(57)【要約】【課題】製品を保護した状態にするための作業の簡易化を図った電子機器の提供。【解決手段】筐体１０の一部をなし当該筐体１０の内部を開閉可能な外装カバー１１と、前記外装カバー１１を保護する緩衝材２０と、前記外装カバー１１と前記緩衝材２０とを連結する連結部３０と、を備え、前記連結部３０は、前記外装カバー１１が開いた状態で、前記緩衝材２０を当該外装カバー１１の内面側と外面側との間で移動可能とする電子機器１００。【選択図】図５
2018014452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一部をなし当該筐体の内部を開閉可能な外装カバーと、
前記外装カバーを保護する緩衝材と、
前記外装カバーと前記緩衝材とを連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、前記外装カバーが開いた状態で、前記緩衝材を当該外装カバーの内面側と外面側との間で移動可能とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記緩衝材は、当該電子機器の使用状態において前記内面側の位置を占める電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記緩衝材を前記内面側の位置で保持する保持部材を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子機器において、
前記連結部がフィルムである電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電子機器において、
前記緩衝材の断面形状が半円形状である電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電子機器において、
画像形成装置である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
客先にて使用済みとなった複写機等の電子機器を、再使用する目的で回収する時に、梱包箱に収容せず剥き出しのまま複数台輸送する場合、輸送中に隣接する製品同士が衝突し、傷や破損が発生することがある。
【０００３】
かかる問題を解決するために、従来は、製品とは別に保護部材を用意しておき回収時に取り付ける技術（例えば特許文献１参照）、保護部材を製品に内蔵しておき回収時に引き出す技術（例えば特許文献２参照）が提案されている。
しかし、いずれの技術においても、保護部材によって製品を保護した状態にする作業が煩雑であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、製品を保護した状態にする作業を簡易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、筐体の一部をなし当該筐体の内部を開閉可能な外装カバーと、前記外装カバーを保護する緩衝材と、前記外装カバーと前記緩衝材とを連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記外装カバーが開いた状態で、前記緩衝材を当該外装カバーの内面側と外面側との間で移動可能とする電子機器にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、製品を保護した状態にする作業の簡易化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る電子機器である画像形成装置の一例の斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた外装カバーを開いた状態の斜視図である。
【図３】緩衝材が外装カバーの内面側に位置する時の外装カバーの平面図である。
【図４】緩衝材が外装カバーの外面側に位置する時の外装カバーの平面図である。
【図５】緩衝材を外装カバーの外面側へ移動させている過程の状態を表した斜視図である。
【図６】緩衝材を外装カバーの外面側に移動させた後の状態を表した斜視図である。
【図７】複数の画像形成装置を回収する時の状態を表した側面図である。
【図８】連結部の他の構成例を示した外装カバーの平面図である。
【図９】緩衝材の他の構成例を示した斜視図である。
【図１０】緩衝材のまた他の構成例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図を参照して説明する。
図１は、本発明に係る電子機器である画像形成装置の一例の斜視図である。本形態では、本発明に係る電子機器を、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタの単体、あるいはこれらのうちの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置として説明する。本発明に係る電子機器は、家庭用電気製品や医療機器等の他の電子機器であっても良い。
【０００９】
図１に示すように、画像形成装置１００は、筐体１０と、筐体１０の一部をなす外装カバー１１とを備えている。
画像形成装置１００はまた、図３に示すように、外装カバー１１を保護する緩衝材２０と、外装カバー１１と緩衝材２０とを連結する連結部３０と、緩衝材２０を保持する保持部材４０とを備えている。
【００１０】
図２に示すように、外装カバー１１は、一端側を中心として回転することで筐体１０の内部を開閉可能である。
【００１１】
緩衝材２０は、直方体形状をなし、モルトプレン（登録商標）などの発砲ポリウレタン材またはエアーキャップ材等を用いている。
図１に示す画像形成装置１００の使用状態において、緩衝材２０は、図３に示すように外装カバー１１の内面側の位置を占め、外装カバー１１の内面側に取り付けられた保持部材４０によって、その位置で保持されている。このとき、緩衝材２０は、画像形成装置１００の動作音を低減する防音材の役割も果たしている。
【００１２】
なお、使用状態とは、画像形成装置１００の所期の機能を発揮する状態、具体的には画像形成を行う状態をいう。また、電子機器が家庭用電気製品である場合は、家庭用電気製品の所期の機能を発揮する状態、医療機器の場合は、医療機器の所期の機能を発揮する状態をいう。
【００１３】
連結部３０は、ポリエチレン樹脂等からなるフィルムである。
連結部３０は、両端部がそれぞれ、外装カバー１１の内面側の、外装カバー１１の回転中心と逆側の端部と、緩衝材２０の長手方向の一端部とに固定されることで、両者を連結している。図３に示すように、画像形成装置１００の使用状態において、連結部３０は蛇腹状に折りたたまれている。
本実施形態では、連結部３０はフィルムであるが、連結部３０は機械的なヒンジ構造であっても良い。
【００１４】
保持部材４０は、外装カバー１１の内面側の、外装カバー１１の回転中心側の端部に取り付けられ、緩衝材２０の、連結部３０が固定された側とは逆側の端部を保持している。
保持部材４０は、粘着テープまたはマジックテープ（登録商標）などの面ファスナー等である。そのため、緩衝材２０を保持することが可能であるとともに、緩衝材２０を外装カバー１１の内面側から容易に取り外すことが可能となっている。
【００１５】
上記構成の画像形成装置１００を、再使用する目的で回収する時に、製品を保護した状態にする動作について説明する。
図５は、緩衝材２０を外装カバー１１の外面側へ移動させている過程の状態を表しており、図６は、緩衝材２０を外装カバー１１の外面側に移動させた後の状態を表している。
【００１６】
まず外装カバー１１を開いて、図４に示すように、蛇腹状に折りたたまれた連結部３０を伸ばしながら、緩衝材２０を矢印Ａで示すように水平面内で回転させ、外装カバー１１の外面側に回り込ませる態様で緩衝材２０を移動させる。
そして、外装カバー１１の外面側の、外装カバー１１の回転中心側の端部に、粘着テープまたは面ファスナー等の固定部材５０を取り付け、緩衝材２０の、連結部３０が固定された側とは逆側の端部を固定し、外装カバー１１を閉じる。なお、連結部３０は薄いフィルムであるため、外装カバー１１を閉じることを妨げない。
そうすると、図６に示すように、緩衝材２０が外装カバー１１の外面側に固定された状態となる。
【００１７】
図７は、複数の画像形成装置１００を回収する時の状態を表している。図７に示すように、複数の画像形成装置１００で緩衝材２０を挟むようにして製品を輸送することで、輸送中における製品同士の衝突が防がれ、傷や破損の発生が抑えられる。
このように、きわめて簡便な作業で、製品が保護された状態となる。
【００１８】
図８は、連結部３０の変形例である連結部３１を示している。
連結部３０は、蛇腹状に折りたたまれており長さを確保しやすいが、図８に示すように、連結部３１は、外装カバー１１と緩衝材２０とを単に連結するのみとなっているため、連結部３１によれば、折りたたまなくても良く経時的に劣化しにくいという利点がある。
【００１９】
図９は、緩衝材２０の変形例である緩衝材２１を示している。
緩衝材２０は直方体形状をなしていたが、図９に示すように、緩衝材２１は、断面が半円形状をなしている。
この構成例においては、緩衝材２１が外装カバー１１の外面側に位置する時には、緩衝材２１の平面形状をなす面を外装カバー１１の外面側に固定し、曲面形状をなす面が外側を向くように構成される。
このように構成することによって、複数の画像形成装置１００を回収する時に、緩衝材２１の、他の製品と接触する面に角部がなくなり、緩衝材２１の破損が防止される。
【００２０】
また、緩衝材２０の他の構成例として、図１０に示す緩衝材２２のように、断面が半円状のものを数個並べた形状であっても良い。この構成例においても、緩衝材２２が外装カバー１１の外面側に位置する時には、曲面形状をなす面が外側を向くように構成される。
【００２１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００２２】
たとえば、緩衝材２０を、水平面内ではなく鉛直面内で回転させるようにしても良い。このように構成すれば、緩衝材２０が自重で位置決めされるため、緩衝材２０を外装カバー１１の外面側で固定させる固定部材５０を省略可能となる。
【００２３】
また、本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２４】
１０    筐体
１１    外装カバー
２０、２１、２２    緩衝材
３０、３１    連結部
４０    保持部材
５０    固定部材
１００    電子機器、画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００４−２０３４５１号公報
【特許文献２】特開平７−７２６７１号公報
【図１】
2018014452.tif 000003
【図２】
2018014452.tif 000004
【図３】
2018014452.tif 000005
【図４】
2018014452.tif 000006
【図５】
2018014452.tif 000007
【図６】
2018014452.tif 000008
【図７】
2018014452.tif 000009
【図８】
2018014452.tif 000010
【図９】
2018014452.tif 000011
【図１０】
2018014452.tif 000012