(57)【要約】【課題】タンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量を低減した大豆タンパク分解物を効率良く生産することができる大豆タンパク分解物の製造方法、前記大豆タンパク分解物を用いる飲食品の製造方法、及び大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法を提供する。【解決手段】大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解し、大豆タンパク分解物を得る工程を含む大豆タンパク分解物の製造方法、前記製造方法により製造された大豆タンパク分解物を用いる飲食品の製造方法、及び大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解する工程を含む大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解し、大豆タンパク分解物を得る工程を含むことを特徴とする大豆タンパク分解物の製造方法。
【請求項２】
大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．０〜７．５である請求項１に記載の大豆タンパク分解物の製造方法。
【請求項３】
大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．５〜７．０である請求項１に記載の大豆タンパク分解物の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の製造方法により製造された大豆タンパク分解物を用いることを特徴とする飲食品の製造方法。
【請求項５】
大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法であって、
大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．０〜７．５である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．５〜７．０である請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大豆タンパク分解物の製造方法、飲食品の製造方法、及び大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大豆タンパク分解物は、各種大豆ペプチド飲料、豆乳飲料、大豆ペプチド含有サプリメントなどの飲食品の原料や、ビール、発泡酒、ローアルコール発泡性飲料、ノンアルコールビールなどのビール様発泡性飲料の原料などとして利用されている。前記大豆タンパク分解物は、例えば、大豆タンパクをプロテアーゼにより分解し、製造することができる。一般に、前記大豆タンパク分解物中には、タンパク質と共に、アデニンやグアニンなどのプリン体が含まれることが知られている。
【０００３】
近年、ビール様発泡性飲料などの飲食品分野では、製品中のプリン体の含有量を低減した健康志向の製品が求められている。そのため、大豆タンパク分解物中のプリン体の含有量を低減する方法が鋭意検討されている。
【０００４】
例えば、大豆タンパクを中性プロテアーゼによりｐＨ５．０〜６．０で分解することにより得られた大豆タンパク分解物をビールテイスト飲料の原料として用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
前記提案によれば、プリン体含量が低いビールテイスト飲料を製造することができることが記載されている。
確かに、前記提案によれば、プリン体の含有量を低減することができるものの、更なる低減が求められているのが現状である。
【０００５】
また、前記大豆タンパク分解物をビール様発泡性飲料などの原料として用いる場合には、酵母による発酵や味などの観点から、タンパク質の量が多いものであることも求められている。
更に、前記大豆タンパク分解物は、その生産を効率良く行うことも求められている。
【０００６】
したがって、タンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量を低減した大豆タンパク分解物を効率良く生産することができる大豆タンパク分解物の製造方法の速やかな提供が強く求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２４１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、タンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量を低減した大豆タンパク分解物を効率良く生産することができる大豆タンパク分解物の製造方法、前記大豆タンパク分解物を用いる飲食品の製造方法、及び大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解し、大豆タンパク分解物を得る工程を含むことを特徴とする大豆タンパク分解物の製造方法である。
＜２＞  大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．０〜７．５である前記＜１＞に記載の大豆タンパク分解物の製造方法である。
＜３＞  大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．５〜７．０である前記＜１＞に記載の大豆タンパク分解物の製造方法である。
＜４＞  前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の製造方法により製造された大豆タンパク分解物を用いることを特徴とする飲食品の製造方法である。
＜５＞  大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法であって、
大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解する工程を含むことを特徴とする方法である。
＜６＞  大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．０〜７．５である前記＜５＞に記載の方法である。
＜７＞  大豆タンパクを分解するｐＨの範囲が、６．５〜７．０である前記＜５＞に記載の方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、タンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量を低減した大豆タンパク分解物を効率良く生産することができる大豆タンパク分解物の製造方法、前記大豆タンパク分解物を用いる飲食品の製造方法、及び大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、試験例１の結果を表すグラフである。
【図２】図２は、試験例２の結果を表すグラフである。
【図３】図３は、試験例３の結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（大豆タンパク分解物の製造方法）
本発明の大豆タンパク分解物の製造方法は、大豆タンパク分解物製造工程を少なくとも含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。
【００１３】
＜大豆タンパク分解物製造工程＞
前記大豆タンパク分解物製造工程は、酵素処理を少なくとも含み、必要に応じて、更に固体成分除去処理などのその他の処理を含む。
前記大豆タンパク分解物製造工程により、タンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量を低減した大豆タンパク分解物を得ることができる。
【００１４】
＜＜酵素処理＞＞
前記酵素処理は、大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解し、大豆タンパク分解物を得る処理である。
【００１５】
前記酵素処理の方法としては、大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨを５．５超、８．０未満の範囲に調整した前記大豆タンパクを含有する液（以下、「大豆タンパク含有液」と称することがある。）に、前記アルカリ性プロテアーゼを加え、反応させる方法などが挙げられる。
【００１６】
−大豆タンパク−
前記大豆タンパクは、大豆タンパクを含んでいればよく、大豆タンパクのみからなる態様であってもよいし、大豆タンパク以外の成分を含む態様であってもよい。
前記大豆タンパクの態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脱脂大豆、濃縮大豆タンパク、分離大豆タンパクなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記脱脂大豆は、糖類、灰分、細胞壁などの繊維、及びタンパク質で構成されている。
前記濃縮大豆タンパクは、前記脱脂大豆中の糖類及び灰分を除去したものをいう。
前記分離大豆タンパクは、前記脱脂大豆からタンパク質のみを分離したものをいう。
前記大豆タンパクは、市販品を使用してもよいし、大豆から調製したものを使用してもよいし、両者を併用してもよい。
【００１７】
前記大豆タンパク含有液における前記大豆タンパクの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１質量％〜２０質量％などが挙げられる。
【００１８】
−アルカリ性プロテアーゼ−
前記アルカリ性プロテアーゼとは、至適ｐＨがアルカリ性であるプロテアーゼをいう。
前記アルカリ性プロテアーゼとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカラーゼ（ｎｏｖｏｚｅｍｅｓ社製）、プロチンＡＹ−１０（天野エンザイム株式会社製）、プロチンＡＹ−５０（天野エンザイム株式会社製）、オリエンターゼ２２ＢＦ（エイチビィアイ株式会社製）、コクラーゼ（登録商標）・Ｐ（三菱化学フーズ株式会社製）、ビオプラーゼ（ナガセケムテックス株式会社製）、アロアーゼＸＡ−１０（ヤクルト薬品工業株式会社製）、ズブチリシンなどが挙げられる。前記アルカリ性プロテアーゼは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アルカリ性プロテアーゼの中でも、アルカラーゼ、プロチンＡＹ−５０が、大豆タンパク分解物中のタンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量を低減するという効果がより優れる点で、好ましい。
前記アルカリ性プロテアーゼは、市販品を使用してもよいし、アルカリ性プロテアーゼを産生する微生物から調製したものを使用してもよい。
【００１９】
前記大豆タンパク含有液における前記アルカリ性プロテアーゼの含有量としては、特に制限はなく、前記アルカリ性プロテアーゼの活性などに応じて適宜選択することができる。
【００２０】
−ｐＨ−
前記大豆タンパクを分解するｐＨの範囲としては、ｐＨ５．５超、８．０未満の範囲であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６．０〜７．５が好ましく、６．５〜７．０がより好ましい。前記好ましい範囲内であると、大豆タンパク分解物中のタンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量を低減するという効果がより優れる点で、有利である。
【００２１】
前記ｐＨの調整方法としては、特に制限はなく、公知の方法を適宜選択することができる。
【００２２】
−温度−
前記酵素処理を行う温度としては、特に制限はなく、前記アルカリ性プロテアーゼの至適温度などに応じて適宜選択することができる。
【００２３】
−時間−
前記酵素処理を行う時間としては、特に制限はなく、前記アルカリ性プロテアーゼの活性などに応じて適宜選択することができる。
【００２４】
＜＜固体成分除去処理＞＞
前記固体成分除去処理は、前記酵素処理により生じた固体成分を除去する処理である。
【００２５】
前記固体成分を除去する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を適宜選択することができ、例えば、遠心分離処理、ろ過処理などが挙げられる。これらは、１種単独で行ってもよいし、２種以上を組み合わせて行ってもよい。
前記遠心分離、ろ過の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２６】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、大豆から前記大豆タンパクを調製する大豆タンパク調製工程などが挙げられる。
前記大豆タンパクを調製する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を適宜選択することができる。
【００２７】
＜大豆タンパク分解物＞
本発明の大豆タンパク分解物は、タンパク質の量を維持しつつ、プリン体の量が低減されている。
【００２８】
−可溶性タンパク溶出率−
前記大豆タンパク分解物中のタンパク質の量を分析する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記酵素処理後の組成物及び前記固体成分除去処理後の組成物について、ケールダール法（ＫｊｅＬｄａｈｌ  ｍｅｔｈｏｄ）により全窒素量を測定し、換算係数によりタンパク濃度に換算する方法などが挙げられる。
前記可溶性タンパク溶出率は、前記分析により求めたタンパク質の量から、下記式（１）により、算出することができる。
可溶性タンパク溶出率（％）＝固体成分除去処理後の組成物中のタンパク濃度／酵素処理後の組成物中のタンパク濃度×１００  ・・・  式（１）
【００２９】
前記可溶性タンパク溶出率（％）の数値が高いほど、前記大豆タンパク分解物中のタンパク質量が多いと判断することができる。
前記可溶性タンパク溶出率（％）の値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましい。
【００３０】
−可溶性プリン体溶出率−
本発明におけるプリン体には、アデニン、キサンチン、グアニン、ヒポキサンチンのプリン体塩基４種に加えて、アデニル酸及びグアニル酸のようなプリンヌクレオチドと、アデノシン及びグアノシンのようなプリンヌクレオシドも含まれる。プリン体の定量において、アデニル酸及びアデノシンはアデニンと区別して定量することが困難であり、グアニル酸及びグアノシンはグアニンと区別して定量することが困難であるためである。そのため、本発明では、アデニンには、アデニン塩基と、アデニル酸及びアデノシンが含まれ、グアニンには、グアニン塩基と、グアニル酸及びグアノシンが含まれる。
前記大豆タンパク分解物中のプリン体の量を分析する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記酵素処理後の組成物及び前記固体成分除去処理後の組成物について、過塩素酸による加水分解後にＬＣ−ＭＳ／ＭＳを用いて検出する方法（「酒類のプリン体の微量分析のご案内」、財団法人日本食品分析センター、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｆｒｌ．ｏｒ．ｊｐ／ｉｔｅｍ／ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ／ｐｏｓｔ−３１．ｈｔｍｌ＞、平成２９年２月検索）、ＬＣ−ＵＶを用いた藤森らの方法（藤森ら：「尿酸」、１９８５年、第９巻、第２号、第１２８ページ。）などにより、プリン体の量を分析する方法が挙げられる。
前記可溶性プリン体溶出率は、前記分析により得られたプリン体の量から、下記式（２）により、算出することができる。
可溶性プリン体溶出率（％）＝固体成分除去処理後の組成物中のプリン体濃度／酵素処理後の組成物中のプリン体濃度×１００  ・・・  式（２）
【００３１】
前記可溶性プリン体溶出率（％）の数値が低いほど、前記大豆タンパク分解物中のプリン体量が少ないと判断することができる。
前記可溶性プリン体溶出率（％）の値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０％以下が好ましく、５５％以下がより好ましく、４０％以下が更に好ましく、３０％以下が特に好ましい。
【００３２】
本発明の製造方法によれば、ｐＨ５．５超、８．０未満の範囲でアルカリ性プロテアーゼを大豆タンパクと反応させるという１ステップで、効率良く大豆タンパク分解物を製造することができる。
【００３３】
（飲食品の製造方法）
本発明の飲食品の製造方法は、本発明の製造方法により製造された大豆タンパク分解物を用いる限り、特に制限はなく、公知の飲食品の製造方法を目的に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
＜飲食品＞
前記飲食品とは、動物、好ましくは人間が摂取する用途に使用される物品をいう。
前記飲食品の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、飲料、固形食品などが挙げられる。
前記飲料の具体例としては、シロップ、清涼飲料、アルコール飲料、ゼリー飲料、ビール様発泡性飲料などが挙げられる。
前記ビール様発泡性飲料とは、アルコール含有量、麦芽及びホップの使用量の有無、発酵の有無に関わらず、ビールと同等の又はそれと似た風味、味覚、及びテクスチャーを有する発泡性飲料をいい、例えば、ビール、発泡酒、ローアルコール発泡性飲料、ノンアルコールビールなどが挙げられる。
前記固形食品とは、一定の形を有する食品をいう。前記固形食品は、液分を多く含有し流動性を有するが、一般に咀嚼される半固形食品であってもよい。
前記固形食品の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉末状、顆粒状、錠剤状、カプセル状、フィルム状、板状、ブロック状などが挙げられる。
【００３５】
前記飲食品の製造において、前記大豆タンパク分解物を用いる態様としては、特に制限はなく、目的とする飲食品に応じて適宜選択することができ、例えば、前記飲食品に添加又は混合する態様、前記飲食品の原料となる発酵液に添加又は混合する態様などが挙げられる。
【００３６】
前記大豆タンパク分解物の前記飲食品における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
（大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法）
本発明の大豆タンパク分解物中のプリン体含有量を低減する方法は、大豆タンパク分解工程を少なくとも含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。
【００３８】
＜大豆タンパク分解工程＞
前記大豆タンパク分解工程は、大豆タンパクを、アルカリ性プロテアーゼによりｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で分解する工程であり、上記した本発明の大豆タンパク分解物の製造方法の項目における大豆タンパク分解物製造工程と同様にして行うことができる。
前記大豆タンパク分解工程により、大豆タンパク分解物中のタンパク質量を維持しつつ、プリン体の量を低減することができる。
【００３９】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上記した本発明の大豆タンパク分解物の製造方法の項目におけるその他の工程と同様の工程などが挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下に試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの試験例に何ら限定されるものではない。
【００４１】
（試験例１）
ｐＨを５．８８、６．６１、７．２７、７．６２、８．０６、又は８．８２に調整した大豆タンパク（フジプロ  Ａ（不二製油株式会社製））を６質量％含む大豆タンパク含有液を用意した。
それぞれの大豆タンパク含有液について、アルカリ性プロテアーゼであるアルカラーゼ（ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ社製、至適ｐＨ９〜１０）を１．５質量％添加し、５０℃で２時間酵素反応を行った。
前記酵素反応後、１０５℃で５分間オートクレーブ処理し、固形物を含む酵素反応液を得た。
また、前記酵素反応液を遠心分離（８，０００ｒｐｍ、２０分間）した後の上清を０．４５μｍのメンブラン（セルロースアセテート）でろ過処理し、上清ろ過液を得た。
【００４２】
＜分析＞
−可溶性タンパク溶出率−
前記酵素反応液（酵素処理後の組成物）及び上清ろ過液（固体成分除去処理後の組成物）について、ケールダール法（ＫｊｅＬｄａｈｌ  ｍｅｔｈｏｄ）により全窒素量を測定し、換算係数によりタンパク濃度に換算し、下記式（１）で表される「可溶性タンパク溶出率」を算出した。
可溶性タンパク溶出率（％）＝上清ろ過液中のタンパク濃度／酵素反応液中のタンパク濃度×１００  ・・・  式（１）
【００４３】
−可溶性プリン体溶出率−
前記酵素反応液（酵素処理後の組成物）及び上清ろ過液（固体成分除去処理後の組成物）について、過塩素酸による加水分解後にＬＣ−ＭＳ／ＭＳを用いて検出する方法（「酒類のプリン体の微量分析のご案内」、財団法人日本食品分析センター、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｆｒｌ．ｏｒ．ｊｐ／ｉｔｅｍ／ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ／ｐｏｓｔ−３１．ｈｔｍｌ＞、平成２９年２月検索）によりプリン体含量を測定した。前記測定したプリン体含量分析値を用い、下記式（２）で表される「可溶性プリン体溶出率」を算出した。
可溶性プリン体溶出率（％）＝上清ろ過液中のプリン体濃度／酵素反応液中のプリン体濃度×１００  ・・・  式（２）
【００４４】
結果を図１に示す。図１中、「実線」は「可溶性タンパク溶出率」を示し、「点線」は「可溶性プリン体溶出率」を示す。
図１の結果から、ｐＨが低くなると「可溶性プリン体溶出率」が低下していた。また、「可溶性タンパク溶出率」は、酸性側で若干低くなる傾向があったものの、大きな変化はなかった。
近年の健康志向から、ビール様発泡性飲料などの飲食品分野ではプリン体を低減したものが求められている。一方、酵母による発酵や味などの点からは、タンパク量は多いものが求められている。
上記したように、本発明の製造方法によれば、可溶性タンパク溶出率を維持しつつ、可溶性プリン体溶出率を低くすることができ、非常に価値のある大豆タンパク分解物が得られることが確認された。
特に、ｐＨ７付近では、プリン体溶出率の低下の度合いが大きい傾向にあり、可溶性タンパク溶出率を維持しつつ、可溶性プリン体溶出率を低くするという効果を高いレベルで両立できることが確認された。
また、本発明の製造方法によれば、アルカリ性プロテアーゼをｐＨ５．５超、８．０未満の範囲で大豆タンパクと反応させるという１ステップで、効率良く大豆タンパク分解物を製造することができることも確認された。
【００４５】
（試験例２）
ｐＨを６．３５、６．８４、７．２６、７．７５、８．０９、又は８．５に調整した大豆タンパク（フジプロ  Ａ（不二製油株式会社製））を６質量％含む大豆タンパク含有液を用意した。
それぞれの大豆タンパク含有液について、アルカリ性プロテアーゼであるプロチンＡＹ−５０（天野エンザイム株式会社製、至適ｐＨ１０）を０．５質量％添加し、５０℃で２時間酵素反応を行った。なお、プロチンＡＹ−５０の添加量は、前記試験例１におけるアルカラーゼと同等の活性となる量としたものである。
前記酵素反応後、１０５℃で５分間オートクレーブ処理し、固形物を含む酵素反応液を得た。
また、前記酵素反応液を遠心分離（８，０００ｒｐｍ、２０分間）した後の上清を０．４５μｍのメンブランでろ過処理し、上清ろ過液を得た。
【００４６】
＜分析＞
前記試験例１と同様にして、可溶性タンパク溶出率及び可溶性プリン体溶出率を求めた。
【００４７】
結果を図２に示す。図２中、「実線」は「可溶性タンパク溶出率」を示し、「点線」は「可溶性プリン体溶出率」を示す。
図２の結果から、アルカリ性プロテアーゼであるプロチンＡＹ−５０を用いた場合にも、試験例１と同様に、ｐＨが低くなると「可溶性プリン体溶出率」が低下していた。また、「可溶性タンパク溶出率」は、酸性側で若干低くなる傾向があったものの、大きな変化はなかった。また、ｐＨ７付近では、プリン体溶出率の低下の度合いが大きい傾向にあり、可溶性タンパク溶出率を維持しつつ、可溶性プリン体溶出率を低くするという効果を高いレベルで両立できることが確認された。
したがって、異なるアルカリ性プロテアーゼを用いた場合でも、本発明の製造方法によれば、可溶性タンパク溶出率を維持しつつ、可溶性プリン体溶出率を低くすることができ、非常に価値のある大豆タンパク分解物が得られることが確認された。
【００４８】
（試験例３）
ｐＨを５．８８、６．６１、７．２７、７．６２、８．０６、又は８．８２に調整した大豆タンパク（フジプロ  Ａ（不二製油株式会社製））を６質量％含む大豆タンパク含有液を用意した。
それぞれの大豆タンパク含有液について、中性プロテアーゼであるアルファラーゼ（ダニスコ社製、至適ｐＨ６．５）を４．５質量％添加し、５０℃で２時間酵素反応を行った。なお、アルファラーゼの添加量は、前記試験例１におけるアルカラーゼと同等の活性となる量としたものである。
前記酵素反応後、１０５℃で５分間オートクレーブ処理し、固形物を含む酵素反応液を得た。
また、前記酵素反応液を遠心分離（８，０００ｒｐｍ、２０分間）した後の上清を０．４５μｍのメンブランでろ過処理し、上清ろ過液を得た。
【００４９】
＜分析＞
前記試験例１と同様にして、可溶性タンパク溶出率及び可溶性プリン体溶出率を求めた。
【００５０】
結果を図３に示す。図３中、「実線」は「可溶性タンパク溶出率」を示し、「点線」は「可溶性プリン体溶出率」を示す。
図３の結果から、中性プロテアーゼを用いた場合には、ｐＨ７付近では、可溶性プリン体溶出率は高く、ｐＨを６より小さくすることで可溶性プリン体溶出率が低下したものの、４０％程度であり、試験例１及び２と比べるとその度合は小さいものであった。
そのため、中性プロテアーゼを用いた場合には、可溶性タンパク溶出率を維持しつつ、可溶性プリン体溶出率を低くするという効果が十分とは言えないことが確認された。
したがって、本発明の可溶性タンパク溶出率を維持しつつ、可溶性プリン体溶出率を低くするという効果は、アルカリ性プロテアーゼをｐＨ５．５超、８．０未満の範囲のｐＨで用いることで初めて得られることが確認された。
【図１】
2018121605.tif 000002
【図２】
2018121605.tif 000003
【図３】
2018121605.tif 000004