(57)【要約】【課題】安価な構成で適切に作動させることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１１は、可動部２７と、検出部２４ａ、２４ｂと、記憶部１７と、解析部３１と、状態把握部３２とを備える。可動部２７は、可動により振動および音のうちの少なくともいずれか一方が発生する。検出部２４ａ、２４ｂは、可動部２７の可動により発生した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を検出する。記憶部１７は、検出部２４ａ、２４ｂにより検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方のデータを記憶する。解析部３１は、検出部２４ａ、２４ｂにより検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方を解析する。状態把握部３２は、解析部３１による解析結果から、可動部２７の可動状態を把握する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動により振動および音のうちの少なくともいずれか一方が発生する可動部と、
前記可動部の可動により発生した前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方のデータを記憶する記憶部と、
前記検出部により検出された前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方を解析する解析部と、
前記解析部による解析結果から、前記可動部の可動状態を把握する状態把握部とを備える、電子機器。
【請求項２】
前記記憶部には、通常時の前記可動部の可動に基づく前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方のデータが記憶されており、
前記解析部は、前記記憶部に記憶された通常時の前記可動部の前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方と前記検出部により検出された前記可動部に発生した前記振動および前記音の少なくともいずれか一方とを比較して解析する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出部は複数設けられており、
前記解析部は、複数の前記検出部により検出された前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方に基づいて解析する、請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記可動部において所定のタイミングで前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方を発生させる発生機構をさらに備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記状態把握部により把握した前記電子機器の状態を報知する報知部をさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記解析結果の修正を受け付ける受け付け部をさらに備える、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器を操作するユーザーを識別する識別部と、
前記識別部により識別されたユーザー毎に、前記検出部により検出された前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方のデータを前記記憶部に記憶するよう制御する記憶制御部とをさらに備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記検出部により検出された前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方に基づいて前記解析部による解析が可能か否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記解析部による解析が不可能であると判断されれば、前記解析部による解析が可能となるまで前記可動部を可動させるよう制御する可動制御部とをさらに備える、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記解析部は、前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方のフーリエ変換による周波数成分への分離、およびベースとなる周波数成分の領域のノイズの除去のうちの少なくともいずれか一方を行って解析する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検出部は所定の間隔で定期的に、前記可動部の可動により発生した前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方を検出し、
前記解析部は、初期に検出した前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方と、定期的に検出した前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方とを比較して解析する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検出部は、前記電子機器の有する機能に基づいて前記可動部の可動により発生した前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方を検出し、
前記解析部は、前記機能毎に検出した前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方を比較して解析する、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記可動部を可動させるよう要求する可動要求部をさらに備え、
前記検出部は、前記可動要求部により要求された前記可動部の可動により発生した前記振動および前記音のうちの少なくともいずれか一方を検出する、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機に代表される画像形成装置においては、画像データを基に、感光体に対して光を照射し、感光体上に静電潜像を形成する。その後、形成した静電潜像の上に帯電したトナーを供給して可視画像とした後、用紙に転写して定着させ、装置外に出力される。
【０００３】
ここでこのような画像形成装置等の電子機器について、故障を診断する方法に関する技術が、特開２００５−３０９０７８号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示の故障診断方法は、診断対象装置に生じる故障を診断する故障診断方法であって、前記診断対象装置がそれぞれ異なる動作条件の元で動作している間の動作状態を示す動作状態信号をそれぞれ取得し、この取得したそれぞれの動作状態信号を、装置の故障を引き起こす原因をモデル化して解析することで、前記診断対象装置を構成する個々の構成部材について故障診断を行うことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置等の電子機器には、その電子機器の有する機能を実現させるための検出センサーが複数設けられているのが一般的である。たとえば、用紙が適切なタイミングで供給されたか否かを光学センサーにて検出したり、画像形成に応じて消耗する現像剤の量を現像剤に含まれる磁気を検出する磁気センサーにて検出したりする。また、このような電子機器に不具合があるか否かについては、光学センサー等の検出により判断することとしている。しかし、このようなセンサーは一般的には高価なものであり、安価な電子機器の構成を実現するためにも、できるだけ少なくすることが好ましい。特に、センサーとして高精度カメラを用いた場合には、この傾向はさらに顕著となる。さらに設けられる検出センサーの数が多くなると、取り付けや配線の問題、さらには取り付け時の作業者の熟練度に起因する問題が生ずることとなる。特許文献１に開示の画像形成装置では、このような場合に対応することが困難である。
【０００７】
この発明の目的は、安価な構成で適切に作動させることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電子機器は、可動部と、検出部と、記憶部と、解析部と、状態把握部とを備える。可動部は、可動により振動および音のうちの少なくともいずれか一方が発生する。検出部は、可動部の可動により発生した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を検出する。記憶部は、検出部により検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方のデータを記憶する。解析部は、検出部により検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方を解析する。状態把握部は、解析部による解析結果から、可動部の可動状態を把握する。
【発明の効果】
【０００９】
このような電子機器によれば、安価な構成で適切に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態に係る電子機器を複合機に適用した場合の複合機の外観を示す概略図である。
【図２】図１に示す複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す複合機の外観を示す概略図であり、原稿押さえを閉じた状態を示す。
【図４】複合機を用いて画像形成を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】表示画面の一例を示す図である。
【図６】振動を発生させる振動発生機構の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る電子機器を複合機に適用した場合の複合機の外観を示す概略図である。図２は、図１に示す複合機の構成を示すブロック図である。図３は、図１に示す複合機の外観を示す概略図であり、後述する原稿押さえ２７を閉じた状態を示す。なお、図１および図３中において、矢印Ｄ１で示す向きで、複合機１１のリア側からフロント側へ向かう向きを示している。
【００１２】
図１〜図３を参照して、複合機１１は、制御部１２と、操作部１３と、読み取り部１４と、画像形成部１５と、給紙カセット群１６と、記憶部としてのハードディスク１７と、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェース部１８と、検出部としての第一の振動検出センサー２４ａと、同じく検出部としての第二の振動検出センサー２４ｂと、載置台２６と、原稿押さえ２７と、手差しトレイ２９と、フロントカバー３０とを備える。
【００１３】
制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。なお、制御部１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成されており、一時的にデータを記憶する主記憶メモリ１９を含む。操作部１３は、印刷部数や階調等の画像形成の条件といった画像形成に関するユーザーからの入力を受け付ける。操作部１３は、複合機１１側から発信される情報やユーザーの入力内容を表示するタッチパネル型式の表示画面２１と、押下を検知することにより複合機１１に対する情報を入力させる複数のハードキー２５とを含む。各ハードキー２５は、押下により一時的に押し下げられ、その時に微小な振動および音が発生する。すなわち、ハードキー２５は、複合機１１における可動部となる。
【００１４】
載置台２６は、コンタクトガラスから構成されており、画像を読み取る原稿をその上に載置させることができる。原稿押さえ２７は開閉可能であり、複合機１１の本体側とリア側において一対の接続部２８ａ、２８ｂで接続されている。原稿押さえ２７は、図３に示す閉じた状態で、載置台２６上に載置された原稿を読み取り時に押さえる。すなわち、原稿押さえ２７は、複合機１１における可動部となる。読み取り部１４は、セット位置にセットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含む。読み取り部１４は、ＡＤＦ２２または載置台２６上にセットされた原稿の画像を読み取る。
【００１５】
給紙カセット群１６は、上から順に配置される第一の給紙カセット２３ａ、第二の給紙カセット２３ｂ、および第三の給紙カセット２３ｃを含む。第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃは、それぞれ複数枚の用紙をその内部に収納することができる。第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃはそれぞれ、用紙の補充時等において図１および図３中の矢印Ｄ１で示す向きに引き出される。用紙が補充等された第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃは、図１および図３中の矢印Ｄ１で示す向きと逆の向きに押されて、複合機１１の本体にセットされる。すなわち、第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃはそれぞれ、複合機１１における可動部となる。手差しトレイ２９は、複合機１１の横側、すなわち、複合機１１の一方側のサイドに設けられている。手差しトレイ２９は、複合機１１の本体側に対して開閉可能に設けられている。図１および図３に示す状態は、手差しトレイ２９が開放された状態である。手差しトレイ２９は、開放された状態において、その上に給紙する用紙をセットすることができる。手差しトレイ２９についても、複合機１１における可動部となる。
【００１６】
画像形成部１５は、読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データやネットワークを介して送信された画像データを基に、第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃや手差しトレイ２９から搬送されてきた用紙に画像を形成する。もちろん、画像形成部１５に含まれる現像器、回転により現像器を駆動させるモーター、用紙を搬送する搬送部等も画像形成時等において可動するため、複合機１１における可動部となる。ハードディスク１７は、送信された画像データや入力された画像形成条件等、画像形成に関するデータを記憶する。また、ハードディスク１７には、複合機１１における通常時、すなわち、正常に動作が行われている場合の可動部の振動の情報、たとえば、原稿押さえ２７の開けた状態の振動や閉じた状態の振動、第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃを引き出した状態の振動やセットされた状態の振動の情報等をデータとして記憶している。
【００１７】
フロントカバー３０は、左右いずれか一方を起点として開放することができる。フロントカバー３０を開放させて、複合機１１の内部に位置する現像器等の交換や紙詰まりが発生した際の用紙の取り除きを行うことができる。すなわち、フロントカバー３０は、複合機１１における可動部となる。なお、上記した画像形成部１５、原稿押さえ２７、第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃ、手差しトレイ２９、およびフロントカバー３０以外にも、複合機１１における可動部は多数存在する。
【００１８】
第一の振動検出センサー２４ａは、複合機１１のフロント側、ここでは、操作部１３の横に設けられている。第二の振動検出センサー２４ｂは、複合機１１のサイド側に設けられている。第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂはそれぞれ、可動部、すなわち、原稿押さえ２７や第一〜第三の給紙カセット２３ａ〜２３ｃ、手差しトレイ２９、フロントカバー３０、その他の可動部において発生した振動を検出する。第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂとしては、たとえば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）センサーが採用される。なお、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは、それぞれ複合機１１の内方側に設けられていてもよい。
【００１９】
次に、複合機１１に備えられる制御部１２の構成について説明する。図３は、制御部１２は、解析部３１と、状態把握部３２と、報知部３３とを備える。解析部３１は、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂにより検出された振動を解析する。状態把握部３２は、解析部３１による解析結果から、可動部の状態を把握する。報知部３３は、状態把握部３２により把握した可動部の状態を報知する。これらの構成については、後に詳述する。
【００２０】
次に、複合機１１において、画像形成を行う場合の処理の流れについて説明する。図４は、複合機１１を用いて画像形成を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
図４を参照して、ユーザーは、画像形成、たとえば、コピーを行う原稿を携えて複合機１１の設置されている場所に赴く。そして、ユーザーは、複合機１１を図１に示す状態とするよう、原稿押さえ２７を開ける。そして、載置台２６上に原稿をセットし、図３に示す状態とするよう原稿押さえ２７を閉じる。これらの一連の流れにおいて、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは、振動を検出する（図４において、ステップＳ１１、以下、「ステップ」を省略する）。この場合、主に原稿押さえ２７の可動に基づく振動をそれぞれ検出する。この場合、原稿押さえ２７が開けたり閉じたりされているため、原稿押さえ２７の開放時における可動に基づく振動、および原稿押さえ２７の閉鎖時における可動に基づく振動が発生し、これらの発生した振動を検出する。また、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂの取り付け位置は、異なる。すなわち、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは距離が離れて設けられている。したがって、第一の振動検出センサー２４ａにおいて検出される振動と、第二の振動検出センサー２４ｂにおいて検出される振動とは、異なる。
【００２２】
その後、解析部３１は、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂにより検出された振動を解析する（Ｓ１２）。この場合、具体的には、ハードディスク１７に記憶されている通常時の原稿押さえ２７の開けた時の振動および閉じた時の振動と、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂによりそれぞれ検出された開けた時の振動および閉じた時の振動とを比較し、それぞれにおいて振動の差が所定の閾値を越えているか否かや、振動を検出するタイミングがどの程度ずれているか等を判断する。このようにして可動部としての原稿押さえ２７、引いては、複合機１１の状態を把握する（Ｓ１３）。
【００２３】
振動の差が所定の閾値を越えている等と判断されれば、異常と判断され、所定の閾値を越えていなければ、正常と判断される。すなわち、たとえば、複合機１１の本体側への原稿押さえ２７の取り付け状態が接続部２８ａ、２８ｂの経年により緩んだ状態となれば、原稿押さえ２７がきちんと閉じられていない状態となっている場合もある。このような場合、通常時の原稿押さえ２７が閉じた時の振動と、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂによって検出された振動とが異なってくる。この差が所定の閾値を越えていれば、異常であると判断される。
【００２４】
複合機１１の状態が異常であると判断されれば（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、報知部３３は、その旨を報知する（Ｓ１５）。すなわち、異常が発生した旨を報知する。図５は、この場合の表示画面２１の一例を示す図である。図５を参照して、表示画面２１には、「原稿押さえの状態を確認してください。」とのメッセージ４１と、「ＯＫ」との文字が示されており、押下により表示を次に遷移させるキー４２とが表示されている。この場合、たとえば、表示画面２１において、原稿押さえ２７の状態の異常が発生した旨を文字に表示して報知している。一方、Ｓ１４において、異常ではない、すなわち、正常であると判断されれば（Ｓ１４において、ＮＯ）、そのまま特に何の動作もせず、すなわち、表示画面２１に特に何も表示せず、次の振動の検出まで待機する（Ｓ１６）。
【００２５】
このように構成することにより、振動を検出して解析し、解析結果から複合機１１の可動部の状態を把握することとしているため、種々のセンサー、たとえば、物理的な状態を計測するセンサーや磁気の量を検出するセンサー等を設けなくとも、複合機１１の状態を把握することができる。すなわち、振動を検出する第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは、複数の検出センサーを兼用することとなる。そうすると、このような複合機１１は、安価な構成で適切に作動させることができる。
【００２６】
すなわち、本実施形態においては、多数設けなければいけなかった検出センサーの類を上記した振動検出センサー２４ａ、２４ｂで代用し、振動検出センサー２４ａ、２４ｂで検出された種々の振動を解析して、各可動部の状態の検出を行おうとするものである。このような構成によれば、多数のセンサーを使用せず、多数のセンサーの使用に基づく配線や取り付け者の熟練度に起因する問題を解消することができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、通常時の可動部である原稿押さえ２７の振動の情報を記憶するハードディスク１７をさらに備える構成である。そして、解析部３１は、ハードディスク１７に記憶された通常時の可動部の振動と第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂにより検出された可動部に発生した振動とを比較して解析しているため、より明確に異常があるか否かを把握することができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは複数、具体的には、二つ設けられており、解析部３１は、二つの振動検出センサー２４ａ、２４ｂにより検出された振動を解析しているため、より正確に複合機１１の状態を把握することができる。すなわち、一方側の振動検出センサー２４ａで振動の差が見出せなかったとしても、他方の振動検出センサー２４ｂで振動の差を見出して、異常を発見することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、状態把握部３２により把握した複合機１１の状態を報知する報知部３３を備えるため、たとえば、異常状態と把握した場合に、異常状態を報知することができる。したがって、異常状態が長く続いたり、異常状態がそのまま放置されたりすることを回避することができる。
【００３０】
なお、上記の実施の形態においては、振動を検出することとしたが、これに限らず、音を検出することとしてもよい。すなわち、複合機１１は、可動により振動および音のうちの少なくともいずれか一方が発生する可動部と、可動部の可動により発生した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を検出する検出部と、検出部により検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方のデータを記憶する記憶部と、検出部により検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方を解析する解析部と、解析部による解析結果から、可動部の可動状態を把握する状態把握部とを備える構成としてもよい。なお、上記した振動検出センサー２４ａ、２４ｂは、音も検出するセンサーを兼用する構成としてもよい。
【００３１】
可動部においては、振動が発生すると共に、可動時に音が発生する。音の方が検出しやすい場合等には、音を検出してこれを基に解析し、状態を把握することにしてもよい。この場合、たとえば、可動部の可動により発生する音を検出する検出部として、比較的感度の高いコンデンサーマイクが用いられる。もちろん、振動および音の双方を検出して解析を行うこととしてもよい。こうすることにより、より精度よく状態を把握することができる。なお、音を検出する場合、不要な音を拾わないようにする構成を採用することが望ましい。
【００３２】
また、振動が発生する可動部において所定のタイミングで振動を発生させる振動発生機構を備えるようにしてもよい。図６は、振動を発生させる振動発生機構の一部を示す図である。ここでは、第一の給紙カセット２３ａに設けられた振動発生機構の一部を示している。図６中の上側において、後述する篏合がなされていない状態を示し、図６中の下側において、嵌合がなされた状態を示す。
【００３３】
図６を参照して、振動発生機構４３は、第一の給紙カセット２３ａに設けられた突起部４４と、突起部４４に設けられた凹部４５とを含む。また、振動発生機構４３は、複合機１１の本体４６側に設けられた突出部４７を含む。突起部４４および凹部４５は、いずれも樹脂製であり、第一の給紙カセット２３ａの奥側、すなわち、リア側に設けられている。突出部４７は、本体４６のうちの第一の給紙カセット２３ａが設けられた位置に設けられている。
【００３４】
第一の給紙カセット２３ａは、図６中の矢印Ｄ１で示す向きと逆の向きに挿入される。そして、第一の給紙カセット２３ａが本体４６にセットされた際に、凹部４５と突出部４７とが嵌合する。この場合は、スナップ嵌合である。この嵌合時において、第一の給紙カセット２３ａにおいて、振動が発生する。なお、この場合、音も発生する。すなわち、振動発生機構４３は、所定のタイミングで音を発生させる音発生機構としても作動する。また、第一の給紙カセット２３ａを引き出す際にも、この嵌合が外れる際の振動および音が発生する。
【００３５】
こうすることにより、可動による振動が通常では小さい場合であっても、より適切に振動を検出することができる。すなわち、このような振動発生機構４３により発生させた振動を第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂによって検出し、通常時との振動の差とを比較して解析部３１による解析を適切に行うことができる。もちろん、振動発生機構４３は、他の構成でも良く、突起同士が可動部の可動により擦れ合ったり、衝突するような構成とし、この擦れ合いや衝突に基づく振動、さらには音を検出して解析部３１による解析を行うこととしてもよい。
【００３６】
また、解析部３１による解析結果の修正を受け付ける受け付け部をさらに備えるよう構成してもよい。こうすることにより、ユーザーの修正を反映させたより精密な状態の把握を行うことができる。この場合、たとえば、表示画面２１への表示により修正の問い合わせを受け付ける構成を採るとユーザーインターフェースの観点からも好適である。
【００３７】
また、解析部３１は、振動または音のフーリエ変換による周波数成分への分離、およびベースとなる周波数成分の領域のノイズの除去のうちの少なくともいずれか一方を行って解析するようにしてもよい。こうすることにより、より正確に解析することができる。
【００３８】
なお、上記の実施の形態において、複合機１１を操作するユーザーを識別する識別部と、識別部により識別されたユーザー毎に、検出部により検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方のデータを記憶部に記憶するよう制御する記憶制御部とを備える構成としてもよい。こうすることにより、ユーザー毎に特徴のある振動や音を解析して解析結果に反映させることができる。たとえば、ユーザー毎に原稿押さえ２７を閉じる際の振動や音が異なる場合、これらをハードディスク１７にユーザー毎に記憶して、解析部３１による解析に用いることとする。こうすることにより、より精度高く状態を把握することができる。なお、ユーザーの識別については、たとえば、表示画面２１を経由して入力されるユーザーＩＤやパスワードにより識別するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記の実施の形態において、検出部により検出された振動および音のうちの少なくともいずれか一方に基づいて解析部３１による解析が可能か否かを判断する判断部と、判断部により解析部３１による解析が不可能であると判断されれば、解析部３１による解析が可能となるまで可動部を可動させるよう制御する可動制御部とを備える構成としてもよい。こうすることにより、より確実に解析を行って状態を把握することができる。たとえば、画像形成部１５における現像器を駆動させるモーターについて、振動や音が小さいか、検出する時間が短く、振動や音に基づく解析部３１による解析が不可能であると判断されれば、複合機１１自らが作動し、再度モーターを回転させて振動や音を発生させるようにする。
【００４０】
なお、上記の実施の形態においては、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは所定の間隔で定期的に、可動部の可動により発生した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を検出し、解析部３１は、初期に検出した振動および音のうちの少なくともいずれか一方と、定期的に検出した振動および音のうちの少なくともいずれか一方とを比較して解析するようにしてもよい。たとえば、上記したような複合機１１の場合において、所定期間ごと、具体的には、１か月毎や所定枚数毎、具体的には、１０００枚毎に可動部による可動により発生した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を検出する。そして、振動や音の経時変化を測定して解析し、フィードバックする。このように構成することにより、複合機１１の経時変化に基づく可動部の状態を適切に把握することができ、部品交換のタイミングの報知や、清掃のタイミングの報知といったメンテナンス等に役立てることができる。
【００４１】
また、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは複合機１１の有する機能に基づいて可動部の可動により発生した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を検出し、解析部３１は、機能毎に検出した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を比較して解析するようにしてもよい。機能毎としては、たとえば、複合機１１の場合において、片面コピーや両面コピーといった、同じコピーでも可動部の可動状態が異なる機能毎や、読み取りとコピーといった読み取り部１４は可動するものの画像形成部１５の可動の有無が異なる機能毎、少量印刷や大量印刷といったいわゆるボリュームの相違による機能毎に振動や音を比較して解析するようにする。こうすることにより、より厳密に複合機１１の状態を把握することができる。
【００４２】
なお、可動部を可動させるよう要求する可動要求部をさらに備え、第一および第二の振動検出センサー２４ａ、２４ｂは可動要求部により要求された可動部の可動により発生した振動および音のうちの少なくともいずれか一方を検出するようにしてもよい。こうすることにより、複合機１１側が欲している振動や音のデータの取得に対して、可動要求に応じて可動された可動部により発生した振動や音をより適切に検出して、解析部３１における解析をより精密に行うことができる。すなわち、可動要求に対応して発生した振動や音のデータを、可動要求を行った動作に紐付けて記憶させることができ、適切な解析に結び付けることができる。この場合、たとえば、表示画面２１に、後ろカバーの開閉を要求したり、駆動ローラーの押圧を要求したり、上記した原稿押さえ２７の開閉を要求したり、他のカバー、具体的には、たとえば、フロントカバーの開閉を要求したりする。
【００４３】
なお、上記の実施の形態においては、振動のデータや音のデータは、ハードディスク１７に記憶されていることとしたが、これに限らず、振動のデータや音のデータについては、たとえば、クラウド上からネットワークインターフェース部１８を経由して取得することとしてもよい。
【００４４】
また、上記の実施の形態においては、電子機器として画像形成装置としての複合機に適用することとしたが、これに限らず、電子機器として、たとえば、携帯端末装置やコンピューター等、他の電子機器にも適用されるものである。
【００４５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明に係る電子機器は、安価な構成での適切な作動が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００４７】
１１  複合機、１２  制御部、１３  操作部、１４  読み取り部、１５  画像形成部、１６  給紙カセット群、１７  ハードディスク、１８  ネットワークインターフェース部、１９  主記憶メモリ、２１  表示画面、２２  ＡＤＦ  ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  給紙カセット、２４ａ，２４ｂ  振動検出センサー、２５  テンキー、２６  載置台、２７  原稿押さえ、２８ａ，２８ｂ  接続部、２９  手差しトレイ、３０  フロントカバー、３１  解析部、３２  状態把握部、３３  報知部、４１  メッセージ、４２  キー、４３  振動発生機構、４４  突起部、４５  凹部、４６  本体、４７  突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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