(57)【要約】【課題】微粘着性を有し、耐突き刺し性、耐摩耗性および剥離強度に優れ、水蒸気バリヤ性が良好であり、ヒートシール性を有した、軟質性のスチレン系共重合体からなるフィルム及びラミネート材を提供する。【解決手段】突き刺し強度が４Ｎ以上であり、引張り弾性率が５〜２０ＭＰａでありフィルム同士の１８０°剥離強度が、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ以上であるスチレン−エチレン系共重合体からなる主鎖とスチレン系単量体からなるクロス鎖構造を有するクロス共重合体を含むスチレン系共重合体フィルム、及びそれを用いたラミネート材を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖と、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖を有するクロス共重合体を含む、ＪＩＳ  Ｋ−１７０７で測定される突き刺し強度が４Ｎ以上であり、引張り弾性率が５〜２０ＭＰａであり、フィルム同士の１８０°剥離強度が、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ以上である、スチレン系樹脂フィルム。  
【請求項２】
ヒートシール温度１０５℃、ヒートシール圧力０．２５ＭＰａ、ヒートシール時間３秒であるヒートシ−ル条件において、ヒートシール強度が２Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１に記載のスチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
水蒸気透過率が８００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１または２に記載のスチレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
フィルム厚さが、０．０３〜０．４ｍｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖が７５〜９５質量％であり、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖が５〜２５質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖が８０〜９０質量％であり、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖が１０〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の、食品包装用、液体包装用、保護用及び経皮被覆材用のいずれかである、スチレン系樹脂フィルム。
【請求項８】
食品包装用、液体包装用、保護用及び経皮被覆材用のいずれかのラミネート材である、請求項７記載のスチレン系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粘着性を有し、耐突き刺し性、耐摩耗性に優れ、耐水蒸気バリヤ性が良好である軟質のスチレン系樹脂フィルム及びそれを用いた食品包装用、液体包装用、保護用、経皮被覆材等のラミネート材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、梱包用材料として、運搬における被梱包物の傷つきや衝撃を防ぐ為、耐突き刺し性や耐摩耗性、衝撃吸収性などの特徴を有したポリウレタン系樹脂からなる軟質樹脂フィルムが、精密機器などの高価値製品運搬で使用されている。またポリウレタン系樹脂は、同様の特徴から、自動車用内装用材料および人工皮革用材料、経皮被覆材などにも使用されている。しかし、これらのポリウレタン系樹脂からなる成型品は、加水分解して前記特徴を損ないやすいため使用用途や使用環境が限定されていることが課題であった。一方、スチレン系共重合体はポリウレタン系樹脂と比較して、加水分解が起こりにくいといった特徴がある。また、耐突き刺し性および耐摩耗性に優れる材料として、エチレン―アクリル酸を金属イオン架橋したアイオノマー樹脂などもあるが、強靭な材料のため、軟質性が発現しないため、梱包用材料を除き、使用用途が限定される。また、軟質性を発現させるために、樹脂に可塑剤等の改質材を添加する方法もあるが、経年によって可塑剤等が樹脂の外部に移行し、軟質性が失われるだけでなく樹脂と接触するものを汚染する等好ましくない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７０６７０公報
【特許文献２】特開２００２−２６５５４３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、微粘着性を有し、耐突き刺し性、耐摩耗性、耐水蒸気バリヤ性が良好である軟質のスチレン系樹脂フィルム及びそれを用いた食品包装用、液体包装用、保護用、経皮被覆材等のラミネート材を提供することを目的とする。微粘着性とは、フィルム及びラミネート材どうしを貼り合わせた時、粘着して剥がれにくく、また人の僅かな力で剥がれる程度の粘着性を示す。微粘着性を有することで、フィルムの表面加工や粘着剤の塗布など、製造工程が増えることがなく、フィルム単体で簡便に梱包品や被覆体に追従することが可能である。
【０００５】
さらに詳しくは、本発明は、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖が７５〜９５質量％であり、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖が５〜２５質量％であるチレン系樹脂フィルムであって、添加剤などを加えることなく軟質性を保持するフィルムであることから、食品包装用、液体包装用、保護用、経皮被覆用に展開できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するスチレン系樹脂フィルム及びそれを用いたラミネート材は、以下より構成される
（１）スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖と、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖を有するクロス共重合体を含む、ＪＩＳ  Ｋ−１７０７で測定される突き刺し強度が４Ｎ以上であり、引張り弾性率が５〜２０ＭＰａであり、フィルム同士の１８０°剥離強度が、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ以上である、スチレン系樹脂フィルム。
（２）ヒートシール温度１０５℃、ヒートシール圧力０．２５ＭＰａ、ヒートシール時間３秒であるヒートシ−ル条件において、ヒートシール強度が２Ｎ／１０ｍｍ以上である、（１）に記載のスチレン系樹脂フィルム。
（３）水蒸気透過率が８００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、（１）または（２）に記載のスチレン系樹脂フィルム。
（４）フィルム厚さが、０．０３〜０．４ｍｍである、（１）〜（３）のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂フィルム。
（５）スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖が７５〜９５質量％であり、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖が５〜２５質量％である、（１）〜（４）のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂フィルム。
（６）スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖が８０〜９０質量％であり、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖が１０〜２０質量％である、（１）〜（５）のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂フィルム。
（７）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の、食品包装用、液体包装用、保護用及び経皮被覆材用のいずれかである、スチレン系樹脂フィルム。
（８）食品包装用、液体包装用、保護用及び経皮被覆材用のいずれかのラミネート材である、（８）記載のスチレン系樹脂フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、微粘着性を有し、耐突き刺し性、耐摩耗性、耐水蒸気バリヤ性が良好である軟質のスチレン系樹脂フィルム及びそれを用いた食品包装用、液体包装用、保護用、経皮被覆材等のラミネート材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
本発明のスチレン系樹脂フィルムは、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、及び芳香族ポリエン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖と、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖を有するクロス共重合体（以下、クロス共重合体と略す）を含む。
【００１０】
［クロス共重合体］
スチレン系単量体単位としては、スチレン及び各種の置換スチレン、例えばｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン等の各スチレン系単量体に由来する単位が挙げられる。これらの中でも好ましくはスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。これらスチレン系単量体単位は、１種類でもよく、２種類以上の併用であってもよい。
【００１１】
芳香族ポリエン単量体単位としては、１０以上３０以下の炭素数を持ち、複数の二重結合（ビニル基）と単数又は複数の芳香族基を有した芳香族ポリエンであり、例えば、ｏ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルナフタレン、３，４−ジビニルナフタレン、２，６−ジビニルナフタレン、１，２−ジビニル−３，４−ジメチルベンゼン、１，３−ジビニル−４，５，８−トリブチルナフタレン等、芳香族ポリエン単量体に由来する単位が挙げられ、好ましくはオルトジビニルベンゼン単位、パラジビニルベンゼン単位及びメタジビニルベンゼン単位のいずれか１種又は２種以上の混合物が好適に用いられる。
【００１２】
スチレン−エチレン系共重合体中の各構成単位の含有割合は、耐突き刺し強度、引張り弾性率の観点から、スチレン系単量体単位３０〜６０質量％とエチレン単量体単位４０〜７０質量％の合計量１００質量部に対して、芳香族ポリエン単量体単位０．１〜０．３質量部であることが好ましい。
【００１３】
スチレンーエチレン系共重合体の主鎖と、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖との含有割合は、耐突き刺し強度、引張り弾性率の観点から、好ましくはスチレンーエチレン系共重合体の主鎖７５〜９５質量％、芳香族ビニル単量体単位からなる重合体のクロス鎖５〜２５質量％であり、特に好ましくはスチレンーエチレン系共重合体の主鎖８０〜９０質量％、芳香族ビニル単量体単位からなる重合体のクロス鎖１０〜２０質量％である。
【００１４】
［クロス共重合体の製造方法］
本発明に係るクロス共重合体の製造方法について説明する。重合様式においては、特に制限はなく、溶液重合、塊状重合等公知の方法で製造できるが、溶液重合が所望のクロス共重合体を得る上での重合制御の自由度が高いので、より好適である。
【００１５】
重合方法は、所望のクロス共重合体が得られれば特に限定されないが、配位重合触媒を用いてスチレンーエチレン系共重合体を重合する配位重合工程と、配位重合工程で得られたスチレンーエチレン系共重合体とスチレン系単量体の共存下、アニオン重合開始剤を用いて重合することにより主鎖の芳香族ポリエン単量体単位に残存するビニル基にスチレン系単量体単位からなる重合体をクロス鎖とするクロス共重合体を製造するアニオン重合工程とからなる二段階の重合工程を経る製造方法により製造することが可能である。
【００１６】
（配位重合工程）
配位重合工程について具体的に説明する。配位重合触媒については、遷移金属化合物と助触媒から構成されるシングルサイト配位重合触媒を用いることができる。シングルサイト配位重合触媒の活性を助ける助触媒としてメチルアルミノキサンを好適に用いることができる。また、溶剤や各単量体原料に含まれる水分を除去し、シングルサイト配位重合触媒の被毒を抑制するためアルキルアルミニウムを好適に用いることができる。使用する溶剤は、極性官能基をもつとシングルサイト配位重合触媒を被毒するためシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、エチルベンゼンなどの炭化水素系、及び芳香族炭化水素系が好適である。溶剤の添加量は、得られる共重合体量１００質量部に対して２００〜９００質量部が好ましい。２００質量部以上であれば、重合液粘度及び反応速度を制御する上で好適であり、９００質量部以下であれば、生産性の観点で好ましい。
【００１７】
（アニオン重合工程）
アニオン重合工程について具体的に説明する。アニオン重合工程では、配位重合工程で得られたスチレンーエチレン系共重合体とスチレン系単量体との共存下、アニオン重合開始剤を用いて重合することにより、主鎖の芳香族ポリエン単量体単位に残存するビニル基にスチレン系単量体単位からなる重合体をクロス鎖とする構造のクロス共重合体を合成する。配位重合工程で得られたスチレンーエチレン系共重合体は、メタノール等の貧溶媒により析出させる方法、加熱ロール等により溶媒を蒸発させて析出させる方法（ドラムドライヤー法）、濃縮器により溶液を濃縮した後にベント式押出機で溶媒を除去する方法、溶液を水に分散させ、水蒸気を吹き込んで溶媒を加熱除去して共重合体を回収する方法（スチームストリッピング法）、クラムフォーミング法等、任意の方法を用いて配位重合後の重合液から分離、精製してアニオン重合工程に用いても良い。また、スチレンーエチレン系共重合体を重合液から分離、精製せずに、スチレンーエチレン系共重合体を含んだ重合液をアニオン重合工程に用いても良く、この方法が生産性の観点から好適である。アニオン重合開始剤は、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム等公知のアニオン重合開始剤を用いることができる。スチレン系単量体は、配位重合後の重合液に残留するスチレン系単量体をそのまま用いることもできる。また、アニオン重合の開始前に必要量添加したり、アニオン重合の途中で追添、もしくは分添したりすることで、目的のクロス共重合体を得ることができる。
【００１８】
（回収工程）
クロス共重合体を回収する方法については、特に限定はなく、メタノール等の貧溶媒により析出させる方法、加熱ロール等により溶媒を蒸発させて析出させる方法（ドラムドライヤー法）、溶液を水に分散させ、水蒸気を吹き込んで溶媒を加熱除去して共重合体を回収する方法（スチームストリッピング法）、クラムフォーミング法等、公知の方法を用いることができる。また、重合液を二軸脱揮押出機にギヤーポンプを用いて連続的にフィードし、重合溶剤を脱揮処理する方法がある。この方法は、重合溶剤を含む脱揮成分を、コンデンサー等を用いて凝縮させて回収し、凝縮液を蒸留塔にて精製することで、重合溶剤を再利用することができるので、経済的な観点で好適である。
クロス共重合体は、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位からなるスチレン−エチレン系共重合体の主鎖と、スチレン系単量体単位からなる重合体のクロス鎖とを含み、スチレン系単量体単位からなる重合体が、主鎖のスチレン系単量体単位を介して結合している構造を有する。
【００１９】
本発明に用いられるクロス共重合体には、本発明の目的を損なわれない範囲において、他の樹脂、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤、着色剤、顔料、発泡剤、難燃剤などを配合することができる。
【００２０】
［スチレン系樹脂フィルムの製造方法］
本発明のスチレン系樹脂フィルムの製造方法としては、クロス共重合体を押出機により溶融混練してダイ（特にＴダイ）から押出し、フィルム状に製膜する方法である。
【００２１】
スチレン系樹脂フィルムを製造する際、金属ロールへの貼りつきを低減させる、または表面を加飾するため、エンボスロールによる表面加工が可能である。
【００２２】
スチレン系樹脂フィルムを製造する際、金属ロールへの貼りつきを低減させるおよび製膜を安定に行うため、剥離処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム、紙など使用して製膜することが可能である。
【００２３】
スチレン系樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ−１７０７の条件で突き刺し強度が４Ｎ以上であり、好ましくは５Ｎ以上である。突き刺し強度が４Ｎ未満では、梱包用材料、自動車用内装用材料、人工皮革用材料などに使用には適さない。
【００２４】
スチレン系樹脂フィルムは、引張り弾性率が５〜２０ＭＰａであり、好ましくは７〜１７ＭＰａである。引張り弾性率が５ＭＰａ未満ではフィルムの軟質性が高く変形しやすいためフィルムを加工して成形体を得にくい。また、引張り弾性率が２０ＭＰａを超えると、フィルムの軟質性が発現しにくくなるため、経皮被覆材や梱包用材料として使用する際、被覆体への追従性が劣る。
【００２５】
スチレン系樹脂フィルムは、フィルム同士の１８０°剥離強度が、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ／１０ｍｍ以上である微粘着性を有する。１８０°剥離強度は、０．７Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。１８０°剥離強度が０．５Ｎ／１０ｍｍ未満だと、フィルム同士の粘着性は小さく、包装材として用いる場合は、フィルムを固定・形状保持するために、接着剤や粘着シートなどが必要となり作業性が低下する。
【００２６】
スチレン系樹脂フィルムは、温度１０５℃、圧力０．２５ＭＰａ、時間３秒であるヒートシ−ル条件において、２３±３℃の環境下でのヒートシール強度が２Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。更に好ましくは３Ｎ／１０ｍｍ以上である。ヒートシール強度が２Ｎ／１０ｍｍ未満だと容易に剥離してしまう。
【００２７】
スチレン系樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ−７１２９による水蒸気透過率が８００ｇ／ｍ２・２４ｈ（０．１ｍｍフィルム厚）以下であることが好ましい。より好ましくは２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下（０．１ｍｍフィルム厚）であり、更に好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下（０．１ｍｍフィルム厚）である。水蒸気透過率が８００ｇ／ｍ２・２４ｈ（０．１ｍｍフィルム厚）以下だと、水系液体用包装材として使用した時、被包装体の水分がほぼ蒸散せずに好ましい。
【００２８】
スチレン系樹脂フィルムは、摩耗紙を固定した摩耗端子を荷重５００ｇｆ、往復速度１５００ｒｐｍ、２０００回往復させた条件で、フィルムの表面を摩擦したあと、フィルムに０．５ｍｍ以上の破断が観察されないことが好ましい。
【００２９】
スチレン系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは０．０３〜０．４ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。フィルムの厚みが０．０３〜０．４ｍｍの範囲外だと、製膜時にフィルムの弛みや穴が発生し、成形性に問題がある。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例をあげて本発明を更に詳細に説明するが、これらはいずれも例示的なものであって、本発明の内容を限定するものではない。
【００３１】
表１、２にある原料は、以下を採用した。なお、クロス共重合体は、特開２００９−１２０７９２号公報に記載の方法で調製した。
＜クロス共重合体＞
・クロス共重合体（Ａ）  （スチレン−エチレン系共重合体中の各構成単位の含有割合が、スチレン単量体単位４０質量％とエチレン単量体単位６０質量％の合計量１００質量部に対して、芳香族ポリエン単量体単位０．２質量部からなるスチレン−エチレン共重合体の主鎖と、スチレンからなるクロス鎖の質量比率＝８７／１３）
・クロス共重合体（Ｂ）  （スチレン−エチレン系共重合体中の各構成単位の含有割合が、スチレン単量体単位５５質量％とエチレン単量体単位４５質量％の合計量１００質量部に対して、芳香族ポリエン単量体単位０．２質量部からなるスチレン−エチレン共重合体の主鎖と、スチレンからなるクロス鎖の質量比率＝８２／１８）  
＜アイオノマー＞
・ハイミラン１８５５  （三井・デュポン(株)社製、エチレン―メタクリル酸の共重合体の金属イオン架橋体）
＜スチレン系重合体＞
・ハイブラー５１２５  （(株)クラレ社製、ポリスチレン―ポリイソプレンブロック共重合体）
表２にあるフィルムサンプルは、以下を採用した。
＜ポリウレタン系樹脂フィルム＞
・Ｕ―１９４０  （日本マタイ(株)社製、熱可塑性ポリウレタンフィルム、０．１ｍｍ厚）
＜ポリエチレンフィルム＞
・ＦＣ―Ｄ    （三井化学東セロ(株)社製、低密度ポリエチレンフィルム、０．１ｍｍ厚）
【００３２】
［実施例１］
クロス共重合体（Ａ）を、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機（田辺プラスチック社製  型番ＶＳ４０−３６、Ｌ／Ｄ＝３０）にてシリンダー温度２００℃で溶融混練してＴダイへ押出し、厚さ０．１０ｍｍのスチレン系共重合フィルムを作製した。各種特性評価を行った結果を表１に示した。
【００３３】
［実施例２〜６］［比較例１〜４］
実施例１と同様に表１、２に従いフィルムを作製し、各種特性評価を行った結果を表１、２に示した。
【００３４】
［比較例５、６］
表２に記載のフィルムについて、各種特性評価を行った結果を表２に示した。
【００３５】
＜突き刺し強度＞
ＪＩＳ Ｋ−１７０７に準拠して、突き刺し端子（ピン形状  直径１ｍｍ（先端ＳＲ０．５ｍｍ））に対する、２３±２℃の環境下でのフィルムの突き刺し強度を評価した。なお、突き刺し強度４Ｎ以上を耐突き刺し強度良好と判断した。
◎：耐突き刺し強度極めて良好。突き刺し強度７Ｎ以上。
○：耐突き刺し強度良好。突き刺し強度４Ｎ以上７Ｎ未満。
×：耐突き刺し強度不良。突き刺し強度４Ｎ未満。
【００３６】
＜引張り弾性率＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１６１に準拠して、短冊状サンプル（１０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ、標線間５０ｍｍ長さ）について、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて、２３±２℃の環境下でフィルムの引張り弾性率を求めた。なお、引張り弾性率５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下を軟質性良好と判断した。
【００３７】
＜剥離性＞
幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ以上の２枚のフィルムを合わせて、圧着面積が３００ｍｍ２以上となるように、荷重２ｋｇｆ、速度５ｍｍ／ｓｅｃ、一往復の条件で圧着した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍiｎにて、２３±２℃の環境下で１８０°剥離試験を行い、フィルム幅１０ｍｍあたりの剥離強度を評価した。なお、剥離強度０．５Ｎ／１０ｍｍ以上を、剥離性良好とした。
【００３８】
＜耐摩耗性＞
往復運動平面摩耗試験機を用いて、先端に摩耗紙（砥粒ＡＡ１５０番）を固定した金属製の端子を、荷重５００ｇｆ、往復速度１５００ｒｐｍで２０００回往復の条件で、フィルムの表面を摩擦した後のフィルム表面を目視により観察した。なお、目視による評価基準は以下の通りとし、○を耐摩耗性良好とした。
○：耐摩耗性良好。摩擦によるフィルムに０．５ｍｍ以上の破断が観察されない。
×：耐摩耗性不良。摩擦によるフィルムに０．５ｍｍ以上の破断が発生。
【００３９】
＜ヒートシール強度＞
フィルムを２枚重ね、熱傾斜試験機（ＨＧ−１００、東洋精機社製）を用いて、ヒートシールを行った。ヒートシール条件は、ヒートシール温度１０５℃、ヒートシール圧０．２５ＭＰａ、ヒートシール時間３秒とした。その後、ヒートシール部が幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ以上になるようサンプルを切断し、剥離速度３００ｍｍ／ｍiｎにて、２３±２℃の環境下で１８０°剥離評価を行い、シール部１０ｍｍ幅当りの剥離強度を算出した。なお、剥離強度２Ｎ／１０ｍｍ以上を、ヒートシール強度良好とした。
【００４０】
＜ヒートシール温度＞
フィルムを２枚重ね、熱傾斜試験機（ＨＧ−１００、東洋精機社製）を用いて、ヒートシールを行った。ヒートシール条件は、ヒートシール温度６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０℃、ヒートシール圧０．２５ＭＰａ、ヒートシール時間３秒とした。その後、ヒートシール部が幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ以上になるようサンプルを切断し、剥離速度３００ｍｍ／ｍiｎにて、２３±２℃の環境下で引張試験機により１８０°剥離強度を評価した。この時、ヒートシール部が界面剥離する前に、フィルムが材料破壊してしまう温度を、ヒートシール温度とした。なお、ヒートシール温度７０℃以上１２０℃未満を、ヒートシール温度良好と判断した。
【００４１】
＜水蒸気バリア性＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１２９に準拠して、Ｌｙｓｓｙ Ｌｉｎｅ  Ｌ８０−５０００（ＰＢＩ―Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ社製）により、温度４０℃／湿度９０％ＲＨ条件下２４時間における、水蒸気透過度を評価し、フィルム厚さ０．１ｍｍに換算し、水蒸気透過率を算出した。なお、水蒸気透過率８００ｇ／ｍ２・２４ｈ未満を水蒸気バリヤ性良好とし○で示した。また、水蒸気透過率８００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上を水蒸気バリヤ性不良とし×で示した。
【００４２】
【表１】
2018131526.tif 000002
【００４３】
【表２】
2018131526.tif 000003
【００４４】
実施例１〜６のフィルムは何れも評価良好であった。一方、比較例１〜３はフィルムの耐突き刺し性と耐摩耗性が不良であったため、ヒートシール強度、ヒートシール温度、水蒸気バリア性の各評価は割愛した。また、比較例６はフィルムの耐突き刺し性が不良であったため、ヒートシール強度、ヒートシール温度、水蒸気バリア性の各評価は割愛した。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のスチレン系共重合体フィルムは、微粘着性を有し、耐突き刺し性、耐摩耗性および剥離強度に優れ、ヒートシール性を有した軟質のフィルムであることから、各種成形体に供することが出来、各種包装部材や経皮被覆材、保護用途の成形体に好適に使用可能である。