(57)【要約】【課題】螺旋管用の帯状部材において、未嵌合時の嵌合溝に砂などの異物が入り込むのを防止して嵌合不良を防止するとともに、嵌合後の止水性を確保する。【解決手段】帯状部材１０の一対の縁部のうち一方に沿って第１嵌合部１３を形成し、他方の縁に沿って第２嵌合部１４を形成する。第１嵌合部１３及び第２嵌合部１４のうち何れか一方に形成された嵌合溝１３ｂ，１４ｂ内に、発泡材からなる発泡シール部材２０を詰める。帯状部材１０を螺旋状に巻回して、一周違いに隣接する嵌合部１３，１４どうしを嵌合させると、発泡シール部材２０が、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４との間の隙間１５内に収まるまで圧縮され、かつ該圧縮によってシール性を発現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されて一周違いに隣接する一対の縁部どうしが接合されることによって螺旋管となるべき螺旋管用帯状部材であって、
前記一対の縁部のうち一方に沿って形成された第１嵌合部と、
前記一対の縁部のうち他方に沿って形成され、前記第１嵌合部と凹凸嵌合可能な第２嵌合部と、
前記第１嵌合部及び第２嵌合部の一方に形成された嵌合溝内に詰められた発泡材からなる発泡シール部材と、
を備え、前記第１嵌合部及び第２嵌合部の他方に形成された嵌合凸条が前記嵌合溝内に嵌め入れられることによって、前記発泡シール部材が、前記嵌合溝の内面と前記嵌合凸条との間の隙間内に収まるまで圧縮可能かつ該圧縮によってシール性を発現可能であることを特徴とする螺旋管用帯状部材。
【請求項２】
前記発泡シール部材が、独立気泡又は連続気泡を有する発泡芯部と、前記発泡芯部を包む非発泡の表皮層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の螺旋管用帯状部材。
【請求項３】
前記嵌合溝の開口近くが、そこより奥側の嵌合溝部分よりも狭い狭隘部となっており、
前記嵌め入れ前において、前記発泡シール部材が、前記狭隘部を奥側から塞いでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の螺旋管用帯状部材。
【請求項４】
前記発泡シール部材の断面積が、前記圧縮によって非圧縮時の１０％〜８０％になることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の螺旋管用帯状部材。
【請求項５】
前記発泡シール部材の非圧縮時の断面積Ｓ１と前記圧縮後の断面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が、発泡シール部材の発泡倍率の０．５〜５倍であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の螺旋管用帯状部材。
【請求項６】
螺旋状に巻回されて一周違いに隣接する一対の縁部どうしが接合された帯状部材からなる螺旋管であって、
前記帯状部材が、
前記一対の縁部のうち一方に沿って形成された第１嵌合部と、
前記一対の縁部のうち他方に沿って形成された第２嵌合部と、
前記第１、第２嵌合部間に設けられた発泡材からなる発泡シール部材と、を備え、
前記第１嵌合部及び第２嵌合部の一方には、他方に形成された嵌合凸条が嵌る嵌合溝が形成されており、
前記発泡シール部材が、前記嵌合溝に詰められるとともに前記嵌合凸条によって圧縮されて、前記嵌合溝の内面と前記嵌合凸条との間の隙間内に収まり、かつ該圧縮によってシール性が発現されていることを特徴とする螺旋管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管となる帯状部材及び螺旋管に関し、特に老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管等の既設管の内周にライニングされる更生管に適した螺旋管用帯状部材及び螺旋管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下水道管等の既設管の老朽化対策が求められている。対策の一例として、既設管の内周に更生管をライニングして、既設管を更生する工法が知られている（例えば特許文献１，２等参照）。これら特許文献等の更生管は、帯状部材からなる螺旋管によって構成されている。帯状部材が、既設管の内周に沿って螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する一対の縁部どうしが接合されている。
【０００３】
一般に、この種の帯状部材の前記一対の縁部のうち一方には、嵌合溝が形成され、他方には、嵌合凸条が形成されている（特許文献１等参照）。嵌合凸条が、嵌合溝に嵌合されている。帯状部材の平帯部における嵌合凸条の近くには、例えばゴム製のシール部材が設けられている。帯状部材を螺旋状に巻回して嵌合凸条と嵌合溝を噛み合わせると、ゴム製シール部材が平帯部の一周違いの部分どうし間に挟まれることで、接合部の水密性（シール性）が確保される。
【０００４】
特許文献２では、帯状部材の一対の嵌合部の何れか一方に紐状止水部材を設けている。紐状止水部材は、芯材と、被覆材とを含む。芯材は、金属やガラス繊維からなる。被覆材が芯材を包んでいる。被覆材は、ゴム製である。帯状部材を螺旋状に巻回して、一周違いに隣接する縁の一対の嵌合部どうしを嵌合させると、被覆材が圧縮されて弾性力が働き、一対の嵌合部の係止爪どうしが互いに強く押し当てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０１５９４６号公報（図６〜図７）
【特許文献２】特開２０１６−０８７８２８号公報（図１〜図３、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の帯状部材においては、下水道管等の既設管内での施工等の際に、下水や農業用水中の砂や細粒等の異物が嵌合溝に入り込むおそれがある。そうすると、嵌合凸条を十分に嵌め入れることができず、嵌合不良が起きやすい。また、シール部材をうまく挟み込むことができず、接合部の止水性が損なわれることもある。
【０００７】
特許文献２の図１〜図３形態の帯状部材においては、嵌合凸条の抜け止め用の係止爪付き嵌合溝とは別途に、紐状止水部材のための収容凹部が形成されている。この収容凹部については、紐状止水部材によって砂等の異物が入り込むのを防止できたとしても、前記嵌合溝には砂などの異物が入り込むおそれがある。
特許文献２の図９形態では、係止爪付きの嵌合溝の奥底部に紐状止水部材が収容されているが、嵌合凸条の嵌合空間を確保する必要性から、紐状止水部材を小断面にしなければならない。このため、前記嵌合溝内に砂などの異物が入り込み得ることに変わりはない。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、螺旋管用の帯状部材において、未嵌合時の嵌合溝に砂などの異物が入り込むのを防止することで、嵌合不良を防止するとともに、嵌合後の止水性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る螺旋管用帯状部材は、螺旋状に巻回されて一周違いに隣接する一対の縁部どうしが接合されることによって螺旋管となるべき螺旋管用帯状部材であって、
前記一対の縁部のうち一方に沿って形成された第１嵌合部と、
前記一対の縁部のうち他方に沿って形成され、前記第１嵌合部と凹凸嵌合可能な第２嵌合部と、
前記第１嵌合部及び第２嵌合部の一方に形成された嵌合溝内に詰められた発泡材からなる発泡シール部材と、
を備え、前記第１嵌合部及び第２嵌合部の他方に形成された嵌合凸条が前記嵌合溝内に嵌め入れられることによって、前記発泡シール部材が、前記嵌合溝の内面と前記嵌合凸条との間の隙間内に収まるまで圧縮可能かつ該圧縮によってシール性を発現可能であることを特徴とする。
【００１０】
嵌合溝に発泡シール部材を詰めておくことによって、未嵌合の嵌合溝に砂等の異物が侵入するのを防止できる。第１、第２嵌合部どうしの嵌合時には、嵌合溝内の発泡シール部材が嵌合凸条の入り込みに伴って十分に圧縮されることで、嵌合凸条を嵌合溝に深く確実に嵌め込むことができる。これによって、未嵌合時の異物侵入防止と嵌合時の発泡シール部材の圧縮変形とが相俟って、嵌合不良を防止できる。かつ圧縮された発泡シール部材がシール性を発現することで、第１嵌合部と第２嵌合部との間を水密に封止できる。すなわち、発泡シール部材が嵌合凸条の外面及び嵌合溝の内面に密着されることで、嵌合凸条の外面及び嵌合溝の内面と発泡シール部材との間の透水を阻止できる。また、発泡シール部材内の気泡が潰れることで、発泡シール部材の内部における透水をも阻止できる。
【００１１】
前記発泡シール部材が、独立気泡又は連続気泡を有する発泡芯部と、前記発泡芯部を包む非発泡の表皮層とを含むことが好ましい。
発泡芯部によって、発泡シール部材の圧縮前後の断面積変化率ないしは体積変化率を大きくできる。すなわち、圧縮前は発泡シール部材を大断面積にでき、未嵌合時の嵌合溝を発泡シール部材によって十分に埋めることで、砂等の異物の侵入を確実に防止できる。第１、第２嵌合部どうしの嵌合時では、発泡シール部材を十分に圧縮させることができる。これによって、嵌合不良を確実に防止できるとともに、シール性を確保できる。しかも、非発泡の表皮層によってシール性を一層高めることができる。
発泡芯部の気泡構造は、好ましくは独立気泡である。
【００１２】
前記嵌合溝の開口近くが、そこより奥側の嵌合溝部分よりも狭い狭隘部となっており、
前記嵌め入れ前において、前記発泡シール部材が、前記狭隘部を奥側から塞いでいることが好ましい。
これによって、砂等の異物が嵌合溝部分に入り込むのを確実に防止できる。第１、第２嵌合部どうしの嵌合状態においては、狭隘部によって嵌合凸条を抜け止めできる。
【００１３】
前記発泡シール部材の断面積が、前記圧縮によって非圧縮時の１０％〜８０％になることが好ましい。
前記発泡シール部材の非圧縮時の断面積Ｓ１と前記圧縮後の断面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が、発泡シール部材の発泡倍率の０．５〜５倍程度であることが好ましい。
これによって、第１、第２嵌合部どうしの嵌合状態においては、発泡シール部材の気泡が圧縮によって潰れ、発泡シール部材が高硬度のソリッド状態になるようにできる。この結果、発泡シール部材がシール性（水密性）を確実に発現するようにできる。
【００１４】
本発明に係る螺旋管は、螺旋状に巻回されて一周違いに隣接する一対の縁部どうしが接合された帯状部材からなる螺旋管であって、
前記帯状部材が、
前記一対の縁部のうち一方に沿って形成された第１嵌合部と、
前記一対の縁部のうち他方に沿って形成された第２嵌合部と、
前記第１、第２嵌合部間に設けられた発泡材からなる発泡シール部材と、を備え、
前記第１嵌合部及び第２嵌合部の一方には、他方に形成された嵌合凸条が嵌る嵌合溝が形成されており、
前記発泡シール部材が、前記嵌合溝に詰められるとともに前記嵌合凸条によって圧縮されて、前記嵌合溝の内面と前記嵌合凸条との間の隙間内に収まり、かつ該圧縮によってシール性が発現されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、螺旋管用帯状部材における、未嵌合時の嵌合溝に砂などの異物が入り込むのを防止でき、嵌合不良を防止することができる。更に、嵌合後の止水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る発泡シール部材を含む更生管（螺旋管）用帯状部材の断面図である。
【図２】図２は、前記発泡シール部材を、圧縮等されていない無負荷状態で示す断面図である。
【図３】図３は、図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、更生管の断面図である。
【図４】図４は、図３の円部ＩＶにて囲む更生管を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、前記更生管を、その外周構造を簡略化して示す斜視図である。
【図６】図６は、更生管がライニングされた下水道管（既設管）を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【図８】図８は、前記第２実施形態に係る帯状部材によって形成された更生管の断面図である。
【図９】図９は、図８の円部ＩＸにて囲む更生管を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図６は、地中の既設管２を示したものである。既設管２は、例えば下水道管からなり、その内周面に更生管１（螺旋管）がライニングされている。図３に示すように、既設管２と更生管１との間にはモルタル８が充填されている。これによって、既設管２が更生されている。
【００１８】
＜帯状部材１０＞
更生管１は、帯状部材１０によって構成されている。
帯状部材１０の材質は、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂である。なお、帯状部材１０に鋼製の補強帯材（図示省略）が付加されていてもよい。
【００１９】
図１は、更生管１に製管される前の帯状部材１０を示したものである。
帯状部材１０は、平帯部１１と、リブ１２と、嵌合部１３，１４を含む。平帯部１１は、平坦な板状になっており、幅方向（図１の左右方向）と直交する方向（図１の紙面直交方向）へ長尺状に延びている。平帯部１１の裏側面（図１において上側の面）が更生管１の外周に向けられる。平帯部１１の平滑な表側面（図１において下側の面）が更生管１の内周に向けられる。
【００２０】
帯状部材１０の幅方向の中央部に断面Ｔ字状のリブ１２が設けられている。リブ１２は、平帯部１１の裏側面から突出されるとともに、平帯部１１と同方向（図１の紙面直交方向）へ延びている。
なお、リブ１２の数は、１つに限られず、２つ以上設けられていてもよい（図７参照）。
【００２１】
帯状部材１０における幅方向（図１において左右）の両側の一対の縁部のうち、一方（同図において左側）の縁部に沿って第１嵌合部１３が形成されている。他方（同図において右側）の縁部に沿って第２嵌合部１４が形成されている。嵌合部１３，１４は、平帯部１１と同方向（図１の紙面直交方向）へ延びている。
【００２２】
第１嵌合部１３は、概略逆さＵ字状の断面に形成され、平帯部１１から裏側（図１において上側）かつ幅方向外側（図１において左方）へ片持ち状に突出されている。第１嵌合部１３における平帯部１１より幅方向外側（図１において左方）の壁が、第１嵌合凸条１３ａとなっている。第１嵌合部１３における平帯部１１に連なる連結壁１３ｃと嵌合凸条１３ａとの間に第１嵌合溝１３ｂが形成されている。嵌合溝１３ｂは、表側（図１において下側）へ開口されている。
【００２３】
嵌合凸条１３ａの表側の端部近くには、係止爪１３ｆが形成されている。係止爪１３ｆは、連結壁１３ｃへ向けて突出されている。係止爪１３ｆと連結壁１３ｃとの間に狭隘部１３ｄが形成されている。狭隘部１３ｄは、嵌合溝１３ｂにおける開口１３ｅ近くに配置されている。嵌合溝１３ｂにおける、狭隘部１３ｄでの溝幅が、狭隘部１３ｄより奥側（図１において上側）の嵌合溝部分１３ｂｘ（有効断面部）の溝幅よりも狭くなっている。
【００２４】
第２嵌合部１４は、幅方向に対峙する二列の凸壁１４ａ，１４ｃによって構成されている。これら凸壁１４ａ，１４ｃの間に第２嵌合溝１４ｂが形成されている。嵌合溝１４ｂは、裏側（図１において上側）へ開口されている。
【００２５】
幅方向外側（図１において右方）の凸壁１４ａが、第２嵌合凸条１４ａとなっている。嵌合凸条１４ａの裏側（図１において上側）の端部近くには、係止爪１４ｆが形成されている。係止爪１４ｆは、凸壁１４ｃへ向けて突出されている。係止爪１４ｆと凸壁１４ｃとの間に狭隘部１４ｄが形成されている。狭隘部１４ｄは、嵌合溝１４ｂにおける開口１４ｅ近くに配置されている。嵌合溝１４ｂにおける、狭隘部１４ｄでの溝幅が、狭隘部１４ｄより奥側（図１において下側）の嵌合溝部分１４ｂｘ（有効断面部）の溝幅よりも狭くなっている。
【００２６】
図１に示すように、帯状部材１０の幅方向両端の嵌合部１３，１４には、それぞれ発泡シール部材２０が設けられている。各発泡シール部材２０は、嵌合溝１３ｂ，１４ｂの延び方向（図１の紙面直交方向）に沿って長尺の紐状に延びている。図２に示すように、無負荷状態（まったく圧縮されていない状態）における発泡シール部材２０の断面形状は、円形である。かつ、無負荷状態の発泡シール部材２０の断面積は、各嵌合溝部分１３ｂｘ，１４ｂｘの断面積より大きい。
【００２７】
図２に示すように、発泡シール部材２０は、発泡芯部２１と、表皮層２２を含む。発泡芯部２１は、発泡シール部材２０の大部分を占めている。発泡芯部２１は、独立気泡の発泡体になっている。発泡芯部２１の発泡倍率は、好ましくは１．２倍〜５倍である。
【００２８】
発泡芯部２１の外表面に表皮層２２が設けられている。発泡芯部２１の全体が表皮層２２によって包まれている。表皮層２２は、非気泡の薄膜状に形成されている。表皮層２２の内周面は、発泡芯部２１と一体に連続している。
【００２９】
発泡シール部材２０（発泡芯部２１及び表皮層２２）の材質は、例えば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等である。好ましくは、前記発泡シール部材は架橋した弾性に富むゴムないしはエラストマーによって構成されている。好ましくは、発泡シール部材２０は、永久残留ひずみが殆ど生じないＥＰＤＭ等によって構成されている。
好ましくは、前記無負荷状態（非圧縮時）の発泡シール部材２０の硬度は、１０〜７０である。ここで、硬度とは、ＪＩＳ  K  ６２５３に基づいて測定した硬さをいう（以下、同様）。
【００３０】
以下、嵌合部１３，１４ごとに発泡シール部材２０を区別する際は、第１嵌合部１３の発泡シール部材２０を「発泡シール部材２０Ａ」と表記し、第２嵌合部１４の発泡シール部材２０を「発泡シール部材２０Ｂ」と表記する（図１）。
図１に示すように、発泡シール部材２０Ａは、嵌合溝１３ｂの嵌合溝部分１３ｂｘに詰められている。発泡シール部材２０Ａの断面形状は、嵌合溝部分１３ｂｘの断面形状に合わせて変形されている。発泡シール部材２０Ａは、弾性に富み、容易に形状変化できる。この発泡シール部材２０Ａが、狭隘部１３ｄを奥側（嵌合溝部分１３ｂｘ側）から塞いでいる。係止爪１３ｆが発泡シール部材２０Ａに係止されることによって、発泡シール部材２０Ａが嵌合溝部分１３ｂｘから抜け止めされている。発泡シール部材２０Ａの一部が、嵌合溝１３ｂの狭隘部１３ｄよりも開口側（図１において下側）へ盛り上がっている。
なお、発泡シール部材２０Ａが、嵌合溝部分１３ｂｘの内面に接着剤によって接着されていてもよい。
【００３１】
発泡シール部材２０Ｂは、嵌合溝１４ｂの嵌合溝部分１４ｂｘに詰められている。発泡シール部材２０Ｂの断面形状は、嵌合溝部分１４ｂｘの断面形状に合わせて変形されている。発泡シール部材２０Ｂは、弾性に富み、容易に形状変化できる。この発泡シール部材２０Ｂが、狭隘部１４ｄを奥側（嵌合溝部分１４ｂｘ側）から塞いでいる。係止爪１４ｆが発泡シール部材２０Ｂに係止されることによって、発泡シール部材２０Ｂが嵌合溝部分１４ｂｘから抜け止めされている。発泡シール部材２０Ｂの一部が、嵌合溝１４ｂの狭隘部１４ｄよりも開口側（図１において上側）へ盛り上がっている。
なお、発泡シール部材２０Ｂが、嵌合溝部分１４ｂｘの内面に接着剤によって接着されていてもよい。
【００３２】
＜更生管１＞
図５に示すように、帯状部材１０から更生管１（螺旋管）が製管される。図３及び図５に示すように、更生管１における帯状部材１０は、螺旋状に巻回されており、かつ一周違いに隣接する縁部の嵌合部１３，１４どうしが凹凸嵌合によって接合されている。
詳しくは、図４に示すように、嵌合溝１３ｂに嵌合凸条１４ａが嵌め入れられている。嵌合凸条１４ａは、狭隘部１３ｄを通って嵌合溝部分１３ｂｘに嵌り込んでいる。かつ、嵌合溝１４ｂに嵌合凸条１３ａが嵌め入れられている。嵌合凸条１３ａは、狭隘部１４ｄを通って嵌合溝部分１４ｂｘに嵌り込んでいる。
係止爪１３ｆ，１４ｆどうしが互いに係止され、ひいては、嵌合部１３，１４どうしが嵌合解除不能ないしは嵌合解除困難になっている。
【００３３】
嵌合溝部分１３ｂｘの内面と嵌合凸条１４ａとの間、及び嵌合溝部分１４ｂｘの内面と嵌合凸条１３ａには、それぞれ狭い隙間１５，１５が形成されている。各隙間１５の断面積は、各嵌合溝部分１３ｂｘ，１４ｂｘの断面積よりも当然に小さく、無負荷状態（図２）の発泡シール部材２０の断面積よりも十分に小さい。これら隙間１５にそれぞれ発泡シール部材２０が詰められている。要するに、発泡シール部材２０は、隙間１５内に収まるまで十分に圧縮されている。圧縮によって、発泡芯部２１の気泡が潰れて、発泡シール部材２０が高硬度のソリッド状態になっている。
【００３４】
好ましくは、発泡シール部材２０の隙間１５内における圧縮状態での断面積Ｓ２は、非圧縮時（無負荷状態）の断面積Ｓ１の１０％〜８０％である。つまり、嵌合部１３，１４どうしの嵌合によって、発泡シール部材２０が２０％〜９０％まで圧縮されることが好ましい。
更に、発泡シール部材２０の非圧縮時断面積Ｓ１と圧縮時断面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が、発泡シール部材２０の発泡倍率の０．５〜５倍程度であることが好ましい。
【００３５】
本発明形態の更生管用帯状部材１０によれば、嵌合溝１３ｂ，１４ｂに発泡シール部材２０を詰めておくことによって、既設管２の更生施工等の際、未嵌合の嵌合溝１３ｂ，１４ｂに流下流体中の砂等の異物が入り込むのを防止できる。特に、発泡シール部材２０が、狭隘部１３ｄ，１４ｄを奥側（嵌合溝部分１３ｂｘ，１４ｂｘ側）から塞ぐことで、砂等の異物が嵌合溝部分１３ｂｘ，１４ｂｘに入り込むのを確実に防止できる。なお、狭隘部１３ｄ，１４ｄより開口１３ｅ，１４ｅ側に異物が入り込むことはあっても、開口１３ｅ，１４ｅが拡開されているために、該異物は流下流体等によって排出されやすく、滞留しにくい。
したがって、嵌合部１３，１４どうしの嵌合が阻害されるのを防止でき、更生管１を円滑に製管できる。
【００３６】
すなわち、帯状部材１０を、人孔４（図６）から既設管２に導入するとともに、既設管２の内周に沿って螺旋状に巻回しながら、一周違いに隣接する嵌合部１３，１４における嵌合凸条１３ａ，１４ａを嵌合溝１３ｂ，１４ｂに嵌め込む。発泡シール部材２０によって嵌合溝１３ｂ，１４ｂへの異物侵入が防止されているために、嵌合凸条１３ａ，１４ａを嵌合溝１３ｂ，１４ｂにスムーズに嵌め込むことができる。しかも、嵌合凸条１３ａ，１４ａを嵌め込みに伴って、発泡シール部材２０が容易かつ十分に圧縮される。これによって、未嵌合時の異物侵入防止と嵌合時の発泡シール部材２０の圧縮変形とが相俟って、嵌合凸条１３ａ，１４ａを嵌合溝１３ｂ，１４ｂに深く確実に嵌め込むことができる。この結果、嵌合不良を確実に防止することができる。
【００３７】
更に、嵌合部１３，１４どうし間の隙間１５内において、発泡シール部材２０が強く圧縮されて高硬度のソリッド状態（気泡が潰れた状態）になるともに、嵌合溝１３ｂ，１４ｂの内面及び嵌合凸条１３ａ，１４ａの外面に密着される。これによって、発泡シール部材２０がシール性を発現し、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４との間を水密に封止することができる。すなわち、嵌合溝１３ｂ，１４ｂの内面及び嵌合凸条１３ａ，１４ａの外面と発泡シール部材２０との間を水等の流体が通り抜けるのを阻止できる。かつ、発泡シール部材２０内を水等の流体が通り抜けるのを阻止できる。
発泡シール部材２０の外表面を非発泡の表皮層２１にて構成することによって、発泡シール部材２０の止水性を一層高めることができる。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を適宜省略する。
図７〜図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。図７に示すように、第２実施形態においては、帯状部材１０の嵌合部１３，１４の各々が、嵌合凸条１３ａ，１４ａ及び嵌合溝１３ｂ，１４ｂのうち何れか片方だけを有している。詳しくは、帯状部材１０の幅方向の一方（図７において左側）の第１嵌合部１３は、嵌合溝１３ｂだけを有している。他方（図７において右側）の第２嵌合部１４は、嵌合凸条１４ａだけを有している。
【００３９】
発泡シール部材２０は、第１嵌合部１３にだけ設けられている。嵌合溝１３ｂに発泡シール部材２０が収容されている。嵌合部１３，１４どうしの未嵌合においては、発泡シール部材２０が、嵌合溝１３ｂの嵌合溝部分１３ｂｘに詰められるとともに、狭隘部１３ｄを奥側（嵌合溝部分１３ｂｘ側）から塞いでいる点は、第１実施形態と同様である。
【００４０】
図８に示すように、更生管１の製管時には、第１嵌合部１３の嵌合溝１３ｂに第２嵌合部１４の嵌合凸条１４ａを嵌合する。図９に示すように、嵌合によって、発泡シール部材２０が高硬度のソリッド状態になるまで圧縮されて、嵌合溝１３ｂの内周面と嵌合凸条１４ａとの間の隙間１５を埋める。これによって、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４との間を確実に止水することができる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、既設管は、下水道管２に限られず、上水道管、農業用水管等であってもよい。
発泡シール部材２０（発泡芯部２１）の発泡構造は、独立気泡に限られず、連続気泡であってもよい。
帯状部材１０の断面形状は、第１、第２実施形態のものに限定されず、適宜改変できる。
嵌合部１３が、複数条の嵌合溝１３ｂを有していてもよい。複数条の嵌合溝１３ｂの少なくとも一部に発泡シール部材２０が収容されていてもよい。嵌合部１４が、複数条の嵌合溝１４ｂを有していてもよい。複数条の嵌合溝１４ｂの少なくとも一部に発泡シール部材２０が収容されていてもよい。
本発明に係る螺旋管は、既設管にライニングされる更生管に限られず、好ましくは水密性を要する種々の螺旋管に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えば下水道管等の老朽化した既設管の更生用の螺旋管に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１          更生管（螺旋管）
２          下水道管（既設管）
１０        帯状部材
１３        第１嵌合部
１３ａ      第１嵌合凸条（嵌合凸条）
１３ｂ      第１嵌合溝（嵌合溝）
１３ｄ      狭隘部
１３ｅ      開口
１３ｆ      係止爪
１３ｂｘ    嵌合溝部分
１４        第２嵌合部
１４ａ      第２嵌合凸条（嵌合凸条）
１４ｂ      第２嵌合溝（嵌合溝）
１４ｄ      狭隘部
１４ｅ      開口
１４ｆ      係止爪
１４ｂｘ    嵌合溝部分
１５        隙間
２０，２０Ａ，２０Ｂ  発泡シール部材
２１        発泡芯部
２２        表皮層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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