(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂により接着されたバラストからなる道床解体方法の提供。【解決手段】樹脂３により接着されたバラスト２からなる道床１において、樹脂３の少なくとも一部を分離して道床１を解体する方法であって、道床１に樹脂溶解剤を散布又は塗布する工程（Ａ）、前記工程の後に、道床１に振動又は衝撃を与える工程（Ｂ）を含む。樹脂３は、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂である。前記樹脂溶解剤が、アミド化合物を含む。また道床１を被覆シートで覆う工程を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂により接着されたバラストからなる道床において、該接着の少なくとも一部を分離して道床を解体する方法であって、
前記道床に、樹脂溶解剤を接触させる工程（Ａ）を含む道床の解体方法。
【請求項２】
前記工程（Ａ）の後に、前記道床に振動又は衝撃を与える工程（Ｂ）を含む請求項１に記載の道床の解体方法。
【請求項３】
前記樹脂が、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂である請求項１又は２に記載の道床の解体方法。
【請求項４】
前記樹脂溶解剤が、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【請求項５】
前記樹脂溶解剤が、前記一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
【請求項６】
前記樹脂溶解剤が、粘度１〜５００ｍＰａ・ｓである請求項１〜５のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
【請求項７】
前記樹脂溶解剤の温度が５℃以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
【請求項８】
前記工程（Ａ）の後に、前記道床を放置する工程（Ａ’）を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
【請求項９】
前記道床を被覆シートで覆う作業（ａ）を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
【請求項１０】
前記工程（Ａ）を、前記道床に形成した穴に前記樹脂溶解剤を入れて行う請求項１〜９のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
【請求項１１】
前記道床を周囲の気温よりも高い温度に温める作業（ｂ）を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の道床の解体方法。
【請求項１２】
樹脂により接着されたバラストからなる道床の解体に用いられる、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む樹脂溶解剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【請求項１３】
樹脂により接着されたバラストからなる道床の解体に用いられる、前記一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルを含む請求項１２に記載の樹脂溶解剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
樹脂によりバラスト間が接着された、バラストからなる道床の解体方法及び該方法に用いられる樹脂溶解剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用のバラスト式軌道は、路盤上にバラストからなる道床が形成され、道床上にまくら木が設置され、枕木にレールが固定されている。
【０００３】
この道床は、枕木上のレール温度が上昇したときの軌きょうの座屈（レール張り出し）の防止、バラストの飛散防止、電車から落下した氷塊によるバラストの飛散防止等の目的から、バラスト（砕石）間をウレタン樹脂等の接着剤で接着することが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、この接着は劣化することがあり、バラストが飛散するような事態が生じることを防ぐために、接着剤を定期的に再塗布することが行われており、その結果バラスト間の接着剤が固結化することが生じる。
【０００５】
そのような道床の補修方法として、道床に機械的衝撃を与えることにより、バラスト間の接着を分離することが行われている。
また、液体窒素を用いてバラスト間の接着剤を脆弱化してから、道床に機械的衝撃を与えることが知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０６８９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−７４８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
道床に機械的衝撃を与えることにより、バラスト間の接着を分離する方法では、時間がかかり、しかも分離しきれなかったバラストが塊として残り、軌道に悪影響を与える虞がある。
そして、特許文献２に記載された液体窒素を用いてバラスト間の接着剤を脆弱化する方法では、液体窒素の扱いは、装置が大がかりなものとなるため、実用化が難しい。
【０００８】
本発明は、実用可能な手段を用いた、効率の良い、樹脂により接着されたバラストからなる道床の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、バラスト間が樹脂により接着されているバラスト道床に樹脂溶解剤を接触させ、樹脂を膨潤、剥離、軟化及び／又は溶解することにより、道床を解体できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、以下の構成を有する。
［１］樹脂により接着されたバラストからなる道床において、該接着の少なくとも一部を分離して道床を解体する方法であって、
前記道床に、樹脂溶解剤を接触させる工程（Ａ）を含む道床の解体方法。
［２］前記工程（Ａ）の後に、前記道床に振動又は衝撃を与える工程（Ｂ）を含む［１］に記載の道床の解体方法。
［３］前記樹脂が、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂である［１］又は［２］に記載の道床の解体方法。
［４］前記樹脂溶解剤が、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む［１］〜［３］のいずれかに記載の道床の解体方法。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
［５］前記樹脂溶解剤が、前記一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルを含む［１］〜［４］のいずれかに記載の道床の解体方法。
［６］前記樹脂溶解剤が、粘度１〜５００ｍＰａ・ｓである請求項［１］〜［５］のいずれかに記載の道床の解体方法。
［７］前記樹脂溶解剤の温度が５℃以上である請求項［１］〜［６］のいずれかに記載の道床の解体方法。
［８］前記工程（Ａ）の後に、前記道床を放置する工程（Ａ’）を有する請求項［１］〜［７］のいずれかに記載の道床の解体方法。
［９］前記道床を被覆シートで覆う作業（ａ）を含む請求項［１］〜［８］のいずれかに記載の道床の解体方法。
［１０］前記工程（Ａ）を、前記道床に形成した穴に前記樹脂溶解剤を入れて行う請求項［１］〜［９］のいずれかに記載の道床の解体方法。
［１１］前記道床を周囲の気温よりも高い温度に温める作業（ｂ）を含む請求項［１］〜［１０］のいずれかに記載の道床の解体方法。
［１２］樹脂により接着されたバラストからなる道床の解体に用いられる、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む樹脂溶解剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
［１３］樹脂により接着されたバラストからなる道床の解体に用いられる、前記一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルを含む［１２］に記載の樹脂溶解剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、実用可能な手段を用いた、効率の良い、樹脂により接着されたバラストからなる道床の解体方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】樹脂により接着されたバラストからなる道床を有するバラスト式軌道の断面図。
【図２】本発明による道床の解体方法の一例を示す説明図。
【図３】道床を被覆シートで覆った一例を示す説明図。
【図４】道床に穴を開けて樹脂溶解剤を入れる一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の道床の解体方法は、
樹脂により接着されたバラストからなる道床において、該接着の少なくとも一部を分離して道床を解体する方法であって、
前記道床に、樹脂溶解剤を接触させる工程（Ａ）を含み、
好ましくは前記工程（Ａ）の後に、
前記道床を放置する工程（Ａ’）及び／又は
前記道床に振動又は衝撃を与える工程（Ｂ）を含む。
以下に、本発明による道床の解体方法を、図１〜４を参照して説明する。
【００１３】
１．樹脂により接着されたバラストからなる道床
バラスト式軌道は、図１に参照されるように、路盤上にバラスト２からなる道床１を有し、道床１の上部に、上面が外部に露呈する形態で、枕木４が埋め込まれている。枕木４には締結具（不図示）によってレール５が固定されている。
道床１は、多数のバラスト２を上面が平らな台形状の横断面形状になるように盛石し、バラスト２同士を後述する樹脂３によって接着したものである。
バラスト２同士を接着する樹脂３としては、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂が挙げられる。
【００１４】
ウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネートと、ポリオールとを反応させて得られる。有機ポリイソシアネート及びポリオールとしては、特許３９４６６７２号公報に記載されたものを用いることができる。すなわち、有機ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を２個以上有する化合物であれば特に限定されることはなく、芳香族系、脂肪族系、あるいは脂環族系ポリイソシアネート化合物、それら２種以上の混合物、及びそれらを変性して得られる変性ポリイソシアネートのいずれでもよい。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ（クルードＭＤＩ）等のポリイソシアネートやそれらの変性ポリイソシアネート、例えば、カルボジイミド変性物、ビュウレット変性物、２量体、３量体等があり、更にこれらのポリイソシアネートと活性水素含有化合物との末端イソシアネート基プレポリマー等をあげることができる。
【００１５】
ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエチロールエタン、１，３，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ノボラック等の多価アルコール類、および又はこれらのポリヒドロキシ化合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させたものが挙げられる。使用される前記ポリオールは、単独で使用することは勿論、他のイソシアネート基と反応し得る活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物を併用することができ、この具体例としては、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール、高級脂肪酸エステルポリオール等がポリオールとして一部併用して使用される。
【００１６】
また、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トルエンジアミン等活性水素を２個以上含有する化合物および／又はこれらのアミン類に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を付加重合させたものも挙げられる。
【００１７】
ウレタン樹脂に配合される添加剤としては、減粘剤、硬化剤、硬化促進剤、乳化剤、発泡剤、安定剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、褶動性改良剤、及び耐衝撃性改良剤が挙げられる。
ウレタン樹脂の市販品としては、アレンロックＡｉ−３、アレンロックＡｉ−６及びアレンロックＡｉ−１２（いずれも株式会社アレン製）等が挙げられる。
【００１８】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、多塩基酸のポリグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、及びヒダントイン環を有するエポキシ樹脂が挙げられる。
エポキシ樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。硬化剤の例としては、ポリアミドアミン等のポリアミド類、変性脂肪族ポリアミン等のアミン類等が挙げられる。
エポキシ樹脂の市販品としては、アレンロック  ＥＰ、アレンロック  ＥＰエコ（いずれも株式会社アレン製）等が挙げられる。
【００１９】
２．前記道床に、樹脂溶解剤を接触させる工程（Ａ）
図２（ａ）を参照して説明する。
（１）樹脂溶解剤
樹脂溶解剤７は、バラスト２を接着している樹脂３を膨潤、剥離、軟化及び／又は溶解するものであれば、特に限定されない。ただし、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を含む組成物は、前記樹脂を溶解するが、ＮＭＰは、硬化性樹脂の硬化物の溶解力が高いため、人間に対しても毒性が高い。そのため、ＮＭＰは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の優先評価化学物質に該当し、労働安全衛生法の名称通知に２０１７年３月１日より該当し、大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に該当している。したがって、環境汚染に対して注意を払わなくてはならず、好ましくない。
【００２０】
よって、樹脂溶解剤７は、一般式（１）で表されるアミド化合物を含むことが好ましい。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【００２１】
（一般式（１）で表されるアミド化合物）
一般式（１）で表されるアミド化合物は、化審法、労働安全衛生法及び大気汚染防止法（以下、「化審法等」ともいう。）の規制対象に非該当である。よって、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む樹脂溶解剤７は、低毒性であり、安全性に優れ、環境への影響を抑制することができる。
【００２２】
Ｒ１のアルキル基は、直鎖又は分岐状であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２３】
一般式（１）で表されるアミド化合物は、入手が容易な観点から、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であるのが好ましい。３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドは、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドが好ましい。接着に用いられている樹脂の膨潤又は溶解を高める観点から、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドであるのが特に好ましい。
【００２４】
一般式（１）で表されるアミド化合物は、１種又は２種以上の組合せであってもよい。一般式（１）で表されるアミド化合物が２種以上の組合せである場合、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドを含むのが好ましい。一般式（１）で表されるアミド化合物は、市販品を用いることができる。
【００２５】
（二塩基酸エステル）
樹脂溶解剤７は、前記一般式（１）で表されるアミド化合物に加え、さらに二塩基酸エステルを含む態様であってもよい。
二塩基酸エステルは、ＤＢＥともいい、脂肪族二塩基酸エステルの混合物が好ましく、たとえばコハク酸ジメチル１０〜３０重量％、グルタル酸ジメチル５０〜７０重量％及びアジピン酸ジメチル１０〜３０重量％の混合物が挙げられる。
二塩基酸エステルは、一般式（１）で表されるアミド化合物と相溶性が良好である。また、発火点が高いため、発火点の低い一般式（１）で表されるアミド化合物の安全性を高めることができる。
【００２６】
（更なる成分）
樹脂溶解剤７は、樹脂の種類に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステル以外の更なる成分を含むことができる。このような成分として、防錆剤、界面活性剤、紫外線吸収剤及び酸化防止剤等が挙げられる。これらの具体例は、樹脂溶解剤７の添加剤として当業者に知られており、市販品を用いることができる。
【００２７】
（樹脂溶解剤の組成）
前記樹脂溶解剤７において、一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量は、３０重量％以上が好ましく、特に好ましくは１００重量％である。このような範囲であれば、前記樹脂の硬化物に対する溶解性がより高くなる。
【００２８】
樹脂溶解剤７が、一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルを含む場合、一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルの合計１００質量部に対して、二塩基酸エステルが９０重量部未満であることが好ましく、７０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましく、３０重量部以下が特に好ましい。このような範囲であれば、前記樹脂の硬化物に対する溶解性がより高くなる。
【００２９】
樹脂溶解剤７は、一般式（１）で表されるアミド化合物からなる樹脂溶解剤７、又は一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルからなる樹脂溶解剤７が好ましい。ここで、一般式（１）で表されるアミド化合物からなる樹脂溶解剤７とは、一般式（１）で表されるアミド化合物が１００重量％の樹脂溶解剤、又は一般式（１）で表されるアミド化合物以外に、前記防錆剤、界面活性剤、紫外線吸収剤及び酸化防止剤等の添加剤のみを含む樹脂溶解剤をいい、一般式（１）で表されるアミド化合物及び二塩基酸エステルからなる樹脂溶解剤も同様に定義される。
【００３０】
（樹脂溶解剤の調製方法）
樹脂溶解剤７は、原料成分である一般式（１）で表されるアミド化合物を単独で用いることができる。また、樹脂溶解剤７が二塩基酸エステル及び／又は前記更なる成分を含む場合、樹脂溶解剤７は、原料成分である一般式（１）で表されるアミド化合物及び原料成分である二塩基酸エステル及び／又は前記更なる成分を混合することにより製造することができる。
【００３１】
（樹脂溶解剤の粘度）
樹脂溶解剤７の２０℃でＢ型粘度計を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１に準拠した測定方法により測定した粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓがさらに好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜５ｍＰａ・ｓが最も好ましい。樹脂溶解剤７の粘度が前記範囲にあると、樹脂溶解剤７がバラスト２間に入り込み、適量滞留することができ、樹脂溶解剤７の効果が発揮されやすくなる。
【００３２】
（樹脂溶解剤の温度）
樹脂溶解剤の温度は、特に限定されないが、通常５℃以上であり、好ましくは２０℃以上、より好ましくは４０℃以上であると、より樹脂の接着を溶解する効果が高まる。
【００３３】
（２）接触
工程（Ａ）では、前記樹脂溶解剤を道床の少なくとも一部に接触させる。
接触させる方法としては、道床１に樹脂溶解剤７を散布又は塗布する他、道床１を樹脂溶解剤７に浸漬することが挙げられる。
【００３４】
樹脂溶解剤７の散布方法は、特に制限されないが、たとえば複数の穴が開けられた容器、噴霧器等６を用いて散布することが挙げられる。複数の穴が開けられた容器の穴の大きさは、樹脂溶解剤７の粘度によって適宜調整されるが、一般的な樹脂溶解剤７の粘度であれば直径が１ｍｍ以下であることが好ましい。また、穴の数も適宜調整されるが、目的の箇所に万遍なく樹脂溶解剤７を散布する観点から、１０ｍｍ間隔以下が好ましく、５ｍｍ間隔以下がより好ましい。
また、樹脂溶解剤７は道床１に塗布してもよい。
これらの容器、噴霧器又は塗布手段を、台車に設置する態様は、レールの上で台車を走らせることにより作業効率が高められ、また均一に塗布できるため、好ましい。
【００３５】
道床１を樹脂溶解剤７に浸漬する方法としては、例えば図４に示すように道床１に穴１０を開け、開けた穴１０に樹脂溶解剤７を入れることで、穴１０の周囲に存在する道床１の部分を樹脂溶解剤７に浸漬することができる。穴１０は、具体的にはバラスト２間の樹脂３を削り取ることにより形成することが好ましい。このように開けた穴１０に樹脂溶解剤を入れることで、解体を目的とする箇所に確実に樹脂溶解剤７を接触させることができるとともに、バラスト２間の樹脂３に樹脂溶解剤７が浸透しやすくなる。
穴１０の大きさ及び穴１０の数は、目的に応じて適宜設定されるが、有効に樹脂３を溶解する観点からは、穴１０の直径は１０ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、穴１０の数は、解体を目的とする箇所１ｍ２当たり２０穴〜１００穴が好ましい。
穴１０は、例えば電動ドリル等を用いて開けることができる。
【００３６】
接触させる樹脂溶解剤７の量は、樹脂３が複数回重ねて塗布され固結している箇所にはより多くの量が必要とされるように、バラスト２の接着状態によって適宜選択されるが、樹脂が１〜２回程度塗布されているバラスト２に対しては、接着されたバラスト塊１ｍ３当たり、通常２５０〜１０００ｍｌである。本発明によれば、この樹脂溶解剤７の接触量が、このように少量で効果を得ることができるので、環境への影響を低減することができる。
【００３７】
樹脂溶解剤７は、目的に応じて接触させる道床１の領域が選択され、道床１の少なくとも一部に接触させる。たとえば、雪害用に道床１を解体する場合は、道床１全体を補修することが望ましいため、樹脂溶解剤７を、道床１全体に接触させる。一般には、軌道整備に伴う道床交換のため、道床１の肩部に樹脂溶解剤７を接触させる。
【００３８】
３．前記工程（Ａ）の後に、前記道床を放置する工程（Ａ’）
樹脂溶解剤７は、道床１に散布又は塗布された後、揮発するまでの一定の時間、樹脂３の表面又は内部に滞留する。本発明は、その樹脂溶解剤７が滞留した状態で、道床１を放置することが好ましい。すなわち、工程（Ａ）の後に、道床１を樹脂溶解剤７に接触させた状態で放置する工程を有することが好ましい。具体的には樹脂溶解剤７を道床１に散布又は塗布した後、又は道床１を樹脂溶解剤７に浸漬しながら若しくは浸漬した後、放置時間を設けることが好ましい。放置時間を経過すると、バラスト２間の接着はより弱まる傾向がある。バラスト２間を接着している樹脂と、樹脂溶解剤７との組み合わせにも依るが、放置時間は、好ましくは５分以上、より好ましくは２０分以上、さらに好ましくは３０分以上であるが、環境や道床の状態により場合によっては長時間、例えば２４時間以上、放置することにより樹脂溶解剤７の樹脂３への浸透をより高めてもよい。放置時間は、樹脂溶解剤７が揮発しない限り延長することができるが、作業効率の観点からは３日以下が好ましい。
放置時間を設けることが好ましい理由としては、樹脂溶解剤７が樹脂３に浸透するために要する時間が必要であるためであると考えられる。樹脂溶解剤７の粘度を前記範囲とし、放置時間を設けると、樹脂溶解剤７が揮発する前に、樹脂３に浸透し、好ましい。
【００３９】
４．前記工程（Ａ）又は任意の前記工程（Ａ’）の後、前記道床に振動又は衝撃を与える工程（Ｂ）
図２（ｂ）を参照して説明する。
工程（Ｂ）では、好ましくは振動又は衝撃を与える手段８を用いて、道床に振動又は衝撃を与える。
振動又は衝撃を与える手段８としては、特に限定されないが、スコップ、バール、電動ピック、電動ブレーカー、エアーブレーカー、チッパー、ハンマー等ならびにマルチプルタイタンパー、バックホウなどの重機が挙げられる。マルチプルタイタンパーに工程（Ａ）に用いられる容器、噴霧器等の散布手段又は塗布手段を備えれば、工程（Ａ）及び工程（Ｂ）をまとめて行うことができる。
【００４０】
工程（Ｂ）において必要とされる振動又は衝撃の程度は、工程（Ａ）および任意の工程（Ａ’）によりバラスト２間を接着している樹脂３がどの程度膨潤又は溶解しているかにより、適宜選択される。たとえば、工程（Ａ）で樹脂３が十分に膨潤又は溶解している場合は、わずかな振動でも接着されたバラスト２は分離される。また、打撃のような衝撃を与えることも好ましい。工程（Ａ）を経た道床１は、好ましくは１．５ＭＰａ以下、より好ましくは１ＭＰａ以下の振動又は衝撃を与えることで、バラスト２間の接着を分離することができる。この振動又は衝撃の強さは接着されたバラスト塊を、工程（Ａ）を経ることなく、そのまま分離するために要する力に対して、好ましくは７０％未満、より好ましくは６０％未満、さらに好ましくは５０％未満の力である。したがって、本発明は、工程（Ａ）を経ることにより、より弱い力で容易に道床１を解体することができるということができる。
【００４１】
５．道床の解体
図２（ｃ）を参照して説明する。
工程（Ａ）、必要に応じてさらに工程（Ａ’）及び／又は工程（Ｂ）を行なうことにより、前記樹脂によるバラスト２間の接着の少なくとも一部が分離され、道床１を解体することができる。
工程（Ａ）における前記バラスト２の接着に用いられる樹脂３と、樹脂溶解剤７との組み合わせ及び任意工程（Ａ’）の放置時間を選択することにより、工程（Ａ）及び必要に応じて工程（Ａ’）を行なうのみでも樹脂３によるバラスト２間の接着の少なくとも一部が分離されることがある。
前記分離により、道床１を解体することができる。解体の程度は、目的に応じて適宜選択され、道床全体であってもよく、また補修を必要とする道床の一部であってもよい。
【００４２】
６．その他
本発明は、下記作業を含むことも好ましい。
（１）道床を被覆シートで覆う作業（ａ）
図３に示すように道床１を被覆シート９で覆うことも好ましい。
被覆シート９は、樹脂溶解剤の揮発を妨げる目的、保温の目的、防水目的、及び臭気の拡散を防ぐ目的のために使用される。
【００４３】
前記目的から、被覆シート９の材料としては、熱可塑性樹脂が挙げられ、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニルなどのハロゲン化ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、脂肪族ポリアミドなどのポリアミド系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂等が挙げられる。また、これらの材料を基材シートとしてさらにガスバリア層、保温層等の層を設けて多層構造としたシートも挙げられる。これらの中でも、通気性が抑制された材料を用いたシートが好ましい。
【００４４】
被覆シート９は、道床の少なくても解体をする箇所の表面を覆うように使用する。被覆シートは、必要な時に使用すればよいが、繰り返しの解体のために作業後も長期間固定して使用することもできる。
本作業（ａ）は、樹脂溶解剤の揮発を妨げる目的、及び雨水を避ける目的で使用する場合は、工程（Ａ）の後かつ任意工程（Ａ’）の前に行なうことが好ましく、工程（Ａ’）の間道床１が被覆シートで覆われているようにする。また、保温目的で使用する場合は、工程（Ａ）の前に行うとともに、工程（Ａ）の後かつ任意工程（Ａ’）の前に行なうことが好ましい。
【００４５】
（２）道床を温める作業（ｂ）
樹脂溶解剤７を道床１に接触させる際に、道床１は温めることが好ましい。
道床１を温めることにより、寒冷な地域や、冬であっても、樹脂溶解剤７の温度を下げることがない。したがって、道床１を温める工程は、樹脂溶解剤７として周囲の気温より温めたものを用いる際に行うとより樹脂３を溶解させる効果が高まる。
【００４６】
道床１を温める程度は、道床１の周囲の気温よりも高めることができれば適宜設定できるが、樹脂３の溶解を高める観点から４０〜８０℃に温めることが好ましい。
道床１を温める手段としては、ジェットヒーター等を用いることもできる。また、被覆シート９で道床１を覆うことに道床１を温めることもでき、この場合は作業（ａ）に含む。
本作業（ｂ）は、前記工程（Ａ）の前に行なって、予め道床を温めてもよく、また、任意工程（Ａ’）の間に行なって、樹脂溶解剤７をバラストの樹脂３に接触させている間、道床を温めてもよい。
【００４７】
７．実施態様
本発明の道床の解体方法は、季節や天候に応じて、例えば以下のように実施することができる。
冬季の場合、作業（ａ）を行ない道床１を温める。その後、一度被覆シート９を剥がして、温めた樹脂溶解剤７を用いて工程（Ａ）を行なう。工程（Ａ’）の前に作業（ａ）を行ない、道床１を保温するとともに、樹脂溶解剤７の揮発を防止しながら、工程（Ａ’）を行なう。その後、被覆シート９を剥がし、工程（Ｂ）を行ない、道床を解体する。
【００４８】
夏季の場合、温めた樹脂溶解剤７を用いて工程（Ａ）を行なう。工程（Ａ’）の前に作業（ａ）を行ない、工程（Ａ’）における樹脂溶解剤７の揮発を防止する。その後、被覆シート９を剥がし、工程（Ｂ）を行なう。
雨天の場合、工程（Ａ’）の前に作業（ａ）を行ない、雨水による樹脂溶解剤７の流出を防止しながら、工程（Ａ’）を行なう。その後、工程（Ｂ）を行なう。
これらの実施態様は、一例であって、本発明は前記実施態様に限定されない。
【実施例】
【００４９】
＜圧縮強度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１  ５．１９圧縮強さに準じて測定し、荷重は短辺方向に載荷した。
試験体は１２．７ｍｍ×１２．７ｍｍ×２５．４ｍｍ
試験機器：  東測精密工業(株)製  ＳＴＭ−Ｆ−5000
【００５０】
＜樹脂溶解剤＞
（１）樹脂溶解剤１
３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド１００重量％含有。
粘度  ２．３ｍＰａ・ｓ（２０℃）
【００５１】
（２）樹脂溶解剤２
３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド３０重量％及び二塩基酸エステル７０重量％含有。
ただし、二塩基酸エステル１００重量％中、コハク酸ジメチル２１．６０重量％、グルタル酸ジメチル５９．３０重量％、アジピン酸ジメチル１８．２７重量％である。
粘度  ２．７ｍＰａ・ｓ（２３℃）
【００５２】
＜接着剤＞
ウレタン樹脂
アレンロックＡｉ−３、アレンロックＡｉ−６及びアレンロックＡｉ−１２（いずれも株式会社アレン製）
【００５３】
＜試験体の作成＞
バラストとして白色結晶石灰石（５．０mm３）２５０gに前記接着剤１０g（骨材：接着剤＝２５：１）をカップに入れ撹拌したものを試験体寸法の型枠に注型し１２時間以上放置した後、脱型することにより、バラスト間を接着し、塊としたものを、試験体とした。
【００５４】
実施例１〜６は、室温２０℃で接触、放置を行なった。
表１〜４において、測定誤差は±０．２ＭＰａである。
【００５５】
［実施例１］
アレンロックＡｉ−３で接着された試験体について、室温の樹脂溶解剤１に浸漬後、すぐに取り出し、その後、５分、１０分及び２０分経過後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００５６】
［実施例２］
アレンロックＡｉ−６で接着された試験体について、室温の樹脂溶解剤１に浸漬後、すぐに取り出し、その後、５分、１０分及び２０分経過後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００５７】
［実施例３］
アレンロックＡｉ−１２で接着された試験体について、室温の樹脂溶解剤１に浸漬後、すぐに取り出し、その後、１０分及び１５分経過後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００５８】
［実施例４］
アレンロックＡｉ−３で接着された試験体について、室温の樹脂溶解剤１に浸漬後、すぐに取り出し、その後、３０分、６０分及び９０分経過後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００５９】
［実施例５］
アレンロックＡｉ−６で接着された試験体について、室温の樹脂溶解剤１に浸漬後、すぐに取り出し、その後、３０分、６０分及び９０分経過後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６０】
［実施例６］
アレンロックＡｉ−１２で接着された試験体について、室温の樹脂溶解剤１に浸漬後、すぐに取り出し、その後、２０分、３０分及び６０分経過後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６１】
［実施例７］
アレンロックＡｉ−３で接着された試験体について、５℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、５℃で１０分放置後の圧縮強度、２０℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、２０℃で１０分放置後の圧縮強度及び４０℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、４０℃で１０分放置後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６２】
［実施例８］
アレンロックＡｉ−６で接着された試験体について、５℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、５℃で１０分放置後の圧縮強度、２０℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、２０℃で１０分放置後の圧縮強度及び４０℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、４０℃で１０分放置後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６３】
［実施例９］
アレンロックＡｉ−１２で接着された試験体について、５℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、５℃で１０分放置後の圧縮強度、２０℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、２０℃で１０分放置後の圧縮強度及び４０℃の樹脂溶解剤１に浸漬し、すぐに取り出して、４０℃で１０分放置後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６４】
［実施例１０］
アレンロックＡｉ−３で接着された試験体について、５℃の樹脂溶解剤２に浸漬し、すぐに取り出して、５℃で２０分放置後の圧縮強度及び４０℃の樹脂溶解剤２に浸漬し、すぐに取り出して、４０℃で２０分放置後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６５】
［実施例１１］
アレンロックＡｉ−６で接着された試験体について、５℃の樹脂溶解剤２に浸漬し、すぐに取り出して、５℃で２０分放置後の圧縮強度及び４０℃の樹脂溶解剤２に浸漬し、すぐに取り出して、４０℃で２０分放置後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６６】
［実施例１２］
アレンロックＡｉ−１２で接着された試験体について、５℃の樹脂溶解剤２に浸漬し、すぐに取り出して、５℃で２０分放置後の圧縮強度、２０℃の樹脂溶解剤２に浸漬し、すぐに取り出して、２０℃で２０分放置後の圧縮強度及び４０℃の樹脂溶解剤２に浸漬し、すぐに取り出して、４０℃で２０分放置後の圧縮強度をそれぞれ測定した。
【００６７】
各実施例で測定した圧縮強度（５回測定した値の平均値）及び樹脂溶解剤を散布していない試験体の圧縮強度（初期値）を１００％としたときの各実施例の試験体の圧縮強度の割合を表１〜４に示す。
【００６８】
【表１】
2018131875.tif 000003
【００６９】
【表２】
2018131875.tif 000004
【００７０】
【表３】
2018131875.tif 000005
【００７１】
【表４】
2018131875.tif 000006
【００７２】
表１及び表２より、樹脂により接着されたバラスト塊である試験体を樹脂溶解剤１又は樹脂溶解剤２に浸漬すると、浸漬しない場合に比べて半分程度の圧縮強度で解体することができることがわかる。
表３及び表４より、樹脂溶解剤は温度が５℃、２０℃、４０℃と上がるにしたがって、解体に要する圧縮強度が小さくなり、容易に解体できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の道床解体方法によれば、樹脂で接着されたバラストからなる道床を容易に解体できるため、道床の補修及びバラスト軌道の補修に有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  道床
２  バラスト
３  樹脂
４  枕木
５  レール
６  樹脂溶解剤散布用容器
７  樹脂溶解剤
８  振動又は衝撃を与える手段
９  被覆シート
１０  穴
【図１】
2018131875.tif 000007
【図２】
2018131875.tif 000008
【図３】
2018131875.tif 000009
【図４】
2018131875.tif 000010