(57)【要約】【課題】操作間違いをより少なくでき、且つ、より直感的な操作が可能な外科手術用器具を提供する。【解決手段】外科手術用器具１は、処置具４と、処置具４を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に変位可能な支軸３と、第１方向Ｄ１に沿う第１操作方向Ｄ１０への力を受けて処置具４を第１方向Ｄ１に変位させるための第１操作部材６１と、第２方向Ｄ２に沿う第２操作方向Ｄ２０への力を受けて処置具４を第２方向Ｄ２に変位させるための第２操作部材７１と、を有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置対象への処置を施すための処置具と、
前記処置具を支持する先端部およびこの先端部と対をなす基端部を有する支軸であって、前記先端部が前記基端部に対して所定の第１方向および第２方向に変位可能な支軸と、
前記第１方向に沿う第１操作方向への力を受けて前記先端部を前記第１方向に変位させるための第１操作部材と、
前記第２方向に沿う第２操作方向への力を受けて前記先端部を前記第２方向に変位させるための第２操作部材と、を備えていることを特徴とする、外科手術用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の外科手術用器具であって、
前記第１操作方向および前記第２操作方向が互いに直交する方向に設定されていることを特徴とする、外科手術用器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の外科手術用器具であって、
前記第１操作部材および前記第２操作部材が、それぞれ、所定の回転軸回りを回転する回転ダイヤル部材を含んでいることを特徴とする、外科手術用器具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の外科手術用器具であって、
前記第１操作部材の変位、および、前記第２操作部材の変位を規制するための位置保持機構をさらに備えていることを特徴とする、外科手術用器具。
【請求項５】
請求項４に記載の外科手術用器具であって、
前記第１操作部材は、所定の第１回転軸回りを回転可能に構成され、
前記第２操作部材は、所定の第２回転軸回りを回転可能に構成され、
前記位置保持機構は、前記第１回転軸と係合することで前記第１回転軸の回転を規制するための第１位置保持部と、前記第２回転軸と係合することで前記第２回転軸の回転を規制するための第２位置保持部と、を有していることを特徴とする、外科手術用器具。
【請求項６】
請求項５に記載の外科手術用器具であって、
各前記位置保持部は、対応する回転軸を挟むことが可能に構成されたくさび形状部を有することを特徴とする、外科手術用器具。
【請求項７】
請求項６に記載の外科手術用器具であって、
前記位置保持機構による各前記回転軸の回転規制を解除するための解除機構をさらに備え、
前記解除機構は、前記位置保持機構の各前記くさび形状部と対応する前記回転軸との係合を解除させるように構成されていることを特徴とする、外科手術用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
開腹手術、腹腔鏡下手術および胸腔鏡下手術等の外科手術では、鉗子等の外科手術用器具が用いられる（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１に記載の鉗子は、鉗子本体と、鉗子本体から延びる第１軸と、第１軸の先端に連結された第２軸と、第２軸の先端に取り付けられたクランプ部と、を有している。第１軸は、当該第１軸の中心軸線を第１回転軸として回転可能である。また、第２軸は、第１回転軸が延びる方向と直交する方向に延びる第２回転軸回りを第１軸に対して揺動可能に構成されている。さらに、第２軸は、当該第２軸の中心軸線を第３回転軸として回転可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Steerable Laparoscopic Instruments -especially beneficial in single incision endoscopic surgery-、（台湾）、CoreBio Technologies Co.,Ltd.、CoreBio Mas -laparoscopic instrument-
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に記載の鉗子においては、第１〜第３軸回りの回転動作は、術者が３つのダイヤルを操作することで行われる。これら３つのダイヤルは、直列且つ同一の回転軸線上に並んでおり、術者は、何れのダイヤルを操作する場合も、同一の回転軸線回りの回転操作をすることとなる。このため、術者は、３つのダイヤルのうちの何れが操作を所望するダイヤルであるか、見分けにくく、術者が誤って操作したいダイヤルとは別のダイヤルを操作するおそれがある。
【０００５】
さらに、第２回転軸回りの第２軸の回転方向と、対応するダイヤルの回転操作方向とが一致しておらず、さらに、第３回転軸回りの第２軸の回転方向と対応するダイヤルの回転操作方向も必ずしも一致していない。その結果、術者は、３つのダイヤルを用いた直感的な操作をし難い。
【０００６】
本願発明は、上記の課題に鑑みることにより、操作間違いをより少なくでき、且つ、より直感的な操作が可能な外科手術用器具を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するための本発明に係る外科手術用器具は、処置対象への処置を施すための処置具と、前記処置具を支持する先端部およびこの先端部と対をなす基端部を有する支軸であって、前記先端部が前記基端部に対して所定の第１方向および第２方向に変位可能な支軸と、前記第１方向に沿う第１操作方向への力を受けて前記先端部を前記第１方向に変位させるための第１操作部材と、前記第２方向に沿う第２操作方向への力を受けて前記先端部を前記第２方向に変位させるための第２操作部材と、を備えている。
【０００８】
この構成によると、術者は、第１方向に沿う第１操作方向に力をかけて第１操作部材を操作することで、処置具を第１方向に変位させることができる。同様に、術者は、第２方向に沿う第２操作方向に力をかけて第２操作部材を操作することで、処置具を第２方向に変位させることができる。このように、術者は、処置具を変位させたい方向に沿う力を、対応する操作部材に与えればよい。この構成であれば、術者は、より直感的に各操作部材を操作できる。これにより、術者が操作したい操作部材とは別の操作部材を操作するという誤操作をより確実に抑制できる。以上の次第で、術者による操作間違いをより少なくでき、且つ、より直感的な操作が可能な外科手術用器具を実現できる。
【０００９】
（２）前記第１操作方向および前記第２操作方向が互いに直交する方向に設定されている場合がある。
【００１０】
この構成によると、第１操作部材と第２操作部材のそれぞれの操作によって処置具が動くことのできる範囲をより広くできる。
【００１１】
（３）前記第１操作部材および前記第２操作部材が、それぞれ、所定の回転軸回りを回転する回転ダイヤル部材を含んでいる場合がある。
【００１２】
この構成によると、術者は、回転ダイヤル部材を回転させる簡易な動作で、処置具を第１方向および第２方向に変位させることができる。また、回転ダイヤル部材であれば、術者は、指を大きく動かさなくても回転ダイヤル部材を操作できる。よって、術者は、外科手術用器具の操作をより容易に行うことができる。
【００１３】
（４）前記外科手術用器具は、前記第１操作部材の変位、および、前記第２操作部材の変位を規制するための位置保持機構をさらに備えている場合がある。
【００１４】
この構成によると、位置保持機構は、第１方向および第２方向のそれぞれにおける処置具の位置を、一定に維持できる。これにより、外科手術時に術者が各操作部材を常時操作する必要がないようにすることができる。
【００１５】
（５）前記第１操作部材は、所定の第１回転軸回りを回転可能に構成され、前記第２操作部材は、所定の第２回転軸回りを回転可能に構成され、前記位置保持機構は、前記第１回転軸と係合することで前記第１回転軸の回転を規制するための第１位置保持部と、前記第２回転軸と係合することで前記第２回転軸の回転を規制するための第２位置保持部と、を有している場合がある。
【００１６】
この構成によると、各位置保持部が対応する回転軸に係合することで、対応する操作部材の回転変位を簡易な構成でより確実に規制できる。
【００１７】
（６）各前記位置保持部は、対応する回転軸を挟むことが可能に構成されたくさび形状部を有する場合がある。
【００１８】
この構成によると、くさび形状部が対応する回転軸を挟むことで、対応する操作部材の回転変位を強力に規制できる。
【００１９】
（７）前記外科手術用器具は、前記位置保持機構による各前記回転軸の回転規制を解除するための解除機構をさらに備え、前記解除機構は、前記位置保持機構の各前記くさび形状部と対応する前記回転軸との係合を解除させるように構成されている場合がある。
【００２０】
この構成によると、解除機構の操作によって、各くさび形状部と対応する回転軸との係合を解除できる。解除機構が設けられていることにより、術者は、強い力で各操作部材を引っ張る等、各くさび形状部と対応する回転軸との係合の解除に手間のかかる作業をしなくて済む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、操作間違いをより少なくでき、且つ、より直感的な操作が可能な外科手術用器具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る外科手術用器具の斜視図である。
【図２】外科手術用器具の模式的な一部断面側面図であり、支軸の一部を省略して示している。
【図３】関節部の主要部の構成を説明するための模式的な斜視図である。
【図４】支軸の先端部および開閉操作機構の構成を拡大して示す側面図であり、一部を断面で示している。
【図５】（Ａ）は第１操作機構の主要部の構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は第２操作機構の主要部の構成を示す斜視図である。
【図６】外科手術用器具の後部の平面図である。
【図７】外科手術用器具の本体の後部および関節部の周辺を拡大した一部断面側面図である。
【図８】（Ａ）は処置具の閉動作を説明するための図であり、（Ｂ）は処置具の開動作を説明するための図である。
【図９】（Ａ）は処置具を第１方向の一方（上方）に変位させる動作を説明するための図であり、（Ｂ）は処置具を第１方向の他方（下方）に変位させる動作を説明するための図である。
【図１０】（Ａ）は処置具を第２方向の一方（右方）に変位させる動作を説明するための図であり、（Ｂ）は処置具を第２方向の他方（左方）に変位させる動作を説明するための図である。
【図１１】変形例の主要部を示す模式的な一部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る外科手術用器具１の斜視図である。図２は、外科手術用器具１の模式的な一部断面側面図であり、支軸３の一部を省略して示している。図１および図２を参照して、外科手術用器具１は、処置対象としての患者への腹腔鏡下手術、胸腔鏡下手術等の外科手術において、術者の手で操作されることで、患部を掴む動作、および、患部を切る動作等をするように構成されている。外科手術用器具１は、本実施形態では、全体としてピストル形状（側面視Ｌ字状）に形成されており、術者の手で把持し易い形状を有している。
【００２５】
本実施形態では、外科手術用器具１の長手方向に沿う方向を前後方向ＦＢといい、外科手術用器具１の側面視において前後方向ＦＢと直交する方向を上下方向ＵＤとい、前後方向ＦＢおよび上下方向ＵＤの双方と直交する方向を左右方向ＬＲという。
【００２６】
外科手術用器具１は、本体２と、本体２に取り付けられた支軸３と、支軸３によって支持される処置具４と、処置具４を操作するための処置具操作機構５と、を有している。
【００２７】
本体２は、本実施形態では、側面視でＬ字形状に形成されている。本体２は、合成樹脂または金属材料を材料として中空形状に形成されており、本体２の内部に処置具操作機構５の一部が収容されている。
【００２８】
本体２は、グリップ部６と、バレル部７と、を有している。
【００２９】
グリップ部６は、術者の手で把持される部分である。グリップ部６は、柱形状に形成されている。グリップ部６の後部は、凹み形状に形成されており、術者の掌を受けるように構成されている。また、グリップ部６の前部は、例えば上下方向ＵＤに延びる直線形状に形成されており、術者の指先を受けるように構成されている。グリップ部６の下端部には、処置具操作機構５の後述する解除ボタン９１が露呈する下端開口部４５が形成されている。この下端開口部４５は、術者がグリップ部６を把持したときに当該術者の指で触れることが可能な位置に配置されている。グリップ部６の上端部は、バレル部７に連続している。
【００３０】
バレル部７は、前後方向ＦＢに細長く延びる軸状の部分である。バレル部７の後部は、グリップ部６の上端部の後部に連続しており、術者の親指で触れることが可能なように配置されている。バレル部７の前部は、グリップ部６の前方に突出している。バレル部７の前方に、支軸３が取り付けられている。
【００３１】
支軸３は、処置具４を支持するための軸部材である。支軸３は、前後方向ＦＢに細長く延びており、本実施形態では丸軸状に形成されている。手術時の患者の体表面の切開量を可及的に小さくできるよう、支軸３の直径は可及的に小さくされている。支軸３において、基端部３ａと、処置具４を支持する先端部３ｂとが対をなして前後に並んでいる。
【００３２】
支軸３は、本体２のバレル部７の前端部に固定されたベース軸１１と、ベース軸１１に対して変位可能な可動軸１２と、ベース軸１１と可動軸１２とを互いに連結する関節部１３と、を有している。
【００３３】
ベース軸１１は、前後方向ＦＢに真っ直ぐ延びる中空の軸部材である。ベース軸１１の基端部は、バレル部７の前端部に固定されており、バレル部７内の空間に連続している。ベース軸１１の前端側に、可動軸１２が配置されている。
【００３４】
可動軸１２は、ベース軸１１に関節部１３を介して連結されている。本実施形態では、可動軸１２の外径は、ベース軸１１の外径と同じに設定されている。また、可動軸１２は、当該可動軸１２の先端部が、ベース軸１１および本体２に対して、所定の第１方向Ｄ１に変位可能に構成可能に構成されているとともに、所定の第２方向Ｄ２に変位可能に構成されている。
【００３５】
本実施形態では、第１方向Ｄ１は上下方向ＵＤであり、第２方向Ｄ２は左右方向ＬＲである。本実施形態では、関節部１３を支点として可動軸１２がベース軸１１に対して変位することで、可動軸１２の先端部が第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に変位する。すなわち、支軸３の先端部３ｂ（可動軸１２の先端部）は、支軸３の基端部３ａ（ベース軸１１の基端部）に対して第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に変位可能である。本実施形態では、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２は、互いに直交する方向である。
【００３６】
可動軸１２は、直線状に延びる中空の軸部材である。ベース軸１１の基端部は、関節部１３に連結されている。可動軸１２は、ベース軸１１と一直線に並ぶことが可能に配置されている。可動軸１２の前端部は、処置具４を支持している。
【００３７】
図３は、関節部１３の主要部の構成を説明するための模式的な斜視図である。図２および図３を参照して、関節部１３は、ベース軸１１の前端部と可動軸１２の後端部とを１自由度または多自由度（本実施形態では、２自由度）に相対変位可能に連結するために設けられている。関節部１３は、支軸３のうちの先端部３ｂ寄りに配置されており、可動軸１２がベース軸１１に対して揺動したときの可動軸１２の先端部３ｂの変位量が過大にならないように構成されている。
【００３８】
関節部１３は、覆い部１５に覆われた複数の節輪１６を有している。
【００３９】
覆い部１５は、支軸３の内部に体液等の液体が侵入することを防ぐための部材であり、ゴム等の弾力性を有する材料で形成されている。
【００４０】
複数の節輪１６は、後述する第１変位操作ワイヤー６２および第２変位操作ワイヤー７２と協働して、ベース軸１１と可動軸１２とを連結するために設けられた部材である。節輪１６は、複数（本実施形態では、４つ）設けられている。本実施形態では、節輪１６１は、ベース軸１１の前端部の内周面に固定されている。節輪１６２，１６３は、ベース軸１１および可動軸１２の間に配置されてこれらの軸１１，１２の何れにも固定されていない。節輪１６４は、可動軸１２の後端部の内周面に固定されている。複数の節輪１６１〜１６４は、第１変位操作ワイヤー６２および第２変位操作ワイヤー７２によって互いに連結されている。各節輪１６は、例えば、合成樹脂または金属を用いて形成されている。
【００４１】
各節輪１６は、周壁部１６ａと、周壁部１６ａの内周部に形成された第１壁１６ｂおよび第２壁１６ｃと、第１変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｄ，１６ｅと、第２変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｆ，１６ｇと、球形成部１６ｈと、軸受形成部１６ｉと、を有している。
【００４２】
周壁部１６ａは、円筒形状等の筒形状に形成されている。周壁部１６ａの外径は、各軸１１，１２の内径と略同じに設定されている。節輪１６１，１６４の周壁部１６ａは、それぞれ、対応するベース軸１１および可動軸１２の内周面に固定されている。第１壁１６ｂは、薄い平板状に形成されており、周壁部１６ａのうち１８０度離隔した箇所（上端部および下端部）同士を繋ぐように配置されている。同様に、第２壁１６ｃは、薄い平板状に形成されており、周壁部１６ａのうち１８０度離隔した箇所（左端部および右端部）同士を繋ぐように配置されている。本実施形態では、第１壁１６ｂと第２壁１６ｃは、周壁部１６ａの周方向における位置が９０度ずらされている。
【００４３】
第１壁１６ｂの両端部に、第１変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｄ，１６ｅが形成されている。同様に、第２壁１６ｃの両端部に、第２変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｆ，１６ｇが形成されている。各貫通孔部１６ｄ〜１６ｇは、節輪１６の軸方向に沿って節輪１６を貫通するように延びている。各貫通孔部１６ｄ〜１６ｇの内径は、対応するワイヤー６２，７２の外径と同じか、当該外径よりも数％程度大きい。第１壁１６ｂと第２壁１６ｃとの交差部の近傍から、球形成部１６ｈおよび軸受形成部１６ｉが延びている。
【００４４】
球形成部１６ｈは、節輪１６から前方に突出する軸状に形成されており、この軸状部分の先端に、球状部分が形成されている。軸受形成部１６ｉは、節輪１６から後方に突出する軸状に形成されており、この軸状部分の後端に凹み状の軸受部が形成されている。軸受部の曲率半径は、球状部分の曲率半径以上に設定されている。前後に隣り合う２つの節輪１６における、球形成部１６ｈの球状部分と軸受形成部１６ｉの軸受部とが互いに接触しており、これにより球面継手が形成されている。この構成により、隣り合う節輪１６同士が、球面継手によって相対変位可能に構成されている。上記の構成を有する支軸３の先端部３ｂが、処置具４を支持している。
【００４５】
図４は、支軸３の先端部３ｂおよび開閉操作機構３０の構成を拡大して示す側面図であり、一部を断面で示している。図２および図４を参照して、処置具４は、患者への処置を施すために用いられる。処置具４は、本実施形態では、把持鉗子であり、主に患者の体組織を掴むために用いられる。なお、処置具４は、患者の体組織を切るためのハサミ、患者の体組織を引っ掛けるためのフック等、他の機能を発揮するための構成を有していてもよい。
【００４６】
処置具４は、一対のジョウ１８ａ，１８ｂと、これら一対のジョウ１８ａ，１８ｂを開閉するための開閉機構１９と、を有している。
【００４７】
ジョウ１８ａ，１８ｂは、それぞれ、細長い板状に形成されており、互いに向かい合っている。ジョウ１８ａ，１８ｂのそれぞれの基端部が、開閉機構１９に連結されている。開閉機構１９は、可動軸１２の先端部３ｂに取り付けられている。
【００４８】
開閉機構１９は、直動軸２２と、運動変換機構２３と、を有している。
【００４９】
直動軸２２は、可動軸１２の先端部３ｂに収容され可動軸１２と平行に延びる軸部材である。直動軸２２の外周面には、ラック歯である第１ラック歯２４ａおよび第２ラック歯２４ｂが形成されている。第１ラック歯２４ａと第２ラック歯２４ｂは、可動軸１２の軸方向と平行に延びている。直動軸２２は、運動変換機構２３に連結されている。
【００５０】
運動変換機構２３は、可動軸１２の先端部３ｂに収容されており、直動軸２２の直線運動を、一対のジョウ１８ａ，１８ｂの開閉運動に変換する。運動変換機構として、リンク機構、カム機構等の種々の構成を例示することができる。例えば、直動軸２２が運動変換機構２３に向かって変位されると、一対のジョウ１８ａ，１８ｂは、閉じられて患者の体組織を掴むことができる。一方、直動軸２２が運動変換機構２３から遠ざかる方向に向かって変位されると、一対のジョウ１８ａ，１８ｂは、開かれて体組織を離すことができる。上記の構成を有する処置具４は、処置具操作機構５によって操作される。
【００５１】
処置具操作機構５は、本体２および支軸３に亘って配置されており、術者によって操作されることで、可動軸１２の先端部３ｂに配置された処置具４を、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に変位させ、また、一対のジョウ１８ａ，１８ｂを開閉操作する。
【００５２】
処置具操作機構５は、開閉操作機構３０と、変位操作機構５０と、を有している。
【００５３】
開閉操作機構３０は、処置具４の一対のジョウ１８ａ，１８ｂを、術者の指示を受けて開閉させるために設けられている。開閉操作機構３０は、本体２のバレル部７から可動軸１２の先端部３ｂにかけて配置されている。
【００５４】
開閉操作機構３０は、トリガ３１と、トリガ３１を付勢するための付勢部材３２と、トリガ３１に設けられたセクタギヤ３３と、セクタギヤ３３に噛み合う基端側回転部材３４と、基端側回転部材３４に取り付けられた開閉操作ワイヤー３５と、開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａからの力を受けるとともに第１ラック歯２４ａに噛み合う第１先端側回転部材３６と、開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂからの力を受けるとともに第２ラック歯２４ｂに噛み合う第２先端側回転部材３７と、を有している。
【００５５】
トリガ３１は、ジョウ１８ａ，１８ｂを開閉動作させるために術者によって操作される部材である。トリガ３１は、円弧状に形成された部材であり、本体２のバレル部７の前部から前斜め下方に延びている。トリガ３１の基端部は、左右方向に延びる連結軸３１ａを介してバレル部７に揺動可能に支持されている。連結軸３１ａは、バレル部７内に配置されている。上記の構成により、グリップ部６を把持した状態の術者の指によって、トリガ３１を揺動操作することができる。
【００５６】
トリガ３１は、コイルばね等の付勢部材３２によって、図２に示す停止位置で静止するように構成されている。トリガ３１の先端がグリップ部６から離隔する方向に付勢されている。これにより、トリガ３１が引かれる（トリガ３１の先端がグリップ部６側に変位される）とき、トリガ３１は、付勢部材３２の弾性反発力に抗して変位される。トリガ３１の基端部にセクタギヤ３３が形成されており、このセクタギヤ３３が連結軸３１ａ回りに回転することで、基端側回転部材３４が回転する。
【００５７】
基端側回転部材３４は、バレル部７内に配置されており、連結軸３４ａを介してバレル部７に回転自在に支持されている。基端側回転部材３４は、セクタギヤ３３に噛み合う外歯部３４ｂと、外歯部３４ｂと一体回転する胴部３４ｃと、を有している。
【００５８】
胴部３４ｃは、円柱状に形成されている。胴部３４ｃには、開閉操作ワイヤー３５が例えば胴部３４ｃの約半周に亘って巻かれており、開閉操作ワイヤー３５と摩擦接触している。この構成により、開閉操作ワイヤー３５のうち胴部３４ｃと摩擦係合している箇所は、連結軸３４ａ回りを胴部３４ｃと一体回転する。この構成により、基端側回転部材３４（胴部３４ｃ）が連結軸３４ａ回りの一方に回転したとき、開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａが胴部３４ｃに巻かれるとともに、開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂが胴部３４ｃから繰り出される。同様に、基端側回転部材３４（胴部３４ｃ）が連結軸３４ａ回りの他方に回転したとき、開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂが胴部３４ｃに巻かれるとともに、開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａが胴部３４ｃから繰り出される。
【００５９】
開閉操作ワイヤー３５は、バレル部７内、支軸３のベース軸１１内、各節輪１６内、および、可動軸１２内を通って、対応する第１先端側回転部材３６および第２先端側回転部材３７に連結されている。
【００６０】
第１先端側回転部材３６および第２先端側回転部材３７は、それぞれ、可動軸１２内に配置されており、対応する連結軸３６ａ，３７ａを介して可動軸１２に回転自在に支持されている。第１先端側回転部材３６は、処置具４の直動軸２２の第１ラック歯２４ａに噛み合う外歯部３６ｂと、この外歯部３６ｂと一体回転する胴部３６ｃと、を有している。同様に、２先端側回転部材３７は、処置具４の直動軸２２の第２ラック歯２４ｂに噛み合う外歯部３７ｂと、この外歯部３７ｂと一体回転する胴部３７ｃと、を有している。
【００６１】
胴部３６ｃ，３７ｃは、それぞれ、円柱状に形成されている。胴部３６ｃには、開閉操作ワイヤー３５の一端部が固定されており、開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａが巻かれている。胴部３７ｃには、開閉操作ワイヤー３５の他端部が固定されており、開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂが巻かれている。
【００６２】
以上が、開閉操作機構３０の構成である。次に、変位操作機構５０について説明する。
【００６３】
変位操作機構５０は、処置具４および可動軸１２を術者の操作によって第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に変位させるために設けられている。変位操作機構５０は、本体２の後端部から関節部１３にかけて配置されており、グリップ部６を把持した状態の術者の指から与えられる操作力を、関節部１３に伝達する。
【００６４】
変位操作機構５０は、第１操作機構５１と、第２操作機構５２と、位置保持機構５３と、解除機構５４と、を有している。
【００６５】
図５（Ａ）は、第１操作機構５１の主要部の構成を示す斜視図である。図５（Ｂ）は、第２操作機構５２の主要部の構成を示す斜視図である。図６は、外科手術用器具１の後部の平面図である。図７は、外科手術用器具１の本体２の後部および関節部１３の周辺を拡大した一部断面側面図である。
【００６６】
図２、図５（Ａ）、図６および図７を参照して、第１操作機構５１は、処置具４および支軸３の先端部３ｂを第１方向Ｄ１に沿って変位させるための機構である。
【００６７】
第１操作機構５１は、第１方向Ｄ１に沿う第１操作方向Ｄ１０への力を受けて処置具４および支軸３の先端部３ｂを第１方向Ｄ１に変位させるための第１操作部材６１と、第１操作部材６１に与えられた力を関節部１３に伝達する第１変位操作ワイヤー６２と、ロック解除位置Ｄ１ａ側へ向けて第１操作部材６１に付勢力を付与するためのコイルばね等の第１付勢部材６３と、を有している。
【００６８】
第１操作部材６１は、術者によって操作されることで、第１操作方向Ｄ１０に沿う力を与えられる部材である。第１操作方向Ｄ１０と第１方向Ｄ１は、互いに平行であり、本実施形態では、上下方向ＵＤである。第１操作部材６１は、本体２のバレル部７の後部に形成された操作領域４０に配置されている。操作領域４０は、後斜め下に傾斜した外表面を有しており、グリップ部６を把持している術者の例えば親指が自然に触れる箇所に配置されている。第１操作部材６１の一部は、操作領域４０に形成され前後方向ＦＢに細長い第１開口部４１から本体２の外部へ露出している。第１操作部材６１は、本実施形態では、回転ダイヤル部材であり、一体成形品である。
【００６９】
第１操作部材６１は、第１回転軸６１ａと、第１回転軸６１ａに固定された胴部６１ｂおよび第１ダイヤル部６１ｃと、を有している。
【００７０】
第１回転軸６１ａは、左右方向ＬＲに沿って延びる軸部材である。第１回転軸６１ａの両端部は、本体２のうち操作領域４０に形成された一対の第１長孔部４２に両端支持されており、本体２に対して第１回転軸６１ａの中心軸線回りを回転可能である。各第１長孔部４２は、本実施形態では、第１方向Ｄ１とは異なる方向に細長く延びており、本実施形態では、第１方向Ｄ１と交差する左右方向ＬＲに延びている。この構成により、第１操作部材６１は、第１回転軸６１ａ回りを回転可能であり、且つ、前後方向ＦＢに直線移動可能である。第１回転軸６１ａの中間部に、胴部６１ｂおよび第１ダイヤル部６１ｃが配置されている。
【００７１】
胴部６１ｂは、第１変位操作ワイヤー６２が巻き掛けられる部分であり、本では、円柱状に形成されている。胴部６１ｂは、操作領域４０内に収容されている。胴部６１ｂには、第１変位操作ワイヤー６２が係合する環状溝が形成されている。この環状溝が形成されていることにより、第１変位操作ワイヤー６２が胴部６１ｂから外れることは抑制されている。
【００７２】
胴部６１ｂには、第１変位操作ワイヤー６２が例えば胴部６１ｂの約半周に亘って巻かれており、第１変位操作ワイヤー６２と摩擦接触している。この構成により、第１変位操作ワイヤー６２のうち胴部６１ｂと摩擦係合している箇所は、第１回転軸６１ａ回りを胴部６１ｂと一体回転する。
【００７３】
第１変位操作ワイヤー６２は、第１操作部材６１に与えられた力を引張荷重として関節部１３に伝達するために設けられた、可撓性のワイヤーである。図３および図７を参照して、第１変位操作ワイヤー６２の一端側部６２ａは、関節部１３の各節輪１６の一方の第１変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｄを貫通している。そして、第１変位操作ワイヤー６２の一端部が、可動軸１２に固定された節輪１６４に固定されている。なお、この一端部は、可動軸１２に直接固定されていてもよい。第１変位操作ワイヤー６２の他端側部６２ｂは、関節部１３の各節輪１６の他方の第１変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｅを貫通している。そして、第１変位操作ワイヤー６２の他端部が、可動軸１２に固定された節輪１６４に固定されている。なお、この他端部は、可動軸１２に直接固定されていてもよい。一端側部６２ａおよび他端側部６２ｂは、本体２に回転可能に支持されたプーリ６４ａ，６４ｂに受けられている。第１変位操作ワイヤー６２は、第１ダイヤル部６１ｃの回転変位に併せて変位する。
【００７４】
第１ダイヤル部６１ｃは、術者の指に触れる部分である。第１ダイヤル部６１ｃは、円板状に形成されており、一部が本体２の第１開口部４１から露出している。第１ダイヤル部６１ｃの直径は、胴部６１ｂの直径よりも大きく設定されている。胴部６１ｂの直径に対する第１ダイヤル部６１ｃの直径の比が大きいほど、第１回転軸６１ａ回りの第１ダイヤル部６１ｃの外周面の単位変位量に対する、胴部６１ｂの回転角は小さくなる。これにより、術者による第１ダイヤル部６１ｃの操作量は、減速されるようにして胴部６１ｂに伝わる。その結果、第１ダイヤル部６１ｃの操作量に対する第１方向Ｄ１への処置具４の変位量が比較的小さくなり、処置具４の位置をより微細に調整できる。なお、第１ダイヤル部６１ｃの外表面に、第１方向Ｄ１における処置具４の変位量を示すインジケータが表示されていてもよい。
【００７５】
図２、図５（Ｂ）、図６、および、図７を参照して、第２操作機構５２は、処置具４および支軸３の先端部３ｂを第２方向Ｄ２に沿って変位させるための機構である。
【００７６】
第２操作機構５２は、第２方向Ｄ２に沿う第２操作方向Ｄ２０への力を受けて処置具４および支軸３の先端部３ｂを第２方向Ｄ２に変位させるための第２操作部材７１と、第２操作部材７１に与えられた力を関節部１３に伝達する第２変位操作ワイヤー７２と、第２操作部材７１にロック解除位置Ｐ２ａ側へ向けて付勢力を付与するためのコイルばね等の第２付勢部材７３と、を有している。
【００７７】
第２操作部材７１は、術者によって操作されることで、第２操作方向Ｄ２０に沿う力を与えられる部材である。第２操作方向Ｄ２０と第２方向Ｄ２は、互いに平行であり、本実施形態では、左右方向ＬＲである。このように、本実施形態では、第１操作方向Ｄ１０（上下方向ＵＤ）と第２操作方向Ｄ２０とは、互いに直交する方向に設定されている。第２操作部材７１は、本体２の操作領域４０に配置されている。第２操作部材７１の一部は、操作領域４０に形成され左右方向ＬＲに細長い第２開口部４３から本体２の外部へ露出している。第２操作部材７１は、本実施形態では、回転ダイヤル部材であり、一体成形品である。
【００７８】
第２操作部材７１は、第２回転軸７１ａと、第２回転軸７１ａに固定された胴部７１ｂおよび第２ダイヤル部７１ｃと、を有している。
【００７９】
第２回転軸７１ａは、前後方向ＦＢに沿って延びる軸部材である。第２回転軸７１ａの両端部は、本体２のうち操作領域４０に形成された一対の第２長孔部４４に両端支持されており、本体２に対して第２回転軸７１ａの中心軸線回りを回転可能である。各第２長孔部４４は、本実施形態では、第２方向Ｄ２とは異なる方向に細長く延びており、本実施形態では、第２方向Ｄ２と交差する左右方向ＬＲに延びている。この構成により、第２操作部材７１は、第２回転軸７１ａ回りを回転可能であり、且つ、左右方向ＬＲに直線移動可能である。第２回転軸７１ａの中間部に、胴部７１ｂおよび第２ダイヤル部７１ｃが配置されている。
【００８０】
胴部７１ｂは、第２変位操作ワイヤー７２が巻き掛けられる部分であり、本実施形態では、円柱状に形成されている。胴部７１ｂは、操作領域４０内に収容されている。胴部７１ｂには、第２変位操作ワイヤー７２が係合する環状溝が形成されている。この環状溝が形成されていることにより、第２変位操作ワイヤー７２が胴部７１ｂから外れることは抑制されている。
【００８１】
胴部７１ｂには、第２変位操作ワイヤー７２が例えば胴部７１ｂの半周に亘って巻かれており、第２変位操作ワイヤー７２と摩擦接触している。この構成により、第２変位操作ワイヤー７２のうち胴部７１ｂと摩擦係合している箇所は、第２回点軸７１ａ回りを胴部７１ｂと一体回転する。
【００８２】
また、第２変位操作ワイヤー７２は、胴部７１ｂの周囲においては、左右方向ＬＲに延びている。このため、第２変位操作ワイヤー７２の一端側部７２ａの向きを左右方向ＬＲと前後方向ＦＢとの間で変化させるためのプーリ７４ａと、他端側部７２ｂの向きを左右方向ＬＲと前後方向ＦＢとの間で変化させるためのプーリ７４ｂと、が設けられている。これらのプーリ７４ａ，７４ｂは、本体２のバレル部７内に配置されて本体２に支持されており、上下方向ＵＤに延びる回転軸回りを回転可能である。
【００８３】
第２変位操作ワイヤー７２は、第２操作部材７１に与えられた力を引張荷重として関節部１３に伝達するために設けられた、可撓性のワイヤーである。図３および図７を参照して、第２変位操作ワイヤー７２の一端側部７２ａは、関節部１３の各節輪１６の一方の第２変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｆを貫通している。そして、第２変位操作ワイヤー７２の一端部が、可動軸１２に固定された節輪１６４に固定されている。なお、この一端部は、可動軸１２に直接固定されていてもよい。第２変位操作ワイヤー７２の他端側部７２ｂは、関節部１３の各節輪１６の他方の第２変位操作ワイヤー用貫通孔部１６ｇを貫通している。そして、第２変位操作ワイヤー７２の他端部が、可動軸１２に固定された節輪１６４に固定されている。なお、この他端部は、可動軸１２に直接固定されていてもよい。第２変位操作ワイヤー７２は、第２ダイヤル部７１ｃの回転変位に併せて変位する。
【００８４】
図１、図３および図７を参照して、第２ダイヤル部７１ｃは、術者の指に触れる部分である。第２ダイヤル部７１ｃは、円板状に形成されており、一部が本体２の第２開口部４３から露出している。第２ダイヤル部７１ｃの直径は、胴部７１ｂの直径よりも大きく設定されている。胴部７１ｂの直径に対する第２ダイヤル部７１ｃの直径の比が大きいほど、第２回転軸７１ａ回りの第２ダイヤル部７１ｃの外周面の単位変位量に対する、胴部７１ｂの回転角は小さくなる。これにより、術者による第２ダイヤル部７１ｃの操作量は、減速されるようにして胴部７１ｂに伝わる。その結果、第２ダイヤル部７１ｃの操作量に対する第２方向Ｄ２への処置具４の変位量が比較的小さくなり、処置具４の位置をより微細に調整できる。なお、第２ダイヤル部７１ｃの外表面に、第２方向Ｄ２における処置具４の変位量を示すインジケータが表示されていてもよい。
【００８５】
第２ダイヤル部７１ｃと第１ダイヤル部６１ｃとは、隣接して配置されており、術者がグリップ部６を把持した状態で、各ダイヤル部６１ｃ，７１ｃの双方を容易に触ることが可能に配置されている。本実施形態では、ダイヤル部６１ｃ，７１ｃが全体として平面視でＴ字状に配置されている。なお、第１操作部材６１および第２操作部材７１のレイアウトは、グリップ部６を把持した術者の親指で触れられることが可能な箇所であればよく、具体的な位置は限定されない。
【００８６】
本実施形態では、第１操作部材６１の形状と第２操作部材７１の形状とは同一に形成されている。本実施形態では、第１ダイヤル部６１ｃの操作量と第２ダイヤル部７１ｃの操作量とが同じ場合、第１方向Ｄ１への処置具４の変位量と、第２方向Ｄ２への処置具４の変位量とは、同じとなる。
【００８７】
図２、図５（Ａ）、図５（Ｂ）および図７を参照して、位置保持機構５３は、第１操作部材６１の回転変位、および、第２操作部材７１の回転変位を規制するために設けられている。本実施形態では、位置保持機構５３は、第１操作部材６１の回転変位、および、第２操作部材７１の回転変位を互いに独立して規制可能である。位置保持機構５３は、本体２のバレル部７内に配置されている。
【００８８】
位置保持機構５３は、第１位置保持部８１と、第２位置保持部８２と、を有している。
【００８９】
第１位置保持部８１は、第１操作部材６１の第１回転軸６１ａと係合することで第１回転軸６１ａの回転を規制するための第１位置保持部８１を有している。
【００９０】
第１位置保持部８１は、本体２のグリップ部６に固定された一対のくさび形状部８３を有している。
【００９１】
一対のくさび形状部８３は、一対の第１長孔部４２のロック位置Ｐ１ｂに隣接して配置されている。ロック位置Ｐ１ｂは、第１回転軸６１ａが回転規制されるときの第１回転軸６１ａの位置であり、第１長孔部４２の一端に規定されている。各第１長孔部４２の他端は、ロック解除位置Ｐ１ａとして規定されている。第１回転軸６１ａ（第１操作部材６１）がロック解除位置Ｐ１ａにあるとき、第１操作部材６１は、くさび形状部８３に係合しておらず、回転自在である。一方、第１回転軸６１ａ（第１操作部材６１）は、第１付勢部材６３の付勢力に抗してロック位置Ｐ１ｂに到達すると、くさび形状部８３に係合することで回転規制される。
【００９２】
各くさび形状部８３は、Ｖ字状に形成されて第１回転軸６１ａに向けて開く形状を有しており、第１回転軸６１ａの対応する端部を挟むことが可能である。各くさび形状部８３の内側の隙間は、第１回転軸６１ａがロック解除位置Ｐ１ａからロック位置Ｐ１ｂに向かう方向に進むに従い狭くされている。各くさび形状部８３の内側面に、ローレット加工等の滑り止め加工が施されていてもよい。
【００９３】
第２位置保持部８２は、第２操作部材７１の第２回転軸７１ａと係合することで第２回転軸７１ａの回転を規制するための第２位置保持部８２を有している。
【００９４】
第２位置保持部８２は、本体２のグリップ部６に固定された一対のくさび形状部８４を有している。
【００９５】
一対のくさび形状部８４は、一対の第２長孔部４４のロック位置Ｐ２ｂに隣接して配置されている。ロック位置Ｐ２ｂは、第２回転軸７１ａが回転規制されるときの第２回転軸７１ａの位置であり、第２長孔部４４の一端に規定されている。各第２長孔部４４の他端は、ロック解除位置Ｐ２ａとして規定されている。第２回転軸７１ａ（第２操作部材７１）がロック解除位置Ｐ２ａにあるとき、第２操作部材７１は、くさび形状部８４に係合しておらず、回転自在である。一方、第２回転軸７１ａ（第２操作部材７１）は、第２付勢部材７３の付勢力に抗してロック位置Ｐ２ｂに到達すると、くさび形状部８４に係合することで回転規制される。
【００９６】
各くさび形状部８４は、Ｖ字状に形成されて第２回転軸７１ａに向けて開く形状を有しており、第２回転軸７１ａの対応する端部を挟むことが可能である。各くさび形状部８４内側の隙間は、第２回転軸７１ａがロック解除位置Ｐ２ａからロック位置Ｐ２ｂに向かう方向に進むに従い狭くされている。各くさび形状部８４の内側面に、ローレット加工等の滑り止め加工が施されていてもよい。
【００９７】
上記の構成を有する位置保持機構５３に関連して、解除機構５４が設けられている。解除機構５４は、位置保持機構５３による各操作部材６１，７１の回転軸６１ａ，７１ａの回転規制を一括して解除するために設けられている。解除機構５４は、本体２に収容されており、本実施形態では、本体２のグリップ部６からバレル部７にかけて配置されている。
【００９８】
解除機構５４は、本体２の下端に配置された解除ボタン９１と、解除ボタン９１に取り付けられた付勢部材９２と、解除ボタン９１の変位を伝達する第１伝達部９３および第２伝達部９４と、を有している。
【００９９】
解除ボタン９１は、術者によって操作されるボタン部材である。解除ボタン９１は、本体２のグリップ部６の下端前部に配置されて前斜め下方を向いており、グリップ部６の下端部に形成された下端開口部４５から露呈している。解除ボタン９１は、グリップ部６を把持している術者の例えば小指で触れることが可能に配置されている。解除ボタン９１は、当該解除ボタン９１の外周縁部が下端開口部４５の縁部に受けられることで、本体２から抜けないようにされている。解除ボタン９１は、コイルばね等の付勢部材９２によって下端開口部４５の縁部側に弾性的に付勢されている。解除ボタン９１は、術者によって押されることで、本体２の上側に変位する。解除ボタン９１の変位は、第１伝達部９３および第２伝達部９４に伝達される。
【０１００】
第１伝達部９３は、解除ボタン９１の変位を第１操作部材６１の直線変位に変換するために設けられている。第１伝達部９３は、本体２内において、グリップ部６からバレル部７にかけて配置されている。第１伝達部９３は、リンク機構またはカム機構等の運動伝達機構を含んでいる。第１伝達部９３は、解除ボタン９１が押操作されることで上方へ変位したとき、この変位に連動して第１操作部材６１の例えば第１ダイヤル部６１ｃを押すことで、第１回転軸６１ａを第１長孔部４２のロック位置Ｐ１ｂからロック解除位置Ｐ１ａへ向かうように変位させる。また、解除ボタン９１が付勢部材９２の付勢力によって下方へ変位したとき、第１伝達部９３の先端部は、第１長孔部４２のロック解除位置Ｐ１ｂ側からロック位置Ｐ１ａ側へ向かうように変位する。
【０１０１】
このような動作により、第１伝達部９３は、第１回転軸６１ａ（第１操作部材６１）を、ロック位置Ｐ１ｂからロック解除位置Ｐ１ａへ押し出すことで、第１回転軸６１ａとくさび形状部８３との係合を解除する。
【０１０２】
第２伝達部９４は、解除ボタン９１の変位を第２操作部材７１の直線変位に変換するために設けられている。第２伝達部９４は、本体２内において、グリップ部６からバレル部７にかけて配置されている。第２伝達部９４は、リンク機構またはカム機構等の運動伝達機構を含んでいる。第２伝達部９４は、解除ボタン９１が押操作されることで上方へ変位したとき、この変位に連動して第２操作部材７１の例えば第２ダイヤル部７１ｃを押すことで、第２回転軸７１ａを第２長孔部４４のロック位置Ｐ２ｂからロック解除位置Ｐ２ａへ向かうように変位させる。また、解除ボタン９１が付勢部材９２の付勢力によって下方へ変位したとき、第２伝達部９４の先端部は、第２長孔部４４のロック解除位置Ｐ２ａ側からロック位置Ｐ２ｂ側へ向かうように変位する。
【０１０３】
このような動作により、第２伝達部９４は、第２回転軸７１ａ（第２操作部材７１）を、ロック位置Ｐ２ｂからロック解除位置Ｐ２ａへ押し出すことで、第２回転軸７１ａとくさび形状部８４との係合を解除する。
【０１０４】
以上が、外科手術用器具１の概略構成である。次に、外科手術用器具１の動作の一例を説明する。
【０１０５】
＜処置具の閉動作＞
図８（Ａ）は、処置具４の閉動作を説明するための図である。図８（Ａ）を参照して、トリガ３１が引かれると、基端側回転部材３４が矢印Ａ１１で示すように連結軸３４ａ回りに回転する。これにより、開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａが基端側回転部材３４に引き寄せられる。すると、当該開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａが矢印Ａ１２で示すように第１先端側回転部材３６から繰り出され、第１先端側回転部材３６が連結軸３６ａ回りの一方を回転する。これにより、第１先端側回転部材３６の外歯部３６ｂが第１ラック歯２４ａを含む直動軸２２を矢印Ａ１３で示すように後方に変位させ、その結果、一対のジョウ１８ａ，１８ｂが閉じられる。
【０１０６】
このように一対のジョウ１８ａ，１８ｂが閉じられるとき、開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂは、基端側回転部材３４から繰り出される。また、直動軸２２の変位に伴い第２先端側回転部材３７が回転し、その結果、第２先端側回転部材３７が開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂを巻き取る。
【０１０７】
＜処置具の開動作＞
図８（Ｂ）は、処置具４の開動作を説明するための図である。図８（Ｂ）を参照して、トリガ３１が戻される（トリガ基端部が後方に向かうように変位される）と、基端側回転部材３４は、矢印Ａ２１で示すように連結軸３４ａ回りを回転することで開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂを巻く。すると、開閉操作ワイヤー３５の他端側部３５ｂが矢印Ａ２２で示すように第２先端側回転部材３７から繰り出される。これにより、第２先端側回転部材３７が連結軸３７ａ回りを回転する。これにより、第２先端側回転部材３７の外歯部３７ｂが第２ラック歯２４ｂを含む直動軸２２を矢印Ａ２３で示すように前方に変位させ、その結果、一対のジョウ１８ａ，１８ｂが開かれる。
【０１０８】
このように一対のジョウ１８ａ，１８ｂが開かれるとき、開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａは、基端側回転部材３４から繰り出される。また、直動軸２２の変位に伴い第１先端側回転部材３６が回転し、その結果、第１先端側回転部材３５が開閉操作ワイヤー３５の一端側部３５ａを巻き取る。
【０１０９】
＜処置具を第１方向に変位させる操作＞
図９（Ａ）は、処置具４を第１方向Ｄ１の一方（上方）に変位させる動作を説明するための図である。図９（Ａ）を参照して、術者は、第１操作部材６１の第１ダイヤル部６１ｃのうち術者の指に触れている箇所を矢印Ａ３１で示すように第１方操作向Ｄ１０の一方（例えば、上方向）に沿って変位する。これにより、第１操作部材６１の回転によって、第１変位操作ワイヤー６２の一端側部６２ａが矢印Ａ３２で示すように第１操作部材６１側に引っ張られる。これにより、関節部１３の複数の節輪１６のうち第１変位操作ワイヤー６２の一端側部６２ａで連結されている部分の間隔が短くなる。この変位に伴い、隣り合う節輪１６の互いに接触する球形成部１６ｈおよび軸受形成部１６ｉが球面継手として機能する。その結果、関節部１３に連結されている可動軸１２および処置具４が第１方向Ｄ１の一方（上方）へ変位する。このとき、第１変位操作ワイヤー６２の他端側部６２ｂは、矢印Ａ３３で示すように第１操作部材６１から送り出される。そして、関節部１３の複数の節輪１６のうち第１変位操作ワイヤー６２の他端側部６２ｂで連結されている部分の間隔は長くなる。
【０１１０】
図９（Ｂ）は、処置具４を第１方向Ｄ１の他方（下方）に変位させる動作を説明するための図である。図９（Ｂ）を参照して、術者が第１操作部材６１の第１ダイヤル部６１ｃのうち術者の指に触れている箇所を矢印Ａ４１で示すように第１操作方向Ｄ１０の他方（例えば、下方向）に沿って変位する。これにより、第１操作部材６１の回転によって、第１変位操作ワイヤー６２の他端側部６２ｂが矢印Ａ４２で示すように第１操作部材６１側に引っ張られる。これにより、関節部１３の複数の節輪１６のうち第１変位操作ワイヤー６２の他端側部６２ｂで連結されている部分の間隔が短くなる。この変位に伴い、隣り合う節輪１６の互いに接触する球形成部１６ｈおよび軸受形成部１６ｉが球面継手として機能する。その結果、関節部１３に連結されている可動軸１２および処置具４が第１方向Ｄ１の他方（下方）へ変位する。このとき、第１変位操作ワイヤー６２の一端側部６２ａは、矢印Ａ４３で示すように第１操作部材６１から送り出される。そして、関節部１３の複数の節輪１６のうち第１変位操作ワイヤー６２の一端側部６２ａで連結されている部分の間隔は長くなる。
【０１１１】
＜処置具を第２方向に変位させる操作＞
図１０（Ａ）は、処置具４を第２方向Ｄ２の一方（右方）に変位させる動作を説明するための図である。図７および図１０（Ａ）を参照して、術者は、第２操作部材７１の第２ダイヤル部７１ｃのうち術者の指に触れている箇所を矢印Ａ５１で示すように第２操作方向Ｄ２０の一方（例えば、右方）に沿って変位する。これにより、第２操作部材７１の回転によって、第２変位操作ワイヤー７２の一端側部７２ａが矢印Ａ５２で示すように第２操作部材７１側に引っ張られる。これにより、関節部１３の複数の節輪１６のうち第２変位操作ワイヤー７２の一端側部７２ａで連結されている部分の間隔が短くなる。この変位に伴い、隣り合う節輪１６の互いに接触する球形成部１６ｈおよび軸受形成部１６ｉが球面継手として機能する。その結果、関節部１３に連結されている可動軸１２（処置具４）が第２方向Ｄ２の一方（右方）へ変位する。このとき、第２変位操作ワイヤー７２の他端側部７２ｂは、矢印Ａ５３で示すように第２操作部材７１から送り出される。そして、関節部１３の複数の節輪１６のうち第２変位操作ワイヤー７２の他端側部７２ｂで連結されている部分の間隔は長くなる。
【０１１２】
図１０（Ｂ）は、処置具４を第２方向Ｄ２の他方（左方）に変位させる動作を説明するための図である。図７および図１０（Ｂ）を参照して、術者は、第２操作部材７１の第２ダイヤル部７１ｃのうち術者の指に触れている箇所を矢印Ａ６１で示すように第２操作方向Ｄ２０の他方（例えば、左方）に変位する。これにより、第２操作部材７１の回転によって、第２変位操作ワイヤー７２の他端側部７２ｂが矢印Ａ６２で示すように第２操作部材７１側に引っ張られる。これにより、関節部１３の複数の節輪１６のうち第２変位操作ワイヤー７２の他端側部７２ｂで連結されている部分の間隔が短くなる。この変位に伴い、隣り合う節輪１６の互いに接触する球形成部１６ｈおよび軸受形成部１６ｉが球面継手として機能する。その結果、関節部１３に連結されている可動軸１２（処置具４）が第２方向Ｄ２の他方（左方）へ変位する。このとき、第２変位操作ワイヤー７２の一端側部７２ａは、矢印Ａ６３で示すように第２操作部材７１から送り出される。そして、関節部１３の複数の節輪１６のうち第２変位操作ワイヤー７２の他端側部７２ｂで連結されている部分の間隔は長くなる。
【０１１３】
以上説明したように、外科手術用器具１によると、術者は、第１方向Ｄ１に沿う第１操作方向Ｄ１０に力をかけて第１操作部材６１を操作することで、処置具４を第１方向Ｄ１に変位させることができる。同様に、術者は、第２方向Ｄ２に沿う第２操作方向Ｄ２０に力をかけて第２操作部材７１を操作することで、処置具４を第２方向Ｄ２に変位させることができる。このように、術者は、処置具４を変位させたい方向に沿う力を対応する操作部材６１，７１に与えればよい。この構成であれば、術者は、より直感的に各操作部材６１，７１を操作できる。これにより、術者が操作したい操作部材６１，７１とは別の操作部材６１，７１を操作するという誤操作をより確実に抑制できる。以上の次第で、術者による操作間違いをより少なくでき、且つ、より直感的な操作が可能な外科手術用器具１を実現できる。
【０１１４】
また、外科手術用器具１によると、第１操作方向Ｄ１０および第２操作方向Ｄ２０が互いに直交する方向に設定されている。この構成によると、第１操作部材６１と第２操作部材７１のそれぞれの操作によって処置具４が動くことのできる範囲をより広くできる。
【０１１５】
また、外科手術用器具１によると、術者は、第１操作部材６１および第２操作部材７１のそれぞれの回転ダイヤル部６１ｃ，７１ｃを回転させる簡易な動作で、処置具４を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２に変位させることができる。また、回転ダイヤル部６１ｃ，７１ｃであれば、術者は、指を大きく動かさなくても回転ダイヤル部６１ｃ，７１ｃを操作できる。よって、術者は、外科手術用器具１の操作をより容易に行うことができる。
【０１１６】
また、外科手術用器具１によると、位置保持機構５３は、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２のそれぞれにおける処置具４の位置を、一定に維持できる。これにより、外科手術時に術者が各操作部材６１，７１を常時操作する必要がないようにすることができる。
【０１１７】
また、外科手術用器具１によると、各位置保持部８１，８２が対応する回転軸６１ａ，７１ａに係合することで、対応する操作部材６１，７１の回転変位を簡易な構成でより確実に規制できる。
【０１１８】
また、外科手術用器具１によると、各くさび形状部８３，８４が対応する回転軸６１ａ，７１ａを挟むことで、対応する操作部材６１，７１の回転変位を強力に規制できる。
【０１１９】
また、外科手術用器具１によると、解除機構５４の操作によって、各くさび形状部８３，８４と各操作部材６１，７１の対応する回転軸６１ａ，７１ａとの係合を解除できる。解除機構５４が設けられていることにより、術者は、強い力で各操作部材６１，７１を引っ張る等、各くさび形状部８３，８４と対応する回転軸６１ａ，７１ａとの係合解除に手間のかかる作業をしなくて済む。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかしながら、本発明は上述の実施形態に限られず、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。
【０１２１】
（１）例えば、上述の実施形態では、第１方向Ｄ１（第１操作方向Ｄ１０）および第２方向Ｄ２（第２操作方向Ｄ２０）が、互いに直交する方向である形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。第１方向Ｄ１（第１操作方向Ｄ１０）および第２方向Ｄ２（第２操作方向Ｄ２０）は、互いに異なる方向であればよい。
【０１２２】
（２）また、上述の実施形態では、第１操作部材６１と第２操作部材７１とが別個の部材である形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。図１１は、変形例の主要部を示す模式的な一部分解斜視図である。なお、以下では、上述の実施形態と異なる構成について主に説明し、同様の構成には図に同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２３】
図１１に示す変形例では、変位操作機構５０Ａは、第１変位操作ワイヤー６２と、第２変位操作ワイヤー７２と、球状の操作部材１００と、軸受部１０１と、を有している。
【０１２４】
操作部材１００は、本発明の「第１操作部材」の一例であり、第１方向Ｄ１に沿う第１操作方向Ｄ１０への力を術者から受けて支軸３の先端部３ｂを第１方向Ｄ１に変位させるように構成されている。また、操作部材１００は、本発明の「第２操作部材」の一例であり、第２方向Ｄ２に沿う第２操作方向Ｄ２０への力を術者から受けて先端部３ｂを第２方向Ｄ２に変位させるように構成されている。術者は、この１つの操作部材１００を操作することで、処置具４（図１１では図示せず）を第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とに変位可能である。操作部材１００は、一部が本体２のバレル部７の操作領域４０に収容されており、残りの一部（球状部の一部）が、操作領域４０に形成された開口部１０２から露出している。
【０１２５】
操作部材１００には、一対の第１変位操作ワイヤー固定部１０３と、一対の第２変位操作ワイヤー固定部１０４と、が設けられている。
【０１２６】
一対の第１変位操作ワイヤー固定部１０３は、第１操作方向Ｄ１０に沿って操作部材１００の球状部から突出する軸状に形成されている。一方（下側）の第１変位操作ワイヤー固定部１０３に第１変位操作ワイヤー６２の一端側部６２ａが取り付けられており、他方（上側）の第１変位操作ワイヤー固定部１０３に第１変位操作ワイヤー６２の他端側部６２ｂが取り付けられている。
【０１２７】
一対の第２変位操作ワイヤー固定部１０４は、第２操作方向Ｄ２０に沿って操作部材１００の球状部から突出する軸状に形成されている。一方（左側）の第２変位操作ワイヤー固定部１０４に第２変位操作ワイヤー７２の一端側部７２ａが取り付けられており、他方（右側）の第２変位操作ワイヤー固定部１０４に第２変位操作ワイヤー７２の他端側部７２ｂが取り付けられている。
【０１２８】
操作部材１００は、本体２内に固定された軸受部１０１の半球状の凹み部分に受けられており、軸受部１０１に対してスライド可能である。
【０１２９】
上記の構成により、術者が操作部材１００の球状部のうち術者の指に触れている箇所を第１方向Ｄ１の何れか一方に変位すると、操作部材１００の回転によって、第１変位操作ワイヤー６２の一端側部６２ａおよび他端側部６２ｂの何れか一方が後方に引っ張られ、他方が前方へ向かう。その結果、第１変位操作ワイヤー６２は、上述の実施形態で説明した動作と同様の動作により、処置具４を第１方向Ｄ１の何れか一方に変位させる。
【０１３０】
同様に、術者が操作部材１００の球状部のうち術者の指に触れている箇所を第２方向Ｄ２の何れか一方に変位すると、操作部材１００の回転によって、第２変位操作ワイヤー７２の一端側部７２ａおよび他端側部７２ｂの何れか一方が後方に引っ張られ、他方が前方へ向かう。その結果、第２変位操作ワイヤー７２は、上述の実施形態で説明した動作と同様の動作により、処置具４を第２方向Ｄ２の何れか一方に変位させる。
【０１３１】
この場合も、術者は、直感的な操作によって、処置具４を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２へ変位させることができる。
【０１３２】
（３）また、上述の実施形態および変形例では、第１操作部材６１または操作部材１００へ上向きの力をかけることで処置具４が上方へ変位し、第１操作部材６１または操作部材１００へ下向きの力をかけることで処置具４が下方へ変位する形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。例えば、第１操作部材６１または操作部材１００へ下向きの力をかけることで処置具４が上方へ変位し、第１操作部材６１または操作部材１００へ上向きの力をかけることで処置具４が下方へ変位する構成が採用されてもよい。同様に、第２操作部材７１または操作部材１００へ右向きの力をかけることで処置具４が左方へ変位し、第２操作部材７１または操作部材１００へ左向きの力をかけることで処置具４が右方へ変位する構成が採用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、外科手術用器具として、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  外科手術用器具
３  支軸
３ａ  支軸の基端部
３ｂ  支軸の先端部
４  処置具
５３  位置保持機構
５４  解除機構
６１  第１操作部材（回転ダイヤル部材）
６１ａ  第１回転軸
７１  第２操作部材（回転ダイヤル部材）
７１ａ  第２回点軸
８１  第１位置保持部
８２  第２位置保持部
８３  第１位置保持部のくさび形状部
８４  第２位置保持部ののくさび形状部
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｄ１０  第１操作方向
Ｄ２０  第２操作方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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