(57)【要約】【課題】  ポリプロピレンの優れた耐熱性を保持し、且つ低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性に優れる易剥離性フィルム等を提供することを可能とするシーラント用接着剤、及び易剥離性フィルムを提供する。【解決手段】ポリプロピレン（Ａ）９４〜４０重量部、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８７５ｋｇ／ｍ３未満の範囲にあるエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）及び／又はＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３未満の範囲にあり、α−オレフィンの炭素数が４以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）（（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は５〜４０重量部）、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３、粘度計を用いて１６０℃で測定した粘度が５０〜４０００ｍＰａ・ｓの範囲にある低分子量ポリプロピレン（Ｄ）を１〜２０重量部（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計は１００重量部）を含むことを特徴とするシーラント用接着剤及び易剥離性フィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン（Ａ）４０〜９４重量部、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８７５ｋｇ／ｍ３未満の範囲にあるエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）及び／又はＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３未満の範囲にあり、α−オレフィンの炭素数が４以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）５〜４０重量部、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３、粘度計を用いて１６０℃で測定した粘度が５０〜４０００ｍＰａ・ｓの範囲にある低分子量ポリプロピレン（Ｄ）を１〜２０重量部（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計は１００重量部）を含むことを特徴とするシーラント用接着剤。
【請求項２】
ポリプロピレン（Ａ）が、プロピレンとエチレンのランダム共重合体及び／又はプロピレンとエチレンとブテンのランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のシーラント用接着剤。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）が、下記の（ａ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のシーラント用接着剤。
（ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下
（ｂ）α−オレフィンの炭素数が４以上１２以下
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシーラント用接着剤からなることを特徴とするフィルム。
【請求項５】
シーラント層、中間層及び外層を含む易剥離性フィルムであって、シーラント層が請求項１〜３のいずれかに記載のシーラント用接着剤からなり、中間層がホモポリプロピレンからなり、外層がプロピレンとエチレンのランダム共重合体及び／又はプロピレンとエチレンとブテンのランダム共重合体からなることを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項６】
外層を構成するプロピレンとエチレンのランダム共重合体及び／又はプロピレンとエチレンとブテンのランダム共重合体が滑剤を含まないことを特徴とする請求項５に記載の易剥離性フィルム。
【請求項７】
外層の表面に金属蒸着処理を施したことを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の易剥離性フィルム。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の易剥離性フィルムの外層又は請求項７に記載の金属蒸着面と基材とを積層した積層体。
【請求項９】
請求項８に記載の基材がポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド又はポリビニルアルコールからなることを特徴とする積層体。
【請求項１０】
請求項４〜７のいずれかに記載の易剥離性フィルム又は請求項８若しくは９に記載の積層体を含むことを特徴とする袋包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンの優れた耐熱性を保持し、且つ、低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性に優れた包装体に用いることが可能なシーラント用接着剤及び易剥離性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンからなるフィルムやラミネート製品、成型体などは、機械強度、耐熱性、耐湿性などの諸物性が優れている。その特性を活かし、自動車部品、生活用品、包装材料など幅広い用途に使用されている。例えば包装用フィルムとしては、食品包装分野や工業包装分野などを中心に、単層フィルム、多層フィルム、ラミネートフィルム、ラミネートフィルムの基材、金属または金属酸化物を蒸着する基材、更に他樹脂との共押出による多層フィルム、他樹脂との積層による多層フィルムなどの構成素材としてさまざまな分野で使用されている。使用例としては、一般食品などの包装袋や生活雑貨などの包装袋、医療用包装材などが挙げられる。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレンは包装材料に要求される重要な性質であるヒートシール後の内容物を保護する性能には優れるが、内容物を容易に取り出せる性能に劣ることや融点が高い為に低温シール性が悪く高速充填適性に劣るために、これらの特性が重要視される用途では使用に際し、制限を受けることが多いという課題があった。例えばポリプロピレンよりなる食品包装袋は、ヒートシール温度を高くし完全に接着されてしまい、開封性を付与するには他のシール部分に切り込みなどを加えるなど、開封部分を別途設ける必要がある。また、ヒートシール温度などの条件を微調整して易剥離性付与する方法もあるが、シール温度のわずかな変化によりシール強度が大きく変化してしまい、それにより輸送の過程での振動や圧縮によりシール部が開放してしまい内容物の腐敗などの保存性に課題が発生するといった問題があった。また、一方では、シール強度が強すぎて開封しづらくなる場合などもあり、その使用が限られていた。
【０００４】
かかる課題を解消するため、ヒートシール性が改良された易剥離性フィルムが提案されている。例えば、ポリプロピレンを主成分とする材料同士が封着されてなる封着界面を有し、該封着界面を構成する材料の少なくとも一方にエチレン−プロピレン系合成ゴムを１０〜３０重量部配合したポリプロピレン組成物とすることを特徴とした剥離容易な密封包装容器が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ポリプロピレン系樹脂、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下のエチレン・α−オレフィンランダム共重合樹脂及びポリエチレン組成物からなるシール層を有する多層シートが提案されている（例えば特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭４７−３５８７６号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に提案されたポリプロピレン組成物や特許文献２に提案されたポリエチレン組成物を含むポリプロピレン組成物は、密封性と易開封性のバランスの点で必ずしも満足できるものではなく、特に易開封性が劣っていた。
【０００８】
そのため、ポリプロピレンの優れた耐熱性を保持し、且つ、低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性に優れた積層体や包装体を提供することのできる接着剤及び易剥離性フィルムが切望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討した結果、ポリプロピレンとエチレン・プロピレン共重合体及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体、低分子量ポリプロピレンを特定の割合で配合することにより、著しく低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性に優れた易剥離性フィルムや積層体等を提供することのできる接着剤となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、ポリプロピレン（Ａ）９４〜４０重量部、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８７５ｋｇ／ｍ３未満の範囲にあるエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）及び／又はＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３未満の範囲にあり、α−オレフィンの炭素数が４以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）５〜４０重量部、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３、粘度計を用いて１６０℃で測定した粘度が５０〜４０００ｍＰａ・ｓの範囲にある低分子量ポリプロピレン（Ｄ）を１〜２０重量部（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計は１００重量部）を含むことを特徴とするシーラント用接着剤、及び易剥離性フィルムに関するものである。
【００１１】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明の接着剤を構成するポリプロピレン（Ａ）としては、一般にポリプロピレンと称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能であり、通常、密度８９０〜９３０ｋｇ／ｍ３程度のプロピレン単独重合体、プロピレンと少量のエチレン、他のα−オレフィンとの共重合体である。共重合体においては、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても良い。プロピレンの共重合体における他のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、などの炭素原子数が４〜２０程度のα−オレフィンを例示することができる。エチレン、他のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組み合わせて共重合させても良い。そして、その中でも特に、低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性に優れた易剥離性フィルムや積層体等を提供することが可能となる接着剤となることから、プロピレンとエチレンのランダム共重合体及び／又はプロピレンとエチレンと１−ブテンのランダム共重合体であることが好ましい。
【００１３】
そして、該ポリプロピレン（Ａ）の製造方法としては、ポリプロピレンが得られる限りにおいて如何なる方法を用いてもよく、例えば、典型的には固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分から形成される触媒、あるいはこれら両成分及び電子供与体から形成される触媒、若しくはメタロセン触媒を代表例とするシングルサイト触媒の存在下でプロピレンを重合するかあるいはプロピレンと１種以上の他のα−オレフィンを共重合することにより得ることができる。また、該ポリプロピレン（Ａ）は、市販品であっても良い。プロピレン樹脂（Ａ）としては、２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００１４】
該ポリプロピレン（Ａ）としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定したメルトマスフローレイトの範囲が０．５〜６０ｇ／１０分であると成形加工性に優れた接着剤が得られるため好ましい。更に、好ましくは３〜３０ｇ／１０分であり、最も好ましくは、６〜２０ｇ／１０分である。
【００１５】
本発明の接着剤を構成するポリプロピレン（Ａ）の配合割合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部当り４０〜９４重量部であり、特に接着強度、成形加工性のバランスに優れたシーラント用接着剤となることから５０〜８０重量部であることが好ましい。４０重量部未満の場合、得られるシーラント用接着剤の成形加工安定性が劣り、フィルムはブロッキングしやすくなるため好ましくない。一方、９４重量部を超える場合、得られるシーラント用接着剤は、低温シール性と易剥離性が不十分となるため好ましくない。
【００１６】
本発明の接着剤を構成するエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）は、一般にエチレン・プロピレン共重合体と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８７５ｋｇ／ｍ３未満の範囲にある。密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上の場合は、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）の融点が高く、低温ヒートシール性の改良効果が低いため好ましくない。一方、密度が８６０ｋｇ／ｍ３未満であるとべたつき成分が多くなり、フィルムの自己粘着性が増してブロッキングが起こることや成形加工性不良となるので好ましくない。
【００１７】
このエチレン・プロピレン共重合体のエチレン含有量は２５〜５５重量％の範囲であることが好ましく、更に３０〜４５重量％、特に３５〜４３重量％の範囲であることが好ましい。エチレン含有量は２５重量％以上の場合得られるシーラント用接着剤の低温シール性に優れ、５５重量％以下の場合、べたつき成分が少なく好ましい。
【００１８】
本発明の接着剤を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）としては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３未満の範囲にある。密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上の場合は、エチレン・プロピレン共重合体（Ｃ）の融点が高く、低温ヒートシール性が悪化するため好ましくない。一方、密度が８７５ｋｇ／ｍ３未満であると、ベタツキ成分が多くなりフィルムの自己粘着性が増して、ブロッキングが起こるので好ましくない。
【００１９】
本発明の接着剤を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）としては、一般にエチレン・α−オレフィン共重合体と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能である。α−オレフィンとしては、プロピレン以外、すなわち炭素数が４以上であれば特に限定はなく、炭素数４〜１２の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデカン等が例示できる。これらのエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）はチーグラー系触媒またはクロム系触媒、メタロセン触媒を使用して、エチレンとα−オレフィンを共重合することにより、好適に製造することができる。重合方法としては、溶液重合法、高圧重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００２０】
さらに、このエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件下で、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であることが、低温ヒートシール性と封緘強度に優れるため好ましい。
【００２１】
機種：ウォーターズ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：１４０℃
測定濃度：３０ｍｇ／３０ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ３本
また、このエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、α−オレフィンの炭素数が４以上１２以下であることが、剥離強度と剥離外観に優れるため好ましい。
【００２２】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、例えば、以下に例示するような公報に開示されている方法によって製造することができる。
【００２３】
特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開昭６１−２９６００８号公報、特開平３−５６５０８号公報、特開平３−７０７０８号公報、特開平３−７０７０９号公報などが挙げられる。また、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、市販品であっても良い。
【００２４】
本発明の接着剤を構成するこれらのエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の配合割合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部当り５〜４０重量部であり、特に低温シール性、剥離強度、剥離外観のバランスに優れたシーラント用接着剤となることから１０〜２５重量部であることが好ましい。５重量部未満の場合、得られるシーラント用接着剤の低温シール性と剥離外観が劣るため好ましくない。一方、４０重量部を超える場合、得られるシーラント用接着剤は、易剥離性に劣るため好ましくない。
【００２５】
本発明の接着剤を構成するこれらのエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を併用する場合には２０／８０〜８０／２０が易開封性の観点から好ましく、特に３３／６７〜６７／３３の範囲であることが好ましい。
【００２６】
本発明の接着剤の製造方法としては、特に制限はなく、ポリプロピレン（Ａ）、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）、低分子量ポリプロピレン（Ｄ）を混合することが可能であれば、如何なる方法を用いることも可能である。例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等を用いたドライブレンドにより混合する方法、ドライブレンドを行った後、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の溶融混練機を用い溶融混合体、更にはペレット等とする方法を適用することができる。
【００２７】
本発明の接着剤を構成する低分子量ポリプロピレン（Ｄ）としては、ＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が８８０〜９１０ｋｇ／ｍ３、粘度計を用いて１６０℃で測定した粘度が５０〜４０００ｍＰａ・ｓの範囲にある。密度が９１０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、低温ヒートシール性に劣りものとなり、８８０ｋｇ／ｍ３未満であると、ベタツキが多くなりブロッキング性能に劣るものとなる。一方、粘度が４０００ｍＰａ・ｓを超える場合は、易剥離性に劣るものであり、５０ｍＰａ・ｓ未満であると、剥離強度が低いものとなる。
【００２８】
本発明の接着剤を構成する低分子量ポリプロピレン（Ｄ）としては、具体的例示としては、例えば（商品名）ビスコール３３０−Ｐ、ビスコール５５０−Ｐ、ビスコール６６０−Ｐ（三洋化成工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００２９】
本発明の接着剤を構成する低分子量ポリプロピレン（Ｄ）の配合割合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部当り１〜２０重量部であり、特に低温シール性、剥離強度、剥離外観のバランスに優れたシーラント用接着剤となることから５〜１０重量部であることが好ましい。１重量部未満の場合、得られるシーラント用接着剤の低温シール性と剥離外観が劣るため好ましくない。一方、２０重量部を超える場合、得られるシーラント用接着剤は、易剥離性に劣るため好ましくない。
【００３０】
また、本発明の接着剤は、更に易剥離性に優れる接着剤となることから市販のポリマーアロイ用相溶化剤を配合してなることが好ましい。ポリマーアロイ用相溶化剤としては、例えば、スチレン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン系樹脂のカルボン酸変性物などが挙げられる。
【００３１】
さらに、本発明の接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で要求される特性に応じて他の添加剤、例えば他の熱可塑性樹脂やゴム、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、帯電防止剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、流動性改良剤、滑剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、着色剤、中和剤、発泡剤、充填剤、耐熱剤、カップリング剤、ガラス繊維などを配合していても良い。
【００３２】
本発明の接着剤は、低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観に優れた易剥離性フィルムを提供することが可能となる。本発明のシーラント用接着剤は熱溶着フィルムとすることができる。例えば、上記熱溶着フィルムを更に高分子フィルムやシート、紙、金属箔などの基材と貼り合わせたフィルムが挙げられる。
【００３３】
単層フィルムの製造方法としては、公知の製造方法を適用することができ、例えば接着剤を押出機で溶融混練し、Ｔダイによりフラットフィルム状に押し出し、キャスティングロール面上にキャスティングしてフィルムを冷却するキャスティング法などが適用される。また、環状ダイスより溶融押出しする上向き空気冷却インフレーション成形、下向き水冷却インフレーション成形も適用できる。
【００３４】
また、本発明の易剥離性フィルムは、シーラント層、中間層及び外層を含む易剥離性フィルムであって、シーラント層が上記のシーラント用接着剤からなり、中間層がホモポリプロピレンからなり、外層がプロピレンとエチレンのランダム共重合体及び／又はプロピレンとエチレンとブテンのランダム共重合体からなるものである。
【００３５】
本発明の易剥離性フィルムの外層を構成するプロピレンとエチレンのランダム共重合体及び／又はプロピレンとエチレンとブテンのランダム共重合体が滑剤を含まないことが好ましい。
【００３６】
本発明の易剥離性フィルムは、外層の表面に金属蒸着処理を施すことが好ましい。
【００３７】
本発明の易剥離性フィルムは共押出成形により製造することができる。
【００３８】
共押出成形フィルムの製造方法としては、フィードブロックやマルチマニホールドＴダイ備える多層フィルム成型機のシーラント層に接着剤、他の１層以上の層にプロピレンなどの他の樹脂を投入して溶融混練し、Ｔダイによりフラットフィルム状に共押し出し、キャスティングロール面上にキャスティングしてフィルムを冷却し共押出成形フィルムを得る共押出キャスティング法なども適用される。また、フラット状に製造されたフィルムを連続して、または別工程で延伸することも適用できる。また、多層フィルム成型機の熱融着層に接着剤、他の一層以上の層に他の樹脂を投入して環状ダイスより溶融押出しする上向き空気冷却共押出インフレーション成形、下向き水冷却共押出インフレーション成形も適用できる。これらの製造方法により得られるフィルム厚みは、１５〜１００μｍであることが好ましく、接着剤層は３〜１０μｍであることが好ましい。
【００３９】
本発明の易剥離性フィルムは、フィルム単独で使用することも可能であるが、それ以外の高分子フィルムやシート、紙、金属箔などの基材と貼り合わせ積層体にすることもできる。この積層体にする方法は特に制限されず、例えば接着剤を含むフィルムと他の１種もしくは２種以上の基材とをアンカーコート接着剤で接着させるドライラミネート法や加熱ロールなどにより接着させるサーマルラミネート法などを適用できる。また、本発明の接着剤を含むフィルムをＴダイより押出した直後に基材と貼り合わせる押出サンドウィッチラミネート法も挙げられる。また、本発明の接着剤を基材上にポリプロピレンやポリエチレン等と同時に押出す共押出ラミネート法も適用できる。基材としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール等が用いられる。
【００４０】
本発明の易剥離性フィルムは、ＯＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリアミドフィルム、ＥＶＯＨフィルムなどの基材フィルムとアンカーコート接着剤で接着したドライラミネートによる積層体や押出サンドウィッチラミネート法による積層体に用いることができる。特に、剥離強度と易剥離性を調整したシーラント用接着剤を用いて中間層にホモポリプロピレン、外層にスリップ剤を含まないプロピレンとエチレンのランダム共重合体及び／又はプロピレンとエチレンとブテンのランダム共重合体の３層構成を共押出成形し、外層面にコロナ処理を施し更にアルミ蒸着を行った蒸着フィルムとＯＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリアミドフィルム、ＥＶＯＨフィルムなどの基材フィルムとアンカーコート接着剤で接着したドライラミネートによる積層体は、袋包装体などに好適に用いることができる。
【００４１】
本発明の包装体としては、例えば食品包装体、医薬や医療品包装体などのプラスチック容器の蓋材などであり、より具体的にはポリエチレン製又はポリプロピレン製容器にプリンやゼリー、医療器具などを充填した後にその密封性を満足させる蓋材などが挙げられる。
【００４２】
袋包装としては例えば食品包装袋、医薬や医療品包装袋などがあり、横ピロー包装機、縦ピロー包装機、三方シール包装機、四方シール包装機などにより得られる包装袋であり、より具体的には即席麺包装、パン包装、スナック包装などが挙げられる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、ポリプロピレンの優れた耐熱性を保持し、且つ、低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性に優れた易剥離性フィルムや積層体を提供することが可能となるものである。また、耐衝撃性や接着性に優れた部品等の成型体を提供することも可能となるものである。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４５】
以下に、低温シール性、易剥離性（剥離強度、剥離外観）、耐ブロッキング性の評価方法を示す。
【００４６】
〜低温シール性評価〜
ヒートシールテスター（テスター産業社製）にて、作成したフィルム厚み０．０３ｍｍ、試料幅１００ｍｍ幅の樹脂組成物層が向い合せになるように易剥離性フィルム２枚を重ねあわせ、更にシールバーへの融着防止を目的にポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００  ０．０１２ｍｍ）を易剥離性フィルム２枚の上下に重ね合わせ圧力０．２ＭＰａ、時間０．５秒、シール温度を１１０℃とした条件にてそれぞれヒートシールバーにより押さえて加熱接着を行った。試験片の該加熱接着部分を、引張試験機（島津製作所（株）社製、商品名オートグラフＤＣＳ５００）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、Ｔ字剥離にて剥離強度を測定した。
【００４７】
ヒートシール温度１１０℃の条件にて５Ｎ／１５ｍｍ以上の剥離強度が得られ、易剥離性が得られるものを低温シール性○、５Ｎ／１５ｍｍ未満のものを×とした。
【００４８】
〜剥離強度評価〜
ヒートシールテスター（テスター産業社製）にて、作成したフィルム厚み０．０３ｍｍ、試料幅１００ｍｍ幅の樹脂組成物層が向い合せになるように易剥離性フィルム２枚を重ねあわせ、更にシールバーへの融着防止を目的にポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００  ０．０１２ｍｍ）を易剥離性フィルム２枚の上下に重ね合わせ圧力０．２ＭＰａ、時間０．５秒、シール温度を１１０℃から１３０℃まで１０℃毎に変更した条件にてそれぞれヒートシールバーにより押さえて加熱接着を行った。試験片の該加熱接着部分を、引張試験機（島津製作所（株）社製、商品名オートグラフＤＣＳ５００）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、Ｔ字剥離にて剥離強度を測定した。
【００４９】
得られた剥離強度がヒートシール温度１１０〜１３０℃条件にて５〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあるものを易剥離性○、それ以外の範囲のもの、剥離不可のものを易剥離性×とした。
【００５０】
〜剥離外観評価〜
ヒートシールテスター（テスター産業社製）にて、作成したフィルム厚み０．０３ｍｍ、試料幅１００ｍｍ幅の樹脂組成物層が向い合せになるように易剥離性フィルム２枚を重ねあわせ、更にシールバーへの融着防止を目的にポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００  ０．０１２ｍｍ）を易剥離性フィルム２枚の上下に重ね合わせ圧力０．２ＭＰａ、時間０．５秒、シール温度を１１０℃から１３０℃まで１０℃毎に変更した条件にてそれぞれヒートシールバーにより押さえて加熱接着を行った。試験片の該加熱接着部分を、引張試験機（島津製作所（株）社製、商品名オートグラフＤＣＳ５００）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、Ｔ字剥離にて剥離強度を測定した。
【００５１】
剥離後の剥離面を目視観察し、糸ひきが全くないものとわずかにみられるものを○、
部分的に小さな糸ひきが見られるものを△、全面に糸ひきが見られるもの、及び剥離困難なものを×とし、△以上を良好とした。
【００５２】
〜耐ブロッキング性〜
得られた易剥離性フィルムを２０ｍｍ幅の短冊状に切断し、接着剤面と外層面とを重ね合わせ、４０℃、０．２ＭＰａ、２分間の条件で加熱圧着した。放冷後に、Ｔ剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて強度を測定した。
【００５３】
耐ブロッキング性が２Ｎ／１５ｍｍ未満のものを○、２Ｎ／１５ｍｍ以上のものを×とした。
【００５４】
実施例１
ポリプロピレン（Ａ）として、プロピレン・１−ブテン・エチレン共重合体（Ａ１）（日本ポリプロ（株）社製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４Ｂ；メルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲと記す。）；ＭＦＲ＝６．５）６５重量部、及びエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ）としてＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ１）（三井化学（株）社製、商品名タフマーＰ−０３７５）３０重量部、低分子量ポリプロピレン（Ｄ）としてＪＩＳ  Ｋ７１１２で測定した密度が８９０ｋｇ／ｍ３、粘度計を用いて１６０℃で測定した粘度が２００ｍＰａ・ｓである低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）（三洋化成工業（株）社製、商品名ビスコール５５０−Ｐ）５重量部を、タンブラーブレンダーを用いて混合した。
【００５５】
次いで、この混合物を２０／２０／３２ｍｍφのスクリューを有し、Ｔダイを備えた３層キャストフィルム成形機（（株）プラスチック工学研究所社製）の内層押出機へシーラント用接着剤を供給し、中間層押出機へプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）社製、商品名ＦＢ３ＨＡＴ）を供給し、外層押出機にはプロピレン・１−ブテン・エチレン共重合体（Ａ１）（日本ポリプロ（株）社製、商品名ＦＷ４Ｂ）を供給し、２３０℃の温度でＴダイより共押し出し、キャスティングロール面上にキャスティングして内層／中間層／外層＝５／１０／１５μｍとなる厚み０．０３ｍｍの易剥離性フィルムを得た。
【００５６】
得られた易剥離性フィルムを用いて、低温シール性、易剥離性（剥離強度、剥離外観）、耐ブロッキング性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５７】
実施例２
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ１）３０重量部の代わりに、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）としてＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８８５ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎが２．３であるエチレン・１−ブテン共重合体（Ｃ１）（三井化学（株）社製、商品名タフマーＡ−４０８５Ｓ）３０重量部とした以外は、実施例１と同様にして易剥離性フィルムを得た。
【００５８】
得られた易剥離性フィルムを用いて、低温シール性、易剥離性（剥離強度、剥離外観）、耐ブロッキング性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５９】
実施例３
プロピレン・１−ブテン・エチレン共重合体（Ａ１）６５重量部の代わりに、プロピレン・１−ブテン・エチレン共重合体（Ａ１）６０重量部、低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）５重量部の代わりに、低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）１０重量部とした以外は、実施例２と同様にして易剥離性フィルムを得た。
【００６０】
得られた易剥離性フィルムを用いて、低温シール性、易剥離性（剥離強度、剥離外観）、耐ブロッキング性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６１】
実施例４
エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ１）３０重量部の代わりに、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ１）１０重量部、エチレン・１−ブテン共重合体（Ｃ１）０重量部の代わりに、エチレン・１−ブテン共重合体（Ｃ１）２０重量部とした以外は、実施例１と同様にして易剥離性フィルムを得た。
【００６２】
得られた易剥離性フィルムを用いて、低温シール性、易剥離性（剥離強度、剥離外観）、耐ブロッキング性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６３】
比較例１
ポリプロピレン（Ａ１）６５重量部、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ１）３０重量部、低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）５重量部の代わりに、ポリプロピレン（Ａ１）１００重量部とした以外は、実施例１と同様にして易剥離性フィルムを得た。
【００６４】
得られた易剥離性フィルムを用いて、低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６５】
得られた易剥離性フィルムは、低温シール性に劣り、また、易剥離性にも劣るものであった。
【００６６】
比較例２
ポリプロピレン（Ａ１）６５重量部の代わりにポリプロピレン（Ａ１）６０重量部、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ１）３０重量部の代わりにエチレン・プロピレン共重合体（Ｂ１）４０重量部、低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）５重量部の代わりに低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）０重量部とした以外は、実施例１と同様にして易剥離性フィルムを成形した。
【００６７】
得られた易剥離性フィルムを用いて、低温シール性、易剥離性、剥離強度、剥離外観、耐ブロッキング性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６８】
得られた易剥離性フィルムは耐ブロッキング性に劣るものであった。
【００６９】
比較例３
ポリプロピレン（Ａ１）６５重量部の代わりにポリプロピレン（Ａ１）６０重量部、エチレン・１−ブテン共重合体（Ｃ１）３０重量部の代わりにエチレン・１−ブテン共重合体（Ｃ１）４０重量部、低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）５重量部の代わりに低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）０重量部とした以外は、実施例２と同様にして易剥離性フィルムを成形した。
【００７０】
得られた易剥離性フィルムを用いて、低温シール性、易剥離性（剥離強度、剥離外観）、耐ブロッキング性を評価した。その結果を表１に示す。
【００７１】
得られた易剥離性フィルムは、高温シールにて剥離困難となり易剥離性に劣るものであった。
【００７２】
【表１】
2018131564.tif 000002