(57)【要約】【課題】ケーブルの終端部を確実に保護することができる収納用器具を提供する。【解決手段】ケーブル終端部の収納用器具を、筒状の収納部材と、収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な挿入部材と、拡径状態から縮径可能な筒状弾性体と、を備えたものとし、挿入部材は、一方の端部にケーブル当接部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、ケーブル当接部側が収納部材の内部に位置し、開口部が収納部材の外部に位置するものとし、筒状弾性体は、収納部材の一方の端部の開口部側の外周面、および、収納部材から外側に突出している挿入部材の外周面に拡径状態で位置しているものとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである筒状の収納部材と、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な挿入部材と、拡径状態から縮径可能な筒状弾性体と、を備え、
前記挿入部材は、一方の端部にケーブル当接部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記ケーブル当接部側が前記収納部材の内部に位置し、前記開口部が前記収納部材の外部に位置しており、
前記筒状弾性体は、前記収納部材の一方の端部の開口部側の外周面、および、前記収納部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着していることを特徴とするケーブル終端部の収納用器具。
【請求項２】
前記収納部材の一方の端部の開口部側の内壁面には中間筒体が固着されており、該中間筒体の一方の開口部は前記収納部材の内部に位置し、他方の開口部は前記収納部材の外部に位置しており、
前記挿入部材は、前記中間筒体内を出入可能であり、前記ケーブル当接部側が前記中間筒体の内部あるいは前記収納部材の内部に位置し、前記開口部が前記中間筒体の外部に位置しており、
前記筒状弾性体は、前記収納部材の一方の端部の開口部側の外周面、前記収納部材から外側に突出している前記中間筒体の外周面、および、前記中間筒体から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項３】
前記収納部材は、一方の端部の開口部側が小径筒部であり、他方の端部側が大径筒部であり、前記小径筒部と前記大径筒部が肩部を介して連続しており、
前記挿入部材は、前記ケーブル当接部側が前記収納部材の大径筒部に位置し、前記開口部が前記小径筒部の外部に位置しており、
前記筒状弾性体は、前記収納部材の小径筒部、肩部、大径筒部の肩部側の外周面、および、前記収納部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項４】
前記収納部材と前記挿入部材との間に、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な中間挿入部材が介在し、
該中間挿入部材は、一方の端部に底部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記底部側が前記収納部材の内部に位置し、前記開口部が前記収納部材の外部に位置しており、
前記挿入部材は、前記中間挿入部材内を開口部側から底部側へ移動可能であり、前記ケーブル当接部側が前記中間挿入部材の内部に位置し、前記開口部が前記中間挿入部材の外部に位置しており、
前記筒状弾性体は、前記収納部材の一方の端部の開口部側の外周面、前記収納部材から外側に突出している前記中間挿入部材の外周面、および、前記中間挿入部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項５】
一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである筒状の収納部材と、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な挿入部材と、を備え、
前記収納部材は、一方の端部の開口部側が小径筒部であり、他方の端部側が大径筒部であり、前記小径筒部と前記大径筒部が肩部を介して連続するように弾性材料により一体に構成されており、前記小径筒部は拡径状態から縮径可能であり、
前記挿入部材は、一方の端部にケーブル当接部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記ケーブル当接部側が前記収納部材の大径筒部に位置し、前記開口部が前記収納部材の一方の端部の開口部と一致し、あるいは、前記収納部材の外部に位置しており、
前記収納部材の前記小径筒部は、前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着していることを特徴とするケーブル終端部の収納用器具。
【請求項６】
前記収納部材を構成する弾性部材は、１種の弾性部材、あるいは、前記小径筒部を構成する弾性部材と前記大径筒部を構成する弾性部材が異なる複数種の弾性部材からなることを特徴とする請求項５に記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項７】
前記収納部材の前記大径筒部の厚みＴと、前記収納部材の前記小径筒部の厚みｔとの比（Ｔ／ｔ）は、０．１以上であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項８】
前記収納部材と前記挿入部材との間に、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な中間挿入部材が介在し、
該中間挿入部材は、一方の端部に底部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記底部側が前記収納部材の前記大径筒部内に位置し、前記開口部が前記収納部材の前記小径筒部内に位置しており、
前記挿入部材は、前記中間挿入部材内を開口部側から底部側へ移動可能であり、前記ケーブル当接部側が前記中間挿入部材の内部に位置し、前記開口部が前記収納部材の前記小径筒部の外部に位置しており、
前記小径筒部は、前記中間挿入部材の外周面、および、前記中間挿入部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着していることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項９】
前記筒状弾性体と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項１０】
前記筒状弾性体と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されており、
前記筒状弾性体と前記中間挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記中間挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記中間挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記中間挿入部材に係止されていることを特徴とする請求項４に記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項１１】
前記収納部材の前記小径筒部と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項１２】
前記収納部材の前記小径筒部と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されており、
前記収納部材の前記小径筒部と前記中間挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記中間挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記中間挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記中間挿入部材に係止されていることを特徴とする請求項８に記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項１３】
前記挿入部材の外周面、前記中間挿入部材の外周面にはグリースが存在することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項１４】
前記挿入部材の外周面、前記中間挿入部材の外周面には離型紙が存在することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のケーブル終端部の収納用器具。
【請求項１５】
前記収納部材は前記有底容器であり、前記底部の外側に突起部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載のケーブル終端部の収納用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線等のケーブルの終端部を保護するための収納用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被覆電線等のケーブルを保管する場合、ドラムに巻回された状態で保存、運搬されるが、ケーブルの終端部が露出した状態であると、例えば、銅線の錆発生等のケーブルの劣化、あるいは、損傷を生じるため、ケーブル終端部を保護する必要がある。また、配設された被覆電線等のケーブルの終端部であって、端子との接続あるいは接地を行わない終端部は、絶縁状態で保護する必要がある。このようなケーブル終端部の保護は、従来、絶縁テープ等の保護テープを巻き付けることにより行われていた。しかし、ケーブル終端部への保護テープの巻き付け作業は、若干の熟練を要し、手間がかかるという問題があった。また、架空電線の間接活線工法では、絶縁棒の先端部に所望の作業用工具を取り付けた構造のホットスティック（絶縁作業棒）を用いて作業が行われるが、絶縁テープの巻き付けは専用の作業用工具を使用して行われるため、ホットスティックの作業用工具交換が必要となり、作業が煩雑であるとともに作業時間が長くなるという問題があった。
このような問題に対応するために、一端が閉塞され、他端が開口されたキャップ状の弾性部材を、インナーコアを用いて拡径し、ケーブルの終端部を挿入した状態でインナーコアを引き出して除去することにより、常温で弾性部材を縮径させて圧着することが行われている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような弾性部材を用いたケーブル終端部の保護では、インナーコアの除去において、ケーブルの長さ方向にインナーコアを引き抜くスペースが必要であり、ケーブルの終端部の近傍が曲がっていたりすると、インナーコアの引き抜きが困難になるという問題があった。
また、架空電線の間接活線工法におけるホットスティックを用いたインナーコアの除去では、インナーコアの引き抜き専用の作業用工具を使用して行われるため、ホットスティックの作業用工具交換が必要となり、作業が煩雑であるという問題があった。
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、ケーブルの終端部を容易に、かつ、確実に保護することができる収納用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、ケーブル終端部の収納用器具の第１の発明は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである筒状の収納部材と、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な挿入部材と、拡径状態から縮径可能な筒状弾性体と、を備え、前記挿入部材は、一方の端部にケーブル当接部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記ケーブル当接部側が前記収納部材の内部に位置し、前記開口部が前記収納部材の外部に位置しており、前記筒状弾性体は、前記収納部材の一方の端部の開口部側の外周面、および、前記収納部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着しているような構成とした。
【０００６】
ケーブル終端部の収納用器具の第２の発明は、第１の発明の前記収納部材の一方の端部の開口部側の内壁面に中間筒体が固着されており、該中間筒体の一方の開口部は前記収納部材の内部に位置し、他方の開口部は前記収納部材の外部に位置しており、前記挿入部材は、前記中間筒体内を出入可能であり、前記ケーブル当接部側が前記中間筒体の内部あるいは前記収納部材の内部に位置し、前記開口部が前記中間筒体の外部に位置しており、前記筒状弾性体は、前記収納部材の一方の端部の開口部側の外周面、前記収納部材から外側に突出している前記中間筒体の外周面、および、前記中間筒体から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着しているような構成とした。
【０００７】
ケーブル終端部の収納用器具の第３の発明は、第１の発明の前記収納部材を、一方の端部の開口部側が小径筒部であり、他方の端部側が大径筒部であり、前記小径筒部と前記大径筒部が肩部を介して連続したものとし、前記挿入部材は、前記ケーブル当接部側が前記収納部材の大径筒部に位置し、前記開口部が前記小径筒部の外部に位置しており、前記筒状弾性体は、前記収納部材の小径筒部、肩部、大径筒部の肩部側の外周面、および、前記収納部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着しているような構成とした。
【０００８】
ケーブル終端部の収納用器具の第４の発明は、第１の発明の前記収納部材と前記挿入部材との間に、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な中間挿入部材が介在し、該中間挿入部材は、一方の端部に底部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記底部側が前記収納部材の内部に位置し、前記開口部が前記収納部材の外部に位置しており、前記挿入部材は、前記中間挿入部材内を開口部側から底部側へ移動可能であり、前記ケーブル当接部側が前記中間挿入部材の内部に位置し、前記開口部が前記中間挿入部材の外部に位置しており、前記筒状弾性体は、前記収納部材の一方の端部の開口部側の外周面、前記収納部材から外側に突出している前記中間挿入部材の外周面、および、前記中間挿入部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着しているような構成とした。
【０００９】
ケーブル終端部の収納用器具の第５の発明は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである筒状の収納部材と、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な挿入部材と、を備え、前記収納部材は、一方の端部の開口部側が小径筒部であり、他方の端部側が大径筒部であり、前記小径筒部と前記大径筒部が肩部を介して連続するように弾性材料により一体に構成されており、前記小径筒部は拡径状態から縮径可能であり、前記挿入部材は、一方の端部にケーブル当接部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記ケーブル当接部側が前記収納部材の大径筒部に位置し、前記開口部が前記収納部材の一方の端部の開口部と一致し、あるいは、前記収納部材の外部に位置しており、前記収納部材の前記小径筒部は、前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着しているような構成とした。
【００１０】
ケーブル終端部の収納用器具の第６の発明は、第５の発明の前記収納部材を構成する弾性部材が、１種の弾性部材、あるいは、前記小径筒部を構成する弾性部材と前記大径筒部を構成する弾性部材が異なる複数種の弾性部材からなるような構成とした。
【００１１】
ケーブル終端部の収納用器具の第７の発明は、第５または第６の発明の前記収納部材の前記大径筒部の厚みＴと、前記収納部材の前記小径筒部の厚みｔとの比（Ｔ／ｔ）が、０．１以上であるような構成とした。
【００１２】
ケーブル終端部の収納用器具の第８の発明は、第５乃至第７のいずれかの発明の前記収納部材と前記挿入部材との間に、前記収納部材内を一方の端部側から他方の端部側へ移動可能な中間挿入部材が介在し、該中間挿入部材は、一方の端部に底部を有し、他方の端部が開口部である筒体であり、前記底部側が前記収納部材の前記大径筒部内に位置し、前記開口部が前記収納部材の前記小径筒部内に位置しており、前記挿入部材は、前記中間挿入部材内を開口部側から底部側へ移動可能であり、前記ケーブル当接部側が前記中間挿入部材の内部に位置し、前記開口部が前記収納部材の前記小径筒部の外部に位置しており、前記小径筒部は、前記中間挿入部材の外周面、および、前記中間挿入部材から外側に突出している前記挿入部材の外周面を拡径状態で圧着しているような構成とした。
【００１３】
ケーブル終端部の収納用器具の第９の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明の前記筒状弾性体と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されているような構成とした。
【００１４】
ケーブル終端部の収納用器具の第１０の発明は、第４の発明の前記筒状弾性体と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されており、前記筒状弾性体と前記中間挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記中間挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記中間挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記中間挿入部材に係止されているような構成とした。
【００１５】
ケーブル終端部の収納用器具の第１１の発明は、第５乃至第７のいずれかの発明の前記収納部材の前記小径筒部と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されているような構成とした。
【００１６】
ケーブル終端部の収納用器具の第１２の発明は、第８の発明の前記収納部材の前記小径筒部と前記挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記挿入部材に係止されており、前記収納部材の前記小径筒部と前記中間挿入部材との間に、折り返された易摺動フィルムが位置し、該易摺動フィルムの折り返し部は前記中間挿入部材の開口部側に位置し、前記易摺動フィルムの折り返しであって前記中間挿入部材側に位置する折り返しの端部は、前記中間挿入部材に係止されているような構成とした。
【００１７】
ケーブル終端部の収納用器具の第１３の発明は、第１乃至第８のいずれかの発明の前記挿入部材の外周面、前記中間挿入部材の外周面にグリースが存在するような構成とした。
【００１８】
ケーブル終端部の収納用器具の第１４の発明は、第１乃至第８のいずれかの発明の前記挿入部材の外周面、前記中間挿入部材の外周面に離型紙が存在するような構成とした。
【００１９】
ケーブル終端部の収納用器具の第１５の発明は、第１乃至第１４のいずれかの発明の前記収納部材が前記有底容器であり、前記底部の外側に突起部を有するような構成とした。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の収納用器具は、ケーブル終端部の保護作業を容易に、かつ、確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示される収納用器具の部分拡大断面図である。
【図３】図３は、収納用器具への易摺動フィルムの配設例を説明するための図である。
【図４】図４は、収納用器具への易摺動フィルムの配設例を説明するための図である。
【図５】図５は、図１に示される収納用器具によりケーブル終端部が保護された状態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。
【図７】図７は、図６に示される収納用器具によりケーブル終端部が保護された状態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。
【図９】図９は、図８に示される収納用器具によりケーブル終端部が保護された状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示される収納用器具によりケーブル終端部が保護された状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示される収納用器具を構成する収納部材である有底容器を説明するための断面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示される収納用器具によりケーブル終端部が保護された状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示される収納用器具によりケーブル終端部が保護された状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
尚、図面は模式的または概念的なものであり、各部材の寸法、部材間の大きさの比等は、必ずしも現実のものと同一とは限らず、また、同じ部材等を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比が異なって表される場合もある。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の一実施形態を示す断面図であり、図２は、図１に示される収納用器具の部分拡大断面図である。図１および図２において、収納用器具１１は、筒状の収納部材１３、収納部材１３内を移動可能な挿入部材１４、筒状弾性体１６を備えている。また、筒状弾性体１６と挿入部材１４との間に、折り返された易摺動フィルム１７を備えている。
筒状の収納部材１３は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである。以下の本実施形態は、収納部材１３が有底容器である場合について説明する。
【００２４】
筒状の収納部材である有底容器１３は、筒部１３ａの一方の端部に底部１３ｂを有し、筒部１３ａの他方の端部が開口部１３ｃとなっている。筒部１３ａは、断面形状が円形である円筒形状であってよく、また、断面形状が楕円、矩形、多角形等の筒形状であってもよい。有底容器１３の内径Ｄ１は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法等を考慮して設定することがでる。また、有底容器１３の筒部１３ａの厚み、底部１３ｂの厚みは、後述するに筒状弾性体１６の収縮力に抗して有底容器１３が形状を維持可能なように、使用する材料、収納用器具１１が置かれる環境下で作用する外力等を考慮して適宜設定することができる。このような有底容器１３に使用する材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等の樹脂材料、セラミックス等の電気絶縁性の公知の材料を挙げることができ、これらの材料を適宜選択して使用することができる。
【００２５】
挿入部材１４は、筒部１４ａの一方の端部にケーブル当接部１４ｂを有し、筒部１４ａの他方の端部が開口部１４ｃとなっている。筒部１４ａは、断面形状が円形である円筒形状であってよく、また、断面形状が楕円、矩形、多角形等の筒形状であってもよく、さらに、筒部１４ａの外周面の断面が複数の凸部を有する星形等であってもよい。
図示例では、ケーブル当接部１４ｂは、筒部１４ａの一方の端部を閉塞する底部のように形成されているが、終端部を密封しようとするケーブルをケーブル当接部１４ｂに当接させて押し付けることにより、後述するように、挿入部材１４を有底容器１３の底部１３ｂ方向に移動可能なものであればよい。したがって、例えば、ケーブル当接部１４ｂは、その中央部、あるいは、所望の箇所に、ケーブルの直径よりも小さい径の孔部を有する環状であってもよい。この挿入部材１４は、ケーブル当接部１４ｂ側が有底容器１３の内部に位置し、開口部１４ｃが有底容器１３の外部に位置しており、有底容器１３の外部に位置する部位は、拡径された筒状弾性体１６で圧着された状態となっている。挿入部材１４の長さは、挿入部材１４を有底容器１３内に挿入した際に、開口部１４ｃが有底容器１３の内部に位置可能なものであればよい。
【００２６】
また、挿入部材１４が有底容器１３の開口部１３ｃから外側に突出する長さＬ１は、後述するように、終端部を密封しようとするケーブルを挿入部材１４のケーブル当接部１４ｂに押し付けて、挿入部材１４を有底容器１３の底部１３ｂ方向に挿入することにより縮径した筒状弾性体１６の収縮力が、ケーブルを確実に圧着するように設定することができる。例えば、縮径した筒状弾性体１６とケーブルとの接触長さが５〜１００ｍｍ程度となるように、突出長さＬ１を設定することができる。突出長さＬ１が５ｍｍ未満であると、ケーブルに作用する筒状弾性体１６の収縮力が不十分となり、良好な液密状態、気密状態が得られないことがある。また、突出長さＬ１が１００ｍｍを超えると、挿入部材１４を有底容器１３の底部１３ｂ方向に挿入することが困難となる場合がある。
【００２７】
このような挿入部材１４の外径Ｄ２は、有底容器１３の筒部１３ａの内径Ｄ１よりも小さく、これにより、挿入部材１４は、有底容器１３内を開口部１３ｃ側から底部１３ｂ側へ移動可能となっている。有底容器１３の筒部１３ａの内径Ｄ１と挿入部材１４の外径Ｄ２の差（Ｄ１−Ｄ２）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができる。差（Ｄ１−Ｄ２）が０．１ｍｍ未満であると、有底容器１３内における挿入部材１４の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、差（Ｄ１−Ｄ２）が６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、筒状弾性体１６で圧着された挿入部材１４のケーブル当接部１４ｂ側の変位が生じ、有底容器１３内へ挿入部材１４を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、有底容器１３の筒部１３ａの内径Ｄ１が一定ではなく、例えば、底部１３ｂへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部１３ａの内径に径差が存在するような形状である場合、および／または、挿入部材１４の外径Ｄ２が一定ではなく、例えば、底部１４ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部１４ａの外径に径差が存在するような形状である場合、筒部１３ａの最も小さい内径Ｄ１と挿入部材１４の最も大きい外径Ｄ２の差（Ｄ１−Ｄ２）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００２８】
また、挿入部材１４の内径Ｄ３は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法を考慮して設定することができ、例えば、ケーブルの直径をｄ１とした場合、Ｄ３／ｄ１が１〜３．５の範囲となるように挿入部材１４の内径Ｄ３の内径寸法を設定することができる。また、挿入部材１４の筒部１４ａの厚み、ケーブル当接部１４ｂの厚みは、後述するに筒状弾性体１６の収縮力に抗して挿入部材１４が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。このような挿入部材１４に使用する材料としては、上述の有底容器１３に使用する材料と同じものを挙げることができる。挿入部材１４に使用する材料と有底容器１３に使用する材料は、同じであってもよく、また、異なるものであってもよい。
【００２９】
筒状弾性体１６は、常温で拡径状態から縮径可能なものであり、有底容器１３の開口部１３ｃ側の筒部１３ａの外周面、および、有底容器１３から外側に突出している挿入部材１４の外周面を拡径状態で圧着している。したがって、筒状弾性体１６のうち、有底容器１３の開口部１３ｃ側の筒部１３ａの外周面に位置する部位は、有底容器１３の筒部１３ａの内径Ｄ１に筒部１３ａの厚みを加えた寸法まで拡径されており、挿入部材１４の外周面に位置する部位は、挿入部材１４の筒部１４ａの外径Ｄ２まで拡径されている。
このような筒状弾性体１６は、拡径されていない状態の内径ｄ２（図示せず）が、終端部を密封しようとするケーブルの直径ｄ１よりも小さいものである。そして、後述するように、終端部を密封しようとするケーブルを挿入部材１４のケーブル当接部１４ｂに当接し押し付けて、挿入部材１４を有底容器１３の底部１３ｂ方向に挿入することにより、図１に示される拡径状態から、常温下で略ｄ２の内径まで縮径可能である。
また、筒状弾性体１６の長さは、上記の挿入部材１４が有底容器１３の開口部１３ｃから外側に突出する長さＬ１と、有底容器１３の開口部１３ｃ側の筒部１３ａの外周面に拡径状態で存在する長さＬ２の合計となる。長さＬ２は、拡径状態の筒状弾性体１６が安定して筒部１３ａの外周面に存在可能なように設定することができ、例えば、長さＬ２を５〜１００ｍｍ程度となるように設定することができる。
【００３０】
このような筒状弾性体１６は、ゴム材料からなるものであってよい。ゴム材料としては、例えば、２００％モジュラスが５ＭＰａ以下、好ましくは２ＭＰａ以下、切断時伸びが１００％以上、好ましくは５００％以上、永久伸びが標線間距離３０ｍｍ以下、好ましくは標線間距離２４ｍｍ以下のゴム材料を使用することができる。筒状弾性体１６を構成するゴム材料の２００％モジュラスが５ＭＰａを超えると、有底容器１３、挿入部材１４の強度を高めるために肉厚を厚くする必要が生じることがあり、その場合、所望の内径Ｄ１、Ｄ３を確保するために有底容器１３、挿入部材１４の外径が大きくなり、その結果、筒状弾性体１６への挿入部材１４、有底容器１３の配設において筒状弾性体１６をより大きく拡径する必要があり、作業性が低下して好ましくない。切断時伸びが１００％未満であると、筒状弾性体１６への挿入部材１４、有底容器１３の配設時に、筒状弾性体１６の破断が生じることあり、好ましくない。また、永久伸びが標線間距離３０ｍｍを超えると、筒状弾性体１６の収縮が不足して、ケーブルに対する圧着力が不十分となり、良好な液密状態、気密状態が得られないことがある。このようなゴム材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、イソブチレンイソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム等を挙げることができ、これらのいずれかを単体として、あるいは、これらの任意の組み合わせからなる混合物として使用することができる。
【００３１】
尚、上記の２００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定する。この場合、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、この試験片に引張力を加え、線間６０ｍｍに達した時の引張力を測定する。測定装置は、（株）東洋精機製作所製  ストログラフＲを使用する。また、上記の切断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定する。この場合、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、この試験片に引張力を加え、切断時の標線間距離を測定して伸び率を算出する。また、上記の永久伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７３に準拠して測定する。この場合、ダンベル状３号形の試験片に線間２０ｍｍの標線を引き、この試験片に引張力を加え、標線間距離６０ｍｍの状態にして７０℃、２４時間保持し、室温まで冷却した後解放し、３０分後の標線間距離を測定する。
また、拡径されていない状態の筒状弾性体１６の肉厚は、使用するゴム材料の上記の物性等を考慮して設定することができ、例えば、１５ｍｍ以下、好ましくは３〜１０ｍｍの範囲とすることができる。筒状弾性体１６の肉厚が１５ｍｍを超えると、使用するゴム材料の２００％モジュラスの値にもよるが、有底容器１３、挿入部材１４の強度を高めるために肉厚を厚くする必要が生じ、また、後述する挿入部材１４を有底容器１３内に挿入する際に要する力が大きくなり、好ましくない場合がある。
【００３２】
収納用器具１１が備える易摺動フィルム１７は、折り返し部１７ｃが挿入部材１４の開口部１４ｃに位置している。また、易摺動フィルム１７の折り返しの一方の端部１７ａは、有底容器１３内に位置する挿入部材１４の筒部１４ａの外周面に固着されている。図示例では、易摺動フィルム１７の折り返しの他方の端部１７ｂは、筒状弾性体１６と挿入部材１４との間に位置しているが、筒状弾性体１６と有底容器１３の間、あるいは、筒状弾性体１６外側の有底容器１３の筒部１３ａの外周面に位置していてもよい。
【００３３】
収納用器具１１への易摺動フィルム１７の配設方法は、特に制限はなく、例えば、以下のように行うことができる。まず、図３（Ａ）に示されるように、シート状の易摺動フィルムを面１７ｅが外側、面１７ｆが内側となるように折り返し部１７ｃで折り返し、これを図３（Ｂ）に示されるように、折り返し部１７ｃが一方の端部となるように筒状に折り曲げる。次いで、易摺動フィルム１７の折り返しの一方の端部１７ａを、端部１７ａから所定の幅Ｗの範囲で挿入部材１４の筒部１４ａの外周面に固着する。次に、挿入部材１４のケーブル当接部１４ｂ側を有底容器１３内に所定の深さまで挿入し、その後、拡径した筒状弾性体１６を被覆し配設することにより収納用器具１１を得ることができる。易摺動フィルム１７の折り返しの一方の端部１７ａ側を挿入部材１４の筒部１４ａの外周面に固着する方法としては、例えば、接着剤、両面粘着テープ、片面粘着テープ等を用いて固着する方法、熱融着、超音波融着等で固着する方法等が挙げられる。
【００３４】
また、図３（Ｂ）に示されるように、折り返し部１７ｃが一方の端部となるように筒状に折り曲げた後、図４に示すように、易摺動フィルム１７の折り返しの一方の端部１７ａの対向する部位を結ぶように帯状フィルム１８を設けてもよい。この場合、図４に示すように、帯状フィルム１８が挿入部材１４のケーブル当接部１４ｂ側に係合可能となり、これにより、易摺動フィルム１７の折り返しの一方の端部１７ａが挿入部材１４に係止される。図示例では、２本の帯状フィルム１８が直交するように架け渡されているが、帯状フィルム１８の数には特に制限はない。また、帯状フィルム１８ではなく、挿入部材１４のケーブル当接部１４ｂ側の形状に適合した袋状のフィルムを易摺動フィルム１７の折り返しの一方の端部１７ａに設けてもよい。
【００３５】
このような易摺動フィルム１７は、少なくとも折り返し部１７ｃで内側に折り返されて、相互に当接する面１７ｆは、低摩擦状態であることが好適である。易摺動フィルム１７としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂等の樹脂フィルムを使用することができ、また、これらの樹脂フィルムに離型処理を施したものを使用することができる。また、易摺動フィルム１７の厚みは、下記のような易摺動フィルム１７の動作を可能とするように、フィルム材料の強度等を考慮して設定することができ、例えば、４．５〜１５０μｍ程度とすることができる。
【００３６】
このようなケーブル終端部の収納用器具１１は、図１に二点鎖線で示すように、ケーブル１の終端部を挿入部材１４内に、矢印ａ方向に沿って挿入する。これにより、ケーブル１の終端部は挿入部材１４のケーブル当接部１４ｂに当接する。その後、図５に示されるように、ケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込むことにより、挿入部材１４は矢印ａ方向に沿って有底容器１３内に挿入され、筒状弾性体１６の縮径が徐々に進行する。このようにケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込んだ際に、易摺動フィルム１７の当接面１７ｆにおいて容易に摺動が生じ、挿入部材１４の押し込みが容易なものとなる。そして、挿入部材１４の開口部１４ｃが、有底容器１３の開口部１３ｃよりも有底容器１３の内側に挿入された段階で、縮径した筒状弾性体１６によってケーブル１が圧着され、ケーブル１の終端部の密封が完了し、易摺動フィルム１７は、筒状弾性体１６によるケーブル１の圧着になんら支障を来すことがない。図示例では、挿入部材１４は有底容器１３の底部１３ｂに到達しない位置まで挿入されているが、挿入部材１４を有底容器１３の底部１３ｂに到達する位置まで挿入してもよい。尚、このように収納部材１３が有底容器１３である場合、挿入部材１４が有底容器１３の内側に挿入された状態では、図５に示すように、挿入部材１４および易摺動フィルム１７は収納用器具１１内に残存するので、廃棄物となることを防止することができる。
【００３７】
本発明のケーブル終端部の収納用器具１１では、ケーブル１を収納用器具１１の内部方向に押し込むことによりケーブル１の終端部の保護が完了するので、従来のインナーコアを引き抜くためのスペースが不要である。したがって、ケーブル終端部の保護作業を容易に、かつ、確実に行うことができる。
尚、この実施形態は、収納部材１３が有底容器である場合について説明しているが、収納部材１３が筒体である場合には、有底容器１３の底部１３ｂが存在しない状態を筒状の収納部材１３として、上記の実施形態と同様の構成とすることができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図６は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。図６において、収納用器具２１は、筒状の収納部材２３、中間筒体２５、中間筒体２５を出入可能であるとともに収納部材２３内を移動可能な挿入部材２４、筒状弾性体２６を備えている。また、筒状弾性体２６と挿入部材２４との間に、折り返された易摺動フィルム２７を備えている。
筒状の収納部材２３は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである。以下の本実施形態は、収納部材２３が有底容器である場合について説明する。
筒状の収納部材である有底容器２３は、筒部２３ａの一方の端部に底部２３ｂを有し、筒部２３ａの他方の端部が開口部２３ｃとなっている。このような有底容器２３の構成、使用する材料は、上述の実施形態における密封容器１１を構成する有底容器１３と基本的に同じものとすることができる。
【００３９】
中間筒体２５は、筒部２５ａの一方の端部に開口部２５ｂ、他方の端部に開口部２５ｃを有している。この中間筒体２５は、開口部２５ｂ側が有底容器２３の内部に位置し、開口部２５ｃが有底容器２３の開口部２３ｃから外側に突出するように、有底容器２３の内壁面に固着されており、有底容器２３の外部に位置する部位は、拡径された筒状弾性体２６で圧着された状態となっている。このような中間筒体２５は、断面形状が有底容器２３の筒部２３ａの断面形状と相似形であることが好ましい。有底容器２３の内壁面への中間筒体２５の固着は、接着剤を使用した固着、あるいは、熱融着、超音波融着等の融着等により行うことができる。
中間筒体２５が有底容器２３の開口部２３ｃから外側に突出する長さＬ３は、筒状弾性体２６における有底容器２３上の拡径状態と、ケーブルを圧着する縮径状態との形状変化を、中間筒体２５の存在により緩和するように設定することができる。例えば、後述するように、中間筒体２５の開口部２５ｃから外側に突出する挿入部材２４の長さＬ１を考慮して、長さＬ３を適宜設定することができる。
【００４０】
中間筒体２５の筒部２５ａの厚みは、後述するに筒状弾性体２６の収縮力に抗して中間筒体２５が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。このような中間筒体２５に使用する材料としては、上述の有底容器２３に使用する材料と同じものを挙げることができ、中間筒体２５に使用する材料と有底容器２３に使用する材料は、同じであってもよく、また、異なるものであってもよい。
挿入部材２４は、筒部２４ａの一方の端部にケーブル当接部２４ｂを有し、筒部２４ａの他方の端部が開口部２４ｃとなっている。このような挿入部材２４は、上述の実施形態における密封容器１１を構成する挿入部材１４と基本的に同じものとすることができる。この挿入部材２４は、ケーブル当接部２４ｂ側が中間筒体２５の内部、あるいは、有底容器２３の内部に位置し、開口部２４ｃが中間筒体２５の外部に位置しており、中間筒体２５の外部に位置する部位は、拡径された筒状弾性体２６で圧着された状態となっている。挿入部材２４の長さは、挿入部材２４を有底容器２３内に挿入した際に、開口部２４ｃが中間筒体２５の開口部２５ｃよりも有底容器２３の内部側に位置可能なものであればよい。
【００４１】
挿入部材２４が中間筒体２５の開口部２５ｃから外側に突出する長さＬ１は、後述するように、終端部を密封しようとするケーブルを挿入部材２４のケーブル当接部２４ｂに当接し押し付けて、挿入部材２４を有底容器２３の底部２３ｂ方向に挿入することにより縮径した筒状弾性体２６の収縮力がケーブルを確実に圧着するように設定することができる。例えば、縮径した筒状弾性体２６とケーブルとの接触長さが５〜１００ｍｍ程度となるように、突出長さＬ１を設定することができる。突出長さＬ１が５ｍｍ未満であると、ケーブルに作用する筒状弾性体２６の収縮力が不十分となり、良好な液密状態、気密状態が得られないことがある。また、突出長さＬ１が１００ｍｍを超えると、挿入部材２４を有底容器２３の底部２３ｂ方向に挿入することが困難となる場合がある。
【００４２】
このような挿入部材２４の外径Ｄ２は、中間筒体２５の筒部２５ａの内径Ｄ４よりも小さく、これにより、挿入部材２４は、中間筒体２５内を移動し、有底容器２３内を開口部２３ｃ側から底部２３ｂ側へ移動可能となっている。中間筒体２５の筒部２５ａの内径Ｄ４と挿入部材２４の外径Ｄ２の差（Ｄ４−Ｄ２）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができ、差（Ｄ４−Ｄ２）が０．１ｍｍ未満であると、中間筒体２５内における挿入部材２４の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、筒状弾性体２６で圧着された挿入部材２４のケーブル当接部２４ｂ側の変位が生じ、有底容器２３内へ挿入部材２４を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、中間筒体２５の筒部２５ａの内径Ｄ４が一定ではなく、例えば、開口部２５ｂへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部２５ａの内径に径差が存在するような形状である場合、および／または、挿入部材２４の外径Ｄ２が一定ではなく、例えば、底部２４ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部２４ａの外径に径差が存在するような形状である場合、筒部２５ａの最も小さい内径Ｄ４と挿入部材２４の最も大きい外径Ｄ２の差（Ｄ４−Ｄ２）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００４３】
また、挿入部材２４の内径Ｄ３は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法を考慮して設定することができ、例えば、ケーブルの直径をｄ１とした場合、Ｄ３／ｄ１が１〜３．５の範囲となるように内径Ｄ３を設定することができる。また、挿入部材２４の筒部２４ａの厚み、ケーブル当接部２４ｂの厚みは、後述するに筒状弾性体２６の収縮力に抗して挿入部材２４が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。このような挿入部材２４に使用する材料としては、上述の有底容器２３、中間筒体２５に使用する材料と同じものを挙げることができ、挿入部材２４に使用する材料と有底容器２３、中間筒体２５に使用する材料は、同じであってもよく、また、異なるものであってもよい。
【００４４】
筒状弾性体２６は、常温において拡径状態から縮径可能なものであり、有底容器２３の開口部２３ｃ側の筒部２３ａの外周面、中間筒体２５の開口部２５ｃ側の筒部２５ａの外周面、および、中間筒体２５から外側に突出している挿入部材２４の外周面を拡径状態で圧着している。したがって、筒状弾性体２６のうち、有底容器２３の開口部２３ｃ側の筒部２３ａの外周面に位置する部位は、有底容器２３の筒部２３ａの内径Ｄ１に筒部２３ａの厚みを加えた寸法まで拡径されており、中間筒体２５の開口部２５ｃ側の筒部２５ａの外周面に位置する部位は、中間筒体２５の筒部２５ａの外径Ｄ４まで拡径されており、挿入部材２４の外周面に位置する部位は、挿入部材２４の筒部２４ａの外径Ｄ２まで拡径されている。
【００４５】
このような筒状弾性体２６は、拡径されていない状態の内径ｄ２（図示せず）が、終端部を密封しようとするケーブルの直径ｄ１よりも小さいものである。そして、後述するように、終端部を密封しようとするケーブルを挿入部材２４のケーブル当接部２４ｂに当接させて押し付け、挿入部材２４を有底容器２３の底部２３ｂ方向に挿入することにより、図６に示される拡径状態から、常温下で略ｄ２の内径まで縮径可能である。また、筒状弾性体２６の長さは、上記の挿入部材２４が中間筒体２５の開口部２５ｃから外側に突出する長さＬ１と、中間筒体２５が有底容器２３の開口部２３ｃから外側に突出する長さＬ３と、有底容器２３の開口部２３ｃ側の筒部２３ａの外周面に拡径状態で存在する長さＬ２の合計となる。長さＬ２は、拡径状態の筒状弾性体２６が安定して筒部２３ａの外周面に存在可能なように設定することができる。上記のように、中間筒体２５が有底容器２３の開口部２３ｃから外側に長さＬ３で突出しており、これにより筒状弾性体２６において、有底容器２３上の拡径状態と、ケーブルを圧着する縮径状態との形状変化が、中間筒体２５の突出部位で緩和されるので、長さＬ２は、上述の実施形態の筒状弾性体１６における長さＬ２よりも短くすることができ、例えば、長さＬ２を５〜８０ｍｍ程度となるように設定することができる。
このような筒状弾性体２６の材質は、上述の実施形態における筒状弾性体１６の材質と同様とすることができる。
【００４６】
収納用器具２１が備える易摺動フィルム２７は、折り返し部２７ｃが挿入部材２４の開口部２４ｃに位置しており、また、易摺動フィルム２７の折り返しの一方の端部２７ａは、有底容器２３内に位置する挿入部材２４の筒部２４ａの外周面に固着されている。図示例では、易摺動フィルム２７の折り返しの他方の端部２７ｂは、筒状弾性体２６と挿入部材２４との間に位置しているが、筒状弾性体２６と中間筒体２５ａの間、あるいは、筒状弾性体２６と有底容器２３の間、あるいは、筒状弾性体２６外側の有底容器２３の筒部２３ａの外周面に位置していてもよい。
収納用器具２１への易摺動フィルム２７の配設は、上述の収納用器具１１への易摺動フィルム１７の配設と同様とすることができる。また、使用する易摺動フィルム２７は、上述の易摺動フィルム１７と同様とすることができる。
【００４７】
このようなケーブル終端部の収納用器具２１は、図６に二点鎖線で示すように、ケーブル１の終端部を挿入部材２４内に、矢印ａ方向に沿って挿入する。これにより、ケーブル１の終端部は挿入部材２４のケーブル当接部２４ｂに当接する。その後、図７に示されるように、ケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込むことにより、挿入部材２４は矢印ａ方向に沿って中間筒体２５内を移動し、有底容器２３内に挿入され、筒状弾性体２６の縮径が徐々に進行する。このようにケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込んだ際に、易摺動フィルム２７の折り返された当接面において容易に摺動が生じ、挿入部材２４の押し込みが容易なものとなる。そして、挿入部材２４の開口部２４ｃが、中間筒体２５の開口部２５ｃよりも有底容器２３の内側に挿入された段階で、縮径した筒状弾性体２６によってケーブル１が圧着され、ケーブル１の終端部の密封が完了し、易摺動フィルム２７は、筒状弾性体２６によるケーブル１の圧着になんら支障を来すことがない。図示例では、挿入部材２４は有底容器２３の底部２３ｂに到達しない位置まで挿入されているが、挿入部材２４を有底容器２３の底部２３ｂに到達する位置まで挿入してもよい。尚、このように収納部材２３が有底容器２３である場合、挿入部材２４が有底容器２３の内側に挿入された状態では、図７に示すように、挿入部材２４および易摺動フィルム２７は収納用器具２１内に残存するので、廃棄物となることを防止することができる。
【００４８】
この状態の筒状弾性体２６は、有底容器２３上の拡径状態と、中間筒体２５上の小さめの拡径状態と、ケーブルを圧着する縮径状態との３段階となり、形状変化が有底容器２３から突出している中間筒体２５によって緩和されたものとなる。したがって、筒状弾性体２６の経時安定性が向上し、ケーブルの密封状態を長期間に亘って維持することができる。
本発明のケーブル終端部の収納用器具２１では、ケーブル１を収納用器具２１の内部方向に押し込むことによりケーブル１の終端部の保護が完了するので、従来のインナーコアを引き抜くためのスペースが不要である。したがって、ケーブル終端部の保護作業を容易に、かつ、確実に行うことができる。
尚、この実施形態は、収納部材１２が有底容器である場合について説明しているが、収納部材２３が筒体である場合には、有底容器２３の底部２３ｂが存在しない状態を筒状の収納部材２３として、上記の実施形態と同様の構成とすることができる。
【００４９】
［第３の実施形態］
図８は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。図８において、収納用器具３１は、筒状の収納部材３３、収納部材３３内を移動可能な中間挿入部材３５、中間挿入部材３５内を移動可能な挿入部材３４、筒状弾性体３６を備えている。また、筒状弾性体３６と挿入部材３４との間に、折り返された易摺動フィルム３７を備え、筒状弾性体３６と中間挿入部材３５との間に、折り返された易摺動フィルム３７′を備えている。
筒状の収納部材３３は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである。以下の本実施形態は、収納部材３３が有底容器である場合について説明する。
筒状の収納部材である有底容器３３は、筒部３３ａの一方の端部に底部３３ｂを有し、筒部３３ａの他方の端部が開口部３３ｃとなっている。このような有底容器３３の構成、使用する材料は、上述の実施形態における密封容器１１を構成する有底容器１３と基本的に同じものとすることができる。
【００５０】
中間挿入部材３５は、有底容器３３内を開口部３３ｃ側から底部３３ｂ側へ移動可能であり、筒部３５ａの一方の端部に底部３５ｂ、他方の端部に開口部３５ｃを有している。中間挿入部材３５の筒部３５ａは、断面形状が円形である円筒形状であってよく、また、断面形状が楕円、矩形、多角形等の筒形状であってもよく、さらに、筒部３５ａの外周面の断面が複数の凸部を有する星形等であってもよい。また、中間挿入部材３５は、断面形状が有底容器３３の筒部３３ａの断面形状と相似形であってもよく、また、異なる形状であってもよい。
この中間挿入部材３５は、底部３５ｂ側が有底容器３３の内部に位置し、開口部３５ｃが有底容器３３の開口部３３ｃから外側に突出するように位置するとともに、有底容器３３内を移動可能とされている。
【００５１】
中間挿入部材３５が有底容器３３の開口部３３ｃから外側に突出する長さＬ３は、挿入部材３４が中間挿入部材３５の開口部３５ｃから外側に突出する長さＬ１とともに、後述するように、終端部を密封しようとするケーブルを挿入部材３４のケーブル当接部３４ｂに当接し押し付けて、挿入部材３４を中間挿入部材３５の底部３５ｂに当接させ、さらに押し付けて有底容器３３の底部３３ｂ方向に挿入することにより縮径した筒状弾性体３６の収縮力がケーブルを確実に圧着するように設定することができる。例えば、縮径した筒状弾性体３６とケーブルとの接触長さが５〜１００ｍｍ程度となるように、突出長さＬ３と突出長さＬ１の和（Ｌ３＋Ｌ１）を設定することができる。突出長さの和（Ｌ３＋Ｌ１）が５ｍｍ未満であると、ケーブルに作用する筒状弾性体３６の収縮力が不十分となり、良好な液密状態、気密状態が得られないことがある。また、突出長さの和（Ｌ３＋Ｌ１）が１００ｍｍを超えると、挿入部材３４と中間挿入部材３５を有底容器３３の底部３３ｂ方向に挿入することが困難となる場合がある。
【００５２】
このような中間挿入部材３５の外径Ｄ５は、有底容器３３の筒部３３ａの内径Ｄ１よりも小さく、これにより、中間挿入部材３５は、有底容器３３内を開口部３３ｃ側から底部３３ｂ側へ移動可能となっている。有底容器３３の筒部３３ａの内径Ｄ１と中間挿入部材３５の外径Ｄ５の差（Ｄ１−Ｄ５）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができ、差（Ｄ１−Ｄ５）が０．１ｍｍ未満であると、有底容器３３内における中間挿入部材３５の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、筒状弾性体３６で圧着された中間挿入部材３５の底部３５ｂ側の変位が生じ、有底容器３３内へ中間挿入部材３５を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、有底容器３３の筒部３３ａの内径Ｄ１が一定ではなく、例えば、底部３３ｂへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部３３ａの内径に径差が存在するような形状である場合、および／または、中間挿入部材３５の外径Ｄ５が一定ではなく、例えば、底部３５ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部３５ａの外径に径差が存在するような形状である場合、筒部３３ａの最も小さい内径Ｄ１と中間挿入部材３５の最も大きい外径Ｄ５の差（Ｄ１−Ｄ５）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００５３】
中間挿入部材３５の筒部３５ａの厚みは、後述するに筒状弾性体３６の収縮力に抗して中間挿入部材３５が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。このような中間挿入部材３５に使用する材料としては、上述の有底容器３３に使用する材料と同じものを挙げることができ、中間挿入部材３５に使用する材料と有底容器３３に使用する材料は、同じであってもよく、また、異なるものであってもよい。
挿入部材３４は、筒部３４ａの一方の端部にケーブル当接部３４ｂを有し、筒部３４ａの他方の端部が開口部３４ｃとなっている。このような挿入部材３４は、上述の実施形態における密封容器１１を構成する挿入部材１４と基本的に同じものとすることができる。この挿入部材３４は、ケーブル当接部３４ｂ側が中間挿入部材３５の内部に位置し、開口部３４ｃが中間挿入部材３５の外部に位置しており、中間挿入部材３５の外部に位置する部位は、拡径された筒状弾性体３６で圧着された状態となっている。挿入部材３４の長さは特に制限はないが、例えば、挿入部材３４を中間挿入部材３５内に挿入した際に、開口部３４ｃが中間挿入部材３５の開口部３５ｃと同じ位置となるように、あるいは、開口部３４ｃが中間挿入部材３５の内部に位置するように設定することができる。
挿入部材３４が中間挿入部材３５の開口部３５ｃから外側に突出する長さＬ１は、上述のように、中間挿入部材３５が有底容器３３の開口部３３ｃから外側に突出する長さＬ３とともに設定することができる。
【００５４】
このような挿入部材３４の外径Ｄ２は、中間挿入部材３５の筒部３５ａの内径Ｄ４よりも小さく、これにより、挿入部材３４は、中間挿入部材３５内を移動可能となっている。中間挿入部材３５の筒部３５ａの内径Ｄ４と挿入部材３４の外径Ｄ２の差（Ｄ４−Ｄ２）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができ、差（Ｄ４−Ｄ２）が０．１ｍｍ未満であると、中間挿入部材３５内における挿入部材３４の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、筒状弾性体３６で圧着された挿入部材３４のケーブル当接部３４ｂ側の変位が生じ、中間挿入部材３５内へ挿入部材３４を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、中間挿入部材３５の筒部３５ａの内径Ｄ４が一定ではなく、例えば、底部３５ｂへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部３５ａの内径に径差が存在するような形状である場合、および／または、挿入部材３４の外径Ｄ２が一定ではなく、例えば、底部３４ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部３４ａの外径に径差が存在するような形状である場合、筒部３５ａの最も小さい内径Ｄ４と挿入部材３４の最も大きい外径Ｄ２の差（Ｄ４−Ｄ２）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００５５】
また、挿入部材３４の内径Ｄ３は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法を考慮して設定することができ、例えば、ケーブルの直径をｄ１とした場合、Ｄ３／ｄ１が１〜３．５の範囲となるように内径Ｄ３を設定することができる。また、挿入部材３４の筒部３４ａの厚み、ケーブル当接部３４ｂの厚みは、後述するに筒状弾性体３６の収縮力に抗して挿入部材３４が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。このような挿入部材３４に使用する材料としては、上述の有底容器３３、中間挿入部材３５に使用する材料と同じものを挙げることができ、挿入部材３４に使用する材料と有底容器３３、中間挿入部材３５に使用する材料は、同じであってもよく、また、異なるものであってもよい。
【００５６】
筒状弾性体３６は、常温において拡径状態から縮径可能なものであり、有底容器３３の開口部３３ｃ側の筒部３３ａの外周面、中間挿入部材３５の開口部３５ｃ側の筒部３５ａの外周面、および、中間挿入部材３５から外側に突出している挿入部材３４の外周面を拡径状態で圧着している。このような筒状弾性体３６は、拡径されていない状態の内径ｄ２（図示せず）が、終端部を密封しようとするケーブルの直径ｄ１よりも小さいものである。そして、後述するように、終端部を密封しようとするケーブルを挿入部材３４のケーブル当接部３４ｂに当接し押し付けて、挿入部材３４、中間挿入部材３５を有底容器３３の底部３３ｂ方向に挿入することにより、図８に示される拡径状態から、常温下で略ｄ２の内径まで縮径可能である。また、筒状弾性体３６の長さは、上記の挿入部材３４が中間挿入部材３５の開口部３５ｃから外側に突出する長さＬ１と、中間挿入部材３５が有底容器３３の開口部３３ｃから外側に突出する長さＬ３と、有底容器３３の開口部３３ｃ側の筒部３３ａの外周面に拡径状態で存在する長さＬ２の合計となる。長さＬ２は、拡径状態の筒状弾性体３６が安定して筒部３３ａの外周面に存在可能なように設定することができる。
このような筒状弾性体３６の材質は、上述の実施形態における筒状弾性体１６の材質と同様とすることができる。
【００５７】
収納用器具３１が備える易摺動フィルム３７は、折り返し部３７ｃが挿入部材３４の開口部３４ｃに位置しており、易摺動フィルム３７の折り返しの一方の端部３７ａは、挿入部材３４の筒部３４ａの外周面に固着されている。また、易摺動フィルム３７′は、折り返し部３７′ｃが中間挿入部材３５の開口部３５ｃに位置しており、易摺動フィルム３７′の折り返しの一方の端部３７′ａは、中間挿入部材３５の筒部３５ａの外周面に固着されている。図示例では、易摺動フィルム３７′の折り返しの他方の端部３７′ｂは、筒状弾性体３６と中間挿入部材３５との間に位置しているが、筒状弾性体３６と有底容器３３の間、あるいは、筒状弾性体３６外側の有底容器３３の筒部３３ａの外周面に位置していてもよい。
収納用器具３１への易摺動フィルム３７，３７′の配設は、上述の収納用器具１１への易摺動フィルム１７の配設と同様とすることができる。また、使用する易摺動フィルム３７，３７′は、上述の易摺動フィルム１７と同様とすることができる。
【００５８】
このようなケーブル終端部の収納用器具３１は、図８に二点鎖線で示すように、ケーブル１の終端部を挿入部材３４内に、矢印ａ方向に沿って挿入する。これにより、ケーブル１の終端部は挿入部材３４のケーブル当接部３４ｂに当接する。その後、図９に示されるように、ケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込むことにより、挿入部材３４は矢印ａ方向に沿って中間挿入部材３５内を移動して底部３５に当接し、中間挿入部材３５とともに有底容器３３内に挿入され、筒状弾性体３６の縮径が徐々に進行する。このようにケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込んだ際に、易摺動フィルム３７の折り返された当接面、および、易摺動フィルム３７′の折り返された当接面において容易に摺動が生じ、挿入部材３４、中間挿入部材３５の押し込みが容易となり、ケーブル１の密封作業性が容易なものとなる。そして、挿入部材３４の開口部３４ｃおよび中間挿入部材３５の開口部３５ｃが、有底容器３３の内側に挿入された段階で、縮径した筒状弾性体３６によってケーブル１が圧着され、ケーブル１の終端部の密封が完了し、易摺動フィルム３７，３７′は、筒状弾性体３６によるケーブル１の圧着になんら支障を来すことがない。図示例では、中間挿入部材３５は有底容器３３の底部３３ｂに到達しない位置まで挿入されているが、中間挿入部材３５を有底容器３３の底部３３ｂに到達する位置まで挿入してもよい。尚、このように収納部材３３が有底容器３３である場合、挿入部材３４、中間挿入部材３５が有底容器３３の内側に挿入された状態では、図９に示すように、挿入部材３４、中間挿入部材３５および易摺動フィルム３７，３７′が廃棄物となることを防止することができる。
【００５９】
本発明のケーブル終端部の収納用器具３１では、ケーブル１を収納用器具３１の内部方向に押し込むことによりケーブル１の終端部の保護が完了するので、従来のインナーコアを引き抜くためのスペースが不要である。したがって、ケーブル終端部の保護作業を容易に、かつ、確実に行うことができる。
尚、この実施形態は、収納部材３３が有底容器である場合について説明しているが、収納部材３３が筒体である場合には、有底容器３３の底部３３ｂが存在しない状態を筒状の収納部材３３として、上記の実施形態と同様の構成とすることができる。
【００６０】
［第４の実施形態］
図１０は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。図１０において、収納用器具４１は、筒状の収納部材４３、収納部材４３内を移動可能な挿入部材４４、筒状弾性体４６を備えている。また、筒状弾性体４６と挿入部材４４との間に、折り返された易摺動フィルム４７を備えている。
筒状の収納部材４３は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである。以下の本実施形態は、収納部材４３が有底容器である場合について説明する。
筒状の収納部材である有底容器４３は、大径筒部４３ａと小径筒部４３ａ′が肩部４３ｓで連続し、大径筒部４３ａの端部に底部４３ｂを有し、小径筒部４３ａ′の端部が開口部４３ｃとなっている。大径筒部４３ａと小径筒部４３ａ′は、断面形状が円形である円筒形状であってよく、また、断面形状が楕円、矩形、多角形等の筒形状であってもよい。このような有底容器４３に使用する材料は、上述の実施形態における密封容器１１を構成する有底容器１３に使用する材料と同じものを挙げることができる。
【００６１】
有底容器４３の大径筒部４３ａの内径Ｄ１は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法を考慮して設定することができる。また、大径筒部４３ａの厚み、底部４３ｂの厚みは、後述するに筒状弾性体４６の収縮力に抗して有底容器４３が形状を維持可能なように、使用する材料、収納用器具４１が置かれる環境下で作用する外力等を考慮して適宜設定することができる。
有底容器４３の小径筒部４３ａ′は、筒状弾性体４６における有底容器４３の大径筒部４３ａ上の拡径状態と、ケーブルを圧着する縮径状態との形状変化を緩和するものである。このため、小径筒部４３ａ′の長さＬ３、外径Ｄ１′は、これを考慮して設定することができる。例えば、後述するように、小径筒部４３ａ′の開口部４３ｃから外側に突出する挿入部材４４の長さＬ１を考慮して、小径筒部４３ａ′の長さＬ３を適宜設定することができる。また、有底容器４３の小径筒部４３ａ′の内径Ｄ１″は、小径筒部４３ａ′に挿入部材４４が移動可能に位置し、かつ、終端部を密封しようとするケーブルが挿入部材４４内に挿入可能であるように設定する。有底容器４３の小径筒部４３ａ′の厚みは、後述するに筒状弾性体４６の収縮力に抗して小径筒部４３ａ′が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。
【００６２】
挿入部材４４は、筒部４４ａの一方の端部にケーブル当接部４４ｂを有し、筒部４４ａの他方の端部が開口部４４ｃとなっている。このような挿入部材４４は、上述の実施形態における密封容器１１を構成する挿入部材１４と基本的に同じものとすることができる。この挿入部材４４は、ケーブル当接部４４ｂ側が有底容器４３の大径筒部４３ａ内に位置し、開口部４４ｃが小径筒部４３ａ′の外部に位置しており、有底容器４３の小径筒部４３ａ′の外部に位置する部位は、拡径された筒状弾性体４６で圧着された状態となっている。挿入部材４４の長さは、挿入部材４４を有底容器４３内に挿入した際に、開口部４４ｃが小径筒部４３ａ′の開口部４３ｃよりも有底容器４３の内部側に位置可能なものであればよい。
この挿入部材４４が有底容器４３の小径筒部４３ａ′の開口部４３ｃから外側に突出する長さＬ１は、縮径した筒状弾性体４６の収縮力がケーブルを確実に圧着するように設定することができる。例えば、縮径した筒状弾性体４６とケーブルとの接触長さが５〜１００ｍｍ程度となるように、突出長さＬ１を設定することができる。突出長さＬ１が５ｍｍ未満であると、ケーブルに作用する筒状弾性体４６の収縮力が不十分となり、良好な液密状態、気密状態が得られないことがある。また、突出長さＬ１が１００ｍｍを超えると、挿入部材４４と筒状弾性体４６との摩擦抵抗が大きくなり、挿入部材４４を有底容器４３の底部４３ｂ方向に挿入することが困難となる場合がある。但し、後述する易摺動フィルム４７を使用する場合は、この限りではない。
【００６３】
このような挿入部材４４の外径Ｄ２は、有底容器４３の小径筒部４３ａ′の内径Ｄ１″よりも小さく、これにより、挿入部材４４は、小径筒部４３ａ′内を移動し、有底容器４３内を開口部４３ｃ側から底部４３ｂ側へ移動可能となっている。有底容器４３の小径筒部４３ａ′の内径Ｄ１″と挿入部材４４の外径Ｄ２の差（Ｄ１″−Ｄ２）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができ、差（Ｄ１″−Ｄ２）が０．１ｍｍ未満であると、小径筒部４３ａ′内における挿入部材４４の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、筒状弾性体４６で圧着された挿入部材４４のケーブル当接部４４ｂ側の変位が生じ、有底容器４３内へ挿入部材４４を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、有底容器４３の小径筒部４３ａ′の内径Ｄ１″が一定ではなく、例えば、開口部４３ｃへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、小径筒部４３ａ′に径差が存在するような形状である場合、および／または、挿入部材４４の外径Ｄ２が一定ではなく、例えば、底部４４ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部４４ａの外径に径差が存在するような形状である場合、小径筒部４３ａ′の最も小さい内径Ｄ１″と挿入部材４４の最も大きい外径Ｄ２の差（Ｄ１″−Ｄ２）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００６４】
また、挿入部材４４の内径Ｄ３は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法を考慮して設定することができ、例えば、ケーブルの直径をｄ１とした場合、Ｄ３／ｄ１が１〜３．５の範囲となるように内径Ｄ３を設定することができる。また、挿入部材４４の筒部４４ａの厚み、ケーブル当接部４４ｂの厚みは、後述するに筒状弾性体４６の収縮力に抗して挿入部材４４が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。このような挿入部材４４に使用する材料としては、上述の有底容器４３に使用する材料と同じものを挙げることができ、挿入部材４４に使用する材料と有底容器４３に使用する材料は、同じであってもよく、また、異なるものであってもよい。
筒状弾性体４６は、常温において拡径状態から縮径可能なものであり、有底容器４３の小径筒部４３ａ′の外周面、肩部４３ｓの外周面、大径筒部４３ａの肩部４３ｓ側の外周面、および、有底容器４３から外側に突出している挿入部材４４の外周面を拡径状態で圧着している。したがって、筒状弾性体４６のうち、有底容器４３の大径筒部４３ａの外周面に位置する部位は、大径筒部４３ａの内径Ｄ１に大径筒部４３ａの厚みを加えた寸法まで拡径されており、肩部４３ｓの外周面に位置する部位は、拡径状態が徐々に変化しており、小径筒部４３ａ′の外周面に位置する部位は、小径筒部４３ａ′の外径Ｄ１″まで拡径されており、挿入部材４４の外周面に位置する部位は、挿入部材４４の筒部４４ａの外径Ｄ２まで拡径されている。
【００６５】
このような筒状弾性体４６は、拡径されていない状態の内径ｄ２（図示せず）が、終端部を密封しようとするケーブルの直径ｄ１よりも小さいものである。そして、後述するように、終端部を密封しようとするケーブルを挿入部材４４のケーブル当接部４４ｂに当接し押し付けて、挿入部材４４を有底容器４３の底部４３ｂ方向に挿入することにより、図１０に示される拡径状態から、常温下で略ｄ２の内径まで縮径可能である。また、筒状弾性体４６の長さは、上記の挿入部材４４が有底容器４３から外側に突出する長さＬ１と、有底容器４３の小径筒部４３ａ′の長さＬ３と、有底容器４３の肩部４３ｓの外周面、大径筒部４３ａの外周面に拡径状態で存在する長さＬ２の合計となる。長さＬ２は、拡径状態の筒状弾性体４６が安定して肩部４３ｓの外周面、大径筒部４３ａの外周面に存在可能なように設定することができ、例えば、長さＬ２を５〜８０ｍｍ程度となるように設定することができる。
このような筒状弾性体４６の材質は、上述の実施形態における筒状弾性体１６の材質と同様とすることができる。
【００６６】
収納用器具４１が備える易摺動フィルム４７は、折り返し部４７ｃが挿入部材４４の開口部４４ｃに位置しており、易摺動フィルム４７の折り返しの一方の端部４７ａは、挿入部材４４の筒部４４ａの外周面に固着されている。図示例では、易摺動フィルム４７の折り返しの他方の端部４７ｂは、筒状弾性体４６と挿入部材４４との間に位置しているが、筒状弾性体４６と有底容器４３の小径筒部４３ａ′の外周面の間、あるいは、筒状弾性体４６外側の有底容器４３の大径筒部４３ａの外周面に位置していてもよい。
収納用器具４１への易摺動フィルム４７の配設は、上述の収納用器具１１への易摺動フィルム１７の配設と同様とすることができる。また、使用する易摺動フィルム４７は、上述の易摺動フィルム１７と同様とすることができる。
【００６７】
このようなケーブル終端部の収納用器具４１は、図７に二点鎖線で示すように、ケーブル１の終端部を挿入部材４４内に、矢印ａ方向に沿って挿入する。これにより、ケーブル１の終端部は挿入部材４４のケーブル当接部４４ｂに当接する。その後、図１１に示されるように、ケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込むことにより、挿入部材４４は矢印ａ方向に沿って小径筒部４３ａ′内を移動し、有底容器４３内に挿入され、筒状弾性体４６の縮径が徐々に進行する。このようにケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込んだ際に、易摺動フィルム４７の折り返された当接面において容易に摺動が生じ、挿入部材４４の押し込みが容易なものとなる。そして、挿入部材４４の開口部４４ｃが、小径筒部４３ａ′の開口部４３ｃよりも有底容器４３の内側に挿入された段階で、縮径した筒状弾性体４６によってケーブル１が圧着され、ケーブル１の終端部の密封が完了し、易摺動フィルム４７は、筒状弾性体４６によるケーブル１の圧着になんら支障を来すことがない。図示例では、挿入部材４４は有底容器４３の底部４３ｂに到達しない位置まで挿入されているが、挿入部材４４を有底容器４３の底部４３ｂに到達する位置まで挿入してもよい。尚、このように収納部材４３が有底容器４３である場合、挿入部材４４が有底容器４３の内側に挿入された状態では、図１１に示すように、挿入部材４４および易摺動フィルム４７は収納用器具４１内に残存するので、廃棄物となることを防止することができる。
【００６８】
この状態の筒状弾性体４６は、有底容器４３の大径筒部４３ａ上の拡径状態と、小径筒部４３ａ′上の小さめの拡径状態と、ケーブルを圧着する縮径状態との３段階となり、形状変化が小径筒部４３ａ′および肩部４３ｓで緩和されたものとなる。したがって、筒状弾性体４６の経時安定性が向上し、ケーブルの密封状態を長期間に亘って維持することができる。
本発明のケーブル終端部の収納用器具４１では、ケーブル１を収納用器具４１の内部方向に押し込むことによりケーブル１の終端部の保護が完了するので、従来のインナーコアを引き抜くためのスペースが不要である。したがって、ケーブル終端部の保護作業を容易に、かつ、確実に行うことができる。
尚、この実施形態は、収納部材４３が有底容器である場合について説明しているが、収納部材４３が筒体である場合には、有底容器４３の底部４３ｂが存在しない状態を筒状の収納部材４３として、上記の実施形態と同様の構成とすることができる。
【００６９】
［第５の実施形態］
図１２は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。図１２において、収納用器具５１は、筒状の収納部材５３、収納部材５３内を移動可能な挿入部材５４を備えている。また、収納部材５３の後述する小径筒部５３ａ′と挿入部材５４との間に、折り返された易摺動フィルム５７を備えている。
筒状の収納部材５３は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである。以下の本実施形態は、収納部材５３が有底容器である場合について説明する。
図１３は、筒状の収納部材である有底容器５３を説明するための断面図である。有底容器５３は、大径筒部５３ａと小径筒部５３ａ′が肩部５３ｓで連続し、大径筒部５３ａの端部に底部５３ｂを有し、小径筒部５３ａ′の端部が開口部５３ｃとなっている。大径筒部５３ａと小径筒部５３ａ′は、断面形状が円形である円筒形状であってよく、また、断面形状が楕円、矩形、多角形等の筒形状であってもよい。このような有底容器５３は、弾性材料により一体に構成されており、使用する弾性材料は、上述の実施形態における筒状弾性体１６に使用する材料と同様とすることができる。この場合、有底容器５３は１種の弾性部材により構成されたものであってよく、また、例えば、小径筒部５３ａ′、肩部５３ｓの弾性部材と、大径筒部５３ａの弾性部材が異なる複数種の弾性部材から構成されたものであってもよい。
【００７０】
この有底容器５３の大径筒部５３ａの内径Ｄ１は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法を考慮して設定することができる。また、大径筒部５３ａの厚み、底部５３ｂの厚みは、収納用器具５１が、ケーブル終端部の密封前、および、密封後において、安定して機能できるように、使用する材料、収納用器具５１が置かれる環境下で作用する外力等を考慮して適宜設定することができる。
有底容器５３の小径筒部５３ａ′は、常温において、拡径されていない状態の内径ｄ２（図１３参照）から拡径可能であるとともに、拡径状態から縮径可能なものである。そして、小径筒部５３ａ′の拡径されていない状態の内径ｄ２は、終端部を密封しようとするケーブルの直径ｄ１よりも小さいものである。また、小径筒部５３ａ′の厚みｔは、小径筒部５３ａ′が内径ｄ２から拡径可能であるとともに、拡径状態から略内径ｄ２に縮径可能なように、使用する弾性材料、縮径状態と拡径状態の内径の変化幅等を考慮して設定することができる。例えば、大径筒部５３ａの厚みをＴとした場合、小径筒部５３ａ′の厚みｔとの比（Ｔ／ｔ）は、０．１以上、好ましくは０．１〜５．０の範囲内であることが好ましい。比（Ｔ／ｔ）が０．１未満であると、ケーブルに対する十分な圧着力が得られず、５．０以上であると製造コストの増大や重量の増加を生じることがあり、好ましくない。
【００７１】
この小径筒部５３ａ′の長さＬ４は、縮径した小径筒部５３ａ′の収縮力がケーブルを確実に圧着するように設定することができる。例えば、縮径した小径筒部５３ａ′とケーブルとの接触長さが５〜１００ｍｍ程度となるように、小径筒部５３ａ′の長さＬ４を設定することができる。長さＬ４が５ｍｍ未満であると、ケーブルに作用する小径筒部５３ａ′の収縮力が不十分となり、良好な液密状態、気密状態が得られないことがある。また、長さＬ４が１００ｍｍを超えると、挿入部材５４を有底容器５３の底部５３ｂ方向に挿入することが困難となる場合がある。
【００７２】
挿入部材５４は、筒部５４ａの一方の端部にケーブル当接部５４ｂを有し、筒部５４ａの他方の端部が開口部５４ｃとなっている。このような挿入部材５４は、上述の実施形態における密封容器１１を構成する挿入部材１４と基本的に同じものとすることができる。この挿入部材５４は、ケーブル当接部５４ｂ側が有底容器５３の大径筒部５３ａ内に位置し、開口部５４ｃが小径筒部５３ａ′の開口部５３ｃと一致する位置、あるいは、小径筒部５３ａ′の開口部５３ｃよりも外側に位置しており、拡径された小径筒部５３ａ′で圧着された状態となっている。挿入部材５４の開口部５４ｃが小径筒部５３ａ′の開口部５３ｃよりも外側に位置している場合、小径筒部５３ａ′の開口部５３ｃから突出する長さは、有底容器５３内への挿入部材５４の挿入のし易さを考慮して設定することができ、例えば、５ｍｍ以下とすることができる。また、挿入部材５４の長さは、挿入部材５４を有底容器５３内に挿入した際に、挿入部材５４が大径筒部５３ａ内に位置可能なものであればよい。
【００７３】
このような挿入部材５４の外径Ｄ２は、有底容器５３の大径筒部５３ａの内径Ｄ１よりも小さく、これにより、挿入部材５４は、小径筒部５３ａ′内を移動し、有底容器５３の大径筒部５３ａ内へ移動可能となっている。有底容器５３の大径筒部５３ａの内径Ｄ１と挿入部材５４の外径Ｄ２の差（Ｄ１−Ｄ２）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができ、差（Ｄ１−Ｄ２）が０．１ｍｍ未満であると、大径筒部５３ａ内における挿入部材５４の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、小径筒部５３ａ′で圧着された挿入部材５４のケーブル当接部５４ｂ側の変位が生じ、有底容器５３内へ挿入部材５４を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、有底容器５３の大径筒部５３ａの内径Ｄ１が一定ではなく、例えば、底部５３ｂへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、大径筒部５３ａに径差が存在するような形状である場合、および／または、挿入部材５４の外径Ｄ２が一定ではなく、例えば、底部５４ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部５４ａの外径に径差が存在するような形状である場合、大径筒部５３ａの最も小さい内径Ｄ１と挿入部材５４の最も大きい外径Ｄ２の差（Ｄ１−Ｄ２）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００７４】
また、挿入部材５４の内径Ｄ３は、終端部を密封しようとするケーブルの寸法を考慮して設定することができ、例えば、ケーブルの直径をｄ１とした場合、Ｄ３／ｄ１が１〜３．５の範囲となるように内径Ｄ３を設定することができる。また、挿入部材５４の筒部５４ａの厚み、ケーブル当接部５４ｂの厚みは、拡径された小径筒部５３ａ′の収縮力に抗して挿入部材５４が形状を維持可能なように、使用する材料等を考慮して適宜設定することができる。このような挿入部材５４に使用する材料としては、上述の実施形態の有底容器１３を構成する挿入部材１４に使用する材料と同じものを挙げることができる。
収納用器具５１が備える易摺動フィルム５７は、折り返し部５７ｃが挿入部材５４の開口部５４ｃに位置している。また、易摺動フィルム５７の折り返しの一方の端部５７ａは、有底容器５３内に位置する挿入部材５４の筒部５４ａの外周面に固着されている。
【００７５】
収納用器具５１への易摺動フィルム５７の配設は、基本的に上述の収納用器具１１への易摺動フィルム１７の配設と同様とすることができ、筒状に折り曲げた易摺動フィルム５７の折り返しの一方の端部５７ａを、挿入部材５４の筒部５４ａの外周面に固着し、挿入部材５４のケーブル当接部５４ｂ側を、小径筒部５３ａ′を拡径した状態の有底容器５３内に所定の深さまで挿入する。その後、拡径した小径筒部５３ａ′を挿入部材５４に被覆し配設することにより収納用器具５１を得ることができる。また、易摺動フィルム５７が、図４に示す帯状フィルム１８を有するようなものである場合も、上記と同様にして、易摺動フィルム５７を配設することができる。使用する易摺動フィルム５７は、上述の易摺動フィルム１７と同様とすることができる。
このようなケーブル終端部の収納用器具５１は、図１２に二点鎖線で示すように、ケーブル１の終端部を挿入部材５４内に、矢印ａ方向に沿って挿入する。これにより、ケーブル１の終端部は挿入部材５４のケーブル当接部５４ｂに当接する。その後、図１４に示されるように、ケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込むことにより、挿入部材５４は矢印ａ方向に沿って小径筒部５３ａ′内を移動し、小径筒部５３ａ′の縮径が徐々に進行する。このようにケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込んだ際に、易摺動フィルム５７の折り返された当接面において容易に摺動が生じ、挿入部材５４の押し込みが容易なものとなる。そして、挿入部材５４が有底容器５３の大径筒部５３ａ内に挿入された段階で、縮径した小径筒部５３ａ′によってケーブル１が圧着され、ケーブル１の終端部の密封が完了し、易摺動フィルム５７は、小径筒部５３ａ′によるケーブル１の圧着になんら支障を来すことがない。図示例では、挿入部材５４は有底容器５３の底部５３ｂに到達しない位置まで挿入されているが、挿入部材５４を有底容器５３の底部５３ｂに到達する位置まで挿入してもよい。尚、このように収納部材５３が有底容器５３である場合、挿入部材５４が有底容器５３の内側に挿入された状態では、図１４に示すように、挿入部材５４および易摺動フィルム５７は収納用器具５１内に残存するので、廃棄物となることを防止することができる。
【００７６】
本発明のケーブル終端部の収納用器具５１では、ケーブル１を収納用器具５１の内部方向に押し込むことによりケーブル１の終端部の保護が完了するので、従来のインナーコアを引き抜くためのスペースが不要である。したがって、ケーブル終端部の保護作業を容易に、かつ、確実に行うことができる。
尚、この実施形態は、収納部材５３が有底容器である場合について説明しているが、収納部材５３が筒体である場合には、有底容器５３の底部５３ｂが存在しない状態を筒状の収納部材５３として、上記の実施形態と同様の構成とすることができる。
【００７７】
［第６の実施形態］
図１５は、本発明のケーブル終端部の収納用器具の他の実施形態を示す断面図である。図１５において、収納用器具６１は、筒状の収納部材６３、収納部材６３内を移動可能な中間挿入部材６５、中間挿入部材６５内を移動可能な挿入部材６４を備えている。また、収納部材６３の後述する小径筒部６３ａ′と挿入部材６４との間に、折り返された易摺動フィルム６７を備え、小径筒部６３ａ′と中間挿入部材６５との間に、折り返された易摺動フィルム６７′を備えている。
筒状の収納部材６３は、一方の端部が開口部であり、他方の端部が開口部である筒体、あるいは、一方の端部が開口部であり、他方の端部に底部を有する有底容器のいずれかである。以下の本実施形態は、収納部材６３が有底容器である場合について説明する。
【００７８】
筒状の収納部材である有底容器６３は、大径筒部６３ａと小径筒部６３ａ′が肩部６３ｓで連続し、大径筒部６３ａの端部に底部６３ｂを有し、小径筒部６３ａ′の端部が開口部６３ｃとなっている。大径筒部６３ａと小径筒部６３ａ′は、断面形状が円形である円筒形状であってよく、また、断面形状が楕円、矩形、多角形等の筒形状であってもよい。このような有底容器６３は、上述の実施形態における有底容器５３と同様に、弾性材料により一体に構成されており、使用する弾性材料は、上述の実施形態における筒状弾性体１６に使用する材料と同様とすることができる。この場合も、有底容器６３は１種の弾性部材により構成されたものであってよく、また、例えば、小径筒部６３ａ′、肩部６３ｓの弾性部材と、大径筒部６３ａの弾性部材とが異なる複数種の弾性部材から構成されたものであってもよい。
【００７９】
この有底容器６３の大径筒部６３ａ、小径筒部６３ａ′は、上述の実施形態における有底容器５３の小径筒部５３ａ′と同様とすることができ、大径筒部６３ａの厚みＴと、小径筒部６３ａ′の厚みｔとの比（Ｔ／ｔ）も、上述の実施形態における大径筒部５３ａの厚みＴと、小径筒部５３ａ′の厚みｔとの比（Ｔ／ｔ）と同様とすることができる。
また、小径筒部６３ａ′の長さＬ４は、縮径した小径筒部６３ａ′の収縮力がケーブルを確実に圧着するように設定することができる。例えば、縮径した小径筒部６３ａ′とケーブルとの接触長さが５〜１００ｍｍ程度となるように、小径筒部６３ａ′の長さＬ４を設定することができる。長さＬ４が５ｍｍ未満であると、ケーブルに作用する小径筒部６３ａ′の収縮力が不十分となり、良好な液密状態、気密状態が得られないことがある。また、長さＬ４が１００ｍｍを超えると、挿入部材６４と中間挿入部材６５を有底容器６３の底部６３ｂ方向に挿入することが困難となる場合がある。
中間挿入部材６５は、有底容器６３内を開口部６３ｃ側から底部６３ｂ側へ移動可能であり、筒部６５ａの一方の端部に底部６５ｂ、他方の端部に開口部６５ｃを有している。このような中間挿入部材６５は、上述の実施形態における密封容器３１を構成する中間挿入部材３５と同様とすることができる。
【００８０】
この中間挿入部材６５は、底部６５ｂ側が有底容器６３の大径筒部６３ａの内部に位置し、開口部６５ｃが有底容器６３の小径筒部６３ａ′の内部に位置するとともに、有底容器６３内を移動可能とされている。
このような中間挿入部材６５の外径Ｄ５は、有底容器６３の大径筒部６３ａの内径Ｄ１よりも小さく、これにより、中間挿入部材６５は、有底容器６３の大径筒部６３ａ内を移動可能となっている。有底容器６３の大径筒部６３ａの内径Ｄ１と中間挿入部材６５の外径Ｄ５の差（Ｄ１−Ｄ５）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができ、差（Ｄ１−Ｄ５）が０．１ｍｍ未満であると、有底容器６３の大径筒部６３ａ内における中間挿入部材６５の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、小径筒部６３ａ′で圧着された中間挿入部材６５の底部６５ｂ側の変位が生じ、有底容器６３の大径筒部６３ａ内へ中間挿入部材６５を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、有底容器６３の大径筒部６３ａの内径Ｄ１が一定ではなく、例えば、底部６３ｂへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、大径筒部６３ａに径差が存在するような形状である場合、および／または、中間挿入部材６５の外径Ｄ５が一定ではなく、例えば、底部６５ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部６５ａの外径に径差が存在するような形状である場合、大径筒部６３ａの最も小さい内径Ｄ１と中間挿入部材６５の最も大きい外径Ｄ５の差（Ｄ１−Ｄ５）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００８１】
挿入部材６４は、筒部６４ａの一方の端部にケーブル当接部６４ｂを有し、筒部６４ａの他方の端部が開口部６４ｃとなっている。このような挿入部材６４は、上述の実施形態における密封容器３１を構成する挿入部材３４と基本的に同じものとすることができる。
この挿入部材６４は、ケーブル当接部６４ｂ側が中間挿入部材６５内に位置し、開口部６４ｃが小径筒部６３ａ′の開口部６３ｃと一致する位置、あるいは、小径筒部６３ａ′の開口部６３ｃよりも外側に位置しており、拡径された小径筒部６３ａ′で圧着された状態となっている。挿入部材６４の開口部６４ｃが小径筒部６３ａ′の開口部６３ｃよりも外側に位置している場合、小径筒部６３ａ′の開口部６３ｃから突出する長さは、有底容器６３内への挿入部材６４の挿入のし易さを考慮して設定することができ、例えば、５ｍｍ以下とすることができる。また、挿入部材６４の長さは特に制限はないが、例えば、挿入部材６４を中間挿入部材６５内に挿入した際に、開口部６４ｃが中間挿入部材６５の開口部６５ｃと同じ位置、あるいは、開口部６５ｃよりも中間挿入部材６５の内側となるものでよい。
【００８２】
このような挿入部材６４の外径Ｄ２は、中間挿入部材６５の筒部６５ａの内径Ｄ４よりも小さく、これにより、挿入部材６４は、中間挿入部材６５内を移動可能となっている。中間挿入部材６５の筒部６５ａの内径Ｄ４と挿入部材６４の外径Ｄ２の差（Ｄ４−Ｄ２）は、例えば、０．１〜６０ｍｍの範囲となるように設定することができ、差（Ｄ４−Ｄ２）が０．１ｍｍ未満であると、中間挿入部材６５内における挿入部材６４の摺動性が悪くなったり、後述する易摺動フィルムを用いた場合に易摺動フィルムの動作が妨げられることがあり、好ましくない。また、６０ｍｍを超えると、ケーブル終端部を密封する前の収納用器具において、筒状弾性体６６で圧着された挿入部材６４のケーブル当接部６４ｂ側の変位が生じ、中間挿入部材６５内へ挿入部材６４を挿入し難い場合があり、好ましくない。尚、中間挿入部材６５の筒部６５ａの内径Ｄ４が一定ではなく、例えば、底部６５ｂへ向けて内径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部６５ａに径差が存在するような形状である場合、および／または、挿入部材６４の外径Ｄ２が一定ではなく、例えば、底部６４ｂへ向けて外径が徐々に小さくなるようなテーパ形状、あるいは、筒部６４ａの外径に径差が存在するような形状である場合、筒部６５ａの最も小さい内径Ｄ４と挿入部材６４の最もおおきい外径Ｄ２の差（Ｄ４−Ｄ２）が０．１ｍｍ以上であればよい。
【００８３】
このような挿入部材６４に使用する材料としては、上述の中間挿入部材６５に使用する材料と同じものを挙げることができ、挿入部材６４に使用する材料と中間挿入部材６５に使用する材料は、同じであってもよく、また、異なるものであってもよい。
収納用器具６１が備える易摺動フィルム６７は、折り返し部６７ｃが挿入部材６４の開口部６４ｃに位置している。また、易摺動フィルム６７の折り返しの一方の端部６７ａは、挿入部材６４の筒部６４ａの外周面に固着されている。また、易摺動フィルム６７′は、折り返し部６７′ｃが中間挿入部材６５の開口部６５ｃに位置しており、易摺動フィルム６７′の折り返しの一方の端部６７′ａは、中間挿入部材６５の筒部６５ａの外周面に固着されている。
収納用器具６１への易摺動フィルム６７，６７′の配設は、上述の収納用器具１１への易摺動フィルム１７の配設、収納用器具５１への易摺動フィルム５７，５７′の配設と同様とすることができる。また、易摺動フィルム６７，６７′が、図４に示す帯状フィルム１８を有するようなものである場合も、上述の例と同様にして、易摺動フィルム６７，６７′を配設することができる。使用する易摺動フィルム６７，６７′は、上述の易摺動フィルム１７と同様とすることができる。
【００８４】
このようなケーブル終端部の収納用器具６１は、図１５に二点鎖線で示すように、ケーブル１の終端部を挿入部材６４内に、矢印ａ方向に沿って挿入する。これにより、ケーブル１の終端部は挿入部材６４のケーブル当接部６４ｂに当接する。その後、図１６に示されるように、ケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込むことにより、挿入部材６４は矢印ａ方向に沿って小径筒部６３ａ′内を移動し、さらに、中間挿入部材６５内を移動して底部６５に当接し、中間挿入部材６５とともに有底容器６３の大径筒部６３ａ内へ挿入され、小径筒部６３ａ′の縮径が徐々に進行する。このようにケーブル１を更に矢印ａ方向に押し込んだ際に、易摺動フィルム６７の折り返された当接面、および、易摺動フィルム６７′の折り返された当接面において容易に摺動が生じ、挿入部材６４、中間挿入部材６５の押し込みが容易となり、ケーブル１の密封作業性が容易なものとなる。そして、挿入部材６４の開口部６４ｃおよび中間挿入部材６５の開口部６５ｃが、有底容器６３の大径筒部６３ａ内に挿入された段階で、縮径した小径筒部６３ａ′によってケーブル１が圧着され、ケーブル１の終端部の密封が完了し、易摺動フィルム６７，６７′は、小径筒部６３ａ′によるケーブル１の圧着になんら支障を来すことがない。図示例では、中間挿入部材６５は有底容器６３の底部６３ｂに到達しない位置まで挿入されているが、中間挿入部材６５を有底容器６３の底部６３ｂに到達する位置まで挿入してもよい。尚、このように収納部材６３が有底容器６３である場合、挿入部材６４、中間挿入部材６５が有底容器６３の内側に挿入された状態では、図１６に示すように、挿入部材６４、中間挿入部材６５および易摺動フィルム６７，６７′は収納用器具５１内に残存するので、廃棄物となることを防止することができる。
【００８５】
この状態では、有底容器６３の内側に挿入部材６４および中間挿入部材６５が存在しており、ケーブル１を密封した状態の収納用器具６１の長さに対して、沿面距離を長いものとすることができる。
本発明のケーブル終端部の収納用器具６１では、ケーブル１を収納用器具６１の内部方向に押し込むことによりケーブル１の終端部の保護が完了するので、従来のインナーコアを引き抜くためのスペースが不要である。したがって、ケーブル終端部の保護作業を容易に、かつ、確実に行うことができる。
尚、この実施形態は、収納部材６３が有底容器である場合について説明しているが、収納部材６３が筒体である場合には、有底容器６３の底部６３ｂが存在しない状態を筒状の収納部材６３として、上記の実施形態と同様の構成とすることができる。
【００８６】
上述のケーブル終端部の収納用器具の実施形態は例示であり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明のケーブル終端部の収納用器具は、ケーブルを収納用器具の内部方向に押し込む作業に支障が生じなければ、筒状弾性体と挿入部材との間、あるいは、弾性材料で形成された有底容器の小径筒部と挿入部材との間に、易摺動フィルムを備えていないものであってもよい。この場合、例えば、挿入部材、中間挿入部材の外周面の断面を複数の凸部を有する星形等とすることにより、筒状弾性体と挿入部材や中間挿入部材との摩擦抵抗、弾性材料で形成された有底容器の小径筒部と挿入部材や中間挿入部材との摩擦抵抗を小さくすることができる。
また、本発明のケーブル終端部の収納用器具は、挿入部材の外周面、中間挿入部材の外周面にグリース等の潤滑油、あるいは、グラシン紙、クラフト紙等に離型処理を施した離型紙が存在するものであってもよい。これにより、挿入部材と筒状弾性体との摺動、中間挿入部材と筒状弾性体との摺動、あるいは、弾性材料で形成された小径筒部と挿入部材との摺動、弾性材料で形成された小径筒部と中間挿入部材との摺動が容易となり、ケーブル１の密封作業性がより容易なものとなる。また、グリース等の潤滑油や離型紙は、筒状弾性体あるいは弾性材料で形成された小径筒部によるケーブル１の圧着になんら支障を来すことがない。
【００８７】
さらに、本発明のケーブル終端部の収納用器具は、収納部材が有底容器である場合において、有底容器の底部の外側に突起物を備えるものであってもよい。図１７は、図１に示されるケーブル終端部の収納用器具１１の有底容器１３の底部１３ｂの中央の外側に突起物１９を設けた例を示す断面図である。図１７に示される収納用器具１１′は、有底容器１３の底部１３ｂの外側に突起物１９を備える他は、図１に示されるケーブル終端部の収納用器具１１と同様であり、同じ部材には同じ部材番号を付して、説明を省略する。
このような突起物１９を備えた収納用器具１１′は、架空電線の間接活線工法において、ホットスティックを用いた作業における作業性が向上するとともに、突起部１９を把持することにより収納用器具１１′の落下を防止することができる。
上述の他の収納用器具においても、有底容器の底部の中央の外側に突起物を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、被覆電線等のケーブルの終端部を密封し保護する作業を要する分野において有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１１，１１′，２１，３１，４１，５１，６１，…収納用器具
１３，２３，３３，４３，５３，６３…有底容器（収納部材）
１４，２４，３４，４４，５４，６４…挿入部材
１６，２６，３６，４６…筒状弾性体
１７，２７，３７，３７′，４７，５７，６７，６７′…易摺動フィルム
１９…突起部
２５…中間筒体
３５，６５…中間挿入部材
４３ａ，６３ａ…大径筒部
４３ａ′，６３ａ′…小径筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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