(57)【要約】【課題】搬送過程における搬送密度の低下を抑制することにより、部品の供給速度を向上させる。【解決手段】本発明のパーツフィーダは、部品受容器６１と、部品受容器の軸線周りに回転振動を与える回転振動機とを具備するパーツフィーダであり、円錐台状の内面６２ａを備えるとともに、内面上に形成され、外周側へ向けて延在する部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆ，６２ｇを備えた内底部６２と、逆円錐台状の内面６３ａを備えるとともに、内面上に形成され、内底部との境界位置にある登り口６３ｓから徐々に上昇する部品搬送路６３ｂを備えた内周部６３とを有し、部品搬送路６３ｂは、部品搬送路に沿って搬送される部品を正規の姿勢に揃えるための部品整列手段を有し、部品案内溝は、部品を正規の姿勢に規制した状態で案内し、部品案内溝に案内規制された部品が登り口に導入される。【選択図】図１
2018131314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品受容器と、該部品受容器の軸線周りに回転振動を与える回転振動機とを具備するパーツフィーダであり、
前記部品受容器は、円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、外周側へ向けて延在する部品案内溝を備えた内底部と、逆円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、前記内底部との境界位置にある登り口から徐々に上昇する部品搬送路を備えた内周部とを有し、
前記部品搬送路は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品搬送路に沿って搬送される前記部品を正規の姿勢に揃えるための部品整列手段を有し、
前記部品案内溝は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品を前記正規の姿勢に規制した状態で案内し、
前記部品案内溝により案内規制された前記正規の姿勢の前記部品が前記登り口に導入されることを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記部品搬送路は、前記登り口を含む上流部において前記部品搬送路の幅方向と上下方向の少なくとも一方に重なる態様で前記部品を受け入れ可能に構成され、
前記内底部は、前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を前記少なくとも一方に重なる態様で導入可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記部品搬送路は、前記登り口を含む上流部において前記部品搬送路の幅方向と上下方向の双方に重なる態様で前記部品を受け入れ可能に構成され、
前記内底部は、前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を前記双方に重なる態様で導入可能に構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を別々に送り込む複数の部品経路が構成され、前記複数の部品経路が前記登り口の手前に隣接する位置において合流する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【請求項５】
前記複数の部品経路は、前記登り口に対して幅方向及び上下方向の双方に相互にずれた位置から合流する、
ことを特徴とする請求項４に記載のパーツフィーダ。
【請求項６】
前記部品搬送路は、前記軸線周りの渦巻状に構成され、前記部品案内溝は、前記部品の進行方向に見たときに、前記部品搬送路と同じ回転の向きを有する前記軸線周りの渦巻状に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【請求項７】
前記内底部は、複数の前記部品案内溝が前記軸線周りに相互に並行する渦巻状に形成され、前記内底部内において相互に合流した後に、前記登り口に向かう部品経路を構成する、
ことを特徴とする請求項６に記載のパーツフィーダ。
【請求項８】
前記複数の部品案内溝は、相互に前記軸線周りの方位の異なる範囲に形成される、
ことを特徴とする請求項７に記載のパーツフィーダ。
【請求項９】
前記内底部は、前記軸線周りの接線方向に対する傾斜角が相対的に小さい第１の前記部品案内溝と、該第１の部品案内溝よりも前記傾斜角が大きい第２の前記部品案内溝とを備え、前記第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝が交差する交差部を有する、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【請求項１０】
前記部品は延長された形状を備え、前記正規の姿勢は、前記部品搬送路及び前記部品案内溝の延在方向を前記部品の延長された方向に一致させた姿勢である、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【請求項１１】
前記部品案内溝は、前記部品の前記延長された方向の長さよりも小さく、前記部品の幅よりも大きな幅を備え、前記正規の姿勢を採る前記部品の全体を収容可能な溝底部を有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のパーツフィーダ。
【請求項１２】
前記溝底部の内底面は、前記正規の姿勢の前記部品の対向する外面に対応する面形状を備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載のパーツフィーダ。
【請求項１３】
前記部品案内溝は、前記溝底部の少なくとも外周側の側部に設けられ、前記溝底部の内底面に対して屈折し、前記内底面との間に非連続な面境界を構成する内側面を備えた溝側部を有する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のパーツフィーダ。
【請求項１４】
前記内側面は、上方へ斜めに向かう傾斜面である、
ことを特徴とする請求項１３に記載のパーツフィーダ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のパーツフィーダと、該パーツフィーダの前記部品搬送路の出口に接続される後続の搬送路を備えるリニアフィーダとを具備することを特徴とする部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパーツフィーダ及び部品供給装置に係り、特に、パーツフィーダを構成する部品受容器の部品案内構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、パーツフィーダ４は、ボウル型の部品受容器４１を回転振動機４０上に搭載した構造を有する。部品受容器４１は、多数の部品を溜めることができるとともに外周側へ部品を移動させることができるような円錐台状の内面４２ａを備えた内底部４２と、この内底部４２の外周に設けられた逆円錐状の内面４３ａを備えた内周部４３とを有する。この内周部４３には、軸線周りの螺旋状に形成された部品搬送路４３ｂが設けられる。上記部品受容器４１が回転振動機４０により軸線周りの回転方向に沿うとともに搬送方向の斜め上方に向かう振動を受けると、この振動により、内底部４２の円錐状の内面４２ａ上に配置された多数の部品Ｐは徐々に外周へ移動する。このようにして内周部４３の内周の最下部に達した部品は、上記内周部４３上の部品搬送路４３ｂの登り口から螺旋状に徐々に上方へ移動していく。なお、パーツフィーダ４は、図示の部品供給装置１０に組み込まれることにより用いられる。ここで、部品供給装置１０では、部品受容器４１の外周にリニアフィーダ５の振動体５１がわずかな間隙を介して配置され、上記部品搬送路４３ｂが振動体５１に設けられた直線状の部品搬送路５１ｂに接続される。部品搬送路５１ｂでは、正規の姿勢で整列された部品Ｐが一列に配列された状態で搬送されていき、供給端５３から図示しない検査装置や実装機などに供給される。
【０００３】
従来の部品受容器としては、以下の特許文献１に示すように、帯電による部品の搬送不良を防止する目的で、内底部上に設けられた複数の部品案内用の溝が途中で合流する構造が知られている。また、以下の特許文献２に示すように、スムーズな部品の合流を目的として、内底部から内周部へ連続した複数の螺旋状の部品搬送路が設けられ、内周部上で複数の部品搬送路が合流するように構成された構造も知られている。さらに、以下の特許文献３に示すように、部品同士の付着を低減するために、内底部上のスパイラル状若しくは放射状の溝部を曲面状に形成し、この溝部の内部に配置される二つの部品の側面同士が密着しにくい姿勢となるようにした構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４０９２２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４３６０１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の部品受容器においては、内底部４２上を外周へ移動した部品Ｐが内周部４３上の部品搬送路４３ｂ上を徐々に上方へ移動していく過程において、部品搬送路４３ｂ上で外周側の部品の搬送方向の間隙に他の部品を挿入しながら、他の部品上に積み重なった部品、正規の姿勢とは異なる姿勢で搬送されていく部品などを徐々に排除し、この排除された部品は内底部４２へ落下させて再び最下部から部品搬送路４３ｂ上を昇らせるようにしている。このため、部品搬送路４３ｂ上には最終的に正規の姿勢の部品Ｐが一列で搬送されていくこととなる。しかし、上記の部品Ｐの搬送過程において部品搬送路４３ｂ上の部品の搬送密度が低下することから、近年、特に小型の部品供給において要請の強い、部品Ｐの供給速度の向上が難しいという問題がある。
【０００６】
より詳細に説明すると、内周部４３上の部品搬送路４３ｂは、下流側（上方側）に向けて徐々に螺旋の半径が増加することによる部品の搬送密度の低下や、上記部品Ｐの選別過程（排除）による部品の搬送密度の低下に対応するために、登り口に近い部品搬送路４３ａの上流部上では多数の部品が重なった状態で高い搬送密度にて搬送されるようにしている。このようにすると、当初は高い搬送密度で部品が搬送されていくものの、多数の部品が無秩序に重なった姿勢で搬送されているため、その後の選別過程において多くの部品が排除されることにより、最終的に部品Ｐが正規の姿勢で一列に整列された状態で搬送されていくようになったときには、各部品Ｐの間に搬送方向に多くの間隙が生じた搬送態様となり、部品の搬送密度が大きく低下することが多い。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、搬送過程における搬送密度の低下を抑制することにより、部品の供給速度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明のパーツフィーダは、部品受容器と、該部品受容器の軸線周りに回転振動を与える回転振動機とを具備するパーツフィーダであり、円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、外周側へ向けて延在する部品案内溝を備えた内底部と、逆円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、前記内底部との境界位置にある登り口から徐々に上昇する部品搬送路を備えた内周部とを有し、前記部品搬送路は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品搬送路に沿って搬送される前記部品を正規の姿勢に揃えるための部品整列手段を有し、前記部品案内溝は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品を前記正規の姿勢に規制した状態で案内し、前記部品案内溝に案内規制された前記正規の姿勢の前記部品が前記登り口に導入されることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記部品搬送路は、前記登り口を含む上流部において前記部品搬送路の幅方向と上下方向の少なくとも一方に重なる態様で前記部品を受け入れ可能に構成され、前記内底部は、前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を前記少なくとも一方に重なる態様で導入可能に構成されることが好ましい。この場合において、前記部品搬送路は、前記登り口を含む上流部において前記部品搬送路の幅方向と上下方向の双方に重なる態様で前記部品を受け入れ可能に構成され、前記内底部は、前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を前記双方に重なる態様で導入可能に構成されることが望ましい。
【００１０】
本発明において、前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を別々に送り込む複数の部品経路が構成され、前記複数の部品経路が前記登り口の手前に隣接する位置において合流することが好ましい。この場合において、前記複数の部品経路は、前記登り口に対して幅方向に相互にずれた位置から合流する場合があり、上下方向に相互にずれた位置から合流する場合もある。特に、前記登り口に対して幅方向及び上下方向の双方に相互にずれた位置から合流することが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記部品搬送路は、前記軸線周りの渦巻状に構成され、前記部品案内溝は、前記部品の進行方向に見たときに、前記部品搬送路と同じ回転の向きを有する前記軸線周りの渦巻状に構成されることが好ましい。ここで、渦巻状に構成されるとは、軸線周りに回転する方向に進みつつ外周側に進む延在態様を言い、前記軸線周りに見たときに１周未満の長さ（範囲）を有する場合をも含む。
【００１２】
本発明において、前記内底部は、複数の前記部品案内溝が前記軸線周りに相互に並行する渦巻状に形成され、前記内底部内において相互に合流した後に、前記登り口に向かう部品経路を構成することが好ましい。また、これらの複数の部品案内溝は、相互に軸線周りの方位の異なる範囲に形成されることが望ましい。
【００１３】
本発明において、前記内底部は、軸線周りの接線方向に対する傾斜角が相対的に小さい第１の前記部品案内溝と、該第１の部品案内溝よりも前記傾斜角が大きい第２の前記部品案内溝とを備え、前記第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝が交差する交差部を有する場合がある。ここで、前記交差部では、第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝の少なくとも一方から他方へ前記部品が移行可能に構成されることが好ましく、特に、双方から他方へそれぞれ前記部品が移行可能に構成されることが望ましい。
【００１４】
本発明において、前記部品案内溝は、前記軸線周りの全周にわたり設けられることが好ましい。ここで、単一の部品案内溝が前記軸線周りの全周にわたり設けられていてもよく、複数の部品案内溝によって結果として前記軸線周りの全周に部品案内溝が設けられることとなっていてもよい。特に、前記部品案内溝が半径方向に隣接する複数の溝部分を有することが望ましい。これらの各場合には、前記部品案内溝の内周側から前記部品搬送路の登り口へ至る経路が、前記部品案内溝が設けられていない非溝形成領域に構成されないことが好ましい。この場合には、半径方向に隣接する複数の溝部分の間の間隙が前記溝部分の幅より小さいことが好ましく、特に、前記間隙が前記部品の通過可能な寸法を有しないことが望ましい。ここで、相互に軸線周りに並行して複数の前記部品案内溝が設けられる場合があり、この場合には、上記間隙は、上記複数の溝部分を構成する複数の部品案内溝の間に設けられる。とりわけ、半径方向に隣接する複数の前記溝部分若しくは前記部品案内溝の間の間隙は、前記部品が前記回転振動下において前記内底部の内面上で安定的に採り得るいずれかの姿勢で通過可能な間隔より小さいことが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記部品は延長された形状を備え、前記正規の姿勢は、前記部品搬送路及び前記部品案内溝の延在方向を前記部品の延長された方向に一致させた姿勢であることが好ましい。特に、前記部品は直方体状の外形を備えていることが望ましい。
【００１６】
本発明において、前記部品案内溝は、前記部品の前記延長された方向の長さよりも小さく、前記部品の幅よりも大きな幅を備え、前記正規の姿勢を採る前記部品の全体を収容可能な溝底部を有することが好ましい。この場合において、前記溝底部の内底面は、前記正規の姿勢の前記部品の対向する外面に対応する面形状を備えることが望ましい。例えば、対向する外面が平坦面、凸曲面、凹曲面であれば、内底面も平坦面、凹曲面、凸曲面であることが望ましい。特に、溝底部の内底面が平坦面であるとき、さらに部品の姿勢安定性を高めるために当該内底面が水平面であることが望ましい。
【００１７】
この場合において、前記部品案内溝は、前記溝底部の少なくとも外周側の側部に設けられ、前記溝底部の内底面に対して屈折し、前記内底面との間に非連続な面境界を構成する内側面を備えた溝側部を有することが好ましい。この非連続な面境界により、前記部品の外周側の搬送位置と前記部品の搬送姿勢をそれぞれ限定するように前記部品と前記内側面とが係合する。ここで、前記内側面は、上方へ斜めに向かう傾斜面であることが望ましい。さらに、上記の内側面は、上記のように外周側だけではなく、前記溝底部の両側の前記溝側部にそれぞれ設けられることがさらに望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送過程における搬送密度の低下を抑制することにより、部品の供給速度を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るパーツフィーダの実施形態の部品受容器の平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【図２】部品受容器の各領域の境界及び部品搬送路を示す平面図（ａ）、及び、軸線周りの接線方向に対する部品案内溝の延在方向の関係を模式的に示す説明図（ｂ）である。
【図３】部品受容器の斜視図である。
【図４】図１のＩＶａ−ＩＶａ線に沿った断面を示す概略断面図（ａ）及びＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿った断面を示す概略断面図（ｂ）である。
【図５】部品Ｐの斜視図（ａ）、図１の中心からＩＶａ−ＩＶａ線に沿って図示右側外周に向かう範囲の断面形状を拡大して示す拡大断面図（ｂ）及び第２の部品案内溝の近傍の断面部分を示す拡大部分断面図（ｃ）である。
【図６】従来のパーツフィーダを用いた部品供給装置の例を示す平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１乃至図３を参照して、本発明に係るパーツフィーダの実施形態に搭載する搬送体である部品受容器の形状、構造について説明する。なお、以下の実施形態の説明においては、図示する部品受容器以外のパーツフィーダの構造については、図６に示すように、従来の回転振動機上に部品受容器が搭載された一般的な構造を採ることができるものとする。また、パーツフィーダを含む部品供給装置の構造についても上記と同様である。ここで、上記のような一般的に採ることのできる構造の説明は省略する。
【００２１】
本発明の実施形態に係る部品受容器６１は、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属その他の材質により一体に設けることができる。ただし、必要に応じて、後述する部品搬送路６３ｃに沿って設けられる部品選別領域に取り付けられる選別ブロック６４やリニアフィーダ等の下流側の装置との接続部分に取り付けられる接続ブロック６５（部品搬送路６３ｃの出口６３ｄを構成する。）などを別部材として形成し、部品受容器６１（の外周縁）に着脱可能に取り付けることにより、状況に応じて適宜に交換可能としたり、複雑な構造部分を容易に形成できるようにしてもよい。
【００２２】
部品受容器６１は、図６に示す回転振動機４０と同様の回転振動機の振動盤上に固定される取付部６１ａと、この取付部６１ａ上に設けられるボウル状の搬送部６１ｂとを有する。取付部６１ａは、溝部などの取付構造を介して、図示しない取付具などを用いて回転振動機の上記振動盤に対して強固に密着固定される。回転振動機は、部品受容器６１に対して、軸線６１ｘを中心とする回転振動を付与する。この回転振動は、軸線６１ｘを中心として所定の微小な角度範囲で往復振動する振動態様を呈する。この振動態様において、一方の回転の向きに回転する往路期間では、斜め上方へ向かうように軸線６１ｘの上向きに移動する振動成分を有し、他方の回転の向きに回転する復路期間では、斜め下方へ戻るように軸線６１ｘの下向きに移動する振動成分を有する。このような回転振動が部品受容器６１に与えられることにより、部品受容器６１の内部に配置される部品を、軸線６１ｘを中心として、上記一方の回転の向きに移動させることができる。
【００２３】
搬送部６１ｂは、その上方へ向いた容器内部において、軸線６１ｘを中心とする円錐台状（円錐状の場合をも含む。以下同様。）の内面６２ａを備える内底部６２と、この内底部６２の外周側に設けられ、内底部６２を周囲から取り巻くように形成された円周状の壁により構成され、軸線６１ｘを中心とする逆円錐台状の内面６３ａを備える内周部６３とを有する。ここで、通常、内周部６３の外周縁の高さは、内底部６２の頂部よりも高いが、特に限定されるものではない。内底部６２は、一般に部品溜まり領域とされ、多数の部品を収容する部分である。内底部６２の上記内面６２ａの水平面に対する傾斜角は、１〜１０度の範囲内であることが好ましく、特に、３〜７度の範囲内であることが望ましい。また、内周部６３の上記内面６３ａの水平面に対する傾斜角は、２０〜８０度の範囲内であることが好ましく、特に、３０〜６０度の範囲内であることが望ましい。一般的に、内底部６２の内面６２ａの傾斜角は、内周部６３の内面６３ａの傾斜角より小さいことが好ましい。このようにすると、内底部６２においては、部品を大量に投入しても、回転振動により徐々に部品が外周部に移動するようにし、後述する外周縁溝部６２ｈや部品案内溝の最外周にある溝部分に過剰な数の部品が集中することを抑制できる。一方、内周部６３においては、後述する部品搬送路６３ｂ，６３ｃが下流側へ向かうときの径の増大を抑制することで、軸線６１ｘの周りの搬送路長の増加を抑制できるので、部品の搬送密度の低下を回避することができる。
【００２４】
本実施形態では、上記内底部６２の外周部において、軸線６１ｘの周りに渦巻状に形成された第１の部品案内溝６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが内面６２ａ上に形成されている。本実施形態では、複数（図示例では３つ）の第１の部品案内溝６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが形成され、これらは相互に並行するように形成されている。すなわち、本実施形態では、円錐台状の内面６２ａ上に複数条の渦巻状の第１の部品案内溝６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが相互に並行する態様で形成されている。
【００２５】
第１の部品案内溝６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは、図示例の場合、軸線６１ｘの周りの全周にわたり、上方から見たときに内周側から外周側へ向けて反時計回りに渦巻状かつ下方へ進む螺旋状に形成される。本実施形態では、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄは、それぞれ始端６２ｂｓ，６２ｃｓ，６２ｄｓから終端６２ｂｔ，６２ｃｔ，６２ｄｔまでが軸線６１ｘの周りに所定の角度範囲（図示例では１周半）ずつとなるように形成されている。図示例では、複数の第１の部品案内溝が軸線６１ｘの周りの回転対称位置に回転対称性を有する形状で形成されている。また、複数の第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄは、全体として、軸線周りの全周にわたり、複数の（図示例では少なくとも４つ）の溝部分が半径方向に隣接して配置されるように構成される。なお、第１の部品案内溝が軸線６１ｘの周りに複数設けられることは、内底部６２内の部品の偏りなどによる部品搬送路６３ｂ，６３ｃ上の部品の搬送密度の時間変動を抑制する効果を奏する。
【００２６】
また、内底部６２の外周部においては、上方から見たときに上記第１の部品案内溝と同じ向きに軸線６１ｘの周りに渦巻状かつ螺旋状に形成された第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇが形成されている。本実施形態では、複数（図示例では３つ）の第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇが形成されている。これらの第２の部品案内溝は、始端６２ｅｓ，６２ｆｓ，６２ｇｓから終端６２ｅｔ，６２ｆｔ，６２ｇｔまで、軸線６１ｘの周りの所定の角度範囲（図示例では９０度の範囲）において、第１の部品案内溝の内周側から外周側までの範囲にわたり形成されている。図示例では、複数の第２の部品案内溝が軸線６１ｘの周りの回転対称位置に回転対称性を有する形状で形成されている。なお、第２の部品案内溝が軸線６１ｘの周りに複数設けられることは、内底部６２内の部品の偏りなどによる部品搬送路６３ｂ，６３ｃ上の部品の搬送密度の時間変動を抑制する効果を奏する。
【００２７】
第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇは、それぞれ、上記複数の第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄと交差するように形成されている。第１の部品案内溝と第２の部品案内溝との交差部６２ｘ、６２ｙ、６２ｚでは、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの各々に対して、複数（３つ）の第１の部品案内溝６２ｂ、６２ｃ、６２ｄがいずれも交差している。なお、部品受容器６１については、図１（ａ）に示すＩＶａ−ＩＶａ線に沿った断面形状が図４（ａ）に示され、また、図１（ａ）に示すＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿った断面形状が図４（ｂ）に示される。
【００２８】
ここで、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄは、いずれも、上記始端６２ｂｓ，６２ｃｓ，６２ｄｓから反時計回りに進み、複数の第２の部品案内溝６２ｇ，６２ｆ，６２ｅと順次に交差した後に、複数の第２の部品案内溝６２ｇ，６２ｆ，６２ｅの終端６２ｇｔ，６２ｆｔ，６２ｅｔ若しくはその終端に対して時計回りにある側に隣接する位置に終端６２ｂｔ，６２ｃｔ，６２ｄｔを有するように形成されている。なお、第２の部品案内溝６２ｆ，６２ｇの終端６２ｆｔ，６２ｇｔは、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄのうちの最外周の部分と、内底部６２と内周部６３の境界線ＢＲ（図２の二点鎖線を参照）との間にある外周縁溝部６２ｈに接続される。この外周縁溝部６２ｈは、第２の部品案内溝６２ｇ，６２ｆの終端６２ｇｔ，６２ｆｔから始まり、その反時計回りの側にある第１の部品案内溝６２ｄ，６２ｃの溝部分を経由して、軸線６１ｘの周りに沿って境界線ＢＲの内周側に断続的に設けられ、最終的に部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓ及びその手前の第２の部品案内溝６２ｅの外周部に接続される終端６２ｉを備える。
【００２９】
なお、上記部品搬送路６３ｂは、図２にハッチングで示すように、正規の姿勢にある部品の幅よりも広い幅を有する平坦な搬送面６３ｂａ（ハッチング面）と、この搬送面の外周側に立設される外側面６３ｂｂ（ハッチング面の外周側に隣接する急傾斜面）とからなる。この部品搬送路６３ｂは、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇと平面視で同じ向き（下流側へ向けて反時計回り）の渦巻状に形成されている。ただし、部品搬送路６３ｂは、下方へ向かう螺旋状の第１及び第２の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆ，６２ｇとは逆に、上方へ向かう螺旋状に形成されている。また、部品搬送路６３ｂの下流側には、図２に破線で示すように、搬送面の幅が狭小化されたり凹溝構造とされたりした部品搬送路６３ｃが設けられる。なお、上流側の部品搬送路６３ｂと６３ｃの区別や各搬送路の形成範囲などは特に図示例のものに限られない。いずれにしても、本実施形態では、部品搬送路６３ｂにおいて、広幅の登り口６３ｓから下流側へ進むに従って徐々に幅が狭小化される。これにより、部品搬送路６３ｂを後述する正規の姿勢にある部品のみが通過し、徐々に他の異姿勢にある部品を落下させていくように構成された部品選別手段が設けられる。また、部品搬送路６３ｃにも、異姿勢にある部品を検出して排除するための部品選別機構、上下に重なる部品を分離し、再度合流させて一列に配列させるための部品整列構造などの、部品選別手段が設けられる。ただし、本実施形態の部品搬送路６３ｂ，６３ｃは、部品を正規の姿勢に整列させるための何らかの部品選別手段を有することにより、部品搬送路６３ｂ，６３ｃの出口６３ｄにおいて、或いは、当該出口６３ｄに接続される他の搬送機に設けられた後続の搬送路の出口において、最終的に正規の姿勢で一列に整列された部品を供給できるものであれば、いかなる構成であってもよい。
【００３０】
上記回転振動機により、軸線６１ｘの周りの上記回転振動が部品受容器６１に与えられると、内底部６２の内面６２ａ上の部品は、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄや上記第２の部品案内溝６２ｆ，６２ｇの内部を進み、終端６２ｂｔ，６２ｃｔ，６２ｄｔ，６２ｆｔ，６２ｇｔからさらに上記境界線ＢＲに沿って断続的に設けられた外周縁溝部６２ｈや上記第１の部品案内溝６２ｄ，６２ｃの最外周にある溝部分を進み、最終的に外周縁溝部６２ｈの終端６２ｉを介して、上記部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに導入される。また、上記内面６２ａ上の部品は、上記第２の部品案内溝６２ｅの内部を進むことにより、その終端６２ｅｔから、直接に、上記部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに導入される。
【００３１】
ここで、内底部６２における外周縁溝部６２ｈや第１の部品案内溝の終端を経由して、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに到達するまでの全ての部品経路は、基本的に下り勾配であるため、溝の延在方向に沿って部品が前進しやすいが、上記回転振動により部品が跳ね上がり、部品が溝底部から離れやすいから、部品の姿勢は変化しやすい。一方、部品搬送路６３ｂ，６３ｃは上り勾配となるため、相対的に進行速度は低下するものの、部品は上記回転振動によっても搬送面から離れにくくなるから、部品の姿勢は変化しにくくなる。したがって、内底部６２内において部品を正規の姿勢に揃えておけば、部品搬送路６３ｂ，６３ｃ上では姿勢の規制作用を与えなくても部品の正規の姿勢が維持されやすい。
【００３２】
内底部６２の内面６２ａに形成された第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇは、いずれも、後述する溝形状により、正規の姿勢で部品を搬送することができるように構成される。特に、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄは、全ての部品を確実に正規の姿勢に規制した状態で案内することができる。これにより、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓには、上記正規の姿勢で多数の部品が導入される。部品搬送路６３ｂは、登り口６３ｓに近い上流部では、搬送方向及びこれと直交する幅方向（半径方向）のいずれに沿っても平坦な搬送面を備え、これによって、幅方向（半径方向）及び上下方向に複数の部品が重なる態様で、多数の部品がスムーズに搬送されていく。部品搬送路６３ｂ上を搬送方向に沿って渦巻状及び螺旋状に進むに従って、部品が外周側へ押し付けられることにより外周側搬送列の整列化が進行し、しかも、部品搬送路６３ｂは徐々に幅が狭くなり、それによって幅方向や上下方向に重なり配置された余分な部品が振り落とされる。振り落とされた部品は上記境界線ＢＲの内側の内底部６２に落下する。内底部６２に落下した部品は再び正規の姿勢に規制されて反時計回りに搬送され、上記登り口６３ｓに導入される。
【００３３】
なお、部品搬送路６３ｂ，６３ｃからの部品の内底部６２への落下位置は、落下した部品が姿勢の規制作用を受けやすい場所（部品案内溝）或いは当該場所を通過した後に上記登り口６３ｓに導入されるように構成されている。例えば、登り口６３ｓに近い部品搬送路６３ｂの上流部には、内周側に第１の部品案内溝６２ｂが隣接している。また、第１の部品案内溝６２ｂの終端６２ｂｔの外周側に隣接する部品搬送路６３ｂの箇所よりもさらに下流側の搬送路部分には、その内周側に外周縁溝部６２ｈが隣接する。この外周縁溝部６２ｈは、反時計回りに進むと、第１の部品案内溝６２ｄに合流する。そのさらに下流側にある部品搬送路６３ｂの搬送路部分でも、その内周側に隣接する外周縁溝部６２ｈは、反時計回りに進むと、第１の部品案内溝６２ｃに合流する。したがって、部品搬送路６３ｂのいずれの箇所から内底部６２に落下した部品でも、必ず正規の姿勢への規制作用を受けてから、最終的に外周縁溝部６２ｈの終端６２ｉを経て、再び登り口６３ｓに導入されるようになっている。
【００３４】
上記交差部６２ｘ、６２ｙ、６２ｚでは、図２（ｂ）に示すように、軸線６１ｘの周りの円の接線方向に対する第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの延在方向Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄの傾斜角θ１は、相対的に小さい。これに対して、軸線６１ｘの周りの円の接線方向に対する第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの延在方向Ｆｅ，Ｆｆ，Ｆｇの傾斜角θ２は、相対的に大きい。すなわち、θ１＜θ２である。この傾斜角の相違により、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ内では、相対的に部品の前進力が大きく、また、搬送されていく部品の姿勢安定性が高い。これに対して、上記第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ内では、相対的に部品の前進力は小さく、また、搬送されていく部品の姿勢安定性は低い。なお、前進力は、軸線６１ｘを中心とする上記回転振動が上記部品受容器６１に与えられることにより、軸線６１ｘの周りの円の接線方向に生ずる。ただし、上記前進力を受けた部品の移動方向は、遠心力により、上記接線方向に対して僅かに外周側に傾斜した方向になると考えられる。
【００３５】
また、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに沿って搬送されていく場合の部品の案内距離は長いが、上記第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇに沿って搬送されていく場合の部品の案内距離は短い。これにより、内底部６２においては、案内速度及び案内距離の異なる複数の部品案内溝を通過する経路が設けられることになる。これにより、内底部６２内の部品の偏りによる登り口６３ｓに対する部品の導入量の時間的変動を低減できる。なお、パーツフィーダへの部品の投入は一般にホッパーなどにより間欠的に行われることが多いため、部品投入時の変動を緩和するためにも、内底部６２における部品導入量の時間的変動の抑制作用は重要である。また、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの案内距離が長いことは、一時的に大量の部品が投入された際に部品の分布を案内方向へ分散させることを可能にするため、過剰な部品投入量による部品姿勢の制御不能といった事態を回避する上でも重要である。
【００３６】
さらに、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄでは、上記傾斜角θ１が小さいことにより、前進力が溝の延在方向に近い方向に作用するため、部品が溝内に保持される確率が高い。これに対して、上記第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇでは、上記傾斜角θ２が大きいことにより、前進力が溝の延在方向とは異なる向きに生ずるため、部品が溝内に保持される確率が低い。したがって、上記交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚの反時計回りの側にある上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの下流側部分に部品が存在しない場合、上記第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ上にある部品は、上記交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚに導入されたときに、当該交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚの下流側の上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ（すなわち、上記前進力の向きにより近い方向）に向けて進むことがあり、これにより、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ内の部品が増加し得るように構成されている。その結果、案内距離が短いために部品の収容可能な数が小さい第２の部品案内溝から案内距離が長いために部品の収容可能な数が大きい第１の部品案内溝に部品が効率的に移行するように構成されているため、部品の収容可能な数が小さい第２の部品案内溝への部品の集中を緩和でき、結果として、部品が正規の姿勢で確実に部品搬送路６３ｂに導入されるように構成できる。
【００３７】
ただし、上記とは逆に、上記交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚの反時計回りの側にある上記第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの下流側部分に部品が存在しない場合、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ上にある部品は、上記交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚに導入されたときに、当該交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚの下流側の上記第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ（すなわち、外周側）に向けて進むこともあり得る。
【００３８】
特に、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇでは、上記交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚにおいても、図２（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、外周側の溝側部６２ｓは段差状に構成され、この段差状の溝側部６２ｓが連続して溝の延在方向に向けて延びている。一方、内周側では、溝底部６２ｔがそのまま非溝形成領域６２ｋの内面６２ａに向けて側方へ向けて上側に傾斜する面で構成されることにより、内周側の溝側部には段差が生じないように形成されている。これにより、交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚにおける第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄと第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇのそれぞれの部品の通過動作や、両部品案内溝間の部品の移行動作（とりわけ、第２の部品案内溝から第１の部品案内溝への移行動作）がスムーズに行われ得る。なお、上記非溝形成領域６２ｋとは、内底部６２の内面６２ａのうち、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ並びに外周縁溝部６２ｈが形成されている部分以外の内面領域を言う。
【００３９】
第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ内を進む部品は、上記交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚにおいても、上記の外周側の段差状の溝側部６２ｓ（図２（ａ）参照）が溝の延在方向に連続して形成されていることにより、当該段差状の溝側部６２ｓに沿って短い案内距離で上記外周縁溝部６２ｈや登り口６３ｓに到達することができる場合がある。この場合には、案内距離の長い第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに沿って移動する部品の案内量の時間的変動（第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ内における溝の延在方向に沿った部品の空間的変動と対応する）とは異なる周期やタイミングで第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ内における部品の案内量の変動が生ずるため、部品搬送路６３ｂに対する部品の導入量の時間的変動を抑制できる。なお、この時間的変動の抑制作用は、前述のように第１の部品案内溝と第２の部品案内溝がそれぞれ複数設けられることによっても生じ、また、相互に異なる態様の第１の部品案内溝と第２の部品案内溝とが設けられることによっても生じ、さらに、第１の部品案内溝と第２の部品案内溝との間に部品が移行可能な交差部が設けられることによっても生ずる。
【００４０】
また、本実施形態では、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｄの終端６２ｂｔ、６２ｄｔから導出された部品は、第２の部品案内溝６２ｇ，６２ｆの外周部を介して、それらの終端６２ｇｔ，６２ｆｔから上記外周縁溝部６２ｈに到達し、前述の経路を経て、最終的に登り口６３ｓに導入される。また、第２の部品案内溝６２ｆ，６２ｇのみを通して移動する部品も、外周縁溝部６２ｈに到達して、前述の経路を経て、最終的に登り口６３ｓに導入される。ただし、第２の部品案内溝６２ｅの終端６２ｅｔはそのまま登り口６３ｓに接続される。また、上記外周縁溝部６２ｈの終端６２ｉは、第２の部品案内溝６２ｅの終端６２ｅｔの溝底部よりも一段高い溝底部を有し、登り口６３ｓの直前位置で、外周側から第２の部品案内溝６２ｅの終端６２ｅｔに合流する。ここで、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓには、上記第２の部品案内溝６２ｅに沿って直接に内周側から導入される部品と、外周縁溝部６２ｈの終端６２ｉを通過して、外周側から導入される部品とが、相互に幅方向の内外に重なり、状況によっては上記溝底部の高さの差により上下方向にも重なる態様で供給される。これにより、それぞれの部品案内溝を通過してくることによって正規の姿勢とされた部品が、その姿勢をほとんど変えることなしに、部品搬送路６３ｂの幅方向及び上下方向に重なり配置される態様で登り口６３ｓに導入される。ただし、第１の部品案内溝６２ｃの終端６２ｃｔから導出される部品の一部は、上述の外周縁溝部６２ｈだけでなく、第２の部品案内溝６２ｅの外周部にも導入され得る。
【００４１】
本実施形態において、上記部品受容器６１によって搬送される部品Ｐは、図５（ａ）に示すように、全体形状が直方体状に構成される。図示例の部品Ｐは、ＳＭＤ（表面実装部品）の角型チップ部品である。ここで、部品Ｐは図５の左右方向に延長された形状を有する。部品Ｐの当該延長された方向Ｅの長さＰＬは、上記延長された方向と直交する方向の幅ＰＷ及び厚みＰＴのいずれよりも大きい。図示例の場合、ＰＬ＞ＰＷ＞ＰＴとなっている。このとき、厚みＰＴの値が最も小さく、長さＰＬ及び幅ＰＷのいずれの値に対しても半分以下となっているため、内底部６２の内面６２ａ上の部品Ｐの姿勢は、上記延長された方向Ｅの向きを考慮しない場合において、実質的には、図示例の姿勢と、この姿勢に対して表裏反転した姿勢のいずれかとなる。本実施形態では、部品Ｐの正規の姿勢は、上記延長された方向Ｅを部品搬送路６３ｂの搬送方向と一致させる姿勢であり、上記延長された方向Ｅの正逆の２つの向きを考慮した場合には、表裏が反転した合計で４通りの姿勢を含む。なお、部品Ｐの搬送姿勢の数は全部で１２通りあるが、厚みＰＴが小さいことから、図示の表裏のいずれかの外面を搬送面や溝底部に対向させた姿勢のみを採ると考える場合、実質的には、合計で８通りの姿勢を採り得る。
【００４２】
内底部６２においては、上記部品Ｐが、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇが形成される案内溝形成領域よりも内周側から、軸線６１ｘの周りの全周にわたる上記案内溝形成領域を通過して、直接に、或いは、上記境界線ＢＲの内側に沿った外周縁溝部６２ｈや第１の部品案内溝６２ｄ，６２ｃの最外周の溝部分を介して、最終的に部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに導入される。一方、上記部品Ｐは、上記非溝形成領域６２ｋのみを通過して、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの形成領域よりも内周側から部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに到達することはできないように構成されている。すなわち、内底部６２の外周部に設けられた上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの形成領域には、上記部品Ｐが通過することのできる非溝形成領域６２ｋは存在しない。より具体的には、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの間に部品Ｐが実質的に通過可能な上記幅ＰＷ以上の間隙領域は存在しない。また、厳密には各部品案内溝の間の間隙は上記厚みＰＴより大きい場合もありうるが、当該間隙は第１の部品案内溝の何周にもわたる範囲に長く形成されているため、実質的に部品Ｐが第１の部品案内溝内に落下せずに通過することは不可能である。しかも、本実施形態では、上述のように第１の部品案内溝と第２の部品案内溝が交差することにより、上記間隙そのものが内底部６２の内周側より外周縁溝部６２ｈや登り口６３ｓに至る範囲まで連続していない。これにより、上記第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの姿勢規制作用を受けていない部品Ｐが部品搬送路６３ｂ上に導入されることを回避できる。
【００４３】
次に、上記部品Ｐを正規の姿勢とするための第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの溝構造について説明する。図５（ｂ）に示すように、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄは、部品Ｐの上記延長された方向Ｅの長さＰＬより狭く、部品Ｐの幅ＰＷより広い幅を備える溝底部６２ｐと、この溝底部６２ｐの幅方向の両側に設けられた溝側部６２ｑ，６２ｒを備える（図中の第１の部品案内溝６２ｄに付した符号を参照）。溝底部６２ｐは、図５（ａ）に示す正規の姿勢にある部品Ｐの底面と対応する面形状を備え、図示例では平坦面となっている。また、図示例では、溝底部６２ｐは水平面となるように形成されている。さらに、溝底部６２ｐの外周側（下側）と内周側（上側）の溝側部６２ｑと６２ｒを構成する内側面は、溝底部６２ｐに対して傾斜し、斜め上方へ向いた傾斜面となっている。ここで、溝底部６２ｐと溝側部６２ｑ、６２ｒとの面境界は、連続しておらず、境界線が明確に認識できる屈折した不連続の面境界を備えている。図示例では、溝側部６２ｑ，６２ｒの内側面は、水平面に対して４０〜５０度程度に傾斜した傾斜面である。なお、上記内側面は平坦な傾斜面であることが望ましい。
【００４４】
上記の構成により、一旦、正規の姿勢で第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの内部に配置された部品Ｐ１（図中の左側の第１の部品案内溝６２ｂ及び第１の部品案内溝６２ｃに付した符号を参照）の外面とこれに対向する溝底部６２ｐとの接触面積が広くなるとともに、溝底部６２ｐと溝側部６２ｑ，６２ｒとの境界が面の屈折により形成された稜線状の不連続な面境界となっているため、部品Ｐが溝側部６２ｑ，６２ｒに乗り上げにくいことから、正規の姿勢にある上記部品Ｐ１の姿勢安定性は高められる。一方、正規の姿勢ではない他の異姿勢にある部品Ｐ２（図中の左側の第１の部品案内溝６２ｂに付した符号を参照。）は、上記延長された方向Ｅが幅方向を向いているため、溝底部６２ｐから離反した姿勢となる。すなわち、部品Ｐの上記延長された方向Ｅの端部若しくはその近傍が溝側部６２ｑ、６２ｒの傾斜面上若しくは溝外の内面６２ａ上に乗り上げ、部品Ｐの外面が溝底部６２ｐから離反した状態となるから、この部品Ｐの姿勢は極めて不安定である。したがって、部品Ｐ２の姿勢は長続きせず、上記回転振動によって上記正規の姿勢に容易に変化する。なお、溝側部６２ｑ，６２ｒが傾斜面となっていることにより、他の異姿勢にある部品が正規の姿勢に変化しやすくなるとともに、非溝形成領域６２ｋ上などに配置されている外部の部品がスムーズに部品案内溝内に入り込むことができるようになる。
【００４５】
また、上記特許文献１又は３に記載された内底部上の溝は、溝の内面全体が凹曲面状に形成されていたり、溝底部から溝側部（特に外周側の溝側部）に至る輪郭が連続する曲面により構成されていたりするので、部品Ｐの角部が溝の内面と点接触若しくは線接触した状態となり、接触点の位置も変わりやすいため、上記回転振動を受けたときの部品Ｐの姿勢が安定しない。したがって、このような溝を設けると、部品Ｐの姿勢は変化しやすくなる。また、図６に示す従来の部品受容器４１では、内底部４２上にいわゆる「誘い込み溝」と呼ばれる溝４２ｂが形成されている。しかし、このような溝４２ｂは部品Ｐを内周側から外周側へ移動させるだけであり、部品搬送路４３ｂの登り口に導入される部品Ｐの姿勢はばらばらである。
【００４６】
本実施形態の上記構造の第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄによれば、溝内に一部が入った部品Ｐは全て上記の正規の姿勢となる。具体的には、他の異姿勢で溝内に一部が入った部品Ｐは上記回転振動により短時間に正規の姿勢に変換される。また、一旦、正規の姿勢で第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ内に収容された部品Ｐは、上記回転振動を受けても溝外に飛び出したり、他の異姿勢になったりすることはほとんどない。したがって、多くの部品は正規の姿勢のままで溝の延在方向に沿って下流側（外周側）へ移動していく。なお、部品受容器６１への部品の供給量の変動を或る程度抑制すれば、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに導入される全ての部品Ｐが正規の姿勢となるように構成することができる。
【００４７】
また、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの溝構造は、図５（ｃ）に示すように、軸線６１ｘとは反対側（すなわち外周側）の溝側部６２ｓが段差状に構成される。また、溝底部６２ｔが上記溝側部６２ｓの側（外周側）からその反対側（内周側）へ向けて徐々に非溝形成領域６２ｋの内面６２ａ上に近づくように側方に向けて上側へ傾斜し、やがて非溝形成領域６２ｋの内面６２ａに対してわずかな面角度の差で構成される稜線状の境界が軸線６１ｘの側（内周側）の溝側部に形成される。すなわち、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇにおいて、外周側の溝側部６２ｓには段差が設けられる一方で、内周側の溝側部には面境界の稜線のみがあり、段差が設けられない構造となっている。なお、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇにおいて、外周側の溝側部６２ｓと溝底部６２ｔとの間には、前述の第１の部品案内溝と同様に、屈折することによって稜線状に構成された不連続な面境界が設けられている。これにより、部品Ｐが溝側部６２ｓに当接し得る状態では、その搬送姿勢を安定させることができる。
【００４８】
上記構造を有する第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇでは、上述のように、上記溝側部６２ｓの段差が溝の全長にわたって連続して設けられている場合には、その段差量は、第２の部品案内溝の内周部や第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄとの交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚにおいて低く、当該交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚの間の第１の部品案内溝間の間隙部分や第２の部品案内溝の外周部では深くなるように構成される。ただし、上記の場合とは異なり、上記交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚ内では上記溝側部６２ｓの段差がなくなるように構成されていてもよい。いずれの場合であっても、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇでも、部品は、溝の延在方向に上記延長された方向Ｅを向けた正規の姿勢に規制され得る。ただし、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの溝構造は、前述のように、内周側の溝側部に段差が設けられないため、溝幅が部品Ｐの上記延長された方向Ｅの長さＰＬに近いほどに大きくなる内周部や外周部では、部品Ｐの姿勢に対する規制作用が低下したり、多数の部品Ｐが第２の部品案内溝内に流入した場合などにおいて、溝内で複数の部品Ｐが接触しあうことにより部品Ｐの姿勢が乱されたりすることが生じうる。なお、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの始端６２ｂｓ，６２ｃｓ，６２ｄｓ又は終端６２ｂｔ，６２ｃｔ，６２ｄｔの近傍、並びに、外周縁溝部６２ｈの主要部分は、第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇの上記断面と同様の断面構造を有するように構成することができる。
【００４９】
上記のように構成された部品受容器６１を回転振動機上に搭載して固定し、上記回転振動を与えることにより、本実施形態のパーツフィーダでは、内底部６２の内面６２ａ上に投入された多数の部品Ｐは、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ及び第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇによって溝の延在方向に沿って正規の姿勢に規制されつつ、外周側の外周縁溝部６２ｈや第１の部品案内溝６２ｄ，６２ｃの最外周の溝部分、或いは、第２の部品案内溝６２ｅの外周部に到達し、正規の姿勢で最終的に部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに導入される。このとき、登り口６３ｓに導入される部品Ｐはほとんど全てが正規の姿勢とされるため、多数の部品Ｐが正規の姿勢で幅方向や上下方向に重なった状態で、部品搬送路６３ｂ上を搬送されていく。
【００５０】
部品搬送路６３ｂ上では、上記回転振動を受けながら搬送されていく過程で、最も外周側に配置される部品の外周側搬送列では、部品間に搬送方向の間隙が生ずると、その間隙に幅方向や上下方向に重なっていた部品が内周側若しくは上方側から入り込む態様で整列化が進行していく。また、部品搬送路６３ｂの幅は下流側へ向けて徐々に狭小化されていくため、搬送面からの部品の落下により、上記外周側搬送列以外の余分な部品搬送路６３ｂ上の部品Ｐの数は徐々に減少していく。このとき、上述のようにほとんど全ての部品Ｐが正規の姿勢で部品搬送路６３ｂ上に導入されているため、上記の外周側搬送列において整列化が進んでいく過程でも、前述のように部品搬送路上では部品の姿勢変化は生じにくいため、残された上記外周側搬送列内の部品Ｐのほとんどは正規の姿勢のままである。すなわち、上記回転振動下で部品の外周側搬送列中への部品の挿入が生じ、しかも、部品搬送路６３ｃの搬送路の構造（例えば、局所的に搬送面の幅や狭小化されたり、搬送面に段差が設けられたりする構造）によって幅方向や上下方向の部品Ｐの重なりが解消されていっても、残りの部品Ｐの整列状態の搬送列中にはほとんど正規の姿勢のものだけが残り、他の異姿勢の部品Ｐはほとんど存在しない。したがって、部品搬送路６３ｃ上やその下流側のリニアフィーダ等の後続の搬送路上において設けられた、他の異姿勢の部品を排除する選別領域を通過しても、部品Ｐの整列状態の搬送列中には空隙が生じにくくなるから、部品Ｐの高い搬送密度を維持することが可能となり、搬送速度を向上させることができる。
【００５１】
なお、実際には、上記外周側搬送列に対して内周側や上方に重なる態様で配置されている余分な部品Ｐは、上記外周側搬送列中の部品Ｐに比べて搬送面や搬送側面に対する接触量が少ないために姿勢安定性が低い。したがって、この余分な部品Ｐが搬送途中で長い間温存されていると、何らかの理由により正規の姿勢が他の異姿勢に変化し、部品搬送路の下流側において上記外周側搬送列中に導入されてしまう虞があり、このようになると、本実施形態の効果は著しく阻害される。このようなことを回避するために、部品搬送路６３ｂ，６３ｃは上流側から部品整列手段を従前どおり具備する必要がある。
【００５２】
従来においては、部品の整列作用はあくまでも部品搬送路４３ｂ、４３ｃが果たすものであり、内底部４２に形成する誘い込み溝４２ｂは、部品搬送路４３ｂの登り口に対して多数の部品を山積み状態となるように供給すれば足りるという考え方で、従来の部品受容器４１は設計されていた。しかし、本実施形態では、内底部６２上で部品Ｐを正規の姿勢とし、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに対して多数の部品Ｐをほとんどが正規の姿勢となる態様で山積み状態となるように供給することにより、最終的に部品搬送路６３ｂ，６３ｃを通過することにより整列状態にされたときの部品の搬送密度を従来よりも高めることが可能となった。これによって、供給途中で排除される部品の数そのものを減らすことにより、部品の供給速度を向上させることができるようになった。本実施形態においては、部品の供給速度を従来の１．５倍程度にすることも可能である。
【００５３】
なお、図５（ａ）に示される正規の姿勢を採る部品Ｐだけを最終的に供給したい場合には、これと表裏が逆転したもう一つの正規の姿勢を採る部品Ｐを排除するのではなく、姿勢を変更することが好ましい。すなわち、パーツフィーダの場合には部品搬送路６３ｂ，６３ｃ上において、部品供給装置の場合には部品搬送路６３ｂ，６３ｃやリニアフィーダ等の他の搬送機の後続する搬送路上において、公知の姿勢の反転機構などにより、上記もう一つの正規の姿勢にある部品を図示の正規の姿勢に変換して供給すればよい。このようにすると、最終的な搬送密度の低下をさらに抑制できる。
【００５４】
本実施形態では、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに対して、第２の部品案内溝６２ｅを通して供給される部品Ｐが内周側の低位置から導入され、第１の部品案内溝６２ｃの終端６２ｃｔや外周縁溝部６２ｈから供給される部品Ｐが終端６２ｉに設けられた外周側の高位置から導入される。このとき、内周側（低位置側）から導入される部品Ｐと外周側（高位置側）から導入される部品Ｐはいずれも正規の姿勢となるように規制されている。このようにすると、内周側（低位置側）と外周側（高位置側）でそれぞれ正規の姿勢に規制された部品Ｐが登り口６３ｓに導入されるため、一列に部品Ｐを導入しながら導入方向に押し込む場合に比べて、導入時の部品Ｐの姿勢変更が生じにくくなるとともに、部品搬送路６３ｂの幅方向及び上下方向に多数の部品Ｐを重ねて導入することができるため、部品搬送路６３ｂ上の上流部の部品の搬送密度を高めることができる。したがって、部品搬送路６３ｂ上では、下流側において搬送密度の低下が生じたりすることに備えて、上流部の部品Ｐの搬送密度を余分に高めておくことができる。
【００５５】
なお、図示例では、二つの部品経路を登り口６３ｓで合流させているが、三つ以上の部品経路を合流させてもよい。また、同一高さの内周側と外周側の部品経路の合流により、幅方向に重なりを有する態様で、多数の部品を登り口６３ｓに導入したり、或いは、暗渠構造などを設けることにより、溝底部同士が垂直方向の上下に位置する関係にある複数の部品経路を構成し、これらの部品経路の合流により、上下方向に重なりを有する態様で、多数の部品を登り口６３ｓに導入するようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態では、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄと第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇがそれぞれ軸線６１ｘの周りの相互に異なる位置（方位や角度の始端から終端までの範囲）において複数設けられることにより、或いは、相互に異なる構造（リード角や形成範囲）を有する第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄと第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇを設けることにより、さらには、相互に交差する第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄと第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇを設け、交差部６２ｘ，６２ｙ，６２ｚにおいて、状況に応じて同一の部品案内溝を通過したり異なる部品案内溝に移行したりすることが可能に構成されていることにより、上記の搬送密度の向上効果に加えて、内底部６２の内面６２ａ上の部品のばらつきなどに起因する部品搬送路６３ｂに対する部品導入量の時間的変動を抑制することができる。特に、第１の部品案内溝６２ｂ，６２ｃ，６２ｄと第２の部品案内溝６２ｅ，６２ｆ，６２ｇは、相互に、案内距離、案内速度、案内方向、溝構造などの相違を有することにより、さらに、上記時間的変動の抑制作用を高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓに対して手前に隣接する位置において、それぞれ部品が正規の姿勢とした状態で供給される複数の部品経路が合流するように構成されていることにより、部品搬送路６３ｂの登り口６３ｓへの導入時において部品の姿勢を変えずに、部品の姿勢を維持したままで、多くの部品を相互に重なり合った態様で部品搬送路６３ｂ上に供給することができる。すなわち、部品案内溝によって規制された部品の正規の姿勢を乱すことなく、部品搬送路６３ｂ上に多数の部品を供給できる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、第１及び第２の部品案内溝において、正規の姿勢の部品の外面と面接触し得る面形状を有する溝底部６２ｐ，６２ｔと、その少なくとも一方（外周側）の溝側部６２ｑ、６２ｒ，６２ｓとの間に非連続の面境界を有することにより、特に、溝底部と外周側の溝側部との間を連続した面構成とした場合に生ずる部品の溝底部からの離反状態に起因する姿勢安定性の低下を回避でき、正規の姿勢にある部品の姿勢安定性を高めることができるため、部品を正規の姿勢に確実に規制して部品搬送路６３ｂに導入することが可能になる。
【００５９】
また、本実施形態では、内底部６２の外周部には、内底部６２の内周部と、内底部６２と内周部６３との境界線ＢＲに沿った外周縁溝部６２ｈとの間に、第１及び第２の部品案内溝が形成されてなる案内溝形成領域が設けられる。この案内溝形成領域では、部品Ｐの通過可能な非溝形成領域６２ｋが存在しないように第１及び第２の部品案内溝が形成されている。これにより、部品Ｐは第１及び第２の部品案内溝により正規の姿勢に規制されなければ外周縁溝部６２ｈや登り口６３ｓに到達せず、その結果、部品搬送路６３ｂにも導入されない。したがって、部品搬送路６３ｂには、第１及び第２の部品案内溝により正規の姿勢への規制作用を受けた部品Ｐのみが導入されるため、上記の部品搬送路６３ｃの下流部における部品Ｐの搬送密度の低下をさらに抑制することができ、部品Ｐの供給速度の向上効果をさらに高めることができる。
【００６０】
尚、本発明のパーツフィーダの部品受容器及びパーツフィーダは、上記実施形態の構成に限らず、本発明の技術思想の範囲内であれば、種々の変更を行うことができることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６１】
６１…部品受容器、６１ａ…取付部、６１ｂ…搬送部、６１ｘ…軸線、６２…内底部、６２ａ…（内底部の）内面、６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ…第１の部品案内溝、６２ｂｓ，６２ｃｓ，６２ｄｓ…始端、６２ｂｔ，６２ｃｔ，６２ｄｔ…終端、６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ…第２の部品案内溝、６２ｘ，６２ｙ，６２ｚ…交差部、６２ｅｓ，６２ｆｓ，６２ｇｓ…始端、６２ｅｔ，６２ｆｔ，６２ｇｔ…終端、６２ｈ…外周縁溝部、６２ｉ…終端、６２ｋ…非溝形成領域、６２ｐ，６２ｔ…溝底部、６２ｑ，６２ｒ，６２ｓ…溝側部、６３…内周部、６３ａ…（内周部の）内面、６３ｂ，６３ｃ…部品搬送路、６３ｓ…（部品搬送路６３ｂの）登り口、６４…選別ブロック、６５…接続ブロック
【図１】
2018131314.tif 000003
【図２】
2018131314.tif 000004
【図３】
2018131314.tif 000005
【図４】
2018131314.tif 000006
【図５】
2018131314.tif 000007
【図６】
2018131314.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、前記内底部は、軸線周りの接線方向に対する傾斜角が相対的に小さい第１の前記部品案内溝と、該第１の部品案内溝よりも前記傾斜角が大きい第２の前記部品案内溝とを備え、前記第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝が交差する交差部を有する場合がある。ここで、当該交差部は、前記第１の部品案内溝及び前記第２の部品案内溝のそれぞれの前記部品の通過動作が可能となるように構成されることが好ましい。また、前記第１の部品案内溝及び前記第２の部品案内溝は、それぞれが前記交差部を越えた後に、前記内底部と前記内周部の境界線に沿って設けられた前記登り口に向かう経路（外周縁溝部や前記第１の部品案内溝の最外周にある溝部分）に接続されることが好ましい。さらに、前記交差部では、第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝の少なくとも一方から他方へ前記部品が移行可能に構成されることが好ましく、特に、双方から他方へそれぞれ前記部品が移行可能に構成されることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品受容器と、該部品受容器の軸線周りに回転振動を与える回転振動機とを具備するパーツフィーダであり、
前記部品受容器は、円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、外周側へ向けて延在する部品案内溝を備えた内底部と、逆円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、前記内底部との境界位置にある登り口から徐々に上昇する部品搬送路を備えた内周部とを有し、
前記部品搬送路は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品搬送路に沿って搬送される前記部品を正規の姿勢に揃えるための部品整列手段を有し、
前記部品案内溝は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品を前記正規の姿勢に規制した状態で案内し、
前記部品案内溝により案内規制された前記正規の姿勢の前記部品が前記登り口に導入されるパーツフィーダであって、
前記部品搬送路は、前記登り口を含む上流部において前記部品搬送路の幅方向と上下方向の少なくとも一方に重なる態様で前記部品を受け入れ可能に構成され、
前記内底部は、前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を前記少なくとも一方に重なる態様で導入可能に構成され、
前記部品搬送路は、前記軸線周りの渦巻状に構成され、前記部品案内溝は、前記部品の進行方向に見たときに、前記部品搬送路と同じ回転の向きを有する前記軸線周りの渦巻状に構成され、
前記内底部は、前記軸線周りの接線方向に対する傾斜角が相対的に小さい第１の前記部品案内溝と、該第１の部品案内溝よりも前記傾斜角が大きい第２の前記部品案内溝とを備え、
前記第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝が交差する交差部を有し、該交差部は、前記第１の部品案内溝及び前記第２の部品案内溝のそれぞれの前記部品の通過動作が可能となるように構成され、
前記第１の部品案内溝及び前記第２の部品案内溝は、それぞれが前記交差部を越えた後に、前記内底部と前記内周部の境界線に沿って設けられた前記登り口に向かう経路に接続される、
ことを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記交差部は、前記第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝の間の少なくとも一方から他方への前記部品の移行動作が可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記部品搬送路は、前記登り口を含む上流部において前記部品搬送路の幅方向と上下方向の双方に重なる態様で前記部品を受け入れ可能に構成され、
前記内底部は、前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を前記双方に重なる態様で導入可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記登り口に対して前記部品案内溝の案内規制により前記正規の姿勢を採る前記部品を々に送り込む複数の部品経路が構成され、前記複数の部品経路が前記登り口の手前に隣接する位置において合流する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【請求項５】
前記複数の部品経路は、前記登り口に対して幅方向及び上下方向の双方に相互にずれた位置から合流する、
ことを特徴とする請求項４に記載のパーツフィーダ。
【請求項６】
部品受容器と、該部品受容器の軸線周りに回転振動を与える回転振動機とを具備するパーツフィーダであり、
前記部品受容器は、円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、外周側へ向けて延在する部品案内溝を備えた内底部と、逆円錐台状の内面を備えるとともに、該内面上に形成され、前記内底部との境界位置にある登り口から徐々に上昇する部品搬送路を備えた内周部とを有し、
前記部品搬送路は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品搬送路に沿って搬送される前記部品を正規の姿勢に揃えるための部品整列手段を有し、
前記部品案内溝は、前記部品受容器が前記回転振動を受けたときに、前記部品を前記正規の姿勢に規制した状態で案内し、
前記部品案内溝により案内規制された前記正規の姿勢の前記部品が前記登り口に導入されるパーツフィーダであって、
前記部品搬送路は、前記軸線周りの渦巻状に構成され、前記部品案内溝は、前記部品の進行方向に見たときに、前記部品搬送路と同じ回転の向きを有する前記軸線周りの渦巻状に構成され、
前記内底部は、前記軸線周りの接線方向に対する傾斜角が相対的に小さい第１の前記部品案内溝と、該第１の部品案内溝よりも前記傾斜角が大きい第２の前記部品案内溝とを備え、
前記第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝が交差する交差部を有し、該交差部は、前記第１の部品案内溝及び前記第２の部品案内溝のそれぞれの前記部品の通過動作が可能となるように構成され、
前記第１の部品案内溝及び前記第２の部品案内溝は、それぞれが前記交差部を越えた後に、前記内底部と前記内周部の境界線に沿って設けられた前記登り口に向かう経路に接続される、
ことを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項７】
前記第１の部品案内溝と前記第２の部品案内溝の間の少なくとも一方から他方への前記部品の移行動作が可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載のパーツフィーダ。
【請求項８】
前記内底部は、複数の前記第１の部品案内溝が前記軸線周りに相互に並行する渦巻状に形成され、前記内底部内において相互に合流した後に、前記登り口に向かう部品経路を構成する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のパーツフィーダ。
【請求項９】
前記複数の第１の部品案内溝は、相互に前記軸線周りの方位の異なる範囲に形成される、
ことを特徴とする請求項８に記載のパーツフィーダ。
【請求項１０】
前記部品は延長された形状を備え、前記正規の姿勢は、前記部品搬送路及び前記部品案内溝の延在方向を前記部品の延長された方向に一致させた姿勢である、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【請求項１１】
前記第１の部品案内溝は、前記部品の前記延長された方向の長さよりも小さく、前記部品の幅よりも大きな幅を備え、前記正規の姿勢を採る前記部品の全体を収容可能な溝底部を有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のパーツフィーダ。
【請求項１２】
前記溝底部の内底面は、前記正規の姿勢の前記部品の対向する外面に対応する面形状を備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載のパーツフィーダ。
【請求項１３】
前記第１の部品案内溝は、前記溝底部の少なくとも外周側の側部に設けられ、前記溝底部の内底面に対して屈折し、前記内底面との間に非連続な面境界を構成する内側面を備えた溝側部を有する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のパーツフィーダ。
【請求項１４】
前記内側面は、上方へ斜めに向かう傾斜面である、
ことを特徴とする請求項１３に記載のパーツフィーダ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のパーツフィーダと、該パーツフィーダの前記部品搬送路の出口に接続される後続の搬送路を備えるリニアフィーダとを具備することを特徴とする部品供給装置。