(57)【要約】【課題】  車両間通信を行わずに事故情報を伝える方法では、事故発生状況や、後続車の受信状態により緊急情報が読めない事も有る。  また、車両間通信に於いては、放射線状緊急情報を送信する為に、本来事故情報が必要な車両以外の周辺の車両まで情報を入手する事になり混乱を与えるという虞がある。【解決手段】  前記送信手段は、送信する際に、事故車両中心として放射線状に送信するもので無く、前記後続車両検出手段により検出した後続車の接近方向に対して指向性を持たせて事故情報を送信する。【選択図】  図１
2018131119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を取得する道路情報手段と、
自車両の走行位置や走行方向といった走行情報を取得する走行情報取得手段と、
事故前の自車両の走行位置や走行方向と言った各種の走行情報を逐次記憶する記憶手段と、
事故発生検出時には、その瞬間前の各種走行情報を前記記憶手段に記憶し、
事故検出後、ミリ波や短波により後方車両に対して事故情報を送信する送信手段と、
事故車両の停止位置と、車両状態と、前記事故前道路地図情報とに基づき後続車両が事故車のどの方向から来るかを検出する後続車両検出手段と、
を備え、
前記送信手段は、送信する際に、事故車両中心として放射線状に送信するもので無く、
前記後続車両検出手段により検出した後続車の接近方向に対して指向性を持たせて事故情報を送信する車両通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、指向性を持ったアンテナを前後等に複数個設置した請求項１に記載の車両通信装置。
【請求項３】
事故時にバッテリー状態（電圧等）を検出し、このバッテリー状態によって電力削減して事故情報を送信する為に、送信方法をあらかじめ決められた時間間隔で送信する請求項２に記載の車両通信装置。
【請求項４】
事故前に走行していた自車両速度情報にて高速道路では連続に近い送信間隔にし、一般道では間隔を開けて送信する請求項３に記載の車両通信装置。
【請求項５】
時分割で前後のアンテナに電力供給して送信する請求項４に記載の車両通信装置。
【請求項６】
事故前走行速度が速度が早いほど前記送信手段の電力をアップさせて受信距離を伸ばす請求項３に記載の車両通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行走行車両が事故を発生させた場合、後続車に対して他の媒体を経由せずに車と車間の緊急通信によって後続車に対して早期事故情報を提供し一般的に言われる玉突き衝突を初め2次衝突事故発生を防ぐことを目的とした、車両間緊急通信と必要に応じた後続車及び近隣車両に自動制動をかけるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１０−２０１９５１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「低速走行時や高速道路の渋滞時に後突された場合に発生する玉突き事故を効果的に防止する玉突き事故防止装置を提供する。」と記載されている。
【０００３】
また、特開２００５−１６５９７１号公報（特許文献２）がある。この公報には、「本発明は、後方を走行する車両が、前方で発生した事故車両に係る事故情報を確実に取得でき、二次災害の発生を防止する報知システムを提供する。」と記載されている。
【０００４】
更に、特開２０１５−２０４０９３号公報（特許文献３）がある。この公報には、「レーダー、センサ及びＧＰＳなどを要せずに、スピードある報知を電波交信により、事前緊急報知を可能とすることで、交通安全に役立てるシステムを構築する。」と記載されている。
【０００５】
最後に、特開２００７−２９３６２５号公報（特許文献４）がある。この公報には、「異常車両の周囲を走行する車両に異常車両の状態に応じた適切な運転を実行させる運転支援システムを提供すること。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０１９５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５９７１号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０４０９３号公報
【特許文献４】特開２００７−２９３６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
車両間通信を行わずに事故情報を伝える方法では、事故発生状況や、後続車の受信状態により緊急情報が読めない事も有る。
【０００８】
また、車両間通信に於いては、放射線状緊急情報を送信する為に、本来事故情報が必要な車両以外の周辺の車両まで情報を入手する事になり混乱を与えるという虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の車々間通信装置は、
道路情報を取得する道路情報手段と、
自車両の走行位置や走行方向といった走行情報を取得する走行情報取得手段と、
事故前の自車両の走行位置や走行方向と言った各種の走行情報を逐次記憶する記憶手段と、
事故発生検出時には、その瞬間前の各種走行情報を前記記憶手段に記憶し、
事故検出後、ミリ波や短波により後方車両に対して事故情報を送信する送信手段と、
事故車両の停止位置と、車両状態と、前記事故前道路地図情報とに基づき後続車両が事故車のどの方向から来るかを検出する後続車両検出手段と、
を備え、
前記送信手段は、送信する際に、事故車両中心として放射線状に送信するもので無く、
前記後続車両検出手段により検出した後続車の接近方向に対して指向性を持たせて事故情報を送信する。
【００１０】
そして、事故情報を受け取った後続車両は、制動動作を開始する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、事故発生位置から放射線上に事故情報を送信しない為、事故防止の車両ターゲットが明確になり、事故防止に関係しない車両に対して混乱を招くような情報にならないように送信できるためスムーズは走行が可能となる。
【００１２】
また、指向性を持たせることより指向方向に対して省電力で同一距離まで伝えることができることよりバッテリーが事故の影響でパワーダウンしても送信し伝達距離を稼ぐことができるという特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の説明
【図２ａ】走行方向が直線の場合の事故発生時の実際の緊急信号発生対応の説明
【図２ｂ】走行方向に傾斜が有る場合の事故発生時の実際の緊急信号発生対応の説明
【図３】事故発生時の実際の緊急信号発生対応（対向車含）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施例について、図面を用いて以下に詳述する。
【００１５】
［実施例１］
実施例１として、図1 のブロック図にて説明する。
【００１６】
現状走行中の道路情報である進行方向や道路位置情報を ＡＮＴ１のＧＰＳアンテナより逐次情報を入手し更新する a０１の地図情報装置がある。
【００１７】
このａ０１ には、ＧＰＳアンテナよりダウンロードした情報を ａ１１のＧＰＳ解読装置にて地図情報に変換し、ａ１２のカーナビ表示装置にて表示するものである。
【００１８】
この地図情報は、ｃ０１の制御マイコンにデータを逐次送り、事故発生を検出装置 ａ２２で検出したり、ａ２１自身の加速度センサーの変化にて事故検出したりする場合もある。
【００１９】
この検出にて、前記の事故発生時の道路情報をｃ０１の制御マイコンにて、ｂ０２の記憶装置にデータを速やかに記憶させる。
【００２０】
一方、ａ０２事故・姿勢検出装置内のａ２１である地磁気・加速度センサにより、事故発生後に車両がどの方向や姿勢（ひっくり返っている等）にて停止しているかをその情報をベースにｃ０１制御マイコンにてシミュレーションを行い姿勢を確定する。
【００２１】
この検出された事故車両の姿勢とｂ０２に記憶させた道路情報と比較して、後続車や、走行していた対抗車線の方向に対して、通常の車両の前後方向に対してどれだけずれているかを検出する。
【００２２】
この検出された事故車両の向きに対し、道路の車線がどれだけずれているかを判定できますので、このずれ量に対して、事故発生信号送信装置ｂ０１内の アンテナ駆動装置ｂ１１に対してｃ０１制御マイコンから通信用アンテナＡＮＴ２の向きを変える指示を出している。
【００２３】
この指示にて通信用アンテナＡＮＴ２は、道路の車線と向きが一致する事が出来、その後予め決められた信号の送信方法に従って信号発生装置ｂ１２から送信用アンテナＡＮＴ２経由送信させる事を特徴とする。
【００２４】
図2は、実際の直線道路をＣａｒ１が、Ｃａｒ１ａ上を右方向に走行中、ある理由から事故を起こして、右回転に度ずれた場合である。
【００２５】
この場合の直線の道路情報は、ａ０１のカーナビによる地図情報を入手する。
【００２６】
事故・姿勢検出装置ａ０２にて、この約２５度の回転を検出して、アンテナ駆動装置 ｂ１１にアンテナの制御データを送り道路情報に対し紙面上左右の方向に向くように設定する。
【００２７】
この設定位置に対して、信号発生装置ｂ１２にて予め作成された事故連絡信号を送信用アンテナのＡＮＴ２より送信する。
【００２８】
当然ながら後続車Ｃａｒ２が安全で制動して停止できる電力にて事故発生信号を送信する。
【００２９】
図２ｂは、道路が斜めになっている場合に関して、実際に事故発生時に緊急信号を発生する指向性のある送信状況を説明する為のものである。
【００３０】
本実施例は、事故前の走行情報としてＧＰＳを使用した一般的なカーナビより走行位置や走行方向と言った各種の走行情報を逐次記憶し、また、記憶容量の関係から古い情報を新しい情報に更新し事故発生検出時には、その瞬間前の各種走行情報を記憶素子に記憶する。
【００３１】
事故検出後、ミリ波や短波により後方車両に対して事故情報を即座に送信する事でリアルタイムに後方車両は、この事故情報を検出することができ、必要に応じて後続車両は、自動制動装置を働かせる。
【００３２】
または、室内外の緊急信号灯や警笛を鳴らす等により人的制動を掛け2次災害の事故を発生させない様にする。
【００３３】
本実施例は、上記の電波を送信する際に、その送信方法として事故車両中心として放射線状に送信するもので無く、事故車両の停止位置や車両状態を認識し、前記の事故前走行中のカーナビによる道路地図情報とにより、後続車両が事故車のどの方向から来るかを検出し、その後続車の接近方向に対して指向性を持たせて事故情報を送信するものである。
【００３４】
この対応により、事故発生位置から放射線上に事故情報を送信しない為、事故防止の車両ターゲットが明確になり、事故防止に関係しない車両に対して混乱を招くような情報にならないように送信できるためスムーズは走行が可能となる。
【００３５】
また、指向性を持たせることより指向方向に対して省電力で同一距離まで伝えることができることよりバッテリーが事故の影響でパワーダウンしても送信し伝達距離を稼ぐことができるという特徴がある。
【００３６】
[実施例２]
事故発生後事故車両が図３の様に対向車線にまで影響を与える様な場合を考慮した場合、Ｃａｒ４に対しても事故情報を伝達する必要がある。
【００３７】
この場合、前記で説明しており事故情報の送信の指向性を後方だけでなく前方（対向車）方面に対しても発信できる様にアンテナ構造を工夫した内容を装備する事で対応が図れる。
【００３８】
送信電力に関し、電力を継続的に放射する方が事故発生車のバッテリー電力を考えた場合できる限り小電力で発信して少しでも長い時間放射できた方が良い。
【００３９】
例えば、図３の場合前後に放射エネルギーを出すに対して後方のみよも放射電力は高くなってしまう。
【００４０】
バッテリー電圧が低い場合、エンジン停止後電力供給が厳しくなる事より、後続車や対向車にも認識して頂くために、時分割送信方法を採用して前方と後方への電力を分散させる事で、リアルタイム情報として事故車両の詳細情報を入手できないが、最低限の事故発生情報のみを伝える事で最低限の情報を提供する事で送信電力を同じで、事故情報を伝達する事に関しては遜色ないように行う事が出来ることも特徴である。
【符号の説明】
【００４１】
ａ０１    地図情報装置
ａ１１  ＧＰＳ処理部
ａ１２  カーナビ表示部
ａ０２    事故姿勢検出装置
ａ２１  地磁気・加速度センサー部
ａ２２  事故発生検出部
ｂ０１    信号送信装置
ｂ１１  アンテナ駆動装置部
ｂ１２  信号発生装置部
ｂ０２    記憶装置
ｃ０１    制御コントローラ
ＡＮＴ２  通信アンテナ
Ｃａｒ１ａ  事故車両（事故前）
Ｃａｒ１ｂ  事故車両
Ｃａｒ２    後続車両
Ｃａｒ３    事故相手車両
Ｃａｒ４    対抗車両
【図１】
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【図２ａ】
2018131119.tif 000004
【図２ｂ】
2018131119.tif 000005
【図３】
2018131119.tif 000006