(57)【要約】【課題】従来に比べて柔軟性が得られる仮設トイレ用部材及び仮設トイレを提供する。【解決手段】仮設トイレ用の部材であって、汚物を収容する汚物タンクを有する架台１１０と、架台の四隅にて架台に着脱可能に立設され仮設トイレの構造体となる４本の柱１３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設トイレ（２００）用の部材であって、
汚物を収容する汚物タンクを有し、平面視で概略四角形状の架台（１１０）と、
上記架台の四隅にて当該架台に対して着脱可能に立設され、仮設トイレの構造体となる４本の柱（１３０）と、
を備えたことを特徴とする仮設トイレ用部材。
【請求項２】
上記架台は、上記柱を立設する金属製の柱固定部材（１１４）を有する、請求項１に記載の仮設トイレ用部材。
【請求項３】
直方体状の仮設トイレの外周壁を構成する４つの側壁のうち、２つ又は３つの側壁を形成する固定パネル（１５０）と、
上記４つの側壁のうち、残りの側壁を形成するパネルであって、１本の柱に対して着脱可能でかつ係合して支持され、上記柱を中心にして旋回可能な可動パネル（１６０）と、をさらに備え、
上記固定パネル及び上記可動パネルに対して上記柱は、当該仮設トイレの外周に露出して配置される、請求項１又は２に記載の仮設トイレ用部材。
【請求項４】
上記柱と、上記固定パネル及び上記可動パネルとの間には、隙間（１３５）を有し、上記架台は、上記柱を立設する金属製の柱固定部材（１１４）と、該柱固定部材と一体にて形成され上記隙間を形成すると共に上記固定パネル及び上記可動パネルを支持するパネル支持部材（１１５）とを有する、請求項３に記載の仮設トイレ用部材。
【請求項５】
上記架台に対向して配置され、４本の上記柱にて支持される、仮設トイレの天井（１７０）をさらに備える、請求項３又は４に記載の仮設トイレ用部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の仮設トイレ用部材を備えたことを特徴とする仮設トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築工事現場あるいはイベント会場等へ搬送可能な仮設トイレを構成するための仮設トイレ用部材、及び該仮設トイレ用部材を有する仮設トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建築工事現場、屋外のイベント会場、災害発生時の避難所、等へ搬送可能で設置される仮設トイレが存在する。このような仮設トイレは、組み立て及び分解が可能な構造になっており、そのため大きく分けて、トイレ室を形成する本体部と、トイレ室の床板を兼ねて構成された便槽部とを有する（例えば特許文献１）。ここで本体部は、トイレ室の外周壁を形成する左右側の２つの側壁面パネルと、後側の後壁面パネルと、前側のドアパネルと、上端の天井とを有する。
組立の際には、側壁面パネル、後壁面パネル、及びドアパネルが互いに締結されて枠体を形成するとともに、側壁面パネル、後壁面パネル、及びドアパネルが便槽部と締結され、本体部と便槽部とが合体される。また、側壁面パネル、後壁面パネル、及びドアパネルで形成された枠体の上端に天井が取り付けられ、ドアパネルには、開閉可能にドアが取り付けられて、仮設トイレが完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示されるように、従来の仮設トイレは、トイレ室の外周壁を形成する各パネルが便槽部に、直接、締結されている。したがって、各パネル自体が当該仮設トイレの構造体つまり駆体部を構成している。
【０００５】
また、仮設トイレは、様々な現場に設置される。よって、例えばイベント会場等では、単独で設置されるよりも複数の仮設トイレが並設される場合が多い。このような場合、それぞれの仮設トイレを互いに連結して配置することで、例えば隣接する仮設トイレ間の側壁面パネルを削減できる等の利点がある。
逆に、例えば住宅街等における建築現場では、仮設トイレの存在が周辺の景観を損ねる場合もある。このような場合には、目隠し用のシートを仮設トイレに隣接して設置する等の配慮が必要となる。
【０００６】
しかしながら従来の仮設トイレでは、上述したように、２つの側壁面パネル、後壁面パネル、及びドアパネルにて一つのユニットを形成し、各パネルが仮設トイレの構造体であり外周壁を構成している。その結果、並設する場合でも、例えば側壁面パネルの削減等の変更は困難である。また各パネルは平板からなり、別途、連結用部材等の部材を取り付けることが困難であり、上述の目隠し用シートあるいはヒサシ等のオプション部材を設置するためには、別設あるいは改造が必要になる。
このように、従来の仮設トイレは、設計あるいは仕様変更等において、柔軟性に欠けるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、設計あるいは仕様変更等において、従来に比べて柔軟性が得られる、仮設トイレ用部材、及び該仮設トイレ用部材を備えた仮設トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の第１態様における仮設トイレ用部材は、仮設トイレ用の部材であって、
汚物を収容する汚物タンクを有し、平面視で概略四角形状の架台と、
上記架台の四隅にて当該架台に対して着脱可能に立設され、仮設トイレの構造体となる４本の柱と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２態様における仮設トイレは、第１態様における仮設トイレ用部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１態様における仮設トイレ用部材によれば、架台の四隅のそれぞれに、仮設トイレの構造体となる柱を設けた。各柱は、構造体として機能することから、この柱を利用して、例えば仮設トイレの外周壁を構成するパネルを取り付けることができる。また、柱には、例えば仮設トイレ連結用の部材を係合させることもでき、その他のオプション部材を取り付けることも可能である。また柱を、仮設トイレ搬送時等における取手として利用することもできる。
このように第１態様における仮設トイレ用部材によれば、仮設トイレの設計あるいは仕様変更等において、従来に比べて柔軟性を得ることができる。
【００１１】
また、本発明の第２態様における仮設トイレによれば、第１態様の仮設トイレ用部材を備えたことで、仮設トイレの設計あるいは仕様変更等において、従来に比べて柔軟性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における仮設トイレ用部材の概略を示す斜視図である。
【図２】図１に示す仮設トイレ用部材で形成した仮設トイレの裏面側を示す図である。
【図３】図１に示す仮設トイレ用部材を組み立てて形成した仮設トイレの概略の斜視図である。
【図４Ａ】図１に示す架台であり、柱固定部材及びパネル支持部材を設置した架台を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図２に示す仮設トイレの組立手順を示す図で、可動パネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図４Ａに示す柱固定部材及びパネル支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図４Ａに示す柱固定部材及びパネル支持部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図６】可動パネルにおけるヒンジ部の変形例を示す斜視図である。
【図７】図１に示す仮設トイレ用部材から得られる効果を説明するための概略の斜視図である。
【図８】図１に示す仮設トイレ用部材から得られる効果を説明するための概略の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態である仮設トイレ用部材、及び該仮設トイレ用部材を有する仮設トイレについて、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また各図は、構成を概念的に示したものであり、実際の構造物の寸法、形状及び尺度に対応したものではなく、また、各図間で図示が完全には一致していない。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
実施形態における仮設トイレは、例えば建築工事現場、屋外のイベント会場、災害発生時の避難所、等へ搬送可能で、設置される仮設トイレであり、実施形態における仮設トイレ用部材を組み立てることで形成される簡易なトイレである。また、本実施形態における仮設トイレは、水洗タイプ及び非水洗タイプを問わない。
【００１５】
図１には、実施形態における仮設トイレ用部材１００が示されており、図２及び図３には、この仮設トイレ用部材１００を組み立てた実施形態における仮設トイレ２００が示されている。
仮設トイレ用部材１００は、基本的な構成部分として架台１１０と、架台１１０に立設される柱１３０とを備え、また汚物タンク１４０を備えることもできる。さらにまた、固定パネル１５０、可動パネル１６０、及び天井１７０を有することもできる。
仮設トイレ２００は、基本的には、これらの架台１１０、柱１３０、固定パネル１５０、及び可動パネル１６０を組み立てて形成され、好ましくは天井１７０、非水洗の場合には汚物タンク１４０が組み込まれる。尚、図２、図３、図５Ｂ、図７、及び図８では、天井１７０及び汚物タンク１４０を有する仮設トイレ２００を示している。
これらの構成部分について、以下に順次説明する。
【００１６】
架台１１０は、仮設トイレ２００の基台となる平面視で概略四角形の形状であり、例えば地面に直接置かれる部材である。架台１１０の上面に位置する床部１１１には、便器が設置可能である。また、仮設トイレ２００が水洗又は非水洗のいずれのタイプであっても、架台１１０は、その内部に、汚物を収容する汚物タンク有する。
また架台１１０は、使用者が床部１１１に登るためのステップ１１２等を設けることもできる。
このような架台１１０は、本実施形態では、熱可塑性の樹脂材を金型内でブロー成型することで作製される。
【００１７】
また、架台１１０の四隅には、後述するように、当該仮設トイレ２００における構造体、つまり駆体部で強度部材を構成する柱１３０が設置される。よって架台１１０は、特に柱１３０の根元を支持する基礎部は、柱１３０を支持するのに十分な強度を有する必要がある。そこで一例として、架台１１０の四隅に対応して、図４Ａに示すように、金属製、例えばアルミニウム製の、柱固定部材１１４とパネル支持部材１１５とが一体となった部材が、その一部を架台１１０に埋設して取り付けられ固定される。
このように架台１１０に固定された各柱固定部材１１４が有する挿入穴１１４ａに対して、各柱１３０が挿入、立設される。このような構成により架台１１０は、柱１３０を支持するのに十分な強度を有し、かつ、架台１１０に対して強固かつ容易に柱１３０を取り付けることが可能となる。
【００１８】
ここで、柱固定部材１１４及びパネル支持部材１１５と、樹脂製の架台１１０との強固な接合を図るため、柱固定部材１１４及びパネル支持部材１１５は、それらの架台埋設領域に、例えば凹及び凸形状の少なくとも一方を有する係合部を設けるのが好ましい。この係合部と架台１１０の樹脂材との噛み合いにより、上述の強固な接合が可能となる。
また、柱固定部材１１４とパネル支持部材１１５とは、パネル差込部１１３を介して位置しており、このパネル差込部１１３には、後述するように、固定パネル１５０及び可動パネル１６０が差し込まれる。
【００１９】
柱支持用強度を架台１１０に持たせるための柱固定部材１１４及びパネル支持部材１１５の他の例としては、架台１１０の全体を例えばアルミダイキャスト製とすることも可能である。重量及びコスト面を考慮すると、架台全体ではなく図５Ａに示すように、平面視で概略四角形形状の３辺に対応してコ字形状とした、柱及びパネル固定部材１１６を架台１１０に埋設することもできる。柱及びパネル固定部材１１６も上述の係合部を有してもよい。また柱及びパネル固定部材１１６では、パネル差込部１１３は、固定パネル１５０及び可動パネル１６０が差し込み可能なような凹状の溝にて、柱及びパネル固定部材１１６に形成されている。
【００２０】
あるいはまた、柱固定部材１１４の変形例として、図５Ｂに示すような金属製の柱固定部材１１７を採用することもできる。該柱固定部材１１７は、アングル部材１１７ａの頂点部分にパイプ１１７ｂを取り付けた構成を有し、架台１１０の角部外面にボルト等の締結用部材にてアングル部材１１７ａが取り付け固定され、パイプ１１７ｂに柱１３０が挿入される。
また、上述した変形例を組み合わせた構成を採ることも可能である。
【００２１】
柱１３０は、金属製、樹脂製、あるいはこれらの混合材製で棒状の部材であり、上述のように架台１１０の四隅にて、架台１１０に設けた例えば柱固定部材１１４等に対して着脱可能に立設され、当該仮設トイレ２００の構造体となる、それぞれが独立した１本の部材である。一方、仮設トイレ２００の組み立て性を考慮して、柱１３０は、その軸方向において複数段に分割して継ぐことで全高に達するように構成することもできる。尚、この場合、構造体としての柱１３０の強度を満足させる構成が備わる。
また柱１３０は、例えば、天井１７０部分又は架台１１０部分にて、隣接する２本、あるいは対角上の２本、さらには４本ともが互いに連結されてもよい。
【００２２】
いずれの形態における柱１３０であっても、架台１１０の四隅には、鉛直方向に沿って柱１３０が延在する。したがって柱１３０は、図３に示すように、当該仮設トイレ２００の外周において外部に露出し、後述の固定パネル１５０及び可動パネル１６０に対してもその外側に露出して位置する。このとき、後述の固定パネル１５０及び可動パネル１６０に対して柱１３０は、接触せずに分離した、つまり柱１３０と固定パネル１５０及び可動パネル１６０との間に隙間１３５を形成する部材であってもよい。
【００２３】
この隙間１３５は、例えば、柱１３０と固定パネル１５０及び可動パネル１６０との対向する部分に、柱１３０が凹部を有することで、この凹部にて隙間１３５を形成してもよく、また逆に、固定パネル１５０及び可動パネル１６０が凹部を有することで隙間１３５を形成してもよい。
また、隙間１３５が形成される箇所は、固定パネル１５０及び可動パネル１６０の少なくとも一方と柱１３０との間であればよい。
これらのいずれの形態においても、上述したように、当該仮設トイレ２００の外周において柱１３０を外部に露出させて配置したことで、仮設トイレ２００において、後述の効果、例えば支持用部材等の柱１３０への取り付け等を容易に達成することが可能となる。さらにまた、柱１３０を外部に露出させて配置したことで、隙間１３５の形成が可能になり、この隙間１３５が存在することで、上述の、支持用部材等の柱１３０への取り付け等がより容易になる。
【００２４】
このような柱１３０は、以下に説明するように本実施形態では固定パネル１５０、可動パネル１６０、及び天井１７０の支持部材となり、仮設トイレ２００の構造体、つまり駆体部で強度部材を構成する。よって柱１３０には、相応の強度を有する樹脂材、金属材、これらの混合材、等が用いられる。
【００２５】
固定パネル１５０は、直方体状の仮設トイレ２００の外周壁に相当する板状の部材であり、上記外周壁を構成する４つの側壁のうち、２つ又は３つの側壁を形成する。即ち、４つの側壁のうち、対向する２つの側壁、あるいは平面視で「コ」字状を形成する３つの側壁を形成するパネルである。これらの固定パネル１５０は、本実施形態では、いずれの柱１３０とも係合しておらず、その下部において上述のパネル差込部１１３に差し込まれて支持され、その上部では天井１７０により支持される。
本実施形態では、図３に示すように、固定パネル１５０は、対向する２つの側壁を形成している。
【００２６】
可動パネル１６０は、上述の４つの側壁のうち、固定パネル１５０を設置した以外の、つまり残りの側壁を形成する板状の部材であり、一つの可動パネル１６０は、図４Ｂに示すように、１本の柱１３０に対して着脱可能でかつ係合して支持され、該柱１３０を中心にして旋回可能なパネルである。本実施形態では、図３及び図４Ｂに示すように、可動パネル１６０は、対向する２つの側壁を形成している。本実施形態では、２つの可動パネル１６０のうち、一方は使用者の出入用ドアとして機能し、他方は、例えばトイレの仕様変更等の作業用ドアとして使用し、通常時には開閉しないようロックされる。
【００２７】
可動パネル１６０の旋回動作のため、一つの可動パネル１６０は、図４Ｂに示すように、長手方向の２辺のうちの１辺において、少なくとも２つのヒンジ部１６１を有する。ヒンジ部１６１は、本実施形態では図３及び図４Ｂに示すように、可動パネル１６０と一体成型され柱１３０が挿通可能な中空部を有する形態である。よって該中空部に柱１３０を挿通することで、可動パネル１６０は柱１３０に対して旋回可能に支持される。
【００２８】
可動パネル１６０のヒンジ部１６１は、本実施形態における上述の形態に限定されず、例えば図６に示す形態を採ることもできる。変形例のヒンジ部１６５は、取手部１６２と把持部１６３とで構成される。ここで取手部１６２は、可動パネル１６０の長手方向の１辺に、可動パネル１６０と一体に成型された、概略Ｕ字型のハンドルである、把持部１６３は、柱１３０に沿って２つに縦割りした部材１６３ａ、１６３ｂから構成される。これらの部材１６３ａ、１６３ｂは、互いに係合可能なように例えば蟻型、蟻溝のような嵌合部をそれぞれ有しており、柱１３０及び取手部１６２を互いに挟んだ状態で柱１３０に沿ってスライドさせることで係合し、また分離可能である。部材１６３ａ、１６３ｂが係合したとき、ヒンジ部１６５は、取手部１６２を把持した状態で柱１３０に対して旋回可能である。
このようなヒンジ部１６５を採用することで、ヒンジ部１６１の中空部に柱１３０を挿通する工程を不要にでき、架台１１０への柱１３０の組み立てと、可動パネル１６０の柱１３０への取り付けとを別個に独立して行うことができるという利点が得られる。
【００２９】
本実施形態では、固定パネル１５０及び可動パネル１６０は、共に、熱可塑性の樹脂材にてブロー成型にて作製しているが、これに限定されない。即ち、上述したように、仮設トイレ用部材１００及び仮設トイレ２００では、従来構造とは異なり柱１３０が構造体をなし、固定パネル１５０及び可動パネル１６０は構造体を構成しない。その結果、一例として、非常に簡素な仮設トイレの場合では、固定パネル１５０及び可動パネル１６０は、例えば布製であっても良く、柱１３０に対して既存の固定部材を用いて支持、固定、あるいは旋回可能に取り付けることができる。
またこれは、本実施形態の仮設トイレ用部材１００及び仮設トイレ２００のように、構造体としての柱１３０を構成したことによる効果である。
【００３０】
天井１７０は、架台１１０に対向して配置され、４本の柱１３０にて支持される。尚、仮設トイレ２００の設置場所によっては天井１７０は省略される場合もある。
【００３１】
以上説明した各構成部材を用いた、本実施形態における仮設トイレ２００の組み立ての概略を説明する。尚、ヒンジ部１６１タイプを有する可動パネル１６０を用いるものとする。また、図４Ｂでは、ヒンジ部１６１を縦方向の２箇所に設けた可動パネル１６０を図示している。
可動パネル１６０には、そのヒンジ部１６１に予め柱１３０を挿通しておき、図４Ａに示すように架台１１０に設置された４つの柱固定部材１１４に対して、可動パネル１６０付きの柱１３０を挿入して立設する。このようにして、図４Ｂに示すように対向する２箇所に、それぞれ可動パネル１６０が設置される。また、残りの２本の柱１３０を残りの柱固定部材１１４に立設する。そして、柱固定部材１１４とパネル支持部材１１５との間のパネル差込部１１３に各固定パネル１５０を差し込み、仮設トイレ２００の４面を形成する。最終的に、各柱１３０の上端に天井１７０を設置して、組み立てが完了する。
【００３２】
以上説明した仮設トイレ用部材１００から組み立てられた仮設トイレ２００では、構造体としての柱１３０を有することで、以下のような効果を得ることができる。
既に説明したように、柱１３０は、仮設トイレ２００の外周において外部に露出している。よって、仮設トイレ用部材１００を組み立てた仮設トイレ２００の完成後において、柱１３０に対して、さらに他の部材、例えば支持用部材、締結用あるいは連結用の部材等を、後付けすることが可能である。また本実施形態では、柱１３０は、固定パネル１５０及び可動パネル１６０に対して隙間１３５を有する部材である。よって、上述の締結用あるいは連結用の部材等の柱１３０への後付け動作を、より容易に行うことができる。
【００３３】
その結果、例えば図７に示すように、仮設トイレ２００に隣接して目隠し用シート２１０を設置したいときには、支持用部材２１１を柱１３０に後付けし、支持用部材２１１に目隠し用シート２１０を取り付けることができる。これと同様に、仮設トイレ２００の設置場所の状況に応じて、仮設トイレ２００に対してヒサシ等の付属部品を後付けする場合にも、支持用部材２１１を柱１３０に後付けすることで対応可能である。
また図８に示すように、複数の仮設トイレ２００を並設した場合には、隣接する仮設トイレ２００間の隣接する柱１３０同士に連結用部材２１２を後付けして、互いの仮設トイレ２００の連結を容易に行うことができる。
尚、図７及び図８は概念図であり、目隠し用シート２１０及び支持用部材２１１の形態、サイズ等は一例であり、実際のものとは相違する場合がある。
【００３４】
また、仮設トイレ２００を搬送する場合等において、柱１３０を取手として、さらには構造体ゆえ、例えば作業用支柱あるいは吊上用部材等として利用することも可能である。
さらにまた、従来、構造体として機能させていた４つの側壁に比べると、４本の柱１３０は体積的に非常に小さい。また、側壁を構造体から除外したことで、側壁の材料制限はなくなり、上述したように例えば布材とすること可能である。したがって、仮設トイレ２００の重量の軽量化を図ることも可能となる。
【００３５】
上で説明した変形例を組み合わせた構成を採ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、仮設トイレを構成するための仮設トイレ用部材及び仮設トイレに適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００…仮設トイレ用部材、１１０…架台、
１１４…柱固定部材、１１５…パネル支持部材、
１３０…柱、１４０…汚物タンク、
１５０…固定パネル、１６０…可動パネル、１７０…天井、
２００…仮設トイレ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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