(57)【要約】【課題】簡便且つ安全に座位撮影又は立位撮影を行う事がＸ線コンピュータ断層撮影装置及びＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具を提供する事。【解決手段】本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、Ｘ線を検出するＸ線検出器と、開口を挟んで配置された前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器とを有する架台と、前記開口の中心軸が前記床面に対して略垂直を向いた状態の前記架台を、床面に対して垂直方向に移動可能に支持する架台支持部と、前記状態の前記架台の前記開口の下方の所定領域に被検体の搬送具を固定可能な固定具と、前記床面に設けられ、前記搬送具を一方側から前記所定領域に案内する第１経路と、前記所定領域から他方側に案内する第２経路とを有する案内経路と、を具備する。【選択図】      図５
2018121925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
開口を挟んで配置された前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とを有する架台本体と、
前記開口の中心軸が床面に対して略垂直を向いた状態の前記架台本体を、前記床面に対して垂直方向に移動可能に支持する架台支持部と、
前記状態の前記架台本体の前記開口の下方の所定領域に被検体の搬送具を固定可能な固定具と、
前記床面に設けられ、前記搬送具を一方側から前記所定領域に案内する第１経路と、前記所定領域から他方側に案内する第２経路とを有する案内経路と、
を具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記状態の前記架台本体の前記開口の移動経路内に収まるように前記床面に立設され、前記所定領域において前記搬送具に着座する被検体又は前記所定領域において立つ被検体を支持する被検体支持具を更に備える、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記被検体支持具は、前記状態の前記架台本体の前記開口の移動経路内に収まるように前記床面に立設された柱状体を更に有し、
前記柱状体は、前記被検体を拘束するための拘束具又は前記被検体が把持するための把持具を着脱可能な、前記柱状体に沿って設けられた複数の着脱部を有する、
請求項２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記被検体支持具は、前記柱状体を所定の向きでのみ前記床面に対して固定可能な構造を有する、請求項３記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記床面に設けられ、前記開口の移動経路に含まれる前記所定領域の内部と外部とを仕切る保護カバーを更に備える、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記保護カバーは、前記一方側の前記外部から前記内部に、又は前記内部から前記他方側の前記外部に被検体が移動するために、開閉可能な扉を有する、請求項５記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記架台本体は、前記状態の前記架台本体のスキャン中心面よりも下方側に設けられ、前記開口を挟んで反対側に投光する下側投光器と、前記スキャン中心面よりも上方側に設けられ、前記開口を挟んで反対側に投光する上側投光器とを有する、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記架台支持部は、前記下側投光器により被検体の位置合わせが行われた場合、前記架台本体を所定距離だけ下降させ、前記上側投光器により被検体の位置合わせが行われた場合、前記架台本体を所定距離だけ上昇させる、請求項７記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記第２経路は、前記所定領域まで前記搬送具により搬送された被検体を前記架台本体により立位で撮影する場合、前記搬送具を前記他方側へ案内するための経路である、請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
被検体が着座するための座板と、
前記座板を支持する座板支持体と、
前記座板支持体に取り付けられた搬送用の車輪と、
前記座板支持体の両側部に架設され、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置の架台の座位撮影用の下限高さに床面からの高さが制限された架橋部材と、
を具備するＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【請求項１１】
前記座板支持体に取り付けられ、前記座板の高さを変更する高さ変更機構を更に備える、請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【請求項１２】
前記座板支持体に取り付けられ、前記床面の特定位置に設けられた構造体に嵌め合わせ可能な固定具を更に備える、請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【請求項１３】
前記座板支持体に着脱可能に設けられた背板を更に備える、請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【請求項１４】
前記座板支持体に取り付けられた介助者用の把持部を更に備える、請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【請求項１５】
前記車輪の回転を抑止するブレーキ機構と、
前記座板支持体に設けられ、前記ブレーキ機構による前記車輪への押圧と解放とを切り替える介助者用のハンドルと、を更に備える、
請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【請求項１６】
前記架橋部材は、前記座板に着座する被検体の両脚を上部から跨ぐように前記座板支持体に取り付けられる、請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【請求項１７】
前記架橋部材は、前記座板支持体に着脱可能に設けられる、請求項１０記載のＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置及びＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置は、臥位撮影が主流であるが、被検体を体重負荷下で撮影する立位撮影が望まれている。
【０００３】
立位撮影を行う場合、被検体を起立させ、更に撮影姿勢維持のために被検体の姿勢を保持する装具の装着の手間、それらの作業に係る時間の損失が発生するため、臥位撮影に比して撮影ワークフローが悪化してしまう虞がある。
【０００４】
また、病院のＣＴ撮影室内に立位撮影を行うＸ線コンピュータ断層撮影装置を設置する場合、ＣＴ撮影室の天井高の制限により、被検体は背を屈めて架台の開口内に入る必要があるため、臥位撮影に比して時間がかかり、また、被検体の快適性が劣る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−００６３２９号公報
【特許文献２】特開平０８−２６６６５０号公報
【特許文献３】特開２０００−１３９８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実施形態の目的は、簡便且つ安全に座位撮影又は立位撮影を行う事が可能なＸ線コンピュータ断層撮影装置及びＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、Ｘ線を検出するＸ線検出器と、開口を挟んで配置された前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器とを有する架台と、前記開口の中心軸が前記床面に対して略垂直を向いた状態の前記架台を、床面に対して垂直方向に移動可能に支持する架台支持部と、前記状態の前記架台の前記開口の下方の所定領域に被検体の搬送具を固定可能な固定具と、前記床面に設けられ、前記搬送具を一方側から前記所定領域に案内する第１経路と、前記所定領域から他方側に案内する第２経路とを有する案内経路と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係わるＸ線コンピュータ断層撮影装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の斜視図である。
【図３】図３は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置が設置されている床面の平面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の立位撮影時の概観図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の座位撮影時の概観図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る被検体搬送具の前方斜視図である。
【図７】図７は、図６の被検体搬送具の後方斜視図である。
【図８】図８は、図６の被検体搬送具の側面図である。
【図９】図９は、図６の被検体搬送具の平面図である。
【図１０】図１０は、図６の被検体搬送具の底面図である。
【図１１】図１１は、被検体が座っている図６の被検体搬送具の前方斜視図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る被検体搬送具の架橋棒と架台本体の移動可能範囲との位置関係を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る立位撮影のための被検体搬送具の退避の状況を示す図である。
【図１４】図１４は、図２の被検体支持具の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の被検体支持具の柱状体と柱状体挿入口との形状を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係る架台本体に設けられた投光器を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６の上側投光器を用いた位置決めの流れを模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、図１６の下側投光器を用いた位置決めの流れを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係わるＸ線コンピュータ断層撮影装置及びＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具を説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係わるＸ線コンピュータ断層撮影装置の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、架台１０とコンソール１００とを有する。例えば、架台１０はＣＴ撮影室に設置され、コンソール１００はＣＴ検査室に隣接する制御室に設置される。架台１０とコンソール１００とは互いに通信可能に有線又は無線で接続されている。架台１０は、立位及び座位の被検体をＸ線コンピュータ断層撮影（以下、Ｘ線ＣＴ撮影と呼ぶ）するための構成を有するスキャン装置である。コンソール１００は、架台１０を制御するコンピュータである。
【００１１】
図１に示すように、架台１０は、架台本体１１と支柱１３とを有する。架台本体１１は、開口１５が形成された略円筒形状の構造体である。図１に示すように、架台本体１１は、開口１５を挟んで対向するように配置されたＸ線管１７とＸ線検出器１９とを収容する。
【００１２】
より詳細には、架台本体１１は、アルミ等の金属により形成されたメインフレーム（図示せず）と、メインフレームにより中心軸Ａ１回りに軸受等を介して回転可能に支持された回転フレーム２１とを更に有している。メインフレームの回転フレーム２１との接触部には環状電極（図示せず）が設けられている。メインフレームの当該接触部には環状電極に摺り接触するように導電性の摺動子（図示せず）が取り付けられている。回転フレーム２１は、アルミ等の金属により円環形状に形成された金属枠であり、例えば、Ｘ線管１７とＸ線検出器１９とが取付けられている。
【００１３】
回転フレーム２１は、回転駆動装置２３からの動力を受けて開口１５の中心軸Ａ１回りに一定の角速度で回転する。回転駆動装置２３は、架台制御回路２５からの制御に従って回転フレーム２１を回転させるための動力を発生する。回転駆動装置２３は、架台制御回路２５からの駆動信号のデューティ比等に応じた回転速度で駆動することにより動力を発生する。回転駆動装置２３は、例えば、ダイレクトドライブモータやサーボモータ等のモータにより実現される。回転駆動装置２３は、例えば、架台本体１１に収容されている。
【００１４】
支柱１３は、架台本体１１を床面から離反して支持する基体である。支柱１３は、例えば、円柱形状や角柱形状等の柱状形状を有する。支柱１３は、例えば、プラスチックや金属等の任意の物質により形成される。支柱１３は、例えば、架台本体１１の側面部に取付けられる。支柱１３は、立位の被検体をＸ線ＣＴ撮影するため、開口１５の中心軸Ａ１が床面に対して垂直方向を維持した姿勢にて架台本体１１を、床面に対して垂直方向にスライド可能に支持する。
【００１５】
典型的には、支柱１３は架台本体１１の両側部に設けられる。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。例えば、１本の支柱１３が架台本体１１の両側部のうちの片側のみに接続されても良い。また、支柱１３は柱状形状を有するとしたが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、支柱１３は、架台本体の少なくとも一方の側部を支持可能であれば、Ｕ字形状等の如何なる形状を有していても良い。
【００１６】
なお、支柱１３は、中心軸Ａ１が床面に対して垂直に向くように架台本体１１を固定している必要はない。すなわち、支柱１３は、床面に対して平行する水平軸（以下、チルト軸と呼ぶ）回りに回転可能に架台本体１１を支持するように構成されても良い。この場合、支柱１３と架台本体１１とは、架台本体１１がチルト軸回りに回転可能に軸受等を介して接続されると良い。これにより、立位撮影、座位撮影及び臥位撮影を一台の架台１０で実行することが可能となる。
【００１７】
図１に示すように、支柱１３には架台本体１１の垂直方向に関するスライドのための駆動装置（以下、支柱駆動装置と呼ぶ）２７が収容されている。支柱駆動装置２７は、架台制御回路２５からの制御に従って、架台本体１１を垂直方向に関してスライドするための動力を発生する。具体的には、支柱駆動装置２７は、架台制御回路２５からの駆動信号のデューティ比等に応じた回転速度で駆動することにより動力を発生する。支柱１３は、支柱駆動装置２７からの動力を受けて、支柱１３に対して架台本体１１を垂直方向に関してスライドする。支柱駆動装置２７は、例えば、サーボモータ等のモータにより実現される。
【００１８】
図１に示すように、Ｘ線管１７は、高電圧発生器３１からの高電圧の印加を受けてＸ線を発生する。高電圧発生器３１は、例えば、回転フレーム２１に取付けられている。高電圧発生器３１は、架台本体１１の電源装置（図示せず）から環状電極を介して供給された電力から、架台制御回路２５による制御に従いＸ線管１７に印加する高電圧を発生する。高電圧発生器３１とＸ線管１７とは高圧ケーブル（図示せず）を介して接続されている。高電圧発生器３１により発生された高電圧は、高圧ケーブルを介してＸ線管１７に印加される。
【００１９】
Ｘ線検出器１９は、Ｘ線管１７から発生され被検体Ｐを透過したＸ線を検出する。Ｘ線検出器１９は、二次元湾曲面に配列された複数のＸ線検出素子（図示せず）を搭載する。各Ｘ線検出素子は、Ｘ線管１７からのＸ線を検出し、検出されたＸ線の強度に応じた波高値を有する電気信号に変換する。各Ｘ線検出素子は、例えば、シンチレータと光電変換素子とを有する。シンチレータはＸ線を受けて蛍光を発生する。光電変換素子は、発生された蛍光を電荷パルスに変換する。電荷パルスはＸ線の強度に応じた波高値を有する。光電変換素子としては、具体的には、光電子増倍管やフォトダイオード等の蛍光を電気信号に変換する回路素子が用いられる。なお、本実施形態に係るＸ線検出器１９としてはＸ線を一旦蛍光に変換してから電気信号に変換する間接変換型の検出器に限定されず、Ｘ線を直接的に電気信号に変換する直接変換型の検出器であっても良い。
【００２０】
データ収集回路３３は、被検体により減弱されたＸ線の強度を示すデジタルのデータをビュー毎に収集する。データ収集回路３３は、例えば、複数のＸ線検出素子の各々について設けられた積分回路とＡ／Ｄ変換器とが並列して実装された半導体集積回路により実現される。データ収集回路３３は、架台本体１１内においてＸ線検出器１９に接続されている。積分回路は、Ｘ線検出素子からの電気信号を所定のビュー期間に亘り積分し、積分信号を生成する。Ａ／Ｄ変換器は、生成された積分信号をＡ／Ｄ変換し、当該積分信号の波高値に対応するデータ値を有するデジタルデータを生成する。変換後のデジタルデータは、生データと呼ばれている。生データは、生成元のＸ線検出素子のチャンネル番号、列番号、及び収集されたビューを示すビュー番号により識別されたＸ線強度のデジタル値のセットである。生データは、例えば、架台本体１１に収容された非接触データ伝送装置（図示せず）を介してコンソール１００に供給される。
【００２１】
架台制御回路２５は、コンソール１００からの指令に従い高電圧発生器３１、回転駆動装置２３、支柱駆動装置２７及びデータ収集回路３３を制御する。架台制御回路２５は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の処理装置（プロセッサ）とＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置（メモリ）とを有する。また、架台制御回路２５は、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）やフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）、他の複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）により実現されても良い。当該処理装置は、当該記憶装置に保存されたプログラムを読み出して実現することで上記機能を実現する。なお、当該記憶装置にプログラムを保存する代わりに、当該処理装置の回路内にプログラムを直接組み込むように構成しても構わない。この場合、当該処理装置は、当該回路内に組み込まれたプログラムを読み出して実行することで上記機能を実現する。
【００２２】
図１に示すように、コンソール１００は、演算回路１０１、表示回路１０３、入力回路１０５及び記憶回路１０７を有する。演算回路１０１、表示回路１０３、入力回路１０５及び記憶回路１０７間のデータ通信は、バスを介して行われる。
【００２３】
演算回路１０１は、ハードウェア資源として、ＣＰＵやＭＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサとＲＯＭやＲＡＭ等のメモリとを有する。演算回路１０１は、各種プログラムの実行により前処理機能１１１、再構成機能１１３、画像処理機能１１５及びシステム制御機能１１７を実現する。
【００２４】
前処理機能１１１において演算回路１０１は、架台１０から伝送された生データに対数変換等の前処理を施す。前処理後の生データは投影データと呼ばれる。
【００２５】
再構成機能１１３において演算回路１０１は、前処理機能１１１により生成された投影データに基づいて被検体に関するＣＴ値の空間分布を表現するＣＴ画像を発生する。画像再構成アルゴリズムとしては、ＦＢＰ（filtered back projection）法や逐次近似再構成法等の既存の画像再構成アルゴリズムが用いられれば良い。
【００２６】
画像処理機能１１５において演算回路１０１は、再構成機能１１３により再構成されたＣＴ画像に種々の画像処理を施す。例えば、演算回路１０１は、当該ＣＴ画像にボリュームレンダリングや、サーフェスボリュームレンダリング、画像値投影処理、ＭＰＲ（Multi-Planer Reconstruction）処理、ＣＰＲ（Curved MPR）処理等の３次元画像処理を施して表示画像を生成する。
【００２７】
システム制御機能１１７において演算回路１０１は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置を統括的に制御する。具体的には、演算回路１０１は、記憶回路１０７に記憶されている制御プログラムを読み出してメモリ上に展開し、展開された制御プログラムに従ってＸ線コンピュータ断層撮影装置の各部を制御する。
【００２８】
なお、前処理機能１１１、再構成機能１１３、画像処理機能１１５及びシステム制御機能１１７は、一の基板の演算回路１０１により実装されても良いし、複数の基板の演算回路１０１により分散して実装されても良い。
【００２９】
表示回路１０３は、２次元のＣＴ画像や表示画像等の種々のデータを表示する。具体的には、表示回路１０３は、表示インタフェース回路と表示機器とを有する。表示インタフェース回路は、表示対象を表すデータをビデオ信号に変換する。ビデオ信号は、表示機器に供給される。表示機器は、表示対象を表すビデオ信号を表示する。表示機器としては、例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ、又は当技術分野で知られている他の任意のディスプレイが適宜利用可能である。
【００３０】
入力回路１０５は、ユーザからの各種指令を入力する。具体的には、入力回路１０５は、入力機器と入力インタフェース回路とを有する。入力機器は、ユーザからの各種指令を受け付ける。入力機器としては、キーボードやマウス、各種スイッチ等が利用可能である。入力インタフェース回路は、入力機器からの出力信号をバスを介して演算回路１０１に供給する。なお、入力回路１０５は、コンソール１００だけでなく、架台１０に設けられても良い。
【００３１】
記憶回路１０７は、種々の情報を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、集積回路記憶装置等の記憶装置である。また、記憶回路１０７は、ＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤドライブ、フラッシュメモリ等の可搬性記憶媒体との間で種々の情報を読み書きする駆動装置等であっても良い。例えば、記憶回路１０７は、ＣＴ画像や表示画像のデータを記憶する。また、記憶回路１０７は、本実施形態に係る制御プログラム等を記憶する。
【００３２】
以下、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置とＸ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具について詳細に説明する。
【００３３】
本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具を用いることにより簡易に立位撮影の位置決めを実行可能である。また、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、当該被検体搬送具を用いた座位撮影を可能にし、併せて座位撮影の位置決めを簡易に実行することも可能にする。すなわち、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、当該被検体搬送具を用いた座位撮影及び立位撮影の新規なワークフローを提供する。なお、座位撮影とは、座位姿勢の被検体を対象とするＸ線ＣＴ撮影を指す。本実施形態に係る座位撮影は、被検体を搬送具に載せたまま行うＸ線ＣＴ撮影である。
【００３４】
現在のＸ線コンピュータ断層撮影としては臥位撮影が主流であるが、被検体の体重荷重下での人体各部の断層像や立体像、動態像が臨床において求められている。整形外科領域において立位又は荷重位は、脊椎や関節が臥位に比してより生理的な位置であり、症状や病態をより反映するからである。立位撮影は、運動器疾患の診断及び評価において有用性が極めて高く、臨床的なインパクトが非常に大きい。立位撮影が可能なＸ線コンピュータ断層撮影装置は、生理的な骨や関節の位置を３次元情報として取得できるので、画期的且つ革新的な診断装置になり得る。また、呼吸器領域の慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ：Chronic Obstructive Pulmonary Disease）診断において、立位又は荷重位でのＣＴ断層像や動態像を撮影することにより、最大吸気の状況を捉えることが臨床的価値になる。現状、最大吸気であるのか幾分吐いた状態であるのかの判別は困難であり、スパイロメータ（呼吸機能流量計）を必要としている。本実施形態によれば、スパイロメータを立位撮影又は座位撮影で置換することが可能になる。
【００３５】
図２は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の斜視図である。図３は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置が設置されている床面５０の平面図である。図２及び図３に示すように、床面５０に一対の支柱１３が立設されている。一対の支柱１３は、立位姿勢の架台本体１１を垂直方向に移動可能に支持している。架台本体１１の立位姿勢とは、架台本体１１の開口１５の中心軸Ａ１が床面に対して略垂直を向いている状態である。ここで、床面５０に対して垂直の方向をＺ軸方向、Ｚ軸方向に水平に直交し且つ一対の支柱１３の配列方向をＸ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に水平に直交する方向をＹ軸方向と呼ぶことにする。また、−Ｚ軸方向を下方、＋Ｚ軸方向を上方、−Ｙ軸方向を前方、＋Ｙ軸方向を後方と呼ぶことにする。被検体は、前方から架台１０の下方に進入する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、架台本体１１の下方には保護カバー５１が設けられる。保護カバー５１は、立位姿勢を有する架台本体１１の開口１５の投影の外縁１５１よりも内周側に設けられる。架台本体１１と保護カバー５１の干渉を回避するためである。保護カバー５１は、架台本体１１の開口１５の垂直方向に関する移動経路の内側の空間領域Ｒ１と外部の空間領域Ｒ２とを仕切る。以下、開口１５の移動経路の内側の空間領域を、開口内空間Ｒ１と呼ぶことにする。保護カバー５１は、外部から開口内空間Ｒ１を視認するため透明である。例えば、保護カバー５１は、アクリル材等により形成される。保護カバー５１は、開口内空間Ｒ１とその外部空間（以下、開口外空間と呼ぶ）Ｒ２との間で被検体Ｐが行き来するための開閉可能な扉５３を有している。例えば、保護カバー５１の右方部５５と左方部５５とは固定され、前方部５３と後方部５３とが開閉扉として形成されている。右方部５５と左方部５５とに沿って開閉扉５３の軌道が設けられている。開閉扉５３は、当該軌道に沿ってスライド可能に設けられている。開閉扉５３は、保護カバー５１と同様の材質、例えば、アクリル材等により形成される。被検体Ｐは開口内空間Ｒ１にて架台本体１１によりＸ線ＣＴ撮影される。
【００３７】
保護カバー５１の内側には被検体支持具５７が設けられる。被検体支持具５７は、立位又は臥位の被検体Ｐを支持するために床面５０に立設された器具である。被検体支持具５７は、例えば、一対の柱状体５７を有する。一対の柱状体５７は、床面５０に立設される。一対の柱状体５７に対応する一対の挿入口が床面に設けられている。一対の柱状体５７が一対の挿入口に挿入されることにより床面５０に固定される。なお、被検体支持具５７は、一対の柱状体５７を有するとしたが、一つの柱状体５７を有しても良い。また、柱状体５７は、被検体Ｐを支持可能であれば柱状体に限らず、如何なる形状でも良い。後述するように、柱状体５７は、任意の位置に設置可能である。
【００３８】
床面５０には開口内空間Ｒ１を前方から後方に貫くように案内経路５９が設けられている。案内経路５９は、本実施形態に係る被検体搬送具を案内するために形成されている。以下、当該案内経路５９を搬送具ガイド５９と呼ぶことにする。搬送具ガイド５９は、床面に記されたマークであっても良いし、被検体搬送具の走行を案内するレールであっても良い。具体的には、搬送具ガイド５９は、開口内空間Ｒ１を基準とする前方部５９１と後方部５９３とに区分される。前方部５９１を前方ガイド、後方部５９３を後方ガイドと呼ぶことにする。前方ガイド５９１と後方ガイド５９３とは開口内空間Ｒ１により分断されていても良いし、接続されていても良い。前方ガイド５９１は、本実施形態に係る被検体搬送具に座っている被検体ＰをＸ線ＣＴ撮影のため開口内空間Ｒ１に搬送したり、Ｘ線ＣＴ撮影の終了時において開口内空間Ｒ１から退出したりする際に利用される。後方ガイド５９３は、立位撮影の際、本実施形態に係る被検体搬送具を開口内空間Ｒ１から一時的に退避させるために利用される。
【００３９】
図２及び図３に示すように、床面５０には、本実施形態に係る被検体搬送具の位置決め機構として固定具６１（以下、床側固定具と呼ぶ）が設けられている。床側固定具６１は、本実施形態に係る被検体搬送具を床面５０に対して固定する。床側固定具６１は、被検体搬送具に着座する被検体Ｐの基準部位が架台本体１１の解剖学的基準点に一致するように当該被検体搬送具を固定する。床側固定具６１の詳細については後述する。
【００４０】
図４は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の立位撮影時の概観図であり、図５は、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置の座位撮影時の概観図である。図４及び図５に示すように、被検体Ｐは、解剖学的基準点が開口１５の中心軸Ａ１に一致するように位置決めされている。
【００４１】
図４に示すように、立位撮影時において被検体Ｐは、保護カバー５１の内側、すなわち開口内空間Ｒ１で起立している。保護カバー５１の開閉扉５３は閉じられている。立位撮影時における架台本体１１の移動可能範囲ＲＭ１は、所定の上限高さＵＬから床面近傍の下限高さＬＬ１までに規定される。上限高さＵＬは、ＣＴ撮影室の天井高や支柱１３の高さ等に応じて設計される。架台本体１１を下限高さＬＬ１より下方に移動させないため、支柱１３の下限高さＬＬ１に相当する位置には機械的なストッパが設けられている。すなわち、立位撮影における下限高さＬＬ１は機械的な下降限界である。立位撮影時において架台制御回路２５は、架台本体１１を上限高さＵＬから下限高さＬＬ１までの移動可能範囲ＲＭ１において移動する。
【００４２】
図５に示すように、座位撮影時において被検体Ｐは、被検体搬送具７０に座っている。図５に示すように、被検体Ｐと被検体搬送具７０とが共に開口内空間Ｒ１に配置されている。しかし、被検体搬送具７０は開口内空間Ｒ１に収まらないので保護カバー５１は開けられている。すなわち、座位撮影時において被検体Ｐと被検体搬送具７０とは、開口内空間Ｒ１と開口外空間Ｒ２とに跨がって配置されている。被検体搬送具７０は、図２−図５に示す前述の床側固定具６１により、被検体Ｐの解剖学的基準点が開口１５の中心軸Ａ１に一致するように固定される。座位撮影時における架台本体１１の移動可能範囲ＲＭ２は、上限高さＵＬから所定の下限高さＬＬ２までに規定される。下限高さＬＬ２は、被検体搬送具７０に座っている被検体を挟み込まない高さに設定される。座位撮影時において架台制御回路２５は、架台本体１１の移動可能範囲ＲＭ２を上限高さＵＬから下限高さＬＬ２までの間に制限する。具体的には、支柱１３の下限高さＬＬ２に相当する位置には電気的又は機械的な位置センサが設けられている。すなわち、座位撮影における下限高さＬＬ２はインタロックによる下降限界である。当該位置センサにより架台本体１１が下限高さＬＬ２に到達したことが検知された場合、架台制御回路２５は、架台本体１１の下方への移動を停止する。これにより、架台本体１１と被検体Ｐ及び被検体搬送具７０との挟みこみを防止することができる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る被検体搬送具について詳細に説明する。図６は、被検体搬送具７０の前方斜視図であり、図７は、被検体搬送具７０の後方斜視図であり、図８は、被検体搬送具７０の側面図であり、図９は、被検体搬送具７０の平面図であり、図１０は、被検体搬送具７０の底面図であり、図１１は、被検体Ｐが座っている被検体搬送具７０の前方斜視図である。
【００４４】
図６−図１１に示すように、本実施形態に係る被検体搬送具７０は、位置合わせ機構と安全機構とを装備した手動式の車椅子である。具体的には、被検体搬送具７０は、被検体Ｐが着座するための座板７１を有する。座板７１は、座板支持体７３により支持されている。座板７１の厚さの調節機構が設けられても良い。座板７１の厚さを変えることにより被検体Ｐの身長の個人差を補償したり、撮影可能範囲を変えたりすることができる。なお、異なる厚みを有する複数の座板７１が用意され、座板７１が座板支持体７３に着脱可能に設けられても良い。
座板支持体７３には車輪７５が取り付けられている。より詳細には、座板支持体７３は、座板７１の後方から垂下する一対のフレーム（以下、後方フレームと呼ぶ）７３１と後方フレーム７３１よりも更に後方に下がるフレーム（以下、後方補助フレームと呼ぶ）７３３と座板の前方から垂下する一対のフレーム（以下、前方フレームと呼ぶ）７３５とを有する。後方フレーム７３１の下端には車輪７５１が取り付けられ、後方補助フレーム７３３の下端には車輪（自在輪）７５３が回転可能に軸支され、前方フレーム７３５の下端には車輪（自在輪）７５５が回転可能に軸支されている。なお、以下、フレーム７３１，７３３，７３５等の座板支持体７３の構成部材を区別しないときは、これらを区別せず、単に座板支持体７３と呼ぶことにする。
【００４５】
図６−図１１に示すように、座板支持体７３には背板７７が取り付けられている。具体的には、一対の後方フレーム７３１の上端に背板７７が着脱可能に取り付けられている。座位撮影においては、例えば、座板７１に座っている被検体Ｐの背骨が解剖学的基準点に一致するように位置決めされる。背中の体表から背骨までの距離は個人差が比較的少ないためである。背板７７の厚みを変更することにより、解剖学的基準点に対する被検体Ｐの背骨の位置を調節することができる。例えば、異なる厚みを有する複数の背板７７が用意され、被検体の体格に応じた背板７７が座板支持体７３に取り付けられる。あるいは、背板７７の厚みを調節可能な機構が背板７７又は座板支持体７３に設けられても良い。このような厚み調節機構としては、例えば、背板７７に設けられた空気袋の厚さを、空気圧により調節する機構が設けられると良い。あるいは、被検体の背骨の位置を調節するため、背板７７のスライド機構が設けられても良い。また、異なる形状を有する複数の背板７７が用意されても良い。これにより被検体Ｐの支持方法や支持高さを任意に変更することができる。
【００４６】
図６−図１１に示すように、各前方フレーム７３５には、足のせ板７９が取り付けられたフレーム（以下、足のせフレームと呼ぶ）７３７が取り付けられている。具体的には、足のせフレーム７３７は略Ｌ字に屈曲している。一方部分７３７１が床面に対して略水平を向き且つ他方部分７３７３が床面に向かうように、一方部分７３７１の中途部が前方フレーム７３５の頭頂部に取り付けられている。各足のせフレーム７３５の他方部分７３７３の先端部に足のせ板７９が回転可能に支持されている。足のせ板７９には座板７１に着座する被検体Ｐの足が載せられる。足のせ板７９は足のせフレーム７３７に着脱可能に設けられる。足のせフレーム７３７は座板支持体７３に着脱可能に設けられる。また、足のせフレーム７３７は座板支持体７３に対して長さ調節可能に設けられると良い。例えば、足のせフレーム７３７は座板支持体７３に直結しても良いし、回転軸を介して支持することにより角度調節可能に設けられても良い。
【００４７】
図６−図１１に示すように、前方フレーム７３５と足のせフレーム７３７とには下方において支持フレーム７３９が架け渡されている。支持フレーム７３９の中途部には固定具８１（以下、搬送具側固定具）が取り付けられている。搬送具側固定具８１は、具体的には、収容フレーム８１１と突起具８１３とを有する。収容フレーム８１１は、突起具８１３を出し入れ可能に収容する。収容フレーム８１１は、支持フレーム７３９の中途部から床面に向けて垂下している。図２−図５に示すように、床面５０の所定箇所には床側固定具６１が設けられている。床側固定具６１は、突起具８１３に嵌まり合う形状を有する挿入口又は器具であり、突起具８１３は、床面に設けられた挿入口に挿入可能な形状を有する器具である。例えば、床側固定具６１と搬送具側固定具８１とはピン／ボス機構やフランジ固定等の位置決め機構により実現されれば良い。
【００４８】
床側固定具６１は、突起具８１３が挿入されている場合において座板７１に座っている被検体Ｐの解剖学的基準点（例えば、背骨）が架台本体１１の中心軸Ａ１に位置するように、床面５０に位置決めされる。換言すれば、床側固定具６１に突起具８１３が挿入されている場合において座板７１に座っている被検体Ｐの解剖学的基準点が中心軸Ａ１に位置するように、背板７７と床側固定具６１と搬送具側固定具８１との位置関係が設計される。
【００４９】
図６−図１１に示すように、一対の足のせフレーム７３７には被検体搬送具７０を操作するための操作ハンドル８３が設けられている。操作ハンドル８３は、主に介助者による操作に供される。操作ハンドル８３は、例えば、足のせフレーム７３７から前方に突出する棒状部材である。一方の操作ハンドル８３の下方には、座板支持体７３に設けられた座板高さ調節機構８７の操作のための操作レバー８５が取り付けられている。例えば、操作レバー８５を握って離すことにより、座板高さ調節機構８７は座板７１の高さを一段階上る。操作レバー８５を握った状態において座板７１が下方に押圧されることにより、座板高さ調節機構８７は座板７１を下げる。なお、座板高さ調節機構８７による座板７１の高さの調整は、操作レバー８５の握持と解放とにより行われるとしたが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、握持及び解放の代わりに、座板高さ調節機構８７は、回すことにより高さを調節可能なハンドルであっても良い。他の例としては、例えば、操作レバー８５の代わりに、座板７１の高さを調節可能なボタンが設けられても良い。
【００５０】
図６−図１１に示すように、他の操作ハンドル８３の下方には、図示しないブレーキ機構の操作のための操作レバー８９が取り付けられている。例えば、操作レバー８９を握ることによりブレーキパッドが車輪に押し当てられ、操作レバー８９を解放することにより、ブレーキパッドが車輪から離される。
【００５１】
図６−図１１に示すように、座板支持体７３には、当該座板支持体７３の両側部に架設された架橋棒９０が設けられる。具体的には、架橋棒９０は、一対の足のせフレーム７３７の上方部７３７１に着脱可能に架設される。架橋棒９０は、架台本体１１による被検体Ｐの挟みこみを防止する機能を有する。このため、架橋棒９０の床面からの高さは、座位撮影時の架台本体１１の移動可能範囲ＲＭ２の下限高さＬＬ２に制限される。
【００５２】
図１２は、被検体搬送具７０の架橋棒９０と架台本体１１の移動可能範囲ＲＭとの位置関係を示す図である。図１２に示すように、立位撮影時の架台本体１１の移動可能範囲ＲＭ１は、上限ＵＬから下限ＬＬ１までの範囲に規定される。下限ＬＬ１は、床面近傍に設定される。上限ＵＬは、任意の高さに設定される。座位撮影時の架台本体１１の移動可能範囲ＲＭ２は、上限ＵＬから下限ＬＬ２までの範囲に規定される。下限ＬＬ２は、架橋棒９０の床面からの高さと略同一高さに設定される。なお、下限ＬＬ２は、架台本体１１と被検体搬送具７０との干渉を回避するため、架橋棒９０の床面５０からの高さより低い高さに設定されることはない。
【００５３】
被検体Ｐは、まず架橋棒９０が座板支持体７３から取り外された状態において、座板７１に着座する。その後、座板７１に着座する被検体Ｐの両脚を上部から跨ぐように、架橋棒９０が座板支持体７３に取り付けられる。すなわち、被検体Ｐの両脚が架橋棒９０より上方に位置することを防止することができる。換言すれば、架橋棒９０により、両脚のうちの最も高い部位（例えば、膝）の床面５０からの高さを、架橋棒９０の床面５０からの高さに制限することができる。座位撮影においては、被検体Ｐの体躯部は開口内空間Ｒ１に収まるが、被検体Ｐの脚部等は開口内空間Ｒ１に収まらないことが想定される。従って、架台本体１１による被検体Ｐの挟み込み防止のため、座位撮影の移動可能範囲ＲＭ２の下限高さＬＬ２は架橋棒９０の床面からの高さ以上に設定される。また、上記の通り、架台制御回路２５は、座位撮影時において下限高さＬＬ２より下方への架台本体１１の移動指示がなされた場合であっても、インタロック制御により、架台本体１１を下限高さＬＬ２に留めることができる。このように、本実施形態においては、被検体Ｐの挟み込み防止について二重の安全策が施されている。なお、被検体Ｐが大きいため架橋棒９０を座板支持体７３に取り付けられない場合、被検体Ｐの脚部等が下限高さＬＬ２より上方に位置することとなるので、当該被検体Ｐについて座位撮影は見送られることとなる。被検体Ｐの挟み込み防止のためである。
【００５４】
座板支持体７３に取り付けられた背板７７についても、架橋棒９０同様、下限高さＬＬ２に床面からの高さが制限されても良い。これにより、背板７７がＸ線透過率の低い材料で構成された場合に、背板７７がＦＯＶに入り込むことを防止し、背板７７によるアーチファクトの発生を防止することができる。このように、被検体搬送具７０を構成する部材のうち、床面から最も高い位置に配置された部材が架橋棒９０になるように被検体搬送具７０が設計されると良い。但し背板７７がＸ線透過率の高い材料で構成される場合はこの限りでない。このように設計することにより、座位撮影のＦＯＶに被検体搬送具７０が入り込む事がなくなるので、被検体搬送具７０によるアーチファクトの発生を防止することができる。また、上記設計により、被検体搬送具７０によるアーチファクトの発生の懸念がなくなるので、被検体搬送具７０の部材の選択の幅が広がる。
【００５５】
以上により、本実施形態に係る被検体搬送具７０の構造についての説明を終了する。なお、本実施形態に係る被検体搬送具７０の部品点数や形状等の構造は上記のみに限定されない。本実施形態に係る被検体搬送具７０は、少なくとも座板７１と車輪７５と架橋棒９０とを有すれば、如何なる構造を有しても構わない。例えば、車輪７５の数は５個に限定されず、例えば、３個若しくは４個等の如何なる個数でも良い。また、足のせ７０や操作ハンドル８３、操作レバー８５、操作レバー８９は必要なければ削除しても構わない。
【００５６】
次に、本実施形態に係る被検体搬送具７０を利用した位置決めについて説明する。典型的には、立位撮影をする場合も座位撮影をする場合も、まず、被検体Ｐは開口外空間Ｒ２において被検体搬送具７０に着座する。介助者は、操作ハンドル８３を把持して被検体Ｐ及び被検体搬送具７０を前方ガイド５９１に沿って前進し、架台本体１１下方の開口内空間Ｒ１に前方又は後方から搬送する。
【００５７】
座位撮影をする場合、被検体Ｐは、まず、開口外空間Ｒ２において被検体搬送具７０に着座し、介助者等により架台本体１１下方の開口内空間Ｒ１に前方から搬送される。図５に示すように、被検体搬送具７０は、前述の床側固定具６１により、被検体Ｐの解剖学的基準点が中心軸Ａ１に一致するように固定され、被検体支持具５７により支持される。そして架台制御回路２５は、架台本体１１により被検体Ｐの撮影部位をＸ線ＣＴ撮影する。Ｘ線ＣＴ撮影の終了後、介助者は、操作ハンドル８３を把持して被検体Ｐ及び被検体搬送具７０を前方ガイド５９１に沿って後進し、開口内空間Ｒ１から開口外空間Ｒ２に搬送する。なお、被検体Ｐの揺動が少ないと想定される場合、被検体支持具５７が床面５０から取り外されても良い。
【００５８】
立位撮影をする場合、被検体Ｐは、座位撮影同様、まず、開口外空間Ｒ２において被検体搬送具７０に座り、介助者等により架台本体１１下方の開口内空間Ｒ１に前方から搬送される。そして被検体Ｐは、図４に示すように、開口内空間Ｒ１で起立し、解剖学的基準点が中心軸Ａ１に一致するように被検体支持具５７により拘束される。被検体搬送具７０は立位撮影の妨げになるので、介助者又は被検体Ｐは、図１３に示すように、被検体搬送具７０を後方ガイド５９３に沿って前進させ、被検体搬送具７０を被検体Ｐの後方に退避させる。被検体搬送具７０の退避後、架台制御回路２５は、架台本体１１により被検体Ｐの撮影部位をＸ線ＣＴ撮影する。Ｘ線ＣＴ撮影の終了後、介助者は、被検体搬送具７０を後方ガイド５９３に沿って後進して開口内空間Ｒ１に配置し、被検体Ｐは、配置された被検体搬送具７０に着座する。そして介助者は、操作ハンドル８３を把持して被検体Ｐ及び被検体搬送具７０を前方ガイド５９１に沿って後進し、開口内空間Ｒ１から開口外空間Ｒ２に搬送する。
【００５９】
なお、被検体搬送具７０は前方ガイド５９１に沿って前方から搬入され、立位撮影の際には後方ガイド５９３に沿って後方に退避されるとしたが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、被検体搬送具７０は後方ガイド５９３に沿って後方から搬入され、立位撮影の際には前方ガイド５９１に沿って前方に退避されても良い。また、被検体搬送具７０は前方ガイド５９１に沿って前方から搬入され、立位撮影の際においても前方ガイド５９１に沿って前方に退避されても良いし、後方ガイド５９３に沿って後方から搬入され、立位撮影の際にも後方ガイド５９３に沿って後方に退避されても良い。
【００６０】
上記の通り、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、被検体Ｐを架台本体１１下方の開口内空間Ｒ１に配置する際、立位撮影及び座位撮影双方において被検体搬送具７０により搬送する。被検体Ｐは被検体搬送具７０に着座したまま架台本体１１下方に搬送されるので、屈む必要無く架台本体１１下方に移動することができる。よって被検体Ｐは、自力で架台本体１１下方に移動していた従来に比して、負担無く架台本体１１下方に移動することができる。床面５０には開口内空間Ｒ１まで被検体搬送具７０を案内する搬送具ガイド５９が設けられているので、簡易且つ正確に被検体Ｐ及び被検体搬送具７０を開口内空間Ｒ１まで搬送することができる。被検体搬送具７０を搬送具側固定具８１により床側固定具６１に対して固定することにより、簡易且つ正確に被検体Ｐの解剖学的基準点を中心軸Ａ１に位置決めすることができる。また、立位撮影を実行する際、被検体搬送具７０を退避するための後方ガイド５９３が開口内空間Ｒ１の後方に設けられているので、容易に被検体搬送具７０を退避させることができ、ひいては、立位撮影を容易に実行することが可能になる。
【００６１】
次に、被検体支持具５７について詳細に説明する。図１４は、被検体支持具５７の斜視図である。図１４に示すように、被検体支持具５７は、一対の柱状体５７１を有する。柱状体５７１は、固定具５７３により床面５０に固定される。具体的には、床面５０には、図示しない挿入口（以下、柱状体挿入口と呼ぶ）５７５が設けられ、柱状体挿入口５７５に挿入された固定具５７３により固定される。柱状体５７１は、ＦＯＶに入り込むので、アーチファクトの少ない材料、例えば、非金属材料により形成されると良い。
【００６２】
図１４に示すように、柱状体５７１には長手方向に沿って複数の挿入口（以下、装具挿入口と呼ぶ）５７６が設けられている。装具挿入口５７６には拘束具５７７又は把持具５７８が取り付けられる。拘束具５７７は、被検体Ｐを拘束して立位揺動又は座位揺動を抑制する装具である。拘束具５７７としては、例えば、被検体Ｐに巻き付けるバンドやベルトが用いられる。把持具５７８は、被検体Ｐの立位揺動等を抑制するため、立位状態の被検体Ｐが把持する装具である。拘束具５７７又は把持具５７８は、立位撮影と座位撮影とに応じて、あるいは、被検体Ｐの体格に応じて任意の高さに取り付け可能である。
【００６３】
なお、柱状体５７１の床面５０での位置は一箇所のみに限定されない。図１４に示すように、柱状体挿入口５７５が床面の複数箇所に設けられても良い。これにより、柱状体５７１をＹ軸方向に関して任意の位置に設けることができる。
【００６４】
架台本体１１と拘束具５７７又は把持具５７８との接触を回避するため、拘束具５７７又は把持具５７８が柱状体５７１に対して特定の向きに向くように、拘束具５７７、把持具５７８、柱状体５７１、柱状体挿入口５７５及び装具挿入口５７６が設計される。例えば、図１５に示すように、柱状体５７１の先端部５７１１と柱状体挿入口５７５とは、柱状体５７１が特定の向きでのみ挿込み可能な形状を有している。例えば、図１５に示すように、装具挿入口５７６が前方側に位置する向きでのみ柱状体５７１を柱状体挿入口５７５に挿し込み可能な先端部５７１１と柱状体挿入口５７５との形状が設計される。また、装具挿入口５７６は、柱状体５７１の特定の向きにのみ形成される。例えば、図１５の場合、柱状体挿入口５７５に挿しまれた柱状体５７１の前方側にのみ装具挿入口５７６が形成される。これにより、拘束具５７７又は把持具５７８を常に開口内空間Ｒ１に収めることができるので、拘束具５７７又は把持具５７８と架台本体１１との接触を回避することが可能である。
【００６５】
次に、投光器による位置決めについて説明する。図１６は、架台本体１１に設けられた投光器９１，９３を示す図である。図１６は、架台本体１１の横断面を概略的に示している。図１６に示すように、架台本体１１には、開口１５を挟んでＸ線管１７とＸ線検出器１９とが配置されている。Ｘ線検出器１９の列方向はＺ軸方向に略平行する。Ｘ線管１７のＸ線焦点とＸ線検出器１９の列方向の中心とを結ぶ面をスキャン中心面Ａ２と呼ぶ。架台本体１１の厚み（Ｚ軸方向に関する距離）Ｄ１は、典型的には、１０００ｍｍ以上であることが想定される。そのため、立位姿勢を有する架台本体１１のスキャン中心面Ａ２を挟んで上側と下側との各々に投光器９１，９３が設けられる。スキャン中心面Ａ２の上側の投光器を上側投光器９１、スキャン中心面Ａ２の下側の投光器を下側投光器９３と呼ぶことにする。上側投光器９１と下側投光器９３との各々は、開口１５を挟んで反対側に投光する。上側投光器９１は、架台本体１１の＋Ｚ軸方向に関する端部、下側投光器９３は、架台本体１１の−Ｚ軸方向に関する端部に設けられる。外部から投光器９１，９３から投光される光ＬＩを視認するためである。
【００６６】
図１７は、上側投光器９１を用いた位置決めの流れを模式的に示す図である。図１８は、下側投光器９３を用いた位置決めの流れを模式的に示す図である。まず、上側投光器９１又は下側投光器９３を用いてアキシャル断面（ＸＹ平面）に関する位置合わせが行われる。位置決めに使用する投光器は、架台本体１１の撮影姿勢や被検体Ｐの撮影部位の高さに応じて決定される。例えば、入力回路１０５を介して上側投光器９１の点灯指示が入力された場合、架台制御回路２５は、上側投光器９１を点灯し、開口１５内に起立する被検体Ｐに投光する。上側投光器９１により発生された光は、ＦＯＶの範囲を示す。そして医療従事者等の指示に従い被検体Ｐの撮影部位がＦＯＶに位置するように位置合わせされる。入力回路１０５を介して下側投光器９３の点灯指示が入力された場合も同様に行われる。アキシャル断面での位置合わせが完了すると、被検体の撮影部位のＺ軸方向に関する中心をスキャン中心面Ａ２に一致させるため、架台本体１１が上昇又は下降される。
【００６７】
具体的には、図１７に示すように、上側投光器９１により被検体Ｐが位置合わせされた場合、支柱１３は、架台制御回路２５による制御の下、架台本体１１を第１距離だけ上方に移動する。第１距離は、例えば、上側投光器９１の光軸Ａ３とスキャン中心面Ａ２との距離に設定される。図１８に示すように、下側投光器９３により被検体Ｐが位置合わせされた場合、支柱１３は、架台制御回路２５による制御の下、架台本体１１を第２距離だけ下方に移動する。第２距離は、例えば、下側投光器９３の光軸Ａ４とスキャン中心面Ａ２との距離に設定される。
【００６８】
以上により、投光器９１，９３による位置決めについての説明を終了する。上記の通り、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、上側投光器９１と下側投光器９３とを装備し、上側投光器９１での位置合わせ後は上記第１距離だけ上昇し、下側投光器９３での位置合わせ後は上記第２距離だけ下降する。よって、開口１５の内部を視認しづらい立位撮影又は座位撮影においても投光器９１，９３を用いて正確に位置合わせを行うことができる。
【００６９】
上記の説明の通り、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線管１７、Ｘ線検出器１９、架台本体１１、支柱１３、床側固定具６１及び搬送具ガイド５９を有する。Ｘ線管１７は、Ｘ線を発生する。Ｘ線検出器１９は、Ｘ線を検出する。架台本体１１は、開口１５を挟んで配置されたＸ線管１７とＸ線検出器１９とを有する。支柱１３は、開口１５の中心軸Ａ１が床面５０に対して略垂直を向く状態（立位姿勢）の架台本体１１を、床面５０に対して垂直方向に移動可能に支持する。床側固定具６１は、立位姿勢を有する架台本体１１の開口１５の下方の開口内空間Ｒ１に被検体搬送具７０を固定可能に構成される。搬送具ガイド５９は、床面５０に設けられ、被検体搬送具７０を前方側から開口内空間Ｒ１に案内する前方ガイド５９１と、開口内空間Ｒ１から後方側に案内する後方ガイド５９３とを有する。
【００７０】
また、本実施形態に係る被検体搬送具７０は、座板７１、座板支持体７３、車輪７５及び架橋棒９０を有する。座板７１は、被検体が着座するためのものである。座板支持体７３は、座板７１を支持する。車輪７５は、座板支持体７３に取り付けられた搬送用の車輪である。架橋棒９０は、座板支持体７３の両側部に架設され、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置の架台の座位撮影用の下限高さＬＬ２に床面５０からの高さが制限されている。
【００７１】
上記構成により、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線コンピュータ断層撮影用の被検体搬送具を用いることにより、簡易且つ被検体Ｐの負担無く被検体Ｐを、座位撮影及び立位撮影のために、架台本体１１下方の開口内空間Ｒ１に搬送することができる。また、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、搬送具ガイド５９を有しているので、簡易且つ正確に被検体Ｐ及び被検体搬送具７０を開口内空間Ｒ１まで搬送することができる。立位撮影を実行する際、被検体搬送具７０を退避するための後方ガイド５９３が開口内空間Ｒ１の後方に設けられているので、容易に被検体搬送具７０を退避させることができ、ひいては、立位撮影を容易に実行することが可能になる。従って、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、被検体搬送具７０を用いた座位撮影及び立位撮影の新規なワークフローを提供することができる。また、被検体搬送具７０は、座位撮影用の移動可能範囲ＲＭ２の下限高さＬＬ２に床面５０からの高さが制限された架橋棒９０を有しているので、座位撮影時において架台本体１１による被検体Ｐの挟み込みを防止することができる。
【００７２】
かくして、本実施形態によれば、簡便且つ安全に座位撮影又は立位撮影を行う事が可能になる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１０…架台、１１…架台本体、１３…支柱、１５…開口、１７…Ｘ線管、１９…Ｘ線検出器、２１…回転フレーム、２３…回転駆動装置、２５…架台制御回路、２７…支柱駆動装置、３１…高電圧発生器、３３…データ収集回路、５０…床面、５１…保護カバー、５３…開閉扉、５７…被検体支持具、５９…搬送具ガイド、６１…床側固定具、７０…被検体搬送具、７１…座板、７３…座板支持体、７５…車輪、７７…背板、７９…足のせ板、８１…搬送具側固定具、８３…操作ハンドル、８５…操作レバー、８７…調節機構、８９…操作レバー、９０…架橋棒、９１…上側投光器、９３…下側投光器、１００…コンソール、１０１…演算回路、１０３…表示回路、１０５…入力回路、１０７…記憶回路、１１１…前処理機能、１１３…再構成機能、１１５…画像処理機能、１１７…システム制御機能、５７１…柱状体、５７３…固定具、５７５…柱状体挿入口、５７６…装具挿入口、５７７…拘束具、５７８…把持具、５９１…前方ガイド、５９３…後方ガイド、７３１…後方フレーム、７３３…後方補助フレーム、７３５…前方フレーム、７３７…足のせフレーム、７３９…支持フレーム、８１１…収容フレーム、８１３…突起具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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