(57)【要約】【課題】障子が脱落する事態をより確実に防止すること。【解決手段】縦框２５の上端部に上下に沿って移動可能、かつ上方に向けて付勢された上方支持部材３０が設けられ、上枠１１のレール１１Ｒに沿って上方支持部材３０が摺動することにより開閉される障子２０を対象とした脱落防止部品６０であって、上枠１１のレール１１Ｒにスライド可能に支持される部品本体６１と、部品本体６１に設けられ、部品本体６１を上方支持部材３０に近接させることにより上方支持部材３０と係合可能となる係合部６２とを備え、係合部６２が上方支持部材３０に係合された場合に上方支持部材３０と障子２０との間に介在することにより、障子２０に対する上方支持部材３０の下方への移動を阻止する。【選択図】図６
2018131833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
框の上端部に上下に沿って移動可能に設けられた支持部材が上枠のレールに沿って摺動することにより開閉される障子を対象とした脱落防止部品であって、
前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体に設けられ、前記支持部材に係合可能となる係合部とを備え、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする障子の脱落防止部品。
【請求項２】
互いに一方の縦框を介して相互に折り畳み可能に連結された２枚の面材と、
前記面材の非連結側となる縦框の上端部にそれぞれ上下に沿って移動可能に設けられた支持部材とを備え、
前記支持部材は、互いに交差する第１挿入溝及び第２挿入溝を有し、上枠に設けたレールがこれら第１挿入溝及び第２挿入溝に対して択一的に配置されるように前記縦框に対して回転可能に配設されており、
前記第１挿入溝に前記レールの端部が配置された第１回転位置にある場合には前記レールに沿って移動可能、かつ前記第２挿入溝に前記レールの端部が配置された第２回転位置にある場合には前記レールに沿った移動が規制された状態となる障子を対象とした脱落防止部品であって、
前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体の両端部にそれぞれ設けられた係合部とを有し、前記係合部は、前記第１回転位置にある支持部材及び前記第２回転位置にある支持部材のいずれか一方にのみ係合するように構成されており、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする障子の脱落防止部品。
【請求項３】
互いに一方の縦框を介して相互に折り畳み可能に連結された２枚の面材と、
前記面材の非連結側となる縦框の上端部にそれぞれ上下に沿って移動可能に設けられた支持部材と
を備え、上枠のレールに沿って前記支持部材が摺動することにより開閉される障子を対象とした脱落防止部品であって、
前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体の一方の端部に設けられ、前記支持部材に係合可能となる係合部と、前記部品本体の他方の端部に設けられた弾性部材とを備え、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする障子の脱落防止部品。
【請求項４】
互いに一方の縦框を介して相互に折り畳み可能に連結された２枚の面材を備える障子に対して前記面材の非連結側となる縦框の上端部にそれぞれ上下に沿って移動可能に設けられ、上枠のレールに沿って摺動することにより前記障子を開閉させる支持部材と、
前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することによって前記障子の脱落を防止する脱落防止部品と
を備えた障子の脱落防止機構であって、
前記支持部材は、前記縦框の長手に沿った軸芯を中心に前記縦框に対して回転することにより前記レールに沿って移動可能となる第１回転位置と、前記レールに沿った移動が規制された第２回転位置とに切り替わるものであり、
前記脱落防止部品は、前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体の両端部にそれぞれ設けられた係合部とを有し、前記係合部は、前記第１回転位置にある支持部材及び前記第２回転位置にある支持部材のいずれか一方にのみ係合するように構成されており、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする障子の脱落防止機構。
【請求項５】
前記係合部は、先端部に係合爪を有したものであり、
前記支持部材は、前記第１回転位置にある場合と前記第２回転位置にある場合とで前記部品本体に対向する端面から回転中心までの距離が互いに異なるように構成されており、前記回転中心からの距離の短い端面が前記部品本体に対向した回転位置にある場合に前記係合爪が係合可能となる係合受部を有していることを特徴とする請求項４に記載の障子の脱落防止機構。
【請求項６】
前記支持部材は、前記第２回転位置にある場合に前記部品本体に対向する端面から回転中心までの距離が前記第１回転位置にある場合に比べて短く設定されていることを特徴とする請求項５に記載の障子の脱落防止機構。
【請求項７】
前記支持部材は、前記係合受部よりも上方となる部位に径方向に沿ってフランジ状に突出するガイド部を有しており、
前記係合部が前記ガイド部と前記障子の框との間に介在することによって前記障子に対する下方への移動が阻止されることを特徴とする請求項６に記載の障子の脱落防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の脱落防止部品及び脱落防止機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浴室と脱衣室との間に設置される建具としては、互いに一方の縦框を介して２枚の面材が折り畳み可能に連結された障子を適用するものがある。この種の建具では、個々の面材において非連結側となる縦框の上端部に支持部材が配設されている。支持部材は、上面に挿入溝を有したもので、挿入溝に上枠のレールを配置した状態で支持部材をレールに沿って摺動することにより、枠体に対して障子が開閉される。支持部材は、上下に沿って移動可能、かつ上方に向けて付勢されている。従って、枠体に対して障子を着脱する際には、支持部材を下方に移動させることで作業を容易化することができる。
【０００３】
上述の建具においては、障子に対して支持部材が不用意に下方に移動すると、障子が脱落するおそれがある。このため従来では、支持部材に連動する操作部材を縦框に配設し、操作部材の下方への移動を規制することによって障子の脱落を防止するようにしている。すなわち、従来技術では、縦框に操作部材の下方への移動を許容する可能溝部と、下方への移動を制限する規制溝部とが設けられており、枠体に障子を建て込んだ後に操作部材を規制溝部に配置することで支持部材が不用意に下方に移動する事態を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術では、縦框の操作部材を介して支持部材の下方への移動が規制されているか否かを容易に確認することが可能であり、操作忘れ等の問題を防止することができる。しかしながら、外部に露出した操作部材に対して誤って触れる機会が多く、支持部材が下方へ移動できる状態に切り替わる事態が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、障子が脱落する事態をより確実に防止することのできる障子の脱落防止部品及び脱落防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る障子の脱落防止部品は、框の上端部に上下に沿って移動可能に設けられた支持部材が上枠のレールに沿って摺動することにより開閉される障子を対象とした脱落防止部品であって、前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体に設けられ、前記支持部材に係合可能となる係合部とを備え、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、係合部を介して支持部材に係合された場合、支持部材とともに上枠のレールに沿って摺動するため、外部から視認できる反面、不用意に触れられる構成にない。従って、支持部材の下方への移動が規制されているか否かを容易に確認することができ、かつ誤って支持部材が下方へ移動できる状態に切り替わるおそれがなく、障子が脱落する事態をより確実に防止することが可能となる。
【０００９】
また本発明に係る障子の脱落防止部品は、互いに一方の縦框を介して相互に折り畳み可能に連結された２枚の面材と、前記面材の非連結側となる縦框の上端部にそれぞれ上下に沿って移動可能に設けられた支持部材とを備え、前記支持部材は、互いに交差する第１挿入溝及び第２挿入溝を有し、上枠に設けたレールがこれら第１挿入溝及び第２挿入溝に対して択一的に配置されるように前記縦框に対して回転可能に配設されており、前記第１挿入溝に前記レールの端部が配置された第１回転位置にある場合には前記レールに沿って移動可能、かつ前記第２挿入溝に前記レールの端部が配置された第２回転位置にある場合には前記レールに沿った移動が規制された状態となる障子を対象とした脱落防止部品であって、前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体の両端部にそれぞれ設けられた係合部とを有し、前記係合部は、前記第１回転位置にある支持部材及び前記第２回転位置にある支持部材のいずれか一方にのみ係合するように構成されており、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、係合部を介して支持部材に係合された場合、支持部材とともに上枠のレールに沿って摺動するため、外部から視認できる反面、不用意に触れられる構成にない。従って、支持部材の下方への移動が規制されているか否かを容易に確認することができ、かつ誤って支持部材が下方へ移動できる状態に切り替わるおそれがなく、障子が脱落する事態をより確実に防止することが可能となる。さらに、支持部材が第１回転位置及び第２回転位置のいずれか一方の回転位置にある場合にのみ支持部材に係合するように構成しているため、支持部材がレールに沿って移動できる状態か否かを外部から容易に確認することが可能となる。
【００１１】
また本発明に係る障子の脱落防止部品は、互いに一方の縦框を介して相互に折り畳み可能に連結された２枚の面材と、前記面材の非連結側となる縦框の上端部にそれぞれ上下に沿って移動可能に設けられた支持部材とを備え、上枠のレールに沿って前記支持部材が摺動することにより開閉される障子を対象とした脱落防止部品であって、前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体の一方の端部に設けられ、前記支持部材に係合可能となる係合部と、前記部品本体の他方の端部に設けられた弾性部材とを備え、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、係合部を介して支持部材に係合された場合、支持部材とともに上枠のレールに沿って摺動するため、外部から視認できる反面、不用意に触れられる構成にない。従って、支持部材の下方への移動が規制されているか否かを容易に確認することができ、かつ誤って支持部材が下方へ移動できる状態に切り替わるおそれがなく、障子が脱落する事態をより確実に防止することが可能となる。さらに、２枚の面材が折り畳み可能となる障子の場合には、障子を開くに従って２つの支持部材が相互に近接することになり、全開した際に弾性部材が相互に当接する。このため、障子を開いた際には、弾性部材が相互に反発することによって支持部材が常に離隔した状態となり、その後に障子を閉じる際の操作が容易となる。
【００１３】
また本発明に係る障子の脱落防止機構は、互いに一方の縦框を介して相互に折り畳み可能に連結された２枚の面材を備える障子に対して前記面材の非連結側となる縦框の上端部にそれぞれ上下に沿って移動可能に設けられ、上枠のレールに沿って摺動することにより前記障子を開閉させる支持部材と、前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することによって前記障子の脱落を防止する脱落防止部品とを備えた障子の脱落防止機構であって、前記支持部材は、前記縦框の長手に沿った軸芯を中心に前記縦框に対して回転することにより前記レールに沿って移動可能となる第１回転位置と、前記レールに沿った移動が規制された第２回転位置とに切り替わるものであり、前記脱落防止部品は、前記レールにスライド可能に支持される部品本体と、前記部品本体の両端部にそれぞれ設けられた係合部とを有し、前記係合部は、前記第１回転位置にある支持部材及び前記第２回転位置にある支持部材のいずれか一方にのみ係合するように構成されており、前記係合部を介して前記支持部材に係合された場合に前記障子に対する前記支持部材の下方への移動を阻止することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、脱落防止部品が支持部材に係合された場合、支持部材とともに上枠のレールに沿って摺動するため、外部から視認できる反面、不用意に触れられる構成にない。従って、支持部材の下方への移動が規制されているか否かを容易に確認することができ、かつ誤って支持部材が下方へ移動できる状態に切り替わるおそれがなく、障子が脱落する事態をより確実に防止することが可能となる。さらに、支持部材が第１回転位置及び第２回転位置のいずれか一方の回転位置にある場合にのみ支持部材に脱落防止部品が係合するように構成しているため、支持部材がレールに沿って移動できる状態か否かを外部から容易に確認することが可能となる。
【００１５】
また本発明は、上述した障子の脱落防止機構において、前記係合部は、先端部に係合爪を有したものであり、前記支持部材は、前記第１回転位置にある場合と前記第２回転位置にある場合とで前記部品本体に対向する端面から回転中心までの距離が互いに異なるように構成されており、前記回転中心からの距離の短い端面が前記部品本体に対向した回転位置にある場合に前記係合爪が係合可能となる係合受部を有していることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、第１回転位置にある場合と第２回転位置にある場合とで回転中心から端面までの距離が異なるように支持部材を構成し、かつ回転中心からの距離の短い端面が部品本体に対向した回転位置にある場合に係合爪が係合可能となるように係合受部を設ければ、複雑な構造を用いることなく、いずれか一方の回転位置にある場合にのみ支持部材に脱落防止部品を係合させることができるようになる。
【００１７】
また本発明は、上述した障子の脱落防止機構において、前記支持部材は、前記第２回転位置にある場合に前記部品本体に対向する端面から回転中心までの距離が前記第１回転位置にある場合に比べて短く設定されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、レールに沿って摺動しない第２回転位置にある場合に支持部材に脱落防止部品を係合させるようにしているため、障子を開閉する際に脱落防止部品が移動することがなく、障子の開閉操作性に影響を与えるおそれがない。
【００１９】
また本発明は、上述した障子の脱落防止機構において、前記支持部材は、前記係合受部よりも上方となる部位に径方向に沿ってフランジ状に突出するガイド部を有しており、前記係合部が前記ガイド部と前記障子の框との間に介在することによって前記障子に対する下方への移動が阻止されることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、係合部を支持部材のガイド部に当接させることによって障子に対する支持部材の下方への移動を阻止するようにしているため、複雑な構造を用いることなく、障子の脱落を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、係合部を介して支持部材に係合された場合、支持部材とともに上枠のレールに沿って摺動するため、外部から視認できる反面、不用意に触れられる構成にない。従って、支持部材の下方への移動が規制されているか否かを容易に確認することができ、かつ誤って支持部材が下方へ移動できる状態に切り替わるおそれがなく、障子が脱落する事態をより確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である障子の脱落防止機構を適用した建具を浴室側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具に適用する上方支持部材及び脱落防止部品の部分を拡大して示す要部縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１に示した建具において上枠を省略したもので、障子を閉じた状態の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図１に示した建具において上枠を省略したもので、障子を開いた状態の平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示した状態から再び障子を閉じた状態の平面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具に適用する障子の要部を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した建具に適用する脱落防止部品の斜視図である。
【図６】図６は、図１に示した建具に適用する上方支持部材及び脱落防止部品を示したもので、（ａ）は上枠のレールに支持させた脱落防止部品の両側にそれぞれ上方支持部材を装着した状態の要部斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す状態から障子を開くことによって２つの上方支持部材が相対的に近接し、脱落防止部品の収容部に配置された状態の要部斜視図、（ｃ）は固定側の上方支持部材に脱落防止部品が係合した状態の要部斜視図である。
【図７】図７は、図６の（ｂ）に示した状態の要部を下方から見た横断面底面図である。
【図８】図８は、本発明の変形例である脱落防止機構を示した要部斜視図である。
【図９】図９は、図８に示した変形例の要部側面図である。
【図１０】図１０は、図８に示した変形例の要部を下方から見た横断面底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る障子の脱落防止部品及び脱落防止機構の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１〜図３Ｃは、本発明の実施の形態である脱落防止機構を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、浴室と脱衣室との間の出入口に設けられる折れ戸と称されるもので、枠体１０と、２枚の面材２０Ａによって構成された障子２０とを備えている。枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３を四周枠組みすることによって構成したものである。上枠１１及び下枠１２の互いに対向する見込み方向に沿った面１１ａには、個々の長手に沿ってレール１１Ｒ，１２Ｒが設けてある。上枠１１のレール１１Ｒは、長手に沿った寸法が上枠１１よりも短く、両端部と縦枠１３の見込み方向に沿った面１３ａとの間にそれぞれ隙間Ｄを有するように構成してある。下枠１２のレール１２Ｒについても、上枠１１のレール１１Ｒと同様、両端部と縦枠１３の見込み方向に沿った面１３ａとの間に隙間を有するように構成してある。
【００２５】
ここで、見込み方向とは、図中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った面については、見込み面と称する場合がある。また、見付け方向とは、上枠１１や下枠１２等のように水平に沿って配置される部材の場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向であり、縦枠１３等のように上下に沿って配置される部材の場合、見込み方向に直交した水平に沿う方向である。見付け方向に沿った面については、見付け面と称する場合がある。
【００２６】
上枠１１のレール１１Ｒとしては、レール基部１１Ｒ１の下端部にスライドガイド部１１Ｒ２及び吊下げ支持部１１Ｒ３を有したものを適用している。レール基部１１Ｒ１は、上枠１１から下方に延在した薄板状部分である。本実施の形態で適用する上枠１１では、レール基部１１Ｒ１が下方に向けて漸次浴室側となるように傾斜するように延在している。スライドガイド部１１Ｒ２は、レール基部１１Ｒ１の下端となる部分に設けた厚肉部分であり、脱衣室側に臨む部分及び浴室側に臨む部分がそれぞれガイドとなるように平面状に構成してある。吊下げ支持部１１Ｒ３は、スライドガイド部１１Ｒ２よりも上方となる部分から浴室及び脱衣室に向けて突出したものである。吊下げ支持部１１Ｒ３の脱衣室側への突出量がごく僅かに設定してあるのに対して浴室側への突出量は、大きく設定してある。
【００２７】
障子２０を構成する２枚の面材２０Ａは、それぞれ矩形状を成すパネル２１の四周に上框２２、下框２３及び左右の縦框２４，２５を装着することによって構成したもので、互いに一方の縦框２４が連結框２６によって折り畳み可能に連結してある。図からも明らかなように、図示の面材２０Ａは、いわゆる縦通しと称されるもので、左右の縦框２４，２５の間に上框２２及び下框２３が配設してある。この障子２０には、非連結側となる縦框２５の上端部にそれぞれ上方支持部材３０が設けてあるとともに、縦框２５の下端部にそれぞれ下方支持部材４０が設けてある。
【００２８】
２つの上方支持部材３０及び２つの下方支持部材４０は、それぞれ一方が固定側となり、かつ他方が可動側となるものである。固定側の支持部材３０，４０は、障子２０の吊り元側となる縦框２５に回転可能に取り付けられ、レール１１Ｒ，１２Ｒに対して摺動することなくレール１１Ｒ，１２Ｒの端部に配置されるものである。これに対して可動側の支持部材３０，４０は、障子２０の戸先側となる縦框２５に回転可能に取り付けられ、レール１１Ｒ，１２Ｒに沿って摺動可能に配置されるものである。このうち、上方支持部材３０としては、以下に記載するように、レール１１Ｒに取り付ける姿勢を９０°変更することで固定側としても可動側としても機能することのできるものを適用している。
【００２９】
図２〜図４に示すように、上方支持部材３０は、本体部３１、係止軸部３２及びガイド部３３を樹脂によって一体に成形したもので、ホルダ５０を介して縦框２５の上端部に回転可能に配設してある。本体部３１は、円柱状を成すもので、４つの係合壁部３４を有している。係合壁部３４は、円柱中心軸Ｃから径方向に沿って放射状に延在するもので、互い間が４５°の中心角を有するように設けてある。係止軸部３２は、本体部３１よりも細径の円柱状部材であり、本体部３１の下端中心部から下方に向けて延在している。この係止軸部３２は、先端部が二股に分岐し、かつ分岐した個々の外周面に係合突起３５を有している。ガイド部３３は、本体部３１の上端に設けたフランジ状に突出する厚板状部分であり、その上面に２つの挿入溝３６，３７を有している。２つの挿入溝３６，３７は、いずれも直線状に延在するもので、本体部３１の円柱中心軸Ｃ延長上において互いに直交するように形成してある。それぞれの挿入溝３６，３７は、上枠１１に設けたレール１１Ｒのスライドガイド部１１Ｒ２を摺動可能に配置することのできる寸法に設定してある。
【００３０】
一方の挿入溝（以下、区別する場合にスライド用挿入溝（第１挿入溝）３６という）は、両端部がいずれもガイド部３３の外周面に開口するように構成してある。これに対してもう一方の挿入溝（以下、区別する場合に固定用挿入溝（第２挿入溝）３７という）は、一方の端部がガイド部３３の外周面に開口するのみであり、他方の端部は途中に設けた閉塞壁部３８によって塞がれた状態にある。閉塞壁部３８は、ガイド部３３の外周面からの寸法がｄ１となる位置に閉塞面３８ａを有するように構成したものである。閉塞面３８ａが設けられる寸法ｄ１は、上枠１１に設けたレール１１Ｒの端部と縦枠１３の見込み面１３ａとの間に確保してある隙間Ｄよりもわずかに小さく設定してある。
【００３１】
ガイド部３３の外形形状は、本体部３１の円柱中心軸Ｃ及び固定用挿入溝３７の中心軸を含む平面に対して左右対称となるように構成してある。すなわち、円柱中心軸Ｃからスライド用挿入溝３６が開口するガイド部３３の端面３３ａまでの距離ｄ２が互いに同一である。一方、本体部３１の円柱中心軸Ｃ及びスライド用挿入溝３６の中心軸を含む平面を基準とした場合には、円柱中心軸Ｃから固定用挿入溝３７が開口するガイド部３３の端面３３ｂ，３３ｃまでの距離ｄ３，ｄ４が互いに異なっている。具体的には、円柱中心軸Ｃから固定用挿入溝３７が開口する端面３３ｂまでの距離ｄ３が、固定用挿入溝３７の閉塞した端面３３ｃまでの距離ｄ４よりも短く設定してある。円柱中心軸Ｃからスライド用挿入溝３６の閉塞した端面３３ｃまでの距離ｄ４は、上述した円柱中心軸Ｃからスライド用挿入溝３６が開口する本体部３１の端面３３ａまでの距離ｄ２とほぼ等しい。
【００３２】
上方支持部材３０と縦框２５との間に介在するホルダ５０は、摺動筒部５１及び軸挿通筒部５２を有したもので、樹脂によって成形してある。摺動筒部５１は、上方支持部材３０の本体部３１を回転可能に収容する円筒状部分であり、その軸芯が縦框２５の長手に沿う状態で縦框２５に取り付けてある。軸挿通筒部５２は、係止軸部３２を回転可能に収容する円筒状部分であり、摺動筒部５１よりも下方となる位置に互いに中心軸を合致させた状態で設けてある。
【００３３】
このホルダ５０に対して上方支持部材３０は、軸挿通筒部５２の上端面と本体部３１の下端面との間にコイルスプリング５３を介在させた状態で軸挿通筒部５２に係止軸部３２を貫通させるとともに、摺動筒部５１に本体部３１を挿入することにより、円柱中心軸Ｃを中心として（換言すれば縦框２５の長手に沿った軸芯を中心として）回転可能に支持される。軸挿通筒部５２との間にコイルスプリング５３が介在された上方支持部材３０は、コイルスプリング５３の弾性力により、ホルダ５０に対して上方に付勢され、係止軸部３２の係合突起３５が軸挿通筒部５２の下端面に係合した位置に停止することになる。係合突起３５が軸挿通筒部５２の下端面に係合した状態においては、本体部３１の周面に設けた係合壁部３４の上端部が摺動筒部５１の上端よりも上方に露出している。コイルスプリング５３の弾性力に抗して上方支持部材３０に外力を加えれば、ホルダ５０に対して上方支持部材３０を下方に移動させることが可能である。上方支持部材３０に加えていた外力を除去すれば、再びコイルスプリング５３の付勢力により、ホルダ５０に対して上方支持部材３０が上方に移動し、係合突起３５が軸挿通筒部５２に当接した状態に復帰する。
【００３４】
上述したように上方支持部材３０のスライド用挿入溝３６は、両端部が開放されたものである。従って、ホルダ５０に対して上方支持部材３０を適宜回転させ、スライド用挿入溝３６に上枠１１のレール１１Ｒを配置した場合（第１回転位置）には、上方支持部材３０が可動側の支持部材として機能し、レール１１Ｒの延在方向に沿って摺動させることが可能である。一方、上述の状態から上方支持部材３０を９０°回転させ、閉塞壁部３８が縦枠１３に近接する状態で固定用挿入溝３７に上枠１１のレール１１Ｒを配置した場合（第２回転位置）には、閉塞壁部３８がレール１１Ｒと縦枠１３の見込み面１３ａとの隙間Ｄに配置され、閉塞面３８ａがレール１１Ｒの端面に対向した状態となる。従って、固定用挿入溝３７にレール１１Ｒが配置された上方支持部材３０は、レール１１Ｒに対して摺動することなくレール１１Ｒの端部に配置された状態に維持され、固定側の支持部材として機能することになる。
【００３５】
なお、図には明示していないが、下方支持部材４０は、スライド用挿入溝が設けられた固定側の支持部材と、固定用挿入溝が設けられた可動側の支持部材とが個別に用意してあり、縦框２５の下端部に回転可能に配設してある。
【００３６】
図１に示す例では、障子２０の右側に位置する縦框２５に固定側の支持部材３０，４０が取り付けてあり、左側に位置する縦框２５に可動側の支持部材３０，４０が取り付けてある。この障子２０を枠体１０に建て込む場合には、先に上枠１１のレール１１Ｒに上方支持部材３０を装着し、この状態から障子２０を上枠１１に押しつけながら下枠１２のレール１２Ｒに下方支持部材４０を装着すれば良い。つまり、上枠１１のレール１１Ｒに上方支持部材３０を装着した状態で障子２０を上方に押しつけると、コイルスプリング５３の弾性力に抗して上方支持部材３０がホルダ５０に対して下方に移動することになる。これにより、上方支持部材３０から下方支持部材４０までの上下に沿った寸法が短縮され、下枠１２のレール１２Ｒに対して下方支持部材４０を容易に装着することが可能となる。障子２０を建て込んだ後においては、自重によって障子２０が枠体１０に対して下方に移動することになる。しかしながら、上方支持部材３０は、コイルスプリング５３によって常時上方に付勢された状態にある。このため上方支持部材３０は、障子２０が下方に移動することに伴ってホルダ５０に対して漸次上方に移動することになり、上枠１１のレール１１Ｒに装着された状態が維持される。
【００３７】
従って、取手２７を介して一方の面材２０Ａを浴室側に引き寄せれば、可動側の上方支持部材３０及び下方支持部材４０が適宜回転しながらレール１１Ｒ，１２Ｒに沿って摺動し、図３Ｂに示すように、２つの面材２０Ａが折り畳まれた状態となって浴室と脱衣室との出入口が開放される。一方、取手２７を介して面材２０Ａを逆方向に移動させれば、２つの面材２０Ａがレール１１Ｒ，１２Ｒに沿って並設され、図３Ａ及び図３Ｃに示すように、障子２０によって出入口が閉じられた状態となる。出入口を閉じた状態においては、縦枠１３に設けた水密材１４が縦框２５の浴室に臨む見付け面に圧接された状態となる。
【００３８】
ここで、障子２０を開閉する際等に障子２０に対して上方支持部材３０が不用意に下方に移動すると、レール１１Ｒから上方支持部材３０が逸脱し、障子２０が脱落するおそれがある。また、枠体１０に障子２０を建て込む際に、誤って上方支持部材３０の向きが両方とも可動側となっていた場合にも、障子２０の開閉が不安定となって障子２０の脱落を招来するおそれがある。そこで、本実施の形態の建具では、上枠１１のレール１１Ｒに脱落防止部品６０を配設し、上方支持部材３０との間において脱落防止機構を構成することによって上述の問題を未然に防止するようにしている。本実施の形態で適用する脱落防止部品６０は、部品本体６１及び係合部６２を樹脂によって一体成形したものである。
【００３９】
部品本体６１は、図５に示すように、上面にガイド溝６１ａを有した直方体状を成すものである。ガイド溝６１ａは、上枠１１のレール１１Ｒにおいてスライドガイド部１１Ｒ２及び吊下げ支持部１１Ｒ３をスライド可能に収容することのできる横断面形状を有したもので、部品本体６１の両端面６１ｂに開口している。図２に示すように、部品本体６１のガイド溝６１ａは、両側縁部が吊下げ支持部１１Ｒ３の上面に当接するように構成してあり、レール１１Ｒに対して脱落することなくスライドさせることが可能である。部品本体６１の高さ方向の寸法Ｈは、上枠１１のレール１１Ｒに支持させた場合に下面６１ｃが上框２２の上端面に当接するように設定することが好ましい。
【００４０】
係合部６２は、先端部に係合爪６２ｂを有した一対の係合腕部６２ａを有したもので、係合爪６２ｂが互いに対向した状態で部品本体６１の両端面６１ｂにおいて下方側となる部分にそれぞれ設けてある。係合腕部６２ａの下面は、部品本体６１の下面６１ｃと同一平面上に位置している。係合腕部６２ａの相互間には、上方支持部材３０の本体部３１を嵌合することのできる収容部６２ｃが設けてある。収容部６２ｃに上方支持部材３０の本体部３１を収容する際には、本体部３１に設けた係合壁部３４が係合爪６２ｂに当接することによって一対の係合腕部６２ａが弾性的に拡開し、係合爪６２ｂの間を通過することが可能となる。係合壁部３４が係合爪６２ｂの間を通過した後においては、係合腕部６２ａが元の状態に復帰するため、互いに近接する方向に移動した係合爪６２ｂが係合壁部３４に係合し、係合部６２が上方支持部材３０に係合された状態を維持するようになる。
【００４１】
部品本体６１の端面６１ｂから係合爪６２ｂまでの距離Ｌは、上方支持部材３０のガイド部３３において円柱中心軸Ｃから固定用挿入溝３７が開口する端面３３ｂまでの距離ｄ３よりわずかに長く、かつ円柱中心軸Ｃから固定用挿入溝３７の中心軸上においてガイド部３３の外周面までの距離ｄ２よりも短くなるように設定してある。すなわち、上方支持部材３０の係合壁部３４に対して脱落防止部品６０の係合爪６２ｂが係合可能となるのは、ガイド部３３において固定用挿入溝３７が開口する端面３３ｂが部品本体６１の端面６１ｂに対向した回転位置にある状態で、上方支持部材３０を収容部６２ｃに収容させた場合のみとなる。その他の回転位置にある状態で上方支持部材３０を収容部６２ｃに収容させた場合には、係合壁部３４が係合爪６２ｂを通過する以前にガイド部３３が部品本体６１の端面６１ｂに当接することになり、係合壁部３４に係合爪６２ｂを係合させることができない。
【００４２】
上記のように構成した脱落防止部品６０は、障子２０を建て込む以前に部品本体６１のガイド溝６１ａを介して上枠１１のレール１１Ｒにスライド可能に支持させておく。この状態から、図３Ａに示すように、２つの上方支持部材３０の間に脱落防止部品６０が位置した状態で障子２０を建て込み、障子２０を開いて２つの面材２０Ａを折り畳んだ状態とすれば、特別な取り付け操作を行うことなく脱落防止部品６０を上方支持部材３０に取り付けることが可能となる。すなわち、障子２０を開いた場合には、図６の（ａ）に示すように、これに伴って可動側の上方支持部材３０が固定側の上方支持部材３０に漸次近接するようにレール１１Ｒを摺動し、やがて図３Ｂ及び図６の（ｂ）に示すように、脱落防止部品６０の収容部６２ｃにそれぞれ上方支持部材３０の本体部３１が挿入されることになる。
【００４３】
ここで、上述したように、脱落防止部品６０の係合爪６２ｂは、ガイド部３３において固定用挿入溝３７が開口する端面３３ｂが部品本体６１の端面６１ｂに対向した回転位置にある場合に係合壁部３４に係合するように構成してある。つまり、図３Ｃ、図６の（ｃ）及び図７に示すように、固定側の上方支持部材３０に対して脱落防止部品６０が係合された状態となる。上方支持部材３０に係合した脱落防止部品６０は、一対の係合腕部６２ａがガイド部３３と障子２０の上框２２との間に介在する結果、上方支持部材３０の下方への移動を阻止するように機能する。これにより、障子２０を開閉操作する場合に上方支持部材３０が不用意に下方に移動することがなく、障子２０が脱落する事態を未然に防止することができる。
【００４４】
しかも、上述したように脱落防止部品６０は、固定側となった上方支持部材３０にのみ係合するものである。従って、仮に障子２０を建て込む際に誤って上方支持部材３０が２つとも可動側の状態となっていた場合には、障子２０を開いた際にも、いずれの上方支持部材３０にも脱落防止部品６０が係合されることがない。これにより、上方支持部材３０の回転位置が適正でないことを外部から確認することができ、吊り元側の上方支持部材３０がレール１１Ｒに沿って摺動することに起因した障子２０の脱落をも未然に防止できるようになる。因に、両方の上方支持部材３０が固定側となっていた場合には障子２０を開くことができないため、脱落防止部品６０によらずとも一方の上方支持部材３０の回転位置が適正でないことを確認することができる。
【００４５】
さらに、上枠１１と障子２０との間に配置された脱落防止部品６０は、外部から視認することはできるものの、不用意に触れられる構成になく、上方支持部材３０との係合状態が解除されるおそれもない。従って、上方支持部材３０が下方へ移動できる状態に切り替わることがなく、障子２０が脱落する事態をより確実に防止することが可能となる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、固定側の上方支持部材３０にのみ脱落防止部品６０を係合させるように構成したが、例えば、図８〜図１０に示す変形例のように、部品本体１６１の一方の端面１６１ｂにのみ係合部１６２を設けた脱落防止部品１６０を２つ用意し、互いに係合部１６２が反対向きとなる状態で上枠１１のレール１１Ｒに装着しておけば、可動側の上方支持部材３０にも脱落防止部品１６０を係合させることが可能である。この場合、部品本体１６１の端面１６１ｂから係合爪１６２ｂまでの距離Ｌは、上方支持部材３０のガイド部３３において円柱中心軸Ｃからスライド用挿入溝３６が開口する端面３３ａまでの距離ｄ２よりわずかに長くなるように設定し、上方支持部材３０がいずれの回転位置にある場合にも係合爪１６２ｂが係合壁部３４に係合可能となるように設定する必要がある。なお、この変形例は、実施の形態で示した上方支持部材３０を適用したものであり、脱落防止部品の構成のみが異なっている。このため、実施の形態と同様の構成については同一の符号が付してある。
【００４７】
こうした変形例によれば、枠体１０に障子２０を建て込んだ後、障子２０を開けば、両側の上方支持部材３０に対して脱落防止部品１６０が係合する。このため、固定側の上方支持部材３０のみならず、可動側の上方支持部材３０についても不用意に下方に移動することがなくなり、障子２０が脱落する事態をより一層確実に防止することができるようになる。
【００４８】
さらに、図示するように、個々の部品本体１６１の対向する端面１６１ｂにクッション材１６３を設ければ、障子２０を開いた際にクッション材１６３が相互に衝突し、その反発力によって面材２０Ａの挟角が拡大するように面材２０Ａが戻されることになる。従って、２つの面材２０Ａが互いに平行に配置された状態で開いた場合に比べて障子２０を閉じる方向に移動させる際の操作が容易となり、障子２０の開閉操作性を向上させることが可能となる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態及び変形例では、適用対象となる建具として折れ戸を例示しているが、支持部材を上枠のレールに沿って摺動させることにより障子を開閉するものであれば、例えば片引き窓や引き違い窓等の引戸にも適用することが可能である。この場合、両端の支持部材が相互に近接することがないため、障子を建て込んだ後に支持部材に対して脱落防止部品をスライド操作させる必要があるが、特別な工具を要することもなく、操作が煩雑になることはない。また、支持部材を設ける框は縦框に限らず、上框に取り付けても良い。
【００５０】
また、上述した実施の形態及び変形例では、障子２０を枠体１０に建て込んだ後に部品本体６１，１６１を支持部材３０に向けてスライドさせれば、支持部材３０に係合されるように係合部６２，１６２を構成しているため、障子２０の脱落を防止する作業がきわめて容易となる。しかしながら、係合部６２，１６２の構成は必ずしも実施の形態及び変形例のものに限らない。
【符号の説明】
【００５１】
１１  上枠、１１Ｒ  レール、２０  障子、２０Ａ  面材、２４  一方の縦框、２５  非連結側となる縦框、３０  上方支持部材、３３  ガイド部、３３ａ  端面、３３ｂ  端面、３３ｃ  端面、３６  スライド用挿入溝、３７  固定用挿入溝、６０  脱落防止部品、６１  部品本体、６１ｂ  端面、６２  係合部、６２ｂ  係合爪、１６０  脱落防止部品、１６１  部品本体、１６１ｂ  端面、１６２  係合部、１６２ｂ  係合爪、１６３  クッション材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
2018131833.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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