(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶重合膜を材料とする製品の光学的機能の欠陥を低減し、該製品の材料コストを抑えつつ、該製品を薄くすることのできる重合性液晶化合物の提供。【解決手段】式（１）で表される重合性液晶化合物。2018131421.tif 000037（Ａ1は、１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、１，４−シクロへキセニレン、ピリジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル又はナフタレン−２，６−ジイル；Ｚ1は連結基；ｍ及びｎは各々独立に０〜５の整数；１≦ｍ＋ｎ≦８；Ｘ1はヘテロ原子で置換非置換のＣ１〜５のアルキレン；Ｒ1の少なくとも一方は重合性官能基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される重合性液晶化合物。
【化１】
2018131421.tif 000034
（式（１）中、
Ａ1は、独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、１，４−シクロへキセニレン、ピリジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルであり、この１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルにおいて、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル、炭素数１〜１０のアルキルエステル、炭素数１〜１０のアルカノイル、または重合性官能基で置き換えられてもよく、
Ｚ1は独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ≡Ｃ−、または−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−であり、
ｍおよびｎは、独立して０〜５の整数であり、かつ１≦ｍ＋ｎ≦８であり、
Ｘ1は、炭素数１〜５のアルキレンであり、このアルキレンにおいて、少なくとも一つの−ＣＨ2−は、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−ＮＨ−で置き換えられてもよく、かつ、少なくとも一つの−ＣＨ2−ＣＨ2−は、−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられてもよく、
上記−ＣＨ2−、−ＣＨ＝または−ＮＨ−の少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、または炭素数１〜１０のアルカノイルで置き換えられてもよく、
Ｒ1の一方は、重合性官能基であり、
Ｒ1の他方は、重合性官能基、水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数１〜１２のアルコキシ、炭素数２〜１２のアルケニル、炭素数１〜１２のアルキルエステル、または炭素数１〜１２のアルコキシカルボニル、である。）
【請求項２】
重合性官能基が独立して式（２）で表される、請求項１に記載の重合性液晶化合物。
【化２】
2018131421.tif 000035
（式（２）中、
Ｙ1は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ1は単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく
、
ＰＧは式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）のいずれか１つで表される重合性の基である。）
【化３】
2018131421.tif 000036
（式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）中、Ｒ3はそれぞれ独立して水素、フッ素、メチル、エチル、またはトリフルオロメチルである。）
【請求項３】
Ｚ1が独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、または−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−である、請求項１または２に記載の重合性液晶化合物
【請求項４】
Ｒ1が共に式（２）で表される基である、請求項２に記載の重合性液晶化合物
【請求項５】
Ｘ1が炭素数２〜４のアルキレンであり、このアルキレンにおいて、−ＣＨ2−は、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−ＮＨ−で置き換えられてもよく、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルカノイルで置き換えられてもよい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合性液晶化合物。
【請求項６】
Ｒ1が共に式（２）で表される基であり、ＰＧが式（ＰＧ−１）で表される重合性の基である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の重合性液晶化合物。
【請求項７】
ｍおよびｎは独立して１、２または３である、請求項１〜６に記載のいずれか一項に記載の重合性液晶化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の重合性液晶化合物を含有する重合性液晶組成物。
【請求項９】
重合性液晶化合物の全重量に対し、請求項１〜７のいずれか一項の重合性液晶化合物を１０〜１００重量％含有する、重合性液晶組成物。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の重合性液晶組成物が重合した液晶重合膜。
【請求項１１】
基材つき液晶重合体からなる液晶重合膜であって、基材上に配向膜を有し、請求項８または９に記載の重合性液晶組成物中の重合性液晶化合物が該配向膜により配向されて重合している、液晶重合膜。
【請求項１２】
重合性液晶組成物中の重合性液晶化合物がホモジニアス配向の状態で固定化している、請求項１１に記載の液晶重合膜。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の液晶重合膜からなる位相差フィルム。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の液晶重合膜を有する偏光板。
【請求項１５】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の液晶重合膜を有する表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶化合物、重合性液晶化合物を含む液晶組成物、該液晶組成物を原料とする液晶重合膜、並びに、液晶重合膜を含む製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性液晶組成物を原料として重合させて作成した液晶重合膜は、位相差フィルム、光学補償膜、反射膜、選択反射膜、反射防止膜、視野角補償膜、液晶配向膜、偏光素子、円偏光素子、楕円偏光素子その他の偏光板の材料となる。また、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイその他の表示素子の画像表示の高品位化を目的として、このような液晶重合膜は、表示素子の材料として利用可能である。
【０００３】
複屈折性を有するため、延伸されたポリマーフィルムは、位相差フィルムとして用いられてきた。液晶重合膜を用いた位相差フィルムは、延伸されたポリマーフィルムよりも、作製が容易である。液晶重合膜を用いた位相差フィルムは、延伸されたポリマーフィルムよりも、複屈折率を制御しやすい。液晶重合膜を用いた位相差フィルムは、延伸されたポリマーフィルムよりも、薄膜化できる。液晶重合膜を用いた位相差フィルムは、延伸されたポリマーフィルムよりも、耐久性がある。
【０００４】
特許文献１によると、液晶重合膜は、重合性液晶組成物を溶媒に溶かした重合性液晶組成物溶液を基材に塗布し、液晶分子を配向させ、ＵＶ照射によって重合処理を行うことで形成する。
【０００５】
特許文献２によると、重合性液晶組成物の成分として、ベンゼン環のラテラル位に炭素数５以上のアルキル基を有する重合性液晶化合物の利用が開示されている。
特許文献３によると、重合性液晶組成物の成分として、ノルボルナン骨格を有する重合性液晶化合物の利用が開示されている。
【０００６】
嵩高い基をフェニレン構造のラテラル位に導入した重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物は、液晶重合体を作製する際に液晶相の持続時間が長い。このため、このような重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物は、液晶重合膜の製造が簡易である。しかし、このような重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物は、（ア）液晶相の上限温度が低いまたは液晶相そのものがなくなり、（イ）複屈折率が低いといった特徴があった。液晶相の持続時間が長く、かつ、上限温度が低くなく、複屈折率が低くない重合性液晶組成物の開発は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４８０９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４９７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４１７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
液晶重合膜の原料の成分となる重合性液晶化合物を開発することで、液晶重合膜の製造を容易にし、液晶重合膜の配向欠陥をなくし、製造コストを抑えつつ、薄くできることを課題とする。このような液晶重合膜を材料とする製品の光学的機能の欠陥を低減し、該製品の材料コストを抑えつつ、該製品を薄くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、式（１）で表される重合性液晶化合物である。
【化１】
2018131421.tif 000002
（式（１）中、
Ａ1は、独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、１，４−シクロへキセニレン、ピリジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルであり、この１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルにおいて、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル、炭素数１〜１０のアルキルエステル、炭素数１〜１０のアルカノイル、または重合性官能基で置き換えられてもよく、
Ｚ1は独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ≡Ｃ−、または−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−であり、
ｍおよびｎは、独立して０〜５の整数であり、かつ１≦ｍ＋ｎ≦８であり、
Ｘ1は、炭素数１〜５のアルキレンであり、このアルキレンにおいて、少なくとも一つの−ＣＨ2−は、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−ＮＨ−で置き換えられてもよく、かつ、少なくとも一つの−ＣＨ2−ＣＨ2−は、−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられてもよく、
上記−ＣＨ2−、−ＣＨ＝または−ＮＨ−の少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、または炭素数１〜１０のアルカノイルで置き換えられてもよく、
Ｒ1の一方は、重合性官能基であり、
Ｒ1の他方は、重合性官能基、水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数１〜１２のアルコキシ、炭素数２〜１２のアルケニル、炭素数１〜１２のアルキルエステル、または炭素数１〜１２のアルコキシカルボニル、である。）
【００１０】
本発明の第２の態様は、重合性官能基が独立して式（２）で表される、第１の態様に記載の重合性液晶化合物である。
【化２】
2018131421.tif 000003
（式（２）中、
Ｙ1は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ1は単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、
ＰＧは式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）のいずれか１つで表される重合性の基である。）
【化３】
2018131421.tif 000004
（式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）中、Ｒ3はそれぞれ独立して水素、フッ素、メチル、エチル、またはトリフルオロメチルである。）
【００１１】
本発明の第３の態様は、Ｚ1が独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、または−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−である、第１または第２の態様の重合性液晶化合物である。
【００１２】
本発明の第４の態様は、Ｒ1が共に式（２）で表される基である、第２の態様の重合性液晶化合物である。
【００１３】
本発明の第５の態様は、Ｘ1が炭素数２〜４のアルキレンであり、このアルキレンにおいて、−ＣＨ2−は、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−ＮＨ−で置き換えられてもよく、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルカノイルで置き換えられてもよい、第１〜第４の態様の重合性液晶化合物である。
【００１４】
本発明の第６の態様は、Ｒ1が共に式（２）で表される基であり、ＰＧが式（ＰＧ−１）で表される重合性の基である、第２〜第５の態様の重合性液晶化合物である。
【００１５】
本発明の第７の態様は、ｍおよびｎは独立して１、２または３である、第１〜第６の態様の重合性液晶化合物である。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第１〜第７の態様の重合性液晶化合物を含有する重合性液晶組成物である。
【００１７】
本発明の第９の態様は、重合性液晶化合物の全重量に対し、第１〜第７の態様の重合性液晶化合物を１０〜１００重量％含有する、重合性液晶組成物である。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、第８または第９の態様の重合性液晶組成物を重合して作成し
た液晶重合膜である。
【００１９】
本発明の第１１の態様は、基材つき液晶重合体からなる液晶重合膜であって、基材上に配向膜を有し、第８または第９の態様の重合性液晶組成物中の重合性液晶化合物が該配向膜により配向されて重合している、液晶重合膜である。
【００２０】
本発明の第１２の態様は、重合性液晶組成物中の液晶化合物がホモジニアス配向の状態で固定化している、第１１の態様の液晶重合膜である。
【００２１】
本発明の第１３の態様は、第１０〜第１２の態様の液晶重合膜からなる位相差フィルムである。
【００２２】
本発明の第１４の態様は、第１０〜第１２の態様の液晶重合膜を有する偏光板である。
【００２３】
本発明の第１５の態様は、第１０〜第１２の態様の液晶重合膜を有する表示素子である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明者らは、以下を見出し、発明を完成させた。
（１）本発明の第１〜第７の態様の重合性液晶化合物は、本発明の第１〜第７の態様の重合性液晶化合物を液晶重合体の原料である液晶組成物の成分とすることで、液晶重合膜の製造が容易になること、
（２）本発明の第８および第９の態様の重合性液晶組成物を原料とすることで、液晶重合膜の製造が容易になること
（３）本発明の第８および第９の態様の重合性液晶組成物を原料とした本発明の第１０〜第１２の態様の液晶重合膜は、配向欠陥がなく、製造コストを抑えつつ、薄くできること、および
（４）本発明の第１０〜第１２の態様の液晶重合膜を有する本発明の第１３〜第１５の態様の物の、光学的機能の欠陥を低減し、該物の製造コストを下げ、各種製品を薄くできること
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】基材つき液晶重合体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明において、「液晶相の持続時間」(liquid-crystal-phase's lifetime)とは、８０℃のホットプレートに接した基材の上に重合性液晶組成物が塗布されている該基材を室温雰囲気に移した時から、重合性液晶組成物から結晶が析出するまでの時間である。液晶相の持続時間は、重合性液晶組成物の液晶の配向を維持したまま重合によって液晶重合体を作成することができる時間の参考値になる。液晶相の持続時間が長いほど、配向欠陥のない液晶重合体を作成しやすい。
【００２７】
本発明において、「化合物（Ｘ）」とは、式（Ｘ）で表わされる化合物を意味する。ここで「化合物（Ｘ）」中のＸは文字列、数字、記号等である。
【００２８】
本発明において、「液晶組成物」とは、液晶相を有する混合物である。
本発明において、「液晶化合物」とは、（Ａ）純物質として液晶相を有する化合物および（Ｂ）液晶組成物の成分となる化合物の総称である。
【００２９】
本発明において、「重合性官能基」とは、化合物中に有すると、光、熱、触媒などの手
段により重合しより大きな分子量を有する高分子へと変化させる官能基である。
本発明において、「単官能化合物」とは、重合性官能基を一つ有する化合物である。
本発明において、「多官能化合物」とは、重合性官能基を複数有する化合物である。
本発明において、「Ｘ官能化合物」とは、重合性官能基をＸ個有する化合物であり、ここで、「Ｘ官能化合物」中のＸは整数である。
本発明において、「重合性化合物」とは、重合性官能基を少なくとも一つ有する化合物である。
本発明において、「重合性液晶化合物」とは、液晶化合物である重合性化合物である。
本発明において、「非液晶性重合性化合物」とは、純物質では液晶相を有さない化合物である重合性化合物である。
【００３０】
本発明において、「重合性液晶組成物」とは、重合性化合物および液晶化合物を含む組成物並びに「重合性液晶化合物」を含む組成物を意味する。
本発明において、「重合性液晶組成物溶液」とは、重合性液晶組成物と溶媒を含む物を意味する。
本発明において、「液晶重合体」(liquid crystal polymer)とは、重合性液晶組成物を重合して得られた部分を意味する。
本発明において、「基材つき液晶重合体」(substrate-embedded liquid crystal polymer)とは、基材上の重合性液晶組成物を重合して得られる、基材を含む物を意味する。
本発明において、「高機能な偏光板」とは、偏光板を基材として作製した基材つき液晶重合体を意味する。
【００３１】
図１において、２０は、液晶重合体である。図１において、１０は、基材である。
本発明において、「液晶重合膜」(liquid crystal polymerized membrane)とは、液晶重合体および基材つき液晶重合体の総称であり、膜状だけでなく板状のものも含むものとする。
【００３２】
本発明において、「位相差フィルム」とは、光学的異方性を有する素子であって、フィルムまたは板状の物である。
本発明において、「偏光板」とは、特定方向の光の透過率を制御し、直線偏光を作成する素子であって、フィルムまたは板状の物である。
【００３３】
本発明において、「チルト角」とは、液晶分子の長軸の配向方向と基材の面の間の角度である。
本発明において、「ホモジニアス配向」とは、チルト角が０度から５度である配向状態を指す。
本発明において、「ホメオトロピック配向」とは、チルト角が、８５度から９０度である配向状態を指す。
本発明において、「ツイスト配向」とは、液晶分子の長軸方向の配向方向が基材に対して平行ではあり、かつ、液晶分子が基材から離れるにしたがって、基材表面の垂線を軸として、階段状にねじれている配向状態をいう。
【００３４】
本発明において、「室温」とは、１５℃から３５℃を指す。
【００３５】
化学式中に下記の官能基の記載があった場合には、波線部が該官能基の結合位置であることを意味するものとする。ここで下記のＣは任意の原子または官能部である。
【００３６】
【化４】
2018131421.tif 000005
【００３７】
本発明の基材つき液晶重合体は、以下の工程で作製される。
（I）重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物に溶媒を混ぜた物を、基材上に塗布し、
（II）加温そのほかの方法で、基材上の重合性液晶組成物に溶媒を混ぜた物から、溶媒を除き、基材上に重合性液晶組成物の塗膜を作り、
（III）基材上の重合性液晶組成物を配向させた状態で、光、熱、触媒などの手段で重合させて、基材つき液晶重合体を作製する。
【００３８】
基材つき液晶重合体から液晶重合体を取り除いて別の基材に定着させる方法として、以下の方法が知られている。
（１）基材つき液晶重合体と、粘接着剤層を有する基板とを、該液晶重合体と該粘接着剤層とが接するように張り合わせ、
（２）該液晶重合体と該粘接着剤層とが接するように張り合わせた物を、基材つき液晶重合体の基材部分と、該液晶重合体との間で剥離させ、
（３）粘接着剤層を有する基材上の該液晶重合体を、上記（１）および（２）と同様の方法で、別の基材へ定着させる。
≪１．重合性液晶化合物≫
【００３９】
化合物（１）で表される重合性液晶化合物は、６０℃〜１２０℃の範囲で液晶相になる温度範囲が広く、液晶相になる上限温度が高い。
液晶相になる温度が６０℃以上である重合性液晶化合物は、該化合物を含む重合性液晶組成物の液晶相を安定化し、基板上に塗膜した該重合性液晶組成物の配向欠陥を抑制することが出来る。
液晶相になる温度が１２０℃以下である重合性液晶化合物は、該化合物を含む重合性液晶組成物の結晶化を抑制でき、基板上に塗膜した該重合性液晶組成物の配向欠陥を抑制することが出来る。基板上に塗膜した該重合性液晶組成物からの結晶の発生は、液晶重合体の配向欠陥を生じる。
６０℃から１２０℃の範囲で液晶相になる温度範囲が広いため、化合物（１）で表される重合性液晶化合物を、液晶重合体の原料である液晶組成物の成分とすると、液晶重合膜の製造が容易になる。
化合物（１）で表される重合性液晶化合物は、６０℃〜１２０℃の範囲で液晶相になる温度範囲が概ね３０Ｋ〜６０Ｋと広い温度範囲である。
【００４０】
化合物（１）で表される重合性液晶化合物は、各種溶媒に溶けやすい。
液晶組成物を液晶重合体の原料として、液晶重合膜の製造の製造する際に、重合性液晶組成物溶液を塗布する工程がある。各種溶媒に溶けやすい重合性液晶化合物は、製造上の溶媒に対する制約が少ないため製造が容易になる。
【００４１】
【化５】
2018131421.tif 000006
【００４２】
この式（１）中、Ａ1は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、１，４−シクロへキセニレン、ピリジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルであり、この１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルにおいて、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数２〜１０のアルケニル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル、炭素数１〜１０のアルキルエステル、炭素数１〜１０のアルカノイル、または重合性官能基で置き換えられてもよい。光や熱によって重合が容易であるため、該重合性官能基は、式（２）で表される基が好ましい。
また、Ａ1が１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンである場合は、有機溶媒への溶解性が高く、液晶相の温度範囲が広くなりやすいため、より好ましい。
【００４３】
【化６】
2018131421.tif 000007
Ｙ1は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ1は単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−またはＯＣＯ−で置き換えられてもよく、ＰＧは式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）のいずれか１つで表される官能基である。
【００４４】
【化７】
2018131421.tif 000008
（式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）中、Ｒ3は独立して水素、ハロゲン、メチル、エチル、またはトリフルオロメチルである。）
【００４５】
Ｚ1は独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ≡Ｃ−、または−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−である。Ｚ1が独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、または−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−である場合は、有機溶媒への溶解性が高く、液晶相の温度範囲が広くなりやすいため、より好ましい。
【００４６】
ｍおよびｎは独立して０〜５の整数であり、かつ１≦ｍ＋ｎ≦８である。ｍおよびｎが独立して１、２または３である場合は、有機溶媒への溶解性が高く、液晶相の温度範囲が広くなりやすいため、より好ましい。
【００４７】
Ｘ1は、炭素数１〜５のアルキレンまたはアルキレンの誘導体である。Ｘ1により、重合性液晶化合物にある１，４−フェニレン基の２から３位に、α位にカルボニル基を有する架橋構造ができる。液晶相の持続時間が長くなり、かつ、６０℃から１２０℃の範囲で液晶相になる温度範囲が広いため、１，４−フェニレン基の２から３位に、α位にカルボニル基を有する架橋構造が好ましい。
かかるアルキレンの誘導体は、たとえば、炭素数１〜５のアルキレンにおいて、少なくとも一つの−ＣＨ2−は、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−ＮＨ−で置き換えられることができ、該アルキレンにおいて、少なくとも一つの−ＣＨ2−ＣＨ2−は、−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えることができ、これらの−ＣＨ2−、−ＮＨ−および−ＣＨ＝の少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、または炭素数１〜１０のアルカノイルで置き換えられてもよい。
合成のしやすさの観点から、Ｘ1は、炭素数２〜４のアルキレン、並びに、該アルキレンにおいて、−ＣＨ2−は、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−ＮＨ−で置き換えられ、これらの−ＣＨ2−、−ＮＨ−および−ＣＨ＝の少なくとも一つの水素は、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルカノイルで置き換えられたアルキレンが好ましい。
【００４８】
Ｒ1の一方は、重合性官能基であり、
Ｒ1の他方は、重合性官能基、水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数１〜１２のアルコキシ、炭素数２〜１２のアルケニル、炭素数１〜１２のアルキルエステル、または炭素数１〜１２のアルコキシカルボニルである。
光や熱で容易に重合できるため、Ｒ1の重合性官能基は、式（２）で表される基で置き換えられることが好ましい。
【００４９】
【化８】
2018131421.tif 000009
Ｙ1は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、Ｑ1は単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−またはＯＣＯ−で置き換えられてもよく、ＰＧは式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）のいずれか１つで表される官能基である。
【００５０】
【化９】
2018131421.tif 000010
（式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）中、Ｒ3は独立して水素、ハロゲン、メチル、エチル、またはトリフルオロメチルである。）
【００５１】
重合性液晶組成物より得られる液晶重合膜の、機械的強度が優れ、かつ、光学特性が長期で変化しないため、式（１）中の両方のＲ1が式（２）で表される基であることが好ましい。
【００５２】
式（２）中、Ｑ1が炭素数１〜２０のアルキレンである場合、重合性液晶組成物の液晶相が誘導されやすく、他の液晶性化合物および有機溶媒と相分離しにくい。
【００５３】
ＰＧは独立して、式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）のいずれか１つで表される官能基である。
式（ＰＧ−１）、式（ＰＧ−８）および式（ＰＧ−９）で表される官能基は、α、β不飽和ケトンの構造を有しているので、様々な手段により重合し、より大きな分子量を有する高分子へと変化させる重合性官能基である。
式（ＰＧ−２）は、電子供与性基に隣接したビニル基を有しているので、様々な手段により重合し、より大きな分子量を有する高分子へと変化させる重合性官能基である。
式（ＰＧ−３）〜式（ＰＧ−７）で表される官能基は、ひずみを有する環状エーテルを有しているので、様々な手段により重合し、より大きな分子量を有する高分子へと変化させる重合性官能基である。
【００５４】
式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）で表される官能基は、フィルムの製造条件により、適切なものを選ぶことが出来る。たとえば、通常用いられる光硬化でフィルムを作製する場合、高い硬化性、溶媒への溶解性、および取扱いのしやすさなどの点から、式（ＰＧ−１）で表されるアクリル基やメタクリル基が、好ましい。
【００５５】
式（１）で表される重合性液晶化合物の具体例を、式（１−１−１）〜式（１−１−１４）に示す。
化合物（１）は、公知の有機合成化学の手法を組み合わせることにより合成できる。
【００５６】
【化１０】
2018131421.tif 000011
【００５７】
【化１１】
2018131421.tif 000012
【００５８】
式（１−１−１）〜式（１−１−１４）において、Ｙ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、Ｑ1は独立して単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、ＰＧは独立して上記式（ＰＧ−１）〜式（ＰＧ−９）で表されるいずれか１つの官能基である。
【００５９】
≪２．重合性液晶組成物≫
本発明の重合性液晶組成物は、化合物（１）を１つ以上含有する。
化合物（１）を１つ以上含有する本発明の重合性液晶組成物は、６０℃〜１２０℃の温度範囲で広い液晶相を有し、かつ、液晶相の持続時間が長い。６０℃〜１２０℃の温度範囲で広い液晶相を有し、かつ、液晶相の持続時間が長い重合性液晶組成物は、基材つき液晶重合体の作製において、基材上の重合性液晶組成物を配向させた状態が長時間持続するため、液晶重合膜の製造が容易となる。
故に、化合物（１）を１つ以上含有する本発明の重合性液晶組成物を原料とすることで、液晶重合膜の作製が容易になる。
【００６０】
６０℃〜１２０℃の温度範囲で広い液晶相を有し、かつ、液晶相の持続時間がより長くなるため、本発明の重合性液晶組成物では、重合性液晶化合物の全量に対して、化合物（１）を１０〜１００重量％含有することが好ましく、３０〜７０重量％含有することがより好ましい。
また、本発明の重合性液晶組成物では、重合性液晶組成物の全量に対して、化合物（１）を７〜９９重量％含有することが好ましく、２１〜６９重量％含有することがより好ましい。
【００６１】
本発明の重合性液晶組成物は、化合物（１）で表される重合性液晶化合物以外の重合性液晶化合物を含んでもよい。重合性液晶組成物の液晶相の発現、ならびに、化合物（１）および有機溶媒との相溶性の観点から、下記の式（Ｍ１）、（Ｍ２）または（Ｍ３）で表
される化合物が、該重合性液晶性化合物として好ましい。
【００６２】
【化１２】
2018131421.tif 000013
【００６３】
式（Ｍ１）、（Ｍ２）および（Ｍ３）中、
ＡMはそれぞれ独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、１，４−シクロへキセニレン、ピリジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、またはフルオレン−２，７−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルコキシ、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル、または炭素数１〜５のアルカノイルで置き換えられてもよく、
ＺMはそれぞれ独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、または−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ3）−であり、
ＸMは水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシ、または炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルであり、
ＹMは独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
ＱMは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−であり、
ｑは１〜６の整数であり、
ｃおよびｄはそれぞれ０〜３の整数であり、かつ１≦ｃ＋ｄ≦６の関係であり、
ａは０〜２０の整数であり、
ＲMは水素またはメチルである。
【００６４】
液晶重合膜の正面コントラストの増加、並びに、液晶重合膜の原料となる重合性液晶組成物の液晶相への誘導、および該組成物中の他の液晶性化合物および有機溶媒と相分離の
防止を考慮すると、重合性液晶組成物中の式（Ｍ１）で表される化合物の合計は、式（１）および式（Ｍ１）で表される化合物の合計重量に対して、１０〜９０重量％が好ましく、１０〜７０重量％がより好ましい。ここで、「正面コントラスト」とは、２枚の偏光板の間に基材つき液晶重合膜を配置した際の、（クロスニコル状態での輝度）/（パラレルニコル状態での輝度）の値である。
【００６５】
化合物（Ｍ１）の具体例は、化合物（Ｍ１−１）〜（Ｍ１−１０）である。
【００６６】
【化１３】
2018131421.tif 000014
【００６７】
式（Ｍ１−１）〜式（Ｍ１−１０）において、ａは１〜１２の整数であり、ＲMは水素またはメチルである。
【００６８】
化合物（Ｍ２）の具体例は、化合物（Ｍ２−１）〜（Ｍ２−１０）である。
【００６９】
【化１４】
2018131421.tif 000015
【００７０】
式（Ｍ２−１）〜（Ｍ２−１０）において、ａは１〜１２の整数であり、ＲMは水素またはメチルである。
【００７１】
化合物（Ｍ３）の具体例は、化合物（Ｍ３−１）〜（Ｍ３−４）である。
【化１５】
2018131421.tif 000016
【００７２】
式（Ｍ３−１）〜（Ｍ３−４）において、ａは１〜１２の整数であり、ＲMは水素またはメチルである。
【００７３】
≪重合性液晶組成物への添加物≫
本発明の重合性液晶組成物は重合性液晶化合物以外の添加物を、液晶相を損なわない限り、含有してもよい。
【００７４】
重合性液晶組成物への界面活性剤の添加は、液晶重合膜の平滑性を向上する。重合性液晶組成物への非イオン性界面活性剤の添加は、液晶重合膜の平滑性をより向上する。界面活性剤は、イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤に分類される。
非イオン性界面活性剤は、液晶重合膜の空気界面側のチルト配向を抑制する効果があるため好ましい。シリコーン系非イオン性界面活性剤、フッ素系非イオン性界面活性剤、ビニル系非イオン性界面活性剤、炭化水素系非イオン性界面活性剤などは、非イオン性界面活性剤である。
液晶重合膜表面の機械的強度および耐薬品性を向上させるため、重合性液晶組成物への重合性化合物である界面活性剤を添加してもよい。重合性化合物である界面活性剤としては紫外線で重合反応を開始する界面活性剤が好ましい。
【００７５】
液晶重合膜が均一な配向になりやすいため、および、重合性液晶組成物の塗布性が向上するため、重合性液晶組成物中の界面活性剤は、重合性液晶組成物全量に対して０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜１重量％がより好ましい。
【００７６】
シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーであって、側鎖および／または末端にポリエーテルや長鎖アルキルなどの有機基を導入した化合物などがシリコーン系非イオン性界面活性剤である。
【００７７】
炭素数２〜７のパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基を有する化合物などがフッ素系非イオン界面活性剤である。
【００７８】
ビニル系非イオン性界面活性剤として、重量平均分子量が１０００〜１００００００の（メタ）アクリル系高分子などが挙げられる。
【００７９】
本発明の重合性液晶組成物は、非液晶性重合性化合物を含んでもよい。液晶相を維持するため、当該重合性液晶組成物中の非液晶性重合性化合物の合計重量は、重合性液晶組成物全量に対して３０重量％以下であることが好ましい。
【００８０】
重合性液晶組成物への多官能非液晶性重合性化合物の添加により、液晶重合膜の機械的強度の強化若しくは耐薬品性の向上、又はその両方が期待できる。
非液晶性重合性化合物はビニル系重合性官能基を１つまたは２つ以上有する化合物が典型的である。
重合性液晶組成物への側鎖および/または末端に極性基を有する非液晶性重合性化合物の添加により、液晶重合体と基材との密着性の向上が期待できる。
【００８１】
スチレン、核置換スチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸、脂肪酸ビニル、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸、アルキルの炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシアルキルの炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル、アミノアルキルの炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル、エーテル酸素含有アルキルの炭素数が３〜１８である（メタ）アクリル酸のエーテル酸素含有アルキルエステル、Ｎ−ビニルアセトアミド、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ビニル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、２，２−ジメチルブタン酸ビニル、２，２−ジメチルペンタン酸ビニル、２−メチル−２−ブタン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、２−エチル−２−メチルブタン酸ビニル、ジシクロペンタニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート、２−メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート、重合度２〜１００のポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体等のポリアルキレレングリコ−ルのモノ（メタ）アクリル酸エステル、またはジ（メタ）アクリル酸エステル若しくは末端が炭素数１〜６のアルキルによってキャップされた重合度２〜１００のポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ルおよびエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体であるポリアルキレングリコ−ルのモノ（メタ）アクリル酸エステルなどが、単官能化合物である非液晶性重合性化合物である。酢酸ビニルなどが「肪肪酸ビニル」である。アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸などが、「α，β−エチレン性不飽和カルボン酸」である。メトキシエチルエステル、エトキシエチルエステル、メトキシプロピルエステル、メチルカルビルエステル、エチルカルビルエステル、ブチルカルビルエステルなどが、「エーテル酸素含有アルキルの炭素数が３〜１８である（メタ）アクリル酸のエーテル酸素含有アルキルエステル」である。
【００８２】
１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テト
ラエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ  ＥＯ付加ジアクリレート、ビスフェノールＡグリシジルジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、これらの化合物のメタクリレート化合物などが、２官能非液晶性重合性化合物である。
ペンタエリストールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールＥＯ付加トリアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリストールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールＥＯ付加トリメタアクリレート、トリスメタアクリロイルオキシエチルフォスフェート、トリスメタアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートなどが、３官能以上の多官能非液晶性重合性化合物である。
【００８３】
重合性液晶組成物へのビスフェノール構造又はカルド構造を有する重合性化合物の添加は、重合体の硬化度の向上および液晶重合膜のホメオトロピック配向を誘導する。
式（α−１）〜式（α−３）で表される化合物などが、カルド構造を有する重合性フルオレン誘導体である。
【００８４】
【化１６】
2018131421.tif 000017
【００８５】
式（α−１）〜式（α−３）において、Ｒαは独立して水素またはメチルであり、ｓは独立して０〜４の整数である。
【００８６】
重合開始剤の添加は、重合性液晶組成物の重合速度を最適化する。硬化プロセスの容易さから、重合開始剤は光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤および光アニオン重合開始剤に分類される。
アクリル基またはメタクリル基を有する重合性液晶化合物は、光ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。エポキシ基またはオキセタニル基を有する重合性液晶化合物は、光カチオン重合開始剤または光アニオン重合開始剤を用いることが好ましい。
【００８７】
光ラジカル開始剤はベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤または水素引き抜き型重合開始剤などである。
【００８８】
イソブチルベンゾインエーテル、イソプロピルベンゾインエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−[４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベン
ジル]フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリニルフェニル）−ブタン−１−オンなどが、アセトフェノン型光重合開始剤である。
【００８９】
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイドなどが、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤である。
【００９０】
２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−[４−（フェニルチオ）フェニル]−１−オクタノン、１，２−プロパンジオン，１−[４−[[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]チオ]フェニル−，２−（オルト−ベンゾイルオキシム）などが、オキシムエステル系光重合開始剤である。
【００９１】
ベンゾフェノン、オキシフェニル酢酸，２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステル、オキシフェニル酢酸，２−（２−ヒドロキシエトキシ)エチルエステル、２−オキソ−２−フェニル酢酸メチルエステルなどが、水素引き抜き型重合開始剤である。
【００９２】
光カチオン重合開始剤は、スルフォニウム塩系光重合開始剤、ヨードニウム塩光重合開始剤またはトリアジン系光重合開始剤などである。
【００９３】
トリ（４−メチルフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリ（４−メチルフェニル）スルホニウム六フッ化リン酸塩、（ビフェニル）[４−（フェニルチオ）フェニル] スルホニウム六フッ化リン酸塩などが、スルフォニウム塩系光重合開始剤である。
【００９４】
（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウム六フッ化リン酸塩、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム六フッ化リン酸塩などが、ヨードニウム塩光重合開始剤である。
【００９５】
２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、４−（３,４−ジメトキシフェニル）−２，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（２，４−ジメトキシ）スチリル−１，３，５−トリアジンなどが、トリアジン系光重合開始剤である。
【００９６】
光アニオン重合開始剤は、イオン系光重合開始剤、非イオン系重合開始剤などである。
【００９７】
１，２−ジイソプロピル−３−[ビス（ジメチルアミノ）メチレン]グアニジウム２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオン酸塩、１，５，７−トリアザビシクロ[４．４．０]デカ−５−エン２−（９−オキソキサンテン−２−イル）プロピオン酸塩などが、イオン系光重合開始剤である。
【００９８】
２−ニトロフェニルメチル４−メタクリロイルオキシピペリジン−１−カルボキシレート、９−アントリルメチルＮ，Ｎ−ジエチルカルバメート、アセトフェノン−オルト−ベンゾイルオキシム、シクロヘキシルカルバミン酸２−ニトロベンジル、シクロヘキシルカルバミン酸１，２−ビス（４−メトキシフェニル）−２−オキソエチル、１−（アントラ
キノン−２−イル）エチルイミダゾールカルボキシレート、１−ピペリジン−３−（２−ヒドロキシフェニル）−２−プロパン−１−オンなどが、非イオン系重合開始剤である。
【００９９】
液晶重合膜のコントラスト、べたつき防止、および、レターデーションの経時変化防止の観点から、重合性液晶組成物中の光重合開始剤の総含有重量は、重合性液晶組成物全量に対して、１〜３０重量％が好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、３〜１０重量％が更に好ましい。
【０１００】
光重合開始剤とともに増感剤を重合性液晶組成物に添加してもよい。イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、エチル−４ジメチルアミノベンゾエート、および２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエートなどが増感剤である。
【０１０１】
重合性液晶組成物への連鎖移動剤の添加により、重合性液晶化合物の反応率および液晶重合膜中の重合体の鎖の長さが調整できる。
該連鎖移動剤の量の増加により、重合性液晶化合物の反応率は低下する。該連鎖移動剤の量の増加により、該重合体の鎖の長さは減少する。
【０１０２】
チオール誘導体およびスチレンダイマー誘導体などが、連鎖移動剤である。
【０１０３】
ドデカンチオール、２−エチルへキシル−（３−メルカプト）プロピオネートなどが、単官能チオール誘導体である。
トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンなどが、多官能チオール誘導体である。
２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−１−ブテンなどが、スチレンダイマー系連鎖移動剤である。
【０１０４】
重合性液晶組成物への重合防止剤の添加は、重合性液晶組成物の保存時の重合開始を防止する。フェノール誘導体、フェノチアジン誘導体、ニトロソ基を有する化合物およびベンゾチアジン誘導体などが、重合防止剤である。
２，５−ジ（ｔ−ブチル）ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、ｏ−ヒドロキシベンゾフェノン、メチレンブルー、ジフェニルピクリン酸ヒドラジドなどが、フェノール誘導体である重合防止剤である。
フェノチアジン、メチレンブルーなどが、フェノチアジン誘導体である重合防止剤である。
Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ニトロソアニリンなどが、典型的なニトロソ基を有する化合物である重合防止剤である。
【０１０５】
重合性液晶組成物への重合阻害剤の添加は、重合性液晶組成物中のラジカルの発生による重合性液晶組成物中の重合反応を抑制する。重合阻害剤の添加は、重合性液晶組成物の保存性を向上させる。
（ａ）フェノール系酸化防止剤、（ｂ）イオウ系酸化防止剤、（ｃ）リン酸系酸化防止剤、（ｄ）ヒンダードアミン系酸化防止剤などが、重合阻害剤である。重合性液晶組成物との相溶性や液晶重合膜の透明性の観点から、フェノール系酸化防止剤が好ましい。相溶性の観点から、水酸基のオルト位にｔ−ブチル基を有するフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【０１０６】
重合性液晶組成物への紫外線吸収剤の添加は、液晶重合膜類の耐候性を向上させる。
重合性液晶組成物への光安定剤の添加は、液晶重合膜類の耐候性を向上させる。
重合性液晶組成物への酸化防止剤の添加は、液晶重合膜類の耐候性を向上させる。
重合性液晶組成物へのシランカップリング剤の添加は、基材と液晶重合膜との間の密着性を改善する。
【０１０７】
本発明の重合性液晶組成物は光学活性を有する化合物を含有してもよい。液晶組成物への光学活性を有する化合物の添加は、液晶重合膜をツイスト配向に誘導させる。液晶重合膜は、３００〜２０００ｎｍの波長領域における選択反射フィルムおよびネガティブ型Ｃプレートとして使用できる。
【０１０８】
光学活性を有する化合物として、不斉炭素を有する化合物、ビナフチル構造およびヘリセン構造などを有する軸不斉化合物並びにシクロファン構造などを有する面不斉化合物などが挙げられる。ツイスト配向の螺旋ピッチを固定化する観点から、この場合の光学活性を有する化合物は、重合性化合物であることが好ましい。
【０１０９】
本発明の液晶重合膜は二色性色素を含有してもよい。二色性色素と複合化した液晶重合膜は、吸収型偏光板として使用することができる。
【０１１０】
二色性色素は、３００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものが好ましい。アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素、アントラキノン色素などが利用できる。アゾ色素として、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素、スチルベンアゾ色素などが、二色性色素である。
【０１１１】
本発明の液晶重合膜は蛍光色素を含有してもよい。蛍光色素と複合化した液晶重合膜は、偏光発光型フィルムおよび波長変換フィルムとして使用できる。
【０１１２】
≪重合性液晶組成物溶液≫
基材への塗布を容易にするため、重合性液晶組成物に、溶媒を添加することが好ましい。
重合性液晶化合物と溶媒との相溶性の観点から、重合性液晶組成物溶液中の重合性液晶組成物の含有量は、５〜５０重量％が好ましく、１５〜４０重量％がより好ましい。
エステル系溶媒、アミド系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、環状エーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、ハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒、脂環式炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、アセテート系溶媒などが、溶媒の成分となる。
【０１１３】
エステル系溶媒とは、エステル結合を有する化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
酢酸アルキル、トリフルオロ酢酸エチル、プロピオン酸アルキル、酪酸アルキル、マロン酸ジアルキル、グリコール酸アルキル、乳酸アルキル、モノアセチン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなどが、エステル系溶媒である。
【０１１４】
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチルなどが、酢酸アルキルである。
プロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチルなどが、プロピオン酸アルキルである。
酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、酪酸プロピルなどが、酪酸アルキルである。
マロン酸ジエチルなどが、マロン酸ジアルキルである。
グリコール酸メチル、グリコール酸エチルなどが、グリコール酸アルキルである。
乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸イソプロピル、乳酸ｎ−プロピル、乳酸ブチル、乳酸エチルヘキシルなどが、乳酸アルキルである。
【０１１５】
アミド系溶媒とは、アミド結合を有する化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドジメチルアセタール、Ｎ−メチルカプロラクタム、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどが、アミド系溶媒である。
【０１１６】
アルコール系溶媒とは、水酸基を有する化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ブタノール、３−メトキシブタノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、１−ドデカノール、エチルヘキサノール、３、５、５−トリメチルヘキサノール、ｎ−アミルアルコール、ヘキサフルオロ−２−プロパノール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−３−メトキシブタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、テルピネオール、ジヒドロテルピネオールなどが、アルコールである。
【０１１７】
エーテル系溶媒とは、エーテル結合を有する化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ビス（２−プロピル）エーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、アニソール、シクロペンチルメチルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテルなどが、エーテル系溶媒である。
【０１１８】
環状エーテル系溶媒とは、エーテル結合を有する環状化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
１，４−ジオキサン、１．３−ジオキソラン、テトラヒドロフランなどが、環状エーテル系溶媒である。
【０１１９】
芳香族炭化水素系溶媒とは、芳香族炭化水素を有する化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、ｉ
−プロピルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｓ−ブチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、テトラリンなどが、芳香族炭化水素系溶媒である。
【０１２０】
ハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒とは、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼンなどある。
【０１２１】
脂肪族炭化水素系溶媒とは、ヘキサン、ヘプタン、ミルセンなどである。
ハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒とは、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどである。
【０１２２】
脂環式炭化水素系溶媒とは、シクロヘキサン、シクロヘプタン、デカリン、α−ピネン、β−ピネン、Ｄ−リモネンなどが、脂環式炭化水素である。
【０１２３】
ケトン系溶媒とは、ケトン構造を有する化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルプロピルケトンなどが、ケトン系溶媒である。
【０１２４】
アセテート系溶媒とは、アセトキシ基を有する化合物であって、溶媒の成分となるものを指す。
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、アセト酢酸メチル、１−メトキシ−２−プロピルアセテートなどが、アセテート系溶媒である。
【０１２５】
≪基材≫
ガラス、プラスチック、金属などが、基材の材質である。該ガラスや該金属は表面にスリット状の加工を施してもよい。該プラスチックは、延伸処理並びに親水化処理および疎水化処理などの表面処理を施してもよい。
基材上にホモジニアス配向およびチルト配向の液晶重合膜を形成する場合は、重合性液晶組成物を基材に塗布する前に、基材に対し、表面処理を行い、液晶重合膜の配向を誘導する。該表面処理としてはラビング処理や直線偏光ＵＶ照射などの方法が挙げられる。
【０１２６】
≪３．液晶重合膜≫
本発明の重合性液晶組成物を原料とした本発明の液晶重合膜は、配向欠陥がなく、作成が容易で、かつ、該液晶重合膜中の液晶重合体の複屈折率が高いため、第１０から第１２の態様の液晶重合膜は、配向欠陥がなく、製造コストを抑えつつ、薄くできる。
【０１２７】
重合性液晶組成物溶液の塗布には、各種コート法が用いられる。基材上の重合性液晶組成物の膜厚の均一性の観点から、塗布方法として、スピンコート法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、メニスカスコート法、およびダイコート法が好ましい。
【０１２８】
溶媒を除去するために、基材つき液晶重合体を形成させる際の乾燥中に熱処理することが好ましい。ホットプレート、乾燥炉並びに温風又は熱風の吹き付けなどで、該熱処理が可能である。
【０１２９】
本発明の液晶重合膜を得るために、電子線、紫外線、可視光線、赤外線などの手段を利用できる。液晶重合膜を得るために照射する光の波長の範囲は１５０〜５００ｎｍである
。好ましい光の波長の範囲は２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましい範囲は３００〜４００ｎｍである。
【０１３０】
該光の光源として、低圧水銀ランプ、高圧放電ランプ、ショートアーク放電ランプが利用できる。殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、およびブラックライトなどが、低圧水銀ランプである。高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどが、該高圧放電ランプである。超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、および水銀キセノンランプなどが、ショートアーク放電ランプである。
【０１３１】
基材上に配向膜を形成し、重合性液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物をその配向膜により配向させた後に重合性液晶化合物を重合させる場合には、配向膜に対し、表面処理を行う。該表面処理としては、ラビングや偏光ＵＶ照射などの方法が挙げられる。
【０１３２】
以下の手順は、基材上の配向膜の形成およびラビング処理の一例である。
（１）配向剤の溶液を基材に塗布して塗膜を形成させる。
（２）得られた塗膜を有する基材に対して、熱処理を行う。
（３）レーヨン、綿、ポリアミドなどの素材からなるラビング布を金属ロールなどに捲き付け、
（４）基材に該ロールを接し、
（５）該ロールを回転させながら基材表面と平行に該ロールを移動させる、又は該ロールを固定したまま基材を移動させる。
該配向剤はポリイミド、ポリアミック酸またはポリビニルアルコールなどを含む溶液が用いられる。
【０１３３】
以下の手順は、基材上の配向膜の形成および偏光ＵＶ照射の一例である。
（１）配向剤の溶液を基材に塗布して塗膜を形成させる。
（２）得られた塗膜を有する基材に対して、熱処理を行う。
（３）基材上に、基材に波長２５０〜４００ｎｍの直線偏光を照射し、
（４）必要な場合は、加熱処理を施す。
該配向剤は感光性基を有するポリイミド、ポリアミック酸、シクロオレフィンポリマーまたはポリアクリレートなどを含む溶液が用いられる。該感光性基は、カルコン、シンナメート、シンナモイル、スチルベン、シクロブタン、またはアゾベンゼンなどが挙げられる。
【０１３４】
本発明の液晶重合膜は、配向欠陥がない基材つき液晶重合体の作製が容易である。
本発明の液晶重合膜は、液晶重合膜中の液晶重合体の複屈折率が高いため、より薄い液晶重合体で、光学特性を実現することができる。このため、より薄い液晶重合膜を提供でき、製造コストを抑えることができる。
【０１３５】
本発明の液晶重合膜は、専ら位相差フィルムとして利用できる。
本発明の位相差フィルムは、配向欠陥がない。
本発明の位相差フィルムは、液晶重合膜の作製の工程が容易なため、製造コストを抑えることができる。
本発明の位相差フィルムは、液晶重合体の複屈折率が高いため、より薄くできる。
【０１３６】
偏光板を基材として液晶重合膜を形成することで、光学補償等の機能を有する、高機能な偏光板が製造できる。たとえば、１／４波長のレターデーションを有する液晶重合膜と偏光板を組合せることで、円偏光板が製造できる。
ヨウ素又は二色性色素をドープした吸収型の偏光板、ワイヤーグリッド偏光板等の反射型偏光板などが、偏光板である。
本発明の高機能な偏光板は、液晶重合膜の配向欠陥がないため、光学的機能の欠陥を低減できる。
高機能な偏光板の作製が容易なため、本発明の重合性液晶組成物を液晶重合体の原料とすると、高機能な偏光板の製造コストが下がる。
本発明の高機能な偏光板は、液晶重合体の複屈折率が高いため、より薄くできる。
【０１３７】
熱履歴による液晶重合膜のレターデーションの変動が少なく、かつ液晶重合膜から液晶への不純物の溶出が少ないため、液晶重合膜は、液晶セルの内部に配置できる。
本発明の表示素子は、液晶重合膜の配向欠陥がないため、光学的機能の欠陥の発生を低減できる。
内蔵する液晶重合膜の作製の工程が容易なため、液晶重合膜の製造コストが下がり、
本発明の表示素子の製造コストが下がる。
本発明の表示素子は、内蔵する液晶重合体の複屈折率が高いため、より薄くできる。スマートフォンなどの表示素子は、薄さが求められている。
【実施例】
【０１３８】
本発明は以下で示す実施例のみに制限されない。
特段の温度で特定していない限り、実施例は室温で行った。
【０１３９】
＜用語の定義＞
本発明の実施例において、「ＤＣＣ」は１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミドである。
本発明の実施例において、「ＤＭＡＰ」は４−ジメチルアミノピリジンである。
本発明の実施例において、「ＩＰＡ」は２-プロパノールである。
本発明の実施例において、「ＰＧＭＥＡ」はプロピレングリコールモノメチルエーテル
アセテートである。
本発明の実施例において、「ＭＭＰ」は３−メトキシプロピオン酸メチルである。
本発明の実施例において、ＴCNは結晶相からネマチック相への転移温度である。
本発明の実施例において、ＴNIはネマチック相から等方性液体への転移温度である。
本発明の実施例において、ＴCIは結晶相から等方性液体への転移温度である。
【０１４０】
＜試薬の入手＞
本発明の実施例において、「Ｉｒｇ−９０７」は、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュアー（商標）９０７である。
本発明の実施例において、「ＮＣＩ−９３０」は、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカクルーズ（商標）ＮＣＩ−９３０である。
本発明の実施例において、「ＦＴＸ−２１８」は、（株）ネオス製のフタージェント（商標）ＦＴＸ−２１８である。
本発明の実施例において、「ＴＦ３７０」は、エボニック・ジャパン（株）のＴＥＧＯＦｌｏｗ（商標）３７０である。
本発明の実施例において、「分子量既知のポリスチレン」は、東ソー株式会社製の品番０００６４７６である。
本発明の実施例において、「パラジウム炭素」は、東京化成工業株式会社製のＰ１５２８である。
本発明の実施例において、「ポリイミド基材」は、ＪＮＣ社製の配向膜リクソンアライナー（登録商標）ＰＩＡ−５３７０をスピンコートしにより塗膜し、８０℃のホットプレート上で溶剤を除去後、該塗膜を２３０℃で３０分間、オーブンで焼成したものである。
【０１４１】
＜構造等の決定に用いた機材＞
本発明の実施例において、ＮＭＲは、ブルカー製のＤＲＸ−５００で計測した。
本発明の実施例において、ゲル浸透クロマトグラフは、島津製作所製のＬＣ−９Ａ型で計測した。
本発明の実施例において、ゲル浸透クロマトグラフのカラムは、Ｓｈｏｄｅｘ（商標）ＧＦ−７Ｍ  ＨＱである。
＜光学特性等の計測に用いた機材＞
本発明の実施例において、偏光顕微鏡は（株）ニコン社製のＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００
ＰＯＬである。
本発明の実施例において、偏光解析装置は、シンテック（株）製のＯＰＩＰＲＯ偏光解析装置である。
本発明の実施例において、ワイヤーグリッド偏光板は、ポラテクノ社製のＵＶＴ３００Ａである。
【０１４２】
＜それ以外の計測に用いた機材＞
本発明の実施例において、融点測定装置は、メトラー・トレド（株）製の温度コントローラーＦＰ９０およびホットステージＦＰ８２からなるシステムである。
本発明の実施例において、液晶重合膜の部分の段差は、ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ（株）製のアルファステップＩＱで計測した。
＜作製に用いた装置＞
本発明の実施例において、超高圧水銀灯は、ウシオ電機社製のマルチライトＵＳＨ−２５０ＢＹである。
本発明の実施例において、紫外線照度計は、ウシオ電機社製のＵＩＴ−１５０−Ａである。
本発明の実施例において、３１３ｎｍ付近の波長の照度を計測するための受光器は、ウシオ電機社製のＵＶＤ−Ｓ３１３である
本発明の実施例において、３６５ｎｍ付近の波長の照度を計測するための受光器は、ウシオ電機社製のＵＶＤ−Ｓ３６５である。
【０１４３】
＜構造等の決定＞
化合物の構造は、計測対象である化合物をＣＤＣｌ3に溶解し、その溶液の５００ＭＨｚの1Ｈ−ＮＭＲを測定し、決定した。ＮＭＲの実測値は、ＴＭＳを基準としたシフトの値を、単位ｐｐｍを除いてあらわした。ＮＭＲの実測値の表記において、ｓはシングレット、ｄはダブレット、ｔはトリプレット、ｍはマルチプレットを表す。
＜重量平均分子量の計測＞
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフで決定した。該展開時のカラムの温度は、４０℃に設定した。ＴＨＦを、ゲル浸透クロマトグラフの展開溶媒として使用した。このとき、分子量既知のポリスチレンを、重量平均分子量を決定するための標準物質として用いた。
【０１４４】
＜光学特性等の計測＞
＜化合物の転移温度の測定＞
転移温度を、融点測定装置のホットステージに試料を置いて３℃／分の速度で昇温しながら偏光顕微鏡で観察することで、計測した。
【０１４５】
＜配向欠陥の有無の判別＞
配向欠陥の有無は、基材つき液晶重合膜をクロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に挟持し判定した。該基材を水平面内で回転させ、明暗の状態を目視で確認した。暗状態にて光が抜けて見える箇所がある、または明状態および暗状態を共に確認できないとき、配向欠陥が「あり」とした。配向欠陥が「あり」でないとき、配向欠陥が「なし」とした。
【０１４６】
＜レターデーションの測定＞
液晶重合膜のレターデーションを、偏光解析装置で、光の入射角を０°にして計測した。レターデーションの計測に使用した光の波長は、５５０ｎｍである。
＜ホモジニアス配向の判定＞
偏光解析装置を用いて、液晶重合膜の表面に対する光の入射角を−５０°から５０まで５°刻みで変えて、レターデーションを計測した。ここで光の入射角の傾き方向は液晶重合膜の遅相軸と同じである。以下の両方の条件を満たすときは、液晶重合膜がホモジニアス配向であるとみなした。
（ａ）液晶重合膜の入射角に対するレターデーションが上に凸である場合、かつ
（ｂ）それぞれの、入射角の絶対値（absolute value）が同じときのＲｅの計測値の差が、５％以内である場合。
【０１４７】
＜膜厚の測定＞
ガラス基材を有する液晶重合体の膜厚は、以下の手順で計測した。
（１）液晶重合体を有するガラス基材から、液晶重合体を削り出し、
（２）液晶重合体を有する部分と液晶重合体を除いた部分の段差を計測し、
（３）その計測値を膜厚とした。
【０１４８】
＜複屈折率の算出＞
液晶重合体の複屈折率は、（レターデーション）／（液晶重合体の膜厚）で算出した。
【０１４９】
＜重合性液晶組成物のＴNIの測定＞
重合性液晶組成物のＴNIは、以下の手順により計測した。
（１）重合性液晶組成物溶液を、室温で、ポリイミド基材上にスピンコートし、塗膜を作成した。
（２）８０℃のホットプレート上に該塗膜を有する基材を３分間静置し、該塗膜から溶媒を除去した。
（３）室温雰囲気下で該塗膜を有する基材を３分間静置することで、重合性液晶組成物の塗膜を作成した。
（４）融点測定装置のホットステージに該重合性液晶組成物の塗膜を置いて３℃／分の速度で昇温しながら偏光顕微鏡で観察することで、重合性液晶組成物のＴNIを計測した。
【０１５０】
＜液晶相の持続時間の測定＞
液晶相の持続時間は、以下の手順で計測した。
（１）重合性液晶組成物溶液を、室温で、ポリイミド基材上にスピンコートし、塗膜を作成した。
（２）８０℃のホットプレート上に該塗膜を有する基材を３分間静置し、該塗膜から溶媒を除去した。
（３）室温雰囲気下で該塗膜を有する基材を３分間静置することで、重合性液晶組成物の塗膜を作成した。
（４）該重合性液晶組成物の塗膜を室温雰囲気下で静置し、目視によって重合性液晶組成物から結晶の析出が確認できるまでの時間を計り、液晶相の持続時間とした。
ただし、液晶相の持続時間の測定において、２４時間以上、重合性液晶組成物から結晶が析出しない場合は、液晶相の持続時間は「２４時間以上」とした。また、液晶相の持続時間の計測において、液晶相の持続時間を測定する手順の（３）の時点で、重合性液晶組成物の塗膜が液晶相でなかった場合は「０」とした。
【０１５１】
＜試料調製＞
＜光配向剤の調製＞
特開２０１２−０８７２８６の実施例９に記載と同様の方法で、式（Ｊ）で表されるポリマーを合成した。
【０１５２】
【化１７】
2018131421.tif 000018
【０１５３】
式（Ｊ）においてｘは０．１であり、重量平均分子量は５３７００であった。式（Ｊ）で表される５重量部のポリマーを、９５重量部のシクロペンタノンに溶解させ、フィルターで濾過し、得られた物を、光配向剤（１）と名づけた。
【０１５４】
＜光配向膜の調製＞
配向膜付きのガラスの基材は次の手順で作成した。
手順（１）光配向剤（１）をガラスにスピンコートし、塗膜を作成した。
手順（２）１００℃のホットプレート上に塗膜を有する基材を６０秒間静置し、該塗膜から溶媒を除去した。
手順（３）該基材上の該塗膜に対し、９０°の方向から、室温で、一定出力の、直線偏光紫外線を、照射し、配向膜付きのガラスの基材を作成した。
ただし、該手順（３）の直線偏光紫外線は、超高圧水銀灯からの光をワイヤーグリッド偏光板に透過し得た。また、３１３ｎｍｎｍ付近の波長の照度を計測するための受光器を用いて、該手順（３）の該基材上の該塗膜の表面に対する、直線紫外線の露光量が２００ｍＪ／ｃｍ2になるように、手順（３）の照射時間を調整した。該照射時間は、２０秒から４０秒であった。
【０１５５】
化合物（１−１−１−１）を、以下の手順で合成した。
【０１５６】
【化１８】
2018131421.tif 000019
【０１５７】
８．０ｇの４，７−ジメトキシ−１−インダノンを、８０ｍＬのジクロロメタンに加え
、窒素雰囲気下でドライアイス浴を用い、−７０℃で冷却撹拌した。そこへ、２２．９ｇの三臭化ホウ素を滴下した。滴下後、−７０℃で４時間撹拌した。反応液を室温に戻し、氷水に注ぎ込み、析出物をろ別した。結晶を水でよく洗浄し、減圧乾燥した。酢酸エチルとヘプタンとの混合物ｖ／ｖ＝５／１で再結晶することにより、５．１ｇの化合物（ｅｘ−１）を得た。
【０１５８】
化合物（ｅｘ−２）は特開２００２−９７１７０号の実施例１に記載の方法と同様の手順で合成した。
【０１５９】
５．１ｇの化合物（ｅｘ−１）、１６．８ｇの化合物（ｅｘ−２）および１．６ｇのＤＭＡＰを、１７０ｍＬのジクロロメタンに加え、窒素雰囲気下で、氷浴で５℃に冷却しながら撹拌した。そこへ、１３．８ｇのＤＣＣを溶解させた２７ｍＬのジクロロメタン溶液を滴下した。滴下後、室温で１６時間撹拌した。析出した沈殿物をろ別し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下でジクロロメタンを留去し、残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、酢酸エチルとメタノールとの混合物ｖ／ｖ＝５／１で再結晶することにより、１７．３ｇの化合物（１−１−１−１）を得た。ここで、カラムクロマトグラフィーの充填材はシリカゲルである。ここで、溶離液はトルエンと酢酸エチルとの混合物ｖ／ｖ＝９／１である。
【０１６０】
化合物（１−１−１−１）のＴCNは８７℃であり、ＴNIは１２６℃であった。
化合物（１−１−１−１）の1Ｈ−ＮＭＲのシグナルは以下のとおりである。
８．１９（ｄ，２Ｈ），８．１７（ｄ，２Ｈ），７．４９（ｄ，１Ｈ），７．２３（ｄ，１Ｈ），７．００（ｄ，２Ｈ），６．９９（ｄ，２Ｈ），６．４４（ｄ，２Ｈ），６．１８−６．１０（ｍ，２Ｈ），５．８５（ｄ，２Ｈ），４．２９−４．２５（ｍ，４Ｈ），４．１４−４．０８（ｍ，４Ｈ），３．０８−３．０５（ｍ，２Ｈ），２．７０−２．６５（ｍ，２Ｈ），１．９８−１．８８（ｍ，８Ｈ）.
【０１６１】
化合物（１−１−１３−１）を、以下の手順で合成した。
【０１６２】
【化１９】
2018131421.tif 000020
【０１６３】
５．５ｇの６０重量％水素化ナトリウムを、１５０ｍＬのトルエンに加え、窒素雰囲気下室温で攪拌した。そこへ、２５．０ｇのホスホノ酢酸トリメチルを滴下し、室温で１時間攪拌した。得られた液に、１９．0ｇの２’，５’−ジメトキシアセトフェノンを溶解
させた４０ｍＬのトルエン溶液を滴下し、加熱還流下で８時間攪拌した。次いで、得られた溶液に、飽和塩化アンモニウム溶液を加え、有機層を抽出した。該有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。得られた物の溶媒を減圧下で留去し、減圧乾燥することにより、１７．３ｇの化合物（ｅｘ−３）を得た。
【０１６４】
１７．３ｇの化合物（ｅｘ−３）、１．２ｇのパラジウム炭素を、３００ｍＬのエタノールに加え、オートクレーブを用い、７ＭＰａ下の水素雰囲気下で、室温で２４時間攪拌した。得られた液をセライトに通過させ、次いで、減圧下で溶媒を除いて残渣を得た。得られた残渣に、４．９ｇの水酸化ナトリウム、および７２ｍＬの水、および７２ｍＬのメタノールを加え、加熱還流下３時間攪拌し、次いで、３Ｎの塩酸水溶液を加え、反応液を酸性にし、トルエンを加え、有機層を抽出した。該有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。得られた物の溶媒を減圧下で留去し、ヘプタンで再結晶することにより、１４．８ｇの化合物（ｅｘ−４）を得た。
【０１６５】
１４．８ｇの化合物（ｅｘ−４）、および０．１ｇのＤＭＦを、１００ｍＬのトルエンに加え、窒素雰囲気下６０℃で攪拌した。そこへ、塩化チオニル９．４ｇを滴下し、６０℃で４時間攪拌した。その後、減圧下で得られた液の溶媒を除去し、残渣を得た。９．２ｇの塩化アルミニウムを、１８０ｍＬのジクロロメタンに加え、窒素雰囲気下で、氷浴で５℃に冷却しながら攪拌した。そこへ、該残渣を溶かした５０ｍＬのジクロロメタン溶液を滴下した。滴下後、該溶液を室温で２４時間攪拌した。得られた液を氷水に注ぎ込み、有機層を抽出した。該有機層を飽和重曹水、次いで水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で得られた物の溶媒を除去し、得られた残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、減圧乾燥することにより、１０．４ｇの化合物（ｅｘ−５）を得た。カラムクロマトグラフィーの充填材はシリカゲルであり、溶離液はトルエン−酢酸エチル混合物ｖ／ｖ＝３／１である。
【０１６６】
９．２ｇの化合物（ｅｘ−５）を、９２ｍＬのジクロロメタンに加え、窒素雰囲気下でドライアイス浴により、−７０℃で冷却撹拌した。そこへ、２４．５ｇの三臭化ホウ素を滴下した。滴下後、−７０℃で４時間撹拌した。得られた液を室温に戻し、氷水に注ぎ込み、ろ別し、析出物を得た。該析出物の結晶を水でよく洗浄し、減圧乾燥した。酢酸エチルとヘプタンとの混合物ｖ／ｖ＝５／１で再結晶することにより、７．９ｇの化合物（ｅｘ−６）を得た。
【０１６７】
化合物（ｅｘ−７）は特開２０１６−０４７８１３号の実施例５に記載の方法と同様の手順で合成した。
【０１６８】
１．９ｇの化合物（ｅｘ−６）、１０．０ｇの化合物（ｅｘ−７）および０．５ｇのＤＭＡＰを、１００ｍＬのジクロロメタンに加え、窒素雰囲気下で、氷浴で５℃に冷却しながら撹拌した。そこへ、４．９ｇのＤＣＣを溶解させた１０ｍＬのジクロロメタン溶液を滴下した。滴下後、室温で１６時間撹拌した。析出した沈殿物をろ別し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下ジクロロメタンを留去し、残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、酢酸エチルとヘプタンとの混合物ｖ／ｖ＝８／１で再結晶することにより、６．４ｇの化合物（１−１−１３−１）を得た。ここで、カラムクロマトグラフィーの充填材はシリカゲルである。ここで、溶離液はトルエンと酢酸エチルとの混合物ｖ／ｖ＝９／１である。
【０１６９】
化合物（１−１−１３−１）のＴCNは６８℃であり、ＴNIは１３０℃であった。
化合物（１−１−１３−１）の1Ｈ−ＮＭＲのシグナルは以下のとおりである。
７．２９（ｄ，１Ｈ），７．１１（ｄ，４Ｈ），６．９９（ｄ，１Ｈ），６．８１（ｄ，４Ｈ），６．４１（ｄ，２Ｈ），６．１６−６．０８（ｍ，２Ｈ），５．８２（ｄ，２Ｈ
），４．８１−４．７３（ｍ，２Ｈ），４．１７（ｔ，４Ｈ），３．９３（ｔ，４Ｈ），３．４４−３．３８（ｍ，１Ｈ），２．９５−２．８７（ｍ，５Ｈ），２．６８−２．５５（ｍ，６Ｈ），２．３０−２．１７（ｍ，５Ｈ），２．１１−２．０４（ｍ，４Ｈ），１．８２−１．６７（ｍ，１２Ｈ），１．５４−１．３９（ｍ，１２Ｈ），１．３４（ｄ，３Ｈ）.
【０１７０】
[比較例１]
化合物（Ｃ−１）の構造を、下記に示した。化合物（Ｃ−１）は、重合性液晶化合物である。
【０１７１】
【化２０】
2018131421.tif 000021
【０１７２】
化合物（Ｃ−１）を、以下の手順で合成した。
【０１７３】
【化２１】
2018131421.tif 000022
【０１７４】
７２．１ｇのブチルトリフェニルホスホニウムブロミドを、７００ｍＬのＴＨＦに加え、窒素雰囲気下でドライアイス浴を用い、−３０℃で冷却撹拌した。そこへ、２０．３ｇのｔ−ブトキシカリウムを添加した。次いで、２０ｇの２，５−ジメトキシベンズアルデヒドを溶解させた１００ｍＬのＴＨＦ溶液を滴下した。滴下後、−３０℃で４時間撹拌した。反応液を室温に戻し、飽和塩化アンモニウム水溶液、およびトルエンを加え、有機層を抽出した。有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶媒を留去し、残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、減圧乾燥することにより、１５．９ｇの化合物（ｃｅｘ−１）を得た。ここで、カラムクロマトグラフィーの充填材はシリカゲルである。ここで、溶離液はトルエンとヘプタンとの混合物ｖ／ｖ＝１／１である。
【０１７５】
１５．９ｇの化合物（ｃｅｘ−１）、１．６ｇのパラジウム炭素を、１３０ｍＬのトルエンおよび１３０ｍＬのＩＰＡの混合溶液に加え、オートクレーブを用い、７ＭＰａ下の水素雰囲気下で、室温で２４時間攪拌した。反応液をセライトに通液させ、減圧下で溶媒を留去し、残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、減圧乾燥することにより、１５．７ｇの化合物（ｃｅｘ−２）を得た。ここで、カラムクロマトグラフィーの充填材はシリカゲルである。ここで、溶離液はトルエンとヘプタンとの混合物v／v＝１／１である。
【０１７６】
１５．７ｇの化合物（ｃｅｘ−２）、６３ｍＬの４８重量％の臭化水素酸を、３２ｍＬの酢酸に加え、窒素雰囲気下還流しながら１６時間撹拌した。そこへ、水および酢酸エチルを加え、有機層を抽出し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶媒を留去し、残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、トルエンとヘプタンとの混合物v／v＝６／１で再結晶することにより、１１．３ｇの化合物（ｃｅｘ−３）を得た。ここで、カラムクロマトグラフィーの充填材はシリカゲルである。ここで、溶離液はトルエンと酢酸エチルとの混合物v／v＝９／１である。
【０１７７】
１１．３ｇの化合物（ｃｅｘ−３）、３４．０ｇの化合物（ｅｘ−２）および３．１ｇのＤＭＡＰを、３４０ｍＬのジクロロメタンに加え、窒素雰囲気下で、氷浴で５℃に冷却しながら撹拌した。そこへ、２７．８ｇのＤＣＣを溶解させた５６ｍＬのジクロロメタン溶液を滴下した。滴下後、室温で１６時間撹拌した。析出した沈殿物をろ別し得られた有機層を、水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下でジクロロメタンを除去して得られた残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、酢酸エチルとメタノールとの混合物v／v＝４／１で再結晶することにより、３５．３ｇの化合物（Ｃ−１）を得た。ここで、カラムクロマトグラフィーの充填材はシリカゲルである。ここで、溶離液はトルエンと酢酸エチルとの混合物v／v＝９／１である。
【０１７８】
化合物（C−１）のＴCNは３４℃であり、ＴNIは４３℃であった。
【０１７９】
[比較例２]
化合物（Ｃ−２）の構造を、下記に示した。化合物（Ｃ−２）は、重合性液晶化合物である。
【０１８０】
【化２２】
2018131421.tif 000023
【０１８１】
化合物（Ｃ−２）は、特開２０１０−２４１７９１号の実施例２と同様の方法で合成した。
【０１８２】
化合物（Ｃ−２）のＴCIは７７℃であった。化合物（Ｃ−２）は、液晶相を有さない化合物であった。
【０１８３】
[比較例３]
化合物（Ｍ２−１−１）の構造を、下記に示した。化合物（Ｍ２−１−１）は、重合性液晶化合物である
【０１８４】
【化２３】
2018131421.tif 000024
【０１８５】
化合物（Ｍ２−１−１）は、Makromolekclare Chemie (1991), 192(1), 59-74に記載の方法で合成した。
【０１８６】
表１に、化合物（１−１−１−１）、化合物（１−１−１３−１）、化合物（Ｃ−１）及び化合物（Ｃ−２）の相転移温度等をまとめた。表１中の「−」は、いかなる液晶相も出現しないことを示す。表１中の空欄は、該当するデータがないことを示す、ネマチック相は、液晶相の一形態である。化合物（１−１−１−１）および化合物（１−１−１３−１）は、本願の化合物（１）である。化合物（１−１−１−１）および化合物（１−１−１３−１）は、ネマチック相を発現した。化合物（Ｃ−１）、化合物（Ｃ−２）、および化合物（Ｍ２−１−１）は比較例である。
【０１８７】
【表１】
2018131421.tif 000025
【０１８８】
表１から、化合物（１−１−１−１）および化合物（１−１−１３−１）、は従来の化合物と比較し、６０℃から１２０℃の範囲で液晶相になる温度範囲が広いことが分かった。
【０１８９】
３０重量部の化合物（１−１−１−１）に対し、７０重量部の溶媒を混ぜ、４０℃湯煎で３０分放置し、化合物（１−１−１−１）の溶け残りの有無を、目視で確認した。化合物（１−１−１−１）の代わりに、化合物（１−１−１３−１）、化合物（Ｃ−１）及び化合物（Ｃ−２）とした場合も確認した。溶け残りの有無の結果を表２に示した。表２において、「○」は湯煎後に完全に溶解したことを意味する。表２において、「×」は湯煎後に不溶物があったことを意味する。該溶媒としてシクロヘキサノン、ＰＧＭＥＡ、およびＭＭＰをそれぞれ、試した。
【０１９０】
【表２】
2018131421.tif 000026
化合物（１−１−１−１）および化合物（１−１−１３−１）の溶媒への溶解性は、化合物（Ｃ−１）および化合物（Ｃ−２）と同等であり、化合物（Ｍ２−１−１）よりも優れていることが分かった。
【０１９１】
＜重合性液晶組成物の作製＞
化合物（Ｍ２−１−２）は、特許第４０６３８７３号の例６に記載の方法と同様の方法で合成した。
化合物（Ｍ２−６−１）は、特開２００３−２３８４９１号の実施例３の手順において、２，７−ジヒドロキシフルオレンの代わりに２，７−ジヒドロキシ−９−メチルフルオレンを使用し、合成した。
【０１９２】
【化２４】
2018131421.tif 000027
【０１９３】
＜重合性液晶組成物の作製＞
[実施例１]
表３で記載した化合物を、表３で記載した量混ぜて、重合性液晶組成物（Ｓ−１）から（Ｓ−４）を作成した。表１中の０は、該当する化合物を混ぜなかったことを示す。
重合性液晶組成物（Ｓ−１）から（Ｓ−４）は、化合物（１）を含有しており、本願の発明に該当する。
【０１９４】
【表３】
2018131421.tif 000028
【０１９５】
[比較例４]
表４で記載した化合物を、表４で記載した量ずつ混ぜて、重合性液晶組成物（ＳＣ−１）から（ＳＣ−４）を作成した。表４中の「０」は、該当する化合物を混ぜなかったことを示す。
重合性液晶組成物（ＳＣ−１）から（ＳＣ−４）は、化合物（１）を含有しておらず、本願の発明に該当しない。
【０１９６】
【表４】
2018131421.tif 000029
【０１９７】
＜重合性液晶組成物溶液の作製＞
[実施例２] 
重合性液晶組成物（Ｓ−１）から（Ｓ−４）と溶媒との混合溶液を調製し、重合性液晶組成物溶液（Ｔ−１）から（Ｔ−５）を作成した。表５中の０は、該当する溶媒を混ぜなかったことを示す。
重合性液晶組成物溶液（Ｔ−１）から（Ｔ−５）は、化合物（１）を含有しており、本
願の発明に該当する。
【０１９８】
【表５】
2018131421.tif 000030
【０１９９】
[比較例５]
重合性液晶組成物（ＳＣ−１）から（ＳＣ−４）と溶媒との混合溶液を調製し、重合性液晶組成物溶液（ＴＣ−１）から（ＴＣ−４）を作成した。
重合性液晶組成物溶液（ＴＣ−１）から（ＴＣ−４）は、化合物（１）を含有しておらず、本願の発明に該当しない。
【０２００】
【表６】
2018131421.tif 000031
【０２０１】
［実施例３］
重合性液晶組成物が塗布されている基材を以下の手順で作製した。
手順（１）重合性液晶組成物溶液を、ポリイミド基材の上に、スピンコートで塗布し、
手順（２）該ポリイミド基材を、８０℃のホットプレート上に、３分間静置し、
手順（３）室温雰囲気下で該ポリイミド基材を３分間静置することで、重合性液晶組成物が塗布されている基材を得た。
【０２０２】
表７に、重合性液晶組成物（Ｓ−１）から（Ｓ−４）および重合性液晶組成物（ＳＣ−１）から（ＳＣ−４）の物性を示した。重合性液晶組成物（Ｓ−１）から（Ｓ−４）は、化合物（１）を含む。
表７中のＴNIの「−」は、重合性液晶組成物が液晶相でなかったため、計測できなかったことを示す。実施例３の手順３の後、重合性液晶組成物（Ｓ−１）から重合性液晶組成物（Ｓ−４）、重合性液晶組成物（ＳＣ−１）、重合性液晶組成物（ＳＣ−３）および重合性液晶組成物（ＳＣ−４）の場合、室温で、ポリイミド基材上の重合性液晶組成物が液晶相を保持していることを確認した。
【０２０３】
【表７】
2018131421.tif 000032
【０２０４】
重合性液晶組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）は、化合物（１）を含む。重合性液晶組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）は、幅広い液晶相の発現温範囲を有し、かつ液晶相の長期安定性に優れることが分かった。
【０２０５】
＜基材つき液晶重合膜の作製＞
［実施例４］
基材つき液晶重合膜を以下の手順で作製した。
手順（１）重合性液晶組成物溶液を、偏光ＵＶ処理済み配向膜付きのガラスの基材の上へ、スピンコートにより塗布し、
手順（２）該基材を、３分間、８０℃のホットプレート上に静置し、
手順（３）続けて、該基材を、室温で３分間、放置し、
手順（４）該基材上の重合性液晶組成物に対し、９０°の方向から、窒素雰囲気下の室温で、一定出力の、超高圧水銀灯の光を、照射し、該基材上の重合性液晶組成物を重合させた。
ただし、３６５ｎｍ付近の波長の照度を計測するための受光器を用いて、該手順（４）の重合性液晶組成物の表面に対する超高圧水銀灯の光の露光量が５００ｍＪ／ｃｍ2にな
るように、手順（４）の照射時間を５秒から４０秒の間で調整した。
【０２０６】
［実施例５］
表８に、基材つき液晶重合膜の物性を、記載した。重合性液晶組成物溶液の名称は、表８中の基材つき液晶重合膜の液晶重合体の原料を示す。表８中の「−」は、計測していないことを示す。
【０２０７】
【表８】
2018131421.tif 000033
【０２０８】
重合性液晶組成物溶液（Ｔ−１）〜（Ｔ−５）を原料とした液晶重合体は、重合性液晶組成物からの結晶の析出が無く、配向欠陥がない液晶重合体が得られた。
重合性液晶組成物溶液（ＴＣ−１）および（ＴＣ−２）を原料とした液晶重合体は、ホモジニアス配向が得られなかった。重合性液晶組成物溶液（ＴＣ−３）を原料とした液晶重合体は、配向欠陥があった。
重合性液晶組成物溶液（ＴＣ−４）を原料とした液晶重合体は、重合性液晶組成物からの結晶が析出は無く、配向欠陥無しの液晶重合体が得られ、複屈折率の小さな液晶重合体となる。
【０２０９】
重合性液晶組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）から作成した基材つき液晶重合体の複屈折率は、重合性液晶組成物（ＳＣ−４）から作成した基材つき液晶重合体の複屈折率と比べて、顕著に高かった。
【０２１０】
以上の実験結果から、化合物（１−１−１−１）または化合物（１−１−１３−１）を含有する重合性液晶組成物を原料の一部とすることで、欠陥がなく、かつ複屈折率の大きな基材つき液晶重合体が得られることが明らかになった。
以上の実験結果から、化合物（１−１−１−１）または化合物（１−１−１３−１）を重合性液晶組成物の原料の一部とすることで、位相差フィルム、偏光板、表示素子に使用できる液晶重合膜の欠陥がなく、製造コストを抑えつつ、薄くできることが、見出された
。これにより、位相差フィルム、偏光板および表示素子の光学的機能の欠陥を低減し、位相差フィルム、偏光板および表示素子の材料コストを抑えつつ、位相差フィルム、偏光板および表示素子を薄くできることが明らかになった。
【図１】
2018131421.tif 000038