(57)【要約】      （修正有）【課題】先端付近で低い曲げ剛性を有するとともに基端付近で高い曲げ剛性を有する釣竿用竿体を提供する。【解決手段】釣竿用竿体は、基端から先端に向かう長さ方向に伸びる板状に形成された第１の材料から成る本体１１と、前記第１の材料よりも大きなヤング率を有する第２の材料から成る、前記本体１１の幅方向両端に設けられた補強体１２と、を備える。前記補強体１２は、前記長さ方向の第１の位置において第１の幅を有し、前記長さ方向の前記第１の位置２ａよりも前記先端寄りにある第２の位置２ｂにおいて前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有するように形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料から成り、基端から先端に向かう長さ方向に伸びる板状に形成された本体と、
前記第１の材料よりも大きなヤング率を有する第２の材料から成り、前記本体の幅方向両端に設けられた補強体と、
を備え、
前記補強体は、前記長さ方向の第１の位置において第１の幅を有し、前記長さ方向の前記第１の位置よりも前記先端寄りにある第２の位置において前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有するように形成されている、
釣竿用竿体。
【請求項２】
前記補強体は、前記長さ方向の前記第２の位置よりも前記先端寄りにある第３の位置において前記第２の幅よりも小さな第３の幅を有するように形成されている、請求項１に記載の釣竿用竿体。
【請求項３】
前記補強体は、前記本体の基端から先端までの全ての区間において、前記本体の幅方向両端に設けられている、請求項１又は請求項２に記載の釣竿用竿体。
【請求項４】
前記補強体は、前記本体の基端から前記本体の先端から前記長さ方向に沿って前記基端に向かって所定の距離だけ離れた第４の位置までの全ての区間において、前記本体の幅方向両端に設けられており、前記第４の位置から前記先端までの区間には設けられていない、請求項１又は請求項２に記載の釣竿用竿体。
【請求項５】
前記補強体は、前記本体の基端から先端に近づくに従って幅狭となるように形成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の釣竿用竿体。
【請求項６】
前記本体は、先端において第１の幅を有するともに基端において前記第１の幅よりも大きな第２の幅を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の釣竿用竿体。
【請求項７】
脚部を有する釣糸ガイドと、
前記釣糸ガイドの前記脚部、前記本体、及び前記補強体の周囲に巻回される固定部材と、
をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の釣竿用竿体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の釣竿用竿体を備える釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣竿用の竿体に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣竿用の竿体として、樹脂素材又は超弾性金属素材から板状に形成された竿体が知られている。このような板状の竿体は、ワカサギなどの小型の魚を釣るために用いられることが多い。
【０００３】
従来の板状の竿体は、例えば、特開２００９−２０７３５８号公報に開示されている。同公報に記載されているように、かかる板状の竿体は、ガラス繊維、炭素繊維等の強化繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグシートを複数枚積層することにより得られる。
【０００４】
穂先竿は、先端付近で曲げ剛性が小さく、他方、基端付近で曲げ剛性が大きいことが望まれる。このような曲げ剛性のプロファイルを有する穂先竿は、その先端が魚の引きに追従して曲がりやすいため釣り人が当たりに気づきやすく、また、基端付近での曲げ剛性が大きいため掛かった魚を容易に引き上げることができる。かかる理想的な曲げ剛性プロファイルは、基端から先端に近づくに従って薄肉となるように竿体を形成することにより実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０７３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
強化繊維として低弾性のガラス繊維を含むプリプレグシートで竿体を形成すると、先端付近における小さな曲げ剛性は実現しやすい一方、基端付近において大きな曲げ剛性を得ることが難しい。このような竿体の基端付近において大きな曲げ剛性を実現するためには、竿体の基端付近の厚みを増加させる必要がある。しかしながら、竿体の基端付近の厚みを増加させると、竿体の重量が増加してしまう。
【０００７】
強化繊維として高弾性のカーボン繊維を含むプリプレグシートで竿体を形成すると、基端付近において大きな曲げ剛性を得ることができる一方で、先端において小さな曲げ剛性を得ることが難しい。このような竿体の先端付近において小さな曲げ剛性を実現するためには、竿体の先端付近の厚みを低下させる必要がある。しかしながら、竿体の先端付近の厚みを低下させると、その薄肉化した部分が破損しやすくなってしまう。
【０００８】
以上のように、単一材料から形成された竿体では、先端付近での低い曲げ剛性と基端付近での高い曲げ剛性という理想的な曲げ剛性プロファイルを実現することが困難である。
【０００９】
本発明の目的の一つは、先端付近で低い曲げ剛性を有するとともに基端付近で高い曲げ剛性を有する釣竿用竿体を提供することである。
【００１０】
本発明のより具体的な目的の一つは、先端付近で低い曲げ剛性を有するとともに基端付近で高い曲げ剛性を有する釣竿用竿体の軽量化を図ることである。
【００１１】
本発明のより具体的な目的の一つは、先端付近で低い曲げ剛性を有するとともに基端付近で高い曲げ剛性を有する釣竿用竿体において先端付近の破損を抑制することである。
【００１２】
本発明の上記以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態による釣竿用竿体は、第１の材料から成り、基端から先端に向かう長さ方向に伸びる板状に形成された本体と、前記第１の材料よりも大きなヤング率を有する第２の材料から成り、前記本体の幅方向両端に設けられた補強体と、を備える。当該実施形態において、前記補強体は、前記長さ方向の第１の位置において第１の幅を有し、前記長さ方向の前記第１の位置よりも前記先端寄りにある第２の位置において前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有するように形成されている。
【００１４】
当該実施形態では、大きなヤング率を有する第２の材料から成る補強体が基端寄りの位置においてより幅広に形成されている。したがって、当該釣竿用竿体は、先端寄りの第２の位置よりも基端寄りの第１の位置において大きな曲げ剛性を有する。
【００１５】
当該実施形態によれば、大きなヤング率を有する第２の材料から成る補強体によって基端寄りの第２の位置での大きな曲げ剛性を得ている。したがって、当該釣竿用竿体においては、第１の材料で竿体全体を形成する場合と比較して、同じ曲げ剛性を得るために必要とされる第１の位置での厚みや幅が小さくて済む。
【００１６】
本発明の一実施形態において、前記補強体は、前記本体の基端から先端までの全ての区間において、前記本体の幅方向両端に設けられていてもよい。
【００１７】
本発明の他の実施形態において、前記補強体は、前記本体の基端から、前記本体の先端から前記長さ方向に沿って前記基端に向かって所定の距離だけ離れた第４の位置までの全ての区間において、前記本体の幅方向両端に設けられていてもよい。この場合には、前記補強体は、前記第４の位置から前記先端までの区間には設けられない。
【００１８】
当該実施形態によれば、前記本体の前記第４の位置から前記先端までの区間には前記補強体が形成されないので、先端付近において小さな曲げ剛性を得ることができる。当該実施形態では、小さなヤング率を有する第１の材料から成る本体によって先端付近での小さな曲げ剛性を得ている。したがって、当該釣竿用竿体においては、高ヤング率の第２の材料で竿体全体を形成する場合と比較して、竿体の先端付近を肉厚に形成することができる。これにより、当該釣竿用竿体の先端付近では破損を抑制することができる。
【００１９】
本発明の一実施形態による釣竿用竿体は、脚部を有する釣糸ガイドと、前記釣糸ガイドの前記脚部、前記本体、及び前記補強体の周囲に巻回される固定部材と、をさらに備える。
【００２０】
当該実施形態によれば、前記固定部材が前記本体と前記補強体の周囲に巻回されるので、前記補強体の前記本体からの剥離を防止できる。
【００２１】
本発明の一実施形態による釣竿は、上記の様々な実施形態による釣竿用竿体を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施形態によって、先端付近で低い曲げ剛性を有するとともに基端付近で高い曲げ剛性を有する釣竿用竿体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る釣竿の斜視図である。
【図２】図１の釣竿が備える竿体の平面図である。
【図３】図２の竿体の側面図である。
【図４】図２のＩ−Ｉ線で切断された竿体の断面図である。
【図５】図２のＩＩ−ＩＩ線で切断された竿体の断面図である。
【図６】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断された竿体の断面図である。
【図７】図２のＩＶ−ＩＶ線で切断された竿体の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る竿体の製造工程を模式的に示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る竿体の製造工程を模式的に示す模式図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る竿体の平面図である。
【００２４】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、各図面において共通する構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態による釣竿１を模式的に示す斜視図である。図１に示されるように、本発明の一実施形態による釣竿１は、扁平な板状に形成された穂先竿体２と、この穂先竿体２を保持する元竿体３と、当該元竿体３に設けられたリール４と、当該リールから繰り出される釣り糸８を案内するために穂先竿体２の上面２ｃに取りつけられた複数の釣糸ガイド６と、を備える。
【００２６】
図示の実施形態において、穂先竿体２は、その上面２ｃが平坦となるように形成されている。釣糸ガイド６は、釣糸８が挿通される円環状の円環部６ａと、当該円環部６ａの両端から延びて穂先竿体２の上面２ｃに戴置される一対の脚部６ｂと、を有する。釣糸ガイド６は、例えば、線条部材を折り曲げることで形成される。この線条部材は、例えばステンレス合金、アルミ合金、チタン合金又はこれら以外の合金材料から成る。当該線条部材の線径は、例えば０．３ｍｍ〜１ｍｍとされる。
【００２７】
釣糸ガイド６は、脚部６ｂと穂先竿体２の周囲に固定部材７を巻回することにより、穂先竿体２に固定される。固定部材７は、繊維等から成る糸、金属から成るワイヤ、又はこれら以外の釣糸ガイドを竿体に固定するために用いられる任意の公知の線状部材である。固定部材７は、プリプレグシート等のシート状の部材であってもよい。
【００２８】
元竿体３の先端には、円筒形状の開口が形成されている。この開口には、円柱形状に形成された保持部材５が取りつけられる。保持部材５の先端にはスリット９が形成されている。穂先竿体２は、その基端がこのスリット９に挟み込まれる。このように、本発明の一実施形態において、穂先竿体２は、保持部材５を介して元竿体３に保持される。
【００２９】
穂先竿体２は、扁平な板状に形成されているため、幅方向における曲げ剛性が厚さ方向における曲げ剛性と比べて大きくなっている。よって、穂先竿体２を用いることにより、釣り人は、ワカサギのような小魚の当たりが感知しやすい。
【００３０】
次に、図２〜図７を参照して、本発明の一実施形態による穂先竿体２について説明する。図２は、穂先竿体２の平面図であり、図３は、穂先竿体２の側面図であり、図４は、図２のＰ１点を通り穂先竿体２の中心軸Ａに垂直な断面から先端２ｂの方向を見た断面図（図２のＩ−Ｉ線で切断した断面図）であり、図５は、図２のＰ２点を通り中心軸Ａに垂直な断面から先端２ｂの方向を見た断面図（図２のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図）であり、図６は、図２のＰ３点を通り中心軸Ａに垂直な断面から先端２ｂの方向を見た断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図）であり、図７は、図２のＰ４点を通り中心軸Ａに垂直な断面から先端２ｂの方向を見た断面図（図２のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図）である。
【００３１】
本明細書においては、文脈上別に解される場合を除き、穂先竿体２の「幅」方向、「長さ」方向、及び「厚さ」方向はそれぞれ、図２の「Ｘ」方向、「Ｙ」方向、及び「Ｚ」方向とする。穂先竿体２の中心軸Ａは、穂先竿体２の幅方向（Ｘ方向）の中心を通る面と竿体２の厚さ方向（Ｚ方向）の中心を通る面とが交わる線とする。
【００３２】
これらの図に示されているように、穂先竿体２は、基端２ａから先端２ｂまで長さ方向（Ｙ方向）に伸びる扁平の板状に形成されている。
【００３３】
穂先竿体２は、板状に形成された本体１１と、この本体１１の幅方向両端に設けられた補強体１２と、を備えている。本体１１は、右側面１１ａ及び左側面１１ｂを有している。図示の実施形態において、右側面１１ａ及び左側面１１ｂは、湾曲した湾曲面である。具体的には、図示の実施形態における右側面１１ａ及び左側面１１ｂは、円柱の側面の一部である。右側面１１ａ及び左側面１１ｂは、平坦な平坦面であってもよい。
【００３４】
本体１１の基端は、穂先竿体２の基端２ａと一致し、本体１１の先端は、穂先竿体２の先端２ｂと一致する。よって、本明細書においては、穂先竿体２の長さ方向の両端と本体１１の長さ方向の両端を特に区別せずに説明を行うことがある。例えば、本明細書においては、本体１１の基端も穂先竿体２の基端２ａと区別せずに基端２ａと呼び、本体１１の先端も穂先竿体２の先端２ｂと区別せずに先端２ｂと呼ぶことがある。
【００３５】
本体１１は、基端２ａから先端２ｂまで長さ方向（Ｙ方向）に伸びる扁平な板状に形成されている。図示の実施形態では、本体１１は、基端２ａから先端２ｂに近づくに従ってその幅が狭くなるように（Ｘ方向の長さが短くなるように）形成されている。よって、基端２ａにおける本体１１の幅と先端２ｂにおける本体１１の幅とを比較すると、前者の方が大きくなっている。
【００３６】
本発明に適用可能な本体１１の形状は、本明細書で説明されたものに限られない。例えば、本体１１は、その基端２ａにおける幅と先端２ｂにおける幅とが等しくなるように形成されてもよい。この場合、本体１１は、平面視において長方形となる。
【００３７】
図示の実施形態において、補強体１２は、本体１１の右側面１１ａ及び本体１１の左側面１１ｂの両方に形成されている。補強体１２は、本体１１の右側面１１ａのみ又は左側面１１ｂのみに設けられても良い。
【００３８】
図２には、穂先竿体２の中心軸Ａに沿って長さ方向において互いから離間している４つの位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３、及び位置Ｐ４が示されている。位置Ｐ１が基端２ａの最も近くに配されており、位置Ｐ２、位置Ｐ３、位置Ｐ４の順に基端２ｂから遠くに配されている。つまり、位置Ｐ４は、先端２ｂの最も近くに配されている。
【００３９】
図示の実施形態において、基端２ａから位置Ｐ１までの距離はＬ１、基端２ａから位置Ｐ２までの距離はＬ２、基端２ａから位置Ｐ３までの距離はＬ３、基端２ａから位置Ｐ４までの距離はＬ４である。基端２ａから先端２ｂまでの距離、すなわち穂先竿体２の長さはＬである。図示の実施形態においては、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌが成り立つ。位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３、及び位置Ｐ４は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌの関係を満たす限り、任意の位置に配され得る。
【００４０】
図３に示されているように、補強体１２は、位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３、及び位置Ｐ４における厚さがそれぞれ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、及びＴ４となるように形成されている。図示の実施形態において、補強体１２は、基端２ａから先端２ｂに近づくに従ってその厚さが薄くなるように形成されている。すなわち、図示の実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４が成り立っている。本発明の他の実施形態において、補強体１２は、Ｔ１＝Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４が成り立つように形成されてもよい。本発明の他の実施形態において、補強体１２は、Ｔ１＞Ｔ２＝Ｔ３＞Ｔ４が成り立つように形成されてもよい。本発明の他の実施形態において、補強体１２は、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＝Ｔ４が成り立つように形成されてもよい。本発明の他の実施形態において、補強体１２は、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３＞Ｔ４が成り立つように形成されてもよい。本発明の他の実施形態において、補強体１２は、Ｔ１＞Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４が成り立つように形成されてもよい。本発明の他の実施形態において、補強体１２は、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３＝Ｔ４が成り立つように形成されてもよい。本発明の他の実施形態において、補強体１２は、基端２ａから先端２ｂまで均一な厚さを有するように形成されてもよい。本明細書において、２地点における厚さが互いに等しい旨説明される場合には、製造誤差に起因する当該２地点の厚さの相違は許容される。
【００４１】
本発明の一実施形態において、補強体１２は、基端２ａから位置Ｐ４までの全区間において、本体１１の右側面１１ａ及び／又は左側面１１ｂに設けられ、位置Ｐ４から先端２ｂまでの区間には設けられない。この場合、穂先竿体２は、位置Ｐ４から先端２ｂまでの区間において、本体１１のみを有しており、補強体１２を有していない。
【００４２】
本発明の一実施形態において、本体１１は、基端２ａから位置Ｐ４までの区間において、その厚さが補強体１２の厚さと等しくなるように形成されてもよい。この場合、基端２ａから位置Ｐ４までの区間において、補強体１２は、本体１１に対して、互いの上面同士及び互いの下面同士が面一となるように設けられる。
【００４３】
本発明の一実施形態において、補強体１２は、その幅が基端２ａから先端２ｂに近づくに従って幅狭となるように形成される。補強体１２は、その幅が基端２ａから先端２ｂに近づくに従って単調に減少するように構成されてもよい。補強体１２は、その幅が長さ方向に所定の長さを有する第１の区間において第１の幅を有し、当該第１の区間よりも先端２ｂ寄りに配されている第２の区間において当該第１の幅よりも狭い第２の幅を有するように構成されてもよい。
【００４４】
補強体１２は、図２に示されているように、平面視において、その右側面１２ａ及び左側面１２ｂが中心軸Ａに対して傾斜するように形成されてもよい。右側面１２ａ及び左側面１２ｂは、中心軸Ａに対して一定の角度を為す平坦面であってもよい。右側面１２ａ及び左側面１２ｂは、中心軸Ａに対する角度が異なる複数の平坦面を組み合わせて成る平面であってもよい。右側面１２ａ及び左側面１２ｂは、湾曲した湾曲面であってもよい。
【００４５】
図４〜図７を参照して、補強体１２の幅についてさらに説明する。上記のように、図４は、図２のＰ１点を通り穂先竿体２の中心軸Ａに垂直な断面から先端２ｂを見た断面図（図２のＩ−Ｉ線で切断した断面図）である。図４に示されているように、補強体１２は、穂先竿体２の基端２ａからＬ１だけ離れた位置Ｐ１において、幅Ｗ１を有するように形成されている。図５に示されているように、補強体１２は、穂先竿体２の基端２ａからＬ２だけ離れた位置Ｐ２において、幅Ｗ２を有するように形成されている。図６に示されているように、補強体１２は、穂先竿体２の基端２ａからＬ３だけ離れた位置Ｐ３において、幅Ｗ３を有するように形成されている。図示の実施形態において、補強体１２は、長さ方向において、基端２ａから位置Ｐ４までしか延伸していないので、位置Ｐ４を通る断面を示す図７には、補強体１２が表されていない。
【００４６】
図４〜図６においては、本体１１の右側面１１ａと補強体１２の右側面１２ａとの間の距離が、補強体１２の幅として示されている。本体１１の左側面１１ｂと補強体１２の左側面１２ｂとの間の距離を補強体１２の幅としてもよい。本体１１の右側面１１ａと補強体１２の右側面１２ａとの間の距離と、本体１１の左側面１１ｂと補強体１２の左側面１２ｂとの間の距離とは、互いに等しくてもよく、互いに異なっていても良い。
【００４７】
本発明の一実施形態において、補強体１２は、位置Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３のそれぞれにおける幅Ｗ１、Ｗ２、及びＷ３が、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３の関係を満たすように構成される。
【００４８】
本発明の一実施形態において、補強体１２は、位置Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３のそれぞれにおける幅Ｗ１、Ｗ２、及びＷ３が、Ｗ１＝Ｗ２＞Ｗ３の関係を満たすように構成される。
【００４９】
本発明の一実施形態において、補強体１２は、位置Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３のそれぞれにおける幅Ｗ１、Ｗ２、及びＷ３が、Ｗ１＞Ｗ２＝Ｗ３の関係を満たすように構成される。
【００５０】
本発明の一実施形態において、本体１１は、比較的低ヤング率の強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させた繊維強化樹脂から形成される。本体１１に含まれる比較的低ヤング率の強化繊維は、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、又はアルミナ繊維である。本体１１に含まれる比較的低ヤング率の強化繊維は、５０ＧＰａ〜２００ＧＰａの範囲のヤング率を有する。
【００５１】
本発明の一実施形態において、本体１１は、超弾性合金材料から形成される。本体１１用の超弾性合金材料は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金又はＦｅ−Ａｌ合金である。本体１１用の超弾性合金材料として、１０ＧＰａ〜１００ＧＰａの範囲のヤング率を有する任意の超弾性合金材料を用いることができる。
【００５２】
本発明の一実施形態において、本体１１は、超弾性樹脂材料から形成される。本体１１用の超弾性樹脂材料は、例えば、ポリフェニールサルサン（ＰＰＳＵ）である。本体１１用の超弾性樹脂材料として、３ＧＰａ〜１０ＧＰａの範囲のヤング率を有する任意の超弾性樹脂材料を用いることができる。
【００５３】
本発明の一実施形態において、補強体１２は、本体１１の材料よりも大きなヤング率を有する材料から形成される。補強体１２は、例えば、比較的高ヤング率の強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させた繊維強化樹脂から形成される。本体１１に含まれる比較的高ヤング率の強化繊維は、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、アラミド繊維、又はボロン繊維である。補強体１２に含まれる比較的高ヤング率の強化繊維は、２００ＧＰａ〜４００ＧＰａの範囲のヤング率を有する。
【００５４】
強化繊維を含む繊維強化樹脂のヤング率を比較する際には、マトリクス樹脂の影響を無視して、強化繊維のヤング率で代表させて比較することができる。これは、マトリクス樹脂のヤング率は一般に強化繊維のヤング率と比較して大幅に小さいためである。例えば、本体１１の材料としてガラス繊維を含む繊維強化樹脂が用いられ、補強体１２の材料として炭素繊維を含む繊維強化樹脂が用いられる場合には、当該ガラス繊維のヤング率を本体１１の材料のヤング率とし、当該炭素繊維のヤング率を補強体１２のヤング率として、本体１１の材料のヤング率と補強体１２の材料のヤング率とを比較することができる。
【００５５】
本体１１及び／又は補強体１２が繊維強化樹脂から形成される場合、当該繊維強化樹脂のマトリクス樹脂として、エポキシ、ピスマレイミド、ポリイミド及びフェノール等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００５６】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の一実施形態に係る穂先竿体２の製造方法について説明する。図８は、上面２ｃの方向から見た製造途中の穂先竿体２を模式的に示しており、図９は、基端２ａの方向から見た製造途中の穂先竿体２を模式的に示している。
【００５７】
図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、まず、加工後に本体１１となる内側基材１１１を準備する。内側基材１１１は、本体１１の材料として上記したものと同じ材料から形成される。内側基材１１１は、例えばガラス繊維にマトリクス樹脂を含浸させた繊維強化樹脂から形成され得る。内側基材１１１は、ガラス繊維以外の比較的低ヤング率の強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させた繊維強化樹脂、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金材料、又はポリフェニールサルサン（ＰＰＳＵ）等の超弾性樹脂から形成されてもよい。図示の実施形態において、内側基材１１１は、円柱形状を有する。内側基材１１１の形状は、円柱形状に限られず、多角柱形状、円錐形状、截頭円錐形状、又はこれら以外の本体１１を得るのに適した任意の形状を有することができる。内側基材１１１は、本体１１と同じ長さＬを有していてもよい。
【００５８】
続いて、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、内側基材１１１の外周に外側基材１１２を巻回することにより、複合部材１２０を作成する。複合部材１２０は、内側基材１１１と、その外側に設けられた外側基材１１２と、を有する。外側基材１１２は、加工後に補強体１２となる。外側基材１１２は、内側基材１１１の材料よりも高いヤング率を有する材料から形成される。例えば、外側基材１１２は、炭素繊維にマトリクス樹脂を含浸させたプリプレグシートから形成される。
【００５９】
続いて、この複合部材１２０を、仮想線Ｂに沿って、フライス加工等の公知の切削法により切削することにより、図８（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように穂先竿体２が得られる。
【００６０】
このようにして得られた穂先竿体２を元竿体３に取りつけ、さらに穂先竿体２に釣糸ガイド６を取りつけることにより、この穂先竿体２を備えた釣竿１が得られる。本発明の一実施形態において、釣糸ガイド６は、その脚部６ｂが位置Ｐ４を跨ぐように穂先竿体２に取りつけられる。上記のように、本発明の一実施形態においては、補強体１２が、基端２ａから位置Ｐ４までの区間において本体１１に設けられ、位置Ｐ４から先端２ｂまでの区間には設けられないので、補強体１２の先端は位置Ｐ４にある。補強体１２の先端は、本体１１から剥離するおそれがある。釣糸ガイド６をその脚部６ｂが位置Ｐ４を跨ぐように穂先竿体２に取りつけることにより、補強体１２の先端が本体１１から剥離することを防止することができる。
【００６１】
上記の実施形態によれば、本体１１よりも大きなヤング率を有する材料から形成された補強体１２が設けられており、この補強体１２は、基端２ａ寄りの位置（例えば、位置Ｐ１）において先端２ｂ寄りの位置（例えば、位置Ｐ３）よりも幅広に形成されている。したがって、穂先竿体２は、先端寄りの位置（例えば、位置Ｐ３）よりも基端寄りの位置（例えば、位置Ｐ１）において大きな曲げ剛性を有する。
【００６２】
上記の実施形態によれば、基端２ａ付近における大きな曲げ剛性を補強体１２によって実現している。これと同等の曲げ剛性を本体１１のみで得ようとすると、上記実施形態よりも穂先竿体の基端の厚さを厚くせざるを得ない。上記の実施形態では、基端２ａ付近における大きな曲げ剛性を補強体１２によって実現しているので、本体１１のみで基端２ａ付近における高い曲げ剛性を実現する場合と比較して、穂先竿体２の厚さを減少させることができる。これにより、基端付近で高い曲げ剛性を有する穂先竿体２を軽量化することができる。
【００６３】
上記実施形態によれば、位置Ｐ４から先端２ｂまでの区間には補強体１２が形成されないので、先端２ｂ付近において小さな曲げ剛性を得ることができる。当該実施形態では、小さなヤング率を有する材料から成る本体１１によって先端２ｂ付近での小さな曲げ剛性を得ている。したがって、穂先竿体２においては、補強体１２に用いられている高ヤング率の材料で竿体全体を形成する場合と比較して、当該穂先竿体２の先端付近を肉厚に形成することができる。これにより、穂先竿体２の先端２ｂにおける破損を抑制することができる。
【００６４】
上記実施形態によれば、固定部材７が穂先竿体２の周囲に巻回されているので、補強体１２が本体１１から剥離することを防止できる。
【００６５】
次に、図１０を参照して、本発明の他の実施形態による穂先竿体２２について説明する。この穂先竿体２２は、本体１１と、補強体３２と、を備える。図示の実施形態において、補強体３２は、当該本体１１の幅方向の右端にある右側面１１ａ及び本体１１の幅方向の左端にある左側面１１ｂの両方に形成されている。補強体３２は、本体１１の右側面１１ａのみ又は左側面１１ｂのみに設けられても良い。
【００６６】
補強体３２は、本体１１の右側面１１ａ及び／又は左側面１１ｂに、本体１１の長さ方向の全長にわたって設けられている点で、補強体１２と異なっている。
【００６７】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１  釣竿
２，２２  穂先竿体
２ａ  穂先竿体２の基端
２ｂ  穂先竿体２の先端
２ｃ  穂先竿体２の上面
３  元竿体
４  リール
５  保持部材
６  釣糸ガイド
６ａ  円環部
６ｂ  脚部
７  スレット
８  釣糸
９  スリット
１１，３１  本体
１１ａ  本体１１の右側面
１１ｂ  本体１１の左側面
１２，３２  補強体
１２ａ  補強体１２の右側面
１２ｂ  補強体１２の左側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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