(57)【要約】【課題】乗員保護性能を更に改善する。【解決手段】乗員保護装置１０は、自動車１のシート４の座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開してシート４に着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する第一座面エアバッグ２１と、シート４の座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開して第一座面エアバッグ２１より後側へ延在する第二座面エアバッグ３１と、を有する。第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１より低い剛性に展開する。【選択図】図５
2018161968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートの座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開して前記シートに着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する第一座面エアバッグと、
前記シートの座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開して前記第一座面エアバッグより後側へ延在する第二座面エアバッグと、
を有し、
前記第二座面エアバッグは、前記第一座面エアバッグより低い剛性に展開する、
乗員保護装置。
【請求項２】
前記第一座面エアバッグは、前記シートに着座した乗員の荷重により変形し難い高い剛性に展開される、
請求項１記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記第二座面エアバッグは、前記第一座面エアバッグと前後方向に並んで前記第一座面エアバッグの後側において展開する、
請求項１または２記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記第二座面エアバッグは、前記第一座面エアバッグの外側において二重に展開する、
請求項１または２記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記第一座面エアバッグは、前記シートに着座した乗員の右腿部および左腿部より上へ展開し、
前記第一座面エアバッグの上端から前記右腿部および前記左腿部の上へ広がって展開する腿上展開部、を更に有する、
請求項１から４のいずれか一項記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記第一座面エアバッグおよび前記第二座面エアバッグは、前記シートの座面の前半分の範囲内で展開する、
請求項１から４のいずれか一項記載の乗員保護装置。
【請求項７】
車両のシートの座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開して前記シートに着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する座面エアバッグを有する、
乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車においてシートに着座した乗員を保護する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車においてシートに着座した乗員を保護する装置には、シートベルトやフロントエアバッグを用いるものがある（特許文献１）。
シートベルトは、一般的に三点式であり、シートに着座した乗員の腰周りのラップ部、および上体前にたすき掛けされるショルダ部を有する。そして、衝突前にリトラクタでシートベルトを巻き取って弛みを減らし、衝突時にシートベルトの送り出しを規制する。これにより、衝突時にシートから前へ移動しようとする乗員の身体をシートに着座した状態に保持するように作動できる。
フロントエアバッグは、乗員室においてシートの前に設けられるハンドルまたはダッシュボードに設けられ、シートへ向かって後向きに展開する。そして、衝突時に前へ倒れ込む乗員の上体を、展開したフロントエアバッグで支えて衝撃を吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３５００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような乗員保護装置を用いても、すべての衝突形態において適切に保護できる訳ではない。
たとえば前面衝突においても、衝突の衝撃によりシートに着座した乗員が前へ移動する可能性がある。そして、乗員の腰部がシートの着座位置から前へ滑って移動してしまうと、腰部を軸としてその周りで前へ倒れ込もうとする上体は、フロントエアバッグに近づいた状態から前へ倒れ込むことになる。この場合、フロントエアバッグと上体との接触状態は、腰部がシートの着座位置にある場合に想定していたものとは異なる。
【０００５】
このように、乗員保護装置では、乗員保護性能についての更なる改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗員保護装置は、車両のシートの座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開して前記シートに着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する第一座面エアバッグと、前記シートの座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開して前記第一座面エアバッグより後側へ延在する第二座面エアバッグと、を有し、前記第二座面エアバッグは、前記第一座面エアバッグより低い剛性に展開する。
【０００７】
好適には、前記第一座面エアバッグは、前記シートに着座した乗員の荷重により変形し難い高い剛性に展開される、とよい。
【０００８】
好適には、前記第二座面エアバッグは、前記第一座面エアバッグと前後方向に並んで前記第一座面エアバッグの後側において展開する、とよい。
【０００９】
好適には、前記第二座面エアバッグは、前記第一座面エアバッグの外側において二重に展開する、とよい。
【００１０】
好適には、前記第一座面エアバッグは、前記シートに着座した乗員の右腿部および左腿部より上へ展開し、前記第一座面エアバッグの上端から前記右腿部および前記左腿部の上へ広がって展開する腿上展開部、を更に有する、とよい。
【００１１】
好適には、前記第一座面エアバッグおよび前記第二座面エアバッグは、前記シートの座面の前半分の範囲内で展開する、とよい。
【００１２】
本発明に係る他の乗員保護装置は、車両のシートの座面についての左右方向の中央部から上へ向かって展開して前記シートに着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する座面エアバッグを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、前記シートに着座した乗員の右腿部と左腿部との間へ向かって、シートの座面についての左右方向の中央部から上へ向かって第一座面エアバッグと第二座面エアバッグとが展開する。これにより、シートに着座した乗員の腰部などが展開した第一座面エアバッグおよび第二座面エアバッグにより支えられて前などへ向かって滑って移動し難くなる。
その結果、乗員の腰部はシートの着座位置に保持され、たとえば前面衝突の際に乗員の上体は着座位置に安定した腰部の周りで前側へ倒れるようになり、衝突の際の乗員の上体の挙動は所望のものに近づく。そして、着座位置にある腰部の周りで前などへ倒れる上体を、フロントエアバッグにより好適に支えて衝撃を吸収することができる。
しかも、第二座面エアバッグは、第一座面エアバッグより後側へ延在し、第一座面エアバッグより低い剛性に展開する。よって、たとえば第一座面エアバッグをシートに着座した乗員の荷重により変形し難い高い剛性に展開させて乗員の腰部などを好適に支持させつつ、乗員の腰部などがその高い剛性の第一座面エアバッグに対して直接的に接触し難くなる。乗員の腰部などを第一座面エアバッグより低い剛性に展開する第二座面エアバッグに接触した状態で、第一座面エアバッグにより支えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る乗員保護装置が適用可能な自動車の説明図である。
【図２】図２は、フルラップ正面衝突における乗員の挙動の一例の説明図である。
【図３】図３は、乗員の腰部がシートの着座位置にあるままで上体が倒れ込んだ状態の一例の説明図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る乗員保護装置の説明図である。
【図５】図５は、図４の第一座面エアバッグおよび第二座面エアバッグが展開した状態の説明図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る第一座面エアバッグおよび第二座面エアバッグが展開した状態の説明図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る第一座面エアバッグおよび第二座面エアバッグが展開した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る乗員保護装置１０が適用可能な自動車１の説明図である。
【００１７】
自動車１は、自動車１の一例である。自動車１は、乗員室２が形成された車体３を有する。乗員室２には、乗員室２において前向きに設けられて乗員が着座する２つのフロントシート４、リアシート４が設けられる。乗員室２についての左右両側には、乗員が乗降するために開閉されるドア５が設けられる。フロントシート４の前には、乗員室２の左右幅に対応する長さのダッシュボード６が設けられる。２つのフロントシート４の間には、センターコンソール７が設けられる。
【００１８】
ところで、このような自動車１では、他の自動車などと衝突した際に、シート４に着座した乗員を保護する装置が設けられる。
図１には、シートベルト１９、フロントエアバッグ１６が図示されている。
シートベルト１９は、一般的に三点式である。三点式のシートベルト１９は、シート４に着座した乗員の腰周りのラップ部、および上体前にたすき掛けされるショルダ部を有する。そして、衝突前に図示外のリトラクタでシートベルト１９を巻き取ってたるみを減らし、さらに衝突時にシートベルト１９の送り出しを規制する。これにより、衝突時にシート４から前へ移動しようとする乗員の身体をシート４に着座した状態に保持するように作動できる。
フロントエアバッグ１６は、乗員室２においてシート４の前に設けられるハンドルまたはダッシュボード６に設けられ、シート４へ向かって後向きに展開する。そして、衝突時に前へ倒れ込む乗員の上体を、展開したフロントエアバッグ１６で支えて衝撃を吸収できる。
【００１９】
しかしながら、このような乗員保護装置１０を用いても、すべての衝突形態において乗員を適切に保護できる訳ではない。
たとえば図２は、前面衝突における乗員の挙動の一例の説明図である。
乗員がシート４に着座した状態で前面衝突が起きると、図２（Ａ）に示すように、衝突の衝撃によりシート４に着座した乗員には相対的に前へ移動しようとする力が作用する。
この際に乗員がシートベルト１９により押さえられていないとすると、図２（Ｂ）に示すように、乗員の腰部はシート４の着座位置から前へ滑って移動する。
そして、乗員の腰部はたとえば膝頭がダッシュボード６に当たった状態で止まり、乗員の上体は、図２（Ｃ）に示すように、その位置の腰部を軸としてその周りで前へ倒れ込むことになる。
【００２０】
これに対し、図３は、乗員の腰部がシート４の着座位置にあるままで乗員の上体が倒れ込んだ状態の一例の説明図である。
図２（Ｃ）でのフロントエアバッグ１６に対する上体の接触状態は、図３と比較すれば明らかなように腰部が着座位置にある場合において想定したものとは異なる。乗員の上体は、フロントエアバッグ１６に近づいた位置において前へ倒れ込む。展開したフロントエアバッグ１６と上体との接触状態は、腰部がシート４の着座位置にあると想定した場合のものとは異なる。この場合、展開したフロントエアバッグ１６により、適切に倒れ込んだ上体を支持して衝撃を吸収することができない可能性がある。
また、上体は腰部の移動が止まった後に短時間で急に前へ倒れることになる。
【００２１】
このように、乗員保護装置１０では、乗員保護性能を更に改善することが求められている。
【００２２】
図４は、第１実施形態に係る乗員保護装置１０の説明図である。
【００２３】
図４には、乗員保護装置１０とともに、自動運転制御装置４０が図示されている。自動運転制御装置４０は、車外撮像センサ４１、自動運転制御部４２、操舵アクチュエータ４３、ブレーキアクチュエータ４４、動力源４５、を有する。
車外撮像センサ４１は、たとえば車体３の前方を撮像する。これにより、たとえば走行中の車体３に対して前から近づく他の車体を画像として撮像することができる。
操舵アクチュエータ４３は、ハンドルの替わりに、自動車１の操舵装置を駆動する。
ブレーキアクチュエータ４４は、ブレーキペダルの替わりに、自動車１の制動装置を駆動する。
動力源４５は、たとえばガソリンエンジン、電気モータである。
自動運転制御部４２は、自動車１の走行を自動制御する。自動運転制御部４２は、たとえば目的地までの走行経路情報にしたがって、操舵アクチュエータ４３、ブレーキアクチュエータ４４、および動力源４５を制御する。また、自動運転制御部４２は、車外撮像センサ４１の画像に基づいて接近物を特定し、接近物との衝突を予想する。そして、接近物との衝突を予想した場合には、自動運転制御部４２は、その衝突を回避するように操舵アクチュエータ４３、ブレーキアクチュエータ４４、および動力源４５を制御する。
【００２４】
図４の乗員保護装置１０は、乗員位置センサ１１、Ｇセンサ１２、タイマ１３、乗員保護制御部１４、フロントエアバッグ装置１５、三点式シートベルト装置１８、第一座面エアバッグ装置２０、第二座面エアバッグ装置３０、を有する。
【００２５】
乗員保護制御部１４には、車外撮像センサ４１、自動運転制御部４２、乗員位置センサ１１、Ｇセンサ１２、タイマ１３、フロントエアバッグ装置１５、三点式シートベルト装置１８、第一座面エアバッグ装置２０、第二座面エアバッグ装置３０、が接続される。
【００２６】
乗員位置センサ１１は、シート４に着座した乗員の頭部の位置または上体の位置を検出する。たとえば乗員位置センサ１１は、シート４に背を付けた着座位置を基準として、前方への移動量または左右方向への移動量を検出する。
【００２７】
Ｇセンサ１２は、自動車１に作用する加速度を検出する。検出する加速度の方向は、前後方向、左右方向、上下方向でよい。
【００２８】
タイマ１３は、時刻または時間を計測する。
【００２９】
フロントエアバッグ装置１５は、シート４に着座した乗員の前に設けられる。フロントエアバッグ装置１５は、たとえばダッシュボード６、ハンドルに設けられる。フロントエアバッグ装置１５は、フロントエアバッグ１６、インフレータ１７、を有する。点火信号が入力されることにより、インフレータ１７は、フロントエアバッグ１６内へガスを放出する。これにより、フロントエアバッグ１６は、シート４に着座した乗員へ向けて後方へ展開する。乗員の上体の前にフロントエアバッグ１６が展開される。
【００３０】
三点式シートベルト装置１８は、シートベルト１９を有する。シートベルト１９は、図示外のタングがバックルと係合することにより、シート４に着座した乗員についての腰部の周りに対して設けられるラップ部と、上体についての一方の肩部から腰部の内側部分にかけてたすき掛けされるショルダ部と、を形成する。そして、プリテンション信号や支持信号が入力されることにより、図示外のリトラクタは、シートベルト１９を巻き取る。たとえば、衝突前にシートベルト１９を巻き取って弛みを減らし、衝突時にシートベルト１９の送り出しを規制する。これにより、衝突時にシート４から前へ移動しようとする乗員の身体をシート４に着座した状態に保持することができる。
【００３１】
図５は、第一座面エアバッグ２１、第二座面エアバッグ３１、およびフロントエアバッグ１６が展開した状態の説明図である。図５（Ａ）は正面図、図５（Ｂ）は右側面図である。
【００３２】
第一座面エアバッグ装置２０は、第一座面エアバッグ２１、図示外のインフレータ、を有する。第一座面エアバッグ装置２０は、シート４の座部の前部分において左右方向の中央に設けられる。点火信号が入力されてインフレータがガスを第一座面エアバッグ２１内へ放出することにより、第一座面エアバッグ２１は、シート４の座面を破り、シート４の座面から上へ向かって展開する。展開した第一座面エアバッグ２１は、シート４に着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する。
【００３３】
第二座面エアバッグ装置３０は、第二座面エアバッグ３１、図示外のインフレータ、を有する。第二座面エアバッグ装置３０は、シート４の座部の左右方向の中央において、第一座面エアバッグ装置２０の後側に隣接して設けられる。点火信号が入力されてインフレータがガスを第二座面エアバッグ３１内へ放出することにより、第二座面エアバッグ３１は、シート４の座面を破り、シート４の座面から上へ向かって展開する。第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１と前後方向に並んで第一座面エアバッグ２１の後側に隣接して展開し、シート４に着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する。
これにより、第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１より後側に延在するように展開する。
また、第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１は、シート４の座面の前半分の範囲内で展開する。
【００３４】
そして、第一座面エアバッグ２１は、シート４に着座した乗員の荷重により変形し難い高い剛性に展開される。これに対し、第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１より低い剛性に展開される。
エアバッグは、たとえばエアバッグの容量に対する発生ガス量を増やすことにより高い圧力に展開して剛性が高くなる。
この他にも、エアバッグそのものにテザーなどにより補剛構造を持たせることにより、剛性が高くなる。
【００３５】
乗員保護制御部１４は、自動車１の走行状態に応じて乗員保護装置１０の動作を制御する。具体的には、フロントエアバッグ装置１５の展開、三点式シートベルト装置１８の作動、第一座面エアバッグ２１の展開、および第二座面エアバッグ３１の展開を制御する。
【００３６】
乗員がシート４の着座位置に座っている状態で、乗員保護制御部１４は、たとえば車外撮像センサ４１による車体３の前方の撮像画像、自動運転制御部４２からの走行状態情報に基づいて、衝突の可能性を予想する。走行状態情報には、操舵アクチュエータ４３の操舵量、ブレーキアクチュエータ４４および動力源４５による加減速量などがある。乗員保護制御部１４は、これらの情報に基づいて車体３の進行経路を判断する。また、車体３の前方の撮像画像に基づいて進行経路上または近傍の対象物を特定する。乗員保護制御部１４は、これらの情報に基づいて、対象物との正面衝突の可能性を判断する。なお、これらの判断を自動運転制御部４２で実行し、乗員保護制御部１４はその判断結果を自動運転制御部４２から取得してもよい。
【００３７】
そして、正面衝突の可能性がある場合、乗員保護制御部１４は、乗員保護制御を開始する。乗員保護制御において、乗員保護制御部１４は、第一座面エアバッグ装置２０のインフレータおよび第二座面エアバッグ装置３０のインフレータへ点火信号を出力する。これにより、第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１は、展開を開始してシート４の座面を破り、シート４の座面の上に突出する。
展開した第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１は、シート４に着座した乗員の右腿部と左腿部との間に突出する。高剛性の第一座面エアバッグ２１の後側に、低剛性の第二座面エアバッグ３１が展開する。
これにより、シート４の座面の上で前へ滑ろうとする乗員の腰部は、第二座面エアバッグ３１に当たり、前から押さえられる。乗員の腰部は、シート４の着座位置から前へ移動し難くなる。
【００３８】
次に、乗員保護制御部１４は、Ｇセンサ１２の加速度信号に基づいて正面衝突を実際に検出すると、フロントエアバッグ装置１５を展開させる。乗員保護制御部１４は、フロントエアバッグ装置１５のインフレータ１７へ点火信号を出力する。これにより、フロントエアバッグ１６は、シート４の前側から後向きに展開する。
【００３９】
その後、正面衝突の衝撃入力により、乗員の上体は、前へ倒れる。乗員の上体は、図３に示すように、シート４の着座位置に維持された腰部を軸としてその周りで回転するように前へ倒れる。
【００４０】
なお、上述した乗員保護制御は、正面衝突の可能性を判断したタイミングからではなく、正面衝突を実際に検出したタイミングから第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１の展開を開始してもよい。
【００４１】
以上のように、本実施形態では、前記シート４に着座した乗員の右腿部と左腿部との間へ向かって、シート４の座面についての左右方向の中央部から第一座面エアバッグ２１と第二座面エアバッグ３１とが展開する。これにより、シート４に着座した乗員の腰部などが展開した第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１により支えられて前などへ向かって滑って移動し難くなる。
その結果、乗員の腰部はシート４の着座位置に保持され、たとえば前面衝突の際に乗員の上体は着座位置に安定した腰部の周りで前側へ倒れるようになり、衝突の際の乗員の上体の挙動は所望のものに近づく。そして、着座位置にある腰部の周りで前などへ倒れる上体を、フロントエアバッグ１６により好適に支えて衝撃を吸収することができる。
しかも、第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１より後側へ延在し、第一座面エアバッグ２１より低い剛性に展開する。よって、たとえば第一座面エアバッグ２１がシート４に着座した乗員の荷重により変形し難い高い剛性に展開されたとしても、乗員の腰部などがその高い剛性の第一座面エアバッグ２１に対して直接的に接触し難くなる。第一座面エアバッグ２１より低い剛性に展開する第二座面エアバッグ３１に接触した状態で、第一座面エアバッグ２１により支えることができる。
【００４２】
本実施形態では、第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１と前後方向に並んで、第一座面エアバッグ２１の後側において展開する。よって、第一座面エアバッグ２１と乗員の腰部などとの間に、第二座面エアバッグ３１を適切に展開できる。乗員の荷重により第二座面エアバッグ３１が前へ変形して第一座面エアバッグ２１に支えられることにより、乗員の腰部などは、第二座面エアバッグ３１が全体的に当たり、局所的な高い圧力が作用することなく第一座面エアバッグ２１により支えることができる。
しかも、乗員が直接的に接触する第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１の後側に並べて別体に立設する。このため、第二座面エアバッグ３１が荷重などにより倒れるような場合でも、さらに第一座面エアバッグ２１により乗員を支えることができる。荷重の大きさに応じて二段階の支持を実現できる。
【００４３】
本実施形態では、第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１は、シート４の座面の前半分の範囲内で展開する。これにより、第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１は、シート４に着座した乗員のスカートなどにより上へ展開できない状況であっても、腰部の前側において腿部の下で横へ展開し得る。その結果、座面の前部を凸にして、スカートなどを履いた乗員の腰部が前へ滑って移動し難くなる。
なお、第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１にアクティブベントを設け、所定以上の高い展開圧力が作用した場合にはこれを排気するようにしてもよい。これにより、スカートなどにより上へ展開できない状況であっても、腰部の前側において腿部の下で横へ展開し易くなる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る乗員保護装置１０について説明する。以下の説明では、主に第１実施形態との相違点について説明し、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００４５】
図６は、第２実施形態に係る第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１が展開した状態の説明図である。図６（Ａ）は正面図、図６（Ｂ）は平面図である。
図６において、第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１の外側において二重に展開する。第一座面エアバッグ２１は、第二座面エアバッグ３１により覆われる。
【００４６】
このように第一座面エアバッグ２１の周囲を第二座面エアバッグ３１により囲むことにより、第一座面エアバッグ２１に対して乗員の腰部などが直接的に接触しなくなる。乗員の腰部などは、第二座面エアバッグ３１に全体的に当たり、局所的な高い圧力が作用することなく第一座面エアバッグ２１により支えることができる。
また、第二座面エアバッグ３１は、第一座面エアバッグ２１を囲むために、第一座面エアバッグ２１より大きく展開される。これにより、乗員の腰部などがエアバッグに接触する面積は大きくなる。その分、さらに乗員の腰部などに対して作用する単位面積当たりの圧力を低くできる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る乗員保護装置１０について説明する。以下の説明では、主に第１実施形態との相違点について説明し、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００４８】
図７は、第３実施形態に係る第一座面エアバッグ２１および第二座面エアバッグ３１が展開した状態の説明図である。図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は平面図である。
図７において、第一座面エアバッグ２１は、シート４の座面から上へ向かって展開する腿間展開部２３と、腿間展開部２３の上端から左右方向へ展開する腿上展開部２４と、を有する。
そして、第二座面エアバッグ３１は、腿間展開部２３の周囲に展開する。腿間展開部２３と第二座面エアバッグ３１とにより、座面から立設する部分は、二重のエアバッグ構造となる。
【００４９】
この場合、腿間展開部２３と第二座面エアバッグ３１とは、シート４に着座した乗員の右腿部と左腿部との間に展開する。
また、腿上展開部２４は、乗員の右腿部および左腿部より上へ突出した腿間展開部２３の上端から右腿部および左腿部の上へ広がって展開する。
【００５０】
以上のように、本実施形態の第一座面エアバッグ２１では、腿間展開部２３がシート４に着座した乗員の右腿部および左腿部より上へ展開し、その第一座面エアバッグ２１の上端から前記右腿部および前記左腿部の上へ広がるように腿上展開部２４が展開する。これにより、シート４に着座した乗員の右腿部および左腿部がシート４から浮き上がり難くなり、乗員の下肢を着座位置に好適に支持することができる。
【００５１】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…自動車（車両）、２…乗員室、３…車体、４…シート、５…ドア、６…ダッシュボード、７…センターコンソール、１０…乗員保護装置、１１…乗員位置センサ、１２…Ｇセンサ、１３…タイマ、１４…乗員保護制御部、１５…フロントエアバッグ装置、１６…フロントエアバッグ、１７…インフレータ、１８…三点式シートベルト装置、１９…シートベルト、２０…第一座面エアバッグ装置、２１…第一座面エアバッグ、２３…腿間展開部、２４…腿上展開部、３０…第二座面エアバッグ装置、３１…第二座面エアバッグ、４０…自動運転制御装置、４１…車外撮像センサ、４２…自動運転制御部、４３…操舵アクチュエータ、４４…ブレーキアクチュエータ、４５…動力源。
【図１】
2018161968.tif 000003
【図２】
2018161968.tif 000004
【図３】
2018161968.tif 000005
【図４】
2018161968.tif 000006
【図５】
2018161968.tif 000007
【図６】
2018161968.tif 000008
【図７】
2018161968.tif 000009