(57)【要約】      （修正有）【課題】注出口を有する容器の当該注出口を完全に密封でき、レトルト殺菌が可能であり且つ、容易に開封できる蓋部材および蓋部材を備えた注出具付き容器を提供する。【解決手段】注出口を有する容器の注出口を密封する蓋部材Ｆであって、蓋部材Ｆは、ホルダー４０と密封材３０からなり、ホルダー４０は、上に第１の開口、下に第２の開口を備える中空体であり、第１の開口と第２の開口の周縁が被覆部４３で連設されており、密封材３０は、第１の開口を塞ぐように被覆部４３の上端部に接合されており、被覆部４３は、第１の開口から第２の開口の方向に分離する分離手段４６を二つ備えており、分離手段４６の上端間を結ぶ仮想線を回転軸として被覆部４３を回転させたとき、被覆部４３が分離手段４６を介して二つに区画されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口を有する容器の当該注出口を密封する蓋部材であって、
前記蓋部材は、ホルダーと密封材からなり、
前記ホルダーは、上部に第１の開口、下部に第２の開口を備える中空体であり、上部の前記第１の開口の周縁と下部の前記第２の開口の周縁が被覆部で連設されており、
前記密封材は、前記第１の開口を塞ぐように前記第１の開口の側の前記被覆部の上端部に接合されており、
前記被覆部は、前記第１の開口から前記第２の開口の方向に前記被覆部を分離する分離手段を二つ備えており、前記第１の開口の側の前記分離手段の上端間を結ぶ仮想線を回転軸として下部の前記第２の開口の側から上部の前記第１の開口の側に前記被覆部を回転させたとき、前記分離手段により前記被覆部が二つに分離され、前記ホルダーの前記被覆部が前記分離手段を介して二つに区画されることを特徴とする蓋部材。
【請求項２】
注出具を備えた注出具付き容器において、
前記注出具が、注出口を備えた筒部を備え、
前記注出具の前記注出口が請求項１に記載の前記蓋部材で密封された蓋部材を備えた注出具付き容器であって、
前記ホルダーの前記第１の開口の内径は前記注出口の外径と同じか、または前記注出口の外径より大きく、
前記密封材が、前記注出口に接合され前記注出口を密封していることを特徴とする蓋部材を備えた注出具付き容器。
【請求項３】
内容物を収納するパウチ本体と、
注出口を備えた筒部と、前記筒部の下方に連設するフランジ部と、前記フランジ部の下方に連設する接合部と、を備えた注出具の前記注出口を請求項１に記載の前記蓋部材で密封された蓋部材を備えた注出具と、
を備え、前記パウチ本体に前記注出具の前記接合部が内容物を注出可能に接合されていることを特徴とする蓋部材を備えた注出具付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部材および蓋部材を備えた注出具付き容器に関し、さらに詳しくは、完全に密封でき、容易に開封できる蓋部材および蓋部材を備えた注出具付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、注出具付き容器は、例えば、ジュース類、スポーツドリンク、栄養ドリンク剤、飲料水、お茶、コーヒー飲料、スープ類、麺つゆ類、調味料、ゼリー状飲料等の比較的粘性の低い液状物等を充填する用途や、レトルト殺菌処理した内容物、例えば、栄養剤ドリンク、コーヒー飲料、お粥、ゼリー状食品、液体スープ、調味料、カレー、シチュー、ミートソース等の液状食品を充填する用途に用いられている。このような注出具付き容器は、軽量で持ち運びやすく、しかも変形自在で取り扱い易いことから、紙製容器やプラスチックを主体としたフレキシブル包材からなる自立袋、カゼット袋、その他等の種々の形態からなる袋状容器（パウチ）や紙製容器が使用され、さらには、開封が簡単であり、かつ、内容物を注ぎ易くし、あるいは、内容物の飲料を容易に飲用するために、容器の一部にスパウト（注出具）を取り付けた構成であり、取り扱いや持ち運びが簡単であり、近年、一層、その需要が高まっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、通常の注出具は注出具本体と螺合するキャップとからなり、内容物を完全に密封包装することが困難であった。さらに、内容物を殺菌するために、ボイル殺菌処理、熱水や蒸気などによる加圧加熱殺菌（レトルト殺菌）処理等が施される用途には、例えば、ＪＡＳ規格等に定められる密封性が要求され、特許文献１の液体充填容器を用いることは困難であった。
【０００４】
このような用途には、円筒状筒部の開口部を備えた注出具本体とそれに螺合するキャップとからなり、注出具本体を密封シール材で密封した包装体が用いられる（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の包装体（注出口組合体）では、飲用に際し、先ず、キャップを注出口本体の円筒状筒部から緩め螺着係合を解除してキャップのみが取り外される。しかし、内容物が殺菌されるとき、キャップおよび注出口本体が殺菌時の加熱、殺菌後の冷却を経てその収縮率等の違いからキャップが緩むことがあり、それを防ぐためにキャップが強く締められる。その結果、開封時にキャップを緩めるのに大きな力がいる。キャップを外した後、円筒状筒部の開口部を密封した密封シール材が取り除かれる。しかしながら、密封シール材は、キャップを注出口本体に螺合しやすくするために開口部より外側に延出された摘み部が小さく形成されており、摘み部が摘まみにくく開封しにくいという問題がある。さらに、密封シール材を剥離する際に、大きな力を要し、子供や高齢者には開封しにくく、また、開封した勢いで内容物をこぼしたりすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１３７５３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは注出口を有する容器の当該注出口を完全に密封でき、レトルト殺菌処理が可能であり且つ、容易に開封できる蓋部材および蓋部材を備えた注出具付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、請求項１記載の本発明は、注出口を有する容器の当該注出口を密封する蓋部材であって、前記蓋部材は、ホルダーと密封材からなり、前記ホルダーは、上部に第１の開口、下部に第２の開口を備える中空体であり、上部の前記第１の開口の周縁と下部の前記第２の開口の周縁が被覆部で連設されており、前記密封材は、前記第１の開口を塞ぐように前記第１の開口の側の前記被覆部の上端部に接合されており、前記被覆部は、前記第１の開口から前記第２の開口の方向に前記被覆部を分離する分離手段を二つ備えており、前記第１の開口の側の前記分離手段の上端間を結ぶ仮想線を回転軸として下部の前記第２の開口の側から上部の前記第１の開口の側に前記被覆部を回転させたとき、前記分離手段により前記被覆部が二つに分離され、前記ホルダーの前記被覆部が前記分離手段を介して二つに区画されることを特徴とする蓋部材である。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の蓋部材を用いた蓋部材を備えた注出具付き容器であって、注出具を備えた注出具付き容器において、前記注出具が、注出口を備えた筒部を備え、前記注出具の前記注出口が請求項１に記載の前記蓋部材で密封された蓋部材を備えた注出具付き容器であって、前記ホルダーの前記第１の開口の内径は前記注出口の外径と同じか、または前記注出口の外径より大きく、前記密封材が、前記注出口に接合され前記注出口を密封していることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の蓋部材を用いた蓋部材を備えた注出具付き容器であって、内容物を収納するパウチ本体と、注出口を備えた筒部と、前記筒部の下方に連設するフランジ部と、前記フランジ部の下方に連設する接合部と、を備えた注出具の前記注出口を請求項１に記載の前記蓋部材で密封された蓋部材を備えた注出具と、を備え、前記パウチ本体に前記注出具の前記接合部が内容物を注出可能に接合されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の蓋部材および蓋部材を備えた注出具付き容器によれば、蓋部材により注出口を有する容器の当該注出口を完全に密封でき、レトルト殺菌処理が可能であり、且つ、容易に開封できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の要部を示し、（イ）が密封材とホルダーからなる蓋部材および注出具を示す分解図であり、（ロ）は注出具の底面図である。
【図３】本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の要部が組み立てられた状態を示し、図２（イ）に示すＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器のパウチ本体の積層構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の第二実施形態に用いる注出具を下方から見た斜視図である。
【図６】本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の開封方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の第一実施形態を示す斜視図、図２は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の要部を示し、（イ）が密封材とホルダーからなる蓋部材および注出具を示す分解図であり、（ロ）は注出具の底面図、図３は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の要部が組み立てられた状態を示し、図２（イ）に示すＡ−Ａ線における断面図、図４は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器のパウチ本体の積層構成を示す断面図、図５は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の第二実施形態に用いる注出具を下方から見た斜視図、図６は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の開封方法を説明する説明図であり、図中の１は蓋部材を備えた注出具付き容器、１０はパウチ本体、１１は上部熱融着部、１２は下部熱融着部、１３、１４は側部熱融着部、１５は凹部、２０、２０’は注出具、２１は筒部、２１ａは注出口、２２はフランジ部、２３は接合部、２４は脚部材、２４ａは支柱部、２４ｂは脚部、２５はバリアフィルム、Ｆは蓋部材、被覆部が二つに分かれた蓋部材、３０は密封材、４０はホルダー、４１は第１の開口、４２は第２の開口、４３は被覆部、４３ａは分離された被覆部、４４は上端部、４５はヒンジ部、４６は分離手段、４７は密封材接合用フランジ部、４８は指掛用凹部、４９は垂下部、ｒは回転軸、５０は積層体、５１は外層、５２は中間層、５３は内層をそれぞれ示す。
【００１３】
図１は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の第一実施形態を示す斜視図、図２は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の要部を示し、（イ）が密封材とホルダーからなる蓋部材および注出具を示す分解図であり、（ロ）は注出具の底面図である。図１、図２に示すように本発明の蓋部材を備えた注出具付き容器１は、内容物を収納するパウチ本体１０と、注出具２０と、密封材３０とホルダー４０からなる蓋部材Ｆにより構成されている。
【００１４】
まず、図２（イ）を参照しながら密封材３０とホルダー４０からなる蓋部材Ｆについて説明する。図２に示すようにホルダー４０は、上部に第１の開口４１、下部に第２の開口４２を備える中空体であり、上部の第１の開口４１の周縁と下部の第２の開口４２の周縁が被覆部４３で連設されており、ドーム形状を備えている。被覆部４３の形状はドーム形状に限られるものではなく、用途や意匠性を勘案して角形、球形、あるいはその組合せ等の形状に設けることができる。
密封材３０は、ホルダー４０の第１の開口４１を塞ぐように第１の開口４１の側の被覆部４３の上端部４４に接合されている。
被覆部４３は、第１の開口４１から第２の開口４２の方向に被覆部４３を分離する分離手段４６を二つ備えており、第１の開口４１の側の二つの分離手段４６の上端間を結ぶ仮想線を回転軸ｒとして下部の第２の開口４２の側から上部の第１の開口４１の側に被覆部４３を回転させたとき、分離手段４６により被覆部４３が二つに分離され、ホルダー４０の被覆部４３が分離手段４６を介して二つに区画されるが、二つに区画された被覆部４３は少なくとも密封材３０で繋がった構造を備えている。
このような構造を備えた蓋部材Ｆは、注出口を有する容器の当該注出口を密封する蓋部材として好適に用いることができる。注出口を有する容器としては、紙製容器やプラスチックフィルムを主体とする積層体からなるパウチ（袋）状容器であってもよい。
【００１５】
分離手段４６としては、被覆部４３が容易に二つに区画されるものであればよく、予め二つに分離された被覆部を合体する構成とし、合体する部分において、ホルダー４０を構成する被覆部４３の厚み方向の面の一方に凸部を設け、対向する他方に凹部を設け、相互に嵌合する構成や、予めスリットを設け、そのスリットされた部分に部分的に繋がった歯止を設けて連結させる構成としてもよい。さらに被覆部４３の第１の開口４１の側の上端部４４に一対のヒンジ部４５が対向して設けられている。
被覆部４３に備えられた分離手段４６の第１の開口４１の側の上端部にヒンジ部４５を設けてもよい。ヒンジ部４５は分離手段４６の一方、もしくは両方に設けてもよい。
図１、図２には分離手段４６としてスリットを設け、分離手段４６の第１の開口４１の側の上端部４４に一対のヒンジ部４５を対向して設けた例を示す。また、第１の開口４１の側の二つの分離手段４６の上端間を結ぶ仮想線（回転軸ｒ）と直交する方向の被覆部４３に第２の開口４２の周縁から上に凹む一対の指掛用凹部４８が対向して設けられている。指掛用凹部４８は開封しやすいので設ける方が好ましい。
【００１６】
ホルダー４０は、樹脂を成形金型内に射出して形成するインジェクション成形法により成形品として形成される。ホルダー４０に用いる樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。レトルト殺菌処理を行う場合にはポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
【００１７】
つぎに、図１、図２を参照しながら、蓋部材Ｆを用いて注出口を有する容器の当該注出口を密封する注出具付き容器について説明する。図１、図２に示すように本発明の蓋部材を備えた注出具付き容器１は、内容物を収納するパウチ本体１０と、注出具２０と蓋部材Ｆにより構成されている。
【００１８】
図２に示すように注出具２０は、上端に注出口２１ａを備えた筒部２１と、筒部２１の下方に連設するフランジ部２２と、フランジ部２２の下方に連設する接合部２３を備えている。フランジ部２２は筒部２１の外側より鍔状に外方に延設された構成であり、図２にはフランジ部２２が１条の例を示したが、これに限られることなく２条または３条であってもよい。フランジ部２２より下方には平面視略舟形の接合部２３が連設され、接合部２３の中央部は、筒部２１の中空の内壁が下方に延設されており、中空の管状となっている。中空の管状とすることによりパウチ本体１０内に収納された液体状の内容物を注出する導管となる。接合部２３は、図２（ロ）に示すように筒部２１側から両側縁に向けて漸次厚みが薄くなっており、平面視略舟形形状である。そうすることにより、パウチ本体１０を構成する２枚の積層体５０（図４参照）のシート間に接合部２３を挟持させ、例えば、ヒートシールにより熱融着して接合したとき、接合部２３をパウチ本体１０に密接して取り付けられるので液漏れの恐れがなく好ましい。
【００１９】
注出具２０は、樹脂を成形金型内に射出して形成するインジェクション成形法により成形品として形成される。注出具２０に用いる樹脂は、後述するパウチ本体１０を構成する積層体５０の内層５３（図４参照）の樹脂とヒートシールによって相互に熱融着する樹脂が用いられ、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。レトルト殺菌処理を行う場合にはポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
【００２０】
つぎに、図３を参照しながら本発明の蓋部材を備えた注出具付き容器１の要部について説明する。図３に示すように蓋部材Ｆのホルダー４０は、上部に第１の開口４１（図２参照）、下部に第２の開口４２を備える中空体であり、第１の開口４１（図２参照）の内径は筒部２１の注出口２１ａの外径と同じか、または注出口２１ａの外径より大きくされている。被覆部４３の第１の開口４１（図２参照）の側の上端部４４が、平坦となった密封材接合用フランジ部４７を備えている。さらに、密封材接合用フランジ部４７の内側縁より下方に垂れ下がる垂下部４９が形成されている。密封材接合用フランジ部４７は、密封材３０が密封材接合用フランジ部４７に熱融着等により接合しやすくなるので好ましく、垂下部４９は注出具２０とのセットアップ時、ホルダー４０の第１の開口４１と筒部２１との位置合わせが容易になるので好ましい形態である。
【００２１】
注出具２０の筒部２１は、バリア性を有することが好ましく、注出具２０をインジェクション成形する際、バリアフィルムをインサートインジェクション成形法により一体化することによりバリア性を付与できる。また、例えば、エバール（商標登録）等のガスバリア性を有する樹脂でバリア性のあるバリア筒を成形し、このバリア筒をインサートインジェクション成形法により一体化しバリア性の注出具２０とすることもできる。
【００２２】
図３には注出具２０は、筒部２１の外面にはバリア性を有するバリアフィルム２５が接合されている例を示す。バリアフィルム２５は筒部２１の外面全面に巻装されている方が好ましい。また、バリアフィルム２５は筒部２１の内面に設けることもでき、この場合には筒部２１の上端から接合部２３の下端に至るまで設けてもよい。バリアフィルム２５を設けることにより蓋部材を備えた注出具付き容器１の注出具２０のバリア性が向上し、例えば、酸素の透過による内容物の酸化等を防ぐことができるので好ましい。バリアフィルム２５は注出具２０をインジェクション成形する際、インサートインジェクション成形法により一体化することが望ましい。なお、図２では、図を簡明化するためにバリアフィルム２５を省略している。バリアフィルム２５としては、ガスバリア性及び／または遮光性を有する材料が使用でき、例えば、アルミニウム箔、エチレンビニルアルコール、アルミニウム等の金属が蒸着されたプラスチックフィルム、酸化アルミニウム等の金属酸化物や酸化珪素等の無機物を蒸着したプラスチックフィルム等が挙げられる。バリアフィルム２５はインサートインジェクション成形法により筒部２１の樹脂と熱融着させるために筒部２１と対向する側にポリプロピレン等の熱融着性樹脂層を設けることが好ましい。
【００２３】
図３に示すように注出具２０の筒部２１がホルダー４０の垂下部４９に案内されて嵌入され第１の開口４１（図２参照）との位置合わせがされる。密封材３０は、注出口２１ａに接合され注出口２１ａを密封すると共に、第１の開口４１の側の被覆部４３の上端部４４に備えられた密封材接合用フランジ部４７に接合され第１の開口４１を被覆している。注出口２１ａを密封材３０で密封することにより、蓋部材を備えた注出具付き容器１のレトルト殺菌処理が可能となる。なお、図示しないがホルダー４０の密封材接合用フランジ部４７に接合された密封材３０の位置αと注出具２０の注出口２１ａに接合された密封材３０の位置βの上下方向の相対的な位置関係において、α−β＞０となることが好ましく、つまり、密封材３０の外面が注出口２１ａを被覆した部分において、下方に少し凹んでおり、密封材接合用フランジ部４７の面より少し下方に低くなっている方が好ましく、外力による傷入りが抑制できる。
【００２４】
パウチ本体１０は、図４に示すように表面の外層５１、中間層５２、内面に熱融着性樹脂層からなる内層５３を備えた積層体５０からなり、例えば、２枚の積層体５０からなるシートの内層５３同士を対向させ周縁を熱融着させ下部熱融着部１２、側部熱融着部１３、１４を形成すると共に、上部には２枚の積層体５０のシート間に注出具２０の接合部２３を挟持させ熱融着し上部熱融着部１１を形成すると共に注出具２０が取り付けられて構成されている（図１参照）。このように注出具２０を取り付けた構成とすることにより注出具２０の筒部２１及び接合部２３の管状部分が導管となって、内容物を注出可能にするものである。図１にはパウチ本体１０は胴材と底材からなる自立袋の例を示したが、これに限定されず、ガセット袋や三方袋、四方袋等の平袋の形態にすることもできる。なお、自立袋の場合には、図１に示すようにパウチ本体１０の両側に内方に凹んだ凹部１５を設ける方が、後述する開封操作において、蓋部材を備えた注出具付き容器１を片手で把持し易く好ましい形態である。
【００２５】
パウチ本体１０の積層体５０は、外層５１、中間層５２、内層５３を、例えば、ウレタン系等のドライラミネート用接着剤を用いて積層するドライラミネーション法やポリオレフィン系樹脂等を熱溶融押出しして積層する押出しラミネーション法により積層することができる。レトルト殺菌処理がある場合にはドライラミネーション法が好ましい。外層５１は、パウチ本体１０を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の二軸延伸フィルム等を用いることができる。あるいは、上記のフィルムにアルミニウム、または、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物を蒸着して蒸着層を設けたものを用いることができる。通常、外層５１には印刷が施されることが多く、印刷適性が必要であるから二軸延伸フィルムが好ましい。外層を構成するフィルムの厚さとしては、基本素材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよいのであって、コストなどを勘案して決めればよいが、通常、９〜５０μｍ程度である。
【００２６】
中間層５２には、剛性や遮光性あるいはガスバリア性等が包装条件、輸送条件、内容物の保護機能条件により要求される場合に設けるものであり、上記外層５１に用いられるフィルムや上記蒸着層を設けたフィルム、アルミニウム、鉄等の金属箔等が使用できる。また、これらのフィルム等を一種以上組合わせて積層したものでもよい。また、要求品質により中間層５２を省略することもできる。
【００２７】
内層５３としては熱融着性樹脂が用いられ、レトルト殺菌処理の場合には、未延伸のポリプロピレンやポリプロピレンにエラストマー成分をブレンドした未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が使用できる。ボイル処理の場合には低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の未延伸フィルムが使用される。パウチ本体１０を構成する積層体５０の２〜３の具体例を示す。
ＰＥＴ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＶＭＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／ＤＬ／ＶＭＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＶＭＰＥＴ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＶＭＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／ＤＬ／ＶＭＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＢＴ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＰＢＴ：二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム
ＯＮ  ：二軸延伸ナイロンフィルム
ＡＬ  ：アルミニウム箔
ＶＭＰＥＴ：酸化珪素または酸化アルミを蒸着したＰＥＴ
ＶＭＯＮ：酸化珪素または酸化アルミを蒸着したＯＮ
ＣＰＰ：未延伸ポリプロピレンフィルム
ＬＬＤＰＥ：線状低密度ポリエチレン
ＤＬ：接着剤（ドライラミネーション法）
【００２８】
つぎに蓋部材Ｆの密封材３０について説明する。図１、図２、図３に示すように本発明の蓋部材を備えた注出具付き容器１において、注出口２１ａに接合され密封されているのでレトルト殺菌処理が可能となり、また、ホルダー４０の密封材接合用フランジ部４７に接合され第１の開口４１を被覆しており、さらに被覆部４３により注出具２０の筒部２１は覆われているので衛生的である。密封材３０は、注出具２０の注出口２１ａ及びホルダー４０の密封材接合用フランジ部４７に熱融着する性質を備える。さらにバリア性と、好ましくはレトルト殺菌処理に適用できる耐熱性を備えている。このような性質を満足させるために密封材３０は積層体で構成することが好ましい。また、注出具２０の注出口２１ａと易剥離性を備えた層間剥離タイプや凝集剥離タイプの樹脂（ＥＰＲ）を熱融着性樹脂層として用いてもよい。層間剥離タイプは支持体層と熱融着性樹脂層を２層または３層で共押出ししたフィルムで支持体層と熱融着性樹脂層の接着強度を低くしておき、注出口２１ａと熱融着させた後、開封の際、支持体層と熱融着性樹脂層から剥離するものであり、凝集剥離タイプはランダムポリプロピレン、エラストマー等を所定の比率で混合された熱融着性樹脂層を注出口２１ａと熱融着させた後、開封の際、熱融着性樹脂層が凝集破壊を起こして剥離するものである。
具体的な積層構成を示す。内層側が注出口２１ａ及び密封材接合用フランジ部４７に熱融着される。
ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰまたはＥＰＲ（内層側）
ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮ／ＣＰＰまたはＥＰＲ（内層側）
ＶＭＰＥＴ／ＯＮ／ＣＰＰまたはＥＰＲ（内層側）
ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰまたはＥＰＲ（内層側）
ＰＢＴ／ＡＬ／ＣＰＰまたはＥＰＲ（内層側）
【００２９】
本発明の蓋部材を備えた注出具付き容器１の製造方法例を説明する。例えば、図１に示すような自立袋タイプのパウチ本体１０の積層体５０からなる２枚のシートの内層５３同士を対向させて側部熱融着部１３、１４、下部熱融着部１２を設け、上部熱融着部１１が未融着で開口された状態で未融着部より注出具２０を挿入する。その後、所定の位置で注出具２０の接合部２３をパウチ本体１０の未融着部とされた２枚のシート間に挟持させ、接合部２３と、パウチ本体１０の未融着部をヒートシールすることにより上部熱融着部１１を形成し、蓋部材を備えた注出具付き容器１の中間体を形成する。一方、ホルダー４０の第１の開口４１を密封材３０で覆い、密封材３０と密封材接合用フランジ部４７をヒートシールにより熱融着し、密封材付きホルダーを形成する。次に蓋部材を備えた注出具付き容器１の中間体に注出口２１ａより内容物をパウチ本体１０内に充填し、その後、注出具２０の注出口２１ａと密封材付きホルダーの密封材３０とを位置合わせし、熱融着することにより内容物が充填された蓋部材を備えた注出具付き容器が製造される。その後、例えば、レトルト殺菌処理を行うことにより、包装製品が完成する。なお、注出具２０のフランジ部２２は内容物充填機械において、蓋部材を備えた注出具付き容器１の中間体を内容物充填部まで搬送する際、充填機械の保持具で首吊り搬送できる役目も果たす。
【００３０】
図５は、本発明に係る第二実施形態の蓋部材を備えた注出具付き容器に用いる注出具２０’を下方から見た斜視図である。第二実施形態の蓋部材を備えた注出具付き容器は注出具２０’の形状が第一実施形態の蓋部材を備えた注出具付き容器の注出具２０と異なる以外は同じである。図５に示すように第二実施形態の注出具２０’は、第一実施形態の注出具２０の下端部に連設する４本の支柱を有する支柱部２４ａと、当該支柱部２４ａに繋がる十字状の脚部２４ｂとからなる脚部材２４が形成されている。支柱部２４ａは筒部２１の管状の導管を囲むように配置され、支柱部２４ａ間の空間は注出口２１ａと連通し、パウチ本体１０内に充填された内容物が注出可能となっている。注出具２０’は下端部に脚部材２４を設けたことにより、内容物を取り出す場合、特に注出口から吸い出す場合には、この脚部２４ｂがパウチ本体１０の内面同士が密着しパウチ本体１０が閉塞することを防止する役割を果たし、内容物の吸い出しを容易にするものである。なお、支柱部２４ａの数、脚部２４ｂの形状は、パウチ本体１０の閉塞防止可能な構造であれば限定されるものではなく任意である。
【００３１】
図６は本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器１の開封方法を説明する説明図であり、図６を用いて蓋部材を備えた注出具付き容器１の開封方法を説明する。内容物が充填された蓋部材を備えた注出具付き容器１は、先ず、一方の手でパウチ本体１０の二つの凹部１５に手が掛かるように保持する。他方の手で蓋部材Ｆの指掛用凹部４８に指を掛け、被覆部４３を上方に引き上げると被覆部４３が分離手段４６で二つに分離し、一対のヒンジ部４５間で一方の分離された被覆部４３ａが一対のヒンジ部４５の間を結ぶ仮想線を回転軸ｒ（図２参照）として下部の第２の開口４２の側から上部の第１の開口４１の側に一方の分離された被覆部４３ａを回転させたとき、一方の分離された被覆部４３ａが密封材３０と一体となって持ち上がり、密封材３０は注出口２１ａより剥離し、注出口２１ａの半分が開口した状態となる。図６（イ）にその状態を示す。同様に他方の分離された被覆部４３ａを下部の第２の開口４２の側から上部の第１の開口４１の側に回転させたとき、他方の分離された被覆部４３ａと密封材３０が一体となって持ち上がり、密封材３０は注出口２１ａより剥離し、密封材３０と一体となった分離された被覆部４３ａはウィングを拡げた状態となって被覆部が二つに分かれた蓋部材Ｆ’が取り除かれる。図６（ロ）にその状態を示す。注出口２１ａが露出し、内容物が注出できる。
【００３２】
本発明の蓋部材を備えた注出具付き容器１は、レトルト殺菌処理ができ、しかも、指掛用凹部４８を力点、ヒンジ部４５を支点として密封材３０を剥離することができるので容易に開封できる効果を有する。栄養剤ドリンク、スープ類、コーヒー飲料、ゼリー状飲料等の内容物が収納でき、特にレトルト殺菌処理できる用途に適用できる。
【００３３】
なお、今まで説明してきた実施形態は、本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器の代表的な実施例を挙げたものであって、本発明に係る蓋部材を備えた注出具付き容器はこれに限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇のものは、すべて本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３４】
１                  蓋部材を備えた注出具付き容器
１０                パウチ本体
１１                上部熱融着部
１２                下部熱融着部
１３、１４          側部熱融着部
１５                凹部
２０、２０’        注出具
２１                筒部
２１ａ              注出口
２２                フランジ部
２３                接合部
２４                脚部材
２４ａ              支柱部
２４ｂ              脚部
２５                バリアフィルム
Ｆ                  蓋部材
Ｆ’                被覆部が二つに分かれた蓋部材
３０                密封材
４０                ホルダー
４１                第１の開口
４２                第２の開口
４３                被覆部
４３ａ              分離された被覆部
４４                上端部
４５                ヒンジ部
４６                分離手段
４７                密封材接合用フランジ部
４８                指掛用凹部
４９                垂下部
５０                積層体
５１                外層
５２                中間層
５３                内層
ｒ                  回転軸
【図１】
2018131212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018131212.tif 000008