(57)【要約】【課題】製品の受注可否の判断の円滑化を支援する受注可能性評価装置、受注可能性評価方法およびプログラムを提供する。【解決手段】製品仕様ＤＢ１３２は、少なくとも１つの仕様項目を含む製品仕様を示す製品仕様情報を製品の品番情報と対応づけて記憶する。受付部１１１は、客先から発注された製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付ける。適合性判定部１１３は、製品仕様データベース１３２から、受付部１１１が受け付けた品番情報に対応する製品仕様を取得し、要求仕様に含まれる仕様項目と製品仕様に含まれる仕様項目との適合性を判定する。情報出力部１１７は、適合性判定部１１３による判定結果を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの仕様項目を含む製品仕様を示す製品仕様情報を製品の品番情報と対応づけて記憶する製品仕様データベースと、
客先から発注された製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付ける受付部と、
前記製品仕様データベースから前記品番情報に対応する製品仕様情報を取得し、前記要求仕様情報と前記製品仕様情報との適合性を判定する適合性判定部と、
前記適合性判定部による判定結果を出力する出力部と、を備える、
受注可能性評価装置。
【請求項２】
前記製品の製造工程における工程能力指数を、前記製品の品番情報と対応づけて記憶する工程能力指数データベースと、
前記工程能力指数データベースを参照して、前記受付部が受け付けた品番情報の製品の製造工程の工程能力指数を示す工程能力指数情報を取得し、取得した工程能力指数情報が示す工程能力指数が、前記要求仕様情報に含まれる工程能力指数以上であるか否かを判定する工程能力判定部と、を更に備え、
前記適合性判定部は、前記工程能力判定部による判定結果に基づいて、前記要求仕様情報と前記製品仕様情報との適合性を判定する、
請求項１に記載の受注可能性評価装置。
【請求項３】
製品の製造工程における、予め設定された期間内での検査実績値と、予め設定された規格値と、から前記品番情報の製品の製造工程の工程能力指数を算出する工程能力算出部を更に備える、
請求項２に記載の受注可能性評価装置。
【請求項４】
客先から発注された製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付けるステップと、
少なくとも１つの仕様項目を含む製品仕様を示す製品仕様情報を前記品番情報と対応づけて記憶する製品仕様データベースから前記品番情報に対応する製品仕様情報を取得し、前記要求仕様情報と前記製品仕様情報との適合性を判定するステップと、
適合性の判定結果を出力するステップと、を含む、
受注可能性評価方法。
【請求項５】
コンピュータを、
客先から発注された製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付ける受付部、
少なくとも１つの仕様項目を含む製品仕様を示す製品仕様情報を前記品番情報と対応づけて記憶する製品仕様データベースから前記品番情報に対応する製品仕様情報を取得し、前記要求仕様情報と前記製品仕様情報との適合性を判定する適合性判定部、
前記適合性判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注可能性評価装置、受注可能性評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業者による製品の受注可否を、その製造業者の在庫状況や生産能力の状況に基づいて決定する販売管理装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４２９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製品の受注可否の判断においては、製造業者におけるその製品の在庫状況や生産能力以外にも、その製品の要求仕様（品質に関する要求仕様を含む）を満足しているか否か等についても考慮する必要がある。一方、その製造業者の営業部門は、製品について要求仕様の全てを把握していない場合も少なくはない。それ故、営業部門は、客先から製品の受注可否について問合せを受けた場合、その都度、把握していない要求仕様について他の部門へ問い合わせを行う手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、製品の受注可否の判断の円滑化を支援する受注可能性評価装置、受注可能性評価方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点から見た本発明に係る受注可能性評価装置は、
少なくとも１つの仕様項目を含む製品仕様を示す製品仕様情報を製品の品番情報と対応づけて記憶する製品仕様データベースと、
客先から発注された製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付ける受付部と、
前記製品仕様データベースから前記品番情報に対応する製品仕様情報を取得し、前記要求仕様情報と前記製品仕様情報との適合性を判定する適合性判定部と、
前記適合性判定部による判定結果を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
第２の観点から見た本発明に係る受注可能性評価方法は、
客先から発注された製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付けるステップと、
少なくとも１つの仕様項目を含む製品仕様を示す製品仕様情報を前記品番情報と対応づけて記憶する製品仕様データベースから前記品番情報に対応する製品仕様情報を取得し、前記要求仕様情報と前記製品仕様情報との適合性を判定するステップと、
適合性の判定結果を出力するステップと、を含む。
【０００８】
第３の観点から見た本発明に係るプログラムは、
コンピュータを、
客先から発注された製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付ける受付部、
少なくとも１つの仕様項目を含む製品仕様を示す製品仕様情報を前記品番情報と対応づけて記憶する製品仕様データベースから前記品番情報に対応する製品仕様情報を取得し、前記要求仕様情報と前記製品仕様情報との適合性を判定する適合性判定部、
前記適合性判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、適合性判定部が、製品仕様データベースから、受付部が受け付けた品番情報に対応する製品仕様情報を取得し、要求仕様情報と製品仕様情報との適合性を判定する。これにより、例えば製品の製品仕様について知識のないユーザであっても、客先へ供給する候補としている候補製品の客先の要求仕様との適合性を比較的容易に知ることができるので、このようなユーザであっても客先から受注を要求された製品の受注可否の判断を比較的円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る受注可能性評価システムを示す概略図である。
【図２】実施の形態に係る受注可能性評価装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る受注可能性評価装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る製品仕様データベースの内容を示す図である。
【図５】（Ａ）は、実施の形態に係る工程能力指数データベースの内容を示す図であり、（Ｂ）は、実施の形態に係る判定結果データベースの内容を示す図である。
【図６】実施の形態に係る受注可能性評価装置が実行する受注可能性評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る受注可能性評価装置の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る受注可能性評価装置の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態に係る受注可能性評価システムについて図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態に係る受注可能性評価システムは、客先からある製品の受注を依頼された場合に、自社の製品の製品仕様に関する情報（以下、「製品仕様情報」と称する。）とその製品の製造工程の実績等を示す情報（以下、「工程情報」と称する。）とに基づいて、その製品の受注可能性を評価するものである。
【００１２】
この受注可能性評価システムは、図１に示すように、営業部門に設置された受注可能性評価装置１と、品質管理部門に設置されたサーバ２と、製造部門に設置されたサーバ３と、を備える。受注可能性評価装置１と各サーバ２、３とは、インタ−ネット等の広域ネットワークＮＴを介して接続されている。営業部門に属するユーザは、客先から製品の受注を依頼されるとこの受注可能性評価装置１を使って依頼された製品の受注可能性の評価を行う。そして、ユーザは受注可能性評価装置１による評価結果に基づいて製品の受注可否を判断する。
【００１３】
サーバ２は、自社の各製品の製品仕様情報を記憶する。この製品仕様情報には、その製品についての使用温度範囲やその製品について振動試験等の試験結果の有無、ＡＰＱＰ（先行製品品質計画）の実施可否等が含まれる。これらの製品の仕様に関する情報は、品質管理部門に属するユーザによりサーバ２へ登録される。
【００１４】
サーバ３は、自社の各製品の工程情報を記憶する。この工程情報は、寸法検査等製造工程で実施される各種検査の検査実績値と、各種検査における規格値と、を含む。
【００１５】
受注可能性評価装置１は、図２に示すように、処理部１０１と、記憶部１０３と、入力部１０４と、表示部１０５と、通信部１０６、を備える。この受注可能性評価装置１は、汎用のパーソナルコンピュータ等から構成される。
【００１６】
処理部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、を有する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として用いられる。ＣＰＵは、記憶部１０３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、受注可能性評価装置１を制御する。
【００１７】
記憶部１０３は、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリを有している。記憶部１０３は、処理部１０１のＣＰＵが実行するプログラムおよび各種パラメータ等を記憶している。また、記憶部１０３は、後述する各種データベースを記憶する。
【００１８】
入力部１０４は、キーボード等の入力装置と入出力インタフェースとを備える。入力部１０４は、営業部門に属するユーザが入力する各種操作情報を受け付けて、受け付けた操作情報を処理部１０１へ出力する。表示部１０５は、液晶ディスプレイ等の表示装置と表示部インタフェースとを備える。表示部１０５は、処理部１０１から入力された各種情報を表示する。通信部１０６は、広域ネットワークＮＴに接続されている。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る受注可能性評価装置１の機能構成について説明する。図２に示す処理部１０１が、記憶部１０３が記憶するプログラムを実行することにより、図３に示す各部として機能する。具体的には、処理部１０１は、受付部１１１、適合性判定部１１３、工程能力判定部１１４、ランク付け部１１６、情報出力部１１７、工程能力算出部１１８および製品仕様記録部１１９として機能する。また、記憶部１０３は、図３に示すように、製品仕様ＤＢ１３２と、工程能力指数ＤＢ１３３と、判定結果ＤＢ１３４と、最終判定結果ＤＢ１３６と、を有する。
【００２０】
図３に示す製品仕様ＤＢ１３２は、図４に示すように、自社の製品の仕様項目とその内容とを、品番情報毎に対応づけて記憶する。図４に示す例では、品番「ＡＡＡＡＡ」、「ＡＡＡＢＢ」、「ＡＡＢＢＢ」、「ＡＣＡＢＣ」、・・・それぞれについて、複数の使用項目についての内容が記憶されていることを示している。
【００２１】
図３に示す工程能力指数ＤＢ１３３は、図５（Ａ）に示すように、各製品の製造工程における工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋを示す工程能力指数情報を、品番情報と対応づけて記憶する。ここで、工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋは、各製品の製造工程における工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋが複数種類存在する場合、その複数の工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋのうちの最小値に相当する。図５（Ａ）に示す例では、品番「ＡＡＡＡＡ」の製品の製造工程の工程能力指数Ｃｐｋが「１．５」であり、工程能力指数「Ｐｐｋ」が「１．５」であることを示している。これらの工程能力指数としては、例えば予め設定された期間内に製造された製品についての検査実績情報から算出されたものが採用される。
【００２２】
図３に示す判定結果ＤＢ１３４は、図５（Ｂ）に示すように、自社の製品の仕様と、客先から受注を依頼された製品の要求仕様との適合性を判定した結果を品番情報毎に対応づけて記憶する。判定結果は、仕様項目毎に記憶されている。各仕様項目について、自社の製品仕様が要求仕様を満たす場合、判定結果が「○」となり、自社の製品仕様が要求仕様の一部を満たす場合、判定結果が「△」となる。そして、自社の製品仕様が要求仕様を全く満たさない場合、判定結果が「×」となる。例えば仕様項目「使用温度範囲」について、要求仕様の使用温度範囲が自社の製品の使用温度範囲内である場合、判定結果は「○」となる。また、要求仕様の使用温度範囲の上限値が自社の製品の使用温度範囲の上限値以下であるが、要求仕様の使用温度範囲の下限値が自社の製品の使用温度範囲の下限値未満である場合、判定結果は「△」となる。一方、要求仕様の使用温度範囲の上限値が自社の製品の使用温度範囲の上限値を超えており、要求仕様の使用温度範囲の下限値が自社の製品の使用温度範囲の下限値未満である場合、判定結果は「×」となる。図５（Ｂ）に示す例では、品番「ＡＡＡＡＡ」において、仕様項目「使用温度範囲」の判定結果は「△」であり、仕様項目「振動試験結果」の判定結果は「○」である。これは、要求仕様の使用温度範囲の上限値または下限値が自社の製品の使用温度範囲外であり、振動試験結果が存在しており振動試験結果の提出要求に対して応じることができることを示している。
【００２３】
図３に示す最終判定結果ＤＢ１３６は、客先へ供給する候補となる品番情報についての判定結果を記憶する。
【００２４】
受付部１１１は、ユーザが入力部１０４を介して入力した客先から受注を要求されている製品の要求仕様を示す要求仕様情報と客先へ供給する候補となる製品の品番情報とを受け付ける。受付部１１１は、品番情報を適合性判定部１１３および工程能力判定部１１４へ通知し、要求仕様情報を適合性判定部１１３へ通知する。
【００２５】
適合性判定部１１３は、製品仕様ＤＢ１３２を参照して、受付部１１１から通知される品番情報に対応する製品仕様情報を製品仕様ＤＢ１３２から取得する。適合性判定部１１３は、受付部１１１から取得した要求仕様情報と、製品仕様ＤＢ１３２から取得した製品仕様情報と、を比較して、仕様項目毎に適合性を判定する。ここで、「適合性」とは、製品仕様が要求仕様をどの程度満足しているかを示す尺度である。例えば要求仕様情報に含まれる使用温度範囲が、製品仕様情報に含まれる使用温度範囲に含まれる場合、適合性が良好であると判定される。一方、要求仕様情報に含まれる使用温度範囲が、製品仕様情報に含まれる使用温度範囲外に存在する場合、適合性が悪いと判定される。そして、適合性判定部１１３は、各仕様項目についての適合性判定の結果を判定結果ＤＢ１３４に記憶させる。
【００２６】
工程能力判定部１１４は、工程能力指数ＤＢ１３３を参照して、品番特定部１１２から通知される品番情報それぞれに対応する製品の工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋを示す工程能力指数情報を取得する。そして、工程能力判定部１１４は、要求仕様情報に含まれる工程能力指数情報が示す工程能力指数が、取得した工程能力指数情報が示す工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋ以上であるか否かを判定する。そして、工程能力判定部１１４は、工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋについての判定結果を判定結果ＤＢ１３４に記憶させる。
【００２７】
ランク付け部１１６は、判定結果ＤＢ１３４に記憶された製品の判定結果それぞれについて、「×」、「△」、「○」の付与状況に応じてランク付けを実行する。ランク付け部１１６は、判定結果に含まれる全ての仕様項目について「×」が付与されている場合、特別ランク、仕様項目の一部に「×」が付与されている場合、第１ランクに設定する。また、ランク付け部１１６は、判定結果に含まれる仕様項目の中に「×」が付与された仕様項目がなく仕様項目の一部が「△」の場合、第２ランク、全ての仕様項目に「○」が付与されている場合、第３ランクに設定する。ランク付け部１１６は、ランク付けを実行した複数の製品それぞれのランクを示すランク情報を、その複数の製品の判定結果および品番情報と対応づけて最終判定結果ＤＢ１３６に記憶させる。
【００２８】
情報出力部１１７は、最終判定結果ＤＢ１３６から客先へ供給する製品についての判定結果を、表示部１０５へ出力する。
【００２９】
工程能力算出部１１８は、製造部門に設置されているサーバ３から、各製品の製造工程における、予め設定された期間内での検査実績値と予め設定された規格値とを示す情報を取得する。そして、工程能力算出部１１８は、取得した検査実績値と規格値とから、品番特定部１１２から通知される品番情報に対応する工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋを算出する。「予め設定された期間」は、例えば直近の数ヶ月の期間に設定される。この場合、工程能力判定部１１４は、直近の工程能力指数が要求仕様情報に含まれる工程能力指数を上回っているか否かを判定することが可能となる。また、製品の製造工程において複数種類の検査が実施されており、それらに対応する複数種類の検査実績値と規格値とが存在するとする。この場合、工程能力算出部１１８は、各種検査に対応する工程能力指数を算出し、算出した工程能力指数の中の最小値を品番情報に対応する工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋとして抽出する。これにより、各製品の製造工程のうち工程能力が最も低い工程の工程能力が、客先の要求仕様情報に含まれる工程能力を上回っているか否かを評価できるので、工程能力の観点から客先へ提示する製品が要求仕様を満足することを保証することができる。工程能力算出部１１８は、算出した工程能力指数Ｃｐｋ、Ｐｐｋを示す工程能力指数情報を工程能力指数ＤＢ１３３に記憶させる。
【００３０】
製品仕様記録部１１９は、品質管理部門に設置されているサーバ２から自社の各製品の製品仕様情報を取得して製品仕様ＤＢ１３２に記憶させる。
【００３１】
次に、受注可能性評価装置１が実行する受注可能性評価処理について図６乃至図８を参照しながら説明する。この受注可能性評価処理は、営業部門に属するユーザが受注可能性評価装置１へ電源を投入したことを契機として開始される。
【００３２】
まず、受付部１１１は、客先から受注が要求されている要求仕様と製品の品番情報とを入力するための入力画面を表示部１０５へ出力する（ステップＳ１０１）。受付部１１１は、ユーザに対して、例えば図７に示すようなウィンドウ１５ａを表示部１０５に表示させる。ウィンドウ１５ａには、入力催促メッセージＭ１と、客先へ供給する候補となる製品の品番を入力する品番情報入力欄ＰＮと、客先から要求される各仕様項目を入力する入力欄Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３１、Ｂ３２、Ｂ４と、入力完了釦ＥＫと、が含まれる。品番情報入力欄は、例えば３つ設けられている。入力欄Ｂ１には、各仕様項目について客先から要求されている数値が入力される。入力欄Ｂ２には、客先から振動試験結果等の要求の有無が入力される。入力欄Ｂ２は、「有り」、「無し」が予め設定されたポップアップメニューＰＭ２が出るように設定されている。入力欄Ｂ３１、Ｂ３２には、客先からＡＰＱＰ等の実施の要求の有無が入力される。特に、仕様項目「ＰＰＡＰ」については、客先から要求されているＰＰＡＰのレベルを入力される。入力欄Ｂ３１、Ｂ３２は、「有り」、「無し」が予め設定されたポップアップメニューが出るように設定されている。特に、仕様項目「ＰＰＡＰ」のレベル入力欄は、「１」、「２」、「３」が予め設定されたポップアップメニューＰＭ３が出るように設定されている。入力欄Ｂ４には、客先から要求される工程能力を表す数値が入力される。なお、受付部１１１は、例えば前述の各入力欄に対応する情報を入力部１０４以外から取り込むように構成されていてもよい。
【００３３】
図６に戻って、受付部１１１は、入力完了通知を受け付けたと判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、品番情報入力欄ＰＮに入力された品番情報を適合性判定部１１３および工程能力判定部１１４へ出力する。同時に、受付部１１１は、入力欄Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３１、Ｂ３２、Ｂ４に入力された各要求仕様に関する要求仕様情報を適合性判定部１１３および工程能力判定部１１４へ出力する。すると、適合性判定部１１３は、受付部１１１から入力される品番情報に対応する製品仕様を製品仕様ＤＢ１３２から取得し、受付部１１１から入力された要求仕様と製品仕様との適合性を判定する（ステップＳ１０３）。そして、適合性判定部１１３は、適合性の判定結果を判定結果ＤＢ１３４に記憶させる。
【００３４】
続いて、工程能力判定部１１４は、品番特定部１１２から入力される品番情報に対応する工程能力指数情報を工程能力指数ＤＢ１３３から取得し、工程能力指数情報の示す工程能力指数が、受付部１１１から入力された要求仕様情報に含まれる工程能力指数を上回っているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、工程能力判定部１１４は、工程能力指数についての判定結果を判定結果ＤＢ１３４に記憶させる。
【００３５】
その後、ランク付け部１１６は、判定結果ＤＢ１３４に記憶された製品の判定結果それぞれについて、「×」、「△」、「○」の付与状況に応じてランク付けを実行する（ステップＳ１０５）。ランク付け部１１６は、ランク付けを実行した複数の製品それぞれのランクを示すランク情報を、その複数の製品の判定結果および品番情報と対応づけて最終判定結果ＤＢ１３６に記憶させる。
【００３６】
続いて、情報出力部１１７は、最終判定結果ＤＢ１３６が記憶する判定結果を、表示部１０５へ出力する（ステップＳ１０６）。すると、表示部１０５には、例えば図８に示すようなウィンドウ１５ｂが表示され、客先へ供給する候補となる３つの製品についての判定結果が提示される。
【００３７】
その後、受付部１１１は、入力部１０４から入力画面表示指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ１０７）。この入力画面表示指令は、ユーザが入力部１０４に対して入力画面を表示部１０５に表示させるための所定の操作を行ったときに入力部１０４から受付部１１１へ出力される。受付部１１１は、入力画面表示指令が有ったと判定すると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１０１の処理を実行する。
【００３８】
一方、受付部１１１は、入力画面表示指令が無いと判定されると（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、入力部１０４から終了指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ１０８）。この終了指令は、ユーザが入力部１０４に対して受注可能性評価処理を終了させるための所定の操作を行ったときに入力部１０４から受付部１１１へ出力される。受付部１１１により終了指令が有ったと判定されると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、受注可能性評価処理が終了する。一方、受付部１１１は、終了指令が無いと判定すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１０７の処理を実行する。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態に係る受注可能性評価装置１によれば、適合性判定部１１３が、製品仕様ＤＢ１３２から、受付部１１１が受け付けた品番情報に対応する製品仕様を取得し、要求仕様に含まれる仕様項目と製品仕様に含まれる仕様項目との適合性を判定する。これにより、例えば製品の製品仕様について知識のないユーザであっても、客先へ供給する候補としている候補製品の客先の要求仕様との適合性を比較的容易に知ることができるので、このようなユーザであっても客先から受注を要求された製品の受注可否の判断を比較的円滑に行うことが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る受注可能性評価装置１は、工程能力指数情報を記憶する工程能力指数ＤＢ１３３と、工程能力判定部１１４と、を備える。そして、工程能力判定部１１４は、受付部１１１から通知される製品の製造工程の工程能力指数が、要求仕様情報に含まれる工程能力指数以上であるか否かを判定する。これにより、情報出力部１１７は、要求仕様情報に含まれる工程能力指数を加味して候補製品を選出できるので、受注した製品の製品歩留まりが保証されていることを客先に提示できる。
【００４１】
更に、本実施の形態に係る受注可能性評価装置１は、製品の製造工程における、予め設定された期間内での検査実績値と、予め設定された規格値と、から各製品の製造工程の工程能力指数を算出する工程能力算出部１１８を備える。これにより、例えば予め設定された期間が直近の期間に設定されている場合、工程能力判定部１１４は、直近の工程能力指数が要求仕様情報に含まれる工程能力指数を上回っているか否かを判定することが可能となる。従って、各製品の工程能力指数が、要求仕様情報に含まれる工程能力指数を上回っているか否かを直近の工程能力指数に基づいて正確に判定することができる。
【００４２】
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、サーバ３が、自社の各製品の工程情報から工程能力指数を算出し、算出した工程能力指数を示す工程能力指数情報を受注可能性評価装置１へ送信する工程であってもよい。この場合、受注可能性評価装置は、サーバ３から受信した工程能力指数情報をそのまま工程能力指数ＤＢ１３３に記憶させる構成とすればよい。
【００４３】
本構成によれば、工程能力算出部１１８が実行する処理を簡素化することができるので、受注可能性評価装置の処理負担を軽減できる。
【００４４】
また、本発明に係る受注可能性評価装置１の各種機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する受注可能性評価装置１を構成してもよい。
【００４５】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ）にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する受注可能性評価装置１として機能する。
【００４６】
以上、本発明の各実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同
様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施
の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【符号の説明】
【００４７】
１：受注可能性評価装置、２、３：サーバ、１５ａ，１５ｂ：ウィンドウ、１０１：処理部、１０３：記憶部、１０４：入力部、１０５：表示部、１０６：通信部、１１１：受付部、１１３：適合性判定部、１１４：工程能力判定部、１１６：ランク付け部、１１７：情報出力部、１１８：工程能力算出部、１１９：製品仕様記録部、１３１：品番ＤＢ、１３２：製品仕様ＤＢ、１３３：工程能力指数ＤＢ、１３４：判定結果ＤＢ、１３５：判定結果点数ＤＢ、１３６：最終判定結果ＤＢ、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ３１，Ｂ３２：入力欄、ＥＫ：入力完了釦、Ｍ１：入力催促メッセージ、ＮＴ：広域ネットワーク、ＰＭ２，ＰＭ３：ポップアップメニュー、ＰＮ：品番情報入力欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018014056.tif 000009
【図８】
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