(57)【要約】【課題】上下方向に連結される方立において、作業性を向上させつつ、方立を持ち上げて連結していたことに起因する設計上、デザイン上の制約を効果的に改善できる構造及び連結方法を提供すること。【解決手段】上下方向で連結される方立１０において、方立１０の長手方向の少なくとも一側の端部が開口する上部方立（方立本体部）１０ａと、上部方立１０ａの開口から突出して連結対象の下部方立１０ｂの開口に入り込む連結位置と該連結位置よりも上部方立１０ａの内側に入り込む待機位置との間を移動可能に上部方立１０ａの内側に支持されるジョイントスリーブ５０と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向で連結される方立であって、
前記方立の長手方向の少なくとも一側の端部が開口する方立本体部と、
前記方立本体部の開口から突出して連結対象の方立の開口に入り込む連結位置と該連結位置よりも前記方立本体部の内側に入り込む待機位置との間を移動可能に前記方立本体部の内側に支持される連結部材と、
を備える方立。
【請求項２】
前記連結部材には、前記長手方向に延びるスライド孔が形成され、
前記方立本体部の内側には、前記スライド孔に係合する係合突起が設けられ、
前記スライド孔に前記係合突起が係合することにより、前記連結部材が前記連結位置と前記待機位置の間をスライド移動可能に構成される請求項１に記載の方立。
【請求項３】
前記連結部材は、前記待機位置で前記方立本体部に仮固定可能に構成される請求項１又は２に記載の方立。
【請求項４】
前記待機位置においても、前記連結部材の先端部が前記方立本体部の開口から突出している請求項１から３の何れかに記載の方立。
【請求項５】
前記方立本体部は左右に分割可能に構成されるとともに横枠が連結されるユニット構造として構成される請求項１から４の何れかに記載の方立。
【請求項６】
上下方向で連結される方立の連結方法であって、
一側の方立と他側の方立を連結する連結部材を前記一側の方立の内側に入り込ませた待機位置に保持した状態で、前記他側の方立に対して前記一側の方立を互いの開口が対向するように配置する工程と、
前記一側の方立と前記他側の方立の互いの開口が対向した状態で、前記連結部材を前記待機位置から前記他側の方立の開口に入り込む連結位置まで移動させて前記一側の方立と前記他側の方立の連結を行う工程と、
を含む方立の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部材を介して上下方向で連結される方立に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジョイントスリーブ等の連結部材を介して分割された方立を上下に連結する構造が知られている。この種の方立の連結構造を開示するものとして例えば特許文献１がある。特許文献１の図４には、下部の方立の上端に設けられたジョイントスリーブに対して、上部の方立を挿入して連結する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−２２６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような方立の連結構造を用いる場合、ジョイントスリーブに干渉しない高さまで方立を上方に大きく持ち上げた後、連結対象である下側の方立まで落とし込まなければならない。また、最上部の方立を連結する場合には、方立を持ち上げるための作業スペースを上部に確保する必要があるため、無目と建物（躯体）の間の隙間が大きくなり、設計上、デザイン上の制約があった。
【０００５】
本発明は、上下方向に連結される方立において、作業性を向上させつつ、方立を持ち上げて連結していたことに起因する設計上、デザイン上の制約を効果的に改善できる構造及び連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上下方向で連結される方立（例えば、後述の方立１０）であって、前記方立の長手方向の少なくとも一側の端部が開口する方立本体部（例えば、後述の上部方立１０ａ）と、前記方立本体部の開口から突出して連結対象の方立（例えば、後述の下部方立１０ｂ）の開口に入り込む連結位置と該連結位置よりも前記方立本体部の内側に入り込む待機位置との間を移動可能に前記方立本体部の内側に支持される連結部材（例えば、後述のジョイントスリーブ５０）と、を備える方立に関する。
【０００７】
前記連結部材には、前記長手方向に延びるスライド孔（例えば、後述のスライド孔６１）が形成され、前記方立本体部の内側には、前記スライド孔に係合する係合突起（例えば、後述の皿ネジ９１）が設けられ、前記スライド孔に前記係合突起が係合することにより、前記連結部材が前記連結位置と前記待機位置の間をスライド移動可能に構成されることが好ましい。
【０００８】
前記連結部材は、前記待機位置で前記方立本体部に仮固定可能に構成されることが好ましい。
【０００９】
前記待機位置においても、前記連結部材の先端部が前記方立本体部の開口から突出していることが好ましい。
【００１０】
前記方立本体部（例えば、後述の第１方立部材２１及び第２方立部材２２）は左右に分割可能に構成されるとともに横枠（例えば、後述の無目１１）が連結されるユニット構造（例えば、後述の方立ユニット５）として構成されることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上下方向で連結される方立（例えば、後述の方立１０）の連結方法であって、一側の方立（例えば、後述の上部方立１０ａ）と他側の方立（例えば、後述の下部方立１０ｂ）を連結する連結部材（例えば、後述のジョイントスリーブ５０）を前記一側の方立の内側に入り込ませた待機位置に保持した状態で、前記他側の方立に対して前記一側の方立を互いの開口が対向するように配置する工程と、前記一側の方立と前記他側の方立の互いの開口が対向した状態で、前記連結部材を前記待機位置から前記他側の方立の開口に入り込む連結位置まで移動させて前記一側の方立と前記他側の方立の連結を行う工程と、を含む方立の連結方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上下方向に連結される方立において、作業性を向上させつつ、方立を持ち上げて連結していたことに起因する設計上、デザイン上の制約を効果的に改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る方立が適用された建物の外観を示す図である。
【図２】本実施形態の上下に連結される方立の連結部分を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の上下で連結される方立の分解斜視図である。
【図４】本実施形態の方立の平面図である。
【図５】本実施形態の上部方立のジョイントスリーブを下側から見た斜視図である。
【図６】本実施形態の上部方立と下部方立の連結作業において、ジョイントスリーブが待機位置にある様子を示す側面図である。
【図７】本実施形態の上部方立と下部方立の連結作業において、ジョイントスリーブが連結位置にある様子を示す側面図である。
【図８】本実施形態の方立ユニットを用いたカーテンウォールの組立作業を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の方立ユニットを用いたカーテンウォールの上部の様子を模式的に示す断面図である。
【図１０】比較例（従来技術）の方立ユニットを用いたカーテンウォールの組立作業を模式的に示す図である。
【図１１】比較例（従来技術）の方立ユニットを用いたカーテンウォールの上部の様子を模式的に示す断面図である。
【図１２】比較例（従来技術）の方立が適用された建物の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る方立１０が適用された建物１の外観を示す図である。図１に示すように、本実施形態の方立１０はカーテンウォール２の縦材を構成するものである。縦方向に延びる方立１０には無目１１が連結されており、梯子状の方立ユニット５となっている。そして、方立１０と無目１１の間にはガラス（面材）１２が配置される。
【００１６】
本実施形態では、複数の方立１０が上下方向に連結されてカーテンウォール２の縦桟を構成する。方立１０は、製造性や可搬性の観点から現場にて上下方向に連結される。次に、方立１０を上下に連結するための構成について説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態の上下に連結される方立１０の連結部分を示す斜視図である。図３は、本実施形態の上下で連結される方立１０の分解斜視図である。本実施形態の方立１０（上部方立１０ａ）の平面図である。なお、以下の説明において、上側に配置される方立１０を上部方立１０ａと称し、下側に配置される方立１０のことを下部方立１０ｂと称して説明することがある。
【００１８】
上部方立１０ａについて説明する。図２及び図３に示すように、上部方立１０ａは、第１方立部材２１と、第２方立部材２２と、ジョイントスリーブ５０と、を主要な構成として備える。
【００１９】
第１方立部材２１の見込面にはガラス１２を保持するためのガラス溝２１０が形成される。同様に、第２方立部材２２の見込面（反対側の面）にもガラス（面材）１２を保持するためのガラス溝２２０が形成される。
【００２０】
第１方立部材２１の内側面には、複数の嵌合部２１ａ，２１ｂ，２１ｃが形成される。また、第２方立部材２２の内側面には、嵌合部２１ａに嵌合する嵌合部２２ａ、嵌合部２１ｂに嵌合する嵌合部２２ｂ、嵌合部２１ｃに嵌合する嵌合部２２ｃが形成される。第１方立部材２１の嵌合部２１ａ〜ｃと第２方立部材２２の嵌合部２２ａ〜ｃがそれぞれ嵌合して内側に中空部を有する上部方立１０ａが構成される。
【００２１】
上部方立１０ａの中空部には、ジョイントスリーブ５０が配置される。本実施形態のジョイントスリーブ５０は、第１方立部材２１に配置される第１スリーブ体５１と、第２方立部材２２に配置される第２スリーブ体５２と、からなる。
【００２２】
本実施形態の第１方立部材２１の内側面には、第１スリーブ体５１を上下方向にスライド移動可能に支持するスライド部２１１が形成される。また、第２方立部材２２の内側面には、第２スリーブ体５２を上下方向にスライド移動可能に支持するスライド部２２１が形成される。
【００２３】
第１スリーブ体５１の構成について説明する。なお、第１スリーブ体５１及び第２スリーブ体５２は、同じ形状であり、第２スリーブ体５２の各構成について第１スリーブ体５１と共通の構成には第１スリーブ体５１の構成と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
第１スリーブ体５１は、上下に延びる板状の部材である。第１スリーブ体５１の左右方向中央には上下に細長く延びるスライド孔６１が形成される。また、第１スリーブ体５１の上端部６５は上方に進むにつれて対向面側（第２スリーブ体５２側）に近づくように形成され、下端部６６も下方に進むにつれて対向面側（第２スリーブ体５２側）に近づくように形成される。
【００２５】
第１スリーブ体５１の平面部分において、上下方向の中央と上端部６５の間であって、スライド孔６１の両側には連結用ネジ孔７２が２箇所同じ高さで形成される。
【００２６】
また、第１スリーブ体５１の平面部分において、上下方向の中央と下端部６６の間であって、スライド孔６１の両側には仮固定用ネジ孔７１が２箇所同じ高さに形成される。また、第１スリーブ体５１には、湿式シールの塗布面又は乾式シールの配置箇所となる側壁部６７が形成される。
【００２７】
第１スリーブ体５１は、上部方立１０ａ（第１方立部材２１又は第２方立部材２２）の外側面からネジ孔９５に締結される係合突起としての皿ネジ９１によって支持される。第１方立部材２１及び第２方立部材２２には、皿ネジ９１を締結する位置に対応して上下方向に延びる溝を有するリブ２５が形成されており、このリブ２５の位置にあわせて皿ネジ９１が締結される。皿ネジ９１の先端は、上部方立１０ａの中空部に達しており、第１スリーブ体５１のスライド孔６１に係合される。なお、皿ネジ９１の締結位置は上部方立１０ａの下端部近傍となっている。
【００２８】
第１スリーブ体５１は、第１方立部材２１のスライド部２１１に係合するスライド係合部６８を上部及び下部のそれぞれに有している。上述の通りスライド孔６１は上下方向に細長く延びているので、第１スリーブ体５１は、スライド係合部６８が係合するスライド部２１１に沿って上部方立１０ａの内側で上下方向に移動可能となっている。
【００２９】
第２スリーブ体５２も同様の構成で第２方立部材２２に係合されている。第２スリーブ体５２もスライド係合部６８がスライド部２２１に係合しており、上部方立１０ａの内側で上下方向に移動可能となっている。本実施形態では、第１スリーブ体５１及び第２スリーブ体５２は、上下方向視では断面形状が略Ｕ字状に形成されており、Ｕ字の開口側が互いに向き合うようにして上部方立１０ａの中空部に配置される。
【００３０】
上述の通り、第１スリーブ体５１は第１方立部材２１に対して上下方向にスライド移動可能に構成され、第２スリーブ体５２は、第２方立部材２２に対して上下方向にスライド移動可能に構成される。これによってジョイントスリーブ５０が上部方立１０ａに対して上下方向にスライド移動可能になっている。また、ジョイントスリーブ５０が第１スリーブ体５１と第２スリーブ体５２の２部材から構成されることにより、方立１０の内側の構成や外側の構成に干渉することなく施工作業を行うことができる。
【００３１】
図５は、本実施形態の上部方立１０ａのジョイントスリーブ５０を下側から見た斜視図である。図５に示すように、ジョイントスリーブ５０は、上部方立１０ａを移動させるときの待機位置と、下部方立１０ｂに連結されるときの連結位置と、の間を上下方向にスライド移動可能になっている。
【００３２】
下部方立１０ｂは、建物１の躯体側にボルト等の締結部材（図示省略）を介して床スラブ等に固定される。なお、下部方立１０ｂは、ジョイントスリーブ５０を備えない以外は上部方立１０ａと同様の構成である。図面において下部方立１０ｂにおいて上部方立１０ａと共通又は同様の構成については同じ符号を付している。
【００３３】
次に、ジョイントスリーブ５０を用いた上部方立１０ａと下部方立１０ｂの連結作業について説明する。図６は、本実施形態の上部方立１０ａと下部方立１０ｂの連結作業において、ジョイントスリーブ５０が待機位置にある様子を示す側面図である。図７は、本実施形態の上部方立１０ａと下部方立１０ｂの連結作業において、ジョイントスリーブ５０が連結位置にある様子を示す側面図である。
【００３４】
図６に示すように、第１スリーブ体５１及び第２スリーブ体５２からなるジョイントスリーブ５０は、上部方立１０ａの連結前では待機位置にある。ジョイントスリーブ５０が上方にある状態でトラスネジ９２が上部方立１０ａのネジ孔９６を通じて仮固定用ネジ孔７１に挿通されることにより、当該ジョイントスリーブ５０が待機位置で仮固定される。ジョイントスリーブ５０は、待機位置では、後述する連結位置に比べて上部方立１０ａから突出する突出量が小さくなる。
【００３５】
図７に示すように、上部方立１０ａが下部方立１０ｂの上方にある状態で、ジョイントスリーブ５０を連結位置に移動させ、この連結位置で固定する。図６に示す待機位置から図７に示す連結位置にジョイントスリーブ５０を移動させる場合は、まず、図６に示す状態から仮固定用ネジ孔７１に締結されていたトラスネジ９２の締結を解除し、ジョイントスリーブ５０を下方に移動可能な状態にする。待機位置において、ジョイントスリーブ５０を構成する第１スリーブ体５１（第２スリーブ体５２）の下端部６６が上部方立１０ａの下端から外側に突出しているので、作業者は当該下端部６６を掴んでジョイントスリーブ５０を容易に移動させることができる。
【００３６】
本実施形態では、ジョイントスリーブ５０を係合するネジを皿ネジ９１とし、待機位置の仮固定や連結位置での固定を行うためのネジをトラスネジ９２としており、ネジ形状の違いによって作業者が取り外すネジを間違えないようにする視覚的な配慮が行われている。
【００３７】
連結位置におけるジョイントスリーブ５０は、その下端部６６が下部方立１０ｂの内側に入り込んだ状態となる。本実施形態では、第１スリーブ体５１が下部方立１０ｂのスライド部２１１に係合するとともに第２スリーブ体５２が下部方立１０ｂのスライド部２２１に係合して連結位置までスライド移動する。
【００３８】
連結位置まで移動させた状態でジョイントスリーブ５０の位置をトラスネジ９２で固定する。ここでトラスネジ９２を用いた固定は、上部方立１０ａに対して行う。上部方立１０ａの外側面から内部の第１スリーブ体５１及び第２スリーブ体５２の連結用ネジ孔７２にトラスネジ９２をそれぞれ締結固定する。これによってジョイントスリーブ５０が連結位置で保持される。
【００３９】
本実施形態では、上部方立１０ａ及び下部方立１０ｂの上下方向の熱延び等を考慮し、下部方立１０ｂにはネジ等を用いてジョイントスリーブ５０を固定しない構成となっている。ジョイントスリーブ５０を連結位置で固定した後は、上部方立１０ａと下部方立１０ｂの上下方向の隙間に対して乾式シールを配置する又は湿式シールを施工して隙間を塞ぐ作業を行う。建物１の躯体側への連結を適宜行って上部方立１０ａと下部方立１０ｂの連結が完了する。
【００４０】
本実施形態では、方立１０と無目１１が予め梯子状に組まれた方立ユニット５を用いて図１に示すカーテンウォール２が構成される。図８は、本実施形態の方立ユニット５を用いたカーテンウォール２の組立作業を模式的に示す図である。図８に示すように、上部方立１０ａによって構成される方立ユニット５は、ジョイントスリーブ５０を待機位置で固定しておくことにより、上方に持ち上げることなく略水平方向に移動させることができる。
【００４１】
図９は、本実施形態の方立ユニット５を用いたカーテンウォール２の上部の様子を模式的に示す断面図である。図９では、カーテンウォール２上部断面の様子が示されており、無目１１ａに連結される鉄骨やファスナー等の躯体側部材９７，９８等が図示されている。上述のように、方立ユニット５（上部方立１０ａ）を上方に大きく持ち上げる必要がないので、図９に示す最上部に位置する無目１１ａと建物１の間の隙間ｄ１を小さくすることができる。従って、隙間ｄ１に施される湿式シール３１の施工範囲も小さくすることができる。
【００４２】
ここで、従来技術の構成を比較例として本実施形態の構成と対比し、本発明の効果について説明する。図１０は、比較例（従来技術）の方立ユニット１０５を用いたカーテンウォール１０２の組立作業を模式的に示す図である。図１１は、比較例（従来技術）の方立ユニット１０５を用いたカーテンウォール１０２の上部の様子を模式的に示す断面図である。図１２は、比較例（従来技術）の方立１１０が適用された建物１０１の外観を示す図である。なお、比較例の説明において上記実施形態と同様の機能を有するものについては同じ符号を付して説明を省略する場合がある。
【００４３】
図１０に示す従来技術では、下部方立１１０ｂに連結されたジョイントスリーブを避けるため、図中の矢印に示すように、上部方立１１０ａ（方立ユニット１０５）を上方に持ち上げる必要があった。そのため、図１１に示すように、建物１０１と最上部の無目１１ａの間に上部方立１１０ａを持ち上げるためのスペースが必要となり、最上部に位置する無目１１ａと建物１０１の間の隙間ｄ２が大きくなってしまっていた。
【００４４】
従来技術では、湿式シールで建物１０１と無目１１ａの間の隙間ｄ２を埋めることができず、別部材１２０を配置する必要があり、別部材１２０の上下に湿式シール１３１，１３２をそれぞれ充填してカーテンウォール１０２を構成していた。また、図１２に示すように、従来のカーテンウォール１０２は、その上部に別部材１２０が配置されることになり、デザイン上の制約が生じていた。
【００４５】
この点、本実施形態の構成であれば、図９を参照して説明したように、建物１と無目１１ａの間の隙間ｄ１を小さくできるので別部材１２０を配置することなく１箇所の湿式シール３１で隙間ｄ１を埋めることができ、施工作業も容易化できる。これによって、図１に示すように、カーテンウォール２上部に別部材１２０がデザイン上のノイズとなることもなく、意匠性を効果的に向上させることができる。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
上下方向で連結される方立１０において、方立１０の長手方向の少なくとも一側の端部が開口する上部方立（方立本体部）１０ａと、上部方立１０ａの開口から突出して連結対象の下部方立１０ｂの開口に入り込む連結位置と該連結位置よりも上部方立１０ａの内側に入り込む待機位置との間を移動可能に上部方立１０ａの内側に支持されるジョイントスリーブ５０と、を備える。
また、本実施形態の方立１０の連結方法は、上下方向の一側の上部方立１０ａと他側の下部方立１０ｂを連結するジョイントスリーブ５０を上部方立１０ａの内側に入り込ませた待機位置に保持した状態で、下部方立１０ｂに対して上部方立１０ａを互いの開口が対向するように配置する工程と、上部方立１０ａと下部方立１０ｂの互いの開口が対向した状態で、ジョイントスリーブ５０を待機位置から下部方立１０ｂの開口に入り込む連結位置まで移動させて上部方立１０ａと下部方立１０ｂの連結を行う工程と、を含む。
【００４７】
これにより、ジョイントスリーブ５０を上部方立１０ａの内側に引っ込めることができるので、上部方立１０ａを上方に持ち上げることなく上部方立１０ａを下部方立１０ｂに対向する位置に搬送し、搬送後にジョイントスリーブ５０を連結位置に移動させて上部方立１０ａと下部方立１０ｂの連結作業をスムーズかつ容易に行うことができる。また、上部方立１０ａを持ち上げる必要がなくなるので、最上部に位置する無目１１ａと建物１の間の隙間ｄ１を小さくすることができ、湿式シール等を施工する工程を容易にできるとともにデザインの制約もなくなり、意匠性も向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ジョイントスリーブ５０（第１スリーブ体５１、第２スリーブ体５２）には、長手方向に延びるスライド孔６１が形成され、上部方立１０ａの内側には、スライド孔６１に係合する皿ネジ９１の軸部（係合突起）が設けられ、スライド孔６１に皿ネジ９１が係合することにより、ジョイントスリーブ５０が連結位置と待機位置の間をスライド移動可能に構成される。
【００４９】
これにより、ジョイントスリーブ５０を待機位置から連結位置に移動させる構成をシンプルな構造で実現できる。
【００５０】
また、本実施形態では、ジョイントスリーブ５０は、待機位置で上部方立１０ａに仮固定可能に構成される。
本実施形態では、待機位置が連結位置よりも上方になっているので仮固定を解除すれば容易に連結位置にジョイントスリーブ５０を移動させることができる。
【００５１】
これにより、上部方立１０ａ（方立ユニット５）を搬送中にジョイントスリーブ５０が連結位置まで飛び出す事態を確実に防止でき、上部方立１０ａを下部方立１０ｂに連結する位置までより一層スムーズに運ぶことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、待機位置においても、ジョイントスリーブ５０の下端部６６（先端部）が上部方立１０ａの開口から突出している。
【００５３】
これにより、作業者が上部方立１０ａの内側に手を入れ込むことなく待機位置にあるジョイントスリーブ５０を容易に掴むことができ、待機位置から連結位置への移動もより速やかに行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態では、上部方立１０ａ及び下部方立１０ｂは、何れも第１方立部材２１及び第２方立部材２２に左右に分割可能に構成されるとともに無目１１が連結される方立ユニット５（ユニット構造）となっている。
【００５５】
梯子状に組み立てられた方立ユニット５では連結作業において上部方立１０ａの移動範囲が制限されるが、本実施形態の構成であれば上部方立１０ａに持ち上げなくても連結位置に移動させることができるので、ユニット単位の施工作業性を効果的に向上させることができる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００５７】
上記実施形態では、連結部材としてのジョイントスリーブが第１スリーブ体５１と第２スリーブ体５２の２部材からなる構成であるがこの構成に限定されない。連結部材を一部材で構成することもできる。
【００５８】
上記実施形態では、連結部材としてのジョイントスリーブが上部方立に配置される構成を例として説明したがこの構成に限定されない。連結位置と待機位置の間を移動可能な連結部材を下部方立に配置することもできる。この場合、作業中に連結部材が待機位置に下がらないように連結位置まで該連結部材を移動させる構成や連結位置で連結部材の位置を保持する構成を備えることが好ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１０ａ  上部方立（方立本体部、一側の方立）
１０ｂ  下部方立（他側の方立）
１１，１１ａ  無目（横枠）
２１  第１方立部材（方立本体部）
２２  第２方立部材（方立本体部）
５０  ジョイントスリーブ（連結部材）
５１  第１スリーブ体（連結部材）
５２  第２スリーブ体（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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