(57)【要約】【課題】圧縮強さが高く、ウレタンフォームと面材との接着性が良好な硬質ウレタンフォームの製造方法を提供する。【解決手段】アミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物であるポリオール（Ａ１１）とアミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物以外の水酸基含有化合物（Ａ１２）の混合物であって、下記の（１）〜（３）の条件をすべて満足するポリオール（Ａ１）を含有するポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下で反応させる硬質ポリウレタンフォームの製造方法。（１）（Ａ１１）の重量が、（Ａ１１）と（Ａ１２）の合計重量に対して３５〜７５重量％である。（２）（Ａ１）の平均官能基数が２．８〜３．３である。（３）（Ａ１）の水酸基当量が１１０〜１２５である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物であるポリオール（Ａ１１）とアミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物以外の水酸基含有化合物（Ａ１２）とからなり、 下記の（１）〜（３）の条件をすべて満足するポリオール（Ａ１）を含有するポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下で反応させる硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
（１）ポリオール（Ａ１１）の重量が、ポリオール（Ａ１１）と水酸基含有化合物（Ａ１２）の合計重量に対して３５〜７５重量％である。
（２）ポリオール（Ａ１）の平均官能基数が２．８〜３．３である。
（３）ポリオール（Ａ１）の水酸基当量が１１０〜１２５である。
【請求項２】
ポリオール（Ａ１１）及び水酸基含有化合物（Ａ１２）が２〜８個の活性水素をそれぞれ有し、 かつ、それぞれの水酸基価が２００〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
水酸基含有化合物（Ａ１２）が、さらに水酸基価が２００〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるモノオール（Ａ１２１）を含有する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
発泡剤（Ｃ）が、水および炭素数４〜６の脂肪族炭化水素を含有してなる 請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は環境への配慮及びコスト低減要求が強く、ポリウレタンフォームの低密度化が求められている。
現状、低密度化の要望に応えるため、発泡剤の使用量が増加の傾向にある。発泡剤の使用量を増加させる（非特許文献１等）ことは、フォーム製造時の発泡剤の量を増加させることができ、ポリウレタンフォームの密度を低下させるには有効であるが、フォームの密度が低下すると圧縮強さ等の機械強度が低下する。ポリウレタンフォームの硬度を向上させる具体的技術としては、低分子量多価アルコールの使用（特許文献１）のような方法が知られているが、このような方法では、フォームの脆性が悪化し、ウレタンフォームと面材との接着性が悪くなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８１５５５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】岩田敬治、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業、１９８７年５月２０日発行、第１版、３２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、硬質ウレタンフォームの圧縮強さが高く、ウレタンフォームと面材との接着性が良好な硬質ウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記の問題点を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、アミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物であるポリオール（Ａ１１）とアミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物以外の水酸基含有化合物（Ａ１２）の混合物であって、下記の（１）〜（３）の条件をすべて満足するポリオール（Ａ１）を含有するポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下で反応させる硬質ポリウレタンフォームの製造方法である。
（１）ポリオール（Ａ１１）の重量が、ポリオール（Ａ１１）と水酸基含有化合物（Ａ１２）の合計重量に対して３５〜７５重量％である。
（２）ポリオール（Ａ１）の平均官能基数が２．８〜３．３である。
（３）ポリオール（Ａ１）の水酸基当量が１１０〜１２５である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造方法で、圧縮強さが高くウレタンフォームと面材との接着性が良好な硬質ポリウレタンフォームを製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明におけるポリオール（Ａ１）は、アミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物であるポリオール（Ａ１１）とアミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物以外の水酸基含有化合物（Ａ１２）の混合物であって、下記の（１）〜（３）の条件をすべて満足する。
（１）ポリオール（Ａ１１）の重量が、ポリオール（Ａ１１）と水酸基含有化合物（Ａ１２）の合計重量に対して３５〜７５重量％である。
（２）ポリオール（Ａ１）の平均官能基数が２．８〜３．３である。
（３）ポリオール（Ａ１）の水酸基当量が１１０〜１２５である。
【０００９】
アミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物であるポリオール（Ａ１１）としては以下のポリオールが挙げられる。
【００１０】
アミンとしては、脂肪族アミン［モノアミン（Ｃ１〜２０、例えばｎ−ブチルアミン、オクチルアミン）、ジアミン（Ｃ２〜１０、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン）、ポリアルキレンポリアミン（Ｃ４〜２０、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン）等］；芳香（脂肪）族アミン（Ｃ６〜２０のモノ−およびポリアミン、例えばアニリン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチルトルイレンジアミン、メチレンジアニリン、ジフェニルエーテルジアミン）；脂環式アミン（Ｃ４〜２０、例えばイソホロンジアミン、シクロヘキサンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン）；複素環式アミン（Ｃ４〜２０、例えばピペラジン、アミノエチルピペラジンおよび特公昭５５−２１０４４号公報記載のもの）；アルカノールアミン（Ｃ２〜２０、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン、イソプロパノールアミン等）等が挙げられる。
【００１１】
（Ａ１１）に付加されたアルキレンオキサイド（以下ＡＯと記載することがある。）としては、Ｃ２〜１２またはそれ以上、好ましくは２〜８であるアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキシド、テトラヒドロフランおよび３−メチル−テトラヒドロフラン（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯ、ＴＨＦおよびＭＴＨＦと略記）、１，３−プロピレンオキシド、イソＢＯ、Ｃ５〜１２のα−オレフィンオキシド、置換ＡＯ、例えばスチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）、並びにこれらの２種以上の併用（ランダム付加および／またはブロック付加）が含まれる。これらのうち工業上の観点からさらに好ましいのは、ＰＯ、およびＥＯ／ＰＯの組み合わせである。
【００１２】
アミン（ｆ）のアルキレンオキサイド付加物以外の水酸基含有化合物（Ａ１２）としては以下のポリオールが挙げられる。
（１）ポリエーテルポリオール
（１−１）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物
多価アルコールとしては、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜２０の２価アルコール［脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環含有ジオール（シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等］；Ｃ３〜２０の３価アルコール［脂肪族トリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール等）等］；Ｃ５〜２０の４価〜８価またはそれ以上の多価アルコール［脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール等）、脂肪族ポリオールの分子内脱水物（ソルビタン等）、脂肪族ポリオールの分子間脱水物（ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等）；並びに、糖類およびその誘導体（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド等）等が挙げられる。
【００１３】
（１−２）フェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物
多価（２価〜８価またはそれ以上）フェノールとしては、単環多価フェノール（ハイドロキノン、レゾルシノール、ピロガロール、フロログルシン等）；多環多価フェノール（ジヒドロキシナフタレン等）；ビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、−Ｆ、およびＳ）；フェノールとホルムアルデヒドの縮合物（ノボラック、レゾール等）等が挙げられる。
【００１４】
（２）ポリエステルポリオール
ポリエステルポリオールに用いる多価アルコールは、上記（１−１）、（１−２）と同様のものが挙げられ、ポリカルボン酸としては、例えば、炭素数４ 〜 １８ の脂肪族ポリカルボン酸［ コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸等］ 、炭素数８ 〜 １ ８ の芳香族ポリカルボン酸［ フタル酸もしくはその異性体、トリメリット酸等］ 、これらのポリカルボン酸のエステル形成性誘導体［ 酸無水物、アルキル基の炭素数が１ 〜 ４ の低級アルキルエステルなど］ およびこれらの２ 種以上の併用が挙げられる。ラクトンとしては、ε − カプロラクトン、γ − ブチロラクトン、γ − バレロラクトンおよびこれらの２ 種以上の併用が挙げられる。
【００１５】
（３）ポリマーポリオール
ポリマーポリオールとしては、ポリオール（前記ＯＨ末端のポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオール、またはこれらと前記の多価アルコールとの混合物）中でエチレン性不飽和モノマーをその場で重合させることにより得られる。エチレン性不飽和モノマーには、アクリルモノマー［（メタ）アクリロニトリル、アルキル（Ｃ１〜２０またはそれ以上）（メタ）アクリレート（メチルメタクリレート等）等］、炭化水素モノマー［芳香族不飽和炭化水素（スチレン等）、脂肪族不飽和炭化水素（Ｃ２〜２０またはそれ以上のアルケン、アルカジエン等（α−オレフィン、ブタジエン等）等］、並びにこれらの２種以上の併用［アクリロニトリル／スチレンの併用（重量比１００／０〜３０／７０）等］が含まれる。
【００１６】
ポリオール（Ａ１）の平均官能基数は２．８〜３．３であり、圧縮強さおよび面材接着性の観点から２．９〜３．２が好ましい。平均官能基数が２．８未満であれば圧縮強さが低下し、３．３を超えれば面材接着性が悪化する。
（Ａ１）の平均官能基数は（Ａ１）の組成分析を行って、その結果から算出することができる。
【００１７】
ポリオール（Ａ１）の水酸基当量は１１０〜１２５であり、接着性の観点から１１５〜１２３が好ましく、１１７〜１２０がさらに好ましい。
水酸基当量が１１０未満であれば接着性が悪くなり１２５を超えれば圧縮強さが低くなる。
（Ａ）の水酸基当量の分析方法は、（Ａ）の水酸基価をＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７のＢ法で測定し、以下の式（２）で水酸基当量を求める。
[（Ａ）の水酸基当量]＝５６１００／[（Ａ）の水酸基価]・・・・（２）
【００１８】
ポリオール（Ａ１）はポリオール（Ａ１１）と水酸基含有化合物（Ａ１２）の混合物である。機械強度および面材接着性の観点から（Ａ１１）又は（Ａ１２）の活性水素は好ましくは２〜８個、かつ、水酸基価が好ましくは２００〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは２５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールである
【００１９】
ポリオール（Ａ１）において、ポリオール（Ａ１１）の重量比率は、ポリオール（Ａ１１）と水酸基含有化合物（Ａ１２）の合計重量に対して３５〜７５重量％である。３５重量％未満であると機械強度が低下する。７５重量％を超えると面材接着性が悪化する。
（Ａ１１）の重量比率はフォーム硬化性の観点から、好ましくは４０〜７０重量％であり、さらに好ましくは４５〜６５重量％である。
【００２０】
水酸基含有化合物（Ａ１２）は、さらに水酸基価が２００〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるモノオール（Ａ１２１）を含有することができる。
モノオール（Ａ１２１）は、水酸基を１個有する有機化合物であれば特に制限はないが、以下のモノオールが好ましい。
（Ａ１２１）としては、上記（１）ポリエーテルポリオール又は（２）ポリエステルポリオールの（メタ）アクリル酸エステルであって、水酸基が未反応で１個残るような当量比で、ハロゲン化（メタ）アクリルを用いて（メタ）アクリロイル化することにより得られるモノオール、同様に（メタ）アクリル酸を用いて（メタ）アクリロイル化することにより得られるモノオール、１価アルコールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２１】
本発明で使用される有機ポリイソシアネート（Ｂ）としては、イソシアネート基を分子内に２個以上有する化合物であればよく、特に限定されない。
（Ｂ）としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシヌアレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ショ糖変性ＴＤＩ、ひまし油変性ＭＤＩ等が挙げられる。
これらの中で、フォーム物性の観点から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及びそれらの変性
物からなる群より選ばれる１種以上である。
フォーム物性の観点から、（Ｂ）中の２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及びそれらの変性物からなる群より選ばれる１種以上の含有量は４０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは８０重量％以上である。
【００２４】
本発明の製造方法において、硬質ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数（ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸ）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は７０〜５００であり、好ましくは８０〜４５０、さらに好ましくは１００〜４００である。
【００２５】
発泡剤（Ｃ）は、水（Ｃ１）および炭素数４〜６の脂肪族炭化水素（Ｃ２）の混合物である。（Ｃ２）の重量は好ましくは（Ｃ１）と（Ｃ２）の合計重量に対して７０〜９０重量である。脂肪族炭素（Ｃ２）の具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタンおよびヘキサンが挙げられる。これらのうち、ペンタンおよびシクロペンタンが好ましく、さらに好ましくはシクロペンタンである。
【００２６】
本発明に用いるウレタン化触媒（Ｄ）は、特に限定されず、好ましくは、アミン系触媒〔トリエチレンジアミン、Ｎ − エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ ， Ｎ ， Ｎ ’ ， Ｎ ’ − テトラメチルヘキサンジアミン、１ − イソブチル− ２ − メチルイミダゾール、１ ， ８ − ジアザビシクロ− ［ ５ ， ４ ， ０ ］ − ウンデセン− ７ 、ビス（ ジメチルアミノエチル） エーテル（ カルボン酸塩） など〕、金属触媒（ オクチル酸第一錫、ジラウリル酸ジブチル第２ 錫、オクチル酸鉛など） 等である。
触媒の使用量はポリオール成分（Ａ） １ ０ ０ 重量部当たり、好ましくは０． ０ ０ １ 〜 ６ 重量部である。
【００２７】
本発明に用いる整泡剤（Ｅ）としては、特に限定されず、好ましくはモーメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製「Ｎｉａｘ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌ−６９８８」、「Ｎｉａｘ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌ−６９００」、「Ｎｉａｘ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌ−６９１５」、「Ｎｉａｘ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌ−５４２０」、エボニック製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８４８１」、「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８４７４」、「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８４６５」、「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８４６２」、「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８４６６」、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＳＨ−１９３」等］のシリコーン整泡剤等が挙げられる。
整泡剤（Ｅ）の使用量は、熱伝導率の観点から、（Ａ）の１００重量部当たり１．０重量部以上が好ましい。
【００２８】
本発明に用いるその他の添加物（Ｆ）としては、他の添加剤（Ｆ）としては、無機塩（炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、無機繊維（ガラス繊維、炭素繊維など）、ウィスカー（チタン酸カリウムウィスカーなど）のような充填材；難燃剤〔リン酸エステル類、ハロゲン化リン酸エステル類（例えばクロロアルキルフォスフェート）など〕；金属キレート化剤（重金属不活性化剤）［ヒドラジド系、アミド系等］；過酸化物分解剤［リン系、硫黄系］；熱安定剤（塩酸補足剤）［金属石鹸（カルシウム系、亜鉛系）］が挙げられる。
これらのその他の添加剤（Ｆ）の使用量は、熱伝導性の観点から、（Ａ）の１００重量部当たり、それぞれが３０重量％以下であることが好ましい。
【００２９】
本発明の方法によるポリウレタンフォームの製造法の具体的な一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリオール（Ａ）及び発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）及び必要により、その他の添加剤（Ｆ）を所定量混合し、混合物（ポリオールプレミックス）を作製する。次いでポリウレタン発泡機又は攪拌機を使用して、ポリオールプレミックスとポリイソシアネート（Ｂ）とを急速混合する。得られた混合液をモールド（例えば５５〜７５℃）に注入し、所定時間後脱型して硬質ポリウレタンフォームを得る。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例および比較例中において、部および％は、特にことわりのないかぎり、それぞれ重量部および重量％を示す。
【００３１】
実施例および比較例における原料は次の通りである。（以下、ＥＯとはオキシエチレン、ＰＯとは、オキシプロピレンを意味する。）
ポリオール（Ａ１１−１）：トルエンジアミンにＥＯ２．５モル付加し、その後にＰＯを５．６モル付加したもの、官能基数４、水酸基価４００。
ポリオール（Ａ１１−２）：トルエンジアミンにＥＯ２．２モル付加し、その後ＰＯを３．９モル付加したもの、官能基数４、水酸基価５００。
ポリオール（Ａ１１−３）：エチレンジアミンにＰＯ４．１モル付加したもの、官能基数４、水酸基価７５６。
ポリオール（Ａ１１−４）：エチレンジアミンにＥＯ１．０モル付加し、その後にＰＯを３．０モル付加したもの、官能基数４、水酸基価７９６。
【００３２】
水酸基含有化合物（Ａ１２−１）：シュークロースにＰＯ１２．５モル付加したもの、官能基数８、水酸基価４２０。
水酸基含有化合物（Ａ１２−２）：シュークロース０．３５モル、グリセリン０．６５モルの混合物にＰＯ７．３モル付加したもの、官能基数５、水酸基価４５０。
水酸基含有化合物（Ａ１２−３）：ペンタエリスリトールにＰＯ７．３モル付加したもの、官能基数４、水酸基価４００。
水酸基含有化合物（Ａ１２−４）：プロピレングリコールにＰＯ５．６モル付加したもの、官能基数４、水酸基価２８０。
水酸基含有化合物（Ａ１２−６）：ポリエステルポリオール〔川崎化成（株）製「マキシモールＲＤＫ−１４２」〕官能基数２、水酸基価４００。
モノオール（Ａ１２１−１）：２−ヒドロキシプロピルアクリレート〔共栄社化学（株）製「ライトエステルＨＯＰ−Ａ（Ｎ）」〕官能基数１、水酸基価４３２。
【００３３】
イソシアネート（Ｂ）：粗製ＭＤＩ：ＮＣＯ％＝３１（東ソー（株）製「ミリオネートＭＲ−２００」）
発泡剤（Ｃ１）：水
発泡剤（Ｃ２−１）：シクロペンタン〔日本ゼオン（株）製「ゼオンソルブＨＰ」〕
ウレタン化触媒（Ｄ−１）：東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  Ｂ−５１」
ウレタン化触媒（Ｄ−２）：ジアザビシクロウンデセン−オレイン酸塩の６７％ジエチレングリコール溶液〔サンアプロ（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  Ｂ−５１」〕
ウレタン化触媒（Ｄ−３）：東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＤＭ７０」
整泡剤（Ｅ−１）：エボニックジャパン（株）製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８４６６」
その他の添加剤（Ｆ−１）：トリクロロプロピルホスフェート〔大八化学工業（株）製「ＴＭＣＰＰ」〕
【００３４】
実施例１〜１０及び比較例１〜７  
まず、表１に記載した配合処方にて、ポリイソシアネート（Ｂ）以外を所定量配合したポリオールプレミックスを所定量混合した。この混合物に２５±５℃に温調した有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）を加えて、攪拌機［ホモディスパー：特殊機化（株）社製］にて８０００ｒｐｍ×５秒間急速混合し、混合液をすみやかに６５℃の３００×３００×５０ｍｍの金型に流し入れ、５分後に取り出した。
【００３５】
実施例１〜１０及び比較例１〜７で得られたポリウレタンフォームは以下の方法で評価を行った。
＜１＞コア密度（ｋｇ／ｍ３）
ＪＩＳ  Ａ９５１１にしたがい、モールド発泡で得られた３００（縦）×３００（横）×５０（厚み）ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを、１００（縦）×１００（横）×３５（厚み）ｍｍのサイズに切り出した後、試験片の質量と体積からコア密度を求めた。
＜２＞熱伝導率（ｍＷ／ｍＫ）
ＪＩＳ  Ａ１４１２−２にしたがい、モールド発泡で得られた３００（縦）×３００（横）×５０（厚み）ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを、２００（縦）×２００（横）×３５（厚み）ｍｍのサイズに切り出した。その後、熱伝導率測定機「ＡＵＴＯ−Λ  ＨＣ−０７４」英弘精機株式会社（製）を使用して熱伝導率を測定した。
【００３６】
＜３＞圧縮強さ（Ｎ／ｃｍ２）
ＪＩＳ  Ｋ７２２０にしたがい、モールド発泡で得られた３００（縦）×３００（横）×５０（厚み）ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを、５０（縦）×５０（横）×３５（厚み）ｍｍのサイズに切り出し試験片とした。試験片の縦、横から断面積を求めた後、試験片の厚みに対して１０％圧縮し圧縮応力を測定した。その後、圧縮応力を断面積で除した値を圧縮強さとした。
＜４＞接着性試験
表１に記載した配合処方にて、ポリイソシアネート（Ｂ）以外を所定量配合したポリオールプレミックスを所定量混合した。この混合物に２５±５℃に温調した有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）を加えて、攪拌機［ホモディスパー：特殊機化（株）社製］にて８０００ｒｐｍ×５秒間急速混合し、混合液をすみやかに６５℃の３００×３００×２５ｍｍの事前に上面と下面に、ガラス繊維不織布にアスファルトを含浸させた表面材をセットした金型に流し入れ、１分４０後に取り出した。取り出して１分２０秒後に電気式回転丸ノコ（株式会社  高儀（製）ＥＣＳ−１６５）で５０ｍｍ幅で３０秒毎にカットし、表面材がウレタンフォームから剥離した長さを測定し、次の基準で評価した。
○：カット面の表面材の剥離がない。
×：カット面の表面材が１０ｍｍ以上剥離する。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
表１において、実施例１〜１０により得られるウレタンフォームは、比較例１〜７により得られるウレタンフォームと比べ、表面材への接着性が良く、かつ圧縮強さが高くなることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のポリウレタンフォームは硬質フォームとして建築断熱材用途等に適用できる。