(57)【要約】【課題】安定性を保ちつつ、高さの異なる複数位置を含む作業面に対して効率的な作業を可能とする高所作業車の作業台を提供する。【解決手段】高所作業車の作業台１は、高所作業車２の昇降部材２６に支持される昇降台１１と、昇降台の上面に配置された、矩形状の作業床１２と、を備え、作業床は複数の作業板１２ａ，１２ｂ，…に分割され、複数の作業板それぞれを独立して、昇降台の上面の平面範囲内において上下方向に昇降する昇降装置１３ａ，１３ｂ，…をさらに備える。【選択図】図１０
2018131285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車の昇降部材に支持される昇降台と、
前記昇降台の上面に配置された、矩形状の作業床と、を備え、
前記作業床は複数の作業板に分割され、
前記複数の作業板それぞれを独立して、前記昇降台の上面の平面範囲内において上下方向に昇降する昇降装置をさらに備える、高所作業車の作業台。
【請求項２】
前記作業床は長方形状であり、
前記高所作業車の前記昇降部材の先端に配置された水平方向に旋回する旋回装置に前記昇降台を取り付ける取付部材をさらに備え、
前記旋回装置は、前記作業床の向きを、長手方向が前記高所作業車の走行方向に一致する第１の状態と、幅方向が前記走行方向に一致する第２の状態と、に切替自在である、請求項１に記載の高所作業車の作業台。
【請求項３】
前記作業床は長方形状であり、
前記作業板は、前記作業床の長手方向に配列される、請求項１または２に記載の高所作業車の作業台。
【請求項４】
前記作業床は長方形状であり、
前記作業板は、前記作業床の幅方向に配列される、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の高所作業車の作業台。
【請求項５】
前記作業床の幅方向の長さは、前記高所作業車の走行方向に直交する方向の長さ以下である、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の高所作業車の作業台。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の高所作業車の作業台を用いた、トンネル内高所に対する作業方法であって、
走行方向を前記トンネルの延長方向と一致させた前記高所作業車から前記昇降台を第１の高さに上昇させ、
前記複数の作業板のうちの２以上の作業板を、前記昇降台の上面の平面範囲内において、前記第１の高さの前記昇降台から第２の高さに上昇させる、ことを含み、
前記第２の高さは、前記２以上の作業板それぞれに異なる高さである、高所作業車の作業台を用いたトンネル内高所作業方法。
【請求項７】
前記作業床は長方形状であり、
前記作業床を水平方向に旋回して、前記作業床の向きを長手方向が前記高所作業車の走行方向に一致する第１の状態から、幅方向が前記走行方向に一致する第２の状態に切り替えることをさらに含む、請求項６に記載の高所作業車の作業台を用いたトンネル内高所作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は高所作業車の作業台および該作業台を用いたトンネル内高所作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体等の走行装置に作業台を取り付けて高所作業車として、高所作業に用いられる。
【０００３】
特開平８−２２５２９８号公報（特許文献１）に開示されているように、車体に対して昇降可能に第一作業台を設け、さらに、第一作業台に対して第二作業台を昇降可能に設けている高所作業車が知られている。このように二段階で作業台を昇降させることで、第二作業台を作業位置に位置決めしやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２５２９８号公報
【特許文献２】特開平１０−６７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
文献１に開示された高所作業車では第二作業台が一体で昇降する。そのため、作業面が湾曲しているトンネル内面高所など、高さの異なる複数位置を含む範囲に広がっている場合、当該範囲内を作業する際に、作業位置ごとに当該位置の高さに応じて作業台の昇降を行わなければならない。
【０００６】
この点について、特開平１０−６７４９３号公報（特許文献２）に開示された高所作業車では、車体フレーム上に昇降可能に設けられた主昇降作業台Ｐｍに対して複数のスライド作業台Ｐｓが横方向外方にスライド可能に配置され、さらに、スライド作業台Ｐｓのスライド駆動に連動して昇降駆動する補助昇降作業台Ｐａが各スライド作業台Ｐｓの真上に設けられている。
【０００７】
この高所作業車を利用することで、高さの異なる各位置の真下まで主昇降作業台Ｐｍからスライド作業台Ｐｓを外側方に張り出す（スライドする）ことで、そのスライドと連動して各補助昇降作業台Ｐａを各位置それぞれの高さまで上昇させることができる。これにより、複数の異なる高さの位置に対する作業を各補助昇降作業台Ｐａ上の作業員が同時に行うことが可能と考えられる。
【０００８】
しかしながら、特許文献２にかかる高所作業車では、補助昇降作業台Ｐａ上で作業する際には主昇降作業台Ｐｍよりも外側に位置することになる。そのため、用いる補助昇降作業台Ｐａによっては前後、左右の重量のバランスが保たれず、高所作業車の安定性が損なわれる場合がある。
【０００９】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、安定性を保ちつつ、高さの異なる複数位置を含む作業面に対して効率的な作業を可能とする高所作業車の作業台、および該作業台を用いたトンネル内高所作業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある実施の形態にかかる高所作業車の作業台は、高所作業車の昇降部材に支持される昇降台と、昇降台の上面に配置された、矩形状の作業床と、を備え、作業床は複数の作業板に分割され、複数の作業板それぞれを独立して、昇降台の上面の平面範囲内において上下方向に昇降する昇降装置をさらに備える。
作業床が複数の作業板に分割され、昇降装置によって複数の作業板それぞれが独立して昇降台の上面に対して上下方向に昇降されることで、複数の作業板それぞれを異なる作業床地上高とすることができる。これにより、複数の作業員がそれぞれ異なる作業板上で、異なる高さの作業面に対する作業を同時に行うことができる。また、複数の作業板それぞれが昇降台の上面の平面範囲内において上下方向に昇降することによって、重心が昇降台よりも外側に偏ることがなく、高所作業車の安定性を確保することができる。このため、安定性を保ちつつ、異なる高さを含む作業対象面に対して効率的な作業を可能とする。
【００１１】
好ましくは、作業床は長方形状であり、作業台は、高所作業車の昇降部材の先端に配置された水平方向に旋回する旋回装置に昇降台を取り付ける取付部材をさらに備え、旋回装置は、作業床の向きを、長手方向が高所作業車の走行方向に一致する第１の状態と、幅方向が走行方向に一致する第２の状態と、に切替自在である。
これにより、作業台は水平方向に旋回され、第１の状態と第２の状態とに切替可能となる。長手方向が作業対象面の連続する方向に合致するように作業台の向きを切り替えることによって、作業対象面が連続する区間である場合に、作業床の向きを連続する方向に応じた向きにできる。たとえば、トンネル内面を作業する場合のように車体の走行方向をトンネルの延長方向に一致させて作業するときに、車体の向きを変えることなく作業床の向きを作業対象面の連続する方向に応じた向きにできる。これにより、車体の走行方向に関わらずに、連続する作業対象面に対して複数の作業員がそれぞれ異なる作業板上で同時に作業を行うことができる。
【００１２】
好ましくは、作業床は長方形状であり、作業板は、作業床の長手方向に配列される。
これにより、作業床の長手方向に複数の作業員がそれぞれ異なる作業板上で、それぞれ異なる高さの作業面に対する作業を同時に行うことができる。
【００１３】
好ましくは、作業床は長方形状であり、作業板は、作業床の幅方向に配列される。
これにより、作業床の幅方向に複数の作業員がそれぞれ異なる作業板上で、それぞれ異なる高さの作業面に対する作業を同時に行うことができる。
【００１４】
好ましくは、作業床の幅方向の長さは、高所作業車の走行方向に直交する方向の長さ以下である。
作業床の格納状態における向きを、長手方向が高所作業車の走行方向に一致する向きとした場合に、作業床の幅方向が高所作業車の走行方向に直交する方向の長さを超えることがない。そのため、作業床の幅方向の大きさは当該車両の積載物の大きさの制限に合致する。
【００１５】
この発明のある実施の形態にかかる高所作業車の作業台を用いたトンネル内高所作業方法は上記の高所作業車の作業台を用いたトンネル内高所に対する作業方法であって、この方法は、走行方向をトンネルの延長方向と一致させた高所作業車から昇降台を第１の高さに上昇させ、複数の作業板のうちの２以上の作業板を、昇降台の上面の平面範囲内において、第１の高さの昇降台から第２の高さに上昇させる、ことを含み、第２の高さは、２以上の作業板それぞれに異なる高さである。
作業床が複数の作業板に分割され、複数の作業板のうちの作業に用いる２以上の作業板がそれぞれ、トンネル内高所に含まれる異なる地上高それぞれに応じた高さに上昇することによって、いったん停車した高所作業車を移動させることなく停車したままで、複数の作業員がそれぞれ異なる作業板上で、異なる高さの作業面に対する作業を同時に行うことができる。また、複数の作業板それぞれが昇降台の上面の平面範囲内において昇降台の上面に対して上下方向に昇降することによって重心が昇降台よりも外側に偏ることがなく、高所作業車の安定性を確保することができる。このため、安定性を保ちつつ、異なる高さを含む作業対象面に対して効率的な作業を可能とする。
【００１６】
好ましくは、作業床は長方形状であり、高所作業車の作業台を用いたトンネル内高所に対する作業方法は、作業床を水平方向に旋回して、作業床の向きを長手方向が高所作業車の走行方向に一致する第１の状態から、幅方向が走行方向に一致する第２の状態に切り替えることをさらに含む。
これにより、作業対象面がトンネル内面のトンネル周方向に広がる場合に、昇降台が水平方向に旋回され第２の状態に切り替えられることによって、該トンネルの延長方向を走行方向として高所作業車を停車したままで、上記作業対象面に対して、複数の作業員がそれぞれ異なる作業板上で同時に作業することができる。つまり、異なる高さを含む作業対象面であって、高所作業車の走行方向と異なる方向に広がる作業面に対しても、高所作業車を停車させる向きを走行方向と異ならせなくても効率的な作業が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によると、安定性を保ちつつ、異なる高さを含む作業対象面に対して効率的な作業を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態にかかる作業台全体を表した斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる作業台の平面図である。
【図３】実施の形態にかかる作業台の側面図である。
【図４】実施の形態にかかる作業台を車体に取り付けた高所作業車の側面図である。
【図５】第１の実施の形態における作業台の移動動作を説明するための図である。
【図６】高所作業車の制御構成の構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる作業台を車体に取り付けた高所作業車を用いた高所作業の具体例を表した図である。
【図８】第１の実施の形態にかかる作業台を用いたトンネル内高所に対する作業方法の一例を表した図である。
【図９】第２の実施の形態における作業台の移動動作を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかる作業台を車体に取り付けた高所作業車を用いた高所作業の具体例を表した図である。
【図１１】第２の実施の形態にかかる作業台を用いたトンネル内高所に対する作業方法の一例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しつつ、好ましい実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２０】
［第１の実施の形態］
＜作業台の構成＞
図１は、本実施の形態にかかる作業台１全体を表した斜視図である。図２は作業台１の平面図、図３は作業台１の側面図である。また、図１〜図３に表されたようにｘ，ｙ，ｚ軸を設定するものとする。すなわち、ｘｙ平面が水平面を示し、ｚ軸の増加する向き（＋ｚ向き）が鉛直上向き、減少する向き（−ｚ向き）が鉛直下向きを示している。
【００２１】
図１〜図３を参照して、作業台１は高所作業車用の作業台であって、高所作業車の後述する昇降部材に昇降可能に支持される昇降台１１と、昇降台１１の上面に配置された作業床１２と、作業床１２を昇降台１１の上面に対して上下方向に昇降する昇降装置１３と、を含む。
【００２２】
昇降台１１の上面には、昇降台１１の上面と同じ大きさ、または概ね同じ大きさであって、矩形状の作業床１２が、昇降台１１の上面と平行に配置される。作業床１２の形状は、たとえば長方形、略長方形、正方形、略正方形などである。本実施の形態では、図１〜図３に表されたように、作業床１２は、ｘ軸方向の長さＸがｙ軸方向の長さＹよりも長い（Ｘ＞Ｙ）長方形、または略長方形である。
【００２３】
作業床１２は複数の作業板１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…に分割される。本実施の形態では、作業床１２は６つの作業板１２ａ〜１２ｆに分割されている。一例として、複数の作業板は、作業床１２の長手方向（ｘ軸方向）に配列される。複数の作業板は、作業床１２の長手方向と直交する幅方向（ｙ軸方向）に配列されてもよい。好ましくは、複数の作業板は、作業床１２のｘ軸方向およびｙ軸方向それぞれに配列される。本実施の形態では、図１〜図３に表されたように、作業床１２は６分割されて、ｘ軸方向に３つの作業板が配列され、ｙ軸方向に２つの作業板が配列される。
【００２４】
作業床１２を包囲するすべての辺には当該辺を基点として上方へ突出する手すり１４が成形されている。手すり１４は作業床１２の分割に応じて分割されている。すなわち、手すり１４は、複数の作業板１２ａ〜１２ｆそれぞれの作業床１２を包囲する辺に重なる端部に設けられている。
【００２５】
作業台１には操作装置１５が配されている。操作装置１５は、たとえば、作業床１２上面に設置される。操作装置１５の図示しない上面にボタンやレバーが配置され、作業床１２上のユーザによる操作を受け付けることが可能である。操作は、たとえば昇降台１１を昇降する操作や、昇降装置１３を昇降する操作である。
【００２６】
昇降装置１３は、作業板１２ａ〜１２ｆそれぞれを独立して、昇降台１１の上面の平面範囲内において上下方向（ｚ軸方向）に昇降する複数の昇降装置１３ａ〜１３ｆを含む。一例として、複数の昇降装置１３ａ〜１３ｆはそれぞれ内部に昇降シリンダ１３ａＣ〜１３ｆＣを含む。図３に表されたように、昇降装置１３ａ〜１３ｆは、昇降シリンダ１３ａＣ〜１３ｆＣを伸縮させることにより作業板１２ａ〜１２ｆそれぞれを昇降台１１に対して上下方向（ｚ軸方向）に昇降移動させる。このとき、手すり１４は作業床１２の分割に応じて分割されているため、作業板１２ａ〜１２ｆそれぞれの昇降台１１に対する昇降に伴って手すり１４もまた昇降する。なお、昇降装置１３の機構は一例であって、この機構のみに限定されない。たとえば、昇降装置１３ａ〜１３ｆそれぞれが、図示しない伸縮シリンダに一方が接続されることで上下方向（ｚ軸方向）に昇降稼動するＸ字形リンク構造を含んでもよい。
【００２７】
＜高所作業車の構成＞
図４は、本実施の形態にかかる作業台１を車体２に取り付けた高所作業車の構成を表した図であって、高所作業車の側面図である。図４において、横方向が高所作業車の走行方向であって、紙面の左向きが前進する向き、紙面の右向きが後進する向きを示している。また、縦方向が高所作業車の上下方向であって、紙面の上向きが鉛直上向き、紙面の下向きが鉛直下向きを示している。
【００２８】
図４を参照して、高所作業車として用いる車体２は、キャビン２１下面より後方に延びる、平板状の荷台２２を有し、荷台２２の前後左右の少なくとも四隅にアウトリガ２３が設けられている。各アウトリガ２３には伸縮シリンダ２３Ｃが内包され、アウトリガ２３は伸縮シリンダ２３Ｃの伸長に伴い伸長することで車体２を支持する。
【００２９】
荷台２２の後部には旋回台２４が立設されている。旋回台２４は旋回モータ２４Ｍを内包し、ブーム２６を水平方向に旋回可能に立設されている。旋回台２４の上端部にはブーム２６が軸２５を介して上下方向に揺動可能に支持されている。
【００３０】
ブーム２６は、作業台１を昇降するための昇降部材の一例である。昇降部材はブームに限定されず、たとえばＸ字形リンク構造の昇降装置など、他の構造であってもよい。
【００３１】
ブーム２６は、旋回台２４に軸支された第１アーム２６ａと、第１アーム２６ａの内周面に摺動可能に嵌装支持された第２アーム２６ｂとを有する多段ブームである。第１アーム２６ａと第２アーム２６ｂとの間には伸縮シリンダ２６Ｃが設けられる。ブーム２６は伸縮シリンダ２６Ｃの伸縮により伸縮動作する。また、第１アーム２６ａと旋回台２４との間には起伏シリンダ２４Ｃが設けられる。ブーム２６は、起伏シリンダ２４Ｃの伸縮により起伏動作する。第２アーム２６ｂの先端に取付ブラケット２８を介して設置された作業台１は、昇降部材によって支持される。
【００３２】
第２アーム２６ｂの先端部には、取付ブラケット２８が軸２７を介して上下方向に揺動可能に支持されている。第２アーム２６ｂの先端部と取付ブラケット２８との間にはシリンダ２８Ｃが取り付けられている。シリンダ２８Ｃは取付ブラケット２８を揺動させる。これにより、ブーム２６の傾斜角に関わらずに作業台１の作業床１２を水平に保つ水平制御が行われる。この制御によって、作業台１の作業床１２はブーム２６の傾斜角に関わらずに水平姿勢を保持する。
【００３３】
取付ブラケット２８上面に旋回台２９が配置される。旋回台２９は旋回モータ２９Ｍを内包し、旋回モータ２９Ｍによって水平方向に旋回可能な旋回装置の一例である。
【００３４】
作業台１の昇降台１１の裏面側には、旋回台２９を取り付けるための取付部材１６が配置される。取付部材１６は、作業台１の中心部または略中心部が旋回台２９の旋回中心に一致する位置に配置される。取付部材１６によって、旋回台２９に作業台１が接合される。
【００３５】
作業台１が取付部材１６で旋回台２９に接合されることによって、作業台１は、旋回台２９に水平方向に旋回可能に支持される。旋回台２９は、作業台１を第１の状態と第２の状態とに切替自在に旋回する。第１の状態は、作業床１２の向きが、長手方向が当該車両２の走行方向に一致する状態である。第２の状態は、作業床１２の向きが、幅方向が走行方向に一致する状態である。
【００３６】
なお、取付部材１６は、一例としてボルト孔を有する台座である。この場合、作業台１の昇降台１１の裏面と旋回台２９の上面とは、ボルト締結によって着設される。取付部材１６は、作業台１の昇降台１１の裏面と旋回台２９の上面とを電気的に着設するものであってもよいし、磁力によって着設するものであってもよいし、旋回台２９の上面の形状に対して螺合する形状を有するものであってもよいし、旋回台２９の上面の形状に対して嵌合する形状を有するものであってもよい。
【００３７】
車体２には操作装置２０が配されている。操作装置２０は、たとえばキャビン２１内に配置される。操作装置２０の図示しない上面にボタンやレバーが配置され、キャビン２１内のユーザによる操作を受け付けることが可能である。操作は、たとえばアウトリガ２３を接地または解除する操作や、昇降台１１を昇降する操作である。
【００３８】
さらに、車体２には制御装置１００が配されている。制御装置１００は、たとえばキャビン２１内に配置される。制御装置１００には操作装置１５および操作装置２０が接続され、該操作装置１５，２０に対する操作に基づいた操作信号が入力される。制御装置１００による制御構成は後に説明する。
【００３９】
ブーム２６は、荷台２２上に倒伏された状態で格納される。図４は、ブーム２６が荷台２２上に格納された状態（格納状態）とする。格納状態において、作業台１は上記の第１の状態である。
【００４０】
好ましくは、作業台１のｙ軸方向の長さＹは車体２の幅方向（走行方向に直交する方向）の長さよりも短い。また、作業台１のｘ軸方向の長さＸは車体２の幅方向の長さの１．１倍の長さよりも短い。これにより、作業台１の大きさが道路交通法によって規定されている積載物の大きさを満たすため、格納状態において道路通行が可能となる。
【００４１】
＜作業台の移動動作＞
図５は、作業台１の移動動作を説明するための図であって、ブーム２６が荷台２２上に格納されておらず、かつ、作業台１が水平面での車体２に対する角度を格納状態から維持して上昇している状態（非格納状態）を表した図である。
【００４２】
図５の矢印に示されたように、作業台１は、起伏シリンダ２４Ｃの伸縮、伸縮シリンダ２６Ｃの伸縮、およびシリンダ２８Ｃによる水平制御によって、車体２に対して上下方向に昇降移動、および／または前後方向にスライド移動する。
また、図５の矢印に示されたように、作業台１は、旋回モータ２４Ｍの回転によって旋回台２４の回転軸を中心として水平方向に旋回移動する。
【００４３】
さらに、図３の矢印に示されたように、昇降シリンダ１３ａＣ〜１３ｆＣの伸縮によって、各作業板１２ａ〜１２ｆは作業台１の昇降台１１の上面に対して当該上面の平面範囲内において上下方向に昇降移動する。
【００４４】
これにより、作業台１は高所作業の対象位置に応じた位置に正確に位置決めされ、さらに、作業板１２ａ〜１２ｆのうちの必要な作業床が対象位置を作業可能な位置とされる。
なお、上記した作業台１の移動に先立って、図５に示されたようにアウトリガ２３が接地される。
【００４５】
＜制御構成＞
図６は、高所作業車の制御構成の構成を示すブロック図である。図６を参照して、制御装置１００は図示しない１つまたは複数のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびメモリを含んだコントローラ１０１を有する。コントローラ１０１は、操作装置１５，２０からの操作信号に従って、ＣＰＵがメモリに記憶されているプログラムを実行することによって各部を制御する。
【００４６】
一例として、本実施の形態において高所作業車や作業台１に搭載されるシリンダは油圧シリンダであり、モータは油圧モータであるものとする。各シリンダおよび各モータには図示しない油圧ポンプから制御バルブ２００を介して作動油が給排される。コントローラ１０１は制御バルブ２００に作動信号を送信して、制御バルブ２００に作動油の給排を制御させる。これによって、各シリンダおよび各モータが作動制御される。
【００４７】
なお、複数のシリンダおよび複数のモータそれぞれに対して、異なる制御バルブを介して１つまたは複数の油圧ポンプから作動油が給排されてもよい。この場合、図６の制御バルブ２００は、複数の制御バルブを総称したものである。
【００４８】
図６を参照して、コントローラ１０１は、制御バルブ２００に作動信号を送信して、伸縮シリンダ２３Ｃへの作動油の給排を制御させる。これによって、伸縮シリンダ２３Ｃの伸縮が制御される。このため、アウトリガ２３の離接が制御される。
【００４９】
コントローラ１０１は、制御バルブ２００に作動信号を送信して、起伏シリンダ２４Ｃへの作動油の給排を制御させる。これによって、起伏シリンダ２４Ｃの伸縮が制御される。このため、ブーム２６の起伏動作が制御される。
【００５０】
コントローラ１０１は、制御バルブ２００に作動信号を送信して、伸縮シリンダ２６Ｃへの作動油の給排を制御させる。これによって、伸縮シリンダ２６Ｃの伸縮が制御される。このため、ブーム２６の伸縮動作が制御される。
【００５１】
コントローラ１０１は、制御バルブ２００に作動信号を送信して、シリンダ２８Ｃへの作動油の給排を制御させる。これによって、シリンダ２８Ｃで水平制御が実行される。このため、作業台１の作業床１２がブーム２６の傾斜角に関わらずに水平姿勢を保持する。
【００５２】
コントローラ１０１は、制御バルブ２００に作動信号を送信して、旋回モータ２４Ｍへの作動油の給排を制御させる。これによって、旋回モータ２４Ｍの回転が制御される。このため、ブーム２６の水平方向の旋回が制御される。
【００５３】
コントローラ１０１は、制御バルブ２００に作動信号を送信して、旋回モータ２９Ｍへの作動油の給排を制御させる。これによって、旋回モータ２９Ｍの回転が制御される。このため、作業台１の水平方向の旋回が制御されて、作業台１が第１の状態または第２の状態に切り替えられる。
【００５４】
コントローラ１０１は、制御バルブ２００に作動信号を送信して、昇降シリンダ１３ａＣ〜１３ｆＣそれぞれへの作動油の給排を制御させる。これによって、昇降シリンダ１３ａＣ〜１３ｆＣそれぞれの伸縮が制御される。このため、作業板１２ａ〜１２ｆそれぞれの昇降が独立して制御される。
【００５５】
＜高所作業車の使用例＞
図７は、本実施の形態にかかる作業台１を車体２に取り付けた高所作業車を用いた高所作業の具体例を表した図である。図７を参照して、本高所作業車を、一例としてトンネル内高所に対する作業に用いることが考えられる。また、図８は、このときの作業方法、つまり、本実施の形態にかかる作業台１を用いた、トンネル内高所に対する作業方法の一例を表した図である。
【００５６】
図７および図８を参照して、トンネル内高所を作業する際、トンネルの延長方向に沿って格納状態の高所作業車を走行し、作業位置で停車する（ステップＳ１）。このとき、高所作業車の走行方向はトンネルの延長方向に一致している。高所作業車を停車させると、アウトリガ２３を接地する（ステップＳ３）。
【００５７】
次に、昇降台１１を車両２から第１の高さまで上昇させる（ステップＳ５）。第１の高さは、作業台１が作業対象とする位置の真下となる高さである。このとき、必要に応じてブーム２６を伸長したり旋回させたりし、位置決めする。
【００５８】
次に、作業板１２ａ〜１２ｆのうちの２以上の作業板を、第１の高さである作業台１から真上に昇降台１１の上面の平面範囲内において上昇させ（ステップＳ７）、第２の高さとする。第２の高さは、２以上の作業板それぞれ異なる、作業対象とする位置の地上高に応じた高さである。作業板はそれぞれ昇降台１１の上面の平面範囲内において真上に上昇することになるため、重心が作業台から外側に偏ることがない。そのため、高所作業車のバランスが保たれ、安定性が確保される。
【００５９】
このとき、図７に示されたように、トンネル内面の、地上高の異なる複数位置ＷＰ１，ＷＰ２に対して作業が必要な場合、作業板１２ａ〜１２ｆのうちの当該複数位置に対処可能な複数の作業板を、それぞれ、作業対象位置ＷＰ１の地上高に応じた高さ、および作業対象位置ＷＰ２の地上高に応じた高さに上昇させる。これにより、当該複数位置ＷＰ１，ＷＰ２に対して同時に、上記複数の作業板それぞれに乗った作業員によって作業が可能となる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
好ましくは、図５に示されたように作業台１を上昇させて非格納状態となった後に、作業台１を水平方向に旋回させ、第１の状態から第２の状態に切り替える。図９は、第２の実施の形態における作業台１の移動動作を説明するための図である。図９では、作業台１が第２の状態である。
【００６１】
図９の矢印に示されたように、作業台１は、旋回モータ２９Ｍの回転によって旋回台２９の回転軸を中心として水平方向に旋回移動する。これにより、作業台１は第１の状態と第２の状態とで切り替わる。
【００６２】
図１０は、本実施の形態にかかる作業台１を車体２に取り付けた高所作業車を用いた高所作業の具体例を表した図である。図１０もまた、図７と同様に、本高所作業車をトンネル内高所に対する作業に用いる例を示している。また、図１１は、このときの作業方法、つまり、本実施の形態にかかる作業台１を用いた、トンネル内高所に対する作業方法の一例を表した図である。なお、図１１において、図８と同じ動作については同じステップ番号が付加されている。
【００６３】
図１０および図１１を参照して、トンネル内面の、地上高の異なる複数位置を含む範囲に対して作業が必要な場合、高所作業車を停車させて（ステップＳ１）アウトリガ２３の接地の後（ステップＳ３）、昇降台１１を水平方向に旋回させて（ステップＳ４）、第１の状態から第２の状態に切り替える。なお、昇降台１１の旋回はステップＳ５で昇降台１１を上昇させた後であってもよい。
【００６４】
たとえば、図１０に示されたように、トンネル内面の、トンネル周方向に広がる地上高の異なる複数位置ＷＰ１〜ＷＰ３を含む範囲に対して作業が必要な場合、昇降台１１を第２の状態として作業床１２の長手方向がトンネル周方向に一致させる。つまり、複数位置ＷＰ１〜ＷＰ３の真下に昇降台１１が位置するように、作業台１を第２の状態に切り替えた後に、第１の高さまで上昇させる。そして、さらに、作業板１２ａ〜１２ｆのうちの複数の作業板を、それぞれ、作業対象位置ＷＰ１の地上高に応じた高さ、作業対象位置ＷＰ２の地上高に応じた高さ、および作業対象位置Ｗｐ３の地上高に応じた高さまで、第１の高さの昇降台１１からさらに上昇させる。これにより、当該複数の位置ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３が作業床１２の長手方向に直交する方向（ｙ軸方向）の長さＹよりも広い範囲に広がっている場合であっても、高所作業車の停車させる向きを走行方向と異ならせなくても、これら複数位置ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３を含む作業対象面に対して同時に、上記複数の作業板それぞれに乗った作業員によって作業が可能となる。つまり、異なる高さを含む作業対象面に対して効率的な作業が可能となる。
【００６５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１  作業台、２  車体、１１  昇降台、１２  作業床、１２ａ〜１２ｆ  作業板、１３，１３ａ〜１３ｆ  昇降装置、１３ａＣ〜１３ｆＣ  昇降シリンダ、１４  手すり、１５，２０  操作装置、１６  取付部材、２１  キャビン、２２  荷台、２３  アウトリガ、２３Ｃ  伸縮シリンダ、２４  旋回台、２４Ｃ  起伏シリンダ、２４Ｍ  旋回モータ、２５，２７  軸、２６  ブーム、２６ａ  第１アーム、２６ｂ  第２アーム、２６Ｃ  伸縮シリンダ、２８  取付ブラケット、２８Ｃ  シリンダ、２９  旋回台、２９Ｍ  旋回モータ、１００  制御装置、１０１  コントローラ、２００  制御バルブ、ＷＰ１〜ＷＰ３  作業対象位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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