(57)【要約】【課題】利用者の利便性の向上を図ること。【解決手段】販売促進支援装置１１０において、ＰＯＳレジ端末などの店舗の端末装置１３０から購買情報を取得し、取得された購買情報に基づく購買履歴情報を、購買履歴データベース３１０に記憶する。そして、購買履歴データベース３１０を参照して、現在の時点以降の所定期間内に保証期限が含まれる商品および当該商品の商品情報に関連付けられた利用者の識別情報を特定すると、代替商品データベース３２０を参照して、特定された商品の代替商品にかかる代替商品情報を取得し、取得された代替商品情報を、該当する利用者の端末装置１２０が備える表示画面に表示させる表示情報を出力するようにした。【選択図】図１
2018014004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別情報と、当該利用者が購買した商品および当該商品の保証期限に関する商品情報と、を含む購買情報を取得する購買情報取得手段と、
前記購買情報取得手段によって取得された購買情報に基づいて、当該購買情報に含まれる利用者の識別情報と商品情報とを関連付けた購買履歴情報を、購買履歴データベースに記憶する記憶手段と、
前記購買履歴データベースを参照して、現在の時点以降の所定期間内に保証期限が含まれる商品および当該商品の商品情報に関連付けられた利用者の識別情報を特定する対象特定手段と、
代替関係にある商品に関する情報を関連付けて記憶する代替商品データベースを参照して、前記対象特定手段によって特定された商品と代替関係にある商品に関する代替商品情報を取得する代替商品情報取得手段と、
前記代替商品情報取得手段によって取得された代替商品情報を、前記対象特定手段によって特定された利用者の識別情報によって特定される利用者の端末装置が備える表示画面に表示させる表示情報を出力する表示情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項２】
前記利用者の端末装置から、前記利用者の識別情報を含み、当該利用者が購買した商品の保証内容に関する情報の閲覧要求を受け付ける閲覧要求受付手段と、
前記閲覧要求受付手段によって受け付けられた閲覧要求に基づいて、当該閲覧要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた商品情報によって特定される商品の保証内容に関する保証情報を取得する保証内容取得手段と、
を備え、
前記対象特定手段は、前記閲覧要求受付手段によって受け付けられた閲覧要求に含まれる利用者の識別情報と一致する利用者の識別情報を特定し、
前記表示情報出力手段は、前記保証内容取得手段によって取得された保証情報および前記代替商品情報取得手段によって取得された代替商品情報を、前記対象特定手段によって特定された利用者の端末装置が備える表示画面に表示させる表示情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援装置。
【請求項３】
前記表示情報出力手段は、前記代替商品情報取得手段によって取得された代替商品情報を、前記利用者の端末装置が備える表示画面の先頭に表示させる表示情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の販売促進支援装置。
【請求項４】
前記表示情報出力手段は、前記代替商品情報取得手段によって取得された情報を、前記対象特定手段によって特定された商品の保証期限に関する情報に対応付けて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の販売促進支援装置。
【請求項５】
前記代替商品情報は、前記代替関係にある商品を購買した場合の特典に関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の販売促進支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の販売促進を支援する販売促進支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を購買した際に発行される当該商品の保証書の管理の煩雑さを解消するため、商品や保証内容に関する情報を電子保証書として、サーバなどにおいて一括管理するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１、２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３６０２号公報
【特許文献２】特開２００７−０５８３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術は、購買した商品が故障した場合など、保証書を必要とした際に保証内容を確認するなどの煩わしさを解消することができるものの、商品が故障するなど電子保証書を必要とする状況が生じなければ十分に活用されていないという現状があった。また、商品を販売する店舗など、保証書を管理する側においても、電子保証書の情報やサーバ装置などの設備を管理する負担を負うのみであり、これらを十分に活用しきれていないという現状があった。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、利用者の利便性の向上を図ることができる販売促進支援装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、利用者の利便性の向上を図るとともに、商品の販売促進を図ることができる販売促進支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる販売促進支援装置は、利用者の識別情報と、当該利用者が購買した商品および当該商品の保証期限に関する商品情報と、を含む購買情報を取得する購買情報取得手段と、前記購買情報取得手段によって取得された購買情報に基づいて、当該購買情報に含まれる利用者の識別情報と商品情報とを関連付けた購買履歴情報を、購買履歴データベースに記憶する記憶手段と、前記購買履歴データベースを参照して、現在の時点以降の所定期間内に保証期限が含まれる商品および当該商品の商品情報に関連付けられた利用者の識別情報を特定する対象特定手段と、代替関係にある商品に関する情報を関連付けて記憶する代替商品データベースを参照して、前記対象特定手段によって特定された商品と代替関係にある商品に関する代替商品情報を取得する代替商品情報取得手段と、前記代替商品情報取得手段によって取得された代替商品情報を、前記対象特定手段によって特定された利用者の識別情報によって特定される利用者の端末装置が備える表示画面に表示させる表示情報を出力する表示情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記利用者の端末装置から、前記利用者の識別情報を含み、当該利用者が購買した商品の保証内容に関する情報の閲覧要求を受け付ける閲覧要求受付手段と、前記閲覧要求受付手段によって受け付けられた閲覧要求に基づいて、当該閲覧要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた商品情報によって特定される商品の保証内容に関する保証情報を取得する保証内容取得手段と、を備え、前記対象特定手段が、前記閲覧要求受付手段によって受け付けられた閲覧要求に含まれる利用者の識別情報と一致する利用者の識別情報を特定し、前記表示情報出力手段が、前記保証内容取得手段によって取得された保証情報および前記代替商品情報取得手段によって取得された代替商品情報を、前記対象特定手段によって特定された利用者の端末装置が備える表示画面に表示させる表示情報を出力することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記表示情報出力手段が、前記代替商品情報取得手段によって取得された代替商品情報を、前記利用者の端末装置が備える表示画面の先頭に表示させる表示情報を出力することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記表示情報出力手段が、前記代替商品情報取得手段によって取得された情報を、前記対象特定手段によって特定された商品の保証期限に関する情報に対応付けて表示することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる販売促進支援装置は、上記の発明において、前記代替商品情報は、前記代替関係にある商品を購買した場合の特典に関する情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる販売促進支援装置によれば、利用者の利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００１３】
また、この発明にかかる販売促進支援装置によれば、利用者の利便性の向上を図るとともに、商品の販売促進を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明にかかる実施の形態の販売促進支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】販売促進支援装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】利用者の端末装置を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】店舗の端末装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】購買履歴データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】代替商品データベースの一例を示す説明図である。
【図４】販売促進支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】利用者の端末装置が備えるディスプレイにおける画面遷移の一例を示す説明図（その１）である。
【図５Ｂ】利用者の端末装置が備えるディスプレイにおける画面遷移の一例を示す説明図（その２）である。
【図５Ｃ】利用者の端末装置が備えるディスプレイにおける画面遷移の一例を示す説明図（その３）である。
【図５Ｄ】利用者の端末装置が備えるディスプレイにおける画面遷移の一例を示す説明図（その４）である。
【図５Ｅ】利用者の端末装置が備えるディスプレイにおける画面遷移の一例を示す説明図（その５）である。
【図６】販売促進支援装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図７】販売促進支援装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる販売促進支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
まず、この発明にかかる実施の形態の販売促進支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の販売促進支援システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、販売促進支援システム１００は、販売促進支援装置１１０と、利用者の端末装置１２０と、店舗の端末装置１３０と、によって構成される。販売促進支援装置１１０、利用者の端末装置１２０、店舗の端末装置１３０は、インターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。
【００１７】
販売促進支援装置１１０は、利用者の端末装置１２０や店舗の端末装置１３０との間で通信可能とされている。販売促進支援装置１１０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。販売促進支援装置１１０は、利用者が購買した商品や当該商品の保証内容に関する情報（以下、適宜「電子保証書」という）を管理する。
【００１８】
利用者の端末装置１２０は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末などの、通信機能を備える端末装置によって実現することができる（図２Ｂを参照）。利用者の端末装置１２０は、キーボードやマウスなどの入力装置や、ディスプレイが接続されたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現してもよい。
【００１９】
店舗の端末装置１３０は、代金と引き換えに商品やサービスを提供する店舗などに設置され、たとえば、販売時点情報管理（ＰＯＳ：Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）機能を備えたＰＯＳレジ端末によって実現することができる。ＰＯＳレジ端末は、代金と引き換えに提供した商品やサービスの履歴、すなわち、取引の履歴を商品やサービス単位で集計し、取引にかかる金銭を保管するドロワ開放装置を備えている（図２Ｃを参照）。
【００２０】
店舗の端末装置１３０は、クレジットカードやデビットカード（キャッシュカード）などのカードを用いた決済をおこなうカード決済機能を備えていてもよい。このような店舗の端末装置１３０は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末などの決済端末装置が内蔵あるいは接続されたＰＯＳレジ端末によって実現することができる。
【００２１】
この場合、店舗の端末装置１３０は、ＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＩＮＦＯＸ−ＮＥＴなどの決済用のネットワークを介してインターネットなどのネットワークに接続され、クレジットカードなどのカードを用いた決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなう。店舗の端末装置１３０が実行するカード決済にかかる各種の処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２２】
販売促進支援システム１００は、商品を製造し、提供するメーカーのサーバ装置（図４を参照）を含んでいてもよい。この場合、販売促進支援装置１１０は、ネットワーク１０１を介して、メーカーのサーバ装置との間で通信可能とされている。販売促進支援装置１１０は、メーカーのサーバ装置との間で通信をおこなうことにより、たとえば、当該メーカーの商品にかかる保証内容に関する情報を取得することができる。
【００２３】
（販売促進支援装置１１０のハードウエア構成の一例）
つぎに、販売促進支援装置１１０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ａは、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図２Ａにおいて、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、メモリ２１２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１３と、を備えている。コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１３は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。
【００２５】
メモリ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。具体的に、メモリ２１２は、たとえば、購買履歴データベースや代替商品データベースを構成するデータなどを記憶している。また、メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、ネットワーク１０１に接続され、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどり、コンピュータ装置の内部と、利用者の端末装置１２０や店舗の端末装置１３０などの外部装置と、の間におけるデータの入出力を制御する。
【００２７】
（利用者の端末装置１２０のハードウエア構成の一例）
つぎに、利用者の端末装置１２０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｂは、利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２Ｂにおいて、スマートフォンは、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、ネットワークＩ／Ｆ２２３と、ディスプレイ２２４と、操作部２２５と、マイク２２６と、スピーカー２２７と、カメラ２２８と、を備えている。スマートフォンが備える各構成部２２１〜２２８は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。ディスプレイ２２４は、この発明にかかる利用者の端末装置１２０が備える表示画面を実現する。
【００２８】
ＣＰＵ２２１は、スマートフォンの全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２２１は、メモリ２２２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、スマートフォンの全体の制御をつかさどる。メモリ２２２は、たとえば、販売促進支援システム１００が提供するサービスを受けるためのアプリケーションソフトや、販売促進支援装置１１０から送信される各種の表示情報を表示するブラウザソフトを記憶する。メモリ２２２は、フラッシュメモリなどによって実現することができる。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ２２３は、ネットワーク１０１を介して、外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、ネットワークＩ／Ｆ２２３は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（あるいは、携帯型電話機、ＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００３０】
ディスプレイ２２４は、たとえば、スマートフォンにおいて設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２２４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００３１】
操作部２２５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２２５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２２５は、当該操作部２２５に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。操作部２２５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２２４の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００３２】
マイク２２６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカー２２７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。カメラ２２８は、操作部２２５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、メモリ２２２などに記憶される。
【００３３】
（店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例）
つぎに、店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｃは、店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２Ｃにおいては、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１３０のハードウエア構成の一例を示している。
【００３４】
図２Ｃにおいて、店舗の端末装置１３０は、ＣＰＵ２３１と、メモリ２３２と、ネットワークＩ／Ｆ２３３と、ディスプレイ２３４と、入力操作部２３５と、バーコードスキャナ２３６と、プリンタ２３７と、ドロワ開放装置２３８と、スピーカー２３９と、カードリーダ２４０と、を備えている。また、店舗の端末装置１３０が備える各部２３１〜２４０は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ２３１は、店舗の端末装置１３０全体の制御をつかさどる。メモリ２３２は、カード決済時、商品の売り上げ登録時あるいは売り上げの精算時などに実行させる各種のプログラムなどを記憶している。また、メモリ２３２は、ＣＰＵ２３１が各種のプログラムを実行する際の、ＣＰＵ２３１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２３１は、たとえばカード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ２３３を介して、カード会社などが管理する決済処理装置との間で通信をおこなう。
【００３６】
また、メモリ２３２は、たとえば、商品マスタファイルや売り上げファイルなどを記憶している（いずれも図示を省略する）。商品マスタファイルは、各商品に割り当てられた商品コードごとに、商品分類、商品名、メーカー、販売価格などに関する情報を関連付けて記憶する。売り上げファイルは、販売した商品の商品コード、販売日時（決済日時）、数量、販売価格などに関する情報を記憶する。また、売り上げファイルは、決済に際して、利用者にあらかじめ発行されたポイントカードに設けられたバーコードや２次元コードなどが示す、当該決済をおこなった利用者の識別情報を記憶してもよい。商品マスタファイルや売り上げファイルについては公知であるため説明を省略する。
【００３７】
ディスプレイ２３４は、たとえば、液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ２３４は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。店舗の端末装置１３０は、店員側に情報を表示するディスプレイ２３４と、利用者側に情報を表示するディスプレイ２３４とのように、１台あたり複数のディスプレイ２３４を備えていてもよい。
【００３８】
入力操作部２３５は、たとえば、ディスプレイ２３４に積層され、操作位置に応じた信号をＣＰＵ２３１に対して出力するタッチパネルによって実現することができる。タッチパネルは、たとえば、抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。また、入力操作部２３５は、たとえば、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、操作されたキーに応じた信号をＣＰＵ２３１に対して出力するキーボードによって実現されるものであってもよい。
【００３９】
バーコードスキャナ２３６は、バーコードや２次元コードなどを光学的に読み取ることが可能な光学式マーク認識装置（ＯＭＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  ＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎもしくはＯｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ）によって実現することができる。バーコードスキャナ２３６は、たとえば、商品に付されたバーコードや２次元コードの他、利用者にあらかじめ発行されたポイントカードに設けられたバーコードや２次元コードなどを光学的に読み取る。
【００４０】
バーコードスキャナ２３６は、ＬＥＤなどの光源、光源からの光を走査させるポリゴンミラー、読み取り対象物からの反射光を受光するセンサ、センサが受光した光信号をデコードするデコード回路などを備えている。センサとしてＣＣＤイメージセンサを採用することにより、２次元コードを読み取ることが可能になる。デコード回路がデコードしたデータは、ＣＰＵ２３１に出力される。
【００４１】
プリンタ２３７は、ロール紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ２３７は、ロール紙を保持するロール紙保持機構、ロール紙に対して印字をおこなうプリンタヘッド、印字済みのロール紙を任意の長さでカットするカッタ機構などを備えて構成されている。
【００４２】
ドロワ開放装置２３８は、店舗の端末装置１３０に対して所定の操作がおこなわれた場合に、当該店舗の端末装置１３０に接続されたドロワ装置を開放する。ドロワ開放装置２３８は、具体的には、たとえばソレノイドなどによって実現することができ、入力操作部２３５における「預／現計」キーの操作に応じてＣＰＵ２３１から出力された開放信号を受信した場合に動作してドロワ装置を解錠する。
【００４３】
スピーカー２３９は、商品をスキャンした場合の『ピッ』という音声やエラーなどの異常発生時の報知音を出力する。スピーカー２３９は、ボイスコイル（図示を省略する）を備えており、ＣＰＵ２３１から出力された音声信号にしたがった電気信号をボイスコイルに印加することによって音声を出力する。カードリーダ２４０は、カードを用いた決済において、決済に用いるカードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００４４】
（購買履歴データベースの一例）
つぎに、購買履歴データベースの一例について説明する。図３Ａは、購買履歴データベースの一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、購買履歴データベース３１０は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に設けられる。購買履歴データベース３１０は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に限らず、当該コンピュータ装置とは別のコンピュータ装置や記憶装置に設けられていてもよい。
【００４５】
購買履歴データベース３１０は、利用者の識別情報と商品情報とを関連付けた購買履歴情報を記憶する。利用者の識別情報は、利用者に固有の情報であって、たとえば、販売促進支援システム１００が提供するサービスの利用に先立って利用者にあらかじめ発行されたポイントカードに割り当てられた、当該ポイントカードに固有の識別情報によって実現することができる。
【００４６】
あるいは、利用者の識別情報は、利用者の端末装置１２０に割り当てられた、当該利用者の端末装置１２０に固有の識別情報であってもよい。この場合、利用者の識別情報は、たとえば、利用者の端末装置１２０の製造番号（機器番号）であってもよく、販売促進支援システム１００の運用者が任意に設定した識別情報であってもよい。また、利用者の識別情報は、利用者の端末装置１２０に割り当てられた、電子メールアドレスであってもよい。
【００４７】
商品情報は、利用者が購買した商品に関する情報であって、具体的には、たとえば、利用者が購入した商品に付された商品コード、当該商品の型番や商品名、当該商品のメーカーなどを示す情報によって実現することができる。また、商品情報は、利用者が購買した商品の保証内容に関する情報を含む。商品の保証内容に関する情報は、具体的には、たとえば、利用者が購買した商品の保証期間、無償修理や無償交換となる条件（保証を受けられる条件）などを示す情報によって実現することができる。商品の保証期間は、たとえば、「購入日から１年間」などのように設定される。
【００４８】
また、商品の保証内容に関する情報は、商品の保証期限に関する情報を含んでいる。商品の保証期限は、利用者が商品を購買した日付と、メーカーが指定する保証期間と、によって定められる。このため、購買履歴データベース３１０は、利用者が商品を購買した日付に関する情報を、利用者の識別情報に関連付けて記憶している。
【００４９】
具体的には、たとえば、利用者が商品を購買した日付が２０１５年１２月２４日であって、当該商品に対してメーカーが指定する保証期間が１年間である場合、保証期限は２０１６年１２月２３日とされる。購買履歴データベース３１０においては、商品の保証期限を直接指定する情報に代えて、利用者が商品を購買した日付とメーカーが指定する保証期間とを記憶することによって、商品の保証期限に関する情報を実現してもよい。
【００５０】
購買履歴情報は、店舗の端末装置１３０において決済処理をおこなうごとに当該店舗の端末装置１３０において生成される購買情報に基づいて生成され、購買履歴データベース３１０に記憶される。購買情報は、利用者の識別情報と、当該利用者が購買した商品の商品情報と、を含む。
【００５１】
購買情報の生成に際して、店舗の端末装置１３０は、決済において利用者が提示するポイントカードに付されたバーコード（あるいは２次元コード）を読み取ることによって、または、利用者の端末装置１２０と通信をおこなうことによって、利用者の識別情報を取得する。また、購買情報の生成に際して、店舗の端末装置１３０は、利用者が購買する商品に付されたバーコードを読み取ることによって取得される商品コードに基づいて、商品マスタファイルを検索し、商品名、商品のメーカー、商品の販売価格、商品の保証内容などに関する情報を取得する。これにより、商品の保証内容に関する情報のうちの保証期間に関する情報と、決済をおこなう日付とに基づいて保証期限を特定することができる。
【００５２】
その後、店舗の端末装置１３０は、ポイントカードまたは利用者の端末装置１２０から取得した利用者の識別情報と、商品マスタファイルから取得した商品名、商品のメーカー、商品の販売価格、商品の保証内容などに関する情報と、決済処理をおこなった日付と、に基づいて購買情報を生成する。店舗の端末装置１３０は、決済処理が正常に完了すると、生成した購買情報を販売促進支援装置１１０に送信する。これにより、販売促進支援装置１１０は、受信した購買情報に基づいて購買履歴情報を生成し、生成した購買履歴情報を購買履歴データベース３１０に記憶することができる。
【００５３】
（代替商品データベースの一例）
つぎに、代替商品データベースの一例について説明する。図３Ｂは、代替商品データベースの一例を示す説明図である。図３Ｂにおいて、代替商品データベース３２０は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に設けられる。代替商品データベース３２０は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に限らず、当該コンピュータ装置とは別のコンピュータ装置や記憶装置に設けられていてもよい。
【００５４】
代替商品データベース３２０は、商品コードごとに、当該商品コードによって特定される商品と代替関係にある商品（以下、「代替商品」という）に関する代替商品情報を関連付けて記憶する。商品コードは、店舗において取り扱われる商品ごとに割り当てられた識別情報であって、各商品コードはそれぞれ異なる商品を示す。たとえば、ともに「４００リットル冷蔵庫」に分類される商品であっても、メーカーが異なる場合は異なる商品コードが割り当てられる。また、たとえば、サイズのみが異なる同一メーカーの商品どうしであっても、それぞれ異なる商品コードが割り当てられる。
【００５５】
代替商品データベース３２０が記憶する商品コードは、上述した商品マスタファイルが記憶する商品コードと同じ体系の商品コードを用いることができる。これにより、１つの商品に１つの商品コードを割り当てるだけで、販売促進支援システム１００を運用することができる。
【００５６】
代替商品は、たとえば、保証期限が近付いた商品の後継商品によって実現される。後継商品は、保証期限が近付いた商品のメーカーと同じメーカー製の商品であって、保証期限が近付いた商品の機能の一部または全部と重複する機能を備え、当該商品よりも後に販売が開始された商品によって実現される。具体的には、代替商品は、たとえば、商品マスタファイルにおいて保証期限が近付いた商品と同じジャンルに分類され、当該商品のメーカーと同じメーカー製の商品によって実現される。より具体的には、代替商品は、たとえば、保証期限が近付いた商品が「スチームオーブンレンジ」である場合、当該「スチームオーブンレンジ」と同じメーカー製の「加熱調理器具」に分類される商品によって実現される。
【００５７】
また、代替商品は、たとえば、保証期限が近付いた商品の競合商品によって実現されるものであってもよい。競合商品は、保証期限が近付いた商品と同じジャンルに分類され、保証期限が近付いた商品のメーカーと異なるメーカー製の商品であって、保証期限が近付いた商品の機能の一部または全部と重複する機能を備えた商品によって実現される。また、競合商品は、たとえば、保証期限が近付いた商品の機能の一部または全部と重複する機能に加えて、保証期限が近付いた商品が備えていない機能を備えた商品であってもよい。
【００５８】
代替商品情報は、たとえば、当該代替商品の商品名、メーカー、機能、販売価格、保証内容などを示す情報によって実現することができる。すなわち、代替商品情報は、商品マスタファイルに記憶されている情報に基づいて生成することができる。また、代替商品情報は、販売促進支援システム１００の加盟店において代替商品を購買した場合の特典に関する情報を含んでいてもよい。
【００５９】
特典に関する情報は、具体的には、たとえば、販売促進支援システム１００の加盟店において代替商品を購買することにより、所定の割引が得られたり、オプション部品や消耗品の追加サービスが受けられたり、保証期間の延長などの特典が得られたりすることを示す。特典に関する情報は、具体的には、たとえば、販売促進支援システム１００の加盟店において代替商品を購買することにより特典が受けられる期間を指定する情報であってもよい。
【００６０】
（販売促進支援システム１００の機能的構成）
つぎに、販売促進支援システム１００の機能的構成について説明する。図４は、販売促進支援システム１００の機能的構成を示すブロック図である。図４において、販売促進支援システム１００における販売促進支援装置１１０の各機能は、購買情報取得部４０１と、記憶部４０２と、閲覧情報取得部４０３と、保証内容取得部４０４と、対象特定部４０５と、代替商品情報取得部４０６と、表示情報出力部４０７と、によって実現される。
【００６１】
購買情報取得部４０１は、購買情報を取得する。購買情報取得部４０１は、店舗の端末装置１３０において決済処理をおこなうことによって当該店舗の端末装置１３０から送信される購買情報を取得する。購買情報取得部４０１の機能は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やネットワークＩ／Ｆ２１３によって実現することができる。
【００６２】
記憶部４０２は、購買情報取得部４０１によって取得された購買情報に基づいて、購買履歴データベース３１０に購買履歴情報を記憶する。記憶部４０２は、上記のように、購買情報取得部４０１によって取得された購買情報に含まれる利用者の識別情報と商品情報とを関連付けて、購買履歴データベース３１０に記憶する。記憶部４０２の機能は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２によって実現することができる。
【００６３】
閲覧情報取得部４０３は、利用者の端末装置１２０から閲覧要求を受け付ける。閲覧要求は、利用者の端末装置１２０から販売促進支援装置１１０に対して、当該利用者が購買した商品の保証内容に関する情報の閲覧を要求するものであって、閲覧を要求する利用者の識別情報を含んでいる。閲覧要求は、利用者によって所定の入力操作がおこなわれた当該利用者の端末装置１２０において生成され、送信される。閲覧情報取得部４０３の機能は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やネットワークＩ／Ｆ２１３によって実現することができる。
【００６４】
保証内容取得部４０４は、閲覧情報取得部４０３によって受け付けられた閲覧要求に基づいて、当該閲覧要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた商品情報によって特定される商品の保証内容に関する保証情報を取得する。保証内容取得部４０４は、たとえば、購買履歴データベース３１０を参照して、該当する商品の保証情報を取得する。あるいは、保証内容取得部４０４は、たとえば、該当する商品のメーカーのサーバにアクセスし、当該サーバから該当する商品の保証情報を取得してもよい。保証内容取得部４０４の機能は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やネットワークＩ／Ｆ２１３によって実現することができる。
【００６５】
対象特定部４０５は、購買履歴データベース３１０を参照して、現在の時点以降の所定期間内に保証期限が含まれる商品、および、当該商品の商品情報に関連付けられた利用者の識別情報を特定する。所定期間は、販売促進支援システム１００の運営者などが任意に設定することができる期間であって、たとえば、「１ヶ月」や「３ヶ月」などとすることができる。また、所定期間は、商品や代替商品の販売価格に応じて設定されるものであってもよく、たとえば、数万円程度までの価格帯に該当する商品や代替商品の場合は「１ヶ月」、１０万円以上の価格帯に該当する商品や代替商品の場合は「３ヶ月」などのように設定されるものであってもよい。
【００６６】
対象特定部４０５は、現在の時点以降の所定期間内に保証期限が含まれる商品の商品情報に関連付けられた利用者の識別情報のうち、閲覧情報取得部４０３によって受け付けられた閲覧要求に含まれる利用者の識別情報と一致する利用者の識別情報を特定する。これにより、閲覧要求を送信するという行動により、購買した商品の保証期限を意識した利用者を特定することができる。対象特定部４０５の機能は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２によって実現することができる。
【００６７】
代替商品情報取得部４０６は、代替商品データベース３２０を参照して、対象特定部４０５によって特定された商品の代替商品に関する代替商品情報を取得する。代替商品情報取得部４０６は、たとえば、代替商品データベース３２０において、対象特定部４０５によって特定された商品の代替商品に関するすべての代替商品情報を取得する。
【００６８】
あるいは、代替商品情報取得部４０６は、たとえば、代替商品データベース３２０において、対象特定部４０５によって特定された商品の代替商品に関するすべての代替商品情報のうち、市場調査の結果などに基づいて、対象特定部４０５によって特定された商品と比較されることが多い商品を代替商品とし、当該商品に関する代替商品情報を取得してもよい。代替商品情報取得部４０６の機能は、販売促進支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２によって実現することができる。
【００６９】
販売促進支援装置１１０がメーカーのサーバ装置４１０と通信可能である場合、代替商品情報取得部４０６は、メーカーのサーバ装置４１０との間で通信をおこなうことによって、当該メーカーの商品にかかる保証内容に関する情報を取得してもよい。メーカーのサーバ装置４１０から保証内容に関する情報を取得することにより、常に、最新の保証内容に関する情報を取得することができる。
【００７０】
表示情報出力部４０７は、代替商品情報取得部４０６によって取得された代替商品情報を、対象特定部４０５によって特定された利用者の端末装置１２０が備える表示画面（ディスプレイ２２４）に表示させる表示情報を出力する。表示情報を受信した利用者の端末装置１２０は、受信した表示情報に基づいて、代替商品情報が示す商品名、メーカー、機能、販売価格、保証内容などを表示画面（ディスプレイ２２４）に表示する。
【００７１】
閲覧情報取得部４０３によって閲覧要求が受け付けられた場合、表示情報出力部４０７は、代替商品情報取得部４０６によって取得された代替商品情報に加えて、保証内容取得部４０４によって取得された保証情報を、対象特定部４０５によって特定された利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４に表示させる表示情報を出力してもよい。
【００７２】
また、表示情報出力部４０７は、代替商品情報取得部４０６によって取得された情報を、該当する利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４の先頭に表示させる表示情報を出力することが好ましい。この場合、表示情報を受信した利用者の端末装置１２０は、受信した表示情報に基づいて、代替商品情報が示す商品名、メーカー、機能、販売価格、保証内容などを表示画面（ディスプレイ２２４）の先頭に表示する。これにより、利用者に対して、代替商品の存在を確実に案内することができる。
【００７３】
また、表示情報出力部４０７は、代替商品情報取得部４０６によって取得された情報を、該当する利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４において、対象特定部４０５によって特定された商品の保証期限に関する情報に対応付けて表示させる表示情報を出力してもよい。この場合、表示情報を受信した利用者の端末装置１２０は、受信した表示情報に基づいて、代替商品情報が示す各代替商品の商品名、メーカー、機能、販売価格、保証内容などを、該当する商品の保証期限と並べた状態で、表示画面（ディスプレイ２２４）に表示する。
【００７４】
上述したように、代替商品情報は、代替関係にある商品を購買した場合の特典に関する情報を含んでいてもよい。この場合、特典に関する情報を含む代替商品情報に基づく表示情報を受信した利用者の端末装置１２０は、代替商品の商品名、メーカー、機能、販売価格、保証内容などに加えて、販売促進支援システム１００の加盟店において代替商品を購買することによる所定の割引、オプション部品や消耗品の追加サービス、保証期間の延長などの特典を表示画面（ディスプレイ２２４）に表示する。
【００７５】
（画面遷移の一例）
つぎに、利用者の端末装置１２０が備える表示画面（ディスプレイ２２４）における画面遷移の一例について説明する。図５Ａ〜図５Ｅは、利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４における画面遷移の一例を示す説明図である。
【００７６】
この実施の形態において、販売促進支援システム１００が提供するサービスを受ける利用者は、あらかじめ、利用者の端末装置１２０を介して会員登録をおこなっている。会員登録は、たとえば、ポイントカードに設けられた２次元コードを読み取り、当該２次元コードに記述されたプログラムを実行することによっておこなう。
【００７７】
具体的に、会員登録に際して、利用者の端末装置１２０は、カメラ２２８を用いてポイントカードに設けられた２次元コードの読み取りをおこなうと、当該２次元コードに記述されたプログラムを実行し、当該２次元コードに記述されたポイントカードに固有の識別情報とともに、新規登録要求を販売促進支援装置１１０に対して送信する。販売促進支援装置１１０は、新規登録要求を受信すると、利用者の端末装置１２０に対して、当該利用者の電子メールアドレスを含む利用者情報の入力要求を送信する。
【００７８】
販売促進支援装置１１０は、利用者の端末装置１２０からの新規登録要求の送信時に利用者の電子メールアドレスを取得してもよい。具体的には、たとえば、会員登録を要求する利用者の端末装置１２０において、販売促進支援システム１００が提供するサービスに対する同意を求めるメッセージを表示させ、同意する利用者の端末装置１２０から利用者の同意の意思を示す空メールを新規登録要求として送信させることによって、新規登録要求の送信時に利用者の電子メールアドレスを取得することができる。
【００７９】
利用者の端末装置１２０は、入力要求に応じた入力画面（図示を省略する）をディスプレイ２２４に表示し、当該入力画面にしたがって入力された利用者情報を販売促進支援装置１１０に対して送信する。販売促進支援装置１１０は、受信した利用者情報に基づいて、ポイントカードに固有の識別情報と利用者の電子メールアドレスとを関連付けて所定のデータベースに記憶する。これにより、会員登録がおこなわれる。
【００８０】
会員登録をおこなった利用者は、以降、商品の購買時にポイントカードを提示することにより、当該商品の保証内容を電子データによって管理する、いわゆる電子保証書サービスを受けることができる。電子保証書サービスを提供する店舗は、決済ごとに、決済対象となる商品に付されたバーコードに加えて、提示されたポイントカードに付されたバーコードを読み取る。
【００８１】
これにより、店舗の端末装置１３０は、決済処理をおこなうごとに上記の購買情報を生成し、当該購買情報を販売促進支援装置１１０に送信することができ、販売促進支援装置１１０は、受信した購買情報に基づいて購買履歴情報を生成し、当該購買履歴情報に基づいて購買履歴データベース３１０を更新することができる。購買履歴データベース３１０が記憶する購買履歴情報は、以下に説明する電子保証書サービスに供される。
【００８２】
図５Ａにおいては、会員登録をおこなった利用者の端末装置１２０に表示される表示内容の一例を示している。図５Ａに示す表示内容５１０は、販売促進支援システム１００が提供するサービスを受けるためのアプリケーションソフトを起動した際にディスプレイ２２４に表示される。
【００８３】
利用者の端末装置１２０において、ディスプレイ２２４において図５Ａに示す表示内容５１０を表示している際に、「電子保証書／購入履歴」キー５１１が操作されると、利用者の端末装置１２０と販売促進支援装置１１０との間で通信がおこなわれ、ディスプレイ２２４における表示内容５１０が、図５Ｂに示す表示内容５２０に遷移する。図５Ｂにおいては、該当する利用者による直近の購買実績を表示した状態を示している。購買実績は、たとえば、購買した商品名や画像、および、当該商品を購買した日付などによって示される。
【００８４】
ディスプレイ２２４における表示内容５１０、５２０は、利用者の端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなう（たとえば、表示内容の条件を入力する）ことにより、たとえば、図５Ｃに示すように、利用者が所望する表示内容５３０に遷移することができる。図５Ｃにおいては、特定の年（たとえば「２０１４年」）における購買実績を表示した状態を示している。図５Ｂや図５Ｃに示した購買実績を表示する表示内容５２０、５３０においては、購買した商品ごとに「保証期間を確認」キー５２１が設けられている。
【００８５】
図５Ｂや図５Ｃに示す表示内容５２０、５３０を表示している際に、「保証期間を確認」キー５２１が操作されると、利用者の端末装置１２０と販売促進支援装置１１０との間で通信がおこなわれ、ディスプレイ２２４における表示内容５２０、５３０が、図５Ｄに示す表示内容５４０に遷移する。図５Ｄにおいては、「保証期間を確認」キー５２１の操作によって保証期間の確認を要求された商品にかかる保証内容５４１を含む表示内容５４０を示している。
【００８６】
保証内容５４１は、「保証期間を確認」キー５２１の操作によって保証期間の確認を要求された商品のそれぞれについて表示される。保証内容５４１は、商品の保証内容に関する情報のうちの保証期間に関する情報と、決済をおこなう日付とに基づいて特定される保証期限に関する情報を含んでいる。また、保証内容５４１は、保証を受けられる条件に関する情報を含んでいる。
【００８７】
現在の時点以降の所定期間内に保証期限が含まれる商品、すなわち、保証期限が近づいている商品がある場合、ディスプレイン２２４の表示内容は、図５Ｂや図５Ｃに示す表示内容に代えて、図５Ｅに示す表示内容５５０に遷移する。図５Ｅに示す表示内容５５０は、図５Ｂや図５Ｃに示す表示内容に加えて、保証期限が近づいている商品の代替商品に関する代替商品情報５５１を含む。代替商品情報５５１は、たとえば、ディスプレイ２２４の先頭など、利用者によって認識されやすい位置に表示させることが好ましい。
【００８８】
図５Ｂ〜図５Ｅに示す表示内容のうち、ディスプレイ２２４の一画面内に表示することができない表示内容は、スワイプやフリックなどの操作によって表示内容をスクロールしたり、ディスプレイ２２４の端部に表示させたスライダー（図示を省略する）を移動させたりする入力操作を受け付けた場合に切り替えて、適宜ディスプレイ２２４内に表示させることができる。
【００８９】
（販売促進支援装置１１０の処理手順）
つぎに、販売促進支援装置１１０の処理手順の一例について説明する。図６および図７は、販売促進支援装置１１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、まず、店舗の端末装置１３０から送信された購買情報を取得するまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏ）。ステップＳ６０１において、販売促進支援装置１１０は、各店舗の端末装置１３０から送信される購買情報を受信するまで待機する。
【００９０】
つぎに、ステップＳ６０１において、店舗の端末装置１３０から送信された購買情報を取得した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、当該購買情報に基づいて購買履歴データベースを更新して（ステップＳ６０２）、一連の処理を終了する。
【００９１】
図７のフローチャートにおいて、まず、利用者の端末装置１２０から送信された閲覧要求を受信するまで待機する（ステップＳ７０１：Ｎｏ）。ステップＳ７０１において、閲覧要求を受信した場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、当該閲覧要求に基づいて、対象となる利用者を特定する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２においては、たとえば、閲覧要求に含まれる利用者の識別情報によって利用者を特定する。
【００９２】
つぎに、購買履歴データベース３１０を参照して、ステップＳ７０２において特定された利用者の購買履歴情報に基づいて、当該購買履歴情報によって特定される商品の保証情報を取得する（ステップＳ７０３）。そして、ステップＳ７０２において特定された利用者の購買履歴情報と、ステップＳ７０３において取得された保証情報と、に基づいて、閲覧要求に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者が過去に購買した商品のうち、保証期限が近付いた商品および利用者に関する情報を取得する（ステップＳ７０４）。
【００９３】
ステップＳ７０４においては、購買履歴データベース３１０を参照して、商品を購買した日付とメーカーなどの保証期間とに基づいて保証期限を算出し、閲覧要求に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者が過去に購買した商品のうち、算出した保証期限が示す日付が、現在の時点以降の所定期間内に含まれる商品を、保証期限が近付いた商品として取得する。
【００９４】
つぎに、代替商品データベース３２０を参照して、ステップＳ７０４において取得した、保証期限が近付いた商品の代替商品情報５５１を取得して（ステップＳ７０５）。そして、ステップＳ７０５において取得された代替商品情報５５１に基づいて、表示情報を生成する（ステップＳ７０６）。その後、ステップＳ７０６において生成した表示情報を、ステップＳ７０１：Ｙｅｓにおいて受信した閲覧要求の送信元となる利用者の端末装置１２０に対して出力（送信）して（ステップＳ７０７）、一連の処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ７０７において、販売促進支援装置１１０から出力された表示情報を受信した利用者の端末装置１２０は、当該表示情報に基づいて、図５Ｅに示す表示内容５５０をディスプレイ２２４に表示する。表示内容５５０は、たとえば、ディスプレイ２２４の先頭に表示する。
【００９６】
上述した実施の形態においては、閲覧要求があった利用者が過去に購入した商品のうち、保証期限が近付いた商品の代替商品情報５５１を、当該利用者の端末装置１２０に表示させるようにしたが、販売促進支援システム１００の運用方法はこれに限るものではない。たとえば、購買履歴データベース３１０が記憶するすべての購買履歴情報に基づいて、保証期限が示す日付が現在の時点以降の所定期間内に含まれる商品（すなわち、保証期限が近付いた商品）を特定し、特定された商品を購買した利用者の端末装置１２０に対して、それぞれ、代替商品情報５５１を案内する表示情報を出力するようにしてもよい。この場合、販売促進支援装置１１０は、各利用者の端末装置１２０において、代替商品情報５５１を案内する表示画面を表示させるためのＵＲＬを案内する表示情報を出力してもよい。これにより、過去に商品を購入したすべての利用者に対して、購入した商品の保証期限が近付いていること、および、当該商品の代替商品情報５５１を案内することができる。
【００９７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０は、ＰＯＳレジ端末などの店舗の端末装置１３０から購買情報を取得し、取得された購買情報に基づく購買履歴情報を、購買履歴データベース３１０に記憶する。そして、購買履歴データベース３１０を参照して、現在の時点以降の所定期間内に保証期限が含まれる商品および当該商品の商品情報に関連付けられた利用者の識別情報を特定すると、代替商品データベース３２０を参照して、特定された商品の代替商品にかかる代替商品情報５５１を取得し、取得された代替商品情報５５１を、該当する利用者の端末装置１２０が備える表示画面に表示させる表示情報を出力するようにしたことを特徴としている。
【００９８】
この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０によれば、購買した商品の保証期限が近づくと、当該商品と代替関係にある商品（代替商品）に関する情報を、当該商品を購買した利用者の端末装置１２０が備える表示画面に表示させることができる。これにより、保証期限が近付いたことを契機とする買い換えの可能性がある利用者に対して、当該利用者が購買した商品の保証期限を意識させることなく、保証期限が近付いた商品の代替商品を案内することができる。
【００９９】
そして、これにより、利用者は、購買した商品の代替商品を自ら探す手間をかけることなく、保証期限が近付いた商品の代替商品を知ることができ、購買した商品の保証期限が近付いたことを買い替え契機として、代替商品への買い替えを気軽に検討することができる。また、これにより、商品の提供販売をおこなう事業者は、保証期限が近付いたことによる買い換えの可能性がある利用者に対して、買い替えに有用な情報を提供することができるので、対象を特定することなくすべての利用者に対して一律に代替商品を案内するよりも商品の販売促進を期待することができる。
【０１００】
また、この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０は、利用者の端末装置１２０から閲覧要求を受け付けと、当該閲覧要求に基づいて、当該閲覧要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた商品情報によって特定される商品の保証内容に関する保証情報を取得するとともに、当該閲覧要求に含まれる利用者の識別情報に基づいて利用者を特定し、取得された保証情報および代替商品情報５５１を、該当する利用者の端末装置１２０が備える表示画面に表示させる表示情報を出力するようにしたことを特徴としている。
【０１０１】
この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０によれば、利用者の端末装置１２０から閲覧要求を受け付けた場合に、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品（代替商品）に関する代替商品情報５５１を、保証内容に関する情報すなわち電子保証書の閲覧を要求した利用者の端末装置１２０が備える表示画面に表示させることができる。これにより、購買した商品の保証期限を意識したことを契機とする買い換えの可能性がある利用者に対して、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品を、電子保証書を広告媒体として案内することができる。
【０１０２】
そして、これにより、利用者は、購買した商品の保証期限を意識したタイミングで、商品の代替商品を知ることができるので、保証期限にかかわらず常に代替商品が案内されることによる煩わしさを覚えることなく、購買した商品の保証期限を意識したタイミングで、保証期限が近づいている商品の代替商品のみの案内を受けることができる。また、これにより、商品の提供販売をおこなう事業者は、利用者に対して過度な案内をすることによって利用者に嫌厭されることを回避し、かつ、買い換えの可能性がある利用者に対して、買い替えに有用な情報を提供することができるので、商品の効果的な販売促進を期待することができる。
【０１０３】
また、販売促進支援システム１００においては、電子保証書を広告媒体とすることにより、当該広告媒体を、商品を提供するメーカーに利用させる運用が可能になる。具体的には、販売促進支援装置１１０においては、保証期限が近付いた商品に関する情報をメーカーのサーバ装置に送信し、当該商品の代替商品情報５５１の提供をメーカーのサーバ装置におこなわせるようにする。そして、このとき、メーカーのサーバ装置から、代替商品情報５５１に加えて、代替商品情報５５１によって特定される商品以外の、当該メーカーが推薦する商品に関する情報を受け付ける。これにより、メーカーは、電子保証書を広告媒体とした広告をおこなうことができ、利用者は、代替商品以外の各種の商品についての情報を得ることができる。
【０１０４】
また、この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０は、取得された代替商品情報５５１を、利用者の端末装置１２０が備える表示画面の先頭に表示させる表示情報を出力するようにしたことを特徴としている。
【０１０５】
この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０によれば、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品に関する情報を、利用者の端末装置１２０が備える表示画面の先頭に表示させることにより、利用者に対して、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品を効果的に案内することができる。
【０１０６】
これにより、利用者は、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品を容易に認識することができる。また、これにより、商品の提供販売をおこなう事業者は、買い替えに有用な情報を確実に認識させることができるので、すべての利用者に対して一律に商品を案内するよりも商品の効果的な販売促進を期待することができる。
【０１０７】
なお、取得された代替商品情報５５１は、購買履歴データベース３１０を参照して特定された商品の保証期限に関する情報に対応付けて表示するようにしてもよい。この場合、利用者に対して、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品を、保証期限が近付いた商品と並列して案内することができる。
【０１０８】
そして、これにより、利用者は、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品であることを容易に理解することができ、買い替えを気軽に検討することができる。また、これにより、商品の提供販売をおこなう事業者は、買い替えに有用な情報を買い替え対象となる商品とあわせて確実に認識させることができるので、すべての利用者に対して一律に商品を案内するよりも商品の効果的な販売促進を期待することができる。
【０１０９】
また、この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０は、代替商品を購買した場合の特典に関する情報を含むことを特徴としている。
【０１１０】
この発明にかかる実施の形態の販売促進支援装置１１０によれば、保証期限が近付いたことを契機とする買い換えの可能性がある利用者に対して、代替商品を、当該代替商品を購買した場合の特典とあわせて案内することができる。これにより、利用者は、代替商品を購入することによって得られる特典を含めて、代替商品への買い替えを気軽に検討することができる。また、これにより、商品の提供販売をおこなう事業者は、利用者による積極的な代替商品への買い替えを期待することができ、商品の販売促進を期待することができる。
【０１１１】
なお、この実施の形態で説明した販売促進支援装置がおこなう販売促進支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、この発明にかかる販売促進支援装置は、商品の販売促進を支援する販売促進支援装置に有用であり、特に、保証期限の到来にともなって商品の買い替えを検討する消費者に対する商品の販売促進を支援する販売促進支援装置に適している。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  販売促進支援システム
１１０  販売促進支援装置
１２０  利用者の端末装置
１３０  店舗の端末装置
４０１  購買情報取得部
４０２  記憶部
４０３  閲覧情報取得部
４０４  保証内容取得部
４０５  対象特定部
４０６  代替商品情報取得部
４０７  表示情報出力部
【図１】
2018014004.tif 000003
【図２Ａ】
2018014004.tif 000004
【図２Ｂ】
2018014004.tif 000005
【図２Ｃ】
2018014004.tif 000006
【図３Ａ】
2018014004.tif 000007
【図３Ｂ】
2018014004.tif 000008
【図４】
2018014004.tif 000009
【図５Ａ】
2018014004.tif 000010
【図５Ｂ】
2018014004.tif 000011
【図５Ｃ】
2018014004.tif 000012
【図５Ｄ】
2018014004.tif 000013
【図５Ｅ】
2018014004.tif 000014
【図６】
2018014004.tif 000015
【図７】
2018014004.tif 000016