(57)【要約】【課題】  窪地を利用した雨水等の窪地利用施設であって、法面を埋め戻す必要のない窪地利用施設とそれに使用する柱支持部材を提供する。【解決手段】  本発明は、窪地の法面に形成された段部の上に設置された帯水ブロックと、前記帯水ブロックの上に配置された表面層を有する窪地利用施設とした。また、窪地の法面に段部を形成し、前記段部に帯水ブロックを設置し、前記帯水ブロックの上に表面層を設置する窪地利用施設の建造方法とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窪地の法面に形成された段部の上に設置された帯水ブロックと、
前記帯水ブロックの上に配置された表面層を有する窪地利用施設。
【請求項２】
複数の前記帯水ブロックが積層されている請求項１の窪地利用施設。
【請求項３】
前記帯水ブロックと前記表面層の間にシート部材を配置した請求項１又は２いずれかの窪地利用施設。
【請求項４】
前記表面層の上に建築物を配置した請求項１〜３のいずれかの窪地利用施設。
【請求項５】
前記建築物が飼育場であり、前記飼育場の上に植物工場を配置した請求項４の窪地利用施設。
【請求項６】
窪地の法面に段部を形成し、
前記段部に帯水ブロックを設置し、
前記帯水ブロックの上に表面層を設置する窪地利用施設の建造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窪地利用施設及びその建設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、多数の高空隙率の帯水ブロック１０４を積み上げた帯水構造体を窪地１００の底に設置してから埋め戻すことで、雨水の貯留と窪地１００上の空間利用を図る技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１１３１６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２１０８号公報
【特許文献３】特開平１１−２２２８８６号公報
【特許文献４】特開２００８−２８０７７５号公報
【特許文献５】特開２０１０−０４８０１０号公報
【特許文献６】特開２０１０−０５９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、埋め戻しをする分コスト増となる。法面の傾斜が緩い場合は、埋め戻し面積が広大でコスト増が大きく、貯水容積も大幅に減少する。また、帯水構造体と埋め戻した土の境目の転圧が難しく、陥没等生じ易い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願には、下記発明が開示される。
＜構成１＞
窪地の法面に形成された段部の上に設置された帯水ブロックと、
前記帯水ブロックの上に配置された表面層を有する窪地利用施設。
＜構成２＞
複数の前記帯水ブロックが積層されている構成１の窪地利用施設。
＜構成３＞
前記帯水ブロックと前記表面層の間にシート部材を配置した構成１又は２いずれかの窪地利用施設。
＜構成４＞
前記表面層の上に建築物を配置した構成１〜３のいずれかの窪地利用施設。
＜構成５＞
前記建築物が飼育場であり、前記飼育場の上に植物工場を配置した構成４の窪地利用施設。
＜構成６＞
窪地の法面に段部を形成し、
前記段部に帯水ブロックを設置し、
前記帯水ブロックの上に表面層を設置する窪地利用施設の建造方法。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来技術を示す。
【図２】本発明の一実施形態に使用する窪地１を示す。
【図３】本発明の一実施形態の窪地利用施設１０を示す。
【図４】帯水ブロック３０を示す。
【図５】帯水ブロック３０の連結例示す。
【図６】帯水ブロック３０の連結例示す。
【図７】窪地利用施設１０の利用例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図２のように、窪地１は底部２とその周囲の法面３を有する。底部２は概ね平坦であることが多い。法面３は傾斜面である。窪地１は、自然窪地でも人口窪地でもよい。窪地１は、不図示の集水用水路及び／又は排水用水路を有するとよい。
【０００８】
法面３には、複数の段部４が形成される。段部４は盛り土で形成できる。木や金属等の堰板５を用いると段部４を形成し易い。段部４は硬質プラスチック等で形成してもよい。段部４の上面は好ましくは平坦にする。
【０００９】
図３に示すように、窪地利用施設１０は、帯水構造体２０と表面層４０を有する。
【００１０】
帯水構造体２０は、複数の帯水ブロック３０の積層体で構成できる。
【００１１】
図４は、例示的な帯水ブロック３０を示す。帯水ブロック３０は、硬質プラスチック等で形成された立体物である。帯水ブロック３０は、空隙率が大きいことが好ましい。帯水ブロック３０は、図５のように、連結板３１を用いて前後左右に連結可能であり、図６のように、連結筒３２を用いて上下に連結可能である。帯水ブロック３０の詳細は特許文献３に記載の通りである。
【００１２】
各帯水構造体２０は、複数の帯水ブロック３０を上下に一列に連結したものでもよく、上下及び図３の紙面に対して前後（又は前後左右）に連結したものでもよい。隣接する帯水構造体２０の帯水ブロック３０同士を左右に連結してもよい。
【００１３】
底部２に帯水構造体５０を配置するとよい。帯水構造体５０は、特許文献１と同様でもよく、特許文献２〜６の帯水ブロック（ユニット部材、帯水材、テーブル状部材、単位部材）の積層体でもよい。
【００１４】
表面層４０は、砕石、土、コンクリート等とすることができる。
【００１５】
帯水構造体２０、５０と表面層４０の間にシート部材７０を介在させると表面層４０を敷設し易くなる。シート部材７０は、透水性のシートが好ましい。
【００１６】
窪地利用施設１０は、窪地１を溜め池・調整池等の貯留施設として使用できる。底部２及び法面３を露出した地面にすると水はけがよくなる。地面に遮水加工（例えば、コンクリート）をすれば貯水槽として使用できる。窪地利用施設１０では、法面３を埋め戻す必要が無いのでコストを抑制できる。表面層４０を帯水構造体２０、５０で支持するので安定であり、陥没の懸念も少なく、表面層４０の上を建物、公園、駐車場等として利用でき、施工も容易である。
【００１７】
図７は、窪地利用施設１０の利用例である。窪地利用施設１０の上部を家畜等の飼育場（又は養殖場）８０とすれば、糞尿等を窪地１に回収できる。飼育場８０の上に植物工場８１を設けるとよい。植物工場８１で出る酸素を飼育場８０に供給し、飼育場８０の家畜が出す二酸化炭素を植物工場８１に供給できる。飼育場８０及び植物工場８１の内部に人が立ち入らないようにすれば、建築基準法の適用が無いので建設コストを抑制できる。飼育場８０の横に同様の飼育場８２を設けてもよく、植物工場８１の周囲は公園や菜園、駐車場、芝生等として利用できる。
【００１８】
本発明の窪地利用施設は、溜め池、調整池、川、枯れ川、谷などの窪地に適用できる。
【００１９】
上記実施形態に記載した窪地利用施設及び柱支持部材の構成要素やその寸法、形状、配置、個数、材料等は、例示であり、他の態様も可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１・・・窪地
２・・・底部
３・・・法面
４・・・段部
５・・・堰板
１０・・・窪地利用施設
２０・・・帯水構造体
３０・・・帯水ブロック
３１・・・連結板
３２・・・連結筒
４０・・・表面層
５０・・・帯水構造体
７０・・・シート部材
８０・・・飼育場
８１・・・植物工場
８２・・・飼育場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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