる閉位置との間を移動可能であり、第２開閉体Ｄ２は、第２開口部１２が開口する開位置と第２開口部１２が閉じられる閉位置との間を移動可能である。
第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図２、３および図５に示されるように、それぞれ開位置（図３および図５参照）と閉位置（図２参照）との間を移動して、引き違いに移動するように構成されている。
【００１３】
ここで、第１開閉体Ｄ１の開位置とは、第１開口部１１が開口する位置であり、第１開口部１１を介して開口部材１の内部と外部とを連通させる位置である。第１開閉体Ｄ１が開位置に移動した場合、第１開口部１１が開口して、開口部材１内に収容した物品の取り出しが可能となる。また、第２開閉体Ｄ２の開位置とは、第２開口部１２が開口する位置であり、第２開口部１２を介して開口部材１の内部と外部とを連通させる位置である。第２開閉体Ｄ２が開位置に移動した場合、第２開口部１２が開口して、開口部材１内に収容した物品の取り出しが可能となる。
本実施の形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２が閉位置にあるとき、第１開閉体Ｄ１が第２開口部１２側へ移動すること（図３参照）により、第１開口部１１が開放され、第２開閉体Ｄ２が第１開口部１１側へ移動すること（図４および図５参照）により、第２開口部１２が開放される。開位置とは、対象となる開口部が完全に開口する位置に限られず、対象となる開口部の一部が開口する位置でもよい。また、閉位置とは、対象となる開口部が完全に閉じられる位置に限られず、対象となる開口部の一部が閉じられる位置でもよい。第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２のそれぞれが、開位置にあるときは、それぞれが閉位置にあるときよりも、それぞれにより開放される第１開口部１１および第２開口部１２の開口面積は大きい。
また、第１開閉体Ｄ１の閉位置とは、第１開口部１１が閉じられる位置であり、第１開口部１１を閉じて、開口部材１の内部と外部とを遮断する位置である。第１開閉体Ｄ１が閉位置に移動した場合、第１開口部１１が閉鎖して、開口部材１内空間と外部とが遮断される。また、第２開閉体Ｄ２の閉位置とは、第２開口部１２が閉じられる位置であり、第２開口部１２を閉じて、開口部材１の内部と外部とを遮断する位置である。第２開閉体Ｄ２が閉位置に移動した場合、第２開口部１２が閉鎖して、開口部材１内空間と外部とが遮断される。これにより、開口部材１が例えば業務用冷蔵・冷凍庫等の構造体であれば、開口部材１の内部の冷気を保持できる。開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２のそれぞれが、閉位置にあるときは、それぞれが閉位置にあるときよりも、それぞれにより開放される第１開口部１１および第２開口部１２の閉鎖面積が大きい。
なお、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、本実施の形態では、開口部材１の前面側に配置される左右の扉としているが、開位置或いは閉位置に移動することにより開口を閉塞するドアであってもよく、また、上下に配置される扉或いはドアであってもよい。
【００１４】
第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の両方が閉位置にある場合には、表面が略同一平面上となるように横並びに隙間をあけて配置される。また、一方が閉位置に位置し、他方が開位置へと移動する場合は、図３および図５に示されるように、移動方向Ｘへの移動に加えて、一方の表面の前後方向Ｚへも移動する。本実施形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図１に示されるように、それぞれ略矩形板状の形状を有しているが、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の形状は、第１開口部１１および第２開口部１２をそれぞれ開閉することができれば、特に限定されない。なお、本実施形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の前面側に手動開閉用の引き手を設けることにより、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の開閉を容易にしてもよい。
第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、第１支持部材２１および第２支持部材２２を介して案内部材３に移動可能に接続される。この案内部材３についての詳細は後述する。
【００１５】
＜第１支持部材２１および第２支持部材２２＞
第１支持部材２１は、図１から図７に示すように、第１開閉体Ｄ１に取付けられ、第１開閉体Ｄ１を支持し、第２支持部材２２は、第２開閉体Ｄ２に取付けられ、第２開閉体Ｄ２を支持する。
第１支持部材２１と第２支持部材２２とは、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられている。
【００１６】
第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１を、第１および第２案内部材３１、３２の両方に接続する。
第１支持部材２１は、第１開閉体Ｄ１の開位置および閉位置の間での移動時に第１および第２案内部材３１、３２に案内される。
第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第１案内部材３１と相対移動可能に接続する第１接続部２１ａと、第２案内部材３２と相対移動可能に接続する第２接続部２１ｂと、を有している。なお、第１接続部２１ａと第２接続部２１ｂの詳細については後述する。
また、第１支持部材２１は、第１開閉体Ｄ１に取り付けられる第１取付部２１ｃを有し、第１取付部２１ｃを介して第１開閉体Ｄ１に取り付けられる。具体的には、第１接続部２１ａと、第２接続部２１ｂとが、第１取付部２１ｃを介して第１開閉体Ｄ１に取り付けられている。第１取付部２１ｃは、本実施例では、開閉体の移動において第２開閉体Ｄ２との相対移動を干渉しないように第１の開閉体Ｄ１の表面または裏面と平行に設けられ、第１開閉体Ｄ１の移動方向である横方向に沿った長辺部材から構成されており、第１開閉体Ｄ１を、より安定した状態で第１支持部材２１に取り付けている。なお、第１取付部２１ｃは、ネジ等の公知の固定手段により第１開閉体Ｄ１に取り付けることができる。
これにより、第１開閉体Ｄ１の開閉移動時に第１開閉体Ｄ１と第１支持部材２１とは、開位置および閉位置の間で共に移動する。
また、本実施形態では、第１支持部材２１は、第１取付部２１ｃと第１接続部２１ａとの間に延びる第１延在部２１ｅと、第１取付部２１ｃと第２接続部２１ｂとの間に延びる第２延在部２１ｆとを備えている。第１接続部２１ａは、第１延在部２１ｅに対して揺動可能に接続され、第２接続部２１ｂは、第２延在部２１ｆに対して揺動可能に接続されている。第１延在部２１ｅおよび第２延在部２１ｆについての詳細な説明は、第１接続部２１ａと第２接続部２１ｂとともに後述する。
【００１７】
第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第２開閉体Ｄ２を、第１および第２案内部材３１、３２の両方に接続する。
第２支持部材２２は、第２開閉体Ｄ２の開位置および閉位置の間での移動時に第１および第２案内部材３１、３２に案内される。
第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第１案内部材３１と相対移動可能に接続する第３接続部２２ａと、第２案内部材３２と相対移動可能に接続する第４接続部２２ｂと、を有している。なお、第３接続部２２ａと第４接続部２２ｂは、それぞれ、第１支持部材２１の第１接続部２１ａと第２接続部２１ｂと略同様の構成であり、詳細については第１接続部２１ａと第２接続部２１ｂとともに後述する。
また、第２支持部材２２は、第２開閉体Ｄ２に取り付けられる第２取付部２２ｃを有し、第２取付部２２ｃを介して第２開閉体Ｄ２に取り付けられる。具体的には、第３接続部２２ａと、第４接続部２２ｂとが、第２取付部２２ｃを介して第２開閉体Ｄ２に取り付けられている。第２取付部２２ｃは、本実施の形態では、開閉体の移動において第１開閉体Ｄ１との相対移動を干渉しないように第２の開閉体Ｄ２の表面または裏面と平行に設けられ、第２開閉体Ｄ２の移動方向である横方向に沿った長辺部材から構成されており、第２開閉体Ｄ２を、より安定した状態で第２支持部材２２に取り付けている。なお、第２取付部２２ｃは、ネジ等の公知の固定手段により第２開閉体Ｄ２に取り付けることができる。
これにより、第２開閉体Ｄ２の開閉移動時に第２開閉体Ｄ２と第２支持部材２２とは開位置および閉位置の間で共に移動する。
また、本実施形態では、第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第２取付部２２ｃと第３接続部２２ａとの間に延びる第３延在部２２ｅと、第２取付部２２ｃと第４接続部２２ｂとの間に延びる第４延在部２２ｆとを有している。第３接続部２２ａは、第３延在部２２ｅに対して揺動可能に接続され、第４接続部２２ｂは、第４延在部２２ｆに対して揺動可能に接続されている。第３延在部２２ｅおよび第４延在部２２ｆについての詳細な説明は、第３接続部２２ａおよび第２接続部２２ｂとともに後述する。
【００１８】
＜案内部材３＞
案内部材３は、図１から図５に示されるように、開口部材１に設けられ、第１支持部材２１と第２支持部材２２とを介して、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２を所定の位置に案内する。案内部材３は、第１支持部材２１と第２支持部材２２とが円滑に相対移動することで、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２を円滑に案内する。案内部材３は、第１支持部材２１と第２支持部材２２を介して、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する。
案内部材３は、第１支持部材２１と第２支持部材２２と相対移動可能に接続される。本実施の形態では、案内部材３は、第１支持部材２１と第２支持部材２２とに第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａ、第４接続部２２ｂを介して、第１開口部１１と第２開口部１２とが並ぶ方向に沿って相対移動可能に接続される。
案内部材３は、開口部材１の第１開口部１１側から第２開口部１２側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材３１と第２案内部材３２とを有する。第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、第１案内部材３１と第２案内部材３２とにより案内されることで、所定の高さにおいて開口部材１の幅方向（図面の横方向）へ移動する状態から移行して、開口部材１の奥行き方向（図面の奥方向）に位置する閉位置へと移動するときに、その所定の高さから降下しながら移動して、その所定の高さよりも低い閉位置へ到達することとなる。
【００１９】
第１案内部材３１は、図１〜図５に示されるように、第１開閉体Ｄ１が第１開口部１１を閉じる閉位置に移動するように第１接続部２１ａを案内する第１閉位置案内部３１ａと、第２開閉体Ｄ２が第２開口部１２を閉じる閉位置に移動するように第３接続部２２ａを案内する第２閉位置案内部３１ｂと、第１閉位置案内部３１ａと第２閉位置案内部３１ｂとに接続し第１接続部２１ａと第３接続部２２ａとが移動可能な第１案内部材中間部３１ｃと、を有する。
【００２０】
第１案内部材３１は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って延びる細長いレール状の部材である。
第１案内部材中間部３１ｃは、開閉体Ｄの移動方向Ｘに略平行に直線状に延びるように配置され、この第１案内部材中間部３１ｃの長手方向の両端側のそれぞれに、第１および第２閉位置案内部３１ａ、３１ｂが、それぞれ設けられている。
第１閉位置案内部３１ａと、第２閉位置案内部３１ｂと、第１案内部材中間部３１ｃとは、それぞれが略同一平面上で延びるように構成される。
本実施の形態では、第１案内部材３１は、直線状のレール部材を２次元的に折曲或いは湾曲した形状をなしており、第１案内部材中間部３１ｃの両端から第１閉位置案内部３１ａ、第２閉位置案内部３１ｂが、第１案内部材３１ｃの延在方向に対して同一平面上で折曲或いは湾曲した形状である。
また、第１および第２閉位置案内部３１ａ、３１ｂは、第１案内部材中間部３１ｃの長手方向の両端側から、第１案内部材３１の両端部のそれぞれに進むにつれて開閉体Ｄから離れるように延びる。第１案内部材３１は、図１、図２および図６に示すように、第１および第２閉位置案内部３１ａ、３１ｂが第１案内部材３１の手前側、つまり開口部１１の開口側（図１等に図示したＺ軸の正方向）から、第１案内部材３１の奥側、つまり開口部の奥側（図１等に図示したＺ軸の負方向）に、下り傾斜となるように、開口部材１に配置されている。
【００２１】
第１案内部材３１は、荷重が加わる方向（図６中、下側）に設けられ、後述する転動体が転動する底面３１１と、第１接続部２１ａおよび第３接続部２２ａが外れないように係合する側面３１２とを備えている。底面３１１と側面３１２とは第１案内部材３１の長手方向に延びているが、第２案内部材３２においても同様である。
第１案内部材３１は、本実施形態では、図６および図７に示されるように、後述する第２案内部材３２とともにそれぞれ、断面が略Ｃ字状に構成されている。
詳細には、第１案内部材３１は、開閉体Ｄ側が開口した断面略Ｃ字状に構成されており、下部側に設けられた転動面である底面３１１から上方に向かって背面３１３が延びるように設けられ、この背面３１３の上端に、天面３１４が、底面３１１に平行に設けられている。この天面３１４の前側から側面３１２が、垂直方向下方に延びていて、後述するスラストローラＴＲが転動可能に係合する。本実施の形態においては、背面３１３と前側の側面３１２とは略平行に設けられている。ここで、第１案内部材３１および第２案内部材３２は、背面３１３、３２３と前側の側面３１２、３２２とがそれぞれ鉛直方向に対して角度を有するように、開口部材１に取付けられている。背面３１３、３２３と前側の側面３１２、３２２とがそれぞれ鉛直方向に対して角度を有し、後述の回転軸部２０６が鉛直方向に延びるために、スラストローラＴＲが背面３１３、３２３または前側の側面３１２、３２２に当接した状態を維持することができるので、第１案内部材３１および第２案内部材３２は、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２を安定して案内することができる。
【００２２】
第２案内部材３２は、図１から図５に示されるように、第１開閉体Ｄ１が第１開口部１１を閉じる閉位置に移動するように第２接続部２１ｂを案内する第３閉位置案内部３２ａと、第２開閉体Ｄ２が第２開口部１２を閉じる閉位置に移動するように第４接続部２２ｂを案内する第４閉位置案内部３２ｂと、第３閉位置案内部３２ａと第４閉位置案内部３２ｂとに接続し第２接続部２１ｂと第４接続部２２ｂとが移動可能な第２案内部材中間部３２ｃと、を有する。第２案内部材３２およびその各部は、基本的には第１案内部材３１およびその各部と同様の構成であるため、具体的な説明は省略する。
【００２３】
特に、第３閉位置案内部３２ａと、第４閉位置案内部３２ｂと、第２案内部材中間部３２ｃとは、それぞれが略同一平面上で延びるように構成される。本実施の形態では、第２案内部材３２は、第１案内部材３１と同様に、直線状のレール部材を二次的に折曲或いは湾曲した形状をなしており、第２案内部材中間部３２ｃの両端から第３閉位置案内部３２ａ、第４閉位置案内部３２ｂが、第２案内部材３２ｃの延在方向に対して同一平面上で折曲或いは湾曲した形状である。
【００２４】
第２案内部材３２は、第１案内部材３１と同様に、第３閉位置案内部３２ａの端部と第４閉位置案内部３２ｂの端部とが、第２案内部材中間部３２ｃよりも低くなるように傾斜して配置される。
【００２５】
第１案内部材３１においては、第１閉位置案内部３１ａ、第２閉位置案内部３１ｂおよび第１案内部材中間部３１ｃを、２次元的な折曲加工や拡径加工を施すこと無く形成して、各接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、ひいては開閉体Ｄを案内可能としている。
同様に、第２案内部材３２においては、第３閉位置案内部３２ａ、第４閉位置案内部３２ｂおよび第２案内部材中間部３２ｃを、３次元的な折曲加工や拡径加工を施すこと無く形成して、各接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、ひいては開閉体Ｄを案内可能としている。
【００２６】
第１案内部材中間部３１ｃと第２案内部材中間部３２ｃとは、図１から図６に示されるように、平行に配置され、且つ第１案内部材中間部３１ｃと第２案内部材中間部３２ｃとの一方（本実施形態では、第１案内部材中間部３１ｃ）が、各接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂから第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部（本実施形態では、第２案内部材中間部３２ｃ）が位置するオーバーラップ領域ＯＬ（図２参照）を有するように配置されている。
【００２７】
オーバーラップ領域ＯＬは、図２に示されるように、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃの長手方向に沿って、開閉体Ｄの荷重を受ける方向の側（すなわち、上下方向Ｙにおける下側）に重なりを持って配置された、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃの領域である。
本実施形態では、図１から図５に示されるように、第１接続部２１ａおよび第２接続部２１ｂが第１開閉体Ｄ１の上側に取付けられ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂが第２開閉体Ｄ２の上側に取付けられている。
また、第１および第２案内部材３１、３２は、上下方向Ｙに重ねて、かつ開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って一直線上に配置されている（図１から図６参照）。オーバーラップ領域ＯＬは、図２に示されるように、第１案内部材３１の、第２開閉体Ｄ２の開位置側と、第２案内部材３２の、第１開閉体Ｄ１の開位置側とが重なり、第１案内部材３１と第２案内部材３２とを合わせた全体の長手方向中央部に構成されている。
【００２８】
このようなオーバーラップ領域ＯＬを有するように、第１および第２案内部材３１、３２が配置されることにより、例えば、第１および第２案内部材３１、３２を、開口部材１の前後方向Ｚ（図２中、上下方向）にずらして水平に配置する場合などと比較して、第１および第２案内部材３１、３２の前後方向Ｚの占有スペースを小さくすることができ、また開閉体の移動に差し支えるほどの摩擦力を案内部材との間に生じるような、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂを中心とした大きな回転モーメントが生じることを抑制できる。そのため、例えば、開口部材１の上面などに図示しない他部材を設置する場合などにおいて、設置スペースを広く確保することも可能となる。なお、本実施形態では、第１案内部材３１が上側に配置され、第２案内部材３２が下側に配置されているが、第１案内部材３１と第２案内部材３２との上下関係を逆にして第１案内部材３１と第２案内部材３２とを配置しても構わない。
【００２９】
＜第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ＞
第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、第１案内部材３１および第２案内部材３２に案内される。なお、図７〜図１０は、第１案内部材３１および第１案内部材３１に案内される第１接続部２１ａを示すが、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂも略同様な構成を有する。よって、図７〜図１０を参照して、第１接続部２１ａとともに、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂの構成を説明する。
第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、それぞれ、第１転動体Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４（以下、単にまとめて転動体Ｒと呼ぶ場合がある）と、第２転動体ＲＢと、第３転動体ＴＲとを有する。
【００３０】
転動体Ｒは、第１接続部２１ａ、前記第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂの停止中および移動中において、垂直方向に荷重を受けるラジアルローラである。
転動体Ｒは、第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂにおいて、案内部材３に対して荷重を加える側に配置される。
転動体Ｒは、図７〜図９、図１２に示されるように、第１および第２案内部材３１、３２の下部側に設けられた底面３１１、３２１上に配置されている。
転動体Ｒは、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２が、第１および第２案内部材３１、３２に沿って移動する際に、第１および第２案内部材３１、３２の底面３１１、３２１に沿って転動する。
【００３１】
第２転動体ＲＢ（以下、単に転動体ＲＢと呼ぶ場合がある）は、垂直方向で第１転動体Ｒの反対側に設けられ、垂直方向の荷重を受ける。転動体ＲＢは、本実施の形態では、ボール部材である。転動体ＲＢは、第１および第２案内部材３１、３２の上部側に設けられた天面３１４の下方に配置され、天面３１４、３２４と接触し、天面３１４、３２４に沿って摺動する。転動体ＲＢは、特に上方からの荷重を受けて転動する。
転動体ＲＢは、本実施の形態では、２つのスラストローラＴＲが回転自在に取り付けられる回転軸部２０６上に配置される。転動体ＲＢは、本実施の形態では、図１０に示されるように、回転軸部２０６のそれぞれの上端部に配置されたボール部材である。ボール部材としての転動体ＲＢは、回転軸部２０６の上端に設けられた凹状のボール保持部２０８内に、転動自在に配置される。転動体ＲＢとしてのボール部材は、ボール保持部２０４内に、ボール部材でわる転動体ＲＢの一部を上方に突出させた状態で、転動体ＲＢの中心点を中心に全方向に回転可能に取り付けられる。なお、転動体ＲＢは、転動体ＴＲの軸と同軸上に配置されていなくてもよい。
【００３２】
本実施の形態では、転動体ＲＢは、天面３１４を有する第１および第２案内部材３１、３２が、それぞれの両端部を、開口部材１の前面側から後側に向かって下り傾斜となるように配置されていることにより天面３１４、３２４が水平面に対して傾斜する天面３１４、３２４であっても、傾斜による荷重を受けつつ、天面３１４との間の摩擦を抑制し、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂが移動する際に、円滑に摺動させる。
【００３３】
第３転動体ＴＲ（以下、単に転動体ＴＲと呼ぶ場合がある）は、第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂにおいて、水平方向の荷重を受けるスラストローラＴＲである。転動体ＴＲは、第１および第２案内部材３１、３２の側面３１２、３２２に当接し、側面３１２、３２２を転動する。転動体ＴＲは、第１および第２案内部材３１、３２の側面３１２、３２２と背面３１３、３２３との間に配置されている。
【００３４】
より具体的には、図７〜図１０に示されるように、第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、それぞれ転動体Ｒ、転動体ＴＲおよび転動体ＲＢに加えて、接続基部Ｂと、ボール支持部２０８を有する。
接続基部Ｂは、転動体Ｒ、転動体ＴＲを回転可能に支持するとともに、ボール支持部２２０８を介して転動体ＲＢを回転可能に支持する。
【００３５】
接続基部Ｂには、転動体Ｒが水平軸周りに回転可能に取り付けられ、２つの転動体ＴＲが、垂直軸周りに回転可能に取り付けられている。
【００３６】
接続基部Ｂは、図７〜図１０に示されるように、第１〜第４延在部２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆ（図７、図９及び図１０では、２１ｅで示す）に対して垂直軸周りに揺動可能に接続されている。なお、転動体Ｒ、ＲＢ、ＴＲが転動する底面３１１（図１２では、第２案内部材の底面３２１も図示）、天面３１４（図１２では、第２案内部材の天面３２４も図示）および側面３１２（図１２では、第２案内部材の側面３２２も図示）は、第１閉位置案内部３１ａ、第２閉位置案内部３１ｂ、第３閉位置案内部３２ａおよび第４閉位置案内部３２ｂのそれぞれが有する。
また、本実施の形態では、第１接続部２１ａ、第２接続部２１ｂ、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、転動体ＲＢを有していなくてもよい。例えば、図１１に示される接続部２１ａＡに示すように、第１接続部２１の構成において、転動体ＲＢが無い構成、つまり、接続基台Ｂに取り付けられる転動体ＴＲの回転軸部２０６Ａの上端にボール保持部２０８を設けることなく、転動体ＲＢを配置しない構成としてもよい。
【００３７】
また、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃから第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに移動する際に、第１〜第４延在部２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆに対して揺動する。例えば、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂの接続基部Ｂが、それぞれ対応する第１〜第４延在部２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆの一端部に軸部を介し揺動可能に取り付けられる。また、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂと、それぞれ対応する第１〜第４延在部２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆと、をユニバーサルジョイント結合するなどして複数軸を中心に揺動可能に接続してもよい。
これにより、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂの転動体Ｒ（Ｒ１〜Ｒ４）が第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに沿って向きを変えて、円滑に移動する。
【００３８】
第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂにおいて、図１、図６および図１２に示されるように、底面３１１、３２１は、第１および第２案内部材３１、３２の各案内部の端部に向かって下りとなる傾斜を有する。本実施の形態では、第１案内部材３１、３２自体を傾斜させて開口部材１に取り付けられることで、第１および第２案内部材３１、３２の底面３１１、３２１を、各案内部材３１、３２の端部に向かって下る傾斜を付けている。この場合、開閉体Ｄの閉位置まで転動体Ｒが転動するときに、転動体Ｒが重力により転動しやすく、開閉体Ｄを容易に閉位置まで案内できる。また、開閉体Ｄが閉位置にあるときには、開閉体Ｄが自重により開口部へ押圧された状態となるため、開口部を開放するためには底面３１１、３１２が傾斜した第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを登って移動する必要もあるので、開閉体Ｄの閉鎖状態を保つことができる。
【００３９】
上述したように、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、第１および第２案内部材３１、３２に対して荷重を加える側に転動体Ｒを有している。したがって、転動体Ｒによって支持される開閉体Ｄの荷重は、第１および第２案内部材３１、３２に対して、転動体Ｒからそれぞれ同方向、つまり下方に加わる。
第１および第２案内部材３１、３２は、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２の閉位置と開位置との間で、転動体Ｒによる下向きの荷重を受け続ける。これにより、転動体Ｒから第１および第２案内部材３１、３２への荷重が加わる方向がばらつくことが抑制される。そのため、荷重が加わる方向がばらつくことにより生じる第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂの第１および第２案内部材３１、３２内でのガタつきや、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂと第１および第２案内部材３１、３２との間の摩擦を抑制することができる。したがって、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２を円滑に移動させることができる。
【００４０】
また、図１、図４および図６に示されるように、第１および第２案内部材３１、３２を上下方向にオーバーラップさせることにより、１つの開閉体Ｄを移動させるときに、転動する２か所の転動体Ｒ１、Ｒ２（Ｒ３、Ｒ４）は、開閉体Ｄ１（Ｄ２）の移動方向にわたって、開閉体Ｄ１（Ｄ２）からの前後方向Ｚでの離間距離が同様となる。そのため、開閉体Ｄの重量によって開閉体Ｄに加わるモーメントの影響が転動体Ｒ１、Ｒ２（Ｒ３、Ｒ４）間でほぼ変わらない。これにより、開閉体Ｄを開閉させるときに２つの転動体Ｒを第１および第２案内部材３１、３２に沿って円滑に移動させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、第１支持部材２１は、図１〜図５に示されるように、第１開閉体Ｄ１が閉位置に位置する際に第１取付部２１ｃが第１接続部２１ａから、第１案内部材３１から離間する方向に延びる第１延在部２１ｅを有している。
第１延在部２１ｅは、第１接続部２１ａと第１取付部２１ｃとの間に延びている。第１延在部２１ｅは、第１開閉体Ｄ１が閉位置に位置する際の第１接続部２１ａから、第１案内部材３１に対して離間する方向に向かって延びている。本実施形態では、第１案内部材３１から離間する方向は、図１に示されるように、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘ、荷重が加わる方向である上下方向Ｙ、移動方向Ｘおよび上下方向Ｙに垂直な前後方向Ｚを含んでいる。具体的には、図１および図２に示されるように、第１延在部２１ｅは、第１接続部２１ａから前後方向Ｚで第１開閉体Ｄ１側に向かって延びた後、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで閉位置側（図２中、右側）に延びるとともに、上下方向Ｙの下方へ延びて、第１取付部２１ｃにつながるように構成されている。
【００４２】
また、本実施形態では、第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第２延在部２１ｆを有している。第２延在部２１ｆは、第２接続部２１ｂと第１取付部２１ｃとの間に延びている。第２延在部２１ｆは、第２接続部２１ｂから前後方向Ｚで第１開閉体Ｄ１側に向かって延びた後、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで開位置側に延びている。第１延在部２１ｅおよび第２延在部２１ｆは、第１取付部２１ｃを起点として、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘの両側に向かってそれぞれ延びている。したがって、第１取付部２１ｃは、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで、第１延在部２１ｅおよび第２延在部２１ｆの中央領域に配置される。
【００４３】
また、本実施形態では、第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第３延在部２２ｅを有している。第３延在部２２ｅは、第３接続部２２ａと第２取付部２２ｃとの間に延びている。第３延在部２２ｅは、第３接続部２２ａから前後方向Ｚで第２開閉体Ｄ２側に向かって延びた後、第２開閉体Ｄ２の移動方向Ｘで開位置側に延びている。
また、第２支持部材２２は、図１〜図５に示されるように、第４延在部２２ｆを有している。第４延在部２２ｆは、第２取付部２２ｃと第４接続部２２ｂとの間に介在している。本実施形態では、図４および図５に示されるように、第４延在部２２ｆは、第４接続部２２ｂから第２開閉体Ｄ２の移動方向Ｘで閉位置側に延びた後、前後方向Ｚで第２開閉体Ｄ２側に向かって延びている。第３延在部２２ｅおよび第４延在部２２ｆは、第２取付部２２ｃを起点として、第２開閉体Ｄ１の移動方向Ｘの両側に向かってそれぞれ延びている。したがって、第２取付部２２ｃは、第２開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで、第２延在部２２ｅおよび第４延在部２２ｆの中央領域に配置される。
【００４４】
第４延在部２２ｆは、図４および図５に示されるように、第２開閉体Ｄ２が開位置に位置する際に第１延在部２１ｅと第２開閉体Ｄ２の移動方向で交差するように設けられている。ここで、「交差する」とは、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとが、第２開閉体Ｄ２の開位置に移動するまでに、第１支持部材２１と第２支持部材２２が接触することなく、交差することをいう。なお、第２開閉体Ｄ２が開位置に移動したとき、第１接続部２１ａと第１延在部２１ｅの第１開閉体Ｄ１への接続部位（第１取付部２１ｃ）とを結ぶ直線と、第４接続部２２ｂと第４延在部２２ｆの第２開閉体Ｄ２への接続部位（第２取付部２２ｃ）とを結ぶ直線とが交差して、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２とが移動するように開閉体開閉機構Ｍが構成されている。
【００４５】
本実施形態では、図１および図４に示されるように、第１延在部２１ｅは、第２案内部材３２に対して上側に位置する第１案内部材３１へと延びており、第４延在部２２ｆは、下側に位置する第２案内部材３２へと延びている。第２開閉体Ｄ２が開位置へと移動する際に、第４接続部２２ｂおよび第４延在部２２ｆが第２開閉体Ｄ２と共に移動方向Ｘで開位置側へと移動し、第４接続部２２ｂが、移動方向Ｘで第１接続部２１ａの位置を越えて移動する。さらに第２開閉体Ｄ２を開位置側へと移動させると、第４延在部２２ｆが第１延在部２１ｅの下方へと、第１延在部２１ｅと接触せずに交差し、第２開閉体Ｄ２が開位置へと到達する。なお、本実施形態では、第４延在部２２ｆのうち、前後方向Ｚに延びる部分が、第２開閉体Ｄ２を開位置に移動するまでに、第１延在部２１ｅまたは第１取付部２１ｃに接触しない位置に設定されている。第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとの間の交差は、図示する態様に限定されるものではなく、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとの間の干渉を防止するように、第１および第４延在部２１ｅ、２２ｆのうちのいずれか一方の延在部が、他方の延在部の下方に延在するか、一方の延在部が、他方の延在部の上側を跨ぐように延在していればよい。また、第１および第４延在部２１ｅ、２２ｆの形状は、第２開閉体Ｄ２の開位置に移動するまでに、第１支持部材２１と第２支持部材２２とが接触することなく、交差できるものであれば、特に限定されるものではない。
【００４６】
このように、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとが交差することにより、図３〜図５に示されるように、開閉体Ｄの開放時に、第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆとが干渉することなく開閉体Ｄの開放が可能である。そして、このように第１延在部２１ｅと第４延在部２２ｆと、を交差させ、干渉しないような構成とすることにより、１つの支持部材に設けられた２つの接続部（たとえば、第２開閉体Ｄ２の第２支持部材２２の場合、第３および第４接続部２２ａ、２２ｂ）間の間隔を広くすることができる。開閉体Ｄを支持する接続部の間隔を広くすることにより、開閉体Ｄの重量の支持が容易となり、開閉体Ｄの支持状態が安定する。そして、開閉体Ｄを支持する接続部の間隔を広くすることにより、開閉体Ｄの表面に垂直な軸周りの回転モーメントが生じにくくなる。そのため、開閉体Ｄの開閉時に、開閉体Ｄがガタつきにくく、開閉体Ｄをより円滑に移動させることができる。
【００４７】
＜駆動機構＞
駆動機構は、開閉体Ｄの移動を移動して、第１および第２開口部１１、１２の開閉を自動で行う。
駆動機構は、図２、図３および図５に示されるように、駆動部４と、駆動部４と第１案内部材３１の両端との間に配索されて双方を接続するコントロールケーブルと、を有する。コントロールケーブルは、駆動部４と第１案内部材３１の両端との間に延びるアウターケーシング５１と、アウターケーシング５１内に摺動可能に収容されたインナーケーブル５２（図１２参照）とを備える。
【００４８】
また、駆動機構は、図１２に示されるように、駆動部４により駆動されるインナーケーブル５２によって第１案内部材３１に沿って移動し、第１接続部２１ａに接続されて、第１接続部２１ａを第１案内部材３１に沿って移動させる移動部材６を備えている。なお、移動部材６は、本実施形態では、第１接続部２１ａに接続されているが、第３接続部２２ａに接続されていてもよい。
本実施形態では、移動部材６は、図１２に示されるように、第１インナーケーブル５２ａおよび第２インナーケーブル５２ｂにより操作され、第１および第２インナーケーブル５２ａ、５２ｂは、一端が移動部材６に接続され、他端が駆動部４に設けられたドラム４１（図２、図３および図５参照）に接続されている。第１および第２インナーケーブル５２ａ、５２ｂは、第１案内部材３１に沿って配索され、第１案内部材３１の端部において、プーリ等の方向転換部材７により方向転換されて、アウターケーシング５１内を駆動部４に向かって延びている。
【００４９】
本実施形態では、駆動部４は、ドラム４１を回転駆動する電動モータ（図示せず）を備え、モータが作動すると、ドラム４１の回転により、第１および第２インナーケーブル５２ａ、５２ｂが巻き取り、繰り出しされ、移動部材６が第１案内部材３１に沿って移動する。移動部材６が第１案内部材３１に沿って移動すると、移動部材６が接続された第１接続部２１ａの転動体Ｒ１が第１案内部材３１に沿って転動して、第１支持部材２１が移動して、第１開閉体Ｄ１が移動する。このとき、第１支持部材２１の第２接続部２１ｂの転動体Ｒ２は、移動部材６により駆動される転動体Ｒ１に従動する。第２開閉体Ｄ２の開閉についても同様である。モータの作動は、図示せぬスイッチやセンサなどを使用者が操作することで行われる。
このように、本実施形態の開閉体開閉機構は、電動で転動体Ｒを駆動することにより、容易かつ円滑に開閉体Ｄを移動させることができる。特に、業務用冷蔵庫、冷凍庫など、重い開閉体を開閉させる場合に、本実施形態の開閉体開閉機構は適している。
【００５０】
また、上述したように、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、開口部１１、１２を開閉する際に、レール状の第１案内部材３１および第２案内部材３２における端部を中央部分側である第１案内部材中間部３１ｃおよび第２案内部材中間部３２ｃ側から端部に向かって進むように移動する。特に閉位置から開位置に移動する際には、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、第１案内部材３１および第２案内部材３２により、下から上に案内され、移動状態から開位置へ移動する際には、上から下へ案内する。
【００５１】
＜第１案内部材および第２案内部材の二次元的な曲げ加工による製造と三次元的な曲げ加工による製造との違い＞
従来、第１支持部材および第２支持部材を介して第１開閉体Ｄ１、第２開閉体Ｄ２の移動を案内する第１案内部材および第２案内部材を製造する際には、レールを３次元的に曲げて加工し、さらに、裾が広がる形状にする必要があった。しかしながら、３次元加工を行う場合、精度よく曲げることは困難である。３次元曲げ加工の精度が低いと、開閉体Ｄの移動時のガタの要因となるおそれがある。つまり、第１案内部材および第２案内部材を、背面３１３が鉛直方向と平行な面とするには、背面３１３の幅方向に力を加えることで背面３１３を幅方向に湾曲させながら、背面３１３の長手方向に湾曲させなければならないのであるが、背面３１３の幅方向に力を加えることで背面３１３を幅方向に湾曲させることは力学的に難しい。そのため、第１案内部材および第２案内部材を、背面３１３が鉛直方向と平行な面とするように製造すると、第１案内部材および第２案内部材にゆがみを生じることになってしまう。また、レールの形状を、裾が拡がる形状にすると、レール部材の端部の幅が広くなるため、転動体とレール上部との隙間が広くなるという問題があり、また、特殊形状とする加工が必要であるためコスト高となるという問題が生じる。例えば扉を開ける際は一般に、特に大きな力がレールに対してかかるので、ガタが生じやすいところに、３次元的な曲げ加工による製造では、上記問題により一層ガタが生じやすくなっていた。第１支持部材および第２支持部材２１、２２は、断面Ｃ字状のレールが平面的に湾曲しているので、背面３１３と前側の側面３１２とが鉛直方向に対して傾斜することとなり、背面３１３と前側の側面３１２とが延びる方向にゆがみもなく、スラストローラＴＲが背面３１３または前側の側面３１２に容易に当接することができる。
【００５２】
＜本実施の形態による効果＞
これに対して、本実施の形態では、レール状の第１案内部材３１および第２案内部材３２は、２次元的に曲げた後、第１案内部材中間部３１ｃおよび第２案内部材中間部３２ｃが、第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂの位置よりも高くなるように、開口部材１の開口側に取り付けられ、第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが奥側に下るように取り付けられている。
つまり、レール状の案内部材を３次元的に曲げたり、形状の異なるレール部品を繋げたり、３次元的に曲げる際に、裾が広がる特殊な形状にする加工を併せて行う必要が無い。
すなわち、第１案内部材３１、第２案内部材３２は、レールを２次元的に曲げるだけで製造でき、その寸法精度が確保しやすく、また、裾を広げる加工が必要ないので、特に、閉位置から開位置への動作の際にガタが生じにくい。また、曲げ加工や配置が単純であるため、製造が簡単になるので、コストの低廉化を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、図２に示されるように、上述した第１および第４延在部２１ｅ、２２ｆの構成により、１つの支持部材に設けられた２つの接続部間の距離を広くすることができるため、第１および第２案内部材３１、３２の長さを短くすることができる。したがって、本実施形態によれば、開閉体Ｄを安定して支持できるうえ、第１および第２案内部材３１、３２の長さを短くすることができ、開閉体開閉機構Ｍの軽量化および省スペース化が可能になる。
【００５４】
また、本実施形態では、開口部材１は、図１３に示されるように、第１案内部材３１および第２案内部材３２が設けられた側と反対側に、第３案内部材３３を有する。第１開閉体Ｄ１には、図１３に示されるように、第１支持部材２１が取付けられる位置とは反対側の位置に、第３案内部材３３に接続する第５接続部２３ａを有する第３支持部材２３が取付けられている。本実施の形態では、第３支持部材２３は、第１開閉体Ｄ１の下面に取り付けられている。また、第２開閉体Ｄ２は、図１３に示されるように、第２支持部材２２が取付けられる位置とは反対側の位置に、第３案内部材３３に接続する第６接続部２４ａを有する第４支持部材２４が取付けられている。本実施の形態では、第４支持部材２４は、第２開閉体Ｄ２の下面に取り付けられている。
【００５５】
第３案内部材３３は、第１および第２案内部材３１、３２と同様の構成とすることができるため、説明は省略する。第３および第４支持部材２３、２４は、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２を、第５および第６接続部２３ａ、２４ａを介して第３案内部材３３に接続している。第５および第６接続部２３ａ、２４ａは、図８に示す第２接続部２１ｂと同様の構成とすることができ、ラジアルローラ等の転動体Ｒや、スラストローラＴＲを設けることができる。第５および第６接続部２３ａ、２４ａは、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２の開閉時に、同じ第３案内部材３３を共有して移動する。第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２が、第１および第２案内部材３１、３２だけでなく、第３案内部材３３にも案内されることにより、第１および第２開閉体Ｄ１、Ｄ２はより安定して開閉動作が可能となる。
【００５６】
＜第３案内部材３３＞
また、本実施形態では、図１３に示されるように、第３案内部材３３は、第５接続部２３ａが第３案内部材３３を押圧する位置に設けられている。第３案内部材３３を押圧する位置に第５接続部２３ａが設けられていることにより、開閉体Ｄが、開口部材１の上側の第１および第２案内部材３１、３２側を支点として、開閉体Ｄに移動方向Ｘに平行な軸を中心とする回転モーメントが加わった場合であっても、開閉体Ｄの振れを防止することができる。
【００５７】
すなわち、開閉体Ｄに回転モーメントが加わり、開閉体Ｄの下端側が開口部材１に近付く方向の力が加わった場合に、第５接続部２３ａが第３案内部材３３を押圧して、開閉体Ｄの動きを規制する。これにより、開閉体Ｄの下端の振れを抑制することができ、より円滑な開閉体Ｄの移動が可能となる。なお、第６接続部２４ａについても同様である。また、本実施形態では、第３案内部材３３は、第１および第２案内部材３１、３２よりも開閉体Ｄに近い側に配置され、第５および第６接続部２３ａ、２４ａのスラストローラＴＲにより、第３案内部材３３の背面が押圧され、開閉体Ｄの下端の振れを抑制している。なお、第５接続部２３ａ、第６接続部２４ａは、ＴＲとしたが、これに限らず、ボール部材により構成し、ボール部材を介して開閉体Ｄの移動は、第３案内部材３３により案内するようにしてもよい。開閉体Ｄは、第１支持部材２１、２２により支持されているので、第５接続部２３ａ、第６接続部２４ａおよび第３案内部材３３を有しない構成であってもよい。このように本実施の形態によれば、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２が移動した際に、容易に円滑な移動が可能となっている。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る開閉体開閉機構は、容易かつ円滑に開閉体を移動させることができ、電動で転動体を駆動することも可能であり、特に、業務用冷蔵庫、冷凍庫など、重い開閉体を開閉させる構造に適用されるものとして有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  開口部材
１１  第１開口部
１２  第２開口部
２１  第１支持部材
２１ａ  第１接続部
２１ｂ  第２接続部
２１ｃ  第１取付部
２１ｅ  第１延在部
２１ｆ  第２延在部
２２  第２支持部材
２２ａ  第３接続部
２２ｂ  第４接続部
２２ｃ  第２取付部
２２ｅ  第３延在部
２２ｆ  第４延在部
２３  第３支持部材
２３ａ  第５接続部
２４  第４支持部材
２４ａ  第６接続部
３  案内部材
３１  第１案内部材
３１ａ  第１閉位置案内部
３１ｂ  第２閉位置案内部
３１ｃ  第１案内部材中間部
３２  第２案内部材
３２ａ  第３閉位置案内部
３２ｂ  第４閉位置案内部
３２ｃ  第２案内部材中間部
３３  第３案内部材
３１１、３２１  底面（転動面）
３１２、３２２  側面
３１３、３２３、３３３  背面
３１４、３２４  天面
４  駆動部
４１  ドラム
５１  アウターケーシング
５２  インナーケーブル
５２ａ  第１インナーケーブル
５２ｂ  第２インナーケーブル
６  移動部材
７  方向転換部材
Ｂ  接続基部
Ｄ  開閉体
Ｄ１  第１開閉体
Ｄ２  第２開閉体
Ｍ  開閉体開閉機構
ＯＬ  オーバーラップ領域  
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  第１転動体（ラジアルローラ）
ＲＢ  第２転動体（ボール部材）
ＴＲ  第３転動体（スラストローラ）
Ｘ  開閉体の移動方向
Ｙ  上下方向
Ｚ  前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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