(57)【要約】【課題】コイル接続部を被覆する絶縁被覆部がコイル接続部から脱離するのを防止することが可能なステータおよびステータの製造方法を提供する。【解決手段】このステータ１００では、ステータコア２０と、平角導線３１により形成された複数のコイル３０と、平角導線３１の一方端部３１ａおよび他方端部３１ｂを接続する複数の一方溶接部４１および他方溶接部４２と、一方溶接部４１および他方溶接部４２を被覆する絶縁被覆部５０とを備える。絶縁被覆部５０は、軸線方向に見て、隣り合う一方溶接部４１および他方溶接部４２の先端部４１ａと先端部４２ａとが互いに周方向に近付くように、少なくとも一方溶接部４１が他方溶接部４２に対して傾斜して延びるように構成された第１溶接部群４３を一体的に被覆するように構成されている。【選択図】図８
2018153072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットを有する円環状のステータコアと、
前記複数のスロットに配置され、導線により形成された複数のコイルと、
前記複数のコイルの端部同士を接続するコイル接続部と、
前記コイル接続部を被覆する絶縁被覆部とを備え、
前記絶縁被覆部は、前記ステータコアの周方向に互いに隣り合う複数の前記コイル接続部の先端部同士が互いに周方向に近付くように、該複数の前記コイル接続部のうちの少なくとも一方の前記コイル接続部が他方の前記コイル接続部に対して傾斜して延びるように構成された接続部群を一体的に被覆するように構成されている、ステータ。
【請求項２】
前記接続部群の前記一方のコイル接続部と前記他方のコイル接続部とは、同一の相である、請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記絶縁被覆部は、一の前記接続部群を被覆する部分である第１被覆部と、前記第１被覆部に周方向に隣り合い、他の前記接続部群を被覆する部分である第２被覆部とを含む、請求項１または２に記載のステータ。
【請求項４】
前記第１被覆部と前記第２被覆部とは、一体的に形成されている、請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記絶縁被覆部は、前記第１被覆部と前記第２被覆部との周方向の間に設けられ、前記第１被覆部と前記第２被覆部とを連結する連結部を含む、請求項３または４に記載のステータ。
【請求項６】
前記第１被覆部と前記第２被覆部と前記連結部とは、樹脂成形により一体的に形成されている、請求項５に記載のステータ。
【請求項７】
前記ステータコアの軸方向において、前記連結部の高さ位置は、前記第１被覆部の高さ位置および前記第２被覆部の高さ位置よりも低い、請求項６に記載のステータ。
【請求項８】
前記接続部群のうちの前記一方のコイル接続部の先端部と前記他方のコイル接続部の先端部とは、互いに離れて配置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項９】
前記コイル接続部は、前記ステータコアの径方向に延びるように形成されており、
前記絶縁被覆部は、前記ステータコアの軸線方向に見て、前記ステータコアの周方向に互いに隣り合う複数の前記コイル接続部の先端部同士が互いに周方向に近付くように、該複数の前記コイル接続部のうちの少なくとも一方の前記コイル接続部が他方の前記コイル接続部に対して傾斜して延びるように構成された前記接続部群を一体的に被覆するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１０】
前記コイル接続部は、前記ステータコアの軸線方向に延びるように形成されており、
前記絶縁被覆部は、前記ステータコアの径方向に見て、前記ステータコアの周方向に互いに隣り合う複数の前記コイル接続部の先端部同士が互いに周方向に近付くように、該複数の前記コイル接続部のうちの少なくとも一方の前記コイル接続部が他方の前記コイル接続部に対して傾斜して延びるように構成された前記接続部群を一体的に被覆するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１１】
前記ステータコアは、バックヨークを含み、
前記絶縁被覆部は、前記ステータコアの軸線方向に見て、前記バックヨークよりも径方向内側に配置されている、請求項１０に記載のステータ。
【請求項１２】
前記絶縁被覆部における前記ステータコアの周方向の一対の側面は、前記一対の側面のそれぞれに最も近い前記コイル接続部の先端部が延びる方向に沿うとともに、前記一対の側面が周方向に近付くように、形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１３】
複数のスロットを有する円環状のステータコアと、導線により形成され、前記ステータコアよりも軸線方向の一方側において径方向に延び、端部を有するリード線部を含み、前記複数のスロットに配置される複数のコイルとを備える、ステータの製造方法であって、
複数の前記リード線部の端部同士を接続して複数のコイル接続部を形成するコイル接続工程と、
前記ステータコアの周方向に互いに隣り合う前記複数のリード線部の先端部同士が、互いに周方向に近付くように、少なくとも一方の前記リード線部が他方の前記リード線部に対して傾斜するように前記複数のリード線部を成形するコイル成形工程と、
前記コイル接続工程および前記コイル成形工程の後、前記傾斜するように成形された複数のリード線部に対応する前記複数のコイル接続部からなる接続部群を、樹脂成形により一体的に被覆する樹脂成形工程とを備える、ステータの製造方法。
【請求項１４】
前記樹脂成形工程は、第１の前記接続部群と、前記第１の接続部群に周方向に隣り合う第２の前記接続部群とを一体的に被覆する工程である、請求項１３に記載のステータの製造方法。
【請求項１５】
前記樹脂成形工程は、前記第１の接続部群と前記第２の接続部群との間に樹脂流路部を形成するとともに、前記樹脂流路部を介して、前記第１の接続部群と前記第２の接続部群とを一体的に被覆することにより、前記第１の接続部群を被覆する第１被覆部と前記第２の接続部群を被覆する第２被覆部とを連結する連結部を形成する工程である、請求項１４に記載のステータの製造方法。
【請求項１６】
前記コイル成形工程は、前記ステータコアの軸線方向に見て、前記ステータコアの周方向に互いに隣り合うとともに、前記ステータコアの径方向に延びる前記複数のリード線部の先端部同士が、互いに周方向に近付くように、少なくとも一方の前記リード線部が他方の前記リード線部に対して傾斜するように前記複数のリード線部を成形する工程である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【請求項１７】
前記コイル成形工程は、前記ステータコアの径方向に見て、前記ステータコアの周方向に互いに隣り合うとともに、前記ステータコアの径方向に延びる前記複数のリード線部の先端部同士が、互いに周方向に近付くように、少なくとも一方の前記リード線部が他方の前記リード線部に対して傾斜するように前記複数のリード線部を成形する工程である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータおよびステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル接続部を被覆する絶縁被覆部を備えるステータおよびステータの製造方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、コイル端部が絶縁処理されたコイルを備える回転電機（ステータ）が開示されている。コイル端部を構成する２つのコイル口出し部は、ステータの鉄心から鉄心の径方向外側に延びるように配置されている。そして、２つのコイル口出し部の裸導体同士は、接続導体を介して接続されている。また、裸導体および接続導体は、絶縁キャップに収納されている。そして、裸導体および接続導体と、絶縁キャップとの間には、合成樹脂が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４５１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許文献１に記載のような従来の回転電機（ステータ）では、外部からの振動等や、裸導体および接続導体と合成樹脂との熱膨張係数の違い等により合成樹脂に応力が生じる。そして、応力が生じた合成樹脂のコイル口出し部に対する接着力が減少することにより、合成樹脂がコイル口出し部からコイル口出し部が延びる方向に沿って脱離する場合がある。なお、接続導体は、たとえば、裸導体に溶接されることにより裸導体に接続されることが考えられるが、溶接された部分（溶接玉）が周方向に大きくなる場合には、合成樹脂の脱離止め（抜け止め）として機能する。一方、溶接玉の大きさを制御することは難しく、溶接玉によっては、裸導体の周方向の幅より小さくなることがある。この場合、合成樹脂に応力が生じた場合には、接続導体は合成樹脂の裸導体に対する抜け止めとして機能せず、合成樹脂（絶縁被覆部）が接続導体および裸導体（コイル接続部）から脱離すると考えられる。したがって、上記特許文献１に記載のような従来の回転電機（ステータ）では、コイル接続部を被覆する絶縁被覆部がコイル接続部から脱離する場合があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、コイル接続部を被覆する絶縁被覆部がコイル接続部から脱離するのを防止することが可能なステータおよびステータの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるステータは、複数のスロットを有する円環状のステータコアと、複数のスロットに配置され、導線により形成された複数のコイルと、複数のコイルの端部同士を接続するコイル接続部と、コイル接続部を被覆する絶縁被覆部とを備え、絶縁被覆部は、ステータコアの周方向に互いに隣り合う複数のコイル接続部の先端部同士が互いに周方向に近付くように、複数のコイル接続部のうちの少なくとも一方のコイル接続部が他方のコイル接続部に対して傾斜して延びるように構成された接続部群を一体的に被覆するように構成されている。
【０００８】
この発明の第１の局面によるステータでは、上記のように、絶縁被覆部を、周方向に互いに隣り合う複数のコイル接続部の先端部同士が互いに周方向に近付くように、少なくとも一方のコイル接続部が他方のコイル接続部に対して傾斜して延びるように構成された接続部群を一体的に被覆するように構成する。これにより、絶縁被覆部により一体的に被覆された接続部群のうち、少なくとも一方のコイル接続部の先端部が延びる方向が、他方のコイル接続部の先端部が延びる方向に対して異なる方向になる。この結果、絶縁被覆部に、外力が加わった場合でも、一方のコイル接続部の先端部および他方のコイル接続部の先端部は互いに異なる方向に延びているので、一方のコイル接続部の先端部および他方のコイル接続部の先端部の少なくとも一方が絶縁被覆部に引っ掛かり、一方のコイル接続部の先端部および他方のコイル接続部の先端部のそれぞれが絶縁被覆部の抜け止めとして機能する。また、絶縁被覆部に、一方のコイル接続部の先端部が延びる方向に外力が加わった場合でも、他方のコイル接続部の先端部は一方のコイル接続部の先端部とは異なる方向に延びているので、他方のコイル接続部の先端部が絶縁被覆部に引っ掛かり、他方のコイル接続部の先端部が絶縁被覆部の抜け止めとして機能する。これにより、絶縁被覆部がコイル接続部から脱離するのを防止することができる。そして、絶縁被覆部がコイル接続部から脱離するのを防止することにより、ステータに金属異物が付着することによる短絡や、自動変速機油（ＡＴＦ）を介した対地間の漏れ電流が生じるのを防止することができる。また、一体的に被覆される複数のコイル接続部の先端部同士を互いに近付くように傾斜させることにより、互いに遠ざける場合に比べて、絶縁被覆部の周方向の幅が小さくなるので、絶縁被覆部が大型化するのを防止することができる。また、絶縁被覆部により接続部群（複数のコイル接続部）を一体的に被覆するので、絶縁被覆部によりコイル接続部を個別に被覆する場合に比べて、ステータの製造工程数を削減することができる。
【０００９】
この発明の第２の局面におけるステータの製造方法は、複数のスロットを有する円環状のステータコアと、導線により形成され、ステータコアよりも軸線方向の一方側において径方向に延び、端部を有するリード線部を含み、複数のスロットに配置される複数のコイルとを備える、ステータの製造方法であって、複数のリード線部の端部同士を接続して複数のコイル接続部を形成するコイル接続工程と、ステータコアの周方向に互いに隣り合う複数のリード線部の先端部同士が、互いに周方向に近付くように、少なくとも一方のリード線部が他方のリード線部に対して傾斜するように複数のリード線部を成形するコイル成形工程と、コイル接続工程およびコイル成形工程の後、傾斜するように成形された複数のリード線部に対応する複数のコイル接続部からなる接続部群を、樹脂成形により一体的に被覆する樹脂成形工程とを備える。
【００１０】
この発明の第２の局面によるステータの製造方法では、上記のように構成することにより、上記第１の局面と同様、コイル接続部を被覆する絶縁被覆部がコイル接続部から脱離するのを防止することが可能なステータの製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、コイル接続部を被覆する絶縁被覆部がコイル接続部から脱離するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態によるステータ（回転電機）の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるステータコアのスロットに配置されたコイルを示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるＹ結線された３相のコイルの回路図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるＵ相コイルの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による第１同芯巻コイルの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態による第２同芯巻コイルの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態による第１同芯巻コイルおよび第２同芯巻コイルの配置関係を説明するための模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態による一方溶接部および他方溶接部と絶縁被覆部との構成を示す図１の部分拡大図である。
【図９】本発明の第１実施形態による一方溶接部および他方溶接部と絶縁被覆部との構成を示す図８の部分拡大図である。
【図１０】図９の６００−６００線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による第１被覆部と第２被覆部と連結部との高さ位置の関係を説明するために径方向外側から見た図である。
【図１２】本発明の第１〜第３実施形態によるステータの製造工程を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施形態によるコイル成形工程を説明するための平面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態によるステータ（回転電機）の平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による一方溶接部および他方溶接部との構成を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態による軸方向絶縁被覆部の構成を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態によるステータの絶縁被覆部を示す平面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態によるステータの軸方向絶縁被覆部を示す平面図である。
【図１９】本発明の第１〜第３実施形態の第１変形例によるステータの構成を示す平面図である。
【図２０】本発明の第１〜第３実施形態の第２変形例によるステータの構成を示す平面図である。
【図２１】本発明の第１〜第３実施形態の製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態の構成］
（ステータの構造）
図１〜図１１を参照して、第１実施形態によるステータ１００の構造について説明する。
【００１５】
図１に示すように、ステータ１００は、ロータ１０とともに、回転電機２００を構成する。回転電機２００は、たとえば、モータまたはジェネレータとして自動車等の車両に搭載される。
【００１６】
本願明細書では、「軸線方向」とは、ステータコア２０（ロータコア１１）の回転軸線（符号Ｃ）に沿った方向（図１参照）を意味する。また、「周方向」とは、ステータコア２０の周方向（矢印Ａ１方向または矢印Ａ２方向）を意味する。また、「径方向内側」および「内径側」とは、ステータコア２０の中心（符号Ｃ）に向かう方向（矢印Ｂ１方向）を意味する。また、「径方向外側」および「外径側」とは、ステータコア２０の外に向かう方向（矢印Ｂ２方向）を意味する。
【００１７】
図１に示すように、ロータ１０は、ロータコア１１と、複数（たとえば、１６個）の永久磁石１２とを含む。複数の永久磁石１２は、ロータコア１１の周方向に沿って略等角度間隔に設けられている。
【００１８】
また、ステータ１００は、円環状のステータコア２０を備えている。たとえば、ステータ１００は、インナーロータ型の回転電機２００の一部を構成し、ステータコア２０は、ロータコア１１の径方向外側において、ロータコア１１と径方向に対向するように配置されている。
【００１９】
（ステータコアの構成）
図２に示すように、ステータコア２０には、複数（たとえば、９６個）のスロット２１が設けられている。複数のスロット２１には、それぞれ、コイル３０が配置されている。スロット２１は、たとえば、オープンスロットとして構成されている。すなわち、周方向において、スロット２１の幅Ｗ１は、径方向に沿って略一定であり、かつ、コイル３０の平角導線３１の周方向の幅Ｗ２以上の大きさである。これにより、スロット２１は、コイル３０が径方向内側から挿入可能に構成されている。
【００２０】
ステータコア２０は、スロット２１の径方向外側を円環状に接続するバックヨーク２２と、隣り合うスロット２１の間に設けられ、バックヨーク２２から径方向内側に向かって延びる複数のティース２３とを含む。
【００２１】
（コイルの構成）
ステータ１００は、複数（たとえば、９６個）のコイル３０を備える。図２に示すように、コイル３０は、たとえば、平角導線３１により形成されている。コイル３０は、たとえば、平角導線３１が複数回（たとえば、４回または６回）同芯巻きで巻回された略六角形状を有するカセットコイルとして構成されており、１つのスロット２１当りに２つのコイル３０のスロット収容部３２が径方向に重なるように配置されている。なお、本願明細書では、「平角導線」とは、一体として断面形状が略矩形形状を有する導線を意味する。すなわち、「平角導線」とは、１本の導体線により形成されているものに限らず、複数の導体線が束になった状態で平角に成形されたものも含む概念として記載している。
【００２２】
図３に示すように、複数のコイル３０は、それぞれ、外部電源（図示せず）から３相交流の電力が供給されるように構成されている。すなわち、複数のコイル３０は、Ｕ相の電力が供給されるＵ相コイル３０ｕと、Ｖ相の電力が供給されるＶ相コイル３０ｖと、Ｗ相の電力が供給されるＷ相コイル３０ｗとを含む。たとえば、Ｕ相コイル３０ｕは、３２個（たとえば、４並列）のコイル３０を含む。Ｖ相コイル３０ｖおよびＷ相コイル３０ｗも、Ｕ相コイル３０ｕと同様に、それぞれ、３２個のコイル３０を含む。そして、Ｕ相コイル３０ｕ、Ｖ相コイル３０ｖおよびＷ相コイル３０ｗのそれぞれの間には、中性点が設けられている。すなわち、Ｕ相コイル３０ｕ、Ｖ相コイル３０ｖおよびＷ相コイル３０ｗは、Ｙ結線されている。なお、図３では、説明を容易にするため、Ｕ相コイル３０ｕ、Ｖ相コイル３０ｖおよびＷ相コイル３０ｗを、それぞれ４つのコイル３０として図示している。
【００２３】
そして、図４に示すように、複数のコイル３０は、互いに平角導線３１の一方端部３１ａおよび他方端部３１ｂが接合されることにより、図３に示す回路構成となるコイルアッセンブリ３０ａを構成する。なお、一方端部３１ａおよび他方端部３１ｂは、特許請求の範囲の「コイルの端部」の一例である。
【００２４】
詳細には、第１実施形態では、複数のコイル３０は、それぞれ、互いに異なるスロット２１に収容される一対のスロット収容部３２と、一対のスロット収容部３２同士を接続するコイルエンド部３３とを含む。ここで、複数のコイル３０は、リード線部の構造が互いに異なる、第１同芯巻コイル１３０（図５参照）と、第２同芯巻コイル２３０（図６参照）とを含む。
【００２５】
第１同芯巻コイル１３０は、同芯巻きされた平角導線３１の一方端部３１ａを含み、ステータコア２０の径方向内側から径方向外側に延びるように成形された内径側リード線部１３４と、同芯巻きされた平角導線３１の他方端部３１ｂを含み、ステータコア２０の外径側に配置される外径側リード線部１３５とを含む。ここで、図７に示すように、第１同芯巻コイル１３０の一対のスロット収容部３２のスロット２１の間隔（ピッチ）は、６個のスロット分（以下、６ピッチ分）である。そして、第１同芯巻コイル１３０の内径側リード線部１３４の一方端部３１ａと外径側リード線部１３５の他方端部３１ｂとのピッチは、７ピッチである。
【００２６】
第２同芯巻コイル２３０は、図7に示すように、一対のスロット収容部３２のスロット２１の間隔（ピッチ）は、６ピッチである。そして、第２同芯巻コイル２３０の内径側リード線部２３４の一方端部３１ａと外径側リード線部２３５の他方端部３１ｂとのピッチは、５ピッチである。
【００２７】
（一方溶接部および他方溶接部の構成）
そして、図７に示すように、第１同芯巻コイル１３０の内径側リード線部１３４の一方端部３１ａの近傍の部分と、第２同芯巻コイル２３０の外径側リード線部２３５の他方端部３１ｂの近傍の部分とは、溶接されることより接合されて一方溶接部４１を構成する。また、第２同芯巻コイル２３０の内径側リード線部２３４の一方端部３１ａの近傍の部分と第１同芯巻コイル１３０の外径側リード線部１３５の他方端部３１ｂの近傍の部分とは、溶接されることより接合されて他方溶接部４２を構成する。また、一方溶接部４１と他方溶接部４２とは、径方向に延びるように形成されているとともに、周方向に隣り合って配置されている。なお、一方溶接部４１と他方溶接部４２とは、特許請求の範囲の「コイル接続部」の一例である。
【００２８】
詳細には、図４に示すように、第１同芯巻コイル１３０および第２同芯巻コイル２３０は、それぞれ、一方端部３１ａの近傍および他方端部３１ｂの近傍の被覆が剥がされた状態で接合されることにより、電気的に導通可能に接合されている。
【００２９】
また、一方溶接部４１および他方溶接部４２は、それぞれ、一方端部３１ａと他方端部３１ｂとが軸線方向にオーバーラップする状態で接合（図１０参照）されている。たとえば、一方端部３１ａの矢印Ｚ２方向側の端面と、他方端部３１ｂの矢印Ｚ１方向側の端面とが接合されている。
【００３０】
ここで、第１実施形態では、図８および図９に示すように、ステータ１００では、矢印Ｚ１方向から見て、周方向に互いに隣り合う一方溶接部４１および他方溶接部４２は、一方溶接部４１の先端部４１ａと他方溶接部４２の先端部４２ａとが互いに周方向に近付くように、少なくとも一方溶接部４１の先端部４１ａが他方溶接部４２の先端部４２ａに対して傾斜して延びるように構成された第１溶接部群４３および第２溶接部群４４を構成する。なお、第１実施形態の構造の説明では、「先端部４１ａおよび４２ａ」は、それぞれ、内径側リード線部１３４または２３４の一方端部３１ａと、外径側リード線部１３５または２３５の他方端部３１ｂとが接合された状態の先端部を意味するものとして記載している。なお、第１溶接部群４３は、特許請求の範囲の「接続部群」および「第１の接続部群」の一例である。また、第２溶接部群４４は、特許請求の範囲の「接続部群」および「第２の接続部群」の一例である。
【００３１】
詳細には、図９に示すように、矢印Ｚ１方向側から見て、第１溶接部群４３において、一方溶接部４１は、径方向（点線Ｒ１１）に対して他方溶接部４２側に傾斜角θ１を有して傾斜されている。また、他方溶接部４２は、径方向（点線Ｒ１２）に対して一方溶接部４１側に傾斜角θ２を有して傾斜されている。たとえば、傾斜角θ１とθ２とは略等しい大きさである。また、点線Ｒ１１および点線Ｒ１２は、バックヨーク２２の外周２２ａの法線でもある。
【００３２】
たとえば、一方溶接部４１を構成する内径側リード線部１３４および外径側リード線部２３５が一体となって、点線Ｒ１１に対して傾斜されるように成形されている。そして、他方溶接部４２を構成する内径側リード線部２３４および外径側リード線部１３５が一体となって、点線Ｒ１２に対して傾斜されるように成形されている。すなわち、内径側リード線部１３４および２３４、および、外径側リード線部１３５および２３５には、それぞれ、矢印Ｚ１方向側から見て、屈曲部３６が形成されている。
【００３３】
すなわち、図９に示すように、一方溶接部４１を構成する内径側リード線部１３４および外径側リード線部２３５が一体となって矢印Ｆ１方向に延びるように成形されており、他方溶接部４２を構成する内径側リード線部２３４および外径側リード線部１３５が一体となって、矢印Ｆ２方向に延びるように成形されている。言い換えると、一方溶接部４１の先端部４１ａ（内径側リード線部１３４および外径側リード線部２３５）と、他方溶接部４２の先端部４２ａ（内径側リード線部２３４および外径側リード線部１３５）とは、平行ではなく、角度θ３をなして互いに近づいている（交差している）。
【００３４】
また、第１実施形態では、一方溶接部４１および他方溶接部４２は、互いに離れて配置されている。すなわち、一方溶接部４１および他方溶接部４２は、互いに近付くように配置されている一方、直接接続されているわけでなく、隙間Ｄ１を有する。
【００３５】
また、第１実施形態では、第１溶接部群４３のうちの一方溶接部４１および他方溶接部４２は、同一の相のコイル３０の部分である。また、第２溶接部群４４のうちの一方溶接部４１および他方溶接部４２は、同一の相のコイル３０の部分である。たとえば、図８に点線により示す矢印Ａ２方向側の第１溶接部群４３の一方溶接部４１および他方溶接部４２は共に、Ｕ相コイル３０ｕの一部であり、点線により示す矢印Ａ１方向側の第２溶接部群４４の一方溶接部４１および他方溶接部４２は共に、Ｖ相コイル３０ｖの一部である。言い換えると、先端部４１ａと先端部４２ａとが互いに周方向に離れるように傾斜された一方溶接部４１（Ｕ相コイル３０ｕ）および他方溶接部４２（Ｖ相コイル３０ｖ）は、互いに異なる相となる。
【００３６】
詳細には、一方溶接部４１および他方溶接部４２の相は、矢印Ａ１方向に、Ｕ相−Ｕ相−Ｖ相−Ｖ相−Ｗ相−Ｗ相−Ｕ相−Ｕ相・・・と繰り返すように設定されている。そして、隣り合う同相のコイル３０の一方溶接部４１と他方溶接部４２とが互いに近付くように配置され、隣り合う異なる相のコイル３０の一方溶接部４１の先端部４１ａと他方溶接部４２の先端部４２ａとは互いに遠ざかるように配置されている。
【００３７】
（絶縁被覆部の構成）
図８に示すように、ステータ１００は、絶縁被覆部５０を含む。絶縁被覆部５０は、一方溶接部４１および他方溶接部４２を被覆して、一方溶接部４１および他方溶接部４２と他の物体との絶縁や対地絶縁を確保する機能を有する。絶縁被覆部５０は、たとえば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）を含む樹脂（樹脂成形）により構成されている。
【００３８】
ここで、第１実施形態では、図９に示すように、絶縁被覆部５０は、先端部４１ａと先端部４２ａとが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１および他方溶接部４２を、一体的に被覆するように構成されている。具体的には、絶縁被覆部５０は、一の先端部４１ａと先端部４２ａとが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１および他方溶接部４２からなる第１溶接部群４３（図８参照）と、第１溶接部群４３に隣り合い、他の先端部４１ａと先端部４２ａとが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１および他方溶接部４２からなる第２溶接部群４４（図８参照）とを一体的に被覆するように構成されている。
【００３９】
たとえば、第１溶接部群４３は、互いに近付くように配置されたＵ相コイル３０ｕの一方溶接部４１および他方溶接部４２から構成されている。そして、絶縁被覆部５０は、図９および図１０に示すように、第１溶接部群４３を軸線方向の両側、周方向の両側、および、径方向外側を覆う第１被覆部５１を含む。
【００４０】
また、第２溶接部群４４は、第１溶接部群４３よりも矢印Ａ１方向側に隣り合うように配置されている。たとえば、第２溶接部群４４は、互いに近付くように配置されたＶ相コイル３０ｖの２つの一方溶接部４１および他方溶接部４２から構成されている。そして、絶縁被覆部５０は、第２溶接部群４４を軸線方向の両側、周方向の両側、および、径方向外側を覆う第２被覆部５２を含む。
【００４１】
詳細には、図９に示すように、第１被覆部５１および第２被覆部５２は、矢印Ｚ１方向側から見て、面取り（角部に弧状部分（Ｒ）が形成）された略矩形形状に構成されている。そして、第１被覆部５１は、第１溶接部群４３の周囲を隙間なく封止するように形成されている。また、第２被覆部５２は、第２溶接部群４４の周囲を隙間なく封止するように形成されている。
【００４２】
そして、第１被覆部５１および第２被覆部５２は共に、矢印Ｚ１方向側から見て、バックヨーク２２にオーバーラップする位置に配置されている。好ましくは、第１被覆部５１および第２被覆部５２は共に、バックヨーク２２の外周２２ａよりも径方向内側で、かつ、スロット２１およびティース２３よりも径方向外側に配置されている。これにより、第１被覆部５１および第２被覆部５２がバックヨーク２２よりも径方向外側に突出しないので、ステータ１００がバックヨーク２２よりも径方向外側に大型化するのを防止することが可能になる。そして、第１被覆部５１および第２被覆部５２が、コイル３０のスロット収容部３２やコイルエンド部３３が配置されるスロット２１およびティース２３と軸線方向にオーバーラップしないので、ステータ１００が軸線方向に大型化するのを防止することができる。すなわち、第１被覆部５１および第２被覆部５２が、コイルエンド部３３の上方（矢印Ｚ１方向側）に配置される場合と異なり、ステータ１００が大型化するのを防止することができる。
【００４３】
ここで、第１実施形態では、絶縁被覆部５０は、第１被覆部５１と第２被覆部５２との周方向の間に設けられ、第１被覆部５１と第２被覆部５２とを連結する連結部５３を含む。また、第１実施形態では、第１被覆部５１と第２被覆部５２と連結部５３とは、樹脂成形により一体的に形成されている。
【００４４】
具体的には、連結部５３は、樹脂注入部５３ａが設けられており、絶縁被覆部５０が樹脂成形される際に、樹脂経路部（ランナー）として機能した部分である。そして、絶縁被覆部５０が樹脂成形される際に、樹脂注入部５３ａを介して、樹脂が連結部５３を形成し、連結部５３を介して、樹脂が第１被覆部５１と第２被覆部５２と形成する。すなわち、連結部５３と、第１被覆部５１および第２被覆部５２とは連続して形成されている。
【００４５】
また、連結部５３と、第１被覆部５１および第２被覆部５２との間には、ゲートが設けられていない。すなわち、絶縁被覆部５０は、ゲートレス化されており、絶縁被覆部５０を形成する際に、ゲートカット工程を省略することが可能である。
【００４６】
ここで、図１１に示すように、第１実施形態では、軸線方向において、連結部５３の高さ位置ｈ１は、第１被覆部５１の高さ位置ｈ２および第２被覆部５２の高さ位置ｈ３よりも低い。具体的には、連結部５３の高さ位置ｈ１とは、ステータコア２０の矢印Ｚ１方向側の端面２０ａを基準とする連結部５３の矢印Ｚ１方向側の端面（樹脂注入部５３ａ）の高さ位置である。また、第１被覆部５１の高さ位置ｈ２とは、端面２０ａを基準とする第１被覆部５１の矢印Ｚ１方向側の端面５１ａである。また、第２被覆部５２の高さ位置ｈ３とは、端面２０ａを基準とする第２被覆部５２の矢印Ｚ１方向側の端面５２ａである。また、第１被覆部５１の高さ位置ｈ２および第２被覆部５２の高さ位置ｈ３は、互いに略同一の高さ位置である。
【００４７】
また、連結部５３は、第１被覆部５１の矢印Ａ１方向側の端部５１ｂと第２被覆部５２の矢印Ａ２方向側の端部５２ｂと接続するように、周方向に延びる。そして、軸線方向において、連結部５３の厚みｔ１は、第１被覆部５１の厚みｔ２および第２被覆部５２の厚みｔ３よりも小さい。なお、連結部５３の厚みｔ１とは、矢印Ｚ１方向側の端面（樹脂注入部５３ａ）から矢印Ｚ２方向側の端面までの長さである。
【００４８】
また、図９に示すように、径方向に沿った方向において、連結部５３の幅Ｗ３は、第１被覆部５１の幅Ｗ４および第２被覆部５２の幅Ｗ５よりも小さい。また、連結部５３の径方向外側の端面５３ｂは、第１被覆部５１の径方向外側の端面５１ｃおよび第２被覆部５２の径方向外側の端面５２ｃよりも径方向内側に配置されている。そして、矢印Ｚ１方向側から見て、連結部５３は、バックヨーク２２にオーバーラップする位置で、かつ、バックヨーク２２の外周２２ａよりも径方向内側に配置されている。これにより、たとえば、連結部５３の径方向外側から樹脂が注入された場合でも、樹脂残りに起因して、連結部５３が第１被覆部５１または第２被覆部５２よりも径方向外側に大型化するのを防止することが可能となる。
【００４９】
［ステータの製造方法］
次に、図１２を参照して、第１実施形態によるステータ１００の製造方法について説明する。特に、ステータ１００におけるコイル３０および絶縁被覆部５０の形成に関して説明する。
【００５０】
ここで、第１実施形態によるステータ１００の製造方法では、ステータコア２０およびコイル３０の準備工程（ステップＳ１）と、内径側リード線部１３４の一方端部３１ａと外径側リード線部２３５の他方端部３１ｂを接続して一方溶接部４１を形成するとともに、内径側リード線部２３４の一方端部３１ａと外径側リード線部１３５の他方端部３１ｂを接続して他方溶接部４２とを形成するコイル接続工程（ステップＳ３）と、軸線方向に見て、周方向に互いに隣り合う先端部４１ａおよび４２ａが、互いに周方向に近付くように径方向に対して傾斜するように内径側リード線部１３４および２３４および外径側リード線部１３５および２３５を成形するコイル成形工程（ステップＳ４）と、コイル接続工程およびコイル成形工程の後、樹脂成形により先端部４１ａおよび４２ａが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１と他方溶接部４２からなる第１溶接部群４３（および第２溶接部群４４）を一体的に被覆する樹脂成形工程（ステップＳ５）とを備える。以下、詳細に説明する。
【００５１】
（ステータコアおよびコイルの準備工程）
まず、ステップＳ１において、ステータコア２０と、複数（たとえば、９６個）のコイル３０（カセットコイル）とが準備される。具体的には、電磁鋼板から打ち抜き加工された複数の鋼板が軸線方向に積層されることによりステータコア２０が形成される。また、図５および図６に示すように、平角導線３１が巻回されて、２種類のコイル３０（第１同芯巻コイル１３０および第２同芯巻コイル２３０）が形成される。そして、図４に示すように、複数のコイル３０により、コイルアッセンブリ３０ａが構成される。
【００５２】
（コイル挿入工程）
ステップＳ２において、ステータコア２０の各スロット２１にコイル３０が挿入される。たとえば、ステータコア２０の径方向内側にコイルアッセンブリ３０ａが配置され、コイルアッセンブリ３０ａが径方向外側に拡張されることにより、各コイル３０のスロット収容部３２がスロット２１に配置される。
【００５３】
この時、たとえば、図１３の（ａ）に示すように、第１同芯巻コイル１３０の内径側リード線部１３４の一方端部３１ａの近傍および外径側リード線部１３５の他方端部３１ｂの近傍は、径方向に沿って配置された状態となっている。また、第２同芯巻コイル２３０の内径側リード線部２３４の一方端部３１ａの近傍および外径側リード線部２３５の他方端部３１ｂの近傍は、径方向に沿って配置された状態となっている。
【００５４】
（コイル接続工程）
ステップＳ３において、コイル接続工程が実施される。すなわち、図４に示すように、第１同芯巻コイル１３０の内径側リード線部１３４の一方端部３１ａの近傍と、第２同芯巻コイル２３０の外径側リード線部２３５の他方端部３１ｂとが、軸線方向に重ねられた状態で溶接されることにより、一方溶接部４１が形成される。また、第２同芯巻コイル２３０の内径側リード線部２３４の一方端部３１ａの近傍と、第１同芯巻コイル１３０の外径側リード線部１３５の他方端部３１ｂとが、軸線方向に重ねられた状態で溶接されることにより、他方溶接部４２が形成される。
【００５５】
（コイル成形工程）
ステップＳ４において、内径側リード線部１３４および２３４、および、外径側リード線部１３５および２３５が成形される。詳細には、第１実施形態では、図１３の（ｂ）に示すように、内径側リード線部１３４および外径側リード線部２３５の先端部４１ａと、内径側リード線部２３４および外径側リード線部１３５の先端部４２ａとが、軸線方向に見て、互いに周方向に近付くように径方向に対して傾斜するように成形される。
【００５６】
たとえば、図９に示すように、一方溶接部４１の先端部４１ａが、径方向（点線Ｒ１１）に対して、他方溶接部４２側に傾斜されるように成形されるとともに、他方溶接部４２の先端部４２ａが、径方向（点線Ｒ１２）に対して、一方溶接部４１側に傾斜されるように成形される。
【００５７】
（樹脂成形工程）
ステップＳ５において、一方溶接部４１および他方溶接部４２が樹脂成形により絶縁被覆される。第１実施形態では、上記コイル接続工程（ステップＳ３）およびコイル成形工程（ステップＳ４）の後、樹脂成形により先端部４１ａおよび４２ａが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１と他方溶接部４２からなる第１溶接部群４３および第２溶接部群４４とが一体的に樹脂成形により被覆される。
【００５８】
詳細には、図８に示すように、一（たとえば、Ｕ相コイル３０ｕ）の先端部４１ａおよび４２ａが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１および他方溶接部４２からなる第１溶接部群４３と、第１溶接部群４３に周方向に隣り合い、他（たとえば、Ｖ相コイル３０ｖ）の先端部４１ａおよび４２ａが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１および他方溶接部４２からなる第２溶接部群４４とが一体的に樹脂成形により被覆される。
【００５９】
たとえば、図１０に示すように、第１溶接部群４３と第２溶接部群４４との周方向の間に、樹脂注入ノズル３００が配置され、樹脂注入ノズル３００から矢印Ｅ１方向および矢印Ｅ２方向に溶融された樹脂が注入される。これにより、第１溶接部群４３と第２溶接部群４４との間に樹脂経路部が形成される。そして、樹脂注入部５３ａおよび樹脂経路部を介して、第１溶接部群４３の周囲および第２溶接部群４４の周囲が樹脂により封止される。これにより、第１溶接部群４３を被覆する第１被覆部５１と、第２溶接部群４４を被覆する第２被覆部５２とが形成される。また、樹脂注入ノズル３００の先端部（樹脂注入部５３ａ）が、第１被覆部５１の矢印Ｚ１方向側の端面５１ａの高さ位置ｈ２および第２被覆部５２の矢印Ｚ１方向側の端面５２ａの高さ位置ｈ３よりも低い高さ位置ｈ１（図１１参照）に配置された状態で、樹脂が注入される。
【００６０】
そして、樹脂経路部を樹脂注入後に切断せずに残存させることにより、第１被覆部５１と第２被覆部５２とを連結する連結部５３が形成される。これにより、第１実施形態では、第１被覆部５１と第２被覆部５２と連結部５３とが一体的に樹脂成形される。
【００６１】
そして、ステータ１００の全ての一方溶接部４１および他方溶接部４２に対して、それぞれ、絶縁被覆部５０が設けられ、図１に示すように、ステータ１００が完成される。なお、上記製造工程の後、ワニス塗布工程や絶縁検査工程、ロータ１０との組立工程の後、回転電機２００が製造される。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、図１４〜図１６を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、絶縁被覆部５０に加えて、径方向から見て、隣り合う一方溶接部７４１の先端部７４１ａと他方溶接部７４２の先端部７４２ａとが互いに周方向に近付くように、一方溶接部７４１および他方溶接部７４２が互いに傾斜して延びるように構成された第１溶接部群７４３および第２溶接部群７４４を一体的に被覆する、軸方向絶縁被覆部７５０が設けられている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態では、図１４に示すように、ステータ７００は、コイル３０と、コイル７３０と、複数の絶縁被覆部５０と、複数の軸方向絶縁被覆部７５０とを含む。複数の軸方向絶縁被覆部７５０は、バックヨーク２２よりも径方向内側（矢印Ｂ１方向側）に配置されている。また、軸方向絶縁被覆部７５０は、たとえば、絶縁被覆部５０と同様の材料から構成されている。なお、軸方向絶縁被覆部７５０は、特許請求の範囲の「絶縁被覆部」の一例である。
【００６４】
具体的には、複数の軸方向絶縁被覆部７５０は、バックヨーク２２よりも径方向内側で、かつ、矢印Ｚ１方向側から見て、コイル７３０のコイルエンド部７３３にオーバーラップする位置に配置されている。一方、複数の絶縁被覆部５０は、矢印Ｚ１方向側から見て、コイルエンド部３３にオーバーラップする位置に配置されておらず、コイルエンド部３３よりも径方向外側（矢印Ｂ２方向側）のバックヨーク２２にオーバーラップする位置に配置されている。また、軸方向絶縁被覆部７５０の数（たとえば、３個）は、絶縁被覆部５０の数（たとえば、２１個）よりも少ない。
【００６５】
図１５に示すように、コイル７３０は、一方溶接部７４１を構成する内径側リード線部８３４および外径側リード線部９３５と、他方溶接部７４２を構成する内径側リード線部９３４および外径側リード線部８３５とを含む。また、一方溶接部７４１と他方溶接部７４２とは、軸線方向に延びるように形成されているとともに、周方向に隣り合って配置されている。また、コイル７３０のその他の構成は、第１実施形態によるコイル３０の構成と同様である。なお、一方溶接部７４１と他方溶接部７４２とは、特許請求の範囲の「コイル接続部」の一例である。
【００６６】
また、第２実施形態では、矢印Ｂ２方向側から見て、周方向に互いに隣り合う一方溶接部７４１および他方溶接部７４２は、一方溶接部７４１の先端部７４１ａと他方溶接部７４２の先端部７４２ａとが互いに周方向に近付くように、少なくとも一方溶接部７４１の先端部７４１ａが他方溶接部７４２の先端部７４２ａに対して傾斜して延びるように構成されている。そして、周方向一方側の一方溶接部７４１および他方溶接部７４２は、第１溶接部群７４３を構成し、周方向他方側の一方溶接部７４１および他方溶接部７４２は、第２溶接部群７４４を構成する。なお、第１溶接部群７４３は、特許請求の範囲の「接続部群」および「第１の接続部群」の一例である。また、第２溶接部群７４４は、特許請求の範囲の「接続部群」および「第２の接続部群」の一例である。
【００６７】
詳細には、矢印Ｂ２方向側から見て、第１溶接部群７４３において、一方溶接部７４１は、軸線方向（点線Ｒ１１１）に対して他方溶接部７４２側に傾斜角θ１１を有して傾斜されている。また、他方溶接部７４２は、軸線方向（点線Ｒ１１２）に対して一方溶接部７４１側に傾斜角θ１２を有して傾斜されている。たとえば、傾斜角θ１１とθ１２とは略等しい大きさである。
【００６８】
たとえば、一方溶接部７４１を構成する内径側リード線部８３４および外径側リード線部９３５が一体となって、点線Ｒ１１に対して傾斜されるように成形されている。そして、他方溶接部７４２を構成する内径側リード線部９３４および外径側リード線部８３５が一体となって、点線Ｒ１１２に対して傾斜されるように成形されている。すなわち、内径側リード線部８３４および９３４、および、外径側リード線部８３５および９３５には、それぞれ、矢印Ｂ２方向側から見て、屈曲部７３６が形成されている。
【００６９】
すなわち、一方溶接部７４１を構成する内径側リード線部８３４および外径側リード線部９３５が一体となって矢印Ｆ１１方向に延びるように成形されており、他方溶接部７４２を構成する内径側リード線部９３４および外径側リード線部８３５が一体となって、矢印Ｆ１２方向に延びるように成形されている。言い換えると、一方溶接部７４１の先端部７４１ａ（内径側リード線部８３４および外径側リード線部９３５）と、他方溶接部７４２の先端部７４２ａ（内径側リード線部９３４および外径側リード線部８３５）とは、平行ではなく、角度θ１３をなして互いに近づいている（交差している）。
【００７０】
また、第２実施形態では、第１溶接部群７４３のうちの一方溶接部７４１および他方溶接部７４２は、同一の相のコイル７３０の部分である。また、第２溶接部群７４４のうちの一方溶接部７４１および他方溶接部７４２は、同一の相のコイル７３０の部分である。第１溶接部群７４３と、第２溶接部群７４４とは、互いに異なる相の電力が伝達される。
【００７１】
図１６に示すように、軸方向絶縁被覆部７５０は、先端部７４１ａと先端部７４２ａとが互いに近付くように傾斜した一方溶接部７４１および他方溶接部７４２を、一体的に被覆するように構成されている。具体的には、軸方向絶縁被覆部７５０は、一の先端部７４１ａと先端部７４２ａとが互いに近付くように傾斜した一方溶接部７４１および他方溶接部７４２からなる第１溶接部群７４３と、第１溶接部群７４３に隣り合い、他の先端部７４１ａと先端部７４２ａとが互いに近付くように傾斜した一方溶接部７４１および他方溶接部７４２からなる第２溶接部群７４４とを一体的に被覆するように構成されている。
【００７２】
詳細には、第１被覆部７５１および第２被覆部７５２は、矢印Ｂ２方向側から見て、略矩形形状に構成されている。また、第１被覆部７５１および第２被覆部７５２は、コイルエンド部７３３の上端部７３３ａよりも上方（矢印Ｚ１方向側）に配置されている。
【００７３】
軸方向絶縁被覆部７５０は、第１被覆部７５１と第２被覆部７５２との周方向の間に設けられ、第１被覆部７５１と第２被覆部７５２とを連結する連結部７５３を含む。第１被覆部７５１と第２被覆部７５２と連結部７５３とは、樹脂成形により一体的に形成されている。連結部７５３には、樹脂注入部７５３ａが設けられている。また、軸線方向において、連結部７５３（樹脂注入部７５３ａ）の高さ位置ｈ１１は、第１被覆部７５１（上端部７５１ａ）の高さ位置ｈ１２および第２被覆部７５２（上端部７５２ａ）の高さ位置ｈ１３よりも低い。また、第１被覆部７５１の下端部７５１ｂおよび第２被覆部７５２の下端部７５２ｂの高さ位置ｈ１４は、コイルエンド部７３３の上端部７３３ａの高さ位置ｈ１５よりも高い。
【００７４】
また、第１被覆部７５１の上端部７５１ａの周方向両側の端部には、弧状（Ｒ状）の部分７５１ｃが設けられている。第２被覆部７５２の上端部７５２ａの周方向両側の端部には、弧状（Ｒ状）の部分７５２ｃが設けられている。また、Ｚ方向において、連結部７５３の厚みｔ１１は、第１被覆部７５１の上端部７５１ａと下端部７５１ｂとの厚みｔ１２および第２被覆部７５２の上端部７５２ａと下端部７５２ｂとの厚みｔ１３よりも小さい。なお、第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７５】
［第２実施形態によるステータの製造方法］
次に、第２実施形態によるステータ７００の製造方法について説明する。図１２に、第２実施形態によるステータ７００の製造工程を示すフローチャートを示している。なお、図１２では、第１実施形態によるステータ１００の製造工程と同一の工程については、同一のステップ番号を付して説明を省略している。
【００７６】
ここで、第２実施形態によるステータ７００の製造方法では、まず、ステップＳ１、ステップＳ２、および、ステップＳ３が実施される。そして、ステップＳ３の後、ステップＳ２０４において、コイル成形工程が実施され、ステップＳ２０５において、樹脂成形工程が実施される。
【００７７】
ステップＳ２０４において、径方向に見て、周方向に互いに隣り合うとともに、軸線方向に延びる先端部７４１ａおよび７４２ａが、互いに周方向に近付くように軸線方向に対して傾斜するように内径側リード線部８３４および９３４および外径側リード線部８３５および９３５（図１５参照）が成形される。また、ステップＳ２０４において、軸線方向に見て、周方向に互いに隣り合うとともに、径方向に延びる先端部４１ａおよび４２ａが、互いに周方向に近付くように軸線方向に対して傾斜するように内径側リード線部１３４および２３４および外径側リード線部１３５および２３５（図１３参照）が成形される。
【００７８】
そして、ステップＳ２０４の後、ステップＳ２０５において、樹脂成形により先端部７４１ａおよび７４２ａが互いに近付くように傾斜した一方溶接部７４１と他方溶接部７４２からなる第１溶接部群７４３（および第２溶接部群７４４）が一体的に被覆され、軸方向絶縁被覆部７５０が形成される。また、ステップＳ２０５において、樹脂成形により先端部４１ａおよび４２ａが互いに近付くように傾斜した一方溶接部４１と他方溶接部４２からなる第１溶接部群４３（および第２溶接部群４４）が一体的に被覆され、絶縁被覆部５０が形成される。なお、第２実施形態によるステータ７００のその他の製造方法は、第１実施形態による製造方法と同様である。
【００７９】
［第３実施形態］
次に、図１７および図１８を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、上記第２実施形態と異なり、絶縁被覆部９５０の周方向の側面９５１ａが一方溶接部４１に沿って形成されている。なお、上記第１および第２実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００８０】
第３実施形態では、図１７および図１８に示すように、ステータ９００は、絶縁被覆部９５０と、軸方向絶縁被覆部９６０とを含む。絶縁被覆部９５０は、第１被覆部９５１と第２被覆部９５２とを含む。軸方向絶縁被覆部９６０は、第１被覆部９６１と第２被覆部９６２とを含む。
【００８１】
第３実施形態では、絶縁被覆部９５０の第１被覆部９５１におけるステータコア２０の周方向の一対の側面９５１ａおよび９５１ｂは、一対の側面９５１ａおよび９５１ｂのそれぞれに最も近い一方溶接部４１の先端部４１ａおよび他方溶接部４２の先端部４２ａが延びる方向に沿うとともに、一対の側面９５１ａおよび９５１ｂが周方向に近付くように、形成されている。また、軸方向絶縁被覆部９６０の第１被覆部９６１におけるステータコア２０の周方向の一対の側面９６１ａおよび９６１ｂは、一対の側面９６１ａおよび９６１ｂのそれぞれに最も近い一方溶接部７４１の先端部７４１ａおよび他方溶接部７４２の先端部７４２ａが延びる方向に沿うとともに、一対の側面９６１ａおよび９６１ｂが周方向に近付くように、形成されている。
【００８２】
詳細には、図１７に示すように、絶縁被覆部９５０の第１被覆部９５１は、一方溶接部４１が延びる方向（矢印Ｆ１方向）に略平行に形成された周方向側面９５１ａと、他方溶接部４２が延びる方向（矢印Ｆ２方向）に略平行に形成された周方向側面９５１ｂとを有する。また、第２被覆部９５２は、一方溶接部４１が延びる方向に略平行に形成された周方向側面９５２ａと、他方溶接部４２が延びる方向に略平行に形成された周方向側面９５２ｂとを有する。また、第１被覆部９５１および第２被覆部９５２は、それぞれ、軸線方向に見て、径方向外側に向かって徐々に周方向の幅が狭くなる略台形形状の先細り形状に形成されている。
【００８３】
図１８に示すように、軸方向絶縁被覆部９６０の第１被覆部９６１は、一方溶接部７４１が延びる方向（矢印Ｆ１１方向）に略平行に形成された周方向側面９６１ａと、他方溶接部７４２が延びる方向（矢印Ｆ１２方向）に略平行に形成された周方向側面９６１ｂとを有する。また、第２被覆部９６２は、一方溶接部７４１が延びる方向に略平行に形成された周方向側面９６２ａと、他方溶接部７４２が延びる方向に略平行に形成された周方向側面９６２ｂとを有する。また、第１被覆部９６１および第２被覆部９６２は、それぞれ、径方向に見て、軸方向外側（矢印Ｚ１方向側）に向かって徐々に周方向の幅が狭くなる略台形形状に形成されている。なお、第３実施形態のその他の構成および製造方法は、第２実施形態の構成および製造方法と同様である。
【００８４】
［第１〜第３実施形態の構造による効果］
上記第１〜第３実施形態の構造では、以下のような効果を得ることができる。
【００８５】
上記第１〜第３実施形態では、上記のように、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）を、周方向に互いに隣り合う複数のコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士が互いに周方向に近付くように、複数のコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）のうちの少なくとも一方のコイル接続部（４１、７４１）が他方のコイル接続部（４２、７４２）に対して傾斜して延びるように構成された接続部群（４３、４４、７４３、７４４）を一体的に被覆するように構成する。これにより、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）により一体的に被覆された接続部群（４３、４４、７４３、７４４）のうち、少なくとも一方のコイル接続部（４１、７４１）の先端部（４１ａ、７４１ａ）が延びる方向（図９の矢印Ｆ１方向または図１５の矢印Ｆ１１）が、他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）が延びる方向（図９の矢印Ｆ２方向または図１５の矢印Ｆ１２）に対して異なる方向になる。この結果、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）に、外力が加わった場合でも、一方のコイル接続部（４１、７４１）の先端部（４１ａ、７４１ａ）および他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）は互いに異なる方向に延びているので、一方のコイル接続部（４１、７４１）の先端部（４１ａ、７４１ａ）および他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）の少なくとも一方が絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）に引っ掛かり、一方のコイル接続部（４１、７４１）の先端部（４１ａ、７４１ａ）および他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）のそれぞれが絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）の抜け止めとして機能する。また、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）に、一方のコイル接続部（４１、７４１）の先端部（４１ａ、７４１ａ）が延びる方向に外力が加わった場合でも、他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）は一方のコイル接続部（４１、７４１）の先端部（４１ａ、７４１ａ）とは異なる方向に延びているので、他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）が絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）に引っ掛かり、他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）が絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）の抜け止めとして機能する。これにより、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）がコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）から脱離するのを防止することができる。そして、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）がコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）から脱離するのを防止することにより、ステータ（１００、７００、９００）に金属異物が付着することによる短絡や、自動変速機油（ＡＴＦ）を介した対地間の漏れ電流が生じるのを防止することができる。また、一体的に被覆される複数のコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士を互いに近付くように傾斜させることにより、互いに遠ざける場合に比べて、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）が大型化するのを防止することができる。また、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）により接続部群（４３、４４、７４３、７４４）（複数のコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２））を一体的に被覆するので、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）によりコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）を個別に被覆する場合に比べて、ステータ（１００、７００、９００）の製造工程数を削減することができる。
【００８６】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、接続部群（４３、４４、７４３、７４４）の一方のコイル接続部（４１、７４１）と他方のコイル接続部（４２、７４２）とは、同一の相である。ここで、同一の相同士は、印加される電圧が互いに略等しいので、同一の相同士の絶縁に必要な距離は、互いに異なる相同士の絶縁に必要な距離に比べて小さくなる。これに対して、上記第１〜第３実施形態のように構成すれば、先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士を互いに近付くようにコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）を傾斜させた場合でも、同一の相同士の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）を容易に絶縁することができる。
【００８７】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）は、一の接続部群（４３、７４３）を被覆する部分である第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）に周方向に隣り合い、他の接続部群（４４、７４４）を被覆する部分である第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）とを含む。このように構成すれば、一の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士だけでなく、隣り合う他の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士も、先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士が互いに近付くように傾斜された状態で絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）により被覆されるので、一の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士だけでなく他の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士を被覆する絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）がコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）から脱離するのを防止することができる。
【００８８】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）とは、一体的に形成されている。このように構成すれば、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）とを別体として成形する場合に比べて、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）を形成するための製造工程数をさらに削減することができる。
【００８９】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）は、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）との周方向の間に設けられ、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）とを連結する連結部（５３、７５３）を含む。このように構成すれば、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）とが連結部（５３、７５３）を介して互いに支持し合うことができるので、個別に第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）と設ける場合に比べて、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）がコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）から脱離するのをより確実に防止することができる。
【００９０】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）と連結部（５３、７５３）とは、樹脂成形により一体的に形成されている。このように構成すれば、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）と連結部（５３、７５３）とを個別に形成する場合に比べて、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）を形成するための製造工程数を削減することができる。
【００９１】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、ステータコア（２０）の軸方向において、連結部（５３、７５３）の高さ位置（ｈ１、ｈ１１）は、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）の高さ位置（ｈ２、ｈ１２）および第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）の高さ位置（ｈ３、ｈ１３）よりも低い。ここで、樹脂成形により絶縁被覆部を形成する場合には、樹脂を注入するためのノズルから絶縁被覆部の樹脂が注入される部分に樹脂残り（スプールの残存）が生じる。このため、絶縁被覆部の上部から樹脂を注入した場合には、樹脂残り分、絶縁被覆部の高さ位置が高くなり、ステータが軸線方向（高さ方向）に大型化するという問題点がある。これに対して、上記第１〜第３実施形態のように構成すれば、連結部（５３、７５３）の上部から樹脂を注入することにより、連結部（５３、７５３）の上部に樹脂残りが残存した場合でも、連結部（５３、７５３）の高さ位置（ｈ１、ｈ１１）が比較的低い分、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）の高さ位置が高くなるのを防止することができる。その結果、ステータ（１００、７００、９００）が軸線方向（高さ方向）に大型化するのを防止することができる。
【００９２】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、接続部群（４３、４４、７４３、７４４）のうちの一方のコイル接続部（４１、７４１）の先端部（４１ａ、７４１ａ）と他方のコイル接続部（４２、７４２）の先端部（４２ａ、７４２ａ）とは、互いに離れて配置されている。このように構成すれば、複数のコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士が短絡するのを防止することができる。
【００９３】
また、上記第１および第３実施形態では、上記のように、コイル接続部（４１、４２）は、ステータコア（２０）の径方向に延びるように形成されており、絶縁被覆部（５０、９５０）は、ステータコア（２０）の軸線方向に見て、ステータコア（２０）の周方向に互いに隣り合う複数のコイル接続部（４１、４２）の先端部（４１ａ、４２ａ）同士が互いに周方向に近付くように、複数のコイル接続部（４１、４２）のうちの少なくとも一方のコイル接続部（４１）が他方のコイル接続部（４２）に対して傾斜して延びるように構成された接続部群（４３、４４）を一体的に被覆するように構成されている。このように構成すれば、絶縁被覆部（５０、９５０）に、径方向に沿って外力が加わった場合でも、絶縁被覆部（５０、９５０）がコイル接続部（７４１、７４２）から脱離するのを防止することができる。
【００９４】
また、上記第２および第３実施形態では、上記のように、コイル接続部（７４１、７４２）は、ステータコア（２０）の軸線方向に延びるように形成されており、絶縁被覆部（７５０、９６０）は、ステータコア（２０）の径方向に見て、ステータコア（２０）の周方向に互いに隣り合う複数のコイル接続部（７４１、７４２）の先端部（７４１ａ、７４２ａ）同士が互いに周方向に近付くように、複数のコイル接続部（７４１、７４２）のうちの少なくとも一方のコイル接続部（７４１）が他方のコイル接続部（７４２）に対して傾斜して延びるように構成された接続部群（７４１、７４２）を一体的に被覆するように構成されている。このように構成すれば、絶縁被覆部（７５０、９６０）に、軸線方向に沿って外力が加わった場合でも、絶縁被覆部（７５０、９６０）がコイル接続部（７４１、７４２）から脱離するのを防止することができる。
【００９５】
また、上記第２および第３実施形態では、上記のように、ステータコア（２０）は、バックヨーク（２２）を含み、絶縁被覆部（７５０、９６０）は、ステータコア（２０）の軸線方向に見て、バックヨーク（２２）よりも径方向内側に配置されている。このように構成すれば、バックヨーク（２２）の軸線方向の近傍に、回転電機（２００）の部品または他の部品（装置）を配置する場合でも、絶縁被覆部（７５０、９６０）と部品（装置）とが干渉するのを防止することができる。また、バックヨーク（２２）にオーバーラップする位置に配置される絶縁被覆部（７５０、９６０）とバックヨーク（２２）にオーバーラップしない位置に配置される絶縁被覆部（７５０、９６０）との両方をステータ（７００、９００）に設ければ、軸線方向が大型化するのを防止する必要がある部分に、バックヨーク（２２）にオーバーラップする位置に配置される絶縁被覆部（７５０、９６０）を設けて、バックヨーク（２２）近傍に部品が配置される位置では、バックヨーク（２２）にオーバーラップしない位置に配置される絶縁被覆部（７５０、９６０）を設けることにより、ステータ（７００、９００）の軸線方向の大きさが増大するのを防止しながら、他の部品との干渉を防止することができる。
【００９６】
また、上記第３実施形態では、上記のように、絶縁被覆部（９５０、９６０）におけるステータコア（２０）の周方向の一対の側面（９５１ａ、９５１ｂ、９５２ａ、９５２ｂ、９６１ａ、９６１ｂ、９６２ａ、９６２ｂ）は、一対の側面（９５１ａ、９５１ｂ、９５２ａ、９５２ｂ、９６１ａ、９６１ｂ、９６２ａ、９６２ｂ）のそれぞれに最も近いコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）が延びる方向に沿うとともに、一対の側面（４１、４２、７４１、７４２）が周方向に近付くように、形成されている。このように構成すれば、一対の側面とコイル接続部とが平行でない場合と異なり、一対の側面（９５１ａ、９５１ｂ、９５２ａ、９５２ｂ、９６１ａ、９６１ｂ、９６２ａ、９６２ｂ）とコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）との距離を、最小の距離（絶縁に必要な距離）にすることができるので、絶縁被覆部（９５０、９６０）が大型化するのを防止することが可能となる。また、絶縁被覆部（９５０、９６０）を形成するために必要な樹脂材料が増大するのを防止することができる。
【００９７】
［第１〜第３実施形態の製造方法による効果］
上記第１〜第３実施形態の製造方法では、以下のような効果を得ることができる。
【００９８】
上記第１〜第３実施形態の製造方法では、軸線方向に見て、周方向に互いに隣り合う複数のリード線部（１３４、１３５、２３４、２３５、８３４、８３５、９３４、９３５）の先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士が、互いに周方向に近付くように、少なくとも一方のリード線部（１３４、２３５、８３４、９３５）が他方のリード線部（１３５、２３４、８３５、９３４）に対して傾斜するように複数のリード線部（１３４、１３５、２３４、２３５、８３４、８３５、９３４、９３５）を成形するコイル成形工程（Ｓ４、Ｓ２０４）と、コイル接続工程（Ｓ３）およびコイル成形工程（Ｓ４、Ｓ２０４）の後、傾斜するように成形された複数のリード線部（１３４、１３５、２３４、２３５、８３４、８３５、９３４、９３５）に対応する複数のコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）からなる接続部群（４３、４４、７４３、７４４）を、樹脂成形により一体的に被覆する樹脂成形工程（Ｓ５、Ｓ２０５）とを備える。これにより、コイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）を被覆する絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）がコイル接続部（４１、４２、７４１、７４２）から脱離するのを防止することが可能なステータ（１００、７００、９００）の製造方法を提供することができる。
【００９９】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、樹脂成形工程（Ｓ５、Ｓ２０５）は、第１の接続部群（４３、７４３）と、第１の接続部群（４３、７４３）に周方向に隣り合う第２の接続部群（４４、７４４）とを一体的に被覆する工程である。このように構成すれば、第１の接続部群（４３、７４３）と第２の接続部群（４４、７４４）とを個別に被覆する場合に比べて、樹脂成形工程（Ｓ５、Ｓ２０５）における製造工程数を削減することができる。
【０１００】
また、上記第１〜第３実施形態では、上記のように、樹脂成形工程（Ｓ５、Ｓ２０５）は、第１の接続部群（４３、７４３）と第２の接続部群（４４、７４４）との間に樹脂流路部（５３、７５３）を形成するとともに、樹脂流路部（５３、７５３）を介して、第１の接続部群（４３、７４３）と第２の接続部群（４４、７４４）とを一体的に被覆することにより、第１の接続部群（４３、７４３）を被覆する第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２の接続部群（４４、７４４）を被覆する第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）とを連結する連結部（５３、７５３）を形成する工程である。ここで、コイル成形工程において先端部（４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ）同士が互いに近付けられる第１の接続部群（４３、７４３）と第２の接続部群（４４、７４４）との距離は、コイル成形工程の後に大きくなる。この点に着目して、上記第１〜第３実施形態のように構成すれば、比較的距離が大きくなった第１の接続部群（４３、７４３）と第２の接続部群（４４、７４４）との間に、容易に樹脂流路部（３５、７３５）を形成することができ、形成した樹脂流路部（３５、７３５）を介して、第１の接続部群（４３、７４３）側および第２の接続部群（４４、７４４）側にそれぞれに樹脂を注入することができる。これにより、容易に第１の接続部群（４３、７４３）と第２の接続部群（４４、７４４）とを一体的に被覆することができる。また、樹脂流路部（３５、７３５）に樹脂を残存させた状態で硬化させれば、樹脂流路部（３５、７３５）の位置に第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）とを連結する連結部（５３、７５３）を容易に形成することができる。その結果、１回の樹脂注入により、第１被覆部（５１、７５１、９５１、９６１）と第２被覆部（５２、７５２、９５２、９６２）と連結部（５３、７５３）とを一体的に形成することができるので、絶縁被覆部（５０、７５０、９５０、９６０）を構成するための製造工程数を削減することができる。
【０１０１】
また、上記第１および第３実施形態では、上記のように、コイル成形工程（Ｓ４）は、ステータコア（２０）の軸線方向に見て、ステータコア（２０）の周方向に互いに隣り合うとともに、ステータコア（２０）の径方向に延びる複数のリード線部（１３４、１３５、２３４、２３５）の先端部（４１ａ、４２ａ）同士が、互いに周方向に近付くように、少なくとも一方のリード線部（１３４、２３５）が他方のリード線部（１３５、２３４）に対して傾斜するように複数のリード線部（１３４、１３５、２３４、２３５）を成形する工程である。このように構成すれば、絶縁被覆部（５０、９５０）に、径方向に沿って外力が加わった場合でも、絶縁被覆部（５０、９５０）がコイル接続部（４１、４２）から脱離するのを防止することが可能なステータ（１００、９００）の製造方法を提供することができる。
【０１０２】
また、上記第２および第３実施形態では、上記のように、コイル成形工程（Ｓ２０４）は、ステータコア（２０）の軸線方向に見て、ステータコア（２０）の周方向に互いに隣り合うとともに、ステータコア（２０）の径方向に延びる複数のリード線部（８３４、８３５、９３４、９３５）の先端部（７４１ａ、７４２ａ）同士が、互いに周方向に近付くように、少なくとも一方のリード線部（８３４、９３５）が他方のリード線部（８３５、９３４）に対して傾斜するように複数のリード線部（８３４、８３５、９３４、９３５）を成形する工程である。このように構成すれば、絶縁被覆部（７５０、９６０）に、軸線方向に沿って外力が加わった場合でも、絶縁被覆部（７５０、９６０）がコイル接続部（７４１、７４２）から脱離するのを防止することが可能なステータ（７００、９００）の製造方法を提供することができる。
【０１０３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１０４】
たとえば、上記実施形態では、ステータを、インナーロータ型の回転電機の一部として構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、ステータの径方向外側にロータを設けて、ステータを、アウターロータ型の回転電機の一部として構成してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、複数のコイルを平角導線により形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、複数のコイルを断面形状が円形状の丸線により形成してもよい。なお、複数のコイルを平角導線により形成することにより、導線のスロット占積率を向上させることが可能である。
【０１０６】
また、上記実施形態では、コイルを同芯巻コイルとして構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルを波巻きコイル、または、セグメントコイルとして構成してもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、一方端部と他方端部との接続を、溶接により実施する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、一方端部と他方端部との接続を溶接以外の接合（接続）方法により実施してもよい。たとえば、一方端部と他方端部とを圧着することにより、互いに接合（接続）してもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、第１接続部群と第２接続部群とを一体的に絶縁被覆部により被覆する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１９に示す第１変形例のステータ４００のように、第１溶接部群４３と第２溶接部群４４とを個別に、絶縁被覆部４５０により被覆してもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、１つの第１接続部群と１つの第２接続部群とを一体的に絶縁被覆部により被覆する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２０に示す第２変形例のステータ５００のように、１つの第１溶接部群４３と両隣（２つ）の第２溶接部群４４とを一体的に、絶縁被覆部５５０により被覆してもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、コイル接続工程（ステップＳ３）の後に、コイル成形工程（ステップＳ４またはステップＳ２０４）を実施する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２１に示す製造工程のように、コイル成形工程（ステップＳ１０１）の後に、コイル接続工程（ステップＳ１０２）を実施してもよい。すなわち、互いに周方向に近付くように径方向に対して傾斜するように複数の内径側リード線部および外径側リード線部を成形した後に、一方端部および他方端部を溶接してもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、図１０に示すように、軸線方向（矢印Ｚ１方向）から樹脂を樹脂注入部５３ａに注入することにより絶縁被覆部を形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、連結部（樹脂経路部）の径方向外側から径方向内側に向かって樹脂を注入することにより、絶縁被覆部を形成してもよい。
【０１１２】
また、上記第２および第３実施形態では、ステータに、バックヨーク上に配置される絶縁被覆部とバックヨークよりも径方向内側に配置される軸方向絶縁被覆部との両方を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、ステータに、絶縁被覆部として、バックヨーク上に配置される絶縁被覆部を設けずに、バックヨークよりも径方向内側に配置される軸方向絶縁被覆部のみ設けてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
２０  ステータコア                      ２１  スロット
２２  バックヨーク                      ３０、７３０  コイル
３１  平角導線（導線）
３１ａ  一方端部（コイルの端部）        ３１ｂ  他方端部（導線の端部）
４１、７４１  一方溶接部（コイル接続部）
４２、７４２  他方溶接部（コイル接続部）
４１ａ、４２ａ、７４１ａ、７４２ａ  先端部
４３、７４３  第１溶接部群（接続部群、第１の接続部群）
４４、７４４  第２溶接部群（接続部群、第２の接続部群）
５０、４５０、５５０、７５０、９５０、９６０  絶縁被覆部
５１、７５１、９５１、９６１  第１被覆部
５２、７５２、９５２、９６２  第２被覆部
５３、７５３  連結部（樹脂経路部）
１００、４００、５００、７００、９００  ステータ
１３４、２３４、８３４、９３４  内径側リード線部
１３５、２３５、８３５、９３５  外径側リード線部
９５１ａ、９５１ｂ、９５２ａ、９５２ｂ、９６１ａ、９６１ｂ、９６２ａ、９６２ｂ  側面（周方向の側面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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