(57)【要約】【課題】  表面硬度と屈曲性との相反する特性を高度なレベルで両立させることが可能であり、曲面形状を有する部材へのフィルム貼り合わせ加工時、フィルムにシワ等が入りにくいハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  １００℃での貯蔵弾性率Ｅ’が２．０×１０９Ｐａ以下であり、かつヘーズが８％以下である共重合ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有することを特徴とするハードコートフィルムに存する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃での貯蔵弾性率Ｅ’が２．０×１０９Ｐａ以下であり、かつヘーズが８％以下である共重合ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有することを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記共重合ポリエステルフィルムが、ジカルボン酸成分としてフタル酸、イソフタル酸、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコールからなる群より１種以上を共重合成分として有する共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層は、ウレタン（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有する請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層の鉛筆硬度がＨ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを用いた曲面加工用ハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のハードコートフィルムは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、タッチパネルなどの入力装置、携帯電子端末（ゲーム機器、パソコン、タブレット、携帯電話、スマートフォン、スマートガラス等）の各種電気・電子製品などに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル方式の画像表示装置は、通常、表面保護パネル、タッチパネル及び画像表示パネル（総称して、「画像表示装置用構成部材」ともいう）が組み合わされた構成である。
スマートフォンやタブレット端末などのタッチパネル方式の画像表示装置の表面保護パネルは、強化ガラスと共にアクリル樹脂板やポリカーボネート板などのプラスチック材が用いられている。また、タッチパネルでは、ガラスセンサーと共にプラスチックフィルムセンサーを用いたり、タッチパネル機能が表面保護パネルと一体化されたタッチオンレンズ（ＴＯＬ）なる部材が用いられたり、タッチパネル機能が画像表示パネルに一体化されたオンセルやインセルなる部材が用いられている。
【０００３】
近年この種の画像表示装置において、画像表示装置自体を曲面化したデザイン設計など、意匠性に特徴を持たせたものが開示されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０８５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の曲面化したディスプレイに対応可能なハードコートフィルムを設計する場合、表面硬度と屈曲性との相反する特性を高度なレベルで両立させる必要があった。さらに曲面形状を有する部材とハードコートフィルムとを貼り合わせる際、ハードコートフィルムにシワ等が入りにくくするために、ハードコートフィルムの平滑性も求められるようになった。
【０００６】
そこで本発明は、表面硬度と屈曲性との相反する特性を高度なレベルで両立でき、かつ、曲面形状を有する部材とハードコートフィルムとを貼り合わせる際、シワ等が入りにくいハードコートフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、共重合ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有するハードコートフィルムを用いることで、前記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、１００℃での貯蔵弾性率Ｅ’が２．０×１０９Ｐａ以下であり、かつヘーズが８％以下である共重合ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有することを特徴とするハードコートフィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるハードコートフィルムを用いれば、表面硬度と屈曲性との相反する特性を高度なレベルで両立させることが可能であり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置、タッチパネル等の入力装置、各種端末（ゲーム機器、パソコン、タブレット、携帯電話、スマートフォン、スマートガラス等）の各部材に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例であるハードコートフィルムの一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
＜共重合ポリエステルフィルム＞
本発明のハードコートフィルムを構成する共重合ポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。また、例えば３層構成（表層／中間層／表層）とした場合に、その表層もしくは中間層のいずれか１つ、または２つの層を共重合ポリエステル成分とし、それ以外の層は共重合成分を含まないポリエステル成分で構成することも可能である。
【００１３】
また、共重合ポリエステルフィルムは、押出法により押出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸したフィルムのことを指す。
【００１４】
共重合ポリエステルとは、ジカルボン酸成分としてはテレフタル酸が好ましく、ほかには、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの公知のジカルボン酸の一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。また、ジオール成分としてはエチレングリコールが好ましく、ほかには、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの公知のジオールの一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。
中でも、ジカルボン酸成分としてフタル酸、イソフタル酸、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコールからなる群より１種以上を共重合成分として有する共重合ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００１５】
共重合成分の含有量は、１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下が好ましく、３ｍｏｌ％以上或いは４０ｍｏｌ％以下がより好ましく、４ｍｏｌ％以上或いは３０ｍｏｌ％以下がさらに好ましい。共重合成分の含有量は、１ｍｏｌ％以上であることによって、粘着シートと積層させた時に、凹形状、凸形状、または凹凸形状を粘着シート表面に形成することができる。一方、５０ｍｏｌ％以下であることによって、十分な寸法安定性を有するだけでなく、加工時におけるシワの発生を十分抑制することができる。
【００１６】
共重合ポリエステルの融点は、好ましくは２６０℃以下、より好ましくは２００〜２５５℃の範囲となるように設計するのが好ましい。前記融点が２６０℃以下であることによって、延伸後の熱処理工程において、共重合ポリエステルフィルムの融点より低い温度の熱処理でも十分な強度を得ることが可能となる。
【００１７】
共重合ポリエステルフィルム中には粒子を含有させることが、フィルム作業性向上の点で望ましい。粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子；アクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子；触媒残渣を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や共重合ポリエステルフィルム中の含有量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。また、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等を適宜加えることもできる。
【００１８】
共重合ポリエステルフィルム中に含有する粒子の平均粒径は、０．１〜５．０μｍが好ましい。前記粒子の平均粒径が０．１μｍ未満である場合、フィルムの滑り性が不十分となり、作業性が低下する場合がある。一方、前記粒子の平均粒径が５．０μｍを超える場合、フィルム表面の平滑性が損なわれる場合がある。
【００１９】
共重合ポリエステルフィルム中に含有する粒子の含有量は０．０１〜０．３重量％が好ましい。前記粒子の含有量が０．０１重量％未満である場合、フィルムの滑り性が不十分となり、作業性が低下する場合がある。一方、前記粒子の含有量が０．３重量％を超える場合、フィルム表面の平滑性が損なわれる場合がある。
【００２０】
共重合ポリエステルフィルム中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法、ポリエステル製造工程系で粒子を析出させる方法になどによって行われる。
【００２１】
共重合ポリエステルの極限粘度は、通常０．４０〜１．１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４５〜０．９０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５０〜０．８０ｄｌ／ｇである。極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が１．１０ｄｌ／ｇを超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷が過剰にかかる場合がある。
【００２２】
次に共重合ポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２３】
まず、先に述べた共重合ポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平滑性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
次に得られた未延伸シートは少なくとも一軸方向に延伸されるのが好ましく、二軸方向に延伸される二軸延伸がより好ましい。例えば二軸延伸として、逐次二軸延伸の場合、前記未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により機械方向に延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは７５〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７．０倍、好ましくは３．０〜６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向（機械方向）と垂直方向（幅方向）に延伸する。延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍である。そして、引き続き１５０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。前記二軸延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ前記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２４】
また、共重合ポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは７５〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で好ましくは４〜５０倍、より好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き１５０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２５】
共重合ポリエステルフィルムの１００℃での貯蔵弾性率Ｅ’は、２．０×１０９Ｐａ以下であり、好ましくは１．０×１０９Ｐａ以下である。前記範囲を満たすことによって、曲面形状への追従性など良好な成形性を有するハードコードフィルムが得られる。１００℃での貯蔵弾性率Ｅ’が前記範囲を満たすためには、共重合ポリエステルフィルムに含まれる共重合成分の種類および含有量を調整することによって満たすことができる。
一方、下限としては特に限定はされないが、１．０×１０７Ｐａ以上が好ましく、１．０×１０８Ｐａ以上がより好ましい。
【００２６】
共重合ポリエステルフィルムのヘーズは８％以下であり、好ましくは５％以下、更に好ましくは３％以下である。前記ヘーズが８％を超える場合、ディスプレイ等の画像表示装置部材として用いる際、意匠性が損なわれたり、光の透過性が落ちて視認性が悪くなったりするなどの不具合が生じるおそれがある。
【００２７】
共重合ポリエステルフィルムの１２０℃で５分間加熱後の加熱収縮率は４．０％以下が好ましく、２．５％以下が更に好ましい。前記加熱収縮率は４．０％以下とすることで、曲面加工用ハードコートフィルムとして用いる際に、曲面加工時にシワ等が発生せず、十分な加工性を有することができる。前記加熱収縮率が前記範囲を満たすためには、共重合ポリエステルフィルムに含まれる共重合成分の種類および含有量を調整することによって満たすことができる。
【００２８】
中でも、１２０℃で５分間加熱後の機械方向（ＭＤ）の収縮率は４．０％以下が好ましく、２．５％以下が好ましい。一方、下限としては特に限定はされないが、０．１％以上が好ましく、０．５％以上がより好ましい。
【００２９】
また、１２０℃で５分間加熱後の機械方向と垂直方向（ＴＤ）の収縮率は１．０％以下が好ましく、０．８％以下が好ましい。一方、下限としては特に限定はされないが、−１．０％以上が好ましく、−０．５％以上がより好ましい。
【００３０】
＜ハードコート層＞
本発明のハードコートフィルムは、前記共重合ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層を有する。ハードコートフィルムを構成するハードコート層としては、前記ハードコート層の鉛筆強度はＨ以上がより好ましく、２Ｈ以上がさらに好ましい。ハードコート層の鉛筆強度がＨ以上であることによって、ハードコートフィルム表面の傷や汚れなどから保護することができる。
【００３１】
前記ハードコート層としては、各種ハードコート剤を用いて形成される硬化物層が挙げられ、例えば活性エネルギー線硬化性組成物、熱硬化性組成物を含有するハードコート剤を用いて形成された層が挙げられる。
【００３２】
前記ハードコート剤に用いる材料としては、前記鉛筆硬度を満たす範囲であれば、特に限定はしない。例えば、活性エネルギー線の照射により硬化物を形成する重合性モノマーや重合性オリゴマー等を含んでいてもよい。
前記重合性モノマー又は重合性オリゴマーとしては、例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。
前記分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のモノマー又はオリゴマーが挙げられる。これら重合性モノマー又は重合性オリゴマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。中でも高い表面硬度と屈曲性とを両立させる点で、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３３】
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリイソシアネート化合物と分子構造中に水酸基を一つ有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソシアネート化合物と分子構造中に水酸基を一つ有する（メタ）アクリレート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートが例示される。
【００３４】
前記ハードコート剤に用いる材料として、多官能（メタ）アクリレートの硬化物が含まれてもよい。
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートや、これらをＰＯ、ＥＯ、カプロラクトン等で変性したものが挙げられる。
これらの中でも表面硬度を好適に満たし得ることから、３〜６官能のものがより好ましく、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００３５】
本発明において、高い表面硬度と屈曲性とを両立させるハードコートフィルムを得るために、ハードコート層は前記ウレタン（メタ）アクリレートおよび前記多官能性（メタ）アクリレートの硬化物を含有することが好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とトリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート（Ｂ）との配合比率は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜１０／９０が好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝８０／２０〜４０／６０がよりに好ましい。
【００３６】
前記ハードコート剤は、物性を阻害しない範囲で架橋剤、重合開始剤、滑剤、可塑剤、有機粒子、無機粒子、防汚剤、酸化防止剤、触媒等の添加剤を添加してもよい。
【００３７】
また必要に応じて、前記ハードコート剤に溶媒を含有してもよい。前記溶媒としては、アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール、ジアセトンアルコール）；ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジアセトンアルコール）；エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、蟻酸メチル、ＰＧＭＥＡ）；脂肪族炭化水素（ヘキサン、シクロヘキサン）；ハロゲン化炭化水素（メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）；芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン）；アミド（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）；エーテル（ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）；エーテルアルコール（１−メトキシ−２−プロパノール）；カーボネート（炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル）等が挙げられる。これらの溶媒、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３８】
本発明のハードコート層の厚みは、１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜４０μｍがより好ましく、３μｍ〜２５μｍがさらに好ましい。ハードコート層の厚みが前記範囲を満たすことによって、ハードコートフィルムの傷つきを防止でき、かつ、画像表示装置用構成部材として、他の部材と直接貼付した場合であっても、画像表示装置用構成部材の傷つきを効果的に防止することができる。また、前記ハードコート層が形成される際、ハードコート剤の硬化収縮に起因したハードコートフィルム及び保護粘着フィルムの反りの発生を防止する。
【００３９】
共重合ポリエステルフィルムにハードコート層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」（槇書店、原崎勇次著、１９７９年発行）に記載例がある。
【００４０】
またハードコート層を設けるため、共重合ポリエステルフィルムには予めコロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理など、表面処理を施してもよい。
【００４１】
前記ハードコート層の乾燥方法としては特に限定されないが、一般的に３０〜１６０℃で乾燥を行うとよい。
また、ハードコート層の硬化方法としては、前記ハードコート剤の組成等に応じて公知の方法を適宜選択すればよい。例えば、前記ハードコート剤が活性エネルギー線硬化型のものであれば、活性エネルギー線（可視光線、紫外線、Ｘ線、γ線）を照射することにより硬化させればよい。この時、活性エネルギー線の照射量はハードコート剤の特性に応じて適宜調整すればよいが、一般的には１０〜１００００ｍＪ／ｍ２で照射することが好ましい。
【００４２】
＜ハードコートフィルム＞
本発明のハードコートフィルムは、高い表面硬度及び屈曲性を有することから、曲面加工が可能である。
円筒形マンドレル屈曲試験機によって測定される本発明のハードコートフィルムの曲率は、５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。ハードコートフィルムの曲率が５ｍｍ以下であることで、ハードコート層のひび割れ、共重合ポリエステルフィルムからの剥離等の不具合の発生が抑制され、曲面加工を行う上で十分な屈曲性を有する。
【００４３】
本発明のハードコートフィルムの厚みは、９μｍ〜２５０μｍが好ましく、２μｍ〜１２５μｍがより好ましく、２５μｍ〜７５μｍがさらに好ましい。
前記厚みが９μｍ未満の場合、フィルム張力が不十分となり、スリット時にしわが入り易い等の不具合を生じる場合がある。一方、２５０μｍを超えると、曲面加工用ハードコートフィルムとして用いる場合、曲面形状を有する部材への追従性が不十分となる場合がある。
【００４４】
本発明のハードコートフィルムは、例えば、各種製品における表面保護フィルム、各種製品の部材又は部品における表面保護フィルム等として使用することもできるし、また、各種製品やその部材又は部品の構成材として使用することもできる。上記製品としては、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置；タッチパネルなどの入力装置：太陽電池；各種家電製品；各種電気・電子製品；携帯電子端末（例えば、ゲーム機器、パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話等）の各種電気・電子製品；各種光学機器等が挙げられる。また、本発明のハードコートフィルムが各種製品やその部材又は部品の構成材として使用される態様としては、例えば、タッチパネルにおけるハードコートフィルムと透明導電フィルムの積層体等に使用される態様等が挙げられる。
【００４５】
本発明のハードコートフィルムは、各種製品、部材又は部品の構成材と貼り合せるために、共重合ポリエステルフィルムの表面に接着層を設けてもよい。前記接着層としては特に限定はされないが、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体系粘着剤、スチレン−イソプレンブロック共重合体系粘着剤、スチレン−ブタジエンブロック共重合体系粘着剤等の公知の粘着剤の１種以上より形成された粘着層が具体的に挙げられる。また、粘着層には、必要に応じて各種添加剤（帯電防止剤、スリップ剤等）が含まれていてもよい。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。
【００４７】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルに非相溶な他の成分を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４８】
（２）平均粒径
（ｉ）添加粒子の場合
遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型、島津製作所社製）を用いてスト−クスの抵抗値にもとづく沈降法によって、平均粒径を測定した。
（ｉｉ）析出粒子の場合
粒子を含むポリエステルフィルムをプレパラートに挟み、溶解した後に冷却したサンプルを顕微鏡で観察した。顕微鏡画像より、画像処理装置（Ｑｕａｎｔｉｍｅｔ５００＋、ライカ社製）を用いて平均粒径を測定した。
析出粒子の濃度は、ポリエステル１００ｇにｏ−クロルフェノール１．０リットルを加え１２０℃で３時間熱加熱後、日立工機製超遠心分離機（５５Ｐ−７２）を用いて４０分間遠心分離し得られた粒子を１００℃で真空乾燥させて測定した。
なお、当該粒子を走査型差動熱量計にて測定したとき、ポリマーに相当する融解ピークが認められた場合には、当該粒子にｏ−クロルフェノールを加え、加熱して冷却後に再び遠心分離操作を行った。融解ピークが認められなくなったとき、当該粒子を析出粒子とした。
【００４９】
（３）厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に界面が明暗によって観察される。前記界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を厚みとした。
【００５０】
（４）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、積分球式濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−２０Ｄ）により、ヘーズを測定した。
【００５１】
（５）貯蔵弾性率
得られたフィルムについて、長手方向が機械方向となるように、長手方向３０ｍｍ×幅方向５ｍｍのサンプルを採取した。次いで動的粘弾性装置（アイティー計測制御社製、「ＤＶＡ−２２０」）を用い、間隔を２０ｍｍにセットしたチャックにサンプルを挟んで固定した後、昇温速度が１０℃／ｍｉｎにて常温〜２００℃まで、周波数が１０Ｈｚにて貯蔵弾性率を測定した。得られたデータより、１００℃での貯蔵弾性率を読み取った。
【００５２】
（６）加熱収縮率
得られたフィルムの幅方向中央位置から、サンプル長手方向が測定方向となるように短冊状（１５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長）のサンプルを切り出し、無張力状態でオーブン（ＴＡＢＡＩ製：熱風循環炉）中に１２０℃雰囲気下で５分間熱処理し、熱処理前後のサンプルの長さを測定して、下記式にてフィルムの熱収縮率（％）を計算した。なお、下記式におけるａは熱処理前のサンプル長（ｍｍ）、ｂは熱処理後のサンプル長（ｍｍ）である。
熱収縮率（％）＝［（ａ−ｂ）／ｂ］×１００
【００５３】
（７）ハードコート層の塗工適性
得られた共重合ポリエステルフィルムは、ハードコート層を乾燥後の厚みが５μｍとなるようにリバースグラビアコート方式によりオフラインで塗布した。塗布後は、１４０℃で３０秒間乾燥してハードコートフィルムを得た。
この時、フィルムの搬送状況などを以下に示す評価基準より、ハードコート層の塗工適性を評価した。
（評価基準）
○：フィルム搬送時のばたつきや乾燥時のシワ発生等が無く、外観が良好なハードコートフィルムが得られる。
△：フィルム搬送時のばたつきによって、ハードコートフィルムが塗工装置に接触し軽微なキズが入る。または、乾燥時に軽微なシワが発生する。
×：フィルム搬送時のばたつきによって、ハードコートフィルムが塗工装置に接触して全面にキズが入る。または乾燥時に強いシワが発生する。
【００５４】
（８）ハードコート層の鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて、ハードコート層の鉛筆硬度を測定した。
【００５５】
（９）ハードコート層の耐擦傷性
ハードコート層表面に５００ｇの荷重をかけたスチールウール＃００００を１０往復させた後、表面の傷付き程度を目視観察し、以下の評価基準により評価した。
（評価基準）
○：キズが全く生じない。  （実用上問題ない）
△：キズがわずかに生じる。  （実用上問題になる場合がある）
×：キズが明瞭に生じる。  （実用上問題あり）
【００５６】
（１０）ハードコートフィルムの屈曲性評価
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準じて、円筒形マンドレル屈曲試験機を用いて屈曲性の評価を行った。評価用試料フィルムを試験棒に巻き付けた際に、ハードコート層のひび割れ、ハードコート層と共重合ポリエステルフィルムとの層間剥離等の不具合が生じる最大の径の整数値（ｍｍ）を測定した。下記評価基準により評価を行い、△以上を合格とした。
（評価基準）
○：３ｍｍ以下
△：４〜５ｍｍ
×：６ｍｍ以上
【００５７】
以下の実施例および比較例にて使うポリエステル原料は次の方法にて製造した。
【００５８】
＜ポリエステルＡの製造＞
ジメチルテレフタレート１００重量部、エチレングリコール７０重量部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７重量部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４重量部および三酸化アンチモン０．０３５重量部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルＡを得た。得られたポリエステルＡの極限粘度は、０．６５ｄｌ／ｇであった。
【００５９】
＜ポリエステルＢの製造＞
上記ポリエステルＡの製造方法において、ジカルボン酸単位として、テレフタル酸を７８モル％、イソフタル酸を２２モル％とした以外は、ポリエステルＡと同様な方法で製造しポリエステルＢを得た。得られたポリエステルＢの極限粘度は、０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６０】
＜ポリエステルＣの製造＞
上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径３μｍの非晶質シリカを３０００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＣを作成した。
【００６１】
＜ポリエステルＤの製造＞
上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径４μｍの非晶質シリカを６０００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＤを作成した。
【００６２】
［実施例１］
上記ポリエステルＡおよびＣをそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合で混合した原料を表層用の原料とし、ポリエステルＢおよびＡを３５重量％、６５重量％の割合で混合した原料を中間層用の原料とし、それぞれ別の溶融押出機により溶融押出して（表層／中間層／表層）の２種３層積層の無定形シートを得た。次いで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、８２℃にて機械方向（縦方向）に３．４倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１１０℃で幅方向（横方向）に３．９倍延伸、２１０℃で３秒間の熱処理を行い、その後幅方向に２．４％の弛緩処理を行い、厚み５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
次に下記ハードコート層の組成からなるハードコート層を乾燥後の厚みが５μｍとなるように、オフラインにて、リバースグラビアコート方式により塗布した。８０℃、５分間熱処理した後、積算光量で２００ｍＪ／ｍ２の紫外線照射を施し、ハードコートフィルムを得た。このフィルムの特性を表１に示す。
（ハードコート層の組成）
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ−１）                    ５０重量部
トリペンタエリスリトールオクタアクリレートを含有する
多官能アクリレート（Ｂ−１）                              ５０重量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガキュア１８４」）    ３重量部
酢酸ブチル                                                ８０重量部
【００６３】
（ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ−１）の製造）
攪拌機、ガス導入管、コンデンサー、滴下ロートおよび温度計を備えた２リットルの清浄なセパラブルフラスコに、窒素ガスを吹き込み、フラスコ内の空気を窒素ガスで置換した後、フラスコにヘキサメチレンジイソシアネート３３６ｇ、酢酸ブチル３５２ｇ、ジブチル錫ジアセテート０．１ｇおよびメトキノン０．５ｇ加え、攪拌しながら７０℃まで昇温した。次いで、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物（東亞合成（株）社製「Ｍ−３０５」、水酸基価：１１０．０、ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレート＝６０／４０（質量％））１，０７１ｇを１時間かけて加えた。さらに８０℃で３時間保持し、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ−１）の酢酸ブチル溶液１，６１６ｇを得た。
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ−１）の各性状値は以下の通りであった。不揮発分：８０％、ガードナー粘度（２５℃）：Ｕ、ガードナーカラー：１以下、固形分の重量平均分子量（Ｍｗ）：１，２５０、（メタ）アクリロイル当量：１５３ｇ／ｅｑ
【００６４】
［実施例２］〜［実施例３］
下記表１に示す条件を変更する以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。前記フィルムの特性は表１に示す。
【００６５】
［実施例４］
上記ポリエステルＢ、Ａ、およびＤをそれぞれ８５重量％、１０重量％、５重量％の割合で混合した原料を、溶融押出機により溶融押出して単層の無定形シートを得た。
次いで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、８０℃にて機械方向（縦方向）に３．４倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て８０℃で幅方向（横方向）に３．９倍延伸、１８５℃で３秒間の熱処理を行い、その後幅方向に６．４％の弛緩処理を行い、厚み５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
次に実施例１と同様にしてハードコート層を設けることにより、ハードコートフィルムを得た。前記フィルムの特性は表１に示す。
【００６６】
［実施例５］
下記表１に示す条件を変更する以外は実施例４と同様にしてハードコートフィルムを得た。評価結果は下記表１に示す。
【００６７】
［比較例１］〜［比較例２］
下記表２に示す条件を変更する以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。評価結果は下記表２に示す。共重合ポリエステルフィルムの１００℃での貯蔵弾性率Ｅ’が高すぎたため、屈曲性が不十分なハードコートフィルムとなった。
【００６８】
［比較例３］
ハードコート層を設けない以外は実施例４と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果は下記表２に示す。ハードコート層が設けられていないため、表面硬度が不十分であった。
【００６９】
【表１】
2018161848.tif 000003
【００７０】
【表２】
2018161848.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明におけるハードコートフィルムは、高い表面硬度を維持しながら、屈曲性を有し、ロールトゥロール方式での製造、加工が可能である。例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置、タッチパネル等の入力装置、各種端末（例えば、ゲーム機器、パソコン、タブレット、携帯電話、スマートフォン、スマートガラス等）の各部材に好適である。
【図１】
2018161848.tif 000005