(57)【要約】      （修正有）【課題】網状体と受圧板とアンカーとを用いる斜面保護システムであって、受圧板のサイズを大きくすることなく、受圧板による押圧面積を増やすことができ、且つ網状体の損傷を抑制することができる斜面保護システムを提供すること。【解決手段】地山の斜面１０２に点在させて設置されたアンカー１２と、斜面１０２上に展設された網状体１４と、網状体１４の上方からアンカー１２に取り付けられて網状体１４を斜面側に押圧する受圧板１６と、を有する斜面保護システム１０であって、受圧板１６は、受圧板１６の中心から平面方向外方にそれぞれ異なる方向で所定長さ伸長する少なくとも３本の主骨格部と、主骨格部の先端部間に架け渡されて該先端部間を連結する連結部材とを有し、連結部材は、前記先端部間において網状体１４の網目内に挿通されていることを特徴とする斜面保護システム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山の斜面に点在させて設置されたアンカーと、前記斜面上に展設された網状体と、前記網状体の上方から前記アンカーに取り付けられて前記網状体を斜面側に押圧する受圧板と、を有する斜面保護システムであって、
前記受圧板は、該受圧板の中心から平面方向外方にそれぞれ異なる方向で所定長さ伸長する少なくとも３本の主骨格部を有し、
前記斜面保護システムは更に、該主骨格部の先端部間に架け渡されて該先端部間を連結する連結部材を有し、
前記連結部材は、前記先端部間において前記網状体の網目内に挿通されていることを特徴とする斜面保護システム。
【請求項２】
前記連結部材は、ワイヤーロープであることを特徴とする、請求項１に記載の斜面保護システム。
【請求項３】
前記主骨格部の先端部には孔部が設けられ、
前記主骨格部の先端部間の前記連結部材の架け渡しは、前記孔部に前記連結部材を挿通させることによりなされていることを特徴とする請求項２に記載の斜面保護システム。
【請求項４】
前記網状体を構成する線は、２〜４ｍｍの太さ及び８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の斜面保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、四方を海に囲まれた島国であり、雨量が多い気候帯に属する。したがって、我が国の地山の斜面は、繰り返される雨により表層の風化が進みやすく、１ｍ〜数ｍの風化した不安定層（表層）と、その下に存在する岩盤等の安定地層（深層）と、から形成されるものが多いという特徴がある。
【０００３】
上記風化した不安定層を放置すると、この不安定層から斜面が崩壊して砂礫や岩石が下方へと落下し、被害が及ぶおそれがある。この不安定層からの斜面の崩壊は、主に２つのパターンに分けられる。１つは、地山の表層と深層の境界面（すべり面）に沿って上記表層（不安定層）が崩落する現象（いわゆる表層すべり）であり、もう１つは、境界面は維持されているものの、表層の中の一部が表層中から抜け落ちる局部崩壊現象（いわゆる中抜け）である。また、表層すべりと中抜けが同時に発生する斜面の崩壊現象も生じ得る。
【０００４】
これら地山の斜面の表層すべりや中抜けを防止するために、従来から種々の方法が提案されている。例えば、グラウンドアンカーやロックボルト等の緊張部材を地山の斜面の表層から不動層まで貫通させて設け、緊張部材の地山表面側端部に斜面を広くカバーできる平面視略十字形状や矩形の重量あるコンクリートブロック製の受圧板を取り付け、この受圧板に所定の緊張力を与えて緊張部材の地山表面側端部と受圧板とを係止させる斜面の保護方法が提案されている。
【０００５】
この斜面の保護方法によれば、複数の受圧板を斜面全体を覆うように設けることで斜面全体がコンクリートブロック製の受圧板によって押え付けられ、斜面の表層すべりや表層の中抜けを抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、重量のあるコンクリートブロック製の受圧板を斜面全体に配置することは、重機の使用に伴うコスト増や、施工期間の長期化につながり、全体として工費も高いものとなる。
【０００７】
そこで、重量のあるコンクリートブロックの代わりに、網状体を用いて斜面保護を行う技術が開発されている。網状体を用いる斜面保護システムは、図８に示すように、地山１００の斜面１０２に点在させて設置されたアンカー１１２と、斜面１０２上に展設された網状体１１４と、網状体１１４の上方からアンカー１１２に取り付けられて網状体１１４を斜面１０２側に押圧する受圧板１１６とを有する。受圧板１１６及び受圧板１１６により斜面１０２側に押圧された網状体１１４全体により斜面１０２の保護を行うものである。
【０００８】
このような斜面保護システムにおいて使用する受圧板としては、取扱いや設置作業を容易にするために重量がそれほど大きくなく、斜面の植生・緑化を阻害しない程度に斜面をなるべく多く覆うことができるものが好ましく用いられている。したがって、受圧板としては、サイズがそれほど大きくない（例えば、５０ｃｍ〜１ｍ）十字状の受圧板や＊字状の受圧板が好ましく用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−０１１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の十字状の受圧板を用いた場合は、受圧板自体による斜面に対する押圧力は十字状の受圧板に接する部分の斜面にしか伝えられないという状況がある。そのため、上記の植生や重量の点から受圧板のサイズを大きくすることなく、受圧板による押圧力をできるだけ斜面のより広い範囲に伝えることが望まれている。また、十字状の受圧板により網状体及び斜面を強力な力で斜面側に押圧するため、網状体の受圧板と接触する部分に負荷が生じ、網状体が損傷する場合があった。網状体が損傷すると網状体による斜面安定化効果が低下する恐れがある。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、網状体と受圧板とアンカーとを用いる斜面保護システムであって、受圧板のサイズを大きくすることなく、受圧板による押圧面積を増やすことができ、且つ網状体の損傷を抑制することができる斜面保護システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための請求項１に記載の斜面保護システムは、地山の斜面に点在させて設置されたアンカーと、前記斜面上に展設された網状体と、前記網状体の上方から前記アンカーに取り付けられて前記網状体を斜面側に押圧する受圧板と、を有する斜面保護システムであって、前記受圧板は、該受圧板の中心から平面方向外方にそれぞれ異なる方向で所定長さ伸長する少なくとも３本の主骨格部と、該主骨格部の先端部間に架け渡されて該先端部間を連結する連結部材とを有し、前記連結部材は、前記先端部間において前記網状体の網目内に挿通されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、中心から平面方向外方に伸びる少なくとも３本の主骨格部を有する受圧板（十字状の受圧板の他、＊字状やＹ字状の受圧板でもよい）のその主骨格部の先端同士に架け渡された連結部材により受圧板と網状体とを連結しているので、アンカーの引張力は受圧板の主骨格部だけでなく、その連結部材を介しても伝達される。その結果、受圧板により押圧される斜面の面積は従来よりも広くなるので、より安定的な斜面保護システムを構築することが可能となる。また、受圧板による押圧力は受圧板自体だけでなく連結部材に分散されるので、受圧板の主骨格部と網状体との接触部での応力集中を緩和することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の斜面保護システムは、前記連結部材は、ワイヤーロープであることを特徴とする。設置する斜面の凹凸形状に追従させることができるワイヤーロープを使用することにより、斜面の凹凸形状に左右されることなく、本発明の効果を発揮することができる。
【００１５】
請求項３に記載の斜面保護システムは。前記主骨格部の先端部には孔部が設けられ、前記主骨格部の先端部間の前記連結部材の架け渡しは、前記孔部に前記連結部材を挿通させることによりなされていることを特徴とする。
【００１６】
このように、主骨格部の先端部に形成された孔部に連結部材を挿通することだけで受圧板と網状体とが連結されており、連結部材は受圧板に対して固定されずに受圧板と網状体が連結されているので、設置する受圧板の斜面の凹凸形状に連結部材を追従させるように設置することができる。
【００１７】
請求項４に記載の斜面保護システムは、前記網状体を構成する線は、２〜４ｍｍの太さ及び８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有することを特徴とする。このような太さと高い引張強度を有する線を網状体を構成する線として使用することにより、斜面保護効果をより強力且つ安定的に得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、受圧板のサイズを大きくすることなく、受圧板による押圧面積を増やすことができ、且つ網状体の損傷を抑制することができる斜面保護システムを提供することができる。したがって、本発明の斜面保護システムを用いることにより、より強力且つ安定的な斜面保護効果を得ることができるだけでなく、斜面の植生・緑化も十分に促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の斜面保護システムの実施の形態の一例を示す断面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図２】受圧板と網状体との連結構造の一例を示す斜視図である。
【図３】網状体の一例を示す平面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図４】孔部の他の例を示す受圧板の一部断面図である。
【図５】図２で示した受圧板の受圧板の部分断面図である。
【図６】受圧板の他の例を示す平面図である。
【図７】本発明の斜面保護システムの他の実施の形態を示す部分斜視図である。
【図８】従来の斜面保護システムを示す斜視図及び全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明の斜面保護システムの実施の形態を示す断面図（ａ）であり、図１（ｂ）はその平面図である。図２は受圧板と網状体の連結構造の一例を示す斜視図である。本発明の斜面保護システムが設置される地山１００は一般に、岩盤等の安定化地層（深層）Ｇ１及び深層Ｇ１上の風化した不安定層（表層）Ｇ２の斜面に沿った断層を有する。地山１００の表層Ｇ２の層の厚さは、一般に１〜３ｍである。これら表層Ｇ２と深層Ｇ１との間にはすべり面Ｓがあり、表層Ｇ２はこのすべり面Ｓに沿って崩落し、崩落方向にある道路、鉄道、建築物等に被害を及ぼす恐れがある。本発明の斜面保護システムはこのような地山１００の斜面１０２に設置されるものである。
【００２１】
本実施の形態の斜面保護システム１０は、地山１００の斜面１０２に点在させて設置されたアンカー１２と、斜面１０２上に展設された網状体１４と、網状体１４の上方からアンカー１２に取り付けられて網状体１４を斜面１００側に押圧する受圧板１６とを有する。点在配置された複数の受圧板１６と、複数の受圧板１６により斜面１０２側に押圧される網状体１４とによって斜面１０２の保護が行われることを基本的な効果とするものである。
【００２２】
図２に示されているように、受圧板１６は、中心から平面方向外方に伸長する４本の主骨格部１８を有する受圧板（即ち、十字型の受圧板）であり、主骨格部１８の先端部には、連結部材２０を挿通するための孔部１９が設けられている。連結部材２０は、環状の一本のワイヤーロープからなり、連結部材２０は各主骨格部１８の各孔部１９に挿通されている。また、各主骨格部１８の間において、連結部材２０は網状体１４の網目内にも挿通されている。これにより、受圧板１６と網状体１４とが連結部材２０を介して連結されている。
【００２３】
このようにして受圧板１６と網状体１４とを連結部材２０で連結しているので、アンカー１２の引張力は受圧板１６だけでなく、連結部材２０を介しても伝達される。その結果、受圧板１６による押圧力がかかる面積は従来よりも広くなるので、より安定的な斜面保護システムを構築することが可能となる。また、受圧板１６による押圧力は受圧板１６自体だけでなく連結部材２０に分散されるので、受圧板１６の主骨格部１８と網状体１４との接触部での応力集中を緩和することが可能となり、網状体１４の劣化が抑制される。
【００２４】
連結部材２０としてワイヤーロープを使用することにより、設置する斜面の凹凸形状に追従させることができるので、斜面の凹凸形状に左右され難く、本発明の効果が的確に発揮される。連結部材２０としてのワイヤーロープの材質としては、網状体１４に使用されている線と同様の材料（後述）を使用することができる。ワイヤーロープの太さは、例えば６〜１５ｍｍである。連結部材２０は防食処理されていることが好ましい。防食処理としては、亜鉛メッキ、亜鉛アルミメッキ、樹脂による被覆、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一本のワイヤーロープからなる連結部材２０は端部同士が結合部２０ａにて固定される。また、連結部材２０としては、ワイヤーロープだけでなく、金属製などの硬質部材からなる棒状部材でもよい。本実施の形態では、一本のワイヤーロープのみを使用しているが、これに限られず、各主骨格部間にそれぞれ１本、合計４本の連結部材を設ける形としてもよい。この場合には、主骨格部と連結部材とは主骨格部先端部にて固定される。連結部材としてはワイヤーロープだけでなく、棒状部材を用いてもよい。
【００２５】
上述した網状体１４は、図３（ａ）に示すように、一定の間隔をおいて繰り返される直線部と屈曲部とにより図示左右方向に延在する線１５を構成線として、この線１５を隣り合う線と相互に屈曲部において連結してなる、菱形の網目１４ａを有する菱形金網である。網状体１４の網目１４ａの内接円を描いたときのこの内接円の直径が好ましくは５〜１５ｃｍ以下であり、特に好ましくは５〜１０ｃｍである。図３（ｂ）に示すように、網状体１４は所定の厚みＩを有している。厚みは例えば１０〜３０ｍｍである。
【００２６】
線１５の引張強度は、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、１０００〜２０００Ｎ／ｍｍ２が特に好ましい。線１５の直径φは、２〜４ｍｍの範囲が好ましく、２．５〜４ｍｍが特に好ましい。このような太さと高い引張強度を有する線を使用することにより、斜面保護効果をより強力且つ安定的に得ることが可能となる。線１５は硬鋼製であることが好ましく、具体的にはＪＩＳ  Ｇ  ３５０６に規定される硬鋼線材から作製されたものであることが好ましい。硬鋼製の線は鉄線と比較して優れたバネ性（弾性変形性）を有し、塑性変形し難いので、斜面１０２を強力な力で押圧することが可能である。
【００２７】
網状体１４はこれに限定されるものではなく、従来から使用されているものでよい。例えば、亀甲金網や、環状の構成線材からなる多数のリング部材をそれぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように繋ぎ合わせてなるリングネットなども使用することができる。
【００２８】
図２に示すように、受圧板１６は十字状の受圧板である。具体的には、長方体状の中心部１７と中心部１７から平面方向外方に伸びる４つの主骨格部１８とを有する。隣り合う主骨格部１８の伸長方向の角度は直角である。主骨格部１８は底板１８ａとリブ１８ｂから構成されている。底板１８は略長方形状の板部材からなり、リブ１８ｂは底板１８ａの短手方向中央部において底板１８の中心部１７側端部から先端部に至るまで起立するように構成されている。リブ１８ｂは主骨格部１８の先端部から中心側端部に向かうに従いその高さが漸次高くなるように構成されている。底板１８の主骨格部１８先端部角部は面取り加工されている。受圧板１６の大きさは、通常、隣り合う主骨格部１８の先端同士間の長さが０．５〜１．５ｍとなる大きさである。受圧板の材質は鉄などが用いられる。
【００２９】
リブ１８ｂの先端領域には連結部材２０を挿通するための孔部１９が設けられている。本実施の形態では、孔部１９の形成位置はリブ１８ｂの先端近傍であるがこれに限られず、図４に示すように、リブ２８ｂの先端にリング部２９を設けてこのリンブ部２９の穴を孔部としてもよい。
【００３０】
図５は、受圧板１６の断面図である。主骨格部１８の底板１８ａの裏面１８ａｂには、下方に突出する円筒状の突起２１が複数個設けられている。突起２１は、網状体１４の網目１４ａ内（図３参照）に挿入されて、網状体１４の面広がり方向への移動を防止する働きを有する。突起２１の長さは、網状体１４に係止可能な長さを有していれば良く、例えば、１０〜３０ｍｍの範囲である。隣り合う突起２１の間隔は、網目の大きさに合わせて調整することができ、例えば、網目１個〜２個分の間隔に調整することができる。
【００３１】
中心部１７にはアンカーを挿通及び固定するための筒状の挿通孔１７ａが上下方向に形成されている。本発明において用いられる受圧板は上述したものだけでなく、中心から平面方向外方にそれぞれ異なる方向で所定長さ伸長する少なくとも３本の主骨格部を有していればどのような受圧板でもよい。図６（ａ）〜（ｃ）は本発明に使用することができる受圧板の平面図の例を示している。図６（ａ）は、４本の主骨格部３８ａ〜ｄを有する受圧板であり、各主骨格部３８ａ〜ｄの伸長方向の角度の間隔は９０°である。４本の主骨格部３８ａ〜ｄのうち、相対する２本の主骨格部３８ｂ、３８ｄは、他方の相対する２本の主骨格部３８ａ、３８ｃよりも短く形成されている。また、受圧板は、図６（ｂ）に示したＹ字型状の受圧板や図６（ｃ）に示した＊状の受圧板でもよい。例示した受圧板は、角部の面取り加工が形成されていてもよく、中心部と主骨格部との接続部における補強構造が更に設けられていてもよい。使用する受圧板は、斜面の土質状況や凹凸形状等により適宜選択される。なお、これらの受圧板にも主骨格部の先端部には孔部が形成される（図示せず）。
【００３２】
アンカー１２は従来から用いられているものでよく、ロックボルトが好ましく用いられる。アンカー１２の長さは本発明の斜面保護システムを適用する斜面の状態や層の構造により適宜調節される。隣り合うアンカー１２の間隔は、例えば、１．５〜４ｍ、好ましくは２〜３ｍである。アンカー１２の配置は、図１（ｂ）に示されているような千鳥状配置でもよいし、縦横に整列させた矩形条配置でもよい。
【００３３】
次に、本発明の斜面保護システムを構築する手順に図１及び２を参照して説明する。まず、まずアンカー１２を斜面１０２に固定する。アンカー１２は、斜面１０２に所定間隔をおいて穿設されたアンカー孔５０に挿入された後に、セメントミルク５２をアンカー孔５０に注入し、アンカー１２を斜面１０２に固定する。アンカー１２の頭部１２ｂは地表に露出せしめられた状態で維持されている。
【００３４】
次に、このアンカー１２が点在する斜面上に、網状体１４を展設する。網状体１４は、網状体１４の網目のひし形の２つの対角線のうち長い対角線が上下方向と一致又はほぼ一致するように配置される。
【００３５】
次に、網状体１４の上方からアンカー１２に受圧板１６を取り付ける。アンカー１２への受圧板１６の取り付けは、受圧板１６の中心部１７の挿通孔１７ａ（図２参照）にアンカー１２の頭部１２ｂを挿通させることにより行う。なお、この際、図５に示した受圧板１６の突起２１が網状体１４の網目に係止されるように受圧板１６が取り付けられる。
【００３６】
次に、連結部材２０（図２参照）を受圧板１６の各孔部１９に挿通させる。この挿通の際、主骨格部１８間では、連結部材２０を網状体１４の網目内に挿通させる。異なる網目内を数回挿通させることが好ましい。その後、連結部材２０の両端部を結合して無端化し、環状とする。各孔部１９に連結部材２０を挿通することだけで受圧板１６と網状体１４とが連結されており、連結部材２０は受圧板１６に対して固定されずに受圧板１６と網状体１４が連結される。したがって、斜面１０２の凹凸形状に連結部材２０を追従させるように設置することができる。
【００３７】
その後、受圧板１６を網状体１４ごと斜面方向に押下げ、網状体１４が斜面に押しつけられた状態でアンカー１２の頭部１２ｂにキャップナット３０を螺入させ、受圧板１６の本体部１２のアンカー１２への取付けが終了する。受圧板１６を斜面１０２に押し付けることにより受圧板１６が存在する斜面１０２の部分及びその近傍部分が周囲よりも凹んだ状態となる。以上により、本発明の斜面保護システムが完成する。
【００３８】
次に、本発明の斜面保護システムの他の実施の形態について図７を用いて説明する。図示中、上述した実施の形態と同じ構成については同じ符号を用いて図示しており（図２参照）、説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態で特徴的なことは、主骨格部１８の先端１８ｃ近傍だけでなく、先端１８ｃと受圧板１６の中心部１７との間に更に孔部２９が形成されており、これらの孔部２９に第２の連結部材３０が挿通されていることである。連結部材３０としては、連結部材２０と同じものを使用することができ、連結部材２０と同様にして設置され、主骨格部１８間では網状体１４の網目内に挿通される。このようにして更に連結部材で受圧板１６と網状体１４とを連結することにより上述した本発明の効果をより高めることができる。
【００４０】
本発明は、上記実施の形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  斜面保護システム
１２  アンカー
１４  網状体
１６  受圧板
１８  主骨格部
２０  連結部材
【図１】
2018131806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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