(57)【要約】      （修正有）【課題】リザーバ又は製品を周囲の空気にさらすことなく，かつ使用を中断させることなく，又は製品を使い切ることなく，適時にソープリザーバに補充することができる、流体分注システムの流体リザーバへの補給容器を提供する。【解決手段】流体分注システム１０の流体リザーバ６０への補充用の補給容器は，流体リザーバに補充される流体を貯蔵するための貯蔵領域を画成する表面と，補給容器を流体分注システムに接続するための接続継手とを備え，接続継手は，流体分注システムの質問器とのペアリングのための電子キーを有し，電子キーは，貯蔵領域に貯蔵されている流体の種類を，流体分注システムに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体分注システムの流体リザーバへの補充用の補給容器であって，前記補給容器は，：
前記流体リザーバに補充される流体を貯蔵するための貯蔵領域を画成する表面と；及び
前記補給容器を前記流体分注システムに接続するための接続継手とを備え，前記接続継手は，：
前記流体分注システムの質問器とのペアリングのための電子キーを有し，前記電子キーは，前記貯蔵領域に貯蔵されている流体の種類を，前記流体分注システムに通知する，補給容器。
【請求項２】
前記接続継手はクイックコネクト継手である請求項１記載の補給容器。
【請求項３】
前記表面が可撓性材料からなる請求項１記載の補給容器。
【請求項４】
前記表面がプラスチック材料からなる請求項３記載の補給容器。
【請求項５】
前記表面が，前記流体が通る開口を画成する請求項３記載の補給容器。
【請求項６】
前記表面の開口に装着された第２の接続継手を備える請求項５記載の補給容器。
【請求項７】
前記貯蔵領域から前記流体を移すためのホースを備え，前記ホースの第１の端部が前記接続継手に取り付けられ，前記ホースの第２の端部が前記第２の接続継手に取り付けられる請求項６記載の補給容器。
【請求項８】
前記接続継手は，前記流体分注システムの据付設備のノズル内の流体が放出されるときに通るブリードポートを有する請求項１記載の補給容器。
【請求項９】
流体分注システムの流体リザーバへの補充用の補給容器であって，前記補給容器は，：
前記流体リザーバに補充される流体を内部に収容する貯蔵領域を画成するバッグであって，可撓性材料からなる前記バッグと；及び
前記補給容器を前記流体分注システムに接続するための接続継手であって，前記貯蔵領域から前記接続継手を通って前記流体リザーバに至る流体の流れを制御するように前記流体分注システムと連通している前記接続継手と，を備える補給容器。
【請求項１０】
前記接続継手はクイックコネクト継手である請求項９記載の補給容器。
【請求項１１】
前記接続継手は，前記流体分注システムの質問器とのペアリングのための電子キーを有し，前記電子キーは，前記貯蔵領域に貯蔵されている流体の種類を，前記流体分注システムに通知する請求項９記載の補給容器。
【請求項１２】
前記貯蔵領域から前記流体を移すためのホースを備える請求項９記載の補給容器。
【請求項１３】
前記接続継手は，前記流体分注システムの据付設備のノズル内の流体が放出されるときに通るブリードポートを有する請求項９記載の補給容器。
【請求項１４】
流体分注システムの流体リザーバへの補充用の補給容器であって，前記補給容器は，：
前記流体リザーバに補充される流体を貯蔵するための貯蔵領域を画成する表面と；
前記貯蔵領域から前記流体を移すためのホースと；及び
前記ホースに接続される接続継手であって，前記補給容器が前記流体を前記貯蔵領域から前記ホースを通して前記流体リザーバへ送出するよう構成されるように，前記流体分注システムの据付装置に取り外し可能に接続される前記接続継手と，を備える補給容器。
【請求項１５】
前記表面が可撓性材料からなる請求項１４記載の補給容器。
【請求項１６】
前記表面がプラスチック材料からなる請求項１４記載の補給容器。
【請求項１７】
前記接続継手はクイックコネクト継手である請求項１４記載の補給容器。
【請求項１８】
前記表面が，前記流体を受け入れる前記ホースが接続される開口を画成する請求項１４記載の補給容器。
【請求項１９】
前記接続継手が，前記流体分注システムの質問器とのペアリングのための電子キーを有する請求項１４記載の補給容器。
【請求項２０】
前記電子キーが，前記貯蔵領域に貯蔵されている流体の種類を，前記流体分注システムに通知する請求項１９記載の補給容器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願
本出願は，「製品分注システム（PRODUCT DISPENSING SYSTEM）」という名称で２０１３年１２月５日に出願された米国仮特許出願第６１／９１２，０５２号の優先権を主張する，「製品分注システム（PRODUCT DISPENSING SYSTEM）」という名称で２０１４年１２月５日に出願された国際出願ＰＣＴ/ＵＳ２０１４/ ０６８８３７号の国内段階移行である，「製品分注システム（PRODUCT DISPENSING SYSTEM）」という名称の日本国特許出願第２０１６−５３６５７５号の分割出願である。日本国特許出願第２０１６−５３６５７５号,国際出願ＰＣＴ/ＵＳ２０１４/ ０６８８３７号及び，米国仮特許出願第６１/ ９１２，０５２号は，ここに参照することにより本明細書に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本発明は，広義には，衛生的なバルクソープ(bulk soap)ディスペンサに関し，特に，複数の補給リザーバ及び気密性の補給接続部(air-tight refill connections)を有する分注システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
公衆が利用できる施設で，洗面所及びその他のエリアにソープディスペンサを設置することは一般的なことである。多くのディスペンサは，大気に開放されたリザーバを備えている。そのようなリザーバは，ボトル又はポットに貯蔵されているバルクソープから容易かつ経済的に補給される。ところが，大気に開放されて時間が経過したソープの容器は，不衛生なバイオフィルム(bio-films；ヌメリ，生体膜又はスライム)が発生することが，研究によって明らかになっている。これらの容器から使用されるソープは，実際に，その使用中にユーザの手に細菌を付着させる。前記リザーバを洗浄した後であっても，漂白剤のような強力な酸化剤を使用しているにもかかわらず，バイオフィルムが再発生することが，レメディエーション(修復：remediation)の研究によって明らかになっている。
【０００４】
上部開放型ディスペンサの弊害を克服するため，一部のディスペンサでは，システムへの補充の際に，リザーバには補給はされない。これらのシステムは，衛生的な環境で生産された使い捨ての補給ユニットを収納するように設計されている。製品が空になると，リザーバ全体が，付属のノズル及びポンプと共に交換される。このようにして，ディスペンサへの補充の際に，ソープで濡れた部分はすべて廃棄される。これによって，バイオフィルムの発生は大幅に抑制及び／又は解消される。しかしながら，リザーバに残存するソープの量，及びその交換時期を特定することが難しい場合がある。空になる前にリザーバが交換されると，製品が無駄になる。ディスペンサでソープを使い切ると，ユーザが手をきれいにすることができなくなる。
【０００５】
リザーバ又は製品を周囲の空気にさらすことなく，かつ使用を中断させることなく，又は製品を使い切ることなく，適時にソープリザーバに補充する方法が必要とされている。本明細書に記載の発明の実施形態によって，上記の問題を解消する。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一実施形態において，流体製品分注システムの流体リザーバへの補充用の補給容器を提供し，これは，前記流体リザーバに補充される流体を貯蔵するための貯蔵領域を画成する表面と，及び，前記補給容器を前記流体分注システムに接続するための接続継手とを備えるものであって，前記接続継手は，前記流体分注システムの質問器とのペアリングのための電子キーを有し，前記電子キーは，前記貯蔵領域に貯蔵されている流体の種類を，前記流体分注システムに通知する。
【０００７】
前記補給容器の他の実施形態では，前記流体リザーバに補充される流体を貯蔵するための貯蔵領域を画成する表面と，前記貯蔵領域から前記流体を移すためのホースと，及び，前記ホースに接続される接続継手であって，前記補給容器が前記流体を前記貯蔵領域から前記ホースを通して前記流体リザーバへ送出するよう構成されるように，前記流体分注システムの据付装置に取り外し可能に接続される前記接続継手とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態による流体分注システム。
【図２】本発明の実施形態による分注システムの据付設備の断面図。
【図３】本発明の実施形態により，補給ユニットに取り付けられた，図２に示す分注システムの据付設備の断面図。
【図４】本発明の実施形態による，流体分注システムの制御システム回路及び制御弁の概略図を加えた，図２に示す据付設備の部分断面図。
【図５】本発明の実施形態による，流体分注システムの複数のリザーバを示す断面図。
【図６】本発明の実施形態による，分注システムの据付設備の他の実施形態の断面図及び補給ユニット。
【図７】本発明のさらに別の実施形態による，壁取付け型分注の正面図。
【図８】図７に示す流体分注システムの複数のリザーバを示す，壁取付け型ディスペンサの斜視図。
【０００９】
詳細な説明
図１に示す製品分注システムは，本発明の実施形態により，一定量の流体製品を分注する。典型的な一例では，全体を符号１０で示す分注システムは，ソープ，ローション，又はサニタイザのような，ハンドケア製品を分注するものであるが，同様に，分注システムは，他の種類の製品を分注するものであってもよい。
【００１０】
図１及び図２に示す実施形態では，分注システム１０は，略剛性の据付設備１４を含み，これは，その端部１７に収容された製品分注ノズル１６を有する。据付設備１４は，例えばカウンタトップ１３のような支持構造体１２に取り付けて，上水口及びシンク１５に隣接して配置することができる。なお，据付設備１４は，さらに後述するように，壁又は分注スタンドのような他のタイプの支持構造体に取り付けるものであってもよいということに留意すべきである。一実施形態では，据付設備１４は，それを支持構造体１２に取り付けるための基部１９と，外向きに延長する片持ちアーム２２とを含む蛇口状の構成を有する。ノズル１６は，アーム２２の遠位端部に配置されている。据付設備１４を介して補給されるように設計されている製品供給源すなわちリザーバ６０に，据付設備１４内の導管２７が流体接続されている。
【００１１】
据付設備１４は，内部を，少なくとも部分的に中空とすることができ，１つ以上の略凹状の部品を有し，これらを相互に固定することで，据付設備アセンブリを形成している。その中空内部に，１つ以上の流体導管２７を，直接的な接触による損傷から保護するために収容することができる。従って，据付設備１４は，耐衝撃性プラスチック又は耐食性金属で構成することができる。凹状部品を相互に固定するための，図示していないファスナ又は他の手段は，妥当な技術判断によって選択することができる。別の実施形態が企図され，その場合，据付設備１４は，略中実に一体で形成することができ，その中に直接成形又は機械加工された流体路を有する。これら及び他の据付設備構成は，本明細書に記載の実施形態の適用範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【００１２】
据付設備１４内の１つ以上の導管２７は，製品をノズル１６に誘導するため，及び，リザーバ６０への補給のため，並びにその両方のために機能する。具体的な一実施形態では，２つの流体導管２７ａ，２７ｂが設けられる。上述のように，第１の流体導管２７ａは，第１端でノズル１６に接続されている。流体導管２７ａの遠位端は，さらに後述される選択的に係合可能な弁５０を有し得るマニホールド（図４を参照）に至る。第２の流体導管２７ｂは，同様に，一端でマニホールドに接続しているが，据付設備１４に設けられた補給接続ポート２５で終結している。
【００１３】
図２及び図３を参照して，補給接続ポート２５は，ソープ補給容器３１に接続するための液密の入口を設ける。接続ポート２５は，使用していないときには，大気にさらされないように密封することができる。一実施形態では，接続ポート２５はクイックコネクト継手を備える。これにより，ソープ補給容器３１からの相手コネクタ３７がこれに接続されているときにのみ，接続ポート２５を通る流体の流れが確立される。一方，図示していないネジ部によって固定されるキャップで接続ポート２５を封止することができる。しかしながら，空気にさらされることを解消又は略防止し得る任意のタイプの接続ポート２５を用いることができる。
【００１４】
ソープ補給容器３１は，貯蔵領域３２に所定量の流体製品を貯蔵している。具体的な一実施形態では，貯蔵領域３２の容量は，分注システムのリザーバ６０の１つの貯蔵容量と略同等とすることができる。この場合，分注システム１０に補充されるときの製品の使い残し又は無駄は全くない。しかしながら，本明細書に記載の実施形態の適用範囲を限定することなく，他の容量の補給貯蔵領域３２を用いることができる。
【００１５】
補給バッグ３１ａと呼ばれる補給容器３１は，可撓性プラスチック材料で構成することができる。これにより，バッグ３１ａから内容物が流出するにつれて，容器の壁がつぶれて，製品が空になったときの廃棄が容易となる。出口接続継手３３を，補給バッグ３１ａ内に導入することができる。継手３３は，液密シールさえ確保されれば，当技術分野で周知の任意のプロセスによって，バッグ３１ａに形成された開口に装着することができる。出口継手３３から，ホース３５を延出させることができる。ホース３５に，その遠位端で，接続ポート２５との間に流体の流れを確立するために，第２の接続継手３７を装着することができる。従って，第２の接続継手３７は，同じく，接続ポート２５と係合するクイックコネクト継手とすることができる。しかしながら，流体製品を空気にさらすことがない接続を提供するために，必要に応じて，任意のタイプの継手を用いることができる。
【００１６】
引き続き図３を参照して，補給容器３１と分注システム１０との間で，補給容器３１の内容物を認証するための認証キー又はタグを設けることができる。具体的な一実施形態では，接続継手３７は，電子キー４０を有する。キー４０は，パッシブ型又はアクティブ型のいずれかであり得るＲＦＩＤ（無線識別）タグを含むことができる。対応する質問器４２を，接続ポート２５に近接して配置することができる。従って，接続継手３７が，接続ポート２５に近づけられるか，又は装着されると，質問器４２は，正しい補給容器が使用されていることを確認するための電子キー４０を，自動的に「ピング発信(ping)」させる。誤った補給容器が分注システム１０に接続されていると，制御システムは，補給シーケンスを開始させない。ＲＦＩＤ信号の範囲すなわち強度によっては，質問器４２が，システムコントローラ内に配置された回路基板上，又は分注システム１０内の他の場所に搭載され得ることが企図される。例えば，キー機械継手又は光学センサシステムのような，他の形態のタグ付けすなわち認証を用いてもよいことは，当業者であれば理解できるであろう。さらには，適切な補給容器３１の場合にのみ分注システム１０が作動することを保証する任意の方法を，本発明の実施形態で用いるのに矛盾のないものとして選択することができる。
【００１７】
次に，図４及び図５において，導管２７は，概略的に５０で示す弁に接続されている。弁５０は，図５に示す複数の流体貯蔵リザーバ６０に出入りする流体を誘導するように機能する。弁５０を，概略的に電磁方向弁として示しているが，ノズル１６への流体の流れの流出源を複数のリザーバ６０の間で切り替える任意のタイプの弁機構を用いることができるものと解釈されるべきである。本実施形態では，分注システム１０は，２つのリザーバ６０ａ，６０ｂを採用している。しかしながら，当業者であれば，３つ以上の流体貯蔵リザーバへの応用を理解できるであろう。なお，複数のリザーバは，流体製品の安定供給を提供するように機能するものであるということに留意すべきである。つまり，複数のリザーバを備えることは，１つのリザーバが流体製品を供給している間に，他のリザーバは，いつでも保守サービスを受けることができる，すなわち製品を補充されることができることを意味する。
【００１８】
上記の説明及び添付の図面から，ある状態では，弁５０によって，リザーバ６０ａの出力からノズル１６への流体経路が確立されることが分かる。同時に，弁５０によって，接続ポート２５と第２のリザーバ６０ｂとの間の流体経路も確立される。リザーバ６０ａの流体製品が空になると，制御システム７０は，弁５０を第２の状態すなわち第２の位置に移行させ，これにより，流体リザーバ６０ｂは，ノズル１６に流体接続され，リザーバ６０ａは，接続ポート２５に流体連通する。
【００１９】
引き続き図５において，流体リザーバ６０の各々は，略細長円筒状のキャニスタ６１を有し得るが，適切な判断によって，任意の幾何学的構成を選択することができる。キャニスタ６１は，容積Ｖを有する液密の内部領域を画成している。本実施形態では，個々のキャニスタ６１のそれぞれは，同じ容積Ｖを有しているが，同様に，異なる容積を有するキャニスタを採用することもできる。例として，容積Ｖは，流体製品の１００ミリリットルから，最大で数リットルまでの範囲とすることができる。しかしながら，さらに広い範囲の容積を有するキャニスタ６１を用いることもできる。
【００２０】
各キャニスタ６１は，ピストンヘッド６３を有し得る。ピストンヘッド６３は，キャニスタ６１の内径と厳密に一致するような外径又は他の幾何学的構成を有して構成される。ピストンヘッド６３の周囲に，例えばＯリングのようなシール材６５を受容するための溝６４を形成することができる。ただし，一部の流体製品は，本質的に粘性を有する場合があり，これは，ピストンヘッド６３とキャニスタの壁との間に用いられるＯリング又はシール材の使用を必要としないということに留意すべきである。いずれの場合も，分注システム１０の全体が，周囲空気にさらされないように密封されることは理解されるであろう。
【００２１】
キャニスタ６１は，出口６６を有する。出口６６は，キャニスタ６１の一端に，好ましくは頂部に設けてもよい。管６７を，出口６６から弁５０の個々のポートまで延在させることができる。当然のことながら，管６７は，それらの個々の入口及び出口に対して，大気への暴露を防ぐように液密に接続されている。管６７を接続する任意の方法を選択することができ，限定するものではないが，密封接続継手が含まれる。
【００２２】
引き続き図５において，リザーバ６０すなわちキャニスタ６１から流体製品を吐出させるために，個々のピストンヘッド６３はそれぞれ，アクチュエータ８０に接続されている。図５において，２つの異なるアクチュエータ８０，すなわちキャニスタごとに１つのアクチュエータを示しているが，これは単に例示を目的とするものにすぎない。理想的には，分注システム１０では，両方の（又はすべての）リザーバ６０において同じタイプのアクチュエータ８０を用いる。アクチュエータの例として，限定するものではないが，空気圧源及び真空源，機械ボールねじ，電気モータ，又はコイルバネが含まれる。しかしながら，ピストンヘッド６３を変位させるために，他のタイプのアクチュエータを用いることもできる。
【００２３】
アクチュエータ８０は，概して，第１と第２の方向にピストンを駆動することが可能である。すなわち，アクチュエータ８０は，ピストンヘッド６３を出口６６の方向に押すためと，ピストンヘッド６３を出口６６から離れる方向に引くためと，その両方のために機能する。ピストンヘッド６３を出口６６の方向に駆動することで，キャニスタ６１内の製品が加圧されることは，当業者であればすぐに理解できるであろう。従って，ピストンヘッド６３を漸進的に前進させることで，その結果，流体製品が定量で分注されることになる。反対方向に作動させると，ピストンヘッド６３は，逆に，真空を生じさせる。一実施形態では，アクチュエータ８０で，ピストンヘッド６３を出口６６から離れる方向に動かすことを用いて，後述するように，キャニスタ６１に製品を自動的に補給する。
【００２４】
再び図４を参照して，分注システム１０は，該分注システム１０の動作シーケンスを制御するための１つ以上の電子回路７１を含む制御システム７０を備える。電子回路７１は，プリント回路基板上に搭載して，図示していない適切な封入体(enclosure)に収容することができる。電子回路７１に通電するために，同じく図示していない電源装置を設けることができる。一実施形態では，制御システム７０への電力は，分注システム１０が設置される施設から供給される商用電力を含むことができる。あるいは，同じく図示していない１つ以上のバッテリの形態で，オンボード電源を設けることができる。
【００２５】
制御システム７０の電子回路７１は，分注システム１０の動作に関連したデータを受信して処理するように設計されたデジタル電子回路７２を含むことができる。具体的には，デジタル電子回路７２は，電子認証キー及びオンボードセンサ９０から入力信号を受信するように機能する。このような回路では，アナログ／デジタル変換器を利用することができる。一実施形態では，デジタル電子回路７２は，プログラム可能であり得る１つ以上の論理プロセッサ７３を備えることができる。よって，回路７２は，さらに，電子データ記憶装置７５又はメモリ７５を含み得る。
【００２６】
また，デジタル電子回路７２は，例えば，弁５０の操作，及び１つ以上の電気モータ８２を含み得るアクチュエータ８０の作動のような，分注システム１０の動作を制御するために用いられる信号を出力するようにも機能する。したがって，出力信号は，低電圧ＤＣ信号及び／又はＡＣ信号を含み得る。どのような構成であるかにかかわらず，分注システム１０の動作を制御するために必要となり得る多様な回路が使用及び実装されることは，当業者であれば理解できるであろう。
【００２７】
再び図５を参照して，各キャニスタ６１における残りの流体製品の量を特定するために，リザーバ６０内にセンサ９０を組み込むことができる。使用されるセンサの種類として，リミットスイッチ，圧力センサ，エンコーダ，又は例えばホール効果センサのような非接触近接センサを含むことができる。しかしながら，他の種類のセンサを使用してもよいことは，当業者であれば理解できるであろう。リザーバ６０に残存する流体の量を特定する際に，センサ９０は，流体の有無を直接感知するように構成することができる。あるいは，センサ９０は，ピストンヘッド６３の位置を検出し，続いて，そのピストンヘッドの位置を，キャニスタ６１に残存する製品の量に関連付けるように構成することができる。さらに別の実施形態では，センサは，アクチュエータ８０の作動又は位置を検出することにより，残存する製品の量を検出することができる。これら及び他の方法は，本明細書に記載の実施形態の適用範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【００２８】
具体的な一実施形態では，さらに，据付設備１４にもセンサ９１を組み込むことができる。これらのセンサ９１は，分注システム１０のハンズフリー作動のためのモーション検出に用いられる。センサ９１は，１つ以上のＩＲ発光器及び検出器を含むことができる。ノズル１６の下の特定の領域で一貫した作動が確保されるように，任意の形態で発光器−検出器のペアを配置することができる。
【００２９】
再び図１〜図５を参照して，分注システム１０の動作の一実施形態について以下で説明する。制御システム７０の最初の起動時又はリセット時に，流体製品の分注を開始するためのデフォルトのリザーバ（説明の目的では，流体リザーバ６０ａ）を，予め決定すなわちプログラムすることができる。分注システム１０が，ユーザによってセンサ９１を介して作動させられると，制御システム７０は，センサ９０ａの出力を読み取ることにより，キャニスタ６１ａ内に製品があるかどうか確かめるためにチェックする。流体製品が存在する場合は，制御システム７０は，定量の流体製品を分注するためにピストンヘッド６３を順方向に駆動するための信号を，アクチュエータ８０ａに出力する。流体製品が存在することをセンサ９０ａが示し続けている限り，制御システム７０は，センサ９１の作動のたびに，アクチュエータ８０ａを働かせる。センサ９０ａからの信号が，キャニスタ６１が空であることを示している場合には，制御システム７０は，弁５０をその別の状態に移行させることにより，リザーバ６０ｂからの流体製品の取り出しを開始させる。さらに，制御システム７０は，メンテナンスが必要であることをサービス員に知らせるためにインジケータをオンにするための信号を出力する。一実施形態では，インジケータは，据付設備１４上に配置されたインジケータライト９４とすることができる。あるいは，インジケータは，自然界で聞こえるものとすることができる。さらに，インジケータは，サービス員が監視するネットワークに送信される無線信号とすることができる。さらには，分注システム１０で保守サービスが必要であることを知らせる任意の方法を選択することができる。
【００３０】
補給サイクルでは，サービス員が，補給容器３１からの接続継手３７を，据付設備１４の接続ポート２５に装着することができる。制御システム７０は，正しい補給ユニットが装着されていることを確認するために，質問器４２で受信した信号をチェックする。制御システム７０は，認証後，「空」を通知しているキャニスタのアクチュエータに信号を出力する。これにより，アクチュエータは，ピストンヘッドを出口６６から離れる方向に引いて，真空を生じさせることで，キャニスタに補給する。
【００３１】
次に図６を参照すると，分注システム１０の別の実施形態を示している。本実施形態では，分注システム１０は，製品を分注するためと，リザーバ６０に補給するためと，その両方のためにノズル１６を用いる。従って，据付設備１４は，単一の導管２７ａを収容している。リザーバに補給する必要がある場合は，補給容器３１の接続継手３７をノズル１６に接続する。質問器４２によって，同様に，適切な補給容器３１が使用されていることを確認する。本例では，適切なリザーバ６０に，すなわち製品が空のリザーバに，流体経路が接続されるように，弁５０を一旦切り替える必要があり得る。その後，制御システム７０は，適切なアクチュエータ８０で，真空を生じさせることにより，流体製品をリザーバ内に引き込む。補給サイクルが完了した後に，制御システム７０は，弁５０をその以前の状態に戻すように切り替えて，これにより，流体製品は，引き続き，他方のリザーバから分注できるようになる。
【００３２】
本実施形態では，接続継手３７は，ブリードポート３８を備えて構成されることができる。周囲空気にさらされていた流体製品がリザーバ６０内に引き戻されることがないようにするため，放出周期(purge cycle)を，制御システム７０にプログラムすることができる。放出周期では，制御システム７０は，空気にさらされていたかもしれないノズル１６にある流体製品を流出させるために，適切なアクチュエータ８０を順方向に駆動することができる。従って，継手３７がノズル１６に接続されていれば，流体製品はブリードポート３８を通って流れ出ることになる。その後，制御システム７０は，アクチュエータを逆方向に自動的に働かせることで，補給容器３１からの流体を空のリザーバに引き込む。補給プロセス中にブリードポート３８を通した流体製品の漏れを防ぐために，接続継手３７は，逆止弁３９でもあり得る１つ以上の弁を含むように設計され得ることは，当業者であれば理解できるであろう。
【００３３】
図７及び図８において，上述の実施形態は，カウンタ取付け型分注システムに関するものである。それらの実施形態では，据付設備とリザーバとは別々に設置されている。一方，別の実施形態が企図され，その場合，分注システム１０の構成要素は，１つの封入体１１内に収容される。具体的な一実施形態では，リザーバ６０ａ，６０ｂ，弁５０，制御システム７０，及びノズル１６はすべて，１つの封入体１１内に収容される。図示のように，封入体１１は，壁取付け型封入体とすることができる。封入体内に収容される複数のリザーバは，上述のものと同じように機能し得る。分注システム１０への補給は，ノズル１６を介して，あるいは図７及び図８に図示していない別途設けられた接続ポートを介して，実現することができる。
【００３４】
マルチリザーバ分注システムの原理について，いくつかの実施形態において図示及び説明したが，かかる原理から逸脱することなく，本発明の構成及び詳細を変更できることは，当業者には容易に明らかであるに違いない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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