(57)【要約】      （修正有）【課題】各分電盤に接続された負荷の消費電力などを、負荷名称とともにサーバ等に蓄積する計測システムであって、負荷名称の入力を簡便かつ正確に行える計測システムを提供する。【解決手段】分電盤１に設けられた測定手段５によって、分岐ブレーカ３ごとの消費電力を測定し、その測定値を送信手段６によってサーバへ送信することで、分岐ブレーカ３に接続される負荷ごとの消費電力を計測する計測システムである。分電盤１に設けられる負荷名称ラベルを作成する負荷名称ラベル作成手段は、分岐ブレーカ３ごとに負荷名称を入力する負荷名称入力手段と、入力した負荷名称をサーバに送信する負荷名称送信手段とを有し、サーバ上で分電盤１の分岐ブレーカ３ごとの消費電力と負荷名称とを結びつけて計測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤の分岐回路ごとの計測データを蓄積手段に記録する計測システムであって、
分電盤は、分岐回路ごとに計測データを測定する測定手段と、該計測データを蓄積手段へ送信する送信手段とを備え、蓄積手段は、負荷名称ラベル作成手段により分岐回路ごとに入力される負荷名称と対応する分岐回路の該計測データとを結びつけて記録することを特徴とする計測システム。
【請求項２】
送信手段は、測定した計測データとともに、分岐回路ごとに設定される分岐番号を蓄積手段へ送信し、負荷名称ラベル作成手段は、入力した負荷名称とともに、対応する分岐番号を蓄積手段に送信する負荷名称送信手段とを備え、蓄積手段は、対応する分岐回路の計測データと負荷名称とを分岐番号で結びつけて記録する統合手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の計測システム。
【請求項３】
計測システムは通信手段を介して複数の分電盤と接続され、送信手段は、測定した計測データとともに、分電盤ごとに定められる分電盤固有情報を蓄積手段に送信し、負荷名称ラベル作成手段は、入力した負荷名称とともに、分電盤ごとに定められる分電盤固有情報を蓄積手段に送信し、蓄積手段は、対応する分電盤の計測データと負荷名称とを分岐番号及び分電盤固有情報で結びつけて記録する統合手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各分電盤の分岐回路で計測された計測データを、負荷名称とともにサーバに記録する計測システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用分電盤に電流計測手段を組み込み、検出された負荷ごとの消費電力を監視するＨＥＭＳ（ホーム・エネルギマネジメントシステム）は、特許文献１に示されるように、従来から知られている。また近年ではＨＥＭＳのみならず、ＢＥＭＳ（ビルディング・エネルギマネジメントシステム）などによりビル全体の電力を監視するシステムも普及している。
【０００３】
これらのエネルギマネジメントシステムでは、ユーザは自己の分電盤のどの分岐ブレーカがどの負荷に接続されているかということ予め入力する必要がある。また、複数の分電盤の消費電力を監視する場合にも、各分電盤の分岐回路に対応した負荷ごとに消費電力を監視する必要があり、分岐回路に対応した負荷名称をアプリケーション等で入力する必要がある。
【０００４】
しかし、一般のユーザにとっては自己の分電盤のどの分岐回路がどの負荷に接続されているかを確認することは容易ではない。また分岐ごとの負荷名称が明らかになったとしても、アプリケーションへの入力は面倒であり、多くの時間と手数を要するという問題があった。さらに不慣れな入力時に、ミスが発生する可能性もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、各分電盤の分岐回路で計測された計測データを、負荷名称とともにサーバに記録する計測システムであって、負荷名称の入力を簡便かつ正確に行うことができる計測システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明の計測システムは、分電盤の分岐回路ごとの計測データを蓄積手段に記録する計測システムであって、分電盤は、分岐回路ごとに計測データを測定する測定手段と、該計測データを蓄積手段へ送信する送信手段とを備え、蓄積手段は、負荷名称ラベル作成手段により分岐回路ごとに入力される負荷名称と対応する分岐回路の該計測データとを結びつけて記録することを特徴とするものである。
【０００８】
なお、送信手段は、測定した計測データとともに、分岐回路ごとに設定される分岐番号を蓄積手段へ送信し、負荷名称ラベル作成手段は、入力した負荷名称とともに、対応する分岐番号を蓄積手段に送信する負荷名称送信手段とを備え、蓄積手段は、対応する分岐回路の計測データと負荷名称とを分岐番号で結びつけて記録する統合手段を備えることが好ましい。
【０００９】
また本発明の計測システムは、通信手段を介して複数の分電盤と接続され、送信手段は、測定した計測データとともに、分電盤ごとに定められる分電盤固有情報を蓄積手段に送信し、負荷名称ラベル作成手段は、入力した負荷名称とともに、分電盤ごとに定められる分電盤固有情報を蓄積手段に送信し、蓄積手段は、対応する分電盤の計測データと負荷名称とを分岐番号及び分電盤固有情報で結びつけて記録する統合手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分電盤の負荷名称ラベルを作成する負荷名称作成 手段に入力されたデータを用いて 分電盤の分岐ブレーカごとの消費電力と負荷名称とを自動的に結びつけて記録することができるので、ユーザによる負荷名称の入力は不要となり、時間や手数を省くことができるのみならず、手入力のように入力ミスが生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】分電盤の模式図である。
【図２】計測システムの概念図である。
【図３】負荷名称ラベルのイメージ図である。
【図４】負荷名称作成ソフトの画面のイメージ図である。
【図５】分電盤識別用の固有情報を用いた紐付けを示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は分電盤１の模式図であり、２は主幹ブレーカ、３は主幹ブレーカ２の二次側母線に接続された分岐ブレーカである。図１では説明を簡略化するために分岐ブレーカ３の数は５個としてあるが、実際にはさらに多数の分岐ブレーカ３が接続されており、家庭用の分電盤の場合には、冷蔵庫、照明器具、洗濯機、空調設備、パソコン等の様々な負荷に、分岐ブレーカ３を通じて電力を供給している。
【００１３】
各分岐ブレーカ３に流れる電流値、すなわち各分岐回路の負荷の消費電流は、ＣＴその他の電流計測手段４によって分岐回路ごとに測定され、その計測データは測定手段５に集められる。測定手段５は電流計測手段４によって測定した消費電流と母線バー等で取得した電圧情報とを演算して消費電力データ（計測データ）として分岐番号とともに送信手段６に送信する。図２に示すように、分電盤１に組み込まれた送信手段６は、その分電盤１の分岐ごとの消費電流または消費電力をＥＭＳ（図示せず）を介してインターネットなどの通信回線７を経由して蓄積手段であるサーバ８に送信する。
【００１４】
分電盤１には分電盤を識別するための分電盤固有情報（シリアル番号等）が付与されており、送信手段６は図１の右下に示すようにこの固有情報とともに、分岐ごとの負荷の消費電流をサーバ８に送信する。分電盤固有情報を送信手段６に入力する方法は特に限定されないが、例えば、分電盤個体の筐体内部に表示されている分電盤固有情報を、居住者等が送信手段６に入力するものであってもよいし、予め送信手段６に記憶されていてもよい。
【００１５】
さらに各分電盤１には分岐回路ごとに分岐番号が付与されている。分岐番号は、予め測定手段５のＣＴを接続するポートに割り当てられていて、ＣＴは分岐番号に対応した分岐回路に取り付けられる。分電盤の分岐番号は、後述する負荷名称作成ソフトの負荷名称に対応する分岐番号と一致させる必要があり、例えば、ＣＴは主幹ブレーカ２に近い側に配置された分岐ブレーカ３から順に割り振られる。
【００１６】
なお、分電盤識別用の固有情報及び分岐番号としては、英数字で構成される文字列が代表的なものであるが、識別可能であればどのような構成であっても差し支えない。このようにして、分電盤１の消費電流（計測データ）は、送信手段６によって分電盤固有情報と分岐番号とともに蓄積手段であるサーバ８に蓄積される。
【００１７】
一方、分電盤１にはどの分岐にどのような負荷が接続されているかを示す図３に示すような負荷名称ラベル９が設けられている。この負荷名称ラベル９は古い分電盤では人手によって作成されていたが、最近の分電盤では負荷名称作成ソフト（負荷名称ラベル作成手段）を用いて作成されプリントアウトされ分電盤に添付されることが増えている。
【００１８】
このような負荷名称作成ソフトの一例は、本出願人の特開２０１５−２０１１１７号に示されている。この公報記載の負荷名称作成ソフトは、ユーザが分電盤１の内部機器を指定しながら分電盤を設計する作業と同時に、どの分岐番号の分岐ブレーカ３がどの負荷に接続されるかを特定し、分岐回路ごとの負荷名称ラベルの作成までを行えるようになっている。なお、負荷名称ラベルには分岐番号が印字されていることが好ましい。
【００１９】
図４に負荷名称作成ソフトの画面（負荷名称入力手段）を例示する。この図４の例では、分岐番号１の分岐には負荷Ａが接続され、分岐番号２の分岐には負荷Ｂが接続され、以下同様に各分岐番号と負荷名称との関係が入力されている。なお本発明においては、負荷名称作成ソフトの具体的内容については特に限定されるものではなく、分電盤１の分岐番号と負荷名称との対応関係がデータとして入力されていればよい。
【００２０】
従来、負荷名称作成ソフトは分電盤の施工業者によって負荷名称ラベルの作成だけに使用されており、それ以外の目的で使用されたことはない。しかし本発明では、負荷名称作成ソフトに入力済みのデータを計測システムで利用するため、計測システムの蓄積手段であるサーバ８に送信する。すなわち、負荷名称作成ソフトは負荷名称送信手段を備えていて、分電盤識別用の分電盤固有情報（シリアル番号等）および分岐番号を負荷名称と併せてサーバ８に送信する。この分電盤固有情報は負荷名称作成ソフトに予め入力されているが、入力されていない場合には送信時に付け加えればよい。例えば、分電盤個体や仕様図面に表示されている分電盤固有情報を、分電盤の施工業者等が入力してもよい。
【００２１】
図２に示したように、本発明の計測システムのサーバ８には、非常に多数の分電盤１が接続されている。上記したように負荷名称作成ソフトに入力済みのデータをサーバ８に送信すると、サーバ８の統合手段は、図５に示すように、計測システムと負荷名称作成ソフトとに入力された分電盤識別用の分電盤固有情報を用いて各分電盤の計測データと負荷名称との結びつけを行うために、負荷名称作成ソフトから送信された分岐番号と負荷名称のデータを取り込む。このようにして、サーバ８は分電盤を特定し、特定された分岐番号と負荷名称との対応関係が計測システムにデータ入力され蓄積されたこととなる。
【００２２】
計測システムのサーバ８には、分電盤１の送信手段６によって分電盤固有情報と分岐番号とともに各分岐ブレーカ３に流れる電流値または分岐回路の消費電力データが送信される。サーバ８の統合手段で各分電盤の計測データと負荷名称との紐付けを結びつけをして記録することにより、どの分電盤１のどの分岐に接続されたどの負荷にどれほどの電流が流れているかをリアルタイムで把握し、消費電力の表示や、電力需要ピーク時の消費電力の抑制など、様々な制御を行うことができる。また日付データや気象条件等を合わせて時系列的に記憶することで、ビッグデータを負荷の種類ごとに区別し、分析活用することも可能である。
【００２３】
なお、負荷名称作成ソフトから送信されてきたデータを受信するための専用のサーバを設置してもよいが、そのデータは最終的には計測システムのサーバ８において統合されるため、実質的にはサーバ８に直接送信した場合と同様となる。
【００２４】
上記した実施形態では、分電盤１の分岐ごとの消費電力を計測しサーバ８に蓄積したが、その他の計測データ（例えば電圧、電流、力率、周波数、高調波など）を分岐ごとに計測し、同様に分岐番号と負荷名称とともに蓄積手段に送信することもできる。蓄積手段は、分電盤１の分岐回路ごとの計測データと負荷名称とを分岐番号を基に結びつけて蓄積する統合手段を備え、計測データの蓄積を行う。
【００２５】
上記したように、本発明においては負荷名称ラベルの作成のために負荷名称作成ソフトに入力したデータを利用して計測システムへの負荷名称の入力を行うので、ユーザによる負荷名称の入力は不要となり、時間や手数を省くことができる利点がある。
【符号の説明】
【００２６】
１  分電盤
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４  電流計測手段
５  測定手段
６  送信手段
７  通信回線
８  サーバ（蓄積手段）
９  負荷名称ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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