(57)【要約】【課題】製品の機能性や外観品質を確保しつつも薄型化を図ることができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、本体筐体１６の外面である表面１６ａから進退する第１可動部材となるキートップ２２と、本体筐体１６の外面である表面１６ａから進退する第２可動部材となる脚部２５と、ヒンジ機構１２による本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の回動角度に応じた移動量で移動する左右スライダ７２を有し、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の回動動作と連動してキートップ２２及び脚部２５を進退動作させるリンク機構５６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、
前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、
前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記本体筐体に対して前記０度位置から前記１８０度位置より小さい第１角度位置に向かう回動動作に連動して一方向に移動する一方、前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向とは反対方向の他方向に移動し、さらに前記第１角度位置より大きい第２角度位置から該第２角度位置より大きい第３角度位置に向かう回動動作に連動して前記他方向に移動する一方、前記第３角度位置から前記第２角度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向に移動するものであり、
前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量よりも、前記第２角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量が大きいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯用情報機器において、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項２記載の携帯用情報機器において、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であり、
前記キートップは、少なくとも前記０度位置及び前記３６０度位置で前記本体筐体の外面から押し下げられた押下位置となる一方、少なくとも前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した使用位置となり、
前記脚部は、少なくとも前記０度位置及び前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から没した埋没位置となる一方、少なくとも前記第３角度位置から前記３６０度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した突出位置となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４記載の携帯用情報機器において、
前記ディスプレイ筐体が前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記キートップが前記押下位置となる一方、前記脚部は前記埋没位置に維持されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項４又は５記載の携帯用情報機器において、
前記ディスプレイ筐体が前記第２角度位置から前記第３角度位置よりも小さい所定角度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記キートップが前記押下位置となる一方、前記脚部は前記埋没位置に維持され、
前記ディスプレイ筐体が前記所定角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記脚部が前記突出位置となる一方、前記キートップは前記押下位置に維持されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記脚部を前記本体筐体の外面から進退可能に支持する支持部材と、
前記スライド部材の移動に連動して前記支持部材を押圧することで、前記脚部を前記本体筐体の外面から突出させる押上部材と、
前記押上部材と前記スライド部材との間に介在し、前記押上部材を前記支持部材に対する押圧方向に沿って変位可能に支持するばね部材とを備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項７記載の携帯用情報機器において、
前記リンク機構は、前記スライド部材の移動と連動して移動する第２スライド部材を備え、
前記押上部材は、前記第２スライド部材に対して前記ばね部材を介して連結されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記キートップに沿って設けられた回転軸部材と、該回転軸部材の外周面から前記キートップ側へと突出し、前記キートップを下方に向かって押下可能な押圧片とを有するキー押下機構を備え、
前記キー押下機構は、前記スライド部材の移動に連動して前記回転軸部材が回転し、前記押圧片によって前記キートップを押し下げることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１０】
請求項９記載の携帯用情報機器において、
前記リンク機構は、前記スライド部材の移動と連動して移動することで、前記回転軸部材を回転させて前記押圧片によって前記キートップを押下する第２スライド部材を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の携帯用情報機器において、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の裏面に設けられた裏側脚部であり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた表側脚部であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１２】
請求項１又は２記載の携帯用情報機器において、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の側面又は裏面に設けられた機能スイッチであることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記本体筐体に対して回転不能に固定された第１軸と、前記ディスプレイ筐体に対して回転不能に固定された第２軸と、前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持するヒンジ筐体とを有し、
前記第１軸の外周面上には、該第１軸に対して前記ヒンジ筐体と共に一体的に回転可能であって、その端面にカム面が設けられた筒状カム部材が回転可能な状態で同軸配置され、
前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上に該第１軸に対して軸方向に移動可能な状態で同軸配置される筒状連結部を有し、前記本体筐体に対して前記軸方向に移動可能に設けられると共に、前記筒状連結部の端面に前記カム面と摺接可能な受圧面を有し、
前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上を回転する前記筒状カム部材のカム面によって前記筒状連結部の受圧面が押圧されることで移動することを特徴とする携帯用情報機器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の回動動作と連動して進退する可動部材を備えた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばディスプレイ筐体を本体筐体に対して０度位置から３６０度位置まで反転可能に構成したコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）等の携帯用情報機器では、近年、その筐体の薄型化が急速に進んでいる。
【０００３】
通常、この種の携帯用情報機器の本体筐体には、上下動可能に弾性支持された複数のキートップを備えるキーボード装置が搭載されている。このようなキーボード装置において高い操作性を確保するためにはある程度のキーストロークを確保しておく必要がある。従って、ディスプレイ筐体を閉じた際にディスプレイが本体筐体上面のキーボード装置に干渉することを避けるためには、キーボード装置自体にある程度の厚みを担保しておく必要があり、携帯用情報機器の薄型化の障壁となっていた。
【０００４】
例えば特許文献１には、ノート型ＰＣのような携帯用情報機器において、ディスプレイ筐体の内面に押圧用の突起を突出させ、本体筐体側のキーボード装置に各キートップと連結された押下部材を設けた構成が開示されている。この構成では、ディスプレイ筐体を閉じた際に突起が押下部材を押圧して押し下げるため、各キートップも押し下げられる。これによりディスプレイとキートップの干渉を防止し、薄型化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２９８０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなコンバーチブル型ＰＣでは、タブレット型ＰＣとしての使用形態に変形させた場合、本体筐体のキーボード装置が設けられた面（表面）がこの使用形態では裏面となる。ところが、上記特許文献１の構成では、ディスプレイ筐体を閉じる際にのみキートップを押し下げるため、例えばコンバーチブル型ＰＣの３６０度位置でキートップを押し下げて収納することはできない。従って、机の上等に置いてタブレット型ＰＣとして使用する際には、キートップが邪魔になって安定性に欠け、キートップに傷や破損を生じる可能性もある。そしてこのような問題は、キートップ以外の各種機能スイッチ等についても同様に生じることになる。
【０００７】
さらに、上記のようなコンバーチブル型ＰＣでは、タブレット型ＰＣの使用形態時にはキーボード装置を設けた本体筐体の表面が裏面となることから、この面にゴム脚等の脚部を設けたいという要望もある。ところが、このように表面に脚部を設けた場合、タブレット型ＰＣの使用形態時には有効に利用可能である一方、ノート型ＰＣの使用形態時やディスプレイ筐体を閉じた０度位置の場合は薄型化や外観品質を妨げることになる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、製品の機能性や外観品質を確保しつつも薄型化を図ることができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯用情報機器は、表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、ヒンジ機構によるディスプレイ筐体の回動動作と連動した移動範囲でスライド部材が移動することで、その移動量に応じて第１及び第２可動部材が進退する。これにより、ディスプレイ筐体の回動角度に応じた使用形態に適した位置に第１及び第２可動部材を進退動作させることができ、製品の機能性や外観品質を確保しつつも薄型化を図ることが可能となる。
【００１１】
前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記本体筐体に対して前記０度位置から前記１８０度位置より小さい第１角度位置に向かう回動動作に連動して一方向に移動する一方、前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向とは反対方向の他方向に移動し、さらに前記第１角度位置より大きい第２角度位置から該第２角度位置より大きい第３角度位置に向かう回動動作に連動して前記他方向に移動する一方、前記第３角度位置から前記第２角度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向に移動するものであり、前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量よりも、前記第２角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量が大きい構成であってもよい。そうすると、第１可動部材を小さい移動量の範囲内で進退動作させる一方、第２可動部材を２つの移動量の差分の範囲内でのみ進退動作させる構成とすることができる。
【００１２】
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部で構成されてもよい。そうすると、ディスプレイ筐体の回動角度に応じてキートップ及び脚部を所望の進退位置に設定することができる。特に、当該携帯用情報機器が例えばコンバーチブル型ＰＣである場合、例えば第１角度位置（例えば７０度位置）から第２角度位置（例えば１８０度位置）でのノート型ＰＣの使用形態ではキートップを突出させた使用位置とすることが可能となる一方、０度位置や３６０度位置ではキートップを押し下げた押下位置とすることが可能となる。また、例えば第１角度位置（例えば７０度位置）から第２角度位置（例えば１８０度位置）でのノート型ＰＣの使用形態で脚部を埋没位置とすることが可能となる一方、タブレット型ＰＣの使用形態となる３６０度位置では脚部を突出位置として使用することが可能となる。
【００１３】
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であり、前記キートップは、少なくとも前記０度位置及び前記３６０度位置で前記本体筐体の外面から押し下げられた押下位置となる一方、少なくとも前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した使用位置となり、前記脚部は、少なくとも前記０度位置及び前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から没した埋没位置となる一方、少なくとも前記第３角度位置から前記３６０度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した突出位置となる構成であってもよい。
【００１４】
前記ディスプレイ筐体が前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記キートップが前記押下位置となる一方、前記脚部は前記埋没位置に維持される構成であってもよい。
【００１５】
前記ディスプレイ筐体が前記第２角度位置から前記第３角度位置よりも小さい所定角度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記キートップが前記押下位置となる一方、前記脚部は前記埋没位置に維持され、前記ディスプレイ筐体が前記所定角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記脚部が前記突出位置となる一方、前記キートップは前記押下位置に維持される構成であってもよい。
【００１６】
前記脚部を前記本体筐体の外面から進退可能に支持する支持部材と、前記スライド部材の移動に連動して前記支持部材を押圧することで、前記脚部を前記本体筐体の外面から突出させる押上部材と、前記押上部材と前記スライド部材との間に介在し、前記押上部材を前記支持部材に対する押圧方向に沿って変位可能に支持するばね部材とを備える構成であってもよい。そうすると、例えば脚部の頂部が外力によって押えられた状態でディスプレイ筐体を回動させた場合に、スライド部材の移動をばね部材で吸収することができ、ヒンジ機構やリンク機構の各要素に過大な負荷が付与されることを回避できる。
【００１７】
前記リンク機構は、前記スライド部材の移動と連動して移動する第２スライド部材を備え、前記押上部材は、前記第２スライド部材に対して前記ばね部材を介して連結された構成であってもよい。そうすると、ばね部材の動作が押上部材と第２スライド部材の間で吸収されて、スライド部材まで影響することがない。このため、キートップの進退動作にばね部材の動作が影響することを回避できる。
【００１８】
前記キートップに沿って設けられた回転軸部材と、該回転軸部材の外周面から前記キートップ側へと突出し、前記キートップを下方に向かって押下可能な押圧片とを有するキー押下機構を備え、前記キー押下機構は、前記スライド部材の移動に連動して前記回転軸部材が回転し、前記押圧片によって前記キートップを押し下げる構成であってもよい。そうすると、簡素な構成でキートップを使用位置と押下位置とに容易に切り換えることができる。
【００１９】
前記リンク機構は、前記スライド部材の移動と連動して移動することで、前記回転軸部材を回転させて前記押圧片によって前記キートップを押下する第２スライド部材を備える構成であってもよい。
【００２０】
前記第１可動部材は、前記本体筐体の裏面に設けられた裏側脚部であり、前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた表側脚部であってもよい。そうすると、例えば当該携帯用情報機器がコンバーチブル型ＰＣである場合、ノート型ＰＣの使用形態では裏側脚部を突出位置として使用し、タブレット型ＰＣの使用形態では表側脚部を突出位置として使用することができる。
【００２１】
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、前記第２可動部材は、前記本体筐体の側面又は裏面に設けられた機能スイッチで構成されてもよい。そうすると、例えば当該携帯用情報機器がコンバーチブル型ＰＣである場合、ノート型ＰＣの使用形態ではキートップを使用位置として使用し、タブレット型ＰＣの使用形態では機能スイッチを突出位置として使用することができる。
【００２２】
前記ヒンジ機構は、前記本体筐体に対して回転不能に固定された第１軸と、前記ディスプレイ筐体に対して回転不能に固定された第２軸と、前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持するヒンジ筐体とを有し、前記第１軸の外周面上には、該第１軸に対して前記ヒンジ筐体と共に一体的に回転可能であって、その端面にカム面が設けられた筒状カム部材が回転可能な状態で同軸配置され、前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上に該第１軸に対して軸方向に移動可能な状態で同軸配置される筒状連結部を有し、前記本体筐体に対して前記軸方向に移動可能に設けられると共に、前記筒状連結部の端面に前記カム面と摺接可能な受圧面を有し、前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上を回転する前記筒状カム部材のカム面によって前記筒状連結部の受圧面が押圧されることで移動する構成であってもよい。そうすると、カム面と受圧面との間の接触面積を十分に確保でき、両者が摩耗や破損を生じることが防止される。また、第１軸が極めて細径に構成された場合であってもカム面と受圧面との間の接触面積を十分に確保できるため、装置構成の小型化が図られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ディスプレイ筐体の回動角度に応じた使用形態に適した位置に第１及び第２可動部材を進退動作させることができ、製品の機能性や外観品質を確保しつつも薄型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器の側面図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣの使用形態での側面図である。
【図４】図４は、キーボード装置のキースイッチ及びその周辺部を拡大した斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、キートップが最も上方にある使用位置での側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す状態からキートップがキー押下機構によって押し下げられて最も下方となる押下位置とされた状態を示す側面図である。
【図６】図６は、キー押下機構の構成を模式的に示す平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、０度位置及び２６０度位置での脚部の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、７０度位置から１８０度位置での脚部の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、２８０度位置から３６０度位置での脚部の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図８】図８は、ヒンジ機構の構成例を模式的に示す平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、０度位置での筒状カム部材と左右スライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、７０度位置での筒状カム部材と左右スライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、１８０度位置での筒状カム部材と左右スライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、２６０度位置での筒状カム部材と左右スライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、２８０度位置での筒状カム部材と左右スライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図１０】図１０は、ディスプレイ筐体の回動角度と左右スライダ及び前後スライダの移動量との関係を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構を上方から見た斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構を下方から見た斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、７０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構を上方から見た斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、７０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構を下方から見た斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、２８０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構を上方から見た斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、２８０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構を下方から見た斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、回転軸部材の駆動端部と前後スライダのスリットとの位置関係の構成例を模式的に示す側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示す位置から前後スライダが後方に移動した状態を示す側面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１４Ｂに示す位置から前後スライダが後方に移動した状態を示す側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、変形例に係る携帯用情報機器の側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣの使用形態での側面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、別の変形例に係る携帯用情報機器の平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａに示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣの使用形態での平面図である。
【図１７】図１７は、脚部とリンク機構との間に介在するフェイルセーフ機構を備えた構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、指で脚部の頂部を押さえた状態でディスプレイ筐体を２６０度位置から開き動作させた状態を模式的に示す側面断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａに示す状態から指を脚部の頂部から離した状態を模式的に示す側面断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、製造時に前後スライダが上下スライダ側に位置ずれして組み付けられた状態を模式的に示す側面断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａに示す状態からディスプレイ筐体を０度位置まで閉じ動作させた状態を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０の斜視図であり、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いたノート型ＰＣでの使用形態とした状態を示す。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０の側面図である。図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣの使用形態での側面図である。
【００２８】
本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、ノート型ＰＣ及びタブレット型ＰＣとして使用可能なコンバーチブル型ＰＣである。携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度〜１８０度程度の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用できる（図１及び図２参照）。携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図３参照）。携帯用情報機器１０はコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００２９】
以下、図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、ディスプレイ１８を視認しながらキーボード装置２０を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側、奥側を後側と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００３０】
本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の角度位置については、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、互いの表面１４ａ，１６ａ、つまりディスプレイ１８とキーボード装置２０が対面した姿勢を０度位置（図２中に一方の２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。そして、この０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させる方向で角度を刻みながら説明する。例えばディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが直交した姿勢を９０度位置と呼ぶ。表面１４ａ，１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図２中に他方の２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の裏面１４ｂ，１６ｂ同士が対面した姿勢を３６０度位置（図３参照）と呼ぶ。これら０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等の表記については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒの構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じることがある。
【００３１】
図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４と、キーボード装置２０を有する本体筐体１６とを備える。ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６は、左右一対のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ機構１２」と呼ぶこともある）によって０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結されている。
【００３２】
ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ機構１２を通過した図示しないケーブルにより本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００３３】
本体筐体１６は扁平箱状に形成され、その後端縁部にヒンジ機構１２が設けられている。本体筐体１６の内部には、図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。キーボード装置２０は、本体筐体１６の表面１６ａに設けられている。キーボード装置２０の略中央にはポインティングスティック２０ａが設けられている。ポインティングスティック２０ａはディスプレイ１８に表示されるカーソル（マウスポインタ）を操作するためのものであり、マウスの代わりとして操作可能な入力手段である。キーボード装置２０の前側にはタッチパッド１７及び３つの機能ボタン１７ａが設けられている。タッチパッド１７はディスプレイ１８に表示されるカーソル（マウスポインタ）を操作するためのものである。各機能ボタン１７ａはポインティングスティック２０ａ又はタッチパッド１７によるカーソル操作と連係して機能するものである。本体筐体１６の表面１６ａの後端側左右側部には、それぞれ脚部２５が設けられている。
【００３４】
キーボード装置２０は、前後左右方向に並ぶように配列された複数のキースイッチ２１と、各キースイッチ２１の操作面を構成するキートップ（第１可動部材）２２の周囲の隙間を埋めるフレーム２４とを備える。本実施形態の場合、キーボード装置２０は、隣接するキートップ２２間がフレーム２４によって区画され、それぞれが独立した構成からなるアイソレーション型の構造である。フレーム２４は、各キースイッチ２１のキートップ２２を挿通させる複数の孔部２４ａ（図５Ａ及び図５Ｂ参照）が形成された枠状の板材である。フレーム２４は、本体筐体１６の表面１６ａと略面一又は多少低位置となるように取り付けられている。
【００３５】
キーボード装置２０は、０度位置及び３６０度位置において、キートップ２２を通常操作時の使用位置（突出位置）よりも下方に押し下げた押下位置（埋没位置）に保持するキー押下機構２６を備える（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。これにより、携帯用情報機器１０は、０度位置や３６０度位置でキートップ２２が本体筐体１６の表面１６ａから突出することが防止された薄型化構造となっている。このキートップ２２の昇降動作は、ヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４の回動動作と連動する。
【００３６】
脚部２５は、本体筐体１６の表面１６ａに形成された開口から出没可能なゴム脚である。脚部２５は、３６０度位置では表面１６ａから突出した突出位置にあり、タブレット型ＰＣである携帯用情報機器１０の脚部となる（図３参照）。脚部２５は、０度位置及びノート型ＰＣの使用範囲（例えば９０度位置から１８０度位置の間）では表面１６ａから埋没した埋没位置にある（図２参照）。本体筐体１６の内部には、脚部２５を突出位置と埋没位置とに昇降動作させる機構が設けられている（図７Ａ〜図７Ｃ参照）。
【００３７】
このように当該携帯用情報機器１０は、ヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して動作する２つの可動部材であるキートップ２２及び脚部２５を備える。
【００３８】
２．キーボード装置の説明
２．１  キーボード装置の構成の説明
キーボード装置２０の具体的な構成例を説明する。
【００３９】
図４は、キーボード装置２０のキースイッチ２１及びその周辺部を拡大した斜視図である。図５Ａは、キートップ２２が最も上方にある使用位置での側面図である。図５Ｂは、図５Ａに示す状態からキートップ２２がキー押下機構２６によって押し下げられて最も下方となる押下位置とされた状態を示す側面図である。
【００４０】
図４、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、キーボード装置２０は、キートップ２２をガイド機構２８で上下動可能に支持したキースイッチ２１と、キースイッチ２１を上面側に支持するベースプレート３０とを備える。ベースプレート３０の上面側にはメンブレンシート３２が積層され、ベースプレート３０の下面側には防水シート３４が貼着されている。なお、図５Ａ及び図５Ｂではメンブレンシート３２を省略して図示している。
【００４１】
ベースプレート３０は、薄いアルミニウム板等の金属板に切り起こし成形や打ち抜き成形を施したものであり、キースイッチ２１の取付板となるものである。全てのキースイッチ２１は、１枚のベースプレート３０を共用している。フレーム２４は、ベースプレート３０の上面に設置される。
【００４２】
メンブレンシート３２は、ベースプレート３０の上に積層されている。メンブレンシート３２は、例えば押圧された場合に接点が閉じる三層構造のスイッチシートである。メンブレンシート３２は、固定接点及び可動接点が重なる位置が押圧された場合に、固定接点と可動接点とが密着することで接点を閉じるものである。メンブレンシート３２は各所に貫通孔を有し、この貫通孔を通してガイド機構２８がベースプレート３０の上面に着地する。メンブレンシート３２は、ベースプレート３０の下に積層されてもよい。
【００４３】
キートップ２２は、ベースプレート３０の上方にガイド機構２８を介して配設される。キートップ２２は、信号を入力するための操作部材である。キートップ２２は樹脂等で成形され、平面視で略四角形状を有する。キートップ２２は、操作面となる上面２２ａと、上面２２ａの４辺の縁部から下方に延びた側面２２ｂとを有する。前側の側面２２ｂには左右一対の突出片３９が前方に向かって突出形成されている。後側の側面２２ｂには左右一対の受け片４０が後方に向かって突出形成されている。上面２２ａ及び各側面２２ｂで囲まれたキートップ２２の内側空間は、ガイド機構２８及びラバードーム４１の設置空間となっている（図５Ａ参照）。なお、図５Ｂではラバードーム４１の図示を省略している。
【００４４】
突出片３９は、側面２２ｂから外方に突出した平面視略矩形状の翼状部材である。突出片３９は、フレーム２４の天面に当接することでキートップ２２の上方への抜け止め防止部材として機能する。突出片３９はキートップ２２の上動方向での最高高さ位置を規定する機能も有する。
【００４５】
受け片４０は、側面２２ｂから外方に突出した平面視略矩形状の翼状部材である。受け片４０は、キー押下機構２６によるキートップ２２の下方への押し下げ力を受ける部材である。受け片４０は、突出片３９と共に、キートップ２２の上方への抜け止め防止部材としての機能とキートップ２２の上動方向での最高高さ位置を規定する機能も兼ねる。
【００４６】
ラバードーム４１は、キートップ２２が押下された場合にメンブレンシート３２を押圧し、キートップ２２の押下操作が解除された際にキートップ２２を元の位置に復帰させる弾性部材である。ラバードーム４１は、メンブレンシート３２とキートップ２２との間に配設されている。キートップ２２は、ガイド機構２８によって上下動可能にガイドされた状態で、ラバードーム４１によって弾性支持されている。ラバードーム４１は、シリコンゴム等、可撓性を有する弾性材料で形成されている。
【００４７】
キースイッチ２１では、キートップ２２が押下操作されるとその操作力でラバードーム４１が弾性変形すると共にメンブレンシート３２が押圧され、メンブレンシート３２は接点を閉じる。キートップ２２への押下操作が解除されると、ラバードーム４１の弾性復元力によってキートップ２２が元の位置（使用位置）に戻り、メンブレンシート３２が接点を開く。
【００４８】
ガイド機構２８は、キートップ２２を上下動可能に支持するものであり、ベースプレート３０とキートップ２２との間に折り畳み可能に取り付けられている。本開示のガイド機構２８は、筋交い状に取り付けられた内側枠４２及び外側枠４３を備えたパンタグラフ構造となっている。
【００４９】
２．２  キー押下機構の構成の説明
各キースイッチ２１のキートップ２２を押下位置に保持するキー押下機構２６の構成例を説明する。
【００５０】
図６は、キー押下機構２６の構成を模式的に示す平面図である。キー押下機構２６は、回転軸部材５０と、押圧片５２とを備える。
【００５１】
図４〜図６に示すように、回転軸部材５０は、キーボード装置２０の左右方向に並んだ各キートップ２２の後側部に沿って延在しており、キーボード装置２０の前後方向に複数並んでいる。各回転軸部材５０は、例えばＳＵＳ材等で形成された硬質の線材（ワイヤ）であり、例えば直径１ｍｍ程度であって十分な剛性を有する。
【００５２】
回転軸部材５０は、キーボード装置２０のフレーム２４の下面側で該キーボード装置２０の左右方向に亘って延在している。回転軸部材５０の左右端部には、フレーム２４の左右両側部から突出した駆動端部５０ａが設けられている。各駆動端部５０ａは、キーボード装置２０の左右側部にそれぞれ設けられた前後スライダ（第２スライド部材）５４のスリット５４ａに回転可能な状態で係合している。前後スライダ５４は後述するリンク機構５６を構成するものであり、キーボード装置２０の左右で前後方向に移動可能である。
【００５３】
図４、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、回転軸部材５０は、キートップ２２の後側部に沿って左右方向に延在する直線状の基部５０ｂと、基部５０ｂの両端に設けられた駆動端部５０ａとを有する。駆動端部５０ａは、基部５０ｂの端部を９０度屈曲させたアーム部５０ｃの先端から９０度屈曲させて形成されており、基部５０ｂと平行するように左右方向へと突出している。その結果、回転軸部材５０の両端部はクランク形状となっている。
【００５４】
基部５０ｂは、その左右方向の適宜箇所でベースプレート３０又はフレーム２４に設けられた軸受部５８（図４参照）によって回転可能に位置決め支持されている。これにより、左右の前後スライダ５４が前後方向に移動すると、駆動端部５０ａが前後スライダ５４のスリット５４ａ内で回転しながら該前後スライダ５４と共に前後方向に移動する。その結果、軸受部５８で軸支された基部５０ｂを回転中心としてアーム部５０ｃが前後方向に振り子状に揺動しつつ、基部５０ｂが軸周りに回転する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【００５５】
押圧片５２は、回転軸部材５０の基部５０ｂの外周面に外嵌固着された取付筒体６０から屈曲形成されることで、基部５０ｂの外周面からキートップ２２側へと突出している。取付筒体６０は、かしめ固定やスポット溶接によって基部５０ｂに固着される。押圧片５２は、取付筒体６０の外周面から突出した板片である。押圧片５２は、各キートップ２２の受け片４０の上面に当接配置され、受け片４０を下方に向かって押下可能である。
【００５６】
キー押下機構２６では、キートップ２２が図５Ａに示す使用位置にある状態で、左右の前後スライダ５４が後方に移動し、これに伴って駆動端部５０ａが後方に移動すると、基部５０ｂが軸周りに回転する。これにより、基部５０ｂの外周面から突出した押圧片５２が下方向に揺動してキートップ２２の受け片４０を押し下げ、キートップ２２を強制的に押し下げる。その結果、キートップ２２が図５Ｂに示す押下位置に保持される。この押下位置では、キートップ２２の上面２２ａがフレーム２４の上面と面一又は僅かに低い位置となり、キーボード装置２０の上面が凹凸のない平面状に構成される。
【００５７】
一方、キートップ２２が図５Ｂに示す押下位置にある状態で、左右の前後スライダ５４が押下動作時とは逆の前方に移動すると、基部５０ｂも押下動作時とは逆方向に回転する。これにより、押圧片５２が上方向に揺動して受け片４０に対する押圧作用が解除される。その結果、キートップ２２はラバードーム４１の付勢力によって上動し、図５Ａに示す使用位置に復帰する。
【００５８】
キー押下機構２６によるキートップ２２の押下動作は、リンク機構５６を介してヒンジ機構１２と連係しており、ディスプレイ筐体１４の回動角度位置に対応する。
【００５９】
３．脚部の説明
３．１  脚部の構成の説明
脚部２５の具体的な構成例を説明する。
【００６０】
図７Ａは、０度位置及び２６０度位置での脚部２５の状態を模式的に示す側面断面図である。図７Ｂは、７０度位置から１８０度位置での脚部２５の状態を模式的に示す側面断面図である。図７Ｃは、２８０度位置から３６０度位置での脚部２５の状態を模式的に示す側面断面図である。
【００６１】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、脚部２５は、本体筐体１６の表面１６ａの開口１６ｃに配置された脚部材である。脚部２５は、例えばゴム材料で形成されたゴム脚である。脚部２５は、樹脂材料等で形成されたものであってもよい。脚部２５は、本体筐体１６内で上下動可能に支持された上下スライダ５１の上面に一体的に設けられている。
【００６２】
上下スライダ５１は、本体筐体１６の表面１６ａの内面に取り付けられたガイドピン５３のガイド作用下に上下動可能である。ガイドピン５３には、コイルばね５５が外挿されている。コイルばね５５は、脚部２５が開口１６ｃ内に埋没する方向（下方）に上下スライダ５１を常時付勢している。上下スライダ５１は、その下面一端部に傾斜面５１ａを有する。傾斜面５１ａは、前側から後側に向かって漸次下方に傾斜した面である。傾斜面５１ａは、前後スライダ５４の押上片５４ｂと摺接可能な位置で対向配置されている（図６も参照）。
【００６３】
３．２  脚部の昇降構造の説明
脚部２５の本体筐体１６の表面１６ａからの出没構造の構成例を説明する。
【００６４】
ディスプレイ筐体１４が０度位置から２６０度位置の間にある場合、脚部２５を支持する上下スライダ５１は、前後スライダ５４の押上片５４ｂと当接しない位置にある。換言すれば、前後スライダ５４は、押上片５４ｂで上下スライダ５１の傾斜面５１ａを押圧しない位置にある。このため、脚部２５は、コイルばね５５の付勢力によって本体筐体１６の表面１６ａから埋没した埋没位置にある（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。
【００６５】
一方、ディスプレイ筐体１４が２６０度位置から開き方向に回動された場合、前後スライダ５４の後側への移動により、脚部２５を支持する上下スライダ５１はその傾斜面５１ａに押上片５４ｂが摺接する。その結果、上下スライダ５１はコイルばね５５の付勢力に抗して上昇する。そして、２８０度位置では上下スライダ５１が押上片５４ｂに完全に乗り上げ、脚部２５は本体筐体１６の表面１６ａから最も上方に突出した突出位置となる（図７Ｃ参照）。
【００６６】
脚部２５の押下動作は、リンク機構５６を介してヒンジ機構１２と連係しており、ディスプレイ筐体１４の回動角度位置に対応する。
【００６７】
４．ディスプレイ筐体の回動動作とキートップ及び脚部の連動構造の説明
ディスプレイ筐体１４の回動動作と、キー押下機構２６の動作及び脚部２５の昇降動作とを連動させるヒンジ機構１２及びリンク機構５６の構成例を説明する。
【００６８】
４．１  ヒンジ機構の構成の説明
ヒンジ機構１２の構成例を説明する。
【００６９】
図８は、ヒンジ機構１２の構成例を模式的に示す平面図である。図８では、左側のヒンジ機構１２Ｌの構成を代表的に示している。以下、ヒンジ機構１２として左側のヒンジ機構１２Ｌを代表的に説明する。なお、右側のヒンジ機構１２Ｒは左側のヒンジ機構１２Ｌと左右対称構造である以外は同一構造のため、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
図８に示すように、ヒンジ機構１２は、左右方向に延在する第１軸６２と、第１軸６２と平行して設置された第２軸６３と、第１軸６２及び第２軸６３を回転可能に軸支して収納する箱状のヒンジ筐体６４とを備える（図２及び図３も参照）。
【００７１】
第１軸６２は、一端部に固定された取付板６２ａが本体筐体１６に固定されることで該本体筐体１６と一体的に回転する。第２軸６３は、一端部に固定された取付板６３ａがディスプレイ筐体１４に固定されることで該ディスプレイ筐体１４と一体的に回転する。第１軸６２及び第２軸６３の他端部はヒンジ筐体６４の内部で回転可能な状態で支持されている。本開示の場合、第１軸６２及び第２軸６３は歯車列６５を介して同期回転する構成となっている。
【００７２】
第１軸６２は、ヒンジ筐体６４の外側となる部分の外周面に、筒状カム部材６６が同軸配置されている。筒状カム部材６６は、第１軸６２の外周面上で該第１軸６２に対して回転可能な状態で外挿されている。筒状カム部材６６は、ヒンジ筐体６４の一側部に固定された支持板６８と一体的に設けられている。支持板６８は、ヒンジ筐体６４と一体的に設けられ、第１軸６２及び第２軸６３が回転可能に挿通する軸孔を有するプレート状部材である。第１軸６２とヒンジ筐体６４との間が相対回転すると、筒状カム部材６６はヒンジ筐体６４と一体となって第１軸６２に対して相対回転する。筒状カム部材６６の一端側（図８中で右側）の端面には、周方向に沿って軸方向位置が変化するカム面７０が設けられている。
【００７３】
第１軸６２は、筒状カム部材６６に近接する部分の外周面に、左右スライダ（スライド部材）７２の筒状連結部７４が同軸配置されている。左右スライダ７２は、第１軸６２の外周面上で回転する筒状カム部材６６によって押圧されて左右方向に移動する。左右スライダ７２は、本体筐体１６の内部で左右方向に移動可能に支持されている。左右スライダ７２は、コイルばね７７によって筒状連結部７４が筒状カム部材６６に近接する方向に常時付勢されている。左右スライダ７２は、左右方向に移動することで前後スライダを前後方向に移動させるものであるが、詳細は後述する。
【００７４】
筒状連結部７４は、筒状カム部材６６の一端側（図８中で右側）となる部分に近接配置されている。筒状連結部７４は、第１軸６２の外周面上で該第１軸６２に対して回転不能且つ軸方向に移動可能な状態で外挿されている。筒状連結部７４には、筒状カム部材６６のカム面７０に対向する端面に受圧面７５が設けられている。受圧面７５は、周方向に沿って軸方向位置が変化する面であり、第１軸６２の外周面上で回転するカム面７０と摺接可能である。カム面７０と受圧面７５は、同軸で回転しながら円滑に摺接する必要がある。そこで、本開示では、カム面７０と受圧面７５は、互いに摺接する回転方向に傾斜したねじれ形状を有する構成となっている（例えば図１３Ａ中の第１作動面７０ａと第１受圧面７５ａを参照）。
【００７５】
４．２  ヒンジ機構の動作の説明
ヒンジ機構１２の動作を説明する。
【００７６】
図９Ａ〜図９Ｅは、筒状カム部材６６と左右スライダ７２の筒状連結部７４を周方向に展開して模式的に示した展開図である。図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄ、図９Ｅは、それぞれ０度位置、７０度位置、１８０度位置、２６０度位置、２８０度位置での位置関係を示している。図１０は、ディスプレイ筐体１４の回動角度と左右スライダ７２及び前後スライダ５４の移動量との関係を示す図である。
【００７７】
図９Ａ〜図９Ｅに示すように、筒状カム部材６６のカム面７０は、周方向に沿って軸方向（左右方向）に螺旋状に変位する山状の凸部を描くように形成された第１作動面７０ａ及び第２作動面７０ｂと、周方向に沿って形成された空振り面７０ｃとを有する。第１作動面７０ａは、図９Ａ中で左側から右側に向かう傾斜面である。第２作動面７０ｂは、図９Ａ中で右側から左側に向かう傾斜面である。空振り面７０ｃは、左右方向にずれがなく、周方向に沿った面である。
【００７８】
カム面７０には、筒状連結部７４の受圧面７５が摺接可能に対向配置されている。受圧面７５は、周方向に沿って軸方向（左右方向）に螺旋状に変位する台状の凹部を描くように形成された第１受圧面７５ａ、第１空振り面７５ｂ及び第２受圧面７５ｃと、周方向に沿って形成された第２空振り面７５ｄとを有する。第１受圧面７５ａは、図９Ａ中で左側から右側に向かう傾斜面である。第２受圧面７５ｃは、図９Ａ中で右側から左側に向かう傾斜面である。第１空振り面７５ｂ及び第２空振り面７５ｄは、左右方向にずれがなく、周方向に沿った面である。
【００７９】
受圧面７５において、第２受圧面７５ｃの軸方向（左右方向）での移動量は、第１受圧面７５ａの軸方向の移動量よりも大きく設定されている。つまり、第１受圧面７５ａは０度位置から７０度位置までの間に形成されているが、この軸方向の移動量（左右方向距離）は１８０度位置から２６０度位置までの第２受圧面７５ｃの移動量と等しく、第２受圧面７５ｃはさらに２６０度位置から２８０度位置までの移動量を追加した構造となっている。
【００８０】
カム面７０及び受圧面７５は、０度位置から７０度位置までの間は第１作動面７０ａが第１受圧面７５ａに摺接し（図９Ａ及び図９Ｂ参照）、７０度位置から１８０度位置までの間は第１作動面７０ａと第２作動面７０ｂとの間の頂部７０ｄが第１空振り面７５ｂに摺接する（図９Ｂ及び図９Ｃ参照）。さらにカム面７０及び受圧面７５は、１８０度位置から２８０度位置までの間は第２作動面７０ｂが第２受圧面７５ｃに摺接し（図９Ｃ〜図９Ｅ参照）、２８０度位置から３６０度位置までの間は、頂部７０ｄが第２空振り面７５ｄに摺接する（図９Ｅ参照）。
【００８１】
先ず、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６からヒンジ機構１２を介して開き動作させる場合を説明する。なお、図９Ａ〜図９Ｅ中で筒状カム部材６６及び左右スライダ７２の動作を示す実線の矢印記号は、ディスプレイ筐体１４を０度位置から３６０度位置に向けて開き動作させる際の動作を示している（図１２〜図１３でも同様である）。
【００８２】
この場合は、回動するヒンジ筐体６４と一体的に回転する筒状カム部材６６が、第１軸６２及びこれと回転不能な左右スライダ７２の受圧面７５に対して相対回転する。その結果、０度位置から７０度位置では、図９Ａ及び図９Ｂに示すように上方に移動する筒状カム部材６６のカム面７０の第１作動面７０ａが受圧面７５の第１受圧面７５ａを摺接する。このため、左右スライダ７２がコイルばね７７の付勢力によって左側に移動する。この際の左右スライダ７２の移動量は例えば２ｍｍに設定され、この左右スライダ７２の移動に基づく前後スライダ５４の移動量は例えば８ｍｍに設定されている（図１０参照）。
【００８３】
７０度位置から１８０度位置では、図９Ｂ及び図９Ｃに示すように左右スライダ７２の左右位置は変化しない。
【００８４】
１８０度位置から２８０度位置では、図９Ｃ〜図９Ｅに示すように上方に移動する筒状カム部材６６のカム面７０の第２作動面７０ｂが受圧面７５の第２受圧面７５ｃに摺接して押圧し、コイルばね７７の付勢力に抗して左右スライダ７２を右側に移動させる。この際の左右スライダ７２の移動量は例えば２．５ｍｍに設定され、この左右スライダ７２の移動に基づく前後スライダ５４の移動量は例えば１０ｍｍに設定されている（図１０参照）。なお、図１０に示すように、０度位置での左右スライダ７２（前後スライダ５４）の位置は、２６０度位置での位置と一致しており、２８０度位置では左右スライダ７２（前後スライダ５４）はさらに先に進んだ位置に配置される。
【００８５】
２８０度位置から３６０度位置では、図９Ｅに示すように左右スライダ７２の左右位置は変化しない。
【００８６】
次に、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６からヒンジ機構１２を介して閉じ動作させる場合を説明する。なお、図９Ａ〜図９Ｅ中で筒状カム部材６６及び左右スライダ７２の動作を示す破線の矢印記号は、ディスプレイ筐体１４を３６０度位置から０度位置に向けて閉じ動作させる際の動作を示している（図１２〜図１３でも同様である）。
【００８７】
この場合は、開き動作時とは逆方向に回動するヒンジ筐体６４と一体的に回転する筒状カム部材６６が、第１軸６２及びこれと回転不能な左右スライダ７２の受圧面７５に対して相対回転する。その結果、３６０度位置から２８０度位置では、図９Ｅに示すように左右スライダ７２の左右位置は変化しない。
【００８８】
２８０度位置から１８０度位置では、図９Ｅ〜図９Ｃに示すように下方に移動する筒状カム部材６６のカム面７０の第２作動面７０ｂが受圧面７５の第２受圧面７５ｃを摺接する。このため、左右スライダ７２がコイルばね７７の付勢力によって左側に移動する。この際の左右スライダ７２の移動量は例えば２．５ｍｍに設定され、この左右スライダ７２の移動に基づく前後スライダ５４の移動量は例えば１０ｍｍに設定されている（図１０参照）。
【００８９】
１８０度位置から７０度位置では、図９Ｃ及び図９Ｂに示すように左右スライダ７２の左右位置は変化しない。
【００９０】
７０度位置から０度位置では、図９Ｂ及び図９Ａに示すように下方に移動する筒状カム部材６６のカム面７０の第１作動面７０ａが受圧面７５の第１受圧面７５ａに摺接して押圧し、コイルばね７７の付勢力に抗して左右スライダ７２を右側に移動させる。この際の左右スライダ７２の移動量は例えば２ｍｍに設定され、この左右スライダ７２の移動に基づく前後スライダ５４の移動量は例えば８ｍｍに設定されている（図１０参照）。
【００９１】
４．３  リンク機構の構成の説明
ヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４の回動動作とキー押下機構２６によるキートップ２２の押下動作及び脚部２５の昇降動作とを連動させるリンク機構５６の構成例を説明する。
【００９２】
図１１Ａ、図１２Ａ、図１３Ａは、それぞれ０度位置、７０度位置、２８０度位置でのヒンジ機構１２（１２Ｌ）及びリンク機構５６を上方から見た斜視図である。図１１Ｂ、図１２Ｂ、図１３Ｂは、０度位置、７０度位置、２８０度位置でのヒンジ機構１２（１２Ｌ）及びリンク機構５６を下方から見た斜視図である。
【００９３】
リンク機構５６は、本体筐体１６の内部で動作する。図１１Ｂに示すように、リンク機構５６は、左右スライダ７２と、第１リンク７８と、第２リンク８０と、前後スライダ５４とを有する。本実施形態では、リンク機構５６は、第１軸６２と本体筐体１６との間を固定する取付板６２ａの表面上で動作する。
【００９４】
左右スライダ７２は、上記した筒状連結部７４を有する。左右スライダ７２は、筒状カム部材６６による押圧力とコイルばね７７による付勢力によって取付板６２ａ上で第１軸６２の軸方向である左右方向に移動するプレート状部材である。ディスプレイ筐体１４が回動されてヒンジ筐体６４と共に筒状カム部材６６が回転すると、左右スライダ７２は、筒状連結部７４の受圧面７５が筒状カム部材６６のカム面７０と摺接し、左右方向に移動する。
【００９５】
第１リンク７８は、薄板棒状のプレート状部材である。第１リンク７８は、一端側が連結軸８２を用いて左右スライダ７２と回転可能に連結されている。第１リンク７８は、他端側が連結軸８４を用いて第２リンク８０と回転可能に連結されている。
【００９６】
第２リンク８０は、Ｌ字状のプレート状部材である。第２リンク８０は、Ｌ字の短辺となる部分の端部が連結軸８４を用いて第１リンク７８と回転可能に連結されている。第２リンク８０は、Ｌ字の長辺となる部分の端部が連結軸８６を用いて前後スライダ５４の後端部と回転可能に連結されている。第２リンク８０のＬ字の角部となる部分は、本体筐体１６（本開示では取付板６２ａ）に対して回転軸８８を用いて回転可能に支承されている。
【００９７】
前後スライダ５４は、図示しないガイド構造によって本体筐体１６に対して前後方向に移動可能に設けられた長尺矩形状のプレート状部材である。前後スライダ５４は、その後端部が連結軸８６を用いて第２リンク８０と回転可能に連結されている。
【００９８】
リンク機構５６では、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１４が回動されて筒状カム部材６６が回転し、左右スライダ７２が左右方向に移動すると、第１リンク７８が連結軸８２を介して左右スライダ７２によって引き摺られる。これにより、第１リンク７８が連結軸８４を回動中心として回動する。第１リンク７８が連結軸８４を中心に回動すると、今度は第２リンク８０が連結軸８４を介して第１リンク７８によって引き摺られる。これにより、第２リンク８０が回転軸８８を回動中心として回動する。その結果、前後方向に移動する連結軸８６が作用点となって前後スライダ５４が前後方向に移動する（図１１Ｂ及び図１２Ｂ参照）。
【００９９】
４．４  ディスプレイ筐体の回動動作とキートップ及び脚部の連動動作の説明
リンク機構５６によって連動するディスプレイ筐体１４の回動動作とキートップ２２及び脚部２５の昇降動作との関係を説明する。
【０１００】
先ず、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合は、図９Ａ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように左右スライダ７２が筒状カム部材６６からある程度離間した位置（図１１Ｂ中で右側に寄った位置）にある。このため、第２リンク８０が図１１Ｂ中である程度反時計方向に回動した位置にあり、前後スライダ５４がある程度後側に移動した位置にある。
【０１０１】
この状態では、図５Ｂに示すように、回転軸部材５０の駆動端部５０ａが前後スライダ５４によって後側に移動した位置にあり、キートップ２２は受け片４０が押圧片５２によって押し下げられた押下位置に保持されている。従って、キートップ２２の上面２２ａがフレーム２４の上面と面一又は僅かに低い位置にあり、キーボード装置２０の上面が平面状に構成される。このため、本体筐体１６に対して閉じられたディスプレイ筐体１４がキートップ２２に干渉することがなく、携帯用情報機器１０の板厚が可及的に薄型化されている。
【０１０２】
さらに、図７Ａに示すように、前後スライダ５４の押上片５４ｂが上下スライダ５１の傾斜面５１ａと対向した位置にある。従って、脚部２５は、コイルばね５５の付勢力によって本体筐体１６の表面１６ａから没した埋没位置に保持されている。このため、本体筐体１６に対して閉じられたディスプレイ筐体１４が脚部２５に干渉することがなく、携帯用情報機器１０の板厚が可及的に薄型化されている。
【０１０３】
次に、ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されるとヒンジ機構１２のヒンジ筐体６４も回動し、筒状カム部材６６が第１軸６２の外周面上で回転する。０度位置から７０度位置（第１角度位置）の間では、図９Ｂに示すようにカム面７０の第１作動面７０ａが受圧面７５の第１受圧面７５ａに摺接する。これにより、左右スライダ７２がコイルばね７７の付勢力によって筒状カム部材６６に近接する方向（図１１Ｂ中で左側）に移動する。その結果、第２リンク８０が図１１Ｂ中で時計方向に回動し、前後スライダ５４が前側に移動する。
【０１０４】
前後スライダ５４が前側に移動すると、回転軸部材５０の駆動端部５０ａも前側に移動するため、回転軸部材５０は押圧片５２が上に移動する方向に回転する（図５Ａ参照）。これにより、押圧片５２による受け片４０の押圧作用が解除されるため、ラバードーム４１の付勢力によってキートップ２２も押圧片５２と共に上方に移動する。この際、前後スライダ５４の押上片５４ｂが上下スライダ５１から離間する方向に移動するため（図７Ｂ参照）、脚部２５は埋没位置に保持される。
【０１０５】
７０度位置では、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように左右スライダ７２が最も筒状カム部材６６に近接した位置（図１２Ｂ中で最も左側に寄った位置）となる。このため、第２リンク８０が図１２Ｂ中で最も時計方向に回動した位置となり、前後スライダ５４が最も前側に移動した位置となる。
【０１０６】
この状態では、図５Ａに示すように回転軸部材５０の駆動端部５０ａは前後スライダ５４によって最も前側に移動した位置にあり、キートップ２２が最も上動した位置である使用位置にある。この際、最も上方に移動した押圧片５２によって受け片４０の最高高さ位置が規定される。このように携帯用情報機器１０では、ディスプレイ筐体１４を７０度位置まで開いた段階でキートップ２２がフレーム２４の上面から上方に突出した使用位置となるため、キーボード装置２０が使用可能な状態となる。この際、脚部２５は埋没位置に保持されている（図７Ｂ参照）。
【０１０７】
７０度位置から１８０度位置（第２角度位置）の間は、図９Ｃ及び図１２Ｂに示すように筒状カム部材６６の第１作動面７０ａと第２作動面７０ｂの頂部７０ｄが左右スライダ７２の受圧面７５の第１空振り面７５ｂに位置している。このため、ヒンジ筐体６４が回動して筒状カム部材６６が回転しても左右スライダ７２は左右方向に移動しない。従って、前後スライダ５４の位置も変化しないため、図５Ａに示すようにキートップ２２が使用位置に維持され、脚部２５が埋没位置に維持される。つまり携帯用情報機器１０では、ノート型ＰＣとしての使用が想定される７０〜１８０度位置の間ではキーボード装置２０が使用可能な状態に維持される。この際、脚部２５は埋没位置にあるため、脚部２５が表面１６ａ上に突出して外観品質を損なうことがない。
【０１０８】
１８０度位置から２６０度位置の間では、図９Ｄに示すように筒状カム部材６６のカム面７０の第２作動面７０ｂが左右スライダ７２の受圧面７５の第２受圧面７５ｃに摺接しつつこれを押圧する。これにより、左右スライダ７２が筒状カム部材６６から離間する方向（図１２Ｂ中で右側）に押し出し移動する。このため、第２リンク８０が図中で反時計方向に回動し、前後スライダ５４が後側に移動する。前後スライダ５４が後側に移動すると、回転軸部材５０の駆動端部５０ａも後側に移動するため、回転軸部材５０は押圧片５２が下に移動する方向に回転する（図５Ｂ参照）。その結果、押圧片５２によって受け片４０が押圧作用を受け、ラバードーム４１の付勢力に抗してキートップ２２が押圧片５２と共に下方に移動する。
【０１０９】
２６０度位置（所定角度位置）では、図９Ｄに示すように左右スライダ７２が筒状カム部材６６からある程度離間した０度位置と同じ位置に配置される。このため、前後スライダ５４も０度位置と同じく後側に移動した位置となる（図１０参照）。
【０１１０】
この状態では、図５Ｂに示すように、０度位置の場合と同様、キートップ２２は受け片４０が押圧片５２によって押し下げられた押下位置に保持される。なお、この２６０度位置では、図７Ａに示すように上下スライダ５１が前後スライダ５４からの押上力を受けていないため、脚部２５は埋没位置に維持されている。
【０１１１】
２６０度位置から２８０度位置（第３角度位置）の間は、図９Ｄ〜図９Ｅに示すように筒状カム部材６６のカム面７０の第２作動面７０ｂが左右スライダ７２の受圧面７５の第２受圧面７５ｃに摺接しつつこれをさらに押圧する。これにより、左右スライダ７２が筒状カム部材６６から最も離間する方向（図１３Ｂ中で最も右側）に押し出し移動する。このため、第２リンク８０が図１３Ｂ中で最も反時計方向に回動し、前後スライダ５４が最も後側に移動する。つまり２８０度位置では、左右スライダ７２及び前後スライダ５４が０度位置及び２６０度位置よりもさらに先に移動した位置に配置される（図１０参照）。
【０１１２】
この状態では、図７Ｃに示すように上下スライダ５１が前後スライダ５４からの押上力を受けて上昇し、脚部２５が本体筐体１６の表面１６ａから上方に突出した突出位置となる。なお、２８０度位置から３６０度位置に向かう間では、前後スライダ５４がさらに後側に移動するが、上下スライダ５１は押上片５４ｂに乗り上げた状態で維持されるため、脚部２５の突出位置が維持される。
【０１１３】
他方、２６０度位置から３６０度位置の間では、図１４Ｃに示すように回転軸部材５０の駆動端部５０ａが前後スライダ５４のスリット５４ａを飛び出して、該前後スライダ５４の上面に乗り上げる（図１４Ｃ中の最も前側の回転軸部材５０参照）。このため、回転軸部材５０の回転位置は、２６０度位置から３６０度位置の間で変化せず、押下位置にあるキートップ２２にさらなる押下方向の負荷が加えられることがない。つまり携帯用情報機器１０では、タブレット型ＰＣとしての使用が想定される３６０度位置ではキートップ２２が押下位置となってキーボード装置２０を設けた表面１６ａが平面状に構成される一方、表面１６ａから脚部２５が突出する。その結果、３６０度位置にある携帯用情報機器１０を机の上等に置く際、脚部２５が机の上等に着地して安定すると共に、キーボード装置２０が傷や破損を生じることを防止できる（図３参照）。
【０１１４】
なお、図１４Ａは、前後スライダ５４が最も前側に移動した７０度位置での回転軸部材５０の駆動端部５０ａとスリット５４ａとの位置関係を示し、図１４Ｂは、図１４Ａに示す状態から前後スライダ５４が後方に移動した状態を示し、図１４Ｃは、図１４Ｂに示す状態から前後スライダ５４が後方に移動した状態を示している。ここで、図１４Ａ〜図１４Ｃでは、前後スライダ５４の各スリット５４ａの溝の幅Ｗ１〜Ｗ４がそれぞれ異なる構成とすることで、各回転軸部材５０の回転タイミングを異ならせ、例えば前側から後側に向かって各列のキートップ２２が順に押下位置や使用位置となる構成例を示している。勿論、各スリット５４ａの溝の幅Ｗ１〜Ｗ４を同一とし、各列のキートップ２２が同一タイミングで押下位置や使用位置となる構成としてもよい。
【０１１５】
一方、３６０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じる。すなわち、ディスプレイ筐体１４が３６０度位置から２６０度位置を経て１８０度位置へと回動されるのに伴い、左右スライダ７２が筒状カム部材６６に近接する方向に移動し、前後スライダ５４が前側に移動する。その結果、キートップ２２は最も上動した使用位置に復帰し、脚部２５は埋没位置となる。１８０度位置から７０度位置まではキートップ２２の使用位置が維持される。そして、ディスプレイ筐体１４が７０度位置から０度位置へと回動されるのに伴い、今度はカム面７０の第１作動面７０ａが受圧面７５の第１受圧面７５ａに摺接しつつこれを押圧し、前後スライダ５４が後側へと移動する。その結果、キートップ２２がフレーム２４の上面と面一又は僅かに低い位置となり、脚部２５は埋没位置に維持される。このため、ディスプレイ１８とキートップ２２とが干渉することなくディスプレイ筐体１４を閉じることができる。
【０１１６】
５．作用効果の説明
【０１１７】
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、本体筐体１６の外面である表面１６ａから進退する第１可動部材となるキートップ２２と、本体筐体１６の外面である表面１６ａから進退する第２可動部材となる脚部２５と、ヒンジ機構１２による本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の回動角度に応じた移動量で移動する左右スライダ７２（及び前後スライダ５４）を有し、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の回動動作と連動してキートップ２２及び脚部２５を進退動作させるリンク機構５６とを備える。
【０１１８】
従って、携帯用情報機器１０では、ヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４の回動動作と連動した移動範囲で左右スライダ７２が移動することで、その移動量に応じて２つの可動部材が進退する。これにより、２つの可動部材として本実施形態のようにキートップ２２及び脚部２５を用いた場合、例えば９０度位置〜１８０度位置でのノート型ＰＣの使用形態ではキートップ２２が使用位置とすることが可能となる一方、０度位置や３６０度位置ではキートップ２２を押し下げた押下位置とすることが可能となる。また、例えば９０度位置〜１８０度位置でのノート型ＰＣの使用形態で脚部２５を埋没位置とすることが可能となる一方、３６０度位置では脚部２５を突出位置として使用することが可能となる。これにより、ディスプレイ筐体１４の回動角度に応じた使用形態に適した位置に２つの可動部材を進退動作させることができ、製品の機能性や外観品質を確保しつつも薄型化を図ることが可能となる。
【０１１９】
本実施形態では、リンク機構５６を介してディスプレイ筐体１４の回動動作と連動する第１可動部材及び第２可動部材としてキートップ２２及び脚部２５を例示したが、これら第１可動部材及び第２可動部材は他の部品であってもよい。
【０１２０】
例えば、キートップ２２と共に又はキートップ２２に代えて、ポインティングスティック２０ａや機能ボタン１７ａを進退動作させる構成としてもよい。
【０１２１】
例えば、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、第１可動部材として、キートップ２２に代えて第２脚部９２を用いてもよい。第２脚部９２は、例えばキー押下機構２６と同様な機構によって上記したキートップ２２と同様なタイミングで本体筐体１６の裏面１６ｂから出没する。これにより、０度位置では脚部（表側脚部）２５及び第２脚部（裏側脚部）９２が共に埋没位置となって携帯用情報機器１０の板厚が可及的に薄型化される。さらに７０度位置から１８０度位置では、脚部２５が埋没位置に維持される一方、第２脚部９２が突出位置となって本体筐体１６の裏面１６ｂから突出する（図１５Ａ参照）。その結果、第２脚部９２がノート型ＰＣである携帯用情報機器１０の底面の脚部として機能する。一方、１８０度位置から３６０度位置では、第２脚部９２は再び埋没位置となるため、タブレット型ＰＣとした際に第２脚部９２がディスプレイ筐体１４に干渉することが防止される（図１５Ｂ参照）。
【０１２２】
例えば、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、第２可動部材として、脚部２５に代えて機能スイッチ９４を用いてもよい。機能スイッチ９４は、例えば音量スイッチや電源スイッチである。機能スイッチ９４は、例えば脚部２５と同様な機構によって上記した脚部２５と同様なタイミングで本体筐体１６の側面から出没する構成とされる。機能スイッチ９４は本体筐体１６の裏面１６ｂから出没する構成であってもよい。これにより、０度位置では、キートップ２２及び機能スイッチ９４が共に埋没位置となって携帯用情報機器１０の板厚及び外形が可及的に薄型化及び小型化され、機能スイッチ９４が邪魔になることもない。さらに７０度位置から１８０度位置では、キートップ２２が使用位置となる一方、機能スイッチ９４は埋没位置に維持される。すなわちノート型ＰＣの使用形態では、キーボード装置２０の各キーによって機能スイッチ９４と同様な操作を行うことができるため、機能スイッチ９４は埋没位置として隠している。一方、タブレット型ＰＣの使用形態となる３６０度位置では、キーボード装置２０が使用不能になる一方、機能スイッチ９４が突出位置となって使用可能となる。このため、タブレット型ＰＣとした際に機能スイッチ９４を用いて所定の入力操作を行うことができる。
【０１２３】
当該携帯用情報機器１０では、左右スライダ７２は、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して０度位置から１８０度位置より小さい第１角度位置（本実施形態では７０度位置）に向かう回動動作に連動して一方向（図９中で左側）に移動する一方、第１角度位置（７０度位置）から０度位置に向かう回動動作に連動して一方向とは反対方向の他方向（図９中で右側）に移動し、さらに第１角度位置（７０度位置）より大きい第２角度位置（本実施形態では１８０度位置）から該第２角度位置（１８０度位置）より大きい第３角度位置（本実施形態では２８０度位置）に向かう回動動作に連動して他方向（図９中で右側）に移動する一方、第３角度位置（２８０度位置）から第２角度位置（１８０度位置）に向かう回動動作に連動して一方向（図９中で左側）に移動する。そして、左右スライダ７２は、ディスプレイ筐体１４が第１角度位置（７０度位置）から０度位置に向かう回動動作での他方向への移動量（本実施形態では２ｍｍ）よりも、第２角度位置（１８０度位置）から第３角度位置（２８０度位置）に向かう回動動作での他方向への移動量（本実施形態では２．５ｍｍ）が大きい。従って、例えば第１可動部材であるキートップ２２を小さい移動量（本実施形態では２ｍｍ）の範囲内で進退動作させる一方、第２可動部材である脚部２５を２つの移動量の差分（０．５ｍｍ）の範囲内でのみ進退動作させる構成とすることができる。
【０１２４】
その結果、キートップ２２を、少なくとも０度位置及び３６０度位置で本体筐体１６の表面１６ａから押し下げられた押下位置とできる一方、少なくとも第１角度位置（７０度位置）から第２角度位置（１８０度位置）の範囲で本体筐体１６の表面１６ａから突出した使用位置とすることができる。また、脚部２５を、少なくとも０度位置及び第１角度位置（７０度位置）から第２角度位置（１８０度位置）の範囲で本体筐体１６の表面１６ａから後退した埋没位置とできる一方、少なくとも第３角度位置（２８０度位置）から３６０度位置の範囲で本体筐体１６の表面１６ａから進出した突出位置とすることができる。このように、左右スライダ７２の移動量をディスプレイ筐体１４の閉じ動作時と開き動作時とで異ならせたことにより、各可動部材であるキートップ２２及び脚部２５の特性に応じた進退位置に設定することができる。
【０１２５】
当該携帯用情報機器１０では、ディスプレイ筐体１４が第２角度位置（１８０度位置）から第３角度位置（２８０度位置）よりも小さい所定角度位置（本実施形態では２６０度位置）に向かう回動動作を行って左右スライダ７２が他方向に移動した場合は、該左右スライダ７２の移動によってキートップ２２が埋没位置に後退する一方、脚部２５は埋没位置に維持される。一方、ディスプレイ筐体１４が所定角度位置（２６０度位置）から第３角度位置（２８０度位置）に向かう回動動作を行って左右スライダ７２が他方向に移動した場合は、該左右スライダ７２の移動によって脚部２５が突出位置に進出する一方、キートップ２２は埋没位置に維持される。これにより、各可動部材であるキートップ２２及び脚部２５の特性に応じた進退位置に確実に設定することができる。
【０１２６】
当該携帯用情報機器１０では、第１軸６２の外周面上には、第１軸６２に対してヒンジ筐体６４と共に一体的に回転可能であって、その端面にカム面７０が設けられた筒状カム部材６６が同軸配置され、左右スライダ７２は、第１軸６２の外周面上に第１軸６２に対して軸方向に移動可能な状態で同軸配置される筒状連結部７４を有し、本体筐体１６に対して軸方向に移動可能に設けられると共に、筒状連結部７４の端面にカム面７０と摺接可能な受圧面７５を有し、左右スライダ７２は、第１軸６２の外周面上を回転する筒状カム部材６６のカム面７０によって筒状連結部７４の受圧面７５が押圧されることで移動する。このように携帯用情報機器１０は、第１軸６２の外周面上に筒状カム部材６６と左右スライダ７２の筒状連結部７４をそれぞれ同軸配置し、それぞれの端面に設けたカム面７０と受圧面７５とで荷重を伝達する構成となっている。このため、カム面７０と受圧面７５との間の接触面積を十分に確保でき、両者が摩耗や破損を生じることが防止される。また、第１軸６２が極めて細径に構成された場合であってもカム面７０と受圧面７５との間の接触面積を十分に確保できるため、装置構成の小型化が図られる。
【０１２７】
６．フェイルセーフ機構の説明
脚部２５の昇降動作時の不具合の発生を防止するフェイルセーフ機構９６を説明する。
【０１２８】
上記した脚部２５の昇降構造では、ディスプレイ筐体１４が２６０度位置から２８０度位置に回動した際に脚部２５が突出位置となる（図７Ｃ参照）。この動作中、仮に使用者が脚部２５の頂部を指先で押さえた状態、或いは脚部２５の頂部を机の上等に押し当てた状態でディスプレイ筐体１４を回動させた場合を想定する。この場合は、ディスプレイ筐体１４の回動に伴って前後スライダ５４が後側に移動し、押上片５４ｂが上下スライダ５１の傾斜面５１ａを押圧する。ところが、脚部２５の上昇が阻止されているため、上下スライダ５１は上昇することができない。その結果、前後スライダ５４の移動が強制的に阻止され、これを移動させるためのヒンジ機構１２の筒状カム部材６６や筒状連結部７４等の各要素、或いはリンク機構５６の左右スライダ７２や第１リンク７８等の各要素に過大な負荷が付与されて破損や不具合の要因となる。
【０１２９】
また、図７Ａに示す０度位置では、上記したように前後スライダ５４の押上片５４ｂが脚部２５を支持する上下スライダ５１の傾斜面５１ａを押圧しない位置に設定され、脚部２５は埋没位置にある。ところが、前後スライダ５４や上下スライダ５１等の製造時の組付精度や部品の加工精度によっては、０度位置で前後スライダ５４が上下スライダ５１を押圧する方向、つまり図７Ａ中で左側に位置ずれした位置に配置される可能性がある。この場合は、０度位置で押上片５４ｂが脚部２５を多少押し上げた状態となる。つまり、開いた状態のディスプレイ筐体１４を閉じるときに０度位置或いはそれより多少手前の角度位置で脚部２５が意図せずに上昇する。その結果、ディスプレイ筐体１４の表面１４ａが開口１６ｃから突出した脚部２５に干渉してしまい、ディスプレイ筐体１４を完全に閉じることができなくなる可能性がある。
【０１３０】
図１７は、脚部２５とリンク機構５６との間に介在するフェイルセーフ機構９６を備えた構成例を模式的に示す側面断面図である。図１７は、０度位置及び２６０度位置での脚部２５の状態を示している。
【０１３１】
図１７に示すように、フェイルセーフ機構９６は、押上片（押上部材）５４ｂと前後スライダ５４との間を連結するばね部材９８を備える。ばね部材９８は、例えば圧縮コイルばねである。ばね部材９８は、押上片５４ｂと前後スライダ５４との間に介在し、押上片５４ｂを上下スライダ（支持部材）５１に対する押圧方向（前後方向）に沿って変位可能に支持している。つまり押上片５４ｂは、前後スライダ５４に対してばね部材９８を介して前後方向に相対移動可能である。
【０１３２】
図１８Ａは、指Ｆで脚部２５の頂部を押さえた状態でディスプレイ筐体１４を２６０度位置から開き動作させた状態を模式的に示す側面断面図である。図１８Ｂは、図１８Ａに示す状態から指Ｆを脚部２５の頂部から離した状態を模式的に示す側面断面図である。
【０１３３】
図１８Ａに示すように、例えば指Ｆで脚部２５の頂部を押さえた状態でディスプレイ筐体１４を２６０度位置から開き方向に回動させた場合には、フェイルセーフ機構９６が作用する。
【０１３４】
すなわち、この場合はディスプレイ筐体１４の回動動作に伴って前後スライダ５４が図１７に示す０度位置よりも後側に移動するが、上下スライダ５１はその上昇が指Ｆによって規制されている。このため、押上片５４ｂは傾斜面５１ａに押し当てられるが上下スライダ５１を押し上げることができない。その結果、ばね部材９８が圧縮され、押上片５４ｂの前後位置が保持されたままで前後スライダ５４のみが後側に移動する。これにより、前後スライダ５４の移動は規制されず、これを移動させるヒンジ機構１２やリンク機構５６の各要素に過大な負荷が付与されることが回避される。つまり、指Ｆで脚部２５を押さえた状態でディスプレイ筐体１４を２８０度位置や３６０度位置まで開き動作させてもヒンジ機構１２やリンク機構５６が破損や不具合を生じることがない。
【０１３５】
一方、２８０度位置以上にディスプレイ筐体１４を開いた図１８Ａに示す状態で、指Ｆを脚部２５から離すと、ばね部材９８の付勢力によって押上片５４ｂが後側に移動して傾斜面５１ａを押圧する。その結果、図１８Ｂに示すように上下スライダ５１が押上片５４ｂによって押し上げられ、脚部２５が突出位置となる。このように、指Ｆで脚部２５を押さえた状態でディスプレイ筐体１４を２８０度位置や３６０度位置まで開き動作させた場合であっても、指Ｆを脚部２５から離すだけで脚部２５は所望の突出位置に移動する。なお、この場合は前後スライダ５４は移動せず、ばね部材９８の付勢力のみによって脚部２５を上昇させている。このため、ばね部材９８の付勢力は上下スライダ５１を下方に付勢するコイルばね５５の付勢力よりも強く設定されている必要がある。
【０１３６】
図１９Ａは、製造時に前後スライダ５４が上下スライダ５１側に位置ずれして組み付けられた状態を模式的に示す側面断面図である。図１９Ｂは、図１９Ａに示す状態からディスプレイ筐体１４を０度位置まで閉じ動作させた状態を模式的に示す側面断面図である。図１９Ａは、０度位置の直前の状態、例えば１〜２度位置での状態を示している。図１９Ｂは、０度位置の状態を示している。
【０１３７】
上記したように、製造時の組付精度等によってはディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合に前後スライダ５４が上下スライダ５１側に位置ずれし（図１９Ａ中の距離Ｌ参照）、押上片５４ｂが傾斜面５１ａを押し上げた状態となることがある。この場合は、脚部２５が０度位置にもかかわらず本体筐体１６の表面１６ａから多少突出した状態となり、ディスプレイ筐体１４に干渉する。そこで、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、ディスプレイ筐体１４を０度位置に向かって閉じ動作させ、０度位置又は０度位置の直前の角度位置で脚部２５がディスプレイ筐体１４に干渉した場合には、フェイルセーフ機構９６が作用する。
【０１３８】
すなわち、この場合はディスプレイ筐体１４の表面１４ａによって脚部２５が下方に押圧され、上下スライダ５１の傾斜面５１ａによって押上片５４ｂが押圧力を受ける。このため、前後スライダ５４の前後位置が保持されたままで押上片５４ｂのみが前側に移動し（図１９Ｂ中の距離Ｌ参照）、ばね部材９８が圧縮される。その結果、ディスプレイ筐体１４を０度位置まで完全に閉じることができる（図１９Ｂ参照）。従って、前後スライダ５４は移動せず、ヒンジ機構１２やリンク機構５６の各要素に過大な負荷が付与されることが回避される。
【０１３９】
このようなフェイルセーフ機構９６を構成するばね部材９８は、押上片５４ｂと前後スライダ５４との間に直接的に設けた構成以外でもよく、例えば前後スライダ５４と左右スライダ７２との間に設けてもよい。但し、当該携帯用情報機器１０では、左右スライダ７２を移動させるコイルばね７７を設けている。このため、前後スライダ５４と左右スライダ７２との間にばね部材９８を設けることは構造的に難しい。また、前後スライダ５４は脚部２５だけでなくキートップ２２を押下する機能も有する。このため、仮に前後スライダ５４と左右スライダ７２との間にばね部材９８を設けた場合には、このばね部材９８によるフェイルセーフ作用がキートップ２２を押下する動作にも影響することになる。換言すれば、このフェイルセーフ機構９６は、脚部２５に最も近い位置となる押上片５４ｂと前後スライダ５４との間にばね部材９８を設けたことで、ばね部材９８の動作が前後スライダ５４の動作に影響せず、キー押下機構２６に影響を及ぼすことを回避している。フェイルセーフ機構９６は、機能スイッチ９４の動作に適用してもよい。また、ばね部材９８は上下スライダ５１側に設け、例えば傾斜面５１ａが前後方向に弾性支持された構成でもよい。
【０１４０】
なお、本発明は、上記した開示内容に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１４１】
本体筐体１６の表面１６ａに設けられる操作手段は、キーボード装置２０やポインティングスティック２０ａ、タッチパッド１７等以外でもよく、例えばタッチパネル式のディスプレイを設けてこれを操作手段としてもよい。
【０１４２】
上記実施形態では、０度位置から７０度位置の間及び１８０度位置から３６０度位置の間でキートップ２２が押下位置となり、７０度位置から１８０度位置の間でキートップ２２が使用位置となる構成を例示した。さらに、０度位置から２６０度位置の間で脚部２５が埋没位置となり、２６０度位置から３６０度位置の間で脚部２５が突出位置となる構成を例示した。このようなキートップ２２や脚部２５の高さ位置とディスプレイ筐体１４の回動位置との関係は変更しても勿論よい。例えば、キートップ２２は０度位置から上昇動作を開始するのではなく、３０度位置から上昇動作を開始し、７０度位置ではなく９０度位置で完全に使用位置に設定される構成等としてもよい。
【０１４３】
上記実施形態では、左右スライダ７２によって前後スライダ５４を移動させ、この前後スライダ５４でキートップ２２や脚部２５を進退させる構成を例示したが、例えば左右スライダ７２でキートップ２２や脚部２５を直接的に進退させてもよく、左右スライダ７２を省略してヒンジ機構１２の回動動作で直接的に前後スライダ５４を動作させてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  携帯用情報機器
１２Ｌ，１２Ｒ  ヒンジ機構
１４  ディスプレイ筐体
１４ａ，１６ａ  表面
１４ｂ，１６ｂ  裏面
１６  本体筐体
１８  ディスプレイ
２０  キーボード装置
２２  キートップ
２６  キー押下機構
５０  回転軸部材
５１  上下スライダ
５２  押圧片
５４  前後スライダ
５６  リンク機構
６２  第１軸
６３  第２軸
６４  ヒンジ筐体
６６  筒状カム部材
７０  カム面
７２  左右スライダ
７４  筒状連結部
７５  受圧面
９２  第２脚部
９４  機能スイッチ
９６  フェイルセーフ機構
９８  ばね部材 
【図１】
2018014074.tif 000003
【図２】
2018014074.tif 000004
【図３】
2018014074.tif 000005
【図４】
2018014074.tif 000006
【図５Ａ】
2018014074.tif 000007
【図５Ｂ】
2018014074.tif 000008
【図６】
2018014074.tif 000009
【図７Ａ】
2018014074.tif 000010
【図７Ｂ】
2018014074.tif 000011
【図７Ｃ】
2018014074.tif 000012
【図８】
2018014074.tif 000013
【図９Ａ】
2018014074.tif 000014
【図９Ｂ】
2018014074.tif 000015
【図９Ｃ】
2018014074.tif 000016
【図９Ｄ】
2018014074.tif 000017
【図９Ｅ】
2018014074.tif 000018
【図１０】
2018014074.tif 000019
【図１１Ａ】
2018014074.tif 000020
【図１１Ｂ】
2018014074.tif 000021
【図１２Ａ】
2018014074.tif 000022
【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
2018014074.tif 000024
【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
2018014074.tif 000028
【図１５Ａ】
2018014074.tif 000029
【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
2018014074.tif 000031
【図１６Ｂ】
2018014074.tif 000032
【図１７】
2018014074.tif 000033
【図１８Ａ】
2018014074.tif 000034
【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、
前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、
前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構と、
を備え、
前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記本体筐体に対して前記０度位置から前記１８０度位置より小さい第１角度位置に向かう回動動作に連動して一方向に移動する一方、前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向とは反対方向の他方向に移動し、さらに前記第１角度位置より大きい第２角度位置から該第２角度位置より大きい第３角度位置に向かう回動動作に連動して前記他方向に移動する一方、前記第３角度位置から前記第２角度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向に移動するものであり、
前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量よりも、前記第２角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量が大きいものであり、
前記第１可動部材は、前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作での前記スライド部材の移動量の範囲内で進退動作し、
前記第２可動部材は、前記第２角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作での前記スライド部材の移動量と、前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作での移動量との差分の範囲内で進退動作することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であり、
前記キートップは、少なくとも前記０度位置及び前記３６０度位置で前記本体筐体の外面から押し下げられた押下位置となる一方、少なくとも前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した使用位置となり、
前記脚部は、少なくとも前記０度位置及び前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から没した埋没位置となる一方、少なくとも前記第３角度位置から前記３６０度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した突出位置となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３記載の携帯用情報機器において、
前記ディスプレイ筐体が前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記キートップが前記押下位置となる一方、前記脚部は前記埋没位置に維持されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、
前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、
前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構と、
を備え、
前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記本体筐体に対して前記０度位置から前記１８０度位置より小さい第１角度位置に向かう回動動作に連動して一方向に移動する一方、前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向とは反対方向の他方向に移動し、さらに前記第１角度位置より大きい第２角度位置から該第２角度位置より大きい第３角度位置に向かう回動動作に連動して前記他方向に移動する一方、前記第３角度位置から前記第２角度位置に向かう回動動作に連動して前記一方向に移動するものであり、
前記スライド部材は、前記ディスプレイ筐体が前記第１角度位置から前記０度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量よりも、前記第２角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作での前記他方向への移動量が大きいものであり、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であり、
前記キートップは、少なくとも前記０度位置及び前記３６０度位置で前記本体筐体の外面から押し下げられた押下位置となる一方、少なくとも前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した使用位置となり、
前記脚部は、少なくとも前記０度位置及び前記第１角度位置から前記第２角度位置の範囲で前記本体筐体の外面から没した埋没位置となる一方、少なくとも前記第３角度位置から前記３６０度位置の範囲で前記本体筐体の外面から突出した突出位置となり、
前記ディスプレイ筐体が前記第２角度位置から前記第３角度位置よりも小さい所定角度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記キートップが前記押下位置となる一方、前記脚部は前記埋没位置に維持され、
前記ディスプレイ筐体が前記所定角度位置から前記第３角度位置に向かう回動動作を行って前記スライド部材が前記他方向に移動した場合は、該スライド部材の移動によって前記脚部が前記突出位置となる一方、前記キートップは前記押下位置に維持されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、
前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、
前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構と、
を備え、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であり、
前記脚部を前記本体筐体の外面から進退可能に支持する支持部材と、
前記スライド部材の移動に連動して前記支持部材を押圧することで、前記脚部を前記本体筐体の外面から突出させる押上部材と、
前記押上部材と前記スライド部材との間に介在し、前記押上部材を前記支持部材に対する押圧方向に沿って変位可能に支持するばね部材とを備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項６記載の携帯用情報機器において、
前記リンク機構は、前記スライド部材の移動と連動して移動する第２スライド部材を備え、
前記押上部材は、前記第２スライド部材に対して前記ばね部材を介して連結されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、
前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、
前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構と、
を備え、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた脚部であり、
前記キートップに沿って設けられた回転軸部材と、該回転軸部材の外周面から前記キートップ側へと突出し、前記キートップを下方に向かって押下可能な押圧片とを有するキー押下機構を備え、
前記キー押下機構は、前記スライド部材の移動に連動して前記回転軸部材が回転し、前記押圧片によって前記キートップを押し下げることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項８記載の携帯用情報機器において、
前記リンク機構は、前記スライド部材の移動と連動して移動することで、前記回転軸部材を回転させて前記押圧片によって前記キートップを押下する第２スライド部材を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１０】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の裏面に設けられた裏側脚部であり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた表側脚部であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１１】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、
前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、
前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構と、
を備え、
前記第１可動部材は、前記本体筐体の表面に設けられた前記操作手段であるキーボード装置のキートップであり、
前記第２可動部材は、前記本体筐体の側面又は裏面に設けられた機能スイッチであることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１２】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の外面から進退する第１可動部材と、
前記本体筐体の外面から進退する第２可動部材と、
前記ヒンジ機構による前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動角度に応じた移動量で移動するスライド部材を有し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記第１可動部材及び前記第２可動部材を進退動作させるリンク機構と、
を備え、
前記ヒンジ機構は、前記本体筐体に対して回転不能に固定された第１軸と、前記ディスプレイ筐体に対して回転不能に固定された第２軸と、前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持するヒンジ筐体とを有し、
前記第１軸の外周面上には、該第１軸に対して前記ヒンジ筐体と共に一体的に回転可能であって、その端面にカム面が設けられた筒状カム部材が回転可能な状態で同軸配置され、
前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上に該第１軸に対して軸方向に移動可能な状態で同軸配置される筒状連結部を有し、前記本体筐体に対して前記軸方向に移動可能に設けられると共に、前記筒状連結部の端面に前記カム面と摺接可能な受圧面を有し、
前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上を回転する前記筒状カム部材のカム面によって前記筒状連結部の受圧面が押圧されることで移動することを特徴とする携帯用情報機器。