(57)【要約】【課題】柔軟性を有する閉塞部材に、貫通孔のより広い領域において閉塞機能を発揮させることができる貫通孔措置ユニットを提供する。【解決手段】柔軟性を有する閉塞部材３と、建築物の区画体に形成された貫通孔に閉塞部材３と一体的に挿入されて、貫通孔内で閉塞部材３を支持する支持部材５と、を備え、閉塞部材３は、貫通孔を閉塞する機能を有する実体部３３と、支持部材５に取り付けられる被取付部３４と、を有し、被取付部３４が、実体部３３における挿入方向先端側Ｌ１の縁部３３Ｅよりも挿入方向基端側Ｌ２に位置するように設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する閉塞部材と、
建築物の区画体に形成された貫通孔に前記閉塞部材と一体的に挿入されて、前記貫通孔内で前記閉塞部材を支持する支持部材と、を備え、
前記閉塞部材は、前記貫通孔を閉塞する機能を有する実体部と、前記支持部材に取り付けられる被取付部と、を有し、
前記被取付部が、前記実体部における挿入方向先端側の縁部に位置し又は前記縁部よりも挿入方向基端側に位置するように設けられている貫通孔措置ユニット。
【請求項２】
前記閉塞部材は、前記実体部を封入する袋体を有すると共に、折り返し部を有し、
前記折り返し部が、前記袋体における前記挿入方向先端側の端部領域に設けられ、又は、前記袋体の前記挿入方向先端側から突出して設けられており、
前記折り返し部に前記被取付部が設けられている請求項１に記載の貫通孔措置ユニット。
【請求項３】
前記袋体が、合成樹脂製のシート状部材を重ね合わせて構成されていると共に、前記実体部を密封するためのシール部を少なくとも一部の側縁に沿って有し、
前記袋体における前記挿入方向先端側の端部領域に前記シール部が設けられ、そのシール部が前記折り返し部とされて当該シール部に前記被取付部が設けられている請求項２に記載の貫通孔措置ユニット。
【請求項４】
前記支持部材は、支持本体部と、前記支持本体部に対して前記挿入方向先端側に向かって揺動するように設けられた平板状の取付部と、を有し、
前記支持本体部と前記取付部との間に前記折り返し部が圧接された状態で、前記取付部に前記被取付部が係止される請求項２又は３に記載の貫通孔措置ユニット。
【請求項５】
前記閉塞部材が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記実体部における前記挿入方向先端側の縁部が前記支持部材における前記挿入方向先端側の端部の近傍に位置する請求項１から４のいずれか一項に記載の貫通孔措置ユニット。
【請求項６】
柔軟性を有する閉塞部材と、前記閉塞部材を支持する支持部材とを備えた貫通孔措置ユニットを用い、建築物の区画体に形成された貫通孔を措置する貫通孔措置方法であって、
前記閉塞部材と前記支持部材とを、前記閉塞部材における前記貫通孔を閉塞する機能を有する実体部の挿入方向先端側の縁部の位置又は前記縁部よりも挿入方向基端側の位置で一体的に取り付けた状態で、前記挿入方向先端側から前記貫通孔に挿入する貫通孔措置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の区画体に形成された貫通孔を措置するための貫通孔措置ユニット及び貫通孔措置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の区画体によって複数の室空間に区画されている。これら複数の室空間に亘って例えば配管やケーブル等の長尺体を配設するため、区画体に貫通孔を形成して当該貫通孔に長尺体を挿通させる場合がある。この場合、その貫通孔と長尺体との間の隙間を充填材で埋める等の後処理が必要となる。例えば、ある室空間において火災が発生した場合における延焼を防止するためには、貫通孔と長尺体との間の隙間に防火措置を施す必要がある。
【０００３】
例えば特開２００５−７３３５７号公報（特許文献１）には、袋体の内部に密封されたペースト状の熱膨張性耐火材を含むパック部材を閉塞部材として用いた防火措置構造が開示されている。閉塞部材（パック部材）は、区画体の貫通孔に設置された受け具の開口側で、長尺体の周囲に巻き付けられて、その後、貫通孔（受け具）に押し込まれる。そして、閉塞部材は、受け具に保持された状態で貫通孔の内面と長尺体の外面との間に生じる隙間を埋める。ここで、特許文献１の閉塞部材は、袋体の内面が全面で高稠度の熱膨張性耐火材と密着しており、そのままで自由自在に変形できるようになっている。
【０００４】
特許文献１の閉塞部材は、変形自在な柔軟性を有しているので、異形の隙間にもなじみやすいという利点があるものの、貫通孔へ挿入する際の摺動抵抗の影響を受け易いため、貫通孔の奥側（挿入方向先端側）まで挿入され難いという欠点があった。閉塞部材は、貫通孔の奥側まで挿入されることで、当該奥側を含む挿入方向のより広い領域において閉塞機能を発揮できることが好ましい。この点に関し、特許文献１には、閉塞部材が貫通孔のより広い領域において閉塞機能を発揮可能となるような具体的構成は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
柔軟性を有する閉塞部材に、貫通孔のより広い領域において閉塞機能を発揮させることができる技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る貫通孔措置ユニットは、
柔軟性を有する閉塞部材と、
建築物の区画体に形成された貫通孔に前記閉塞部材と一体的に挿入されて、前記貫通孔内で前記閉塞部材を支持する支持部材と、を備え、
前記閉塞部材は、前記貫通孔を閉塞する機能を有する実体部と、前記支持部材に取り付けられる被取付部と、を有し、
前記被取付部が、前記実体部における挿入方向先端側の縁部に位置し又は前記縁部よりも挿入方向基端側に位置するように設けられている。
【０００８】
本構成によれば、柔軟性を有する閉塞部材は、ある程度の剛性を有する支持部材と一体的に貫通孔に挿入されるため、挿入時の摺動抵抗を受けても支持部材と共に貫通孔の奥側（挿入方向先端側）へ挿入される。更に、閉塞部材を支持部材に取り付けるための被取付部が、閉塞部材の実体部における挿入方向先端側の縁部よりも挿入方向基端側（縁部の位置を含む）に位置するように設けられているため、当該実体部をなるべく挿入方向の先端側に配置させることができる。よって、支持部材と共に閉塞部材を貫通孔に挿入した状態で、閉塞部材の実体部をなるべく貫通孔の奥側に配置させることができる。従って、本構成によれば、柔軟性を有する閉塞部材を用いつつ、貫通孔の奥側を含むより広い領域において、閉塞部材に閉塞機能を発揮させることができる。
【０００９】
以下、本発明に係る貫通孔措置ユニットの好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、
前記閉塞部材は、前記実体部を封入する袋体を有すると共に、折り返し部を有し、
前記折り返し部が、前記袋体における前記挿入方向先端側の端部領域に設けられ、又は、前記袋体の前記挿入方向先端側から突出して設けられており、
前記折り返し部に前記被取付部が設けられていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、実体部よりも挿入方向先端側に設けられた折り返し部が折り返されることにより、挿入方向における実体部の挿入方向先端側の縁部と折り返し部との相対位置が入れ替わる。よって、折り返し部に設けられた被取付部を、実体部における挿入方向先端側の縁部よりも挿入方向基端側に位置させることができ、その結果、挿入状態で、閉塞部材の実体部をなるべく貫通孔の奥側に配置させることができる。従って、本構成によれば、貫通孔のより広い領域において閉塞部材に閉塞機能を発揮させることが可能な構成を、折り返し部を利用して容易に得ることができる。
【００１２】
１つの態様として、
前記袋体が、合成樹脂製のシート状部材を重ね合わせて構成されていると共に、前記実体部を密封するためのシール部を少なくとも一部の側縁に沿って有し、
前記袋体における前記挿入方向先端側の端部領域に前記シール部が設けられ、そのシール部が前記折り返し部とされて当該シール部に前記被取付部が設けられていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、閉塞部材を構成する袋体においてその内部に実体部を密封するためのシール部を利用して、特別な追加構成を要することなく、閉塞部材に折り返し部を設けることができる。よって、シール部によって実体部が密封された袋体を用いることにより、貫通孔のより広い領域において閉塞部材に閉塞機能を発揮させることが可能な構成を好適に実現することができる。
【００１４】
１つの態様として、
前記支持部材は、支持本体部と、前記支持本体部に対して前記挿入方向先端側に向かって揺動するように設けられた平板状の取付部と、を有し、
前記支持本体部と前記取付部との間に前記折り返し部が圧接された状態で、前記取付部に前記被取付部が係止されると好適である。
【００１５】
本構成によれば、閉塞部材の折り返し部が支持本体部と取付部との間で圧接されることで、閉塞部材が支持部材に対して強固に固定される。また、支持本体部と取付部との間に折り返し部が圧接された状態で取付部に被取付部が係止されるため、挿入時等の摺動抵抗によって被取付部に作用する荷重を、取付部と被取付部とが接触する面によって受けることができる。よって、閉塞部材の破損等を抑制することができる。
【００１６】
１つの態様として、
前記閉塞部材が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記実体部における前記挿入方向先端側の縁部が前記支持部材における前記挿入方向先端側の端部の近傍に位置すると好適である。
【００１７】
本構成によれば、支持部材における挿入方向先端側の端部の近傍において、閉塞部材に閉塞機能を発揮させることができる。そして、貫通孔の奥側に支持部材を挿入することで、貫通孔の奥側の端部を含むより広い領域において閉塞部材に閉塞機能を発揮させることができる。
【００１８】
本開示に係る貫通孔措置方法は、
柔軟性を有する閉塞部材と、前記閉塞部材を支持する支持部材とを備えた貫通孔措置ユニットを用い、建築物の区画体に形成された貫通孔を措置する貫通孔措置方法であって、
前記閉塞部材と前記支持部材とを、前記閉塞部材における前記貫通孔を閉塞する機能を有する実体部の挿入方向先端側の縁部の位置又は前記縁部よりも挿入方向基端側の位置で一体的に取り付けた状態で、前記挿入方向先端側から前記貫通孔に挿入する。
【００１９】
本方法によれば、柔軟性を有する閉塞部材は、ある程度の剛性を有する支持部材と一体的に貫通孔に挿入されるため、挿入時の摺動抵抗を受けても支持部材と共に貫通孔の奥側（挿入方向先端側）へ挿入される。更に、閉塞部材を支持部材に取り付けるための被取付部が、閉塞部材の実体部における挿入方向先端側の縁部よりも挿入方向基端側（縁部の位置を含む）に位置するように設けられているため、当該実体部をなるべく挿入方向の先端側に配置させることができる。よって、支持部材と共に閉塞部材を貫通孔に挿入した状態で、閉塞部材の実体部をなるべく貫通孔の奥側に配置させることができる。従って、本方法によれば、柔軟性を有する閉塞部材を用いつつ、貫通孔の奥側を含むより広い領域において、閉塞部材に閉塞機能を発揮させることができる。
【００２０】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】防火措置構造の破断斜視図
【図２】防火措置構造の断面図
【図３】防火措置ユニットの斜視図
【図４】閉塞部材の展開図
【図５】支持部材の斜視図
【図６】支持部材の要部拡大斜視図
【図７】閉塞部材の取り付け手順を示す図
【図８】閉塞部材の取り付け手順を示す図
【図９】閉塞部材の取り付け手順を示す図
【図１０】防火措置ユニットの要部拡大展開図
【図１１】他の実施形態に係る支持部材の要部拡大展開図
【図１２】他の実施形態に係る閉塞部材の展開図
【図１３】他の実施形態に係る閉塞部材の取付構成を模式的に示す図
【図１４】他の実施形態に係る閉塞部材の取付構成を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る貫通孔措置ユニットの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る貫通孔措置ユニットを、延焼防止を目的とする防火措置ユニットに適用した例について説明する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、防火措置ユニット１は、柔軟性を有する閉塞部材３と、建築物の区画体９９に形成された貫通孔９８に閉塞部材３と一体的に挿入されて、貫通孔９８内で閉塞部材３を支持する支持部材５と、を備えている。図１には、円形状の貫通孔９８に対して適用される防火措置ユニット１が例示されている。この例では、支持部材５は、全体として円筒状に形成されている。
【００２４】
なお、以下の説明において、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、貫通孔９８に挿入される円筒状の支持部材５を基準として定義するものとする。すなわち、支持部材５の中心軸が延びる方向が軸方向Ｌであり、支持部材５の中心軸周りに周回する方向が周方向Ｃであり、支持部材５の中心軸に対して直交する方向に延びる方向が径方向である。また、「軸方向Ｌ」における一方側を「軸方向第一側Ｌ１」とし、他方側を「軸方向第二側Ｌ２」とする。本実施形態では、「軸方向Ｌ」が、貫通孔９８に対して支持部材５を挿入する挿入方向に相当する。また、本実施形態では、「軸方向第一側Ｌ１」が「挿入方向先端側」に相当し、「軸方向第二側Ｌ２」が「挿入方向基端側」に相当する。
【００２５】
以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。更に、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２６】
防火措置ユニット１が適用される区画体９９は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する耐火性及び防火性の構造体である。区画体９９は、例えば図１及び図２に示すように複数の室空間を水平方向に区画する壁部であっても良いし、複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井；図示せず）であっても良い。区画体９９は、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）や軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）等の中実壁であっても良いし、石膏ボード等の中空壁であっても良い。もちろん、これら以外の構造を有する区画体９９が、防火措置ユニット１の適用対象とされていても良い。
【００２７】
区画体９９には、当該区画体９９をその厚み方向（図示の例では水平方向）に貫通する貫通孔９８が形成されている。図１に示す例では、円形状の貫通孔９８が形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、貫通孔９８の具体的形状は、例えば楕円状や多角形状、その他の各種形状であって良い。
【００２８】
貫通孔９８には、区画体９９によって区画される複数の室空間にまたがって設けられる長尺体９７が挿通される。図１及び図２に示す例では、長尺体９７は、内部を冷媒が流通する流体管、エアコンの結露水を排水するドレイン管等の管状部材や、電気ケーブル等が束となって構成されている。
【００２９】
このように、異なる種類の複数の管状部材等から構成される長尺体９７が、貫通孔９８に挿通されるため、貫通孔９８の内周側と長尺体９７の外周側との間には、隙間が形成される。この隙間により、例えばある室空間で火災が発生した場合に、当該隙間が炎の通り道となり、隣接する室空間に延焼するおそれがある。
【００３０】
このような延焼を抑制するため、防火措置ユニット１が用いられる。図３に示すように、防火措置ユニット１は、閉塞部材３と、この閉塞部材３を支持する支持部材５と、を備えている。閉塞部材３は、柔軟性を有している。閉塞部材３は、支持部材５に対して周方向Ｃに沿って重ねて配置された状態で支持されて、当該支持部材５と一体化される。この状態で、閉塞部材３及び支持部材５が貫通孔９８に挿入される（図１等参照）。
【００３１】
図１に示すように、閉塞部材３を支持した支持部材５が貫通孔９８に挿入されることで、当該閉塞部材３が、貫通孔９８と長尺体９７との間に形成された隙間を埋めるように構成されている。これにより、貫通孔９８と長尺体９７との間に形成された隙間を通じて延焼することを抑制できる。閉塞部材３は、柔軟性を有しているため、異形の隙間にも馴染み易く、当該隙間を埋めることが容易となる。一方、閉塞部材３が柔軟性を有することで、当該閉塞部材３を単独で貫通孔９８に挿入しようとしても、当該閉塞部材３を貫通孔９８に円滑に挿入できないことがある。本実施形態では、柔軟性を有する閉塞部材３は、ある程度の剛性を有する支持部材５と一体的に貫通孔９８に挿入されるため、支持部材５と共に貫通孔９８の奥側（挿入方向先端側：軸方向第一側Ｌ１）へ挿入される。従って、貫通孔９８への閉塞部材３の挿入を円滑に行うことができる。
【００３２】
以下、閉塞部材３及び支持部材５の詳細な構成について説明する。
【００３３】
閉塞部材３は、柔軟性を有し、貫通孔９８と長尺体９７との間に形成された隙間を閉塞するための部材である。本実施形態の閉塞部材３は、周方向Ｃの長さが支持部材５の周方向Ｃの長さよりも長く形成され、軸方向Ｌの長さが支持部材５の軸方向Ｌの長さよりも長く形成されている。
【００３４】
図４に示すように、閉塞部材３は、貫通孔９８（図１等参照）を閉塞する機能を有する実体部３３と、支持部材５に取り付けられる被取付部３４と、を有している。実体部３３が、貫通孔９８と長尺体９７との間に形成された隙間を埋めることで、延焼が抑制される（図１及び図２参照）。閉塞部材３は、被取付部３４により支持部材５に取り付けられることで、支持部材５と一体化される。
【００３５】
実体部３３は、貫通孔を閉塞する機能を有する実体的部分であり、本実施形態では熱膨張性耐火材が用いられている。実体部３３としての熱膨張性耐火材は、熱膨張性（加熱により体積が増加する性質）と耐火性（火熱に耐えやすい性質、溶融温度が高く燃えにくい性質）とを有している。熱膨張性耐火材としては、公知の材質のものを特に制限なく用いることができ、例えばパテ状部材（熱膨張性パテ状耐火材）を用いることができる。但し、本実施形態の熱膨張性耐火材は、可塑剤（水性の場合は水、油性の場合は油）の含有量が通常よりも多く、全体としてペースト状となっている。
【００３６】
図４に示すように、閉塞部材３は、実体部３３としての熱膨張性耐火材を封入する袋体３１を有している。袋体３１は、合成樹脂製のシート状部材で形成することができ、具体的には、例えば可燃性のプラスチックフィルム（例えばポリエチレンフィルムやナイロンフィルム等）で形成することができる。袋体３１は、合成樹脂製のシート状部材を重ね合わせて構成されていると共に、実体部３３を密封するためのシール部３２を少なくとも一部の側縁に沿って有している。本実施形態では、少なくとも、袋体３１における軸方向第一側Ｌ１の端部領域にシール部３２が設けられている。図４に示す例では、シール部３２は、軸方向第一側Ｌ１の端部領域において、周方向Ｃの全域に亘って設けられている。
【００３７】
本実施形態では、軸方向第一側Ｌ１の端部領域のシール部３２は、実体部３３の軸方向第一側Ｌ１の縁部３３Ｅ付近で折り返されて折り返し部３５となる（図３参照）。すなわち、閉塞部材３は、袋体３１における軸方向第一側Ｌ１の端部領域に設けられた折り返し部３５を有している。図４に示すように、閉塞部材３を展開した状態で、折り返し部３５は周方向Ｃの全域に亘って直線状に形成されている。本実施形態では、閉塞部材３は、折り返し部３５において軸方向Ｌに折り返された状態で、支持部材５に取り付けられる（図３参照）。支持部材５への閉塞部材３の取り付けについての詳細は、後述する。
【００３８】
図４に示すように、折り返し部３５に被取付部３４が設けられている。本実施形態では、上述したように袋体３１における軸方向第一側Ｌ１の端部領域のシール部３２が折り返し部３５となっており、当該軸方向第一側Ｌ１のシール部３２に被取付部３４が設けられている。
【００３９】
被取付部３４は、閉塞部材３が支持部材５に取り付けられるための部分である。本実施形態では、被取付部３４は、周方向Ｃに間隔をあけて複数設けられている。図４に示すように、被取付部３４は、袋体３１のシール部３２を閉塞部材３の厚み方向に貫通する取付孔３４Ａと、当該取付孔３４Ａの周りに形成されて後述する取付部５７（図５参照）に圧接される被圧接部３４Ｂと、を有している。取付孔３４Ａには、後述する固定凸部５９（図５参照）が貫通する。
【００４０】
次に、支持部材５について説明する。図１及び図２に示すように、支持部材５は、貫通孔９８内において、閉塞部材３を支持するための部材である。本実施形態では、図５に示すように、支持部材５は、全体として円筒状に形成されている。これにより、円形状の貫通孔９８に対して支持部材５を挿入することができる。但し、支持部材５は、円筒状に限らず、貫通孔９８の形状に合わせて適宜変更が可能である。支持部材５の具体的形状は、例えば楕円筒状や多角形筒状、その他の各種形状であって良い。
【００４１】
支持部材５は、複数部分が開放された枠体状に形成されている。これにより、支持部材５の軽量化やコストの削減等が実現可能となる。図３に示すように、本実施形態では、支持部材５は、当該支持部材５に取り付けられた閉塞部材３を筒状にした状態で支持する支持本体部５１を有している。支持本体部５１は、全体として円筒状に形成されている。そして、支持部材５は、支持本体部５１の内周面で閉塞部材３を支持する。これにより、支持部材５は、閉塞部材３を円筒状にした状態で支持することができる。
【００４２】
図５に示すように、支持本体部５１は、軸方向Ｌに沿って延びる複数の軸方向延在部５２と、周方向Ｃに沿って延びる筒状部５３及びフランジ部５４と、を有している。本実施形態では、軸方向延在部５２は、周方向Ｃに間隔をあけて４つ配置されている。そして、筒状部５３は、４つの軸方向延在部５２のそれぞれと軸方向第一側Ｌ１の端部において連結されている。フランジ部５４は、４つの軸方向延在部５２のそれぞれと軸方向第二側Ｌ２の端部において連結されている。言い換えれば、支持本体部５１は、筒状部５３とフランジ部５４とが、軸方向Ｌに離間して配置されていると共に複数の軸方向延在部５２によって互いに連結されている構造となっている。
【００４３】
なお、複数の軸方向延在部５２のそれぞれは、厳密には、軸方向Ｌに対して所定角度傾いた方向に延びている。具体的には、複数の軸方向延在部５２のそれぞれは、支持本体部５１の全体が軸方向第一側Ｌ１から軸方向第二側Ｌ２に向かって拡径するように延びている。これにより、支持部材５がテーパ状に形成され、貫通孔９８に対して支持部材５を軸方向第一側Ｌ１に向かって挿入する際に、その挿入操作を容易化することができると共に、強固に嵌め込むことができる（図１及び図２参照）。
【００４４】
図２に示すように、フランジ部５４は、径方向Ｒにおいて貫通孔９８よりも大きく形成されている。フランジ部５４は、支持部材５が貫通孔９８に挿入された状態で区画体９９に当接する当接面５４Ａと、区画体９９にピン止めされるためのピン孔５４Ｂと、を有している。これにより、支持部材５を、区画体９９に対して強く押し付けた状態で当該区画体９９に固定することができる。
【００４５】
図５及び図６に示すように、支持部材５は、支持本体部５１に対して軸方向第一側Ｌ１に向かって揺動するように設けられた平板状の取付部５７を有している。本実施形態では、取付部５７は、支持本体部５１のうち、筒状部５３の内周面に設けられている。取付部５７は、基端部を支点として軸方向Ｌに揺動自在に、筒状部５３に連結されている。取付部５７は、揺動することにより倒伏状態と起立状態とに切り換わることができ、倒伏状態でその主面が径方向Ｒを向き、起立状態でその主面が軸方向Ｌを向くように設けられている。取付部５７には、当該取付部５７を厚み方向に貫通する案内孔５７Ａが設けられている。
【００４６】
本実施形態では、筒状部５３の内周面に、倒伏状態の取付部５７を少なくとも部分的に収納する収納凹部５８が形成されている。収納凹部５８は、取付部５７を収納できるように、取付部５７以上の大きさに形成されていれば良い。また、収納凹部５８の深さは、取付部５７の厚みよりも深く形成されているのが好ましいが、図６及び図７の例のように収納凹部５８の深さが取付部５７の厚みよりも浅くても問題はない。なお、収納凹部５８の深さが、取付部５７の厚みと同じ深さに形成されても良い。このようにすれば、取付部５７が倒伏して収納凹部５８に収納された状態で、筒状部５３の内周面を滑らかな面とすることができる。
【００４７】
本実施形態では、筒状部５３の内周面には、径方向Ｒの内側に突出する固定凸部５９が設けられている。固定凸部５９は、筒状部５３の内周面における、取付部５７に対応する位置に設けられている。固定凸部５９は、取付部５７の倒伏状態で、案内孔５７Ａに案内されて当該案内孔５７Ａを貫通する。図６に示す例では、固定凸部５９は、周方向Ｃで分断された一対構造となっている。一対の固定凸部５９は、筒状部５３側から突出する突出部５９Ｃの先端側（径方向Ｒの内側）に、径方向Ｒの内側に向かって狭まるテーパ部５９Ａをそれぞれ有している。これにより、固定凸部５９が案内孔５７Ａを貫通する際には、一対の固定凸部５９が案内孔５７Ａの縁に接触して互いに周方向Ｃで接近し、テーパ部５９Ａが案内孔５７Ａへの案内機能を果たす。
【００４８】
一対の固定凸部５９のそれぞれのテーパ部５９Ａにおける筒状部５３側（径方向Ｒの外側）の端部は、突出部５９Ｃよりも周方向Ｃに突出しており、当該部位は引掛部５９Ｂとなっている。テーパ部５９Ａが案内孔５７Ａを貫通した後は、一対の固定凸部５９が元の状態に戻る（周方向Ｃで離間する）と共に、引掛部５９Ｂが案内孔５７Ａの縁に引っ掛かって固定凸部５９の抜け止め機能を果たす。
【００４９】
次に、支持部材５への閉塞部材３の取り付け手順について説明する。まず、図７に示すように、支持部材５に対して閉塞部材３を接近させる。このとき、支持部材５の取付部５７は起立状態である。この状態で、軸方向Ｌにおいて実体部３３を被取付部３４に対して支持部材５とは反対側に位置させた状態で、閉塞部材３を接近させる。
【００５０】
その後、図８に示すように、被取付部３４の取付孔３４Ａに固定凸部５９を貫通させると共に、取付部５７を軸方向第一側Ｌ１に揺動させて倒伏状態にする。このとき、固定凸部５９は、取付部５７の案内孔５７Ａも貫通する。そして、引掛部５９Ｂによって固定凸部５９の抜け止めがなされる。取付部５７が倒伏状態となることにより、支持本体部５１と取付部５７との間に被取付部３４が圧接される。より具体的には、収納凹部５８と取付部５７との間に、被取付部３４の被圧接部３４Ｂが圧接される。閉塞部材３の被取付部３４が支持本体部５１と取付部５７との間で圧接されることで、閉塞部材３が支持部材５に対して強固に固定される。
【００５１】
その後、図９に示すように、支持部材５の支持本体部５１と取付部５７との間に閉塞部材３の被取付部３４が圧接されている状態で、閉塞部材３を軸方向第二側Ｌ２に折り返す。これにより、被取付部３４が圧接された圧接状態で、取付部５７における軸方向第一側Ｌ１の揺動端部５７Ｅに折り返し部３５が係止される。言い換えれば、支持本体部５１と取付部５７との間に折り返し部３５（被取付部３４）が圧接された状態で、取付部５７に折り返し部３５が係止される。
【００５２】
ここで、貫通孔９８に対して閉塞部材３及び支持部材５を挿入する際には、挿入する向きとは反対向き（軸方向第二側Ｌ２）に摺動抵抗が生じる。この場合、閉塞部材３の被取付部３４に応力が集中する結果、被取付部３４の近傍から閉塞部材３が破損するおそれがある。しかし、本実施形態では、取付部５７における揺動端部５７Ｅに、被取付部３４の圧接状態で折り返し部３５が係止されるため、貫通孔９８への挿入時等の摺動抵抗に起因して折り返し部３５に作用する軸方向Ｌ（軸方向第二側Ｌ２）の荷重を、揺動端部５７Ｅによって受けることができる。その結果、摺動抵抗に起因した閉塞部材３の破損等を抑制することができる。更に、図１０に示すように、揺動端部５７Ｅには、周方向Ｃに沿って折り返し部３５が係止される。そのため、取付部５７は、折り返し部３５に作用する軸方向Ｌの荷重を周方向Ｃの一定幅で受けることができ、より一層、閉塞部材３の破損等を抑制することができる。
【００５３】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、支持部材５に対して閉塞部材３が取り付けられた状態で、被取付部３４が、実体部３３における軸方向第一側Ｌ１の縁部３３Ｅ
よりも軸方向第二側Ｌ２に位置するように設けられている。また、閉塞部材３が支持部材５に取り付けられた状態で、実体部３３における軸方向第一側Ｌ１の縁部３３Ｅが支持部材５における軸方向第一側Ｌ１の端部５Ｅの近傍に位置している。これにより、実体部３３をなるべく軸方向第一側Ｌ１に配置させることができる。すなわち、この状態で閉塞部材３及び支持部材５を貫通孔９８に挿入することで、実体部３３を貫通孔９８の奥側に配置させることができる（図２参照）。従って、貫通孔９８の奥側においても、閉塞部材３の閉塞機能を発揮させることが可能となる。
【００５４】
以上のように構成されている閉塞部材３と支持部材５とは、互いに一体化した状態で貫通孔９８に挿入される。そして、閉塞部材３の実体部３３によって、貫通孔９８と長尺体９７との間に形成された隙間を埋めることができる。本実施形態では、実体部３３として熱により膨張する熱膨張性耐火材を用いているため、火災発生時において、例えば長尺体９７の熱変形により貫通孔９８に隙間が生じた場合でも、火災の熱により実体部３３が膨張して当該隙間を埋めることができ、区画体９９によって隔てられた複数の室空間の間での延焼を抑制できる。
【００５５】
延焼を抑制する観点から、閉塞部材３が貫通孔９８に挿入された状態で、閉塞機能を有する実体部３３が貫通孔９８の軸方向Ｌの全域に亘って配置されていることが好ましい。本実施形態では、閉塞部材３が支持部材５に取り付けられた状態で、実体部３３における軸方向第一側Ｌ１の縁部３３Ｅが支持部材５における軸方向第一側Ｌ１の端部５Ｅの近傍に位置している。そのため、閉塞部材３の実体部３３を貫通孔９８の奥側に配置させることができる。従って、貫通孔９８の奥側を含むより広い領域（好ましくは、軸方向Ｌの全域）において、閉塞部材３の閉塞機能を発揮させることが可能となり、より一層、延焼を抑制することができる。
【００５６】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、取付部５７が、支持本体部５１に対して軸方向第一側Ｌ１に向かって揺動するように設けられている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。図１１に示すように、取付部５７は、支持本体部５１に対して周方向Ｃに向かって揺動するように設けられていても良い。この場合にも、被取付部３４が圧接された圧接状態で取付部５７における軸方向第一側Ｌ１の揺動端部５７Ｅに折り返し部３５が係止される。
【００５７】
（２）上記の実施形態では、閉塞部材３は、袋体３１における軸方向第一側Ｌ１の端部領域に設けられた折り返し部３５を有している例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。図１２に示すように、閉塞部材３は、袋体３１の軸方向第一側Ｌ１から突出して設けられた折り返し部３５を有していても良い。
【００５８】
（３）上記の実施形態では、被取付部３４は、閉塞部材３の厚み方向に貫通する取付孔３４Ａと、当該取付孔３４Ａの周りに形成されて後述する取付部５７に圧接される被圧接部３４Ｂと、の双方を有している例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。被取付部３４は、取付孔３４Ａ及び被圧接部３４Ｂのいずれか一方を有して構成されていても良い。すなわち、取付孔３４Ａが支持部材５の固定凸部５９に貫通されることのみによって、支持部材５に対して閉塞部材３を取り付けることもできるし、被圧接部３４Ｂが支持本体部５１と取付部５７との間に圧接されることのみによって、支持部材５に対して閉塞部材３を取り付けることもできる。
【００５９】
（４）上記の実施形態では、複数の軸方向延在部５２のそれぞれは、支持本体部５１の全体が軸方向第一側Ｌ１から軸方向第二側Ｌ２に向かって拡径するように延びている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。支持部材５は、軸方向Ｌの全域で一定の径を有するように構成されていても良い。
【００６０】
（５）上記の実施形態では、取付部５７が平板状に形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。取付部５７は、閉塞部材３の被圧接部３４Ｂを圧接可能な面を有して構成されていれば良く、平板状以外の形状に形成されていても良い。例えば図１１に示すような取付部５７が支持本体部５１に対して周方向Ｃに揺動する例では、取付部５７は、湾曲する板状に形成されても良い。
【００６１】
（６）上記の実施形態では、支持本体部５１が、一体構造を有する構成を例として説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。支持本体部５１が、周方向Ｃに分割可能な複数のパーツによって構成された分割構造とされても良い。このようにすれば、支持本体部５１の内周面に閉塞部材３を取り付ける際に、パーツ毎に当該閉塞部材３を取り付けることができる。その結果、支持本体部５１の円筒状の内周面に沿わせて閉塞部材３を取り付けることが容易となる。この場合において、支持本体部５１を構成する各パーツは、個別に閉塞部材３に取り付けられるのではなく、一体化されてから閉塞部材３に取り付けられても良い。
【００６２】
（７）上記の実施形態では、柔軟性を有する閉塞部材３として、袋体３１の内部に封入されたペースト状の熱膨張性耐火材を用いる構成を例として説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。閉塞機能を有する実体部３３としては、熱膨張性耐火材に限定されることなく、繊維系や発泡プラスチック系等の様々な断熱材を用いることもできる。例えば、繊維系としてグラスウール等を用いることができ、発泡プラスチック系としてウレタンフォーム等を用いることができる。
【００６３】
（８）上記の実施形態では、閉塞部材３の被取付部３４が折り返し部３５に設けられ、折り返し部３５が折り返されることにより、被取付部３４が、実体部３３における軸方向第一側Ｌ１の縁部３３Ｅよりも軸方向第二側Ｌ２に位置するように設けられる構成を例として説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。被取付部３４が、当初より、実体部３３における軸方向第一側Ｌ１の縁部３３Ｅよりも軸方向第二側Ｌ２に設けられていても良い。
【００６４】
（９）上記の実施形態では、被取付部３４が、実体部３３における軸方向第一側Ｌ１（挿入方向先端側）の縁部３３Ｅよりも軸方向第二側Ｌ２（挿入方向基端側）に位置するように設けられている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。例えば、図１３及び１４において模式的に示すように、被取付部３４は、実体部３３における軸方向第一側Ｌ１の縁部３３Ｅに位置するように（軸方向Ｌにおいて同じ位置）設けられていても良い。また、この場合、図１３に示すように、被取付部３４は、取付部５７によって径方向Ｒから挟まれるように係止されていても良く、図１４に示すように、周方向から挟まれるように係止されていても良い。
【００６５】
（１０）なお、前述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本開示に係る技術は、建物の区画体に形成された貫通孔を措置するための貫通孔措置ユニットに利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：防火措置ユニット（貫通孔措置ユニット）
３      ：閉塞部材
５      ：支持部材
５Ｅ    ：端部
３１    ：袋体
３２    ：シール部
３３    ：実体部
３３Ｅ  ：縁部
３４    ：被取付部
３５    ：折り返し部
５１    ：支持本体部
５７    ：取付部
５７Ｅ  ：揺動端部
９８    ：貫通孔
９９    ：区画体
Ｃ      ：周方向
Ｌ      ：軸方向（挿入方向）
Ｌ１    ：軸方向第一側（挿入方向先端側）
Ｌ２    ：軸方向第二側（挿入方向基端側）
Ｒ      ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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