(57)【要約】【課題】電線の接続作業を容易にする。【解決手段】電線接続用補助器具１は、第１クリップ部１０と、第２クリップ部１２と、ガイド部１４と、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動を制限するロック部と、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動の制限を解除するロック解除部と、を備える。第２クリップ部１２は、電線Ｗ２の保持を解除し、ロック解除部にロック部を押圧させることで、電線Ｗ２を保持しない状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能となる第１把持位置と、電線Ｗ２を保持し、ロック解除部にロック部への押圧を解除させることで、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１に移動可能で離間方向Ｘ２への移動を制限する第２把持位置と、電線Ｗ２を保持し、ロック解除部にロック部を押圧させることで、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能とする第３把持位置と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の電線を接続する際に用いる電線接続用補助器具であって、
前記電線のうち一方の電線を保持可能な第１クリップ部と、
前記第１クリップ部と対向して設けられ、前記電線のうち他方の電線を保持可能な電線保持部と、把持可能な把持部とを有する第２クリップ部と、
前記第１クリップ部と前記第２クリップ部との間に設けられ、一方の端部が前記第１クリップ部に固定されて、前記第２クリップ部を、前記一方の端部から他方の端部に向かう離間方向、及び前記離間方向と反対方向の近接方向に移動可能にガイドするガイド部と、
前記第２クリップ部に設けられ、前記ガイド部に接触することで、前記第２クリップ部の前記離間方向への移動を制限するロック部と、
前記第２クリップ部に設けられ、前記ロック部を押圧することで前記ロック部を前記ガイド部から離間させて、前記第２クリップ部の前記離間方向への移動の制限を解除するロック解除部と、を備え、
前記第２クリップ部は、
把持された際に、前記電線保持部に前記他方の電線の保持を解除させ、前記ロック解除部に前記ロック部を押圧させることで、前記他方の電線を保持しない状態で、前記近接方向及び前記離間方向に移動可能となる把持位置である第１把持位置と、
把持された際に、前記電線保持部に前記他方の電線を保持させ、前記ロック解除部に前記ロック部への押圧を解除させることで、前記他方の電線を保持した状態で、前記近接方向に移動可能としつつ、前記離間方向へ移動することを制限する把持位置である第２把持位置と、
把持された際に、前記電線保持部に前記他方の電線を保持させ、前記ロック解除部に前記ロック部を押圧させることで、前記他方の電線を保持した状態で、前記近接方向及び前記離間方向に移動可能とする把持位置である第３把持位置と、
を前記把持部に有する、電線接続用補助器具。
【請求項２】
前記第２クリップ部は、互いに対向する第１板部と第２板部とを有しており、
前記第１板部及び前記第２板部の先端部は、前記他方の電線を挟持することで前記他方の電線を保持する前記電線保持部を構成し、
前記第１板部及び前記第２板部の末端部は、前記把持部を構成しており、
前記第１把持位置は、前記第１板部の末端部の前記第２板部と反対側の面である第１末端背面と、前記第２板部の末端部の前記第１板部と反対側の面である第２末端背面とであり、
前記第２把持位置は、前記第１板部の前記第１末端背面と、前記第１板部の末端部の前記第１末端背面と反対側の面である第１末端表面とであり、
前記第３把持位置は、前記第２板部の前記第２末端背面と、前記第２板部の末端部の前記第２末端背面と反対側の面である第２末端表面とである、請求項１に記載の電線接続用補助器具。
【請求項３】
前記第２板部は、前記第２末端表面に、前記ロック解除部を有し、
前記ロック解除部は、前記第１把持位置が把持された場合、前記第１板部の末端部によって押圧され、前記第２把持位置が把持された場合、押圧されず、前記第３把持位置が把持された場合、前記第１板部と前記第２板部との間から押圧される、請求項２に記載の電線接続用補助器具。
【請求項４】
前記第２クリップ部は、
前記第１把持位置が把持された場合、前記第１板部及び第２板部の先端部が、互いに離間して前記他方の電線の挟持を解除し、前記第１板部及び第２板部の末端部が、互いに近接して前記ロック解除部を押圧し、前記ロック解除部が、前記第１板部の末端部に押圧されることにより前記ロック部を押圧しており、
前記第２把持位置が把持された場合、前記第１板部及び第２板部の先端部が、互いに近接して前記他方の電線を挟持し、前記第１板部及び第２板部の末端部が、互いに離間して前記ロック解除部の押圧を解除し、前記ロック解除部が、前記ロック部への押圧を解除しており、
前記第３把持位置が把持された場合、前記第１板部及び第２板部の先端部が、互いに近接して前記他方の電線を挟持し、前記第１板部及び第２板部の末端部が、互いに離間しており、前記ロック解除部が、前記第１板部と第２板部との間から押圧されることで前記ロック部を押圧している、
請求項３に記載の電線接続用補助器具。
【請求項５】
前記第２板部は、内部に前記ガイド部を挿通し、かつ、前記ロック部が設けられているガイド開口部が、前記末端部に開口しており、
前記ロック部は、前記ロック解除部からの押圧が解除されている場合に、前記ガイド開口部内の前記ガイド部に接触し、前記ロック解除部から押圧されている場合に、前記ガイド部から離間する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電線接続用補助器具。
【請求項６】
前記第１板部の前記第１末端背面と、前記第２板部の前記第２末端背面とは、把持された際の滑りを抑制する滑り止め部を有する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の電線接続用補助器具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電線接続用補助器具を用いて、電線を切断して切断した電線を接続する電線接続方法であって、
前記第１クリップ部で切断される前の前記電線を保持させた状態で、前記第２クリップ部を前記第１把持位置で把持することで、前記電線を保持しない前記第２クリップ部を移動させて、前記第２クリップ部の前記第１クリップ部に対する位置を調整する位置決定ステップと、
前記第２クリップ部の第１把持位置での把持を解除して、前記第１クリップ部と前記第２クリップ部との間で前記電線を切断する切断ステップと、
前記第２クリップ部を前記第３把持位置で把持して、前記電線を保持した前記第２クリップ部を前記離間方向に移動させて、切断した電線同士を離間させる電線離間ステップと、
前記第２クリップ部を前記第２把持位置で把持して、前記電線を保持した前記第２クリップ部を前記近接方向に移動させて、切断した電線同士を近づけて接続する接続ステップと、を有する電線接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線接続用補助器具及び電線接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線に接続されている変圧器の取替作業などの際には、間接活線工法を用いて架空電線を切断して停電させる場合がある。この作業が終わった後は、切断した電線同士を再接続して配電を再開する。再接続する際には、切断した一方の電線の先端に、円筒形状の導電体である接続スリーブを挿入する。その後、接続スリーブの反対側の端部から、切断した他方の電線の先端を挿入する。また、接続スリーブと電線とを固定するため、接続スリーブをかしめる。これにより、電線同士が接続スリーブを介して電気的に接続される。
【０００３】
接続スリーブによる電線の接続作業は、架空電線に対する作業ということもあり、接続スリーブへの電線の挿入や、電線と接続スリーブとの固定など、作業が困難な場合がある。従って、例えば特許文献１に示すように、一対のクリップにより一方及び他方の電線を予め把持して固定しておくことで、接続スリーブへの電線の挿入や電線と接続スリーブとの固定を容易にする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３９３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、引用文献１に記載の発明は、一対のクリップの間に複数のクリップが設けられているため、接続スリーブをかしめるためのスペースが小さくなっている。従って、電線と接続スリーブとを固定する作業に対しては、改善の余地がある。さらに、引用文献１に記載の発明では、電線を接続する際に電線同士の距離を調整する作業においても、改善の余地がある。このように、電線の接続作業においては、その作業をさらに容易にすることが求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、電線の接続作業を容易にする電線接続用補助器具及び電線接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の電線接続用補助器具は、２本の電線を接続する際に用いる電線接続用補助器具であって、前記電線のうち一方の電線を保持可能な第１クリップ部と、前記第１クリップ部と対向して設けられ、前記電線のうち他方の電線を保持可能な電線保持部と、把持可能な把持部とを有する第２クリップ部と、前記第１クリップ部と前記第２クリップ部との間に設けられ、一方の端部が前記第１クリップ部に固定されて、前記第２クリップ部を、前記一方の端部から他方の端部に向かう離間方向、及び前記離間方向と反対方向の近接方向に移動可能にガイドするガイド部と、前記第２クリップ部に設けられ、前記ガイド部に接触することで、前記第２クリップ部の前記離間方向への移動を制限するロック部と、前記第２クリップ部に設けられ、前記ロック部を押圧することで前記ロック部を前記ガイド部から離間させて、前記第２クリップ部の前記離間方向への移動の制限を解除するロック解除部と、を備え、前記第２クリップ部は、把持された際に、前記電線保持部に前記他方の電線の保持を解除させ、前記ロック解除部に前記ロック部を押圧させることで、前記他方の電線を保持しない状態で、前記近接方向及び前記離間方向に移動可能となる把持位置である第１把持位置と、把持された際に、前記電線保持部に前記他方の電線を保持させ、前記ロック解除部に前記ロック部への押圧を解除させることで、前記他方の電線を保持した状態で、前記近接方向に移動可能としつつ、前記離間方向へ移動することを制限する把持位置である第２把持位置と、把持された際に、前記電線保持部に前記他方の電線を保持させ、前記ロック解除部に前記ロック部を押圧させることで、前記他方の電線を保持した状態で、前記近接方向及び前記離間方向に移動可能とする把持位置である第３把持位置と、を前記把持部に有する。
【０００８】
前記電線接続用補助器具において、前記第２クリップ部は、互いに対向する第１板部と第２板部とを有しており、前記第１板部及び前記第２板部の先端部は、前記他方の電線を挟持することで前記他方の電線を保持する前記電線保持部を構成し、前記第１板部及び前記第２板部の末端部は、前記把持部を構成しており、前記第１把持位置は、前記第１板部の末端部の前記第２板部と反対側の面である第１末端背面と、前記第２板部の末端部の前記第１板部と反対側の面である第２末端背面とであり、前記第２把持位置は、前記第１板部の前記第１末端背面と、前記第１板部の末端部の前記第１末端背面と反対側の面である第１末端表面とであり、前記第３把持位置は、前記第２板部の前記第２末端背面と、前記第２板部の末端部の前記第２末端背面と反対側の面である第２末端表面とであることが好ましい。
【０００９】
前記電線接続用補助器具において、前記第２板部は、前記第２末端表面に、前記ロック解除部を有し、前記ロック解除部は、前記第１把持位置が把持された場合、前記第１板部の末端部によって押圧され、前記第２把持位置が把持された場合、押圧されず、前記第３把持位置が把持された場合、前記第１板部と前記第２板部との間から押圧されることが好ましい。
【００１０】
前記電線接続用補助器具において、前記第２クリップ部は、前記第１把持位置が把持された場合、前記第１板部及び第２板部の先端部が、互いに離間して前記他方の電線の挟持を解除し、前記第１板部及び第２板部の末端部が、互いに近接して前記ロック解除部を押圧し、前記ロック解除部が、前記第１板部の末端部に押圧されることにより前記ロック部を押圧しており、前記第２把持位置が把持された場合、前記第１板部及び第２板部の先端部が、互いに近接して前記他方の電線を挟持し、前記第１板部及び第２板部の末端部が、互いに離間して前記ロック解除部の押圧を解除し、前記ロック解除部が、前記ロック部への押圧を解除しており、前記第３把持位置が把持された場合、前記第１板部及び第２板部の先端部が、互いに近接して前記他方の電線を挟持し、前記第１板部及び第２板部の末端部が、互いに離間しており、前記ロック解除部が、前記第１板部と第２板部との間から押圧されることで前記ロック部を押圧していることが好ましい。
【００１１】
前記電線接続用補助器具において、前記第２板部は、内部に前記ガイド部を挿通し、かつ、前記ロック部が設けられているガイド開口部が、前記末端部に開口しており、前記ロック部は、前記ロック解除部からの押圧が解除されている場合に、前記ガイド開口部内の前記ガイド部に接触し、前記ロック解除部から押圧されている場合に、前記ガイド部から離間することが好ましい。
【００１２】
前記電線接続用補助器具において、前記第１板部の前記第１末端背面と、前記第２板部の前記第２末端背面とは、把持された際の滑りを抑制する滑り止め部を有することが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の電線接続方法は、前記電線接続用補助器具を用いて、電線を切断して切断した電線を接続する電線接続方法であって、前記第１クリップ部で切断される前の前記電線を保持させた状態で、前記第２クリップ部を前記第１把持位置で把持することで、前記電線を保持しない前記第２クリップ部を移動させて、前記第２クリップ部の前記第１クリップ部に対する位置を調整する位置決定ステップと、前記第２クリップ部の第１把持位置での把持を解除して、前記第１クリップ部と前記第２クリップ部との間で前記電線を切断する切断ステップと、前記第２クリップ部を前記第３把持位置で把持して、前記電線を保持した前記第２クリップ部を前記離間方向に移動させて、切断した電線同士を離間させる電線離間ステップと、前記第２クリップ部を前記第２把持位置で把持して、前記電線を保持した前記第２クリップ部を前記近接方向に移動させて、切断した電線同士を近づけて接続する接続ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線の接続作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る電線接続用補助器具を電線に取付けた場合を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る第１クリップ部の構成を模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る第２クリップ部の構成を模式的に示す正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る第２クリップ部の断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る第２クリップ部の断面図である。
【図６】図６は、第２クリップ部の第１状態を示す模式図である。
【図７】図７は、第２クリップ部の第２状態を示す模式図である。
【図８】図８は、第２クリップ部の第３状態を示す模式図である。
【図９】図９は、電源接続用補助器具を用いた電線接続方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１７】
（電線接続用補助器具の構造）
図１は、本実施形態に係る電線接続用補助器具を電線に取付けた場合を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る電源接続用補助器具１は、第１クリップ部１０と、第２クリップ部１２と、ガイド部１４とを有する。電源接続用補助器具１は、電線Ｗ１と電線Ｗ２とをスリーブＳを介して接続することを補助する器具である。電源接続用補助器具１は、第１クリップ部１０により一方の電線である電線Ｗ１を保持し、第２クリップ部１２により他方の電線である電線Ｗ２を保持する。なお、電線Ｗ１は、架空電線である電線Ｗを切断した場合の一方の電線であり、電線Ｗ２は、電線Ｗを切断した場合の他方の電線である。ただし、電線Ｗ１、Ｗ２は、それぞれ別の電線であれば、一本の電線Ｗを切断した場合のそれぞれの電線であることに限られない。
【００１８】
第１クリップ部１０と第２クリップ部１２とは、方向Ｘに沿って互いに対向して設けられている。第１クリップ部１０と第２クリップ部１２の構造は後述する。ガイド部１４は、方向Ｘに沿って第１クリップ部１０と第２クリップ部１２との間に設けられている。ガイド部１４は、延在部１５と、固定部１６、１７と、突起部１８とを有している。なお、方向Ｘは、電線Ｗ１、Ｗ２（Ｗ）が延在する方向である。方向Ｙは、方向Ｘに直交する方向である。方向Ｚは、方向Ｘ及び方向Ｙに直交する方向である。本実施形態では、方向Ｚは、鉛直方向である。
【００１９】
延在部１５は、断面が矩形の軸状部材であり、方向Ｘに沿って延在している。延在部１５は、方向Ｘに沿った一方の端部１５ａが、第１クリップ部１０に取付けられており、２つの固定部１７により、第１クリップ部１０に固定されている。すなわち、第１クリップ部１０は、ガイド部１４の一方の端部１５ａに固定されており、ガイド部１４に対して可動しない。
【００２０】
延在部１５は、一方の端部１５ａと他方の端部１５ｂとの間の位置に、第２クリップ部１２が取り付けられている。また、延在部１５は、他方の端部１５ｂに、固定部１６が設けられている。延在部１５は、第２クリップ部１２を、他方の端部１５ｂと一方の端部１５ａとの間を移動可能にガイドしている。ここで、方向Ｘに沿った一方の方向のうち、他方の端部１５ｂから一方の端部１５ａに向かう方向を、近接方向Ｘ１とする。また、近接方向Ｘ１と反対方向、すなわち一方の端部１５ａから他方の端部１５ｂに向かう方向を、離間方向Ｘ２とする。この場合、延在部１５は、第２クリップ部１２を、他方の端部１５ｂと一方の端部１５ａとの間で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能にガイドしているということができる。第２クリップ部１２は、固定部１７により、固定部１７によりも近接方向Ｘ１に移動することを制限され、固定部１６により、固定部１６よりも離間方向Ｘ２に移動することを制限されている。なお、近接方向Ｘ１は、第２クリップ部１２が第１クリップ部１０に近づく方向であり、離間方向Ｘ２は、第２クリップ部１２が第１クリップ部１０から離れる方向であるということもできる。
【００２１】
突起部１８は、延在部１５の方向Ｚに沿った一方の表面に設けられている。より詳しくは、突起部１８は、電源接続用補助器具１が架空電線に取付けられた場合における、延在部１５の鉛直方向下側の表面に設けられる。突起部１８は、凸部１８ａが、延在部１５の鉛直方向下側の表面に、方向Ｘに沿って複数配列している。凸部１８ａは、近接方向Ｘ１側、すなわち一方の端部１５ａ側の表面１８ａ１が、方向Ｚに沿っている。凸部１８ａは、離間方向Ｘ２側、すなわち他方の端部１５ｂ側の表面である斜面１８ａ２が、鉛直方向下方に向かうに従って、近接方向Ｘ１側に傾斜している。
【００２２】
次に、第１クリップ部１０について説明する。図２は、本実施形態に係る第１クリップ部の構成を模式的に示す正面図である。図２に示すように、第１クリップ部１０は、板部２０及び板部３０を有する。板部２０は、先端部２２から末端部２４まで延在する板状の部材である。より詳しくは、板部２０は、先端部２２から中間部２６まで、方向Ｚに沿って延在している。そして、板部２０は、中間部２６から末端部２４まで、方向Ｚから傾斜した方向に沿って延在している。板部３０は、先端部３２から末端部３４まで延在する板状の部材である。板部３０は、先端部３２から中間部３６を経由して末端部３４まで、方向Ｚに沿って延在している。板部３０は、末端部３４に、方向Ｘに沿って開口する開口部３７が設けられている。開口部３７は、内部にガイド部１４を挿通して、ガイド部１４と第１クリップ部１０とを固定する。
【００２３】
板部２０と板部３０とは、方向Ｙに沿って互いに対向するように接続されている。具体的には、板部２０は、中間部２６が、板部３０の中間部３６に接続されている。中間部２６と中間部３６とは、互いに接続されて支点部２７を構成する。また、板部２０は、中間部２６から末端部２４に向かうに従って、方向Ｙに沿って板部３０から離れる方向に延在するように、板部３０に接続されている。すなわち、板部２０は、先端部２２が、板部３０の先端部３２と接触しており、末端部２４が、板部３０の末端部３４から離間している。また、板部２０は、先端部２２の板部３０と対向する側の表面に、半円状の凹部２２ａが形成されている。板部３０にも、先端部３２の板部２０と対向する側の表面に、半円状の凹部３２ａが形成されている。凹部２２ａと凹部３２ａとは、互いに対向して円形の開口である開口部２３を形成する。
【００２４】
ここで、板部２０の末端部２４における板部３０と反対側の表面を、表面２４ａとする。また、板部３０の末端部３４における板部２０と反対側の表面を、表面３４ａとする。第１クリップ部１０は、表面２４ａと表面３４ａとが把持されていない、すなわち表面２４ａと表面３４ａとに互いに近づく方向の荷重がかかっていない場合、上述のように先端部２２と先端部３２とが接触し、末端部２４と末端部３４とが離間している。この場合、第１クリップ部１０は、先端部２２、３２で構成される開口部２３により電線Ｗ１を保持（挟持）することが可能となる。また、第１クリップ部１０は、例えば間接活線工具により、表面２４ａと表面３４ａとを把持した場合、離間している末端部２４と末端部３４とが近接する方向に移動する。そして、接触している先端部２２と先端部３２とは、支点部２７を介して、互いに離間する方向に移動する。この場合、先端部２２と先端部３２とが離間するため、第１クリップ部１０は、電線Ｗ１の挟持（保持）を解除する。
【００２５】
次に、第２クリップ部１２について説明する。図３は、本実施形態に係る第２クリップ部の構成を模式的に示す正面図である。図４及び図５は、本実施形態に係る第２クリップ部の断面図である。図４は、図３の切断線Ｋから見た断面図であり、ガイド部１４が取り付けられた状態を示している。図５は、図３の切断線Ｋから見た断面図であり、ガイド部１４が取り外された状態を示している。図３に示すように、第２クリップ部１２は、第１板部４０と、第２板部５０と、ロック部６０と、ロック解除部６２と、を有している。
【００２６】
第１板部４０は、先端部としての第１先端部４２から、末端部としての第１末端部４４まで延在する板状の部材である。第１板部４０は、第１先端部４２から第１中間部４６まで、方向Ｚに沿って延在している。第１板部４０は、第１中間部４６から第１末端部４４まで、方向Ｚから傾斜した方向に沿って延在している。
【００２７】
第２板部５０は、先端部としての第２先端部５２から、末端部としての第２末端部５４まで延在する板状の部材である。第２板部５０は、第２先端部５２から第２中間部５６を経由して第２末端部５４まで、方向Ｚに沿って延在している。第２板部５０は、第２末端部５４に、方向Ｘに沿って貫通するガイド開口部５７が設けられている。ガイド開口部５７は、内部にガイド部１４を挿通する。
【００２８】
第１板部４０と第２板部５０とは、方向Ｙに沿って互いに対向するように接続されている。具体的には、第１板部４０は、第１中間部４６が、第２板部５０の第２中間部５６に接続されている。第１中間部４６と第２中間部５６とは、互いに接続されて支点部４７を構成する。また、第１板部４０は、第１中間部４６から第１末端部４４に向かうに従って、方向Ｙに沿って第２板部５０から離れる方向に延在するように、第２板部５０に接続されている。すなわち、第１板部４０は、第１先端部４２が、第２先端部５２と接触しており、第１末端部４４が、第２末端部５４から離間している。また、第１板部４０は、第１先端部４２の第２先端部５２と対向する側の表面に、半円状の凹部４２ａが形成されている。第２板部５０にも、第２先端部５２の第１先端部４２と対向する側の表面に、半円状の凹部５２ａが形成されている。凹部４２ａと凹部５２ａとは、互いに対向して円形の開口である開口部４３を形成する。第１先端部４２と第２先端部５２とは、開口部４３で電線Ｗ２を挟持することが可能となっている。すなわち、第１先端部４２と第２先端部５２とは、電線Ｗを保持可能な電線保持部４１を構成する。また、第１末端部４４と第２末端部５４とは、例えば間接活線工具により把持可能な、把持部４５を構成する。
【００２９】
ここで、第１板部４０の第１末端部４４における第２板部５０と反対側の表面を、第１末端背面４４ａとする。そして、第１板部４０の第１末端部４４における第１末端背面４４ａと反対側の表面、すなわち第２板部５０側の表面を、第１末端表面４４ｂとする。また、第２板部５０の第２末端部５４における第１板部４０と反対側の表面を、第２末端背面５４ａとする。そして、第２板部５０の第２末端部５４における第２末端背面５４ａと反対側の表面、すなわち第１板部４０側の表面を、第２末端表面５４ｂとする。第１末端背面４４ａと第２末端背面５４ａとには、把持された場合の滑りを抑制する滑り止め部を有する。滑り止め部は、第１末端背面４４ａと第２末端背面５４ａとの他の箇所よりも摩擦係数が高いものであれば、形状や材料は任意である。また、第１末端表面４４ｂと第２末端表面５４ｂとにも、滑り止め部が設けられている。
【００３０】
第２クリップ部１２は、第１末端背面４４ａと第２末端背面５４ａとが把持されていない、すなわち第１末端部４４と第２末端部５４とに互いに近づく方向の荷重がかかっていない場合、上述のように第１先端部４２と第２先端部５２とが接触し、第１末端部４４と第２末端部５４とが離間する。この場合、第２クリップ部１２は、第１先端部４２と第２先端部５２とで形成される電線保持部４３により、電線Ｗ２を保持（挟持）することが可能となる。また、第２クリップ部１２は、例えば間接活線工具により、第１末端背面４４ａと第２末端背面５４ａが把持された場合、離間している第１末端部４４と第２末端部５４とが近接する方向に移動する。そして、接触している第１先端部４２と第２先端部５２とは、支点部４７を介して、互いに離間する方向に移動する。この場合、第１先端部４２と第２先端部５２とが離間するため、第２クリップ部１２は、電線Ｗ２の挟持（保持）を解除する。
【００３１】
ロック部６０は、第２板部５０に設けられている。ロック部６０は、ガイド開口部５７内に挿通されたガイド部１４と接触することで、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動を制限する。一方、ロック部６０は、第２クリップ部１２の近接方向Ｘ１への移動については制限しない。すなわち、ロック部６０は、第２クリップ部１２を、近接方向Ｘ１にのみ移動可能とする。
【００３２】
より詳しくは、ロック部６０は、図３及び図４に示すように、ガイド開口部５７に設けられており、基台部７０と突起部７２とを有する。具体的には、基台部７０は、第２板部５０の第２末端部５４の内部であって、ガイド開口部５７の鉛直方向の下側に設けられている。基台部７０は、表面７０ａがガイド開口部５７の内周面に露出している。基台部７０は、表面７０ａに開口部７１が開口している。
【００３３】
突起部７２は、基台部７０の開口部７１内に設けられている。突起部７２は、ガイド開口部５７の内周面から、ガイド開口部５７の内部に突出している。突起部７２は、方向Ｚに沿った荷重、より詳しくは鉛直方向下方方向への荷重を受けることで、ガイド開口部５７の内周面に後退する。また、突起部７２は、離間方向Ｘ２側の表面７２ａ１が、方向Ｚに沿っている。そして、突起部７２は、近接方向Ｘ１側の表面である斜面７２ａ２が、鉛直方向上方、すなわちガイド開口部５７側に向かうに従って、離間方向Ｘ２側に傾斜している。
【００３４】
図４に示すように、ガイド開口部５７内には、ガイド部１４が挿通される。ガイド部１４の突起部１８は、ロック部６０の突起部７２と、方向Ｚに沿って対向する。第２クリップ部１２に対し、近接方向Ｘ１に移動させる向きの荷重を加えると、突起部１８の斜面１８ａ２と突起部７２の斜面７２ａ２とが接触する。斜面１８ａ２と斜面７２ａ２とが接触した場合、突起部７２には鉛直方向下方方向への荷重が作用する。従って、突起部７２はガイド開口部５７の内周面まで後退して、突起部１８との接触が解除される。第２クリップ部１２は、突起部７２と突起部１８との接触が解除されるため、離間方向Ｘ２へ移動する。すなわち、第２クリップ部１２は、ガイド部１４にガイドされつつ近接方向Ｘ１に移動可能である。
【００３５】
一方、第２クリップ部１２に対し、離間方向Ｘ２に移動させる向きの荷重を加えると、突起部１８の表面１８ａ１と突起部７２の表面７２ａ１とが接触する。表面１８ａ１と表面７２ａ１とが接触した場合、突起部７２には鉛直方向下方方向への荷重が作用しない。従って、突起部７２はガイド開口部５７の内部に突出した状態のままとなる。そのため第２クリップ部１２は、ロック部６０の突起部７２がガイド部１４の突起部１８に阻まれて、離間方向Ｘ２への移動ができなくなる。すなわち、第２クリップ部１２は、ロック部６０により、離間方向Ｘ２への移動が制限される。
【００３６】
ロック解除部６２は、第２板部５０に設けられている。ロック解除部６２は、ロック部６０を押圧することでロック部６０をガイド部１４から離間させて、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動の制限を解除する。
【００３７】
より詳しくは、ロック解除部６２は、図３及び図５に示すように、第２板部５０の第２末端表面５４ｂに設けられており、受圧部８０及び押圧部８２を有する。受圧部８０は、第２末端表面５４ｂから突出している。押圧部８２は、開口部５９内に設けられる。開口部５９は、第２末端表面５４ｂに設けられて、ガイド開口部５７まで貫通する開口である。押圧部８２は、一方の表面が受圧部８０に接続されており、他方の表面は開口部５９内に位置している。
【００３８】
ロック解除部６２は、受圧部８０が、方向Ｙに沿った荷重、より詳しくは第２末端表面５４ｂから第２末端背面５４ａに向かう方向の荷重を受けることで押圧され、第２末端表面５４ｂから開口部５９内に後退する。これにより、押圧部８２は、受圧部８０に押されてガイド開口部５７内に突出する。押圧部８２は、ロック部６０の突起部７２よりも鉛直方向上方に設けられている。従って、ガイド開口部５７内に突出した押圧部８２は、突起部７２を鉛直方向下方に向けて押圧して、突起部７２をガイド開口部５７の内周面まで後退させる。これにより、押圧部８２は、ロック部６０の突起部７２とガイド部１４の突起部１８とを離間させて、第２クリップ部１２を、近接方向Ｘ１に加え、離間方向Ｘ２にも移動可能とする。すなわち、ロック部６０は、ロック解除部６２からの押圧が解除されている場合に、ガイド開口部５７内のガイド部１４に接触して、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動を制限する。そして、ロック部６０は、ロック解除部６２から押圧されている場合に、ガイド開口部５７内のガイド部１４から離間して、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動の制限を解除する。
【００３９】
（第２クリップ部の形態変化）
電源接続用補助器具１は、以上説明したような構造となっている。次に、第２クリップ部１２の形態変化について説明する。第２クリップ部１２は、第１末端部４４及び第２末端部５４（把持部４５）が把持される位置に応じて、形態（状態）、すなわち電線の保持状態及びロック部６０によるロック状態を変化させることができる。第２クリップ部１２は、第１状態、第２状態、及び第３状態の３種類の状態を有する。以下、具体的に説明する。
【００４０】
図６は、第２クリップ部の第１状態を示す模式図である。図６に示すように、第２クリップ部１２は、第１末端部４４及び第２末端部５４の第１把持位置Ｈ１が把持されることで、第１状態となる。第１把持位置Ｈ１は、第１末端背面４４ａと第２末端背面５４ａとである。すなわち、第１把持位置Ｈ１は、第１板部４０と第２板部５０とを挟む位置である。第１状態とは、第１先端部４２及び第２先端部５２（電線保持部４１）が電線Ｗ２の保持を解除し、ロック解除部６２がロック部６０を押圧する状態である。第１状態においては、第２クリップ部１２が、電線Ｗ２を保持しない状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能になる。
【００４１】
具体的には、図６に示すように、例えば工具Ａで第１末端背面４４ａと第２末端背面５４ａと（第１把持位置Ｈ１）が把持された場合、第１末端部４４と第２末端部５４とは、互いに近接し、接触する。これに伴い、第１先端部４２と第２先端部５２とは、互いに離間して、電線Ｗ２の保持を解除する。また、第１末端部４４の第１末端表面４４ｂが、第２末端表面５４ｂに設けられたロック解除部６２（受圧部８０）を押圧する。ロック解除部６２は、受圧部８０が第１末端部４４に押圧されることで、押圧部８２がガイド開口部５７内に突出する。これにより、ロック部６０のガイド部１４への接触が解除される。従って、第１把持位置Ｈ１が把持された場合、第２クリップ部１２は、電線Ｗ２を保持しない状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能な第１状態となり、離間方向Ｘ２への移動が制限されない。
【００４２】
図７は、第２クリップ部の第２状態を示す模式図である。図７に示すように、第２クリップ部１２は、第１末端部４４及び第２末端部５４の第２把持位置Ｈ２が把持されることで、第２状態となる。第２把持位置Ｈ２は、第１末端背面４４ａと第１末端表面４４ｂとである。すなわち、第２把持位置Ｈ２は、第１板部４０のみを挟む位置である。第２状態とは、第１先端部４２及び第２先端部５２（電線保持部４１）が電線Ｗ２を保持し、ロック解除部６２がロック部６０への押圧を解除する状態である。第２状態においては、第２クリップ部１２は、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１に移動可能であるが、離間方向Ｘ２への移動が制限されている。
【００４３】
具体的には、図７に示すように、例えば工具Ａで第１末端背面４４ａと第１末端表面４４ｂと（第２把持位置Ｈ２）が把持された場合、第１末端部４４と第２末端部５４とは、互いに離間した状態のままである。従って、第１先端部４２と第２先端部５２とは、互いに接触して、電線Ｗ２を保持（挟持）する。また、第１末端部４４と第２末端部５４とが離間しているため、第２末端表面５４ｂに設けられたロック解除部６２は、受圧部８０への押圧が解除されている。そのため、ロック解除部６２によるロック部６０への押圧が解除され、ロック部６０は、ガイド部１４へ接触する。従って、第２把持位置Ｈ２が把持された場合、第２クリップ部１２は、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１に移動可能であるが、離間方向Ｘ２への移動が制限される（第２状態）。
【００４４】
なお、第２把持位置Ｈ２は、第１末端部４４と第２末端部５４とを近接させず、かつロック解除部６２を押圧しない位置であれば、第１末端背面４４ａと第１末端表面４４ｂとに限られない。例えば、第２把持位置Ｈ２は、第２末端背面５４ａと第２末端表面５４ｂとであって、ロック解除部６２が設けられている位置からずれた位置であってもよい。
【００４５】
図８は、第２クリップ部の第３状態を示す模式図である。図８に示すように、第２クリップ部１２は、第１末端部４４及び第２末端部５４の第３把持位置Ｈ３が把持されることで、第３状態となる。第３把持位置Ｈ３は、第２末端背面５４ａと第２末端表面５４ｂとである。すなわち、第３把持位置Ｈ３は、第２板部５０のみを挟む位置である。第３状態とは、第１先端部４２及び第２先端部５２（電線保持部４１）が電線Ｗ２を保持し、ロック解除部６２がロック部６０を押圧する状態である。第３状態においては、第２クリップ部１２は、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能であり、離間方向Ｘ２への移動が制限されていない。
【００４６】
具体的には、図８に示すように、例えば工具Ａで第２末端背面５４ａと第２末端表面５４ｂと（第３把持位置Ｈ３）が把持された場合、第１末端部４４と第２末端部５４とは、互いに離間した状態のままである。従って、第１先端部４２と第２先端部５２とは、互いに接触して、電線Ｗ２を保持（挟持）する。また、第１末端部４４と第２末端部５４とが離間しているため、第２末端表面５４ｂに設けられたロック解除部６２は、第１末端部４４によって受圧部８０への押圧は受けていない。ただし、第２末端表面５４ｂ（の受圧部８０が設けられている位置）が把持されているため、受圧部８０は、第１末端部４４と第２末端部５４との間に位置する工具Ａから、押圧を受ける。ロック解除部６２は、受圧部８０が押圧されることで、押圧部８２がガイド開口部５７内に突出する。これにより、ロック部６０のガイド部１４への接触が解除される。従って、第３把持位置Ｈ３が把持された場合、第２クリップ部１２は、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能な第３状態となり、離間方向Ｘ２への移動が制限されていない。
【００４７】
このように、第２クリップ部１２は、第１状態を実現するための把持位置である第１把持位置Ｈ１と、第２状態を実現するための把持位置である第２把持位置Ｈ２と、第３状態を実現するための把持位置である第３把持位置Ｈ３と、を有する。
【００４８】
（電線接続方法）
次に、電源接続用補助器具１を用いた電線Ｗ１と電線Ｗ２との接続方法について説明する。図９は、電源接続用補助器具を用いた電線接続方法を説明する説明図である。図９では、一本の電線Ｗを切断して停電作業を行い、切断された一方の電線である電線Ｗ１と、他方の電線である電線Ｗ２を再接続する方法を説明している。
【００４９】
図９に示すように、作業者は、停電作業の前に、切断予定の電線Ｗに電源接続用補助器具１を取り付け、第２クリップ部１２の位置を決定する位置決定ステップを実行する（ステップＳ１０）。具体的には、作業者は、最初に、電線Ｗの切断予定の箇所の両側に、第１クリップ部１０と第２クリップ部１２とを取り付ける。そして、位置決定ステップにおいて、作業者は、第１クリップ部１０を工具Ａ（間接活線工具）で把持せずに、第１クリップ部１０が電線Ｗを保持した状態とする。そして、作業者は、位置決定ステップにおいて、工具Ａにより、第２クリップ部１２を第１把持位置Ｈ１で把持する。これにより、第２クリップ部１２は、第１状態となり、電線Ｗを保持しない状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能となる。そして、作業者は、位置決定ステップにおいて、第２クリップ部１２を第１把持位置Ｈ１で把持したまま、電線Ｗを保持しない第２クリップ部１２を近接方向Ｘ１又は離間方向Ｘ２に移動させて、第２クリップ部１２の第１クリップ部１０に対する位置を調整する。
【００５０】
位置決定ステップを実行した後、作業者は、切断ステップを実行する（ステップＳ１２）。具体的には、作業者は、切断ステップにおいて、第２クリップ部１２の第１把持位置Ｈ１での把持を解除して、第２クリップ部１２と第１クリップ部１０との間の電線Ｗの切断箇所を、切断する。この切断ステップの実行により、電線Ｗは停電状態となる。電線Ｗの切断された一方側であり、第１クリップ部１０に保持されている電線が、電線Ｗ１である。電線Ｗの切断された他方側であり、第２クリップ部１２に保持されている電線が、電線Ｗ２である。なお、電線Ｗの切断箇所は、予め設けられていたガイド部１４のマークＭに対し、方向Ｘに沿って対応する位置（一致する位置）であることが好ましい。これにより、電線Ｗ１と電線Ｗ２とを再接続する際に、位置決めを適切にすることができる。
【００５１】
切断ステップを実行した後、作業者は、電線離間ステップを実行する（ステップＳ１４）。具体的には、作業者は、電線離間ステップにおいて、第２クリップ部１２を第３把持位置Ｈ３で把持する。これにより、第２クリップ部１２は、第３状態となり、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能となる。そして、作業者は、電線離間ステップにおいて、電線Ｗ２を保持した第２クリップ部１２を離間方向Ｘ２に移動させて、電線Ｗ２を電線Ｗ１から離間させる。そして、作業者は、第２クリップ部１２の第３把持位置Ｈ３での把持を解除して、電線Ｗ１と電線Ｗ２の先端部に絶縁性のキャップＣを被せる。作業者は、このキャップＣを被せた後に、停電作業を実施する。
【００５２】
停電作業を実施した後、作業者は、スリーブＳを用いて電線Ｗ１と電線Ｗ２とを電気的に接続することで、配電を再開させる。具体的には、作業者は、スリーブ取付けステップを実行する(ステップＳ１６)。スリーブＳは、軸方向に沿った内部に開口部Ｓ１が貫通する円筒状の導電性部材である。作業者は、スリーブ取付けステップにおいて、電線Ｗ１の先端部Ｗ１ａの被覆を除去し、導電線を露出させる。同様に、作業者は、電線Ｗ２の先端部Ｗ２ａの被覆を除去し、導電線を露出させる。そして、作業者は、スリーブ取付けステップにおいて、スリーブＳの一方の端部から、電線Ｗ１の先端部Ｗ１ａを開口部Ｓ１内に挿入する。
【００５３】
スリーブ取付けステップを実行した後、作業者は、接続ステップとしての接続ステップを実行する（ステップＳ１８）。作業者は、接続ステップにおいて、第２クリップ部１２を第２把持位置Ｈ２で把持して、電線Ｗ２を保持した第２クリップ部１２を近接方向Ｘ１に移動させて、電線Ｗ２を電線Ｗ１に近づけて、電線Ｗ１と電線Ｗ２とを、電気的に接続する。具体的には、作業者は、接続ステップにおいて、第２クリップ部１２を第２把持位置Ｈ２で把持することで、第２クリップ部１２を第２状態とする。第２クリップ部１２は、第２状態となることで、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１に移動可能であるが、離間方向Ｘ２への移動が制限される。そして、作業者は、接続ステップにおいて、電線Ｗ２を保持した第２クリップ部１２を近接方向Ｘ１に移動させて、電線Ｗ２を電線Ｗ１に近づけて、電線Ｗ２の先端部Ｗ２ａを、スリーブＳの他方の端部から、開口部Ｓ１内に挿入する。これにより、電線Ｗ２と電線Ｗ１とは、スリーブＳを介して電気的に接続される。
【００５４】
接続ステップを実行した後、作業者は、固定ステップを実行する(ステップＳ２０)。作業者は、固定ステップにおいて、スリーブＳの先端部Ｗ１ａ、Ｗ２ａが挿入されている位置で、スリーブＳの外周をかしめて（圧縮して）スリーブＳと電線Ｗ１、Ｗ２とを固定する。これにより、電線Ｗ１、Ｗ２の接続処理は終了する。なお、先端部Ｗ１ａ、Ｗ２ａは、接続ステップにおいてはスリーブＳに接触せず、固定ステップでかしめられた際に、スリーブＳに接触してもよい。この場合、電線Ｗ１と電線Ｗ２とを電気的に接続する接続ステップは、ステップＳ１８の接続ステップに加え、ステップＳ２０の固定ステップを有することとなる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る電線接続用補助器具１は、２本の電線Ｗ１、Ｗ２を接続する際に用いる器具であって、第１クリップ部１０と、第２クリップ部１２と、ガイド部１４と、ロック部６０と、ロック解除部６２とを有する。第１クリップ部１０は、電線Ｗ１を保持可能である。第２クリップ部１２は、第１クリップ部１０と対向して設けられる。第２クリップ部１２は、電線Ｗ２を保持可能な電線保持部４１と、把持可能な把持部４５とを有する。ガイド部１４は、第１クリップ部１０と第２クリップ部１２との間に設けられる。ガイド部１４は、一方の端部１５ａが第１クリップ部１０に固定される。ガイド部１４は、第２クリップ部１２を、離間方向Ｘ２及び近接方向Ｘ１に移動可能にガイドする。ロック部６０は、第２クリップ部１２に設けられる。ロック部６０は、ガイド部１４に接触することで、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動を制限する。ロック解除部６２は、第２クリップ部１２に設けられる。ロック解除部６２は、ロック部６０を押圧することでロック部６０をガイド部１４から離間させて、第２クリップ部１２の離間方向Ｘ２への移動の制限を解除する。
【００５６】
そして、第２クリップ部１２は、把持部４５に、第１把持位置Ｈ１、第２把持位置Ｈ２、及び第３把持位置Ｈ３という把持位置を有している。第１把持位置Ｈ１は、把持された際に、第２クリップ部１２が、電線保持部４１に電線Ｗ２の保持を解除させ、ロック解除部６２にロック部６０を押圧させる。これにより、第１把持位置Ｈ１は、把持された際に、第２クリップ部１２が、電線Ｗ２を保持しない状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能となる。第２把持位置Ｈ２は、把持された際に、第２クリップ部１２が、電線保持部４１に電線Ｗ２を保持させ、ロック解除部６２にロック部６０への押圧を解除させる。これにより、第２把持位置Ｈ２は、把持された際に、第２クリップ部１２が、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１に移動可能としつつ、離間方向Ｘ２へ移動することを制限する。第３把持位置Ｈ３は、把持された際に、第２クリップ部１２が、電線保持部４１に電線Ｗ２を保持させ、ロック解除部６２にロック部６０を押圧させる。これにより、第３把持位置Ｈ３は、把持された際に、第２クリップ部１２が、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能とする。
【００５７】
この電線接続用補助器具１は、電線を把持するのは、第１クリップ部１０と第２クリップ部１２のみである。従って、電線接続用補助器具１を用いると、例えばスリーブＳをかしめる際のスペースが十分に確保され、電線と接続スリーブとを固定する作業を容易に行うことができる。また、第１把持位置Ｈ１で把持された場合に、第２クリップ部１２が、電線Ｗ２を保持しない状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能となる（第１状態）。これにより、例えば電線Ｗを切断する際などにおいて、第２クリップ部１２を、電線を保持しないまま自由に移動させることが可能となり、第１クリップ部１０に対する第２クリップ部１２の位置を適切に設定することができる。また、電線接続用補助器具１は、第２把持位置Ｈ２で把持された場合に、第２クリップ部１２が、電線Ｗ２を保持した状態で、離間方向Ｘ２への移動を制限する（第２状態）。これにより、例えば電線Ｗ２を電線Ｗ１に近づけて互いを接続する際に、電線Ｗ２を保持した第２クリップ部１２を、近接方向Ｘ１のみに移動可能とする。また、電線接続用補助器具１は、第３把持位置Ｈ３で把持された場合に、第２クリップ部１２が、電線Ｗ２を保持した状態で、近接方向Ｘ１及び離間方向Ｘ２に移動可能となる（第３状態）。これにより、例えば停電作業を行う際に、第２クリップ部１２を、電線Ｗ２を保持させたまま自由に移動可能とし、電線Ｗ２に対する電線Ｗ１の距離を適切に設定することができる。このように、電線接続用補助器具１は、第１把持位置Ｈ１と第２把持位置Ｈ２と第３把持位置Ｈ３とを有することで、電線同士の距離を調整する作業に自由度を持たせることができる。従って、電線接続用補助器具１は、電線の接続作業を容易にすることができる。
【００５８】
また、第２クリップ部１２は、互いに対向する第１板部４０と第２板部５０とを有している。第１板部４０の第１先端部４２及び第２板部５０の第２先端部５２は、電線Ｗ２を挟持することで電線Ｗ２を保持する電線保持部４１を構成する。第１板部４０の第１末端部４４及び第２板部５０の第２末端部５４は、把持部４５を構成する。第１把持位置Ｈ１は、第１末端背面４４ａと第２末端背面５４ａとである。第２把持位置Ｈ２は、第１末端背面４４ａと第１末端表面４４ｂとである。第３把持位置Ｈ３は、第２末端背面５４ａと第２末端表面５４ｂとである。この第２クリップ部１２は、第１板部４０と第２板部５０と（第１把持位置Ｈ１）を挟むことで、第１状態とし、第１板部４０（第２把持位置Ｈ２）を挟むことで、第２状態とし、第２板部５０（第３把持位置Ｈ３）を挟むことで、第３状態とする。従って、この、電線接続用補助器具１は、容易に第２クリップ部１２の状態を切り替えることができるため、電線の接続作業を容易にすることができる。
【００５９】
また、第２板部５０は、第２末端表面５４ｂに、ロック解除部６２を有する。ロック解除部６２は、第１把持位置Ｈ１が把持された場合、第１末端部４４によって押圧され、第２把持位置Ｈ２が把持された場合、押圧されず、第３把持位置Ｈ３が把持された場合、第１板部４０と第２板部５０との間から押圧される。第２クリップ部１２は、ロック解除部６２が第２末端表面５４ｂに設けられるため、第１把持位置Ｈ１及び第３把持位置Ｈ３が把持された際に、容易にロック解除部６２を押圧してロック部６０のロックを解除することができる。従って、電線接続用補助器具１は、電線の接続作業を容易にすることができる。
【００６０】
また、第２クリップ部１２は、第１把持位置Ｈ１が把持された場合、第１先端部４２及び第２先端部５２が、互いに離間して電線Ｗ２の挟持を解除し、第１末端部４４及び第２末端部５４が、互いに近接してロック解除部６２を押圧し、ロック解除部６２が、第１末端部４４に押圧されることによりロック部６０を押圧する。そして、第２クリップ部１２は、第２把持位置Ｈ２が把持された場合、第１先端部４２及び第２先端部５２が、互いに近接して電線Ｗ２を挟持し、第１末端部４４及び第２末端部５４が、互いに離間してロック解除部６２への押圧を解除し、ロック解除部６２が、ロック部６０への押圧を解除する。そして、第２クリップ部１２は、第３把持位置Ｈ３が把持された場合、第１先端部４２及び第２先端部５２が、互いに近接して電線Ｗ２を挟持し、第１末端部４４及び第２末端部５４が、互いに離間しており、ロック解除部６２が、第１板部４０と第２板部５０との間から押圧されることでロック部６０を押圧している。この第２クリップ部１２は、このようにロック部６０の押圧及び電線Ｗ２の挟持を切り替えるため、電線の接続作業を容易にすることができる。
【００６１】
また、第２板部５０は、ガイド開口部５７が、第２末端部５４に開口している。ガイド開口部５７は、内部にガイド部１４を挿通し、かつ、ロック部６０が設けられている。ロック部６０は、ロック解除部６２からの押圧が解除されている場合に、ガイド開口部５７内のガイド部１４に接触し、ロック解除部６２から押圧されている場合に、ガイド部１４から離間する。この第２クリップ部１２は、ガイド開口部５７の内部にロック部６０が設けられており、ロック解除部６２からの押圧により、離間方向Ｘ２への移動の制限状態を変化させる。従って、この電線接続用補助器具１は、離間方向Ｘ２への移動の制限を容易に切り替えることができるため、電線の接続作業を容易にすることができる。
【００６２】
また、第１板部４０の第１末端背面４４ａと、第２板部５０の第２末端背面５４ａとは、把持された際の滑りを抑制する滑り止め部を有する。この第２クリップ部１２は、第１把持位置Ｈ１に滑り止めを有するため、例えば工具Ａで第１把持位置Ｈ１を確実に把持させることが可能となり、電線の接続作業を容易にすることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る電線Ｗを切断して切断した電線を接続する電線接続方法は、電線接続用補助器具１を用いるものであり、位置決定ステップと、切断ステップと、電線離間ステップと、接続ステップとを有する。位置決定ステップは、第１クリップ部１０で切断される前の電線Ｗを保持させた状態で、第２クリップ部１２を第１把持位置Ｈ１で把持することで、電線Ｗを保持しない第２クリップ部１２を移動させて、第２クリップ部１２の第１クリップ部１０に対する位置を調整する。また、切断ステップは、第２クリップ部１２の第１把持位置Ｈ１での把持を解除して、第１クリップ部１０と第２クリップ部１２との間で電線Ｗを切断する。また、電線離間ステップは、第２クリップ部１２を第３把持位置Ｈ３で把持して、電線Ｗ２を保持した第２クリップ部１２を離間方向Ｘ２に移動させて、切断した電線Ｗ１、Ｗ２同士を離間させる。また、接続ステップは、第２クリップ部１２を第２把持位置Ｈ２で把持して、電線Ｗ２を保持した第２クリップ部１２を近接方向Ｘ１に移動させて、切断した電線Ｗ１、Ｗ２同士を近づけて接続する。この電線接続方法は、電線接続用補助器具１を用いているため、電線同士の距離を調整する作業に自由度を持たせることができる。従って、電線接続用補助器具１は、電線の接続作業を容易にすることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これら実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  電源接続用補助器具
１０  第１クリップ部
１２  第２クリップ部
１４  ガイド部
２０、３０  板部
４０  第１板部
４１  電線保持部
４２  第１先端部（先端部）
４４  第１末端部（末端部）
４４ａ  第１末端背面
４４ｂ  第１末端表面
４５  把持部
５０  第２板部
５２  第２先端部（先端部）
５４  第２末端部（末端部）
５４ａ  第２末端背面
５４ｂ  第２末端表面
６０  ロック部
６２  ロック解除部
Ｈ１  第１把持位置
Ｈ２  第２把持位置
Ｈ３  第３把持位置
Ｘ１  近接方向
Ｘ２  離間方向
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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