(57)【要約】【課題】少人数でも簡単に運搬してレール上に設置して使用する小型で軽量な軌道走行車を提供する。【解決手段】左右両側にレールＲ上をそれぞれ転動する前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２が設けられ、作業者が乗ってレールＲ上を走行可能な台車１１と、その台車１１に取り付けられ、レールＲ上を走行する駆動輪１２ａ，１２ａが設けられた駆動ユニット１２とを備え、駆動ユニット１２は、駆動輪１２ａ，１２ａをモーター等により回転させる駆動ユニット１２と、作業者の足が乗せられ、レールＲの長手方向に回動する足乗せ走行指示部１２ｄと、足乗せ走行指示部１２ｄの前後方向への傾斜状態に応じて駆動輪１２ａ，１２ａの回転を制御して、軌道走行車１の前後進させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者を乗せてレール上を走行する軌道走行車であって、
左右両側にレール上をそれぞれ転動する車輪が設けられ、作業者が乗ってレール上を走行可能な台車と、
その台車に取り付けられ、駆動輪が設けられた駆動ユニットとを備え、
前記駆動ユニットは、
前記駆動輪を駆動するモーター等の駆動源と、
作業者の足の操作によって前記レールの長手方向に回動して前後方向に傾斜し、その傾斜状態に基づいて当該軌道走行車の前後進および走行状態を指示する足乗せ走行指示部と、
前記足乗せ走行指示部の前後方向への傾斜状態に応じて前記駆動源の回転を制御して、当該軌道走行車の走行を制御する走行制御部とを有することを特徴とする軌道走行車。
【請求項２】
請求項１記載の軌道走行車において、
前記駆動ユニットの駆動輪は、前記駆動源によって回転してレール上を走行することを特徴とする軌道走行車。
【請求項３】
請求項１記載の軌道走行車において、
前記駆動ユニットの駆動輪は、前記駆動源によって回転してその回転を前記台車に設けられたローラーやスプロケット、チェーンを介し前記台車の車輪を回転させてレール上を走行することを特徴とする軌道走行車。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の軌道走行車において、
前記台車の左右いずれか一方側には、さらに、作業者が操作していない場合には、スプリングによりブレーキシューを前記車輪に押圧してブレーキをかける一方、前記スプリングに対抗して作業者が操作した場合には、ブレーキシューが前記車輪から離してブレーキを解除する逸走防止機能付きブレーキ機構が設けられていることを特徴とする軌道走行車。
【請求項５】
請求項４に記載の軌道走行車において、
前記逸走防止機能付きブレーキ機構は、
前記台車に基部が回動可能に取り付けられ、その基部から上方に向かって延び、作業者が掴んでいない場合には、前記スプリングによりブレーキシューを前記車輪に押圧してブレーキをかける一方、作業者が掴んで前記スプリングに対抗して作業者が回動させた場合には、前記ブレーキシューが前記車輪から離してブレーキを解除するブレーキ用レバーと、
前記ブレーキ用レバーの基部の外側に連結され、前記ブレーキシューが取り付けられたブレーキ本体部とを有することを特徴とする軌道走行車。
【請求項６】
請求項５に記載の軌道走行車において、
前記逸走防止機能付きブレーキ機構は、
さらに、前記レーキシュー取付部における前記ブレーキ用レバーの基部側に設けられ、踏まれていない場合には前記スプリングによりブレーキシューを前記車輪に押圧してブレーキをかける一方、踏まれると前記ブレーキ用レバーを回動させて前記ブレーキシューを前記車輪から離れさせてブレーキを解除させるブレーキ用踏み板部を有することを特徴とする軌道走行車。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一の請求項に記載の軌道走行車において、
前記台車の上面の左右両側には、それぞれ、前記台車の前後幅とほぼ同じ幅で起立した縦棒部を有する逆Ｕ字形状のハンドルが着脱可能に立設して取り付けられている一方、
前記台車の左右両側の側面には、それぞれ、前記台車から取外した前記ハンドルの縦棒部が挿入する挿通孔が形成されていることを特徴とする軌道走行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者を乗せてレール上を走行する軌道走行車に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者を乗せてレール上を走行する軌道走行車として、例えば、左右の平行な軌道上を走行可能な台車と、該台車に着脱自在に積載される駆動手段と、該駆動手段の駆動プーリと台車側の車輪間、若しくは台車に取り付けられたところの車輪を駆動させるミッションプーリとの間に介在される駆動力伝達ベルトと、該駆動力伝達ベルトの張力を保持するテンション手段とからなるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７６６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１に記載の軌道走行車では、作業者用の座椅子（シート）が複数設けられており、エンジン等の内燃機関を使用してレール上を走行するため、一人や二人の少人数で運搬してレール上に設置して使用するには、重過ぎたり、大き過ぎるという問題があった。
【０００５】
特に、上述の特許文献１に記載の軌道走行車は、エンジン等の内燃機関を搭載し、作業者が座椅子（シート）に座ってレール上を走行するバイク形式であるため、作業者が手で操作レバーを操作してスロットルワイヤー等を介し前進や後進、さらには速度を調整する必要があり、構造が複雑で、重量が増し、小型化には限界があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、少人数でも簡単に運搬してレール上に設置して使用することができる小型で軽量な軌道走行車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る軌道走行車は、作業者を乗せてレール上を走行する軌道走行車であって、左右両側にレール上をそれぞれ転動する車輪が設けられ、作業者が乗ってレール上を走行可能な台車と、その台車に取り付けられ、駆動輪が設けられた駆動ユニットとを備え、前記駆動ユニットは、前記駆動輪を駆動するモーター等の駆動源と、作業者の足の操作によって前記レールの長手方向に回動して前後方向に傾斜し、その傾斜状態に基づいて当該軌道走行車の前後進および走行状態を指示する足乗せ走行指示部と、前記足乗せ走行指示部の前後方向への傾斜状態に応じて前記駆動源の回転を制御して、当該軌道走行車の走行を制御する走行制御部とを有することを第１の特徴とする。
また、本発明に係る軌道走行車は、前記軌道走行車において、前記駆動ユニットの駆動輪は、前記駆動源によって回転してレール上を走行することを第２の特徴とする。
また、本発明に係る軌道走行車は、前記軌道走行車において、前記軌道走行車において、前記駆動ユニットの駆動輪は、前記駆動源によって回転してその回転を前記台車に設けられたローラーやスプロケット、チェーンを介し前記台車の車輪を回転させてレール上を走行することを第３の特徴とする。
また、本発明に係る軌道走行車は、前記軌道走行車において、前記台車の左右いずれか一方側には、さらに、作業者が操作していない場合には、スプリングによりブレーキシューを前記車輪に押圧してブレーキをかける一方、前記スプリングに対抗して作業者が操作した場合には、ブレーキシューが前記車輪から離してブレーキを解除する逸走防止機能付きブレーキ機構が設けられていることを第４の特徴とする。
また、本発明に係る軌道走行車は、前記軌道走行車において、前記逸走防止機能付きブレーキ機構は、前記台車に基部が回動可能に取り付けられ、その基部から上方に向かって延び、作業者が掴んでいない場合には、前記スプリングによりブレーキシューを前記車輪に押圧してブレーキをかける一方、作業者が掴んで前記スプリングに対抗して作業者が回動させた場合には、前記ブレーキシューが前記車輪から離してブレーキを解除するブレーキ用レバーと、前記ブレーキ用レバーの基部の外側に連結され、前記ブレーキシューが取り付けられたブレーキ本体部とを有することを第５の特徴とする。
また、本発明に係る軌道走行車は、前記軌道走行車において、前記逸走防止機能付きブレーキ機構は、さらに、前記レーキシュー取付部における前記ブレーキ用レバーの基部側に設けられ、踏まれていない場合には前記スプリングによりブレーキシューを前記車輪に押圧してブレーキをかける一方、踏まれると前記ブレーキ用レバーを回動させて前記ブレーキシューを前記車輪から離れさせてブレーキを解除させるブレーキ用踏み板部を有することを第６の特徴とする。
また、本発明に係る軌道走行車は、前記軌道走行車において、前記台車の上面の左右両側には、それぞれ、前記台車の前後幅とほぼ同じ幅で起立した縦棒部を有する逆Ｕ字形状のハンドルが着脱可能に立設して取り付けられている一方、前記台車の左右両側の側面には、それぞれ、前記台車から取外した前記ハンドルの縦棒部が挿入する挿通孔が形成されていることを第７の特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る軌道走行車では、左右両側にレール上をそれぞれ転動する車輪が設けられ、作業者が乗ってレール上を走行可能な台車と、その台車に取り付けられ、駆動輪が設けられた駆動ユニットとを備え、駆動ユニットは、駆動輪を駆動するモーターやバッテリ等の駆動源と、作業者の足が乗せられ、レールの長手方向に回動する足乗せ走行指示部と、足乗せ走行指示部の前後方向への傾斜状態に応じて駆動源の回転を制御して、当該軌道走行車の走行を制御する走行制御部とを備える。
そのため、本発明に係る軌道走行車によれば、作業者は足で駆動ユニットの足乗せ走行指示部を操作することにより前進および後進の走行が可能となるので、軌道走行車の構造が単純となり、軌道走行車を軽量化できると共に小型化することができる。
その結果、少人数でも簡単に軌道走行車を運搬してレール上に設置して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態１の軌道走行車（ブレーキ時）の背面図である。
【図２】本発明に係る実施形態１の軌道走行車の平面図である。
【図３】本発明に係る実施形態１の軌道走行車の右側面図（ブレーキ時）である。
【図４】本発明に係る実施形態１の軌道走行車（ブレーキ解除時）の背面図である。
【図５】本発明に係る実施形態１の軌道走行車の右側面図（ブレーキ解除時）である。
【図６】本発明に係る実施形態１の軌道走行車の駆動ユニット１２の構成を示す部分拡大図である。
【図７】本発明に係る実施形態１の軌道走行車に作業員が乗りブレーキを解除した状態を示す背面図である。
【図８】本発明に係る実施形態１の軌道走行車で前進走行している状態を示す左側面図である。
【図９】本発明に係る実施形態１の軌道走行車で後進走行している状態を示す左側面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態１の軌道走行車で２本のハンドルを取外して収納した状態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態２の軌道走行車（ブレーキ時）の正面図である。
【図１２】本発明に係る実施形態２の軌道走行車の平面図である。
【図１３】本発明に係る実施形態２の軌道走行車の右側面図（ブレーキ時）である。
【図１４】本発明に係る実施形態２の軌道走行車の右側面要部拡大図（ブレーキ時）である。
【図１５】本発明に係る実施形態２の軌道走行車に作業員が乗りブレーキを解除した状態を示す正面図である。
【図１６】本発明に係る実施形態２の軌道走行車で前進走行している状態を示す右側面図である。
【図１７】本発明に係る実施形態２の軌道走行車で後進走行している状態を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態１，２の軌道走行車について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、下記に説明する実施形態１，２は、あくまで本発明の一例であり、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１１】
実施形態１．
＜実施形態１の軌道走行車１の構成＞
実施形態の軌道走行車１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、作業者を乗せてレール上を走行するもので、作業者が乗ってレールＲ上を走行可能な台車１１と、その台車１１の左右両側に取り付けられ、レールＲ上を走行する駆動輪が設けられた駆動ユニット１２，１２と、台車本体１１の左右に対しそれぞれ着脱可能に取り付けられるハンドル１３，１４等を備える。
【００１２】
（台車１１の構成）
台車１１は、その左右両側にレールＲ上をそれぞれ転動する前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２が設けられて構成されている。
【００１３】
台車１１は、その間に駆動輪が直結された駆動ユニット１２，１２が収まるようにレールの長手方向に３０〜４０ｃｍ程度の間隔を空けて設けられ、ほぼレールの間隔の長さを有する２本のアングル材の前側フレーム１１ａおよび後側フレーム１１ｂと、前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂとの間を連結して作業者が通常は立った状態で乗る作業者用乗り板部１１ｃとを有する。尚、図２では、図上、上側が前側、下側が後側を示している。
【００１４】
前側フレーム１１ａおよび後側フレーム１１ｂそれぞれの左右両側には、車輪支持部１１ａ１，１１ｂ１を介し回転可能に設けられた前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２が設けられている。
【００１５】
また、前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂそれぞれの左右両側には、ハンドル支持部１１ａ３１，１１ａ３２、１１ｂ３１，１１ｂ３２が設けられており、それら前後のハンドル支持部１１ａ３１，１１ａ３２、１１ｂ３１，１１ｂ３２に逆Ｕ字形状のハンドル１３，１４が着脱可能に取り付けられている。
【００１６】
逆Ｕ字形状のハンドル１３，１４は、それぞれ、台車１１の前後幅とほぼ同じ幅で起立した縦棒部１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂおよび水平な第１横棒部１３ｃ，１４ｃおよび第２横棒部１３ｄ，１４ｄを有しており、左右両側で前後のハンドル支持部１１ａ３１，１１ａ３２、１１ｂ３１，１１ｂ３２に左右の逆Ｕ字形状のハンドル１３，１４の縦棒部１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂの下端部を挿入してそれぞれネジ１５で着脱可能に取り付けている。
【００１７】
ここで、前後の左側のハンドル支持部１１ａ３１，１１ｂ３１は、前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂにそれぞれ溶接して固定されている。つまり、左側のハンドル１１ｂ４は、ネジ１１ｂ４によって着脱可能に前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂに固定されることになる。
【００１８】
これに対し、前後の右側のハンドル支持部１１ａ３２，１１ｂ３２は、前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂにそれぞれ左右方向、すなわちレールの長手方向に対し直交する方向に鉛直方向から所定角度の範囲内で傾倒（回動）可能に連結されている。
【００１９】
そのため、右側のハンドル支持部１１ａ３２，１１ｂ３２にネジ１１ａ４によって着脱可能に固定される右側のハンドル１１ａ４は、左右方向に所定角度の範囲内で傾倒（回動）して後述するブレーキ用レバー１４の機能も兼ねるように構成されている。
【００２０】
（逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄの構成）
逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄは、前側フレーム１１ａおよび後側フレーム１１ｂの右側に設けられたハンドル支持部１１ａ３２，１１ｂ３２に設けられており、ハンドル支持部１１ａ３２，１１ｂ３２に溶接され、外側へは台車１１の右側の前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２まで延びるブレーキ本体部１１ｄ１と、ブレーキ本体部１１ｄ１の下側に取り付けられそれぞれ右側の前輪１１ａ２，１１ａ２または後輪１１ｂ２，１１ｂ２を制動するブレーキシュー１１ｄ２と、ハンドル支持部１１ａ３と前側フレーム１１ａまたは後側フレーム１１ｂとの間に収縮状態で取り付けられ、収縮状態の弾性力によって作業者が操作していない場合には、ハンドル支持部１１ａ３を外側に傾斜させてブレーキシュー１１ｄ２を前輪１１ａ２，１１ａ２または後輪１１ｂ２，１１ｂ２に押付けてブレーキをかけるブレーキ機構用スプリング１１ｄ３が設けられている。
【００２１】
ここで、ブレーキ本体部１１ｄ１は、ハンドル支持部１１ａ３よりも内側へ突出して延びてブレーキ用踏み板部１１ｄ４を形成している。
【００２２】
そのため、右側のハンドル１１ａ４が右側に傾斜している場合、およびブレーキ用踏み板部１１ｄ４が踏まれていない場合には、図１や図３に示すようにブレーキ機構用スプリング１１ｄ３によりブレーキシュー１１ｄ２が前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２に押付けられてブレーキがかかった状態となる。
【００２３】
これに対し、作業者が傾斜している右側のハンドル１１ａ４を左側に引いて鉛直状態にした場合、またはブレーキ用踏み板部１１ｄ４を踏んだ場合には、図４および図５に示すようにブレーキシュー１１ｄ２が前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２から離れて、ブレーキが解除された状態となる。
【００２４】
また、アングル材で構成された台車１１の前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂそれぞれの左右両側には、それぞれ、図３等に示すように、台車１１から取外したハンドル１３，１４の縦棒部１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂが挿入する挿通孔１１ａ５１，１１ｂ５１が形成されたハンドル受け片１１ａ５，１１ｂ５が溶接等して設けられている。
【００２５】
これにより、この軌道走行車１を収納や保管する場合やレールＲまで運搬する場合にハンドル１３，１４を台車１１の前側フレーム１１ａおよび後側フレーム１１ｂから取外した場合には、ハンドル１３，１４の縦棒部１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂを前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂそれぞれの左右両側のハンドル受け片１１ａ５，１１ｂ５に挿入することができる。
【００２６】
（駆動ユニット１２，１２の構成）
左右両側の駆動ユニット１２，１２は、図１〜図３に示すように、それぞれ、台車１１に取り付けられ、左右のレールＲ上を走行する左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａが設けられたもので、詳細には図６に示すように、駆動輪１２ａを駆動する駆動源であるモーター１２ｂと、そのモーター１２ｂに電源電流を供給するバッテリ１２ｃと、作業者の足が乗せられ、レールＲの長手方向に回動して前後に傾斜し、当該軌道走行車１の前後進および走行状態を指示する足乗せ走行指示部１２ｄと、駆動ユニット１２ｂに内蔵され足乗せ走行指示部１２ｄの前後方向への傾斜状態に応じてモーター１２ｂの回転を制御して、当該軌道走行車１の前後進および走行状態を制御する走行制御部１２ｅとを有する。
【００２７】
足乗せ走行指示部１２ｄは、前進用踏み部１２ｄ１および後進用踏み部１２ｄ２と、前進用踏み部１２ｄ１と後進用踏み部１２ｄ２とを連結するレールＲの長手方向に延びる中継バー１２ｄ３と、中継バー１２ｄ３に連結され前側フレーム１１ａおよび後側フレーム１１ｂの長手方向に延び左右両側の駆動ユニット１２，１２に連結され、足乗せ走行指示部１２ｄ全体の前後方向への傾斜状態を左右両側の駆動ユニット１２，１２全体に伝達する連結用・傾斜伝達用バー１２ｄ４とを備えている。つまり、足乗せ走行指示部１２ｄと左右両側の駆動ユニット１２，１２とは、連結用・傾斜伝達用バー１２ｄ４によって連結されており、一体で傾斜して、左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａが同期して回転するように構成されている。
【００２８】
走行制御部１２ｅは、駆動ユニット１２，１２全体の前後方向の姿勢（傾斜方向および傾斜角度）や、傾斜時の角速度、角加速度等を検出するジャイロセンサー等を搭載しており、後述するように駆動ユニット１２，１２全体が水平な状態ではモーター１２ｂに対して動作指令を出力しない一方、駆動ユニット１２，１２全体が前方向または後方向に傾斜するとその傾斜方向（前方傾斜または後方傾斜）や、傾斜角度、傾斜時の角速度、角加速度等の傾斜状態に基づいてモーター１２ｂに対して動作指令を出力する。
【００２９】
そのため、足乗せ走行指示部１２ｄは、作業者（運転者）が前進用踏み部１２ｄ１および後進用踏み部１２ｄ２に載せられていない停止時等の非運転時には、前進用踏み部１２ｄ１および後進用踏み部１２ｄ２を含む足乗せ走行指示部１２ｄおよび駆動ユニット１２，１２全体が水平状態を維持できるよう、前側フレーム１１ａおよび後側フレーム１１ｂと、連結用・傾斜伝達用バー１２ｄ４との間に収縮状態のペダル機構用スプリング１２ｄ５，１２ｄ５が取り付けられている。
【００３０】
尚、図１〜図５において、１６は駆動ユニット１２，１２をオン・オフする電源スイッチ、１６ａは電源スイッチ１６と駆動ユニット１２，１２を接続するケーブルである。
【００３１】
＜実施形態１の軌道走行車１の動作＞
次に、以上のように構成された実施形態１の軌道走行車１の動作について説明する。
【００３２】
（実施形態１の軌道走行車１におけるブレーキ解除）
作業者（運転者）が実施形態１の軌道走行車１に乗り、その両足を作業者用乗り板部１１ｃに乗せた状態では、足乗せ走行指示部１２ｄに足を乗せない状態では、足乗せ走行指示部１２ｄは水平状態にあるため、走行制御部１２ｅからモーター１２ｂへ回転指令が出力されず、駆動輪１２ａ，１２ａは回転しない。
【００３３】
また、作業者が何も操作していない場合は、逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄによってブレーキがかかっているため、作業者が実施形態１の軌道走行車１に乗り走行する場合、まずは、逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄのブレーキを解除する必要がある。
【００３４】
そのため、作業者が実施形態１の軌道走行車１に乗り走行する場合、まず、図７に示すように作業者が傾斜している右側のハンドル１１ａ４を左側に引いて鉛直状態にするか、またはブレーキ用踏み板部１１ｄ４を踏んで、図５に示すようにブレーキシュー１１ｄ２を前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２から離してブレーキを解除する。
【００３５】
（実施形態１の軌道走行車１における前進）
次に、軌道走行車１を前進させる場合には、図８に示すように作業者の足で足乗せ走行指示部１２ｄの前進用踏み部１２ｄ１側を下降させ、足乗せ走行指示部１２ｄ全体を前側に傾斜させる。
【００３６】
すると、駆動ユニット１２，１２の走行制御部１２ｅが中継バー１２ｄ３および連結用・傾斜伝達用バー１２ｄ４等を介して足乗せ走行指示部１２ｄ全体が前側に傾斜したことや、その傾斜角度、角速度および角加速度等の傾斜状態を検出して、傾斜角度に応じた速度でモーター１２ｂを回転させて前進するように動作指令を出力する。
【００３７】
そのため、左右両側のモーター１２ｂは、それぞれ、走行制御部１２ｅからの前方走行および傾斜角度に応じた速度の動作指令に従って駆動輪１２ａ，１２ａを正回転させて、前方へ走行する。
【００３８】
（実施形態１の軌道走行車１における後進）
これに対し、軌道走行車１を後進（バック）させる場合には、図９に示すように作業者の足で足乗せ走行指示部１２ｄの後進用踏み部１２ｄ１側を下降させ、足乗せ走行指示部１２ｄ全体を後側に傾斜させる。
【００３９】
すると、走行制御部１２ｅが中継バー１２ｄ３および連結用・傾斜伝達用バー１２ｄ４等を介して足乗せ走行指示部１２ｄ全体が後側に傾斜したことや、その傾斜角度、角速度および角加速度等の傾斜状態を検出して、後方に対し傾斜角度に応じた速度でモーター１２ｂを逆回転させて後進（バック）するように動作指令を出力する。
【００４０】
そのため、左右両側のモーター１２ｂは、それぞれ，走行制御部１２ｅからの後方走行および傾斜角度に応じた速度の動作指令に従って駆動輪１２ａ，１２ａを逆回転させて、後方へ走行することができる。
【００４１】
（実施形態１の軌道走行車１におけるハンドル１３，１４の収納）
そして、実施形態１の軌道走行車１を収納や保管する場合や、運搬する場合には、台車１１からハンドル１３，１４を取外して、図１０に示すように、アングル材で構成された台車１１の前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂそれぞれの左右両側に設けられたハンドル受け片１１ａ５，１１ｂ５の挿通孔１１ａ５１，１１ｂ５１（図３参照。）にハンドル１３，１４の縦棒部１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂを挿入してハンドル１３，１４の大半を前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂに収納することができる。
【００４２】
＜実施形態１の軌道走行車１の効果＞
以上説明したように、実施形態１の軌道走行車１では、作業者が乗ってレールＲ上を走行可能な台車１１と、その台車１１に取り付けられ、レールＲ上を走行する駆動輪１２ａ，１２ａが設けられた駆動ユニット１２，１２とを備え、駆動ユニット１２，１２は，駆動輪１２ａ，１２ａを駆動するモーター１２ｂやバッテリ１２ｃと、作業者の足が乗せられ、レールＲの長手方向に回動する足乗せ走行指示部１２ｄと、足乗せ走行指示部１２ｄの前後方向への傾斜状態に応じて駆動ユニット１２ｂの回転を制御して、当該軌道走行車１の前後進および走行状態を制御する走行制御部１２ｅとを備える。
【００４３】
そのため、実施形態１の軌道走行車１によれば、作業者は足で駆動ユニット１２の足乗せ走行指示部１２ｄを操作することにより駆動ユニット１２を前方向または後方向に傾斜させて前進および後進の走行が可能となり、作業者が座る座椅子（シート）や手で操作する操作レバーやスロットルワイヤー等が不要となるので、軌道走行車１の構造が単純となり、軌道走行車１を軽量化できると共に小型化することができる。
【００４４】
その結果、少人数でも簡単に軌道走行車１を運搬してレールＲ上に設置して使用することができる。
【００４５】
また、実施形態１の軌道走行車１は、軌道走行車１において、台車１１の左右いずれか一方側には、さらに、作業者が操作していない場合には、ブレーキ機構用スプリング１１ｄ３によりブレーキシュー１１ｄ２を前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２に押圧してブレーキがかかる一方、ブレーキ機構用スプリング１１ｄ３に対抗して作業者が操作した場合には、ブレーキシュー１１ｄ２が前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２から離れてブレーキが解除される逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄが設けられているため、軌道走行車１に作業者が乗っていない場合の逸走を確実に防止することができる。
【００４６】
また、実施形態１の軌道走行車１は、軌道走行車１において、逸走防止機能付きブレーキ機構は、さらに、ブレーキ用レバー１４の基部の内側に設けられ、踏まれていない場合にはブレーキ機構用スプリング１１ｄ３によりブレーキシュー１１ｄ２を前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２に押圧してブレーキをかける一方、踏まれるとブレーキ用レバー１４を回動させてブレーキシュー１１ｄ２を前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２から離れさせてブレーキを解除させるブレーキ用踏み板部１１ｄ４を有するため、作業者が手でハンドル１１ａ４を操作するだけでなく、足でブレーキ用踏み板部１１ｄ４を踏んだ場合でも、ブレーキを解除することができるので、非常に便利である。
【００４７】
また、実施形態１の軌道走行車１は、軌道走行車１において、台車１１の上面の左右両側には、それぞれ、台車１１の前後幅とほぼ同じ幅で起立した縦棒部１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂを有する逆Ｕ字形状のハンドル１３，１４が着脱可能に立設して取り付けられている一方、台車１１の左右両側の側面には、それぞれ、台車１１から取外したハンドル１３，１４の縦棒部１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂが挿入する挿通孔１１ａ５１，１１ｂ５１が形成されているため、軌道走行車１を収納や保管する場合や、運搬する場合に台車１１からハンドル１３，１４を取外してハンドル１３，１４の大半を前側フレーム１１ａと後側フレーム１１ｂに収納することが可能となり、軌道走行車１を収納や保管する場合や、運搬する場合に非常に便利である。
【００４８】
尚、上記実施形態１の説明では、軌道走行車１の右側に逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄを設けると共に、左右のハンドル１３，１４の内、右側のハンドル１４をブレーキ用レバー１４としても機能するように説明したが、本発明ではこれに限らず、軌道走行車１の左側に逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄを設けて左側のハンドル１３をブレーキ用レバー１４としても機能するようにしても勿論良い。
【００４９】
実施形態２．
次に、本発明に係る実施形態２の軌道走行車１’について説明する。
【００５０】
上述の実施形態１の軌道走行車１では、台車１１に取り付けられた駆動ユニット１２左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａがそれぞれレールＲ上を走行し、あくまで台車１１側の前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２が従動輪で説明したが、実施形態２の軌道走行車１では、駆動ユニット１２’によって台車１１’側の前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を駆動してレールＲ上を走行できるように構成したものである。
【００５１】
図１１〜図１４は、それぞれ、実施形態２の軌道走行車１のブレーキ時の正面図、平面図、右側面図、右側面要部拡大図である。
【００５２】
（台車１１’の構成）
実施形態２の軌道走行車１’の台車１１’は、図１１〜図１４に示すように、左右両側に前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を有すると共に、駆動ユニット１２’の駆動輪１２ａ’，１２ａ’の回転をローラー１１ａ６１，１１ｂ６１、スプロケット１１ａ６２，１１ｂ６２、およびチェーン１１ａ７，１１ｂ７を介して、それぞれ、前輪１１ａ２，１１ａ２の車軸１１ａ８１に設けられたスプロケット１１ａ８２と、後輪１１ｂ２，１１ｂ２の車軸１１ｂ８１に設けられたスプロケット１１ｂ８２とに伝達して、前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を回転するように構成されている。
【００５３】
そのため、実施形態２の軌道走行車１の台車１１’は、図１２等に示すように、前側フレーム１１ａ’と後側フレーム１１ｂ’と、左右両側の横側フレーム１１ｅ’，１１ｅ’等の上に作業者が乗る作業者用乗り板部１１ｃ’を設けると共に、作業者用乗り板部１１ｃ’の中央に駆動ユニット１２’が収まるように開口部１１ｃ１’を設けている。尚、図１２では、図上、左側が前側、右側が後側を示している。
【００５４】
また、実施形態２の軌道走行車１では、実施形態１の軌道走行車１とは異なり、台車１１’の中央にＴ字形状のハンドル１３’がボルトおよびナット等により着脱可能に取り付けられている一方、左右方向に所定角度の範囲内で傾倒（回動）するブレーキ用レバー１４’が設けられている。
【００５５】
（逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’の構成）
実施形態２の軌道走行車１’の逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’は、台車１１’の進行方向左側に設けられており、ブレーキ用レバー１４’の基部から左側の前輪１１ａ２まで延びるブレーキ本体部１１ｄ１’と、ブレーキ本体部１１ｄ１’の下側に取り付けられそれぞれ左側の前輪１１ａ２を制動するブレーキシュー１１ｄ２’と、作業者用乗り板部１１ｃ’とブレーキ本体部１１ｄ１’との間に収縮状態で取り付けられており、作業者が操作していない場合には、図１１等に示すようブレーキ用レバー１４’が外側（図上、右側）に傾斜してブレーキシュー１１ｄ２’を左側の前輪１１ａ２に押付けてブレーキをかける一方、図１５に示すようにブレーキ用レバー１４’を内側（図上、左側）に引っ張って傾斜させた場合には、ブレーキシュー１１ｄ２’が左側の前輪１１ａ２から離れてブレーキが解除されるブレーキ機構用スプリング１１ｄ３’が設けられている。
【００５６】
また、実施形態２の軌道走行車１’の逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’は、図１２等に示すように、ブレーキ本体部１１ｄ１’におけるブレーキ用レバー１４’の基部との連結部分近傍に作業者が足でブレーキ解除操作を実行できるようにブレーキ用踏み板部１１ｄ４’を設けている。
【００５７】
そのため、ブレーキ用レバー１４’が作業者の進行方向左側（図１１上では右側）に傾斜している場合、およびブレーキ用踏み板部１１ｄ４’が踏まれていない場合には、図１１や図１３等に示すようにブレーキ機構用スプリング１１ｄ３’によりブレーキシュー１１ｄ２’が左側の前輪１１ａ２に押付けられてブレーキがかかった状態となる。
【００５８】
これに対し、後述する図１５に示すように、作業者が傾斜しているブレーキ用レバー１４’を右側に傾けた場合、またはブレーキ用踏み板部１１ｄ４’を踏んだ場合には、ブレーキシュー１１ｄ２’が左側の前輪１１ａ２から離れて、ブレーキが解除された状態となる。
【００５９】
尚、実施形態２の軌道走行車１’は、ハンドル１３’や ブレーキ用レバー１４’を取外すことは可能であるが、実施形態１の軌道走行車１とは異なり、台車１１’の前側フレーム１１ａ’や後側フレーム１１ｂ’に収納できるように構成していない。
【００６０】
（駆動ユニット１２’の構成）
実施形態２の軌道走行車１’の駆動ユニット１２’，１２’は、図１１〜図１４に示すように、その上面が露出するように台車１１’の作業者用乗り板部１１ｃ’の開口部１１ｃ１’に取り付けられており、左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａがそれぞれ台車１１’のローラー１１ａ６１，１１ｂ６１を回転させて、スプロケット１１ａ６２，１１ｂ６２、チェーン１１ａ７，１１ｂ７、およびスプロケット１１ａ８２，１１ｂ８２を介して前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を駆動するように構成されており、実施形態１の軌道走行車１と同様に駆動源であるモーター（図示せず。）や、そのモーターに電源電流を供給するバッテリ（図示せず。）、モーター１２ｂの回転を制御して、当該軌道走行車１の前後進および走行状態を制御する走行制御部（図示せず。）とを内蔵している。
【００６１】
ここで、実施形態２の軌道走行車１’の駆動ユニット１２’は、実施形態１の軌道走行車１の駆動ユニット１２と同様に、左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａをそれぞれ単独で回転させるモーターを左右両側に内蔵しており、かつ、そのモーターの回転は駆動ユニット１２’全体の傾斜状態に応じて指示するように構成されており、駆動ユニット１２’が左右で分割して構成されているため、連結金具１２ｄ６’によって連結され、左右の駆動ユニット１２’，１２’が一体で傾斜して、左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａが同期して回転するように構成されている。
【００６２】
そして実施形態２の軌道走行車１’の駆動ユニット１２’では、作業者の足が乗せられ、レールＲの長手方向に回動して前後に傾斜し、当該軌道走行車１の前後進および走行状態を指示する足乗せ走行指示部は、駆動ユニット１２’の上面であり、作業者の足で駆動ユニット１２’全体を台車１１’の作業者用乗り板部１１ｃ’に対し前後方向に傾斜させることによって前後進およびその走行速度を指示するように構成されている。
【００６３】
つまり、実施形態２の軌道走行車１’の駆動ユニット１２’では、直接、足で駆動ユニット１２’全体を台車１１’の作業者用乗り板部１１ｃ’に対し前後方向に傾斜させることによって、駆動ユニット１２’に内蔵された走行制御部がその傾斜方向（前方傾斜または後方傾斜）および傾斜角度に応じてモーターを回転させて左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａを回転させ、ローラー１１ａ６１，１１ｂ６１等を介して台車１１’の前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を回転させる。
【００６４】
そのため、実施形態２の軌道走行車１’の駆動ユニット１２’では、作業者（運転者）が駆動ユニット１２’に足を乗せていない停止時等の非運転時には台車１１’の前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を回転しないよう、作業者用乗り板部１１ｃ’の前後端部と、駆動ユニット１２’中央部との間に取り付けた収縮状態のペダル機構用スプリング１２ｄ５’，１２ｄ５’によって駆動ユニット１２’上面の水平状態を維持するように構成されている。
【００６５】
尚、実施形態２の軌道走行車１’では、実施形態１の軌道走行車１とは異なり、駆動ユニット１２’自体に電源スイッチを設けており、ハンドル１３’には電源スイッチを設けていない。
【００６６】
＜実施形態２の軌道走行車１’の動作＞
次に、以上のように構成された実施形態２の軌道走行車１’の動作について説明する。
【００６７】
（実施形態２の軌道走行車１’におけるブレーキ解除）
作業者（運転者）が実施形態１の軌道走行車１に乗り走行する場合、まずは、逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’のブレーキを解除する必要がある。
【００６８】
そのため、作業者が実施形態２の軌道走行車１’に乗り、逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’のブレーキを解除する場合、図１５に示すように作業者が傾斜しているブレーキ用レバー１４’を進行方向右側に引くか、またはブレーキ用踏み板部１１ｄ４’を踏んで、ブレーキシュー１１ｄ２’を進行方向左側の前輪１１ａ２から離してブレーキを解除する。
【００６９】
（実施形態２の軌道走行車１’における前進）
次に、軌道走行車１’を前進させる場合には、図１６に示すように作業者の足で駆動ユニット１２’全体を進行方向後側に傾斜させる。
【００７０】
すると、駆動ユニット１２’の走行制御部が駆動ユニット１２’の上面が進行方向後側に傾斜したことや、その傾斜角度、角速度および角加速度等の傾斜状態を検出して、傾斜角度に応じた速度でモーターを回転させて駆動輪１２ａ，１２ａを逆回転させる。
【００７１】
すると、実施形態２の軌道走行車１’では、左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａがそれぞれ台車１１’のローラー１１ａ６１，１１ｂ６１を正回転させるので、ローラー１１ａ６１，１１ｂ６１に設けられたスプロケット１１ａ６２，１１ｂ６２や、チェーン１１ａ７，１１ｂ７、および車軸１１ａ８１，１１ｂ８１に設けられたスプロケット１１ａ８２，１１ｂ８２を介して前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を正回転させて、前方へ走行することになる。
【００７２】
（実施形態２の軌道走行車１’における後進）
これに対し、軌道走行車１’を後進（バック）させる場合には、図１７に示すように作業者の足で駆動ユニット１２’全体を進行方向前側に傾斜させる。
【００７３】
すると、駆動ユニット１２’の走行制御部が駆動ユニット１２’の上面が進行方向前側に傾斜したことや、その傾斜角度、角速度および角加速度等の傾斜状態を検出して、傾斜角度に応じた速度でモーターを回転させて駆動輪１２ａ，１２ａを正回転させる。
【００７４】
すると、実施形態２の軌道走行車１’では、左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａがそれぞれ台車１１’のローラー１１ａ６１，１１ｂ６１を逆回転させるので、ローラー１１ａ６１，１１ｂ６１に設けられたスプロケット１１ａ６２，１１ｂ６２や、チェーン１１ａ７，１１ｂ７、および車軸１１ａ８１，１１ｂ８１に設けられたスプロケット１１ａ８２，１１ｂ８２を介して前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を逆回転させて、後方へ走行することになる。
【００７５】
＜実施形態２の軌道走行車１’の効果＞
以上説明したように、実施形態２の軌道走行車１’によれば、実施形態１の軌道走行車１と同様に、台車１１’と、その台車１１に取り付けられた駆動ユニット１２’とを備え、駆動ユニット１２’は、駆動輪１２ａ，１２ａの回転をローラー１１ａ６１，１１ｂ６１、スプロケット１１ａ６２，１１ｂ６２、およびチェーン１１ａ７，１１ｂ７を介して、それぞれ、前輪１１ａ２，１１ａ２の車軸１１ａ８１に設けられたスプロケット１１ａ８２と、後輪１１ｂ２，１１ｂ２の車軸１１ｂ８１に設けられたスプロケット１１ｂ８２に伝達して前輪１１ａ２，１１ａ２および後輪１１ｂ２，１１ｂ２を回転するように構成したため、実施形態１の軌道走行車１と同様に、作業者が座る座椅子（シート）や手で操作する操作レバーやスロットルワイヤー等が不要となり、軌道走行車１’の構造が単純となり、軌道走行車１’を軽量化できると共に小型化することができる。
【００７６】
その結果、少人数でも簡単に軌道走行車１’を運搬してレールＲ上に設置して使用することができる。
【００７７】
また、実施形態２の軌道走行車１’は、軌道走行車１において、逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’を設けたため、実施形態１の軌道走行車１と同様に、軌道走行車１’に作業者が乗っていない場合の逸走を確実に防止することができる。
【００７８】
尚、上記実施形態２の説明では、軌道走行車１’の左側に逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’を設けて説明したが、本発明ではこれに限らず、軌道走行車１’の右側に逸走防止機能付きブレーキ機構１１ｄ’を設け、右側にブレーキ用レバー１４’を設けるようにしても勿論良い。
【００７９】
また、上記実施形態２の説明では、実施形態１の軌道走行車１とは反対に、図１６に示すように作業者の足で駆動ユニット１２’全体を進行方向後側に傾斜した場合には、軌道走行車１’が前進する一方、図１７に示すように作業者の足で駆動ユニット１２’全体を進行方向前側に傾斜させた場合には、軌道走行車１’が後進（バック）するように説明したが、本発明ではこれに限定されず、ローラー１１ａ６１，１１ｂ６１およびスプロケット１１ａ６２，１１ｂ６２をそれぞれ追加したり、ギヤ等の反転機構を追加して駆動ユニット１２’全体を進行方向後側に傾斜した場合には、軌道走行車１が後進（バック）する一方、図１７に示すように作業者の足で駆動ユニット１２’全体を進行方向前側に傾斜させた場合には軌道走行車１’が前進するように構成しても勿論良い。
【００８０】
また、上記実施形態１，２の説明では、左右両側に駆動ユニット１２，１２、１２’，１２’を設ける共に、左右両側の駆動ユニット１２，１２、１２’，１２’を実施形態１では連結用・傾斜伝達用バー１２ｄ４により連結し、実施形態２では連結金具１２ｄ６’によって連結して左右両側の駆動輪１２ａ，１２ａが同期して回転するように説明したが、本発明ではこれに限らず、左右両側に駆動輪１２ａ，１２ａを有する駆動ユニット１２，１２’を一台設けるように構成しても勿論良い。
【符号の説明】
【００８１】
１，１’  軌道走行車
１１，１１’  台車
１１ａ，１１ａ’  前側フレーム
１１ｂ，１１ｂ’  後側フレーム
１１ｃ，１１ｃ’  作業者用乗り板部
１１ａ１，１１ｂ１  車輪支持部
１１ａ２  前輪
１１ｂ２  後輪
１１ａ３１，１１ａ３２、１１ｂ３１，１１ｂ３２  ハンドル支持部
１１ｄ  逸走防止機能付きブレーキ機構
１１ｄ１  ブレーキ本体部
１１ｄ２  ブレーキシュー
１１ｄ３  ブレーキ機構用スプリング
１１ｄ４，１１ｄ４’  ブレーキ用踏み板部
１２  駆動ユニット
１２ａ，１２ａ  駆動輪
１２ｂ  モーター
１２ｃ  バッテリ
１２ｄ  足乗せ走行指示部
１２ｄ１  前進用踏み部
１２ｄ２  後進用踏み部
１２ｄ３  中継バー
１２ｄ４  連結用・傾斜伝達用バー
１２ｄ５，１２ｄ５’  ペダル機構用スプリング
１２ｄ６’  連結金具
１２ｅ  走行制御部
１３，１３’  ハンドル
１４  ハンドル
１４’  ブレーキ用レバー
１５  ネジ
１６  電源スイッチ
１６ａ  ケーブル
Ｒ  レール
【図１】
2018161994.tif 000003
【図２】
2018161994.tif 000004
【図３】
2018161994.tif 000005
【図４】
2018161994.tif 000006
【図５】
2018161994.tif 000007
【図６】
2018161994.tif 000008
【図７】
2018161994.tif 000009
【図８】
2018161994.tif 000010
【図９】
2018161994.tif 000011
【図１０】
2018161994.tif 000012
【図１１】
2018161994.tif 000013
【図１２】
2018161994.tif 000014
【図１３】
2018161994.tif 000015
【図１４】
2018161994.tif 000016
【図１５】
2018161994.tif 000017
【図１６】
2018161994.tif 000018
【図１７】
2018161994.tif 000019