(57)【要約】【課題】公衆ＷｉＦｉの各アクセスポイントにおける無線接続データを複数のサービスオーナー間で相互に提供することで、エンドユーザの移動の動線を形成する位置情報を得ることが可能な利用許諾データ管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、無線アクセスポイントのアクセスポイント名及びサービスオーナーのＳＳＩＤ名との組み合せにより形成されたサービスオーナーからなるアクセスポイントグループを示すサービスオーナーテーブルと、アクセスポイントグループをエンドユーザが携帯端末により接続した際の無線接続データに対するエンドユーザの利用許諾の単位とし、アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、無線接続データを供給するサーバとを備える。【選択図】図１
2018121246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントのアクセスポイント名及びサービスオーナーのＳＳＩＤ名との組み合せにより形成された前記サービスオーナーからなるアクセスポイントグループを示すサービスオーナーテーブルと、
前記アクセスポイントグループをエンドユーザが携帯端末により接続した際の無線接続データに対する前記エンドユーザの利用許諾の単位とし、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、前記無線接続データを供給するサーバと
を備えることを特徴とする利用許諾データ管理システム。
【請求項２】
少なくとも、前記携帯端末の情報、前記アクセスポイント名、前記ＳＳＩＤ名及び利用許諾の有無とが示された無線接続テーブルをさらに備え、
前記サーバが、
前記無線接続テーブルを参照し、前記利用許諾がある前記携帯端末に対応する前記無線接続データを、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、当該アクセスポイントグループの無線アクセスポイント及びＳＳＩＤにより取得された前記無線接続データを供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用許諾データ管理システム。
【請求項３】
上記エンドユーザが一旦利用許諾を行った後、前記利用許諾を取り消した場合、当該エンドユーザの接続情報を利用しないことを示すブラックリストをさらに備え、
前記サーバが、
前記エンドユーザの前記携帯端末の接続における前記無線接続データを提供する際、前記ブラックリストを参照し、当該ブラックリストに記載されている前記エンドユーザの無線接続データを、前記サービスオーナーに対して供給する前記無線接続データに含めない
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の利用許諾データ管理システム。
【請求項４】
異なる場所に配置された前記無線アクセスポイントのアクセスポイント名と、複数の異なるサービスオーナーの前記ＳＳＩＤ名とが組む合わされて、前記アクセスポイントグループが形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の利用許諾データ管理システム。
【請求項５】
サーバが、アクセスポイントグループをエンドユーザが携帯端末により接続した際の無線接続データに対する前記エンドユーザの利用許諾の単位とし、無線アクセスポイントのアクセスポイント名及びサービスオーナーのＳＳＩＤ名との組み合せにより形成された前記サービスオーナーからなるアクセスポイントグループを示すサービスオーナーテーブルを参照し、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、前記無線接続データを供給する
ことを特徴とする利用許諾データ管理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
アクセスポイントグループをエンドユーザが携帯端末により接続した際の無線接続データに対する前記エンドユーザの利用許諾の単位とし、無線アクセスポイントのアクセスポイント名及びサービスオーナーのＳＳＩＤ名との組み合せにより形成された前記サービスオーナーからなるアクセスポイントグループを示すサービスオーナーテーブルを参照し、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、前記無線接続データを供給する手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに接続したエンドユーザの接続情報の提供の有無に対し、エンドユーザの接続情報の利用許諾の認証の管理を行なう利用許諾データ管理システム、利用許諾データ管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆ＷｉＦｉ（ワイファイ）サービスを運営している業者（以下、単に運営業者と示す）と、公衆ＷｉＦｉサービスを利用する公衆ＷｉＦｉ利用エンドユーザ（以下、単にエンドユーザと示す）にサービスを提供しているサービスオーナーとが、上記エンドユーザのアクセスポイントに対する接続情報に基づいて、エンドユーザの消費動向における行動分析を行い、上記サービスオーナーが提供するサービスに反映させることが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このとき、電気通信事業法第四条（秘密の保護）を尊守するため、エンドユーザの接続情報を収集する際、利用目的、利用範囲及び利用用途などをエンドユーザの各々に示し、それぞれのエンドユーザからの接続情報の利用許諾を得ている。
そして、運営業者及びサービスオーナーなどは、提示した利用許諾に対して了承したエンドユーザの接続情報のみを、サービスに反映させるエンドユーザの行動分析を行なう分析データとして用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５３３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、運営業者が同一の公衆ＷｉＦｉ設備を用いて、複数のサービスオーナーに公衆ＷｉＦｉサービスを提供している場合、特許文献１のシステムでは、サービスオーナー毎にそれぞれ自身のみに対する接続情報の利用許諾を提示する。このとき、公衆ＷｉＦｉ設備は、すなわち利用許諾毎に論理的に分断され、すなわちアクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）単位に、各サービスオーナーの特定の論理ネットワークを備える構成となる。
【０００６】
このため、アクセスポイントに対する接続情報が、利用許諾を了承したサービスオーナーのみの使用となる。例えば、テナントビルの所定のフロアに入居している商店Ａ（サービスオーナー）のアクセスポイントにエンドユーザが接続した場合、他のサービスオーナーであるテナントビルの会社及び商店Ａ以外の商店の各々は、無線ＡＰ（access point、例えば、無線ＬＡＮ（local area network）アクセスポイントなど）における商店ＡのＳＳＩＤに接続したエンドユーザの接続情報を利用することができない。
【０００７】
したがって、エンドユーザが上記フロアにおいて、配置位置の異なる複数のアクセスポイントにおける異なるサービスオーナーのＳＳＩＤに接続してフロアを移動した場合、エンドユーザの動線を分析することができない。すなわち、特許文献１のシステムにおいては、それぞれのサービスオーナー毎に、エンドユーザの接続情報の利用許諾を取得するため、エンドユーザの移動の動線上における点の位置しか取得できず、エンドユーザの行動分析を行なうことができない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、公衆ＷｉＦｉの各アクセスポイントにおける無線接続データを複数のサービスオーナー間で相互に提供することで、エンドユーザの移動の動線を形成する位置情報を得ることが可能な利用許諾データ管理システム、利用許諾データ管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の利用許諾データ管理システムは、無線アクセスポイントのアクセスポイント名及びサービスオーナーのＳＳＩＤ名との組み合せにより形成された前記サービスオーナーからなるアクセスポイントグループを示すサービスオーナーテーブルと、前記アクセスポイントグループをエンドユーザが携帯端末により接続した際の無線接続データに対する前記エンドユーザの利用許諾の単位とし、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、前記無線接続データを供給するサーバとを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の利用許諾データ管理システムは、少なくとも、前記携帯端末の情報、前記アクセスポイント名、前記ＳＳＩＤ名及び利用許諾の有無とが示された無線接続テーブルをさらに備え、前記サーバが、前記無線接続テーブルを参照し、前記利用許諾がある前記携帯端末に対応する前記無線接続データを、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、当該アクセスポイントグループの無線アクセスポイント及びＳＳＩＤにより取得された前記無線接続データを供給することを特徴とする。
【００１１】
本発明の利用許諾データ管理システムは、上記エンドユーザが一旦利用許諾を行った後、前記利用許諾を取り消した場合、当該エンドユーザの接続情報を利用しないことを示すブラックリストをさらに備え、前記サーバが、前記エンドユーザの前記携帯端末の接続における前記無線接続データを提供する際、前記ブラックリストを参照し、当該ブラックリストに記載されている前記エンドユーザの無線接続データを、前記サービスオーナーに対して供給する前記無線接続データに含めないことを特徴とする。
【００１２】
本発明の利用許諾データ管理システムは、異なる場所に配置された前記無線アクセスポイントのアクセスポイント名と、複数の異なるサービスオーナーの前記ＳＳＩＤ名とが組む合わされて、前記アクセスポイントグループが形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の利用許諾データ管理方法は、サーバが、アクセスポイントグループをエンドユーザが携帯端末により接続した際の無線接続データに対する前記エンドユーザの利用許諾の単位とし、無線アクセスポイントのアクセスポイント名及びサービスオーナーのＳＳＩＤ名との組み合せにより形成された前記サービスオーナーからなるアクセスポイントグループを示すサービスオーナーテーブルを参照し、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、前記無線接続データを供給することを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、コンピュータを、アクセスポイントグループをエンドユーザが携帯端末により接続した際の無線接続データに対する前記エンドユーザの利用許諾の単位とし、無線アクセスポイントのアクセスポイント名及びサービスオーナーのＳＳＩＤ名との組み合せにより形成された前記サービスオーナーからなるアクセスポイントグループを示すサービスオーナーテーブルを参照し、前記アクセスポイントグループに属するサービスオーナーに対して、前記無線接続データを供給する手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、公衆ＷｉＦｉの各アクセスポイントにおけるエンドユーザの無線接続データを、そのアクセスポイントを利用する複数のサービスオーナー間で相互に提供し合うことが可能となり、エンドユーザの移動の動線を形成する位置情報を得るための無線接続データを、各サービスオーナーが得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による利用許諾データ管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されているサービスオーナーテーブルの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における無線ＬＡＮコントローラ３１から供給されるウェブ認証ログのデータ例を示す図である。
【図４】本実施形態における無線ＬＡＮコントローラ３１から供給される無線接続ログのデータ例を示す図である。
【図５】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている無線接続テーブルの構成例を示す図である。
【図６】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている抽出条件リストの構成例を示す図である。
【図７】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている抽出データテーブルの構成例を示す図である。
【図８】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されているブラックリストの構成例を示す図である。
【図９】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されているグループテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている加工データテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている提供データテーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態における利用許諾データ管理システム１を用いた無線接続データ提供システムの無線接続データの提供の処理における動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態におけるＡＰグループの構成例を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による利用許諾データ管理システムの構成例を示す図である。図１において、本実施形態における利用許諾データ管理システム１は、ウェブ管理サーバ１１、ログ管理サーバ１２、データ加工サーバ１３及びデータベース１４の各々を備えている。
また、図１において、各サービスオーナーの管理センターには、サービスオーナーサーバ２１が設けられている。無線ＬＡＮコントローラ３１は、自身が管理する複数の無線ＡＰ（無線アクセスポイント）における携帯端末４１との無線接続の無線接続データなどのデータを、ウェブ管理サーバ１１との間で送受信を行なう。
【００１８】
無線ＡＰ３２＿１、無線ＡＰ３２＿２、…、無線ＡＰ３２＿ｎ（総称する場合、無線ＡＰ３２と示す）の各々は、建物内の所定の店舗（ショップ）の近傍に設置されており、携帯端末４１との接続の情報である無線接続データを無線ＬＡＮコントローラ３１に対して出力する。
利用許諾管理システム１と、無線ＬＡＮコントローラ２１及びサービスオーナーサーバ２１の各々とは、通信網１００により相互接続されている。通信網１００は、インターネットを含むデータ通信を行なうネットワークである。また、本実施形態においては、無線コントローラ３１が複数の無線ＡＰとの無線接続データを含むデータの送受信を、通信網１００を介して行っているが、無線ＬＡＮコントローラ３１が建物内部に設置され、建物内部の無線ＡＰと直接に接続される構成とし、各無線ＡＰの無線接続データを利用許諾管理システム１に送信しても良い。
【００１９】
また、ウェブ管理サーバ１１は、携帯端末４１からアクセスを受けた無線ＬＡＮコントローラ３１からのリクエストにより、サービスオーナーテーブル（後述する図２）を参照し、無線ＡＰ３２の所属するＡＰグループに対応するウェブ情報ページを抽出する。ウェブ管理サーバ１１は、店舗のＳＳＩＤに接続した携帯端末４１に対し、抽出したウェブ情報ページを送信する。ここで、ウェブ管理サーバ１１は、ウェブ情報ページに示されている、無線接続データの使用に対する利用規約を承認するか否かのエンドユーザの選択結果を示す承認情報をウェブ承認ログ（後述する図３）としてログ管理サーバ１２に対して送信する。
ログ管理サーバ１２は、無線ＬＡＮコントローラ３１及び無線ＡＰ３２の各々を介して無線接続ログ（後述する図４）を受信する。
【００２０】
図２は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されているサービスオーナーテーブルの構成例を示す図である。サービスオーナーテーブルは、サービスオーナー識別情報、ＡＰ名、ＡＰ設置場所、ＳＳＩＤ名、所属ＡＰグループ名、ウェブページ情報及び提供データリストの各々を有している。サービスオーナー識別情報は、サービスオーナーの各々を識別する識別情報である。ＡＰ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰを識別する情報である。ＡＰ設置場所は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰが配置されている場所である。ＳＳＩＤ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している、携帯端末４１との無線接続によるネットワークを確立及び維持するための情報である。所属ＡＰグループ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰ及びＳＳＩＤの組合せが属しているＡＰグループを識別する識別情報である。本実施形態においては、ＡＰグループが携帯端末により接続した際の無線接続データに対するエンドユーザの利用許諾の単位とし、このＡＰグループに属するサービスオーナーに対して、利用許諾したエンドユーザの無線接続データが供給される。ウェブページ情報は、所属ＡＰグループ名に対応するウェブ認証ページを識別する情報である。提供データリストは、提供データテーブルを識別する識別情報である。
【００２１】
図３は、本実施形態における無線ＬＡＮコントローラ３１から供給されるウェブ認証ログのデータ例を示す図である。ウェブ認証ログは、ＭＡＣアドレス、了承時間及びウェブページ情報の各々を有している。ＭＡＣアドレスは、ウェブ管理サーバ１１が無線ＬＡＮコントローラ３１を介し、ウェブ認証ページを送信した携帯端末４１を識別する物理アドレスである。了承時間は、ウェブ認証ページにおける利用許諾の利用規約に対し、エンドユーザが承認ボタンあるいは非承認ボタンのいずれを選択した時間を示している。ウェブページ情報は、ウェブ認証ページを識別する識別情報である。このウェブ認証ログは、ウェブ認証ページにおける利用許諾の利用規約を承認したかあるいは非承認したかを示す承認情報とともにログ管理サーバ１２に送信される。
【００２２】
図４は、本実施形態における無線ＬＡＮコントローラ３１から供給される無線接続ログのデータ例を示す図である。無線接続ログは、端末ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＡＰ名、ＳＳＩＤ名、ＡＰ接続時間、ＡＰ切断時間及び接続電波強度の各々を有している。端末ＩＰ（Internet protocol）アドレスは、通信網１００に接続されている機器から携帯端末４１に対して付与されたＩＰアドレス、またはエンドユーザが自身で携帯端末４１に対して設定したＩＰアドレスである。ＭＡＣアドレスは、ネットワーク機器である携帯端末４１を識別するための装置固有の物理アドレスである。ＡＰ名は、携帯端末４１が接続した無線ＡＰ３２のアクセスポイント名（Access Point Name）である。ＳＳＩＤ名は、携帯端末４１との無線接続によるネットワークを確立及び維持するための情報である。ＡＰ接続時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対してアクセスして接続を開始した時間を示している。ＡＰ切断時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対する接続を切断した時間を示している。接続電波強度は、無線ＡＰ３２が受信する携帯端末４１の送信電波の強度を示している。
【００２３】
図１に戻り、ログ管理サーバ１２は、すでに述べたように、無線ＬＡＮコントローラ３１から、無線ＡＰ３２のＳＳＩＤに接続した携帯端末４１のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを含む無線接続ログを、無線ＬＡＮコントローラ３１から受信する。また、ログ管理サーバ１２は、無線接続ログ及びデータベース１４のサービスオーナーテーブルの各々に基づき、無線接続テーブル（後述する図５）を生成する。このとき、ログ管理サーバ１２は、ウェブ管理サーバ１１から供給されるウェブ承認ログに基づき、無線接続テーブルにおける了承時間及び了承フラグの設定を行なう。
【００２４】
図５は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている無線接続テーブルの構成例を示す図である。無線接続テーブルは、端末ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＡＰグループ名、ＡＰ名、ＡＰ設置場所、ＳＳＩＤ名、ＡＰ接続時間、ＡＰ切断時間、接続電波強度、ウェブページ情報、了承時間及び了承フラグを有している。端末ＩＰアドレスは、通信網１００に接続されている機器から携帯端末４１に対して付与されたＩＰアドレス、またはエンドユーザが自身で携帯端末４１に対して設定したＩＰアドレスである。ＭＡＣアドレスは、ウェブ管理サーバ１１が無線ＬＡＮコントローラ３１を介し、ウェブ認証ページを送信した携帯端末４１を識別する物理アドレスである。ＡＰグループ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰ及びＳＳＩＤの組合せが属しているグループを識別する識別情報である。ＡＰ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰを識別する情報である。ＡＰ設置場所は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰが配置されている場所である。ＳＳＩＤ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している、携帯端末４１との無線接続によるネットワークを確立及び維持するための情報である。ＡＰ接続時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対してアクセスして接続を開始した時間を示している。ＡＰ切断時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対する接続を切断した時間を示している。接続電波強度は、無線ＡＰ３２が受信する携帯端末４１の送信電波の強度を示している。ウェブページ情報は、ウェブ認証ページを識別する識別情報である。了承時間は、ウェブ認証ページにおける利用許諾の利用規約に対し、エンドユーザが承認ボタンあるいは非承認ボタンのいずれを選択した時間を示している。了承フラグは、ウェブ認証ページにおける利用許諾の利用規約を承認した際に設定されるフラグである。
【００２５】
データ加工サーバ１３は、抽出条件リスト（後述する図６）に示されたＳＳＩＤ及び了承フラグの各々により、無線データテーブルから必要なレコードを抽出して抽出データテーブル（後述する図７）を生成する。
また、データ加工サーバ１３は、抽出データテーブルを生成する際、ブラックリスト（後述する図８）に基づき、各レコードにおける取消フラグの設定を行なう。データ加工サーバ１３は、グループテーブル（後述する図９）を参照し、ＡＰグループに属するＳＳＩＤのグループ抽出データテーブルを合成して、加工データテーブル（後述する図１０）を生成する。このとき、データ加工サーバ１３は、取消フラグが設定されているレコードのデータを合成対象から除外して使用しない。そして、データ加工サーバ１３は、サービスオーナーテーブルを参照し、提供データリストに応じて、提供データテーブル（後述する図１１）を生成する。
【００２６】
図６は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている抽出条件リストの構成例を示す図である。この抽出条件リストは、サービスオーナー毎に設けられている。抽出条件リストには、抽出カラム、抽出文字列及び抽出条件の各々の項目が示されている。抽出カラムは、例えばサービスオーナーのＳＳＩＤ名が示されている。抽出文字列としては、無線ＡＰ名が示されている。抽出条件としては、了承フラグが設定されていることを示されている。
【００２７】
図７は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている抽出データテーブルの構成例を示す図である。抽出データテーブルは、端末ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＡＰグループ名、ＡＰ名、ＡＰ設置場所、ＳＳＩＤ名、ＡＰ接続時間、ＡＰ切断時間、接続電波強度、了承時間、ウェブページ情報及び取消フラグを有している。端末ＩＰアドレスは、通信網１００に接続されている機器から携帯端末４１に対して付与されたＩＰアドレス、またはエンドユーザが自身で携帯端末４１に対して設定したＩＰアドレスである。ＭＡＣアドレスは、ウェブ管理サーバ１１が無線ＬＡＮコントローラ３１を介し、ウェブ認証ページを送信した携帯端末４１を識別する物理アドレスである。ＡＰグループ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰ及びＳＳＩＤの組合せが属しているグループを識別する識別情報である。ＡＰ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰを識別する情報である。ＡＰ設置場所は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰが配置されている場所である。ＳＳＩＤ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している、携帯端末４１との無線接続によるネットワークを確立及び維持するための情報である。ＡＰ接続時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対してアクセスして接続を開始した時間を示している。ＡＰ切断時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対する接続を切断した時間を示している。接続電波強度は、無線ＡＰ３２が受信する携帯端末４１の送信電波の強度を示している。了承時間は、ウェブ認証ページにおける利用許諾の利用規約に対し、エンドユーザが承認ボタンあるいは非承認ボタンのいずれを選択した時間を示している。ウェブページ情報は、ウェブ認証ページを識別する識別情報である。取消フラグは、利用許諾を一旦了承したが、後に携帯端末の遠ぞエンドユーザが使用の取り消しを行った場合に設定されるフラグである。
【００２８】
図８は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されているブラックリストの構成例を示す図である。ブラックリストは、利用許諾を一旦了承したが、後に無線接続データの利用を取り消す通知を行ったエンドユーザの携帯端末のＭＡＣアドレスが示されている。エンドユーザからの電子メールなどによる通知が有った際、上記ブラックリストは、随時、新たに利用許諾を取り消すエンドユーザの携帯端末のＭＡＣアドレスがログ管理サーバ１２により記載されて変更される。
【００２９】
図９は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されているグループテーブルの構成例を示す図である。グループテーブルは、ＡＰグループ名のレコード毎に、グループを構成するＡＰ名及びＳＳＩＤ名の組合せが記載されている。
【００３０】
図１０は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている加工データテーブルの構成例を示す図である。加工データテーブルは、端末ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＡＰグループ名、ＡＰ名、ＡＰ設置場所、ＳＳＩＤ名、ＡＰ接続時間、ＡＰ切断時間、接続電波強度、了承時間及びウェブページ情報の各項目がある。端末ＩＰアドレスは、通信網１００に接続されている機器から携帯端末４１に対して付与されたＩＰアドレス、またはエンドユーザが自身で携帯端末４１に対して設定したＩＰアドレスである。ＭＡＣアドレスは、ウェブ管理サーバ１１が無線ＬＡＮコントローラ３１を介し、ウェブ認証ページを送信した携帯端末４１を識別する物理アドレスである。ＡＰグループ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰ及びＳＳＩＤの組合せが属しているグループを識別する識別情報である。ＡＰ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰを識別する情報である。ＡＰ設置場所は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰが配置されている場所である。ＳＳＩＤ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している、携帯端末４１との無線接続によるネットワークを確立及び維持するための情報である。ＡＰ接続時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対してアクセスして接続を開始した時間を示している。ＡＰ切断時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対する接続を切断した時間を示している。接続電波強度は、無線ＡＰ３２が受信する携帯端末４１の送信電波の強度を示している。了承時間は、ウェブ認証ページにおける利用許諾の利用規約に対し、エンドユーザが承認ボタンあるいは非承認ボタンのいずれを選択した時間を示している。ウェブページ情報は、ウェブ認証ページを識別する識別情報である。
【００３１】
図１１は、図１におけるデータベース１４に書き込まれて記憶されている提供データテーブルの構成例を示す図である。端末ＩＰアドレス、ＡＰ名、ＡＰ設置場所、ＡＰ接続時間、ＡＰ切断時間、接続電波強度、提供情報の各項目がある。端末ＩＰアドレスは、無線ＡＰが携帯端末４１に与えるＩＰアドレスである。ＡＰ名は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰを識別する情報である。ＡＰ設置場所は、サービスオーナー識別情報が示すサービスオーナーが使用している無線ＡＰが配置されている場所である。ＡＰ接続時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対してアクセスして接続を開始した時間を示している。ＡＰ切断時間は、携帯端末４１が無線ＡＰ３２に対する接続を切断した時間を示している。接続電波強度は、無線ＡＰ３２が受信する携帯端末４１の送信電波の強度を示している。提供情報は、サービスオーナーの要求に対応し、ＡＰグループやウェブぺージの認証時に表示した付与する属性情報（対応言語など）である。
【００３２】
次に、図１２を用いて、本実施形態における利用許諾データ管理システム１を用いた無線接続データ提供システムの無線接続データの提供の処理の流れを説明する。図２１は、本実施形態における利用許諾データ管理システム１を用いた無線接続データ提供システムの無線接続データの提供の処理における動作例を示すフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ１：
エンドユーザが携帯端末４１により、無線ＡＰ３２のＳＳＩＤに接続する。
無線ＬＡＮコントローラ３１は、接続した携帯端末４１のＭＡＣアドレス及び接続日時の各々を、携帯端末が接続した無線ＡＰ３２のＡＰ名及びＳＳＩＤ名の各々と、携帯端末４１が無線ＡＰ３２が与えられた端末ＩＰアドレスと、などの情報からなる無線接続ログ（図４参照）としてログ管理サーバ１２に送信する。
そして、ログ管理サーバ１２は、無線コントローラ３１を介して供給される無線接続ログにより、端末ＩＰアドレス、接続日時、ＭＡＣアドレス、無線ＡＰ名及びＳＳＩＤ名の各々を、時系列に無線接続テーブル（図５参照）に対して書き込んで記憶させる。このとき、ログ管理サーバ１２は、データベース１４のサービスオーナーテーブルを参照し、ＡＰ名及びＳＳＩＤ名に対応したＡＰ設置場所及び所属ＡＰグループ名を読み出し、データベース１４における無線接続テーブルに追記する。
【００３４】
ステップＳ２：
ウェブ管理サーバ１１は、無線コントローラ３１からウェブページの供給の要求に対応し、データベース１４のサービスオーナーテーブルを参照する。そして、ウェブ管理サーバ１１は、要求に付加されたＡＰ名及びＳＳＩＤ名に対応するウェブページ情報を、データベース１４のサービスオーナーテーブルから読み出す。
【００３５】
ステップＳ３：
ウェブ管理サーバ１１は、データベース１４のサービスオーナーテーブルから読み出したウェブページ情報の示すウェブぺージを、無線ＬＡＮコントローラ３１を介して携帯端末４１に対して送信する。
【００３６】
ステップＳ４：
エンドユーザは、携帯端末４１が受信して表示するウェブページの接続情報の公開などの利用規約に関する契約の利用規約の記載を確認し、ウェブページにおける利用許諾を了承することを示す了承ボタン、あるいは利用規約を了承しないことを示す非了承ボタンのいずれかを選択する。
無線ＬＡＮコントローラ３１は、了承した携帯端末４１のＭＡＣアドレス及び了承日時の各々とともに、認証か非認証かを示す認証情報とともに、ウェブ認証ログとしてウェブ管理サーバ１１に送信する。
ログ管理サーバ１２は、ウェブ管理サーバ１１から供給されるウェブ認証ログに基づき、データベース１４の無線接続テーブルにおける携帯端末４１のＩＰアドレスに対応して、了承日時及び了承情報を書き込んで記憶させる。
【００３７】
ステップＳ５：
ログ管理サーバ１２は、無線接続データの加工を行なう所定の周期となったか否かの判定を行なう、すなわち、ログ管理サーバ１２は、無線接続ログを取りまとめるタイミングとなったか否かの確認を行なう。このとき、ログ管理サーバ２１は、所定の周期となった場合、データベース１４のバッファ領域に所定の周期間に蓄積された無線接続ログを無線接続テーブルへの反映を行うため、処理をステップＳ６へ進め、一方、所定の周期となっていない場合、処理をステップＳ１へ戻し、上記バッファ領域に対する無線接続ログの蓄積処理を継続する。
【００３８】
ステップＳ６：
データ加工サーバ１３は、データベース１４の抽出条件リストに示されたＳＳＩＤ及び了承フラグの各々に基づき、無線接続テーブルからサービスオーナー毎の抽出データテーブルを生成する。データ加工サーバ１３は、了承フラグが利用許諾を了承、すなわち無線接続データを利用して良いとするエンドユーザのデータのみを、サービスオーナー毎に抽出し、抽出データテーブルを生成する。この抽出データテーブルには、取消フラグが設けられている。データ加工サーバ１３は、ブラックリストに載っているＭＡＣアドレスに対応したレコードの取消フラグの設定処理を行う。
【００３９】
ステップＳ７：
ログ管理サーバ１２は、ブラックリストを参照してＭＡＣアドレスを抽出し、この抽出したＭＡＣアドレスに基づき、各抽出データテーブルのＭＡＣアドレスの検索を行なう。そして、ログ管理サーバ１２は、抽出データテーブルの検索されたＭＡＣアドレスに対応するレコードの取消フラグを立てる（例えば、「０」を「１」に変更）。
【００４０】
ステップＳ８：
データ加工サーバ３１は、データベース１４における抽出データテーブルの各々における取消フラグの立っているレコードを消去し、取消フラグの欄を削除して、それぞれ加工データテーブルに加工する。
【００４１】
ステップＳ９：
データ加工サーバ１３は、データベース１４におけるグループテーブルを参照し、同一のグループに示されているＳＳＩＤの加工データテーブルを合成し、新たな加工データテーブルとする。
そして、データ加工サーバ１３は、データベース１４におけるサービスオーナーテーブルに記載されている提供データリストにより、各サービスオーナーの指定するデータ（ウェブページの言語種類の情報も含む）を抽出して、提供データテーブルを生成する。
また、ウェブ管理サーバ１１は、ホームページにおける各サービスオーナーがサービスオーナーサーバ２１によりアクセスし、参照することが可能なホルダに、このサービスオーナーに提供可能な提供データテーブルを格納する。
【００４２】
次に、図１３は、本実施形態におけるＡＰグループの構成例を説明する概念図である。
ＡＰグループ６０１は、Ａ社テナントビル（東京）の２階のフロアに配置された無線ＡＰ３２＿１（ａショップのＳＳＩＤ名）及び無線ＡＰ３２＿２（ｂショップのＳＳＩＤ名）の２個で構成されている。無線ＡＰ３２＿１及び無線ＡＰ３２＿２の各々におけるＳＳＩＤに対応するサービスオーナーは、無線ＡＰ３２＿１及び無線ＡＰ３２＿２で取得されたＡＰグループ６０１の無線接続データを利用することができる。
【００４３】
ＡＰグループ６０２は、Ａ社テナントビル（大阪）の２階に配置された無線ＡＰ３２＿３（ｃショップのＳＳＩＤ名）と、Ａ社テナントビル（大阪）の１階に配置された無線ＡＰ３２＿５（ｅショップのＳＳＩＤ名）との２個で構成されている。無線ＡＰ３２＿３及び無線ＡＰ３２＿５の各々におけるＳＳＩＤに対応するサービスオーナーは、無線ＡＰ３２＿３及び無線ＡＰ３２＿５で取得されたＡＰグループ６０２無線無線接続データを利用することができる。
【００４４】
ＡＰグループ６０３は、Ａ社テナントビル（大阪）の２階に配置された無線ＡＰ３２＿４（ｄショップのＳＳＩＤ名）と、Ｂショップ（名古屋）の２階に配置された無線ＡＰ３２＿６（ｄショップのＳＳＩＤ名）及び無線ＡＰ３２＿７（ｄショップのＳＳＩＤ名）との３個で構成されている。無線ＡＰ３２＿４、無線ＡＰ３２＿６及び無線ＡＰ３２＿７の各々におけるＳＳＩＤに対応するサービスオーナーは、無線ＡＰ３２＿４、無線ＡＰ３２＿６及び無線ＡＰ３２＿７で取得されたＡＰグループ６０３の無線接続データを利用することができる。
【００４５】
ＡＰグループ６０４は、Ｂショップ（名古屋）の１階に配置された無線ＡＰ３２＿８（ｄショップのＳＳＩＤ名）及び無線ＡＰ３２＿９（ｄショップのＳＳＩＤ名）との２個で構成されている。無線ＡＰ３２＿８及び無線ＡＰ３２＿９の各々におけるＳＳＩＤに対応するサービスオーナーは、無線ＡＰ３２＿８及び無線ＡＰ３２＿９で取得されたＡＰグループ６０４の無線接続データを利用することができる。
【００４６】
このように、ＡＰグループは、無線ＡＰの組合わせにより設定されており、各設置場所（例えば、同一建物内における一フロア、複数フロアに配置されたＡＰ、異なる建物のＡＰの組合わせ）  複数のサービスオーナー間において、相互に自身のＳＳＩＤに接続された無線接続データを使用可能としている（利用許諾の規約で規定されたサービスオーナー間）。これにより、時間毎にいずれのアクセスポイントに人間の流れがあることを知ることができる。
また、各無線ＡＰに対して設定されているＡＰ名とＳＳＩＤとの組合わせによりＡＰグループを構成することにより、さらに細かくグルーピングを行なうことができる。
【００４７】
上述したように、本実施形態によれば、異なる場所に設置された公衆ＷｉＦｉの各アクセスポイントにおけるエンドユーザの無線接続データを、そのアクセスポイントにＳＳＩＤを設定している、すなわち、そのアクセスポイントを利用する複数のサービスオーナーでアクセスポイントグループを形成し、このアクセスポイントグループにおけるサービスオーナー間で相互に無線接続データを提供し合うことが可能となり、エンドユーザの移動の動線を形成する位置情報を得るための無線接続データを、各サービスオーナーが得ることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、上記アクセスポイントグループ毎に利用許諾のウェブページを準備しているため、エンドユーザに対して、サービスオーナーがエンドユーザ毎に利用許諾を得る煩雑な処理を行う必要がなく、電気通信事業法第四条（秘密の保護）を尊守した無線接続データの取得が容易に行える。
また、本実施形態によれば、一旦、利用許諾を了承したとしても、後に、ブラックリストに登録されることにより、無線接続データの提供を取りやめることができるため、エンドユーザに対し、利用許諾を了承する閾値を低くすることができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、利用許諾データ管理システムにおけるサーバを、ウェブ管理サーバ１１、ログ管理サーバ１２及びデータ加工サーバ１３の３つとして説明したが、一つのサーバにより構成しても良い。
【００５０】
また、図１における利用許諾データ管理システム１における利用許諾に関する機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、無線接続データの利用許諾を管理する処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１…利用許諾データ管理システム
１１…ウェブ管理サーバ
１２…ログ管理サーバ
１３…データ加工サーバ
１４…データベース
２１，２１＿１，２１＿ｍ…サービスオーナーサーバ
３１…無線ＬＡＮコントローラ
３２，３２＿１，３２＿２，３２＿３，３２＿４，３２＿５，３２＿６，３２＿７，３２＿８，３２＿９…無線ＡＰ（無線アクセスポイント）
１００…通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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