(57)【要約】【課題】  本発明は、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ、被着体に対する密着性と再剥離性に優れるフィルムを提供することを、その課題とする。【解決手段】  ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有し、かつ動摩擦係数が０．５以上３．０以下である面をＸ面としたときに、Ｘ面を少なくとも一つ有することを特徴とする、フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有し、かつ動摩擦係数が１．０以上５．０以下である面をＸ面としたときに、Ｘ面を少なくとも一つ有することを特徴とする、フィルム。
【請求項２】
ＫＥＳ法に従い測定される圧縮仕事量が０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ＫＥＳ法に従い測定されるフィルムのせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記凸部の平均長径が５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記Ｘ面を有し、かつ層中の樹脂成分全体を１００質量％としたときに非晶性熱可塑性エラストマーを４０質量％以上１００質量％以下含む層をＡ層としたときに、少なくとも１つのＡ層を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記非晶性熱可塑性エラストマーが、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記Ａ層よりも非晶性熱可塑性エラストマーの含有量が低い層をＢ層としたときに、Ｂ層を有し、Ｂ層が前記Ｘ面の反対側で前記Ａ層と接することを特徴とする、請求項５又は６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記Ｂ層が、層中の樹脂成分全体を１００質量％としたときに結晶性熱可塑性エラストマーを８０質量％以上１００質量％以下含むことを特徴とする、請求項７に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布のような材料に対する密着性と剥離性に優れるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備えた上で、さらに別の機能を有する単体のフィルムが要求されている。例えば、医療・衛生材料の分野では、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ凹凸形状、伸縮性、及び柔軟性を有する、布のような材料（以下、被着体ということがある。）に対する密着性と剥離性を兼ね備えるフィルムが望まれている。
【０００３】
これまでに被着体に対して密着性を有するフィルムとして、種々の開発がなされている。例えば、特許文献１には、特定の算術平均粗さの範囲の凹凸形状を有するホットメルト接着シートが開示されている。また、特許文献２には、エンボス加工による凹凸を有する粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７５３２号公報
【特許文献２】特開平７−９０２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２の技術では、いずれも被着体に対する密着性と剥離性の両立が困難であった。具体的には、密着性を強くすると、剥離が困難になることや、剥離時に被着体表面に粘着成分が残ることが問題となる。一方、密着性を弱くすると、使用時に被着体から剥がれることが問題となる。
【０００６】
本発明は係る従来技術の欠点を改良し、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ、被着体に対する密着性と剥離性に優れるフィルムを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有し、かつ動摩擦係数が１．０以上５．０以下である面をＸ面としたときに、Ｘ面を少なくとも一つ有することを特徴とする、フィルム。
（２）  ＫＥＳ法に従い測定される圧縮仕事量が０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、（１）に記載のフィルム。
（３）  ＫＥＳ法に従い測定されるフィルムのせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載のフィルム。
（４）  前記凸部の平均長径が５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。
（５）  前記Ｘ面を有し、かつ層中の樹脂成分全体を１００質量％としたときに非晶性熱可塑性エラストマーを４０質量％以上１００質量％以下含む層をＡ層としたときに、少なくとも１つのＡ層を有することを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６）  前記非晶性熱可塑性エラストマーが、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることを特徴とする、（５）に記載のフィルム。
（７）  前記Ａ層よりも非晶性熱可塑性エラストマーの含有量が低い層をＢ層としたときに、Ｂ層を有し、Ｂ層が前記Ｘ面の反対側で前記Ａ層と接することを特徴とする、（５）又は（６）に記載のフィルム。
（８）  前記Ｂ層が、層中の樹脂成分全体を１００質量％としたときに結晶性熱可塑性エラストマーを８０質量％以上１００質量％以下含むことを特徴とする、（７）に記載のフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ、被着体に対する密着性と剥離性に優れるフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施態様に係るフィルムを示す拡大上面図（Ａ）、及びＡにおけるＩ−Ｉ’断面矢視図（Ｂ）である。
【図２】凸部の高さ及び個数の測定におけるフィルムの切削方法を示す模式図である。
【図３】エンボスロール表面の凹凸差、エンボスロール表面の凹凸部のピッチを表す模式図である。
【図４】エンボスロールにおける圧着面積を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のフィルムは、ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有し、かつ動摩擦係数が１．０以上５．０以下である面をＸ面としたときに、Ｘ面を少なくとも一つ有することを特徴とする。このような態様とすることにより、フィルムは、必要な機械特性を備え、かつ被着体に対する密着性と剥離性に優れたものとなる。以下に、本発明を実施するための望ましい形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下、ベースラインからの高さについて、凸部の高さということがある。
【００１１】
（Ｘ面）
本発明のフィルムは、機械特性を維持したまま、被着体に対する密着性と剥離性を向上させる観点から、ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有し、かつ動摩擦係数が１．０以上５．０以下である面をＸ面としたときに、Ｘ面を少なくとも一つ有することが重要である。
【００１２】
本発明のフィルムが、ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有することにより、本発明のフィルムを、このような凸部を有する面が被着体と接するように被着体に密着させた場合、被着体の凹凸を凸部が埋めることとなる。そのため、平坦なフィルムに比べて被着体に対する密着性が高くなる。
【００１３】
以下、ベースラインと凸部の高さについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施態様に係るフィルムを示す拡大上面図（Ａ）、及びＡにおけるＩ−Ｉ’断面矢視図（Ｂ）を示す。ベースラインとは、フィルム１を水平な台上に置いて、フィルム表面（台と反対側の面）全体について水平面に対して垂直な方向の位置データを取得したときに、その分布が最も多い垂直方向の位置とする。例えば、図１Ｂにおいては、符号２で示す線がベースラインとなる。なお、フィルム表面を含めてベースラインに相当する位置が複数存在する場合は、フィルム表面をベースラインとし、フィルム表面を含まずにベースラインに相当する位置が複数存在する場合は、フィルム表面に最も近い線をベースラインとする。
【００１４】
凸部の高さとは、ベースラインと凸部の頂部との、フィルム面に垂直な方向（以下、厚み方向ということがある。）の位置の差をいう（図１Ｂにおいては符号３に相当）。凸部の高さは、ウルトラミクロトーム等を用いて厚み方向と平行にフィルムを切削して得られた断面をマイクロスコープ等で撮影し、得られた画像を用いてマイクロスコープ等の測長機能等により測定することができる。
【００１５】
本発明のフィルムにおける凸部の高さは、被着体との密着性の観点から、２００μｍ以上８００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以上６００μｍ以下であることがより好ましい。
【００１６】
本発明のフィルムにおける凸部の個数は、被着体との密着性の観点から、好ましくは１ｃｍ２あたり５００個以上であり、より好ましくは１ｃｍ２あたり２，０００個以上である。凸部の個数の上限値は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、被着体に対する密着性の観点から、１ｃｍ２あたり１０，０００個あれば十分である。凸部の個数は、１ｃｍ（長手方向）×１ｃｍ（幅方向）のサンプル片をルーペ等で拡大し、その凸部の個数を数えることにより測定することができる。
【００１７】
フィルム表面に、ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上形成する方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、工程の簡便さの観点からエンボス加工を用いることが好ましい。以下に、一例としてエンボス加工について説明する。
【００１８】
本発明のフィルムを製造する際に使用するエンボス加工としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、例えば、雄エンボスロールとゴムロールなどの弾性ロールとを組み合わせる方法や、１対の雄エンボスロールと雌エンボスロールとを組み合わせる方法がある。また、エンボスロールの模様（パターン）は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、円形、正方形、並行四辺形、ハート柄、星柄、四角錐台柄、円錐台柄、縦線柄、及び横線柄などが使用できる。
【００１９】
本発明のフィルムは、凸部の平均長径が５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上２００μｍ以下であることがさらに好ましい。凸部の平均長径が５０μｍ未満である場合や５００μｍを超える場合は、被着体との密着性が低下することがある。なお、凸部の平均長径は以下の方法で測定することができる。
【００２０】
まず、フィルムの凸部を有する面を走査型電子顕微鏡で観察し、１個の凸部を完全に囲みかつ面積が最も小さくなるように正方形又は長方形を描いて、正方形の場合は１辺の長さ、長方形の場合は長辺の長さを該凸部の長径とする。１つの観察画像において任意の１０個の凸部について測定を行い、同様の測定を観察位置の異なる１０枚の観察画像において行うことで得られた凸部の長径の平均値を求め、これをフィルムの凸部の平均長径とする。
【００２１】
本発明フィルムは、凸部を有する面の動摩擦係数が１．０以上５．０以下であることにより、この面を被着体と接するように貼り付けた際の被着体との密着性及び被着体に対する剥離性が向上する。ここで動摩擦係数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９に準じて測定される動摩擦係数をいう。また、相手材料としては“ハイゼ”（登録商標）ガーゼ  ＮＴ−４（旭化成株式会社製）を用いる。
【００２２】
凸部を有する面の動摩擦係数が１．０未満であると、被着体に対する密着性が低下することがある。また、凸部を有する面の動摩擦係数が５．０を超えると、被着体に対する剥離性が低下することがある。凸部を有する面の動摩擦係数は、被着体に対する密着性と被着体に対する剥離性を両立する観点から、好ましくは１．５以上４．５以下であり、より好ましくは２．０以上４．０以下である。
【００２３】
凸部を有する面の動摩擦係数を１．０以上５．０以下又は上記の好ましい範囲とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述する非晶性熱可塑性エラストマーの含有量を調整する方法、凸部の高さを調整する方法等が挙げられる。
【００２４】
より具体的には、フィルム中の非晶性熱可塑性エラストマーの含有量自体を上げることにより、フィルムのヤング率が低下してフィルム及びその凸形状が変形し易くなるため、凸部を有する面の動摩擦係数を高くすることができる。なお、フィルムが後述するＡ層とＢ層とを有する積層構成を有する場合においては、上記「フィルム中の非晶性熱可塑性エラストマーの含有量」は「Ａ層中の非晶性熱可塑性エラストマーの含有量」と解釈するものとする。さらに、凸部の高さを高くすることにより、被着体の凹凸との接触面積が大きくなるため動摩擦係数を高くすることができる。
【００２５】
本発明のフィルムにおいては、ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有し、かつ動摩擦係数が１．０以上５．０以下である面をＸ面とする。本発明のフィルムにおけるＸ面は、上記要件を満たすのであれば、凸部の高さは均一であっても不均一であってもよい。また、本発明の効果を損なわない限り、凹部やベースラインからの高さが上記範囲を外れる凸部を有していてもよい。さらに、本発明のフィルムはＸ面を少なくとも一つ有するのであれば、本発明の効果を損なわない限り他方の面については特に制限されない。
【００２６】
（圧縮仕事量）
本発明のフィルムは、被着体にＸ面を接触させたときに、被着体の凹凸をＸ面の凸部が埋めることにより被着体との密着性が発現する。よって、被着体と接触させたときに凸部の形状を保持していることが好ましい。Ｘ面の凸部の形状保持性についてはフィルムを圧縮したときの仕事量（圧縮仕事量）を尺度として表現することができる。
【００２７】
圧縮仕事量は、ＫＥＳ法に従い測定することができる。ＫＥＳ法とは、Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ法のことであり、以下、同方法の表記はＫＥＳ法とする。具体的には、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下でフィルムを面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮速度２０μｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重１０ｇｆ／ｃｍ２の条件で圧縮して、ＫＥＳ法により測定することができる。以後、ＫＥＳ法に従い測定した圧縮仕事量のことを、単に圧縮仕事量と記す。
【００２８】
本発明のフィルムは、被着体に対する密着性の観点から、圧縮仕事量が０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることが好ましい。圧縮仕事量が０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２未満であれば、Ｘ面の凸部の形状保持性が不足して被着体との密着性が低下することがある。また、圧縮仕事量が０．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２を超えると、被着体とＸ面の凸部とが十分に密着せず、被着体との密着性が低下することがある。圧縮仕事量は、上記観点から、０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
本発明のフィルムの圧縮仕事量を０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下又は上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述する結晶性熱可塑性エラストマーの含有量を調整する方法、凸部の高さを調整する方法等が挙げられる。
【００３０】
より具体的には、フィルム中の結晶性熱可塑性エラストマーの含有量自体を下げることにより、エンボス加工等を行った際に、変形後の形状がより固定化されて凸部の形状保持性が向上するため、圧縮仕事量を高くすることができる。なお、フィルムが後述するＡ層とＢ層とを有する積層構成を有する場合においては、上記「フィルム中の結晶性熱可塑性エラストマーの含有量」は「Ｂ層中の結晶性熱可塑性エラストマーの含有量」と解釈するものとする。また、凸部の高さを高くすることにより、圧力をかけたときの変形度合いが大きくなるため、圧縮仕事量を高くすることができる。
【００３１】
（せん断かたさ（Ｇ））
本発明のフィルムは、被着体のような柔軟性、伸縮性を有する材料に対する密着性の観点から、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさ（Ｇ）が０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることが好ましい。
【００３２】
ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさ（Ｇ）とは、ＫＥＳ法に従い測定される長手方向及び幅方向のせん断応力より算出するせん断かたさ（Ｇ）をいう。より具体的には、せん断変形が−２．５°、−０．５°、０．５°、及び２．５°である点における、長手方向及び幅方向のせん断応力をＫＥＳ法により測定し（以下、各点におけるせん断応力をそれぞれＨＧ−２．５、ＨＧ−０．５、ＨＧ０．５、ＨＧ２．５ということがある）、長手方向及び幅方向について、式Ｇ１を用いて正方向のせん断かたさ（Ｇ（＋））を、式Ｇ２を用いて負方向のせん断かたさ（Ｇ（−））を算出し、長手方向及び幅方向のＧ（＋）及びＧ（−）を平均して得られるせん断かたさ（Ｇ）をいう。なお、せん断応力の測定時の条件は、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下、強制荷重１０ｇｆ、せん断ずり速度０．４１７ｍｍ／ｓｅｃ、及び試料のせん断変形範囲−８°〜８°である。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさ（Ｇ）のことを、単にせん断かたさ（Ｇ）と記すことがある。
式Ｇ１：Ｇ（＋）＝（ＨＧ２．５−ＨＧ０．５）／（２．５°−０．５°）
式Ｇ２：Ｇ（−）＝（ＨＧ−２．５−ＨＧ−０．５）／（−２．５°−（−０．５°））
ここで、長手方向とは、フィルムを製造する際にフィルムが進行する方向をいい、幅方向とは、長手方向と直交する方向をいう。なお、フィルムがロールに巻き取られたものである場合は、長手方向や幅方向を容易に特定することができるが、ロールに巻かれていないシート状のフィルムの場合は、長手方向や幅方向を容易に特定することができない。このような場合においては、後述の方法により任意に選択した一方向についてフィルムのヤング率を測定した後に、フィルムを右に５°回転させて同様の測定を行い、これを１８０°に達するまで繰り返して最もヤング率の値が大きい方向を長手方向として扱うものとする。以下、本発明において同様とする。
【００３３】
被着体との密着性との観点から、せん断かたさ（Ｇ）は、０．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがより好ましく、１．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明のフィルムにおいて、せん断かたさ（Ｇ）を０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下、又は上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述する熱可塑性エラストマーの含有量を調整する方法、凸部の高さを調整する方法などが挙げられる。
【００３５】
より具体的には、フィルム中の熱可塑性エラストマーの含有量自体を上げることにより、フィルムのヤング率が低下してフィルム及びその凸形状が変形し易くなるため、フィルムのせん断かたさを低くすることができる。さらに、凸部の高さを高くすることにより、空間自由度が上がってフィルム及びその凸形状が変形し易くなるため、フィルムのせん断かたさを低くすることができる。
【００３６】
（層構成）
本発明のフィルムは、Ｘ面を少なくとも一つ有する限り、その層構成については特に制限されない。但し、動摩擦係数、圧縮仕事量、及びせん断かたさを容易に好ましい範囲とする観点から、Ｘ面を有し、かつ層中の樹脂成分全体を１００質量％としたときに非晶性熱可塑性エラストマーを４０質量％以上１００質量％以下含む層をＡ層としたときに、少なくとも１つのＡ層を有することが好ましい。ここで、非晶性熱可塑性エラストマーとは、１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際に、結晶融解ピークが観測されない熱可塑性エラストマーを指す。
【００３７】
このような態様の具体例としては、Ａ層のみからなり、両面又は片面がＸ面である単層フィルムや、両側又は片側の最外層がＡ層であり、少なくとも片方の最表面がＸ面である積層フィルムが挙げられる。なお、Ａ層を複数有する場合におけるＡ層の組成は、本発明の効果を損なわない限り同一でも異なっていてもよい。
【００３８】
Ａ層における非晶性熱可塑性エラストマーの含有量は、動摩擦係数やせん断変形性を容易に所望の範囲とする観点から、層中の樹脂全体を１００質量％としたときに５０質量％を超え９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％を超え８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％を超え７５質量％以下であることがさらに好ましい。このとき、層中の非晶性熱可塑性エラストマーが複数種である場合においては、その含有量は全ての熱可塑性エラストマーを合算して算出するものとする。
【００３９】
Ａ層における非晶性熱可塑性エラストマーとしては、上記観点から、例えば、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、及びポリアクリル系エラストマーなどを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、上記観点からは、非晶性熱可塑性エラストマーが、ポリスチレン系エラストマーであることがより好ましく、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることがさらに好ましく、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体であることが特に好ましい。
【００４０】
本発明のフィルムにおけるＡ層は、その効果を損なわない限り充填剤を含んでもよい。充填剤とは、諸性質を改善するために加えられる物質、あるいは増量、増容、又は製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。
【００４１】
充填剤の種類は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、無機の充填剤及び／又は有機の充填剤を使用することができる。また、充填剤は１種類であっても複数種類を混合したものであってもよい。但し、動摩擦係数の観点から、充填剤は無機充填剤であることが好ましく、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの金属炭酸塩、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの金属硫酸塩、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物、酸化ケイ素（シリカ）、アルミノシリケート、マイカ、タルク、カオリン、クレー、及びモンモリロナイト等の複合酸化物のうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、汎用性やコストの観点から炭酸カルシウムを単独で又は他の充填剤と組み合わせて用いることがより好ましい。
【００４２】
Ａ層における充填剤の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、動摩擦係数を容易に所望の範囲とする観点から、Ａ層中の樹脂全体を１００質量部としたときに、５質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上７０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以上５０質量部以下であることがさらに好ましい。なお、Ｘ面を有する層中の充填剤が複数種である場合においては、充填剤の含有量は全ての充填剤を合算して算出するものとする。
【００４３】
本発明のフィルムは、エンボス加工性を向上させる観点から、Ａ層よりも非晶性熱可塑性エラストマーの含有量が低い層をＢ層としたときに、Ｂ層を有し、Ｂ層がＸ面の反対側でＡ層と接することが好ましい。ここで、「Ａ層よりも非晶性熱可塑性エラストマーの含有量が低い層」とは、層中の樹脂成分全体１００質量％に対する該層中の非晶性熱可塑性エラストマー含有量（質量％）が、Ａ層中の樹脂成分全体１００質量％に対するＡ層中の非晶性熱可塑性エラストマー含有量（質量％）よりも低い層をいう。また、「Ｂ層がＸ面の反対側でＡ層と接する」とは、Ａ層の片面がＸ面であり、Ａ層におけるＸ面の反対側の面とＢ層が直接接している状態をいう。
【００４４】
エンボス加工は加熱したエンボスロールによりフィルムを熱変形させる加工である。そして、Ｂ層はＡ層よりも非晶性熱可塑性エラストマーの含有量が低いため、Ａ層よりも加熱時の形状が安定である。そのため、このような態様とすることにより、エンボス加工時にフィルムが過度に変形するのを抑制することができる。
【００４５】
本発明のフィルムにおけるＢ層の組成は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、Ｂ層が、層中の樹脂成分全体を１００質量％としたときに結晶性熱可塑性エラストマーを５０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましく、７５質量％以上１００質量％以下含むことがより好ましい。ここで、結晶性熱可塑性エラストマーとは、１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際に、結晶融解ピークが観測される熱可塑性エラストマーを指す。このような態様とすることにより、熱によるＢ層の変形が軽減されるため、エンボス加工時においてフィルムの形状がより安定する。
【００４６】
Ｂ層における結晶性熱可塑性エラストマーは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、及びポリアミド系エラストマーなどを単独で又は組み合わせて用いることができる。中でも、エンボス加工性の観点から、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーを単独で又は組み合わせて用いることが好ましい。
【００４７】
本発明のフィルムに用いることができるポリエステル系エラストマーとしては、例えば、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体等が挙げられるが、透湿性の付与の観点から、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体を用いることが好ましい。また、本発明のフィルムに用いることができるポリアミド系エラストマーとしては、例えば、脂肪族ポリアミドと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、脂肪族ポリアミドと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体等が挙げられるが、透湿性の付与の観点から、脂肪族ポリアミドと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体を用いることが好ましい。
【００４８】
（フィルムの製造方法）
次に、単層フィルムを例に本発明のフィルムの製造方法についてより具体的に説明するが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００４９】
本発明のフィルムを得るために用いる組成物、すなわち、熱可塑性エラストマー、充填剤などを含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練する溶融混練法を用いることが好ましい。溶融混練法に用いる混合機は、特に制限されず、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、及び単軸又は二軸押出機などの公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸又は二軸押出機の使用が好ましい。
【００５０】
次に、上記した方法により得られた組成物を用いて、インフレーション法、チューブラー法、及びＴダイキャスト法などの公知の製膜方法により、無配向フィルムを製造する。得られた無配向フィルムは、ロール式延伸機一軸延伸又は二軸延伸を施してもよい。但し、せん断かたさや圧縮仕事量を前述の好ましい範囲とし、エンボス加工性を付与するためには、延伸を施さないことが好ましい。
【００５１】
フィルムを製膜した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられる。いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さから、コロナ放電処理が好ましい。
【００５２】
こうして得られたフィルムを、２つのエンボスロールの間を通してエンボス加工を施し、本発明のフィルムを得る。このとき、ロール温度は２０〜１５０℃が好ましく、ニップ圧力（線圧）は２０〜１００ｋｇ／ｃｍが好ましく、ロール回転速度は０．５〜３０ｍ／ｍｉｎが好ましい。なお、エンボスロールの組み合わせは、例えば、雄エンボスロールとゴムロールなどの弾性ロールとの組み合わせや、１対の雄エンボスロールと雌エンボスロールとの組み合わせを用いることができる。
【００５３】
（その他用途など）
本発明のフィルムは、フィルムとして用いるために必要な機械特性、布のように表面に凹凸を有する被着体にする密着性や剥離性、追従性に優れるフィルムであり、例えば、衛生材用フィルムとして好適に用いることができる。さらに、本発明のフィルムは、不織布との積層体としてもよい。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００５５】
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００５６】
（１）フィルムの厚み
得られたフィルムのセンター部からサンプル片を切り出し、ウルトラミクロトームを用いて該サンプル片の長手方向−厚み方向断面（以下、フィルム断面ということがある。）を観察面とするように−１００℃で超薄切片を採取した。走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ社製  Ｓ−３４００Ｎ）を用いて倍率１，０００倍でフィルム断面の写真を撮影し、顕微鏡の測長機能を用いてフィルムの厚みを測定した。測定は、観察箇所を変えて１０回行い、得られた値の平均値をフィルムの厚み（μｍ）とした。なお、フィルムの厚みは、小数第１位を四捨五入して得られた値とした。ここで、厚み方向とはフィルム面に垂直な方向をいう。
【００５７】
（２）凸部を有する面の動摩擦係数
試験装置（新東化学株式会社製、“ＨＥＩＤＯＮ”）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９に準じて、凸部を有する面の摩擦係数の測定を行った。相手材料としては“ハイゼ”（登録商標）ガーゼ  ＮＴ−４（旭化成株式会社製）を用いた。長手方向、幅方向ともに測定をそれぞれ３回（合計６回）行い、その全てのデータの平均値をその凸部を有する面の動摩擦係数とした。
【００５８】
（３）フィルム凸部の高さ及び個数
フィルムのセンター部からサンプル片を切り出し、ウルトラミクロトームにより−１００℃で長手方向と平行かつフィルム面に対して垂直に切削し（図２における４−４’）、断面出しを行った。マイクロスコープを用いて水平方向から、凸部の高さが確認できる倍率（例えば５倍）で観察し、その画像を撮影した。続いて観察位置を水平方向にずらしながら画像撮影を繰り返して、２ｃｍ長に渡る連続した領域についての断面画像を採取した。得られた断面画像において凸部の高さを測定し、ベースラインからの深さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を抽出した。続いてフィルムの幅方向から面内で時計回りに１５°回転させた方向（図２における５−５’）に沿ってフィルム面に対して垂直に切削し断面出しを行い、同様に凸部の抽出を行った。以後、図２に記載のように１５°ずつフィルム面内の切削角度をずらしていき（図２における６−６’→１０−１０’）、面内切削角度異なる断面を得るとともに、その都度凸部の抽出を行った。なお、断面出しは合計で７回行った。このようにして得られた各断面から凸部の高さについて平均値を求め、凸部の高さとした。続いてフィルムの幅方向のセンター部から１ｃｍ（長手方向）×１ｃｍ（幅方向）のサンプル片を切り出し、面積１ｃｍ２の試料とし、その凸部の個数をルーペ（拡大倍率：１０倍）にて測定した。
【００５９】
（４）Ｘ面の決定
「（２）凸部を有する面の動摩擦係数」、「（３）フィルム凸部の高さ及び個数」の評価結果より、ベースラインからの高さが１１０μｍ以上１，０００μｍ以下の凸部を１ｃｍ２あたり２００個以上有し、かつ動摩擦係数が１．０以上５．０以下である面をＸ面とした。
【００６０】
（５）フィルムの圧縮仕事量
フィルムを１２ｃｍ（長手方向）×１２ｃｍ（幅方向）の大きさに切り取り試料とし、試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−ＦＢ３−Ａを用いて、取り付けた試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮速度２０μｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重１０ｇｆ／ｃｍ2、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気の条件で圧縮し、フィルムの圧縮仕事量（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２）を測定した。フィルムの巻内面、巻外面の両面ともに測定をそれぞれ３回（合計６回）行い、その全てのデータの平均値の小数第３位を四捨五入した値をそのフィルムの圧縮仕事量とした。
【００６１】
（６）フィルムのせん断かたさ（Ｇ）
フィルムを１２ｃｍ（長手方向）×１２ｃｍ（幅方向）の大きさに切り取り試料とし、試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製のせん断試験機ＫＥＳ−ＦＢ１−Ａを用いて、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下、強制荷重１０ｇｆ、せん断ずり速度０．４１７ｍｍ／ｓｅｃの条件で、試料に−８°〜８°のせん断変形を与え、せん断変形が−２．５°、−０．５°、０．５°、及び２．５°である点におけるせん断応力を測定した（以下、各点におけるせん断応力をそれぞれＨＧ−２．５、ＨＧ−０．５、ＨＧ０．５、ＨＧ２．５ということがある。）。ＨＧ０．５及びＨＧ２．５より下記式Ｇ１を用いて正方向のせん断かたさ（Ｇ（＋））を、ＨＧ−２．５及びＨＧ−０．５より下記式Ｇ２を用いて負方向のせん断かたさ（Ｇ（−））をそれぞれ算出した。せん断応力の測定及びＧ（＋）、Ｇ（−）の算出は、長手方向、幅方向ともに３回（合計６回）行い、その全てのＧ（＋）、Ｇ（−）の値の平均値の小数第３位を四捨五入した値をそのフィルムのせん断かたさ（Ｇ）（ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ））とした。
式Ｇ１：Ｇ（＋）＝（ＨＧ２．５−ＨＧ０．５）／（２．５°−０．５°）
式Ｇ２：Ｇ（−）＝（ＨＧ−２．５−ＨＧ−０．５）／（−２．５°−（−０．５°））
なお、長手方向のせん断かたさ（Ｇ）を測定する場合は、フィルムの長手方向がせん断変形方向と直交するように試料を取り付け、幅方向のせん断かたさ（Ｇ）を測定する場合は、フィルムの幅方向がせん断変形方向と直交するように試料を取り付けた。
【００６２】
（７）エンボス加工
由利ロール社製電気加熱式エンボス機ＨＴＥＭ−３００型にセットした下記エンボスロール（Ｉ）〜（ＶＩＩ）のいずれかとゴムロールの間にフィルムを通してエンボス加工を行った。なお、エンボスロール及びゴムロールの温度は１２０℃、ニップ圧力（線圧）は５０ｋｇ／ｃｍ、回転速度は３．０ｍ／ｍｉｎとした。
＜エンボスロール（Ｉ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：１１０μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：２００μｍ
凸型の面積：０．０１ｍｍ２
＜エンボスロール（ＩＩ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：２００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：２００μｍ
凸型の面積：０．０１ｍｍ２
＜エンボスロール（ＩＩＩ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：３００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：２００μｍ
凸型の面積：０．０１ｍｍ２
＜エンボスロール（ＩＶ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：６００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：２００μｍ
凸型の面積：０．０１ｍｍ２
＜エンボスロール（Ｖ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：８００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：２００μｍ
凸型の面積：０．０１ｍｍ２
＜エンボスロール（ＶＩ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：１，０００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：２００μｍ
凸型の面積：０．０１ｍｍ２
＜エンボスロール（ＶＩＩ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：６００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：１００μｍ
凸型の面積：０．００２５ｍｍ２
＜エンボスロール（ＶＩＩＩ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：６００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：４００μｍ
凸型の面積：０．０４ｍｍ２
＜エンボスロール（ＩＸ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：６００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：６００μｍ
凸型の面積：０．０９ｍｍ２
＜エンボスロール（Ｘ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：６００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：８００μｍ
凸型の面積：０．１６ｍｍ２
＜エンボスロール（ＸＩ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：１００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：４００μｍ
凸型の面積：０．０４ｍｍ２
＜エンボスロール（ＸＩＩ）＞
模様：正方形凸型
エンボスロール表面の凹凸差：１，１００μｍ
エンボスロール表面の凹凸部のピッチ：４００μｍ
凸型の面積：０．０４ｍｍ２
エンボスロール表面の凹凸差とは、エンボスロール表面にある凸部の高さをいい（図３の符号１１に相当）、エンボスロール表面の凹凸部のピッチとは、周期的に付与されるエンボスロール表面の凹凸部の１周期分の長さをいう。（図３の符号１２に相当）また圧着面積とは、エンボスロールの模様一つあたりの、エンボスロール表面の高さが最も高い部分の面積をいう（図４の符号１３×符号１４に相当）。
【００６３】
（８）密着性
フィルムを長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、接着性評価用サンプルとした。評価用サンプルを被着体（“ハイゼ”（登録商標）ガーゼ  ＮＴ−４（旭化成株式会社製））にラミネートローラーを用いて貼り付けた。次いで、引張試験機（オリエンテック製“テンシロン”（登録商標）ＵＣＴ−１００）を用いて、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムと被着体との剥離強度を測定した。剥離強度はＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９に準じて測定した。測定は各サンプル５点ずつ行い、５点の平均値で評価を行った。得られた剥離強度について以下の判断基準にて分類し、Ｃ以上を合格とした。
Ｓ：４００ｍＮ／ｃｍ以上
Ａ：３００ｍＮ／ｃｍ以上４００ｍＮ／ｃｍ未満
Ｂ：１５０ｍＮ／ｃｍ以上３００ｍＮ／ｃｍ未満
Ｃ：５０ｍＮ／ｃｍ以上１５０ｍＮ／ｃｍ未満
Ｄ：５０ｍＮ／ｃｍ未満
（９）フィルムと被着体との剥離強度
フィルムを長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍの正方形に切り出し、剥離性評価用サンプルとした。評価用サンプルを被着体（“ハイゼ”（登録商標）ガーゼ  ＮＴ−４（旭化成株式会社製））に貼り付けた。フィルム及び被着体を１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス板にはさみ、１０ｋｇｆの荷重をかけて、４０度のオーブンに３時間放置した。オーブンから取り出した後、引張試験機（オリエンテック製“テンシロン”（登録商標）ＵＣＴ−１００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９に準じてフィルムと被着体との剥離強度を測定した。このとき、引張速度は３００ｍｍ／分とした。なお、測定は１サンプルにつき５点で行った。得られた剥離強度について以下の判断基準にて分類し、Ｃ以上を合格とした。なお、本発明のフィルムは剥離性に優れる、すなわち剥離強度が低いことが好ましいが、剥離強度が５ｍＮ／ｃｍ未満の場合は、被着体に対して密着性がなく、本発明の目的を達成しないため不合格とした。  
Ｓ：５ｍＮ／ｃｍ以上１００ｍＮ／ｃｍ未満
Ａ：１００ｍＮ／ｃｍ以上３００ｍＮ／ｃｍ未満
Ｂ：３００ｍＮ／ｃｍ以上６００ｍＮ／ｃｍ未満
Ｃ：６００ｍＮ／ｃｍ以上１，５００ｍＮ／ｃｍ未満
Ｄ：１，５００ｍＮ／ｃｍ以上又は５ｍＮ／ｃｍ未満
（１０）凸部の平均長径
フィルムの凸部を有する面を走査型電子顕微鏡で観察し、１個の凸部を完全に囲みかつ面積が最も小さくなるように正方形又は長方形を描いて、正方形の場合は１辺の長さ、長方形の場合は長辺の長さを該凸部の長径とした。１つの観察画像において任意の１０個の凸部について測定を行い、同様の測定を観察位置の異なる１０枚の観察画像において行うことで得られた凸部の長径の平均値を求め、これをフィルムの凸部の平均長径とした。
［熱可塑性エラストマー］
（Ａ１）スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体（商品名：“ＤＹＮＡＲＯＮ”（登録商標）８９０３Ｐ、ＪＳＲ株式会社製）  非晶性熱可塑性エラストマーである。
（Ｂ１）ポリエステル系エラストマー（商品名：“ハイトレル”（登録商標） Ｇ３５４８ 、東レ・デュポン株式会社製）  結晶性熱可塑性エラストマーである。
［充填剤］
（Ｃ１）炭酸カルシウム（商品名：ＳＣＰ  Ｅ♯８１０、アスペクト比２、平均粒径３．０μｍ、三共精粉株式会社製）
［フィルムの作製］
（実施例１）
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１を表１に記載の含有量でシリンダー温度１７５℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付二軸押出機に供給して溶融混練し、均質化した後にペレット化して各層における組成物を得た。この組成物のペレットを卓上型ホットプレス機（小型プレスＧ−１２型、テクノサプライ株式会社製）にてプレス温度２２０℃、圧力４０ＭＰａで１分間プレスし、Ａ層に相当するシート、及びＢ層に相当するシートを得た。次いで、得られた各シートを２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズにカットし、熱ラミネーター（株式会社エム・シー・ケー社製、ＭＲＫ−６００）を用いて、以下の条件で熱ラミネートしてＡ層及びＢ層からなる積層フィルムを得た。次いで、得られた積層フィルムを表１の条件でエンボス加工し、凸部を有するフィルムを得た。得られたフィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
＜熱ラミネート条件＞
ロール温度：１２０℃
ロール速度：１ｍ／ｍｉｎ
ロール線圧力：０．５ＭＰａ
（実施例２〜１３、比較例１〜４）
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１及びエンボス加工を表１、２に記載通りとしたこと以外は実施例１に記載の方法で表面に凸形状を有するフィルムを得た。得られたフィルムの特性及び評価結果を表１、２に示す。
【００６４】
（比較例５）
エンボス加工を施さなかった以外は、実施例１と同様にして凸部を有さないフィルムを得た。得られたフィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００６５】
【表１】
2018131524.tif 000003
【００６６】
各層におけるＡ１、Ｂ１の含有量（質量％）は層中の樹脂全体を１００質量％として、Ｃ１の含有量（質量部）は層中の樹脂全体を１００質量部としてそれぞれ算出した。表２においても同様である。
【００６７】
【表２】
2018131524.tif 000004
【００６８】
比較例５のフィルムには凸部が存在しないため、組成がＡ層の要件を満たす層における動摩擦係数を「凸部を有する面の動摩擦係数」として示した。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明により、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ、被着体に対する密着性と剥離性に優れるフィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、被着体に対する密着性及び再剥離性を必要とする用途、具体的には、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつなどの吸収性物品のバックシートといった医療・衛生材料、雨天用衣類、手袋などの衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物などの食品用袋、各種工業製品の袋などの包装材料、ビル、住宅、化粧板といった建材、鉄道車両、船舶、航空機といった輸送機内での内装材料、建築用材料などに好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  フィルム
２  ベースライン
３  凸部の高さ
４−４’  長手方向と平行な切削面
５−５’  ４−４’に対して時計回りに１５°ずれた切削面
６−６’  ５−５’に対して時計回りに１５°ずれた切削面
７−７’  ６−６’に対して時計回りに１５°ずれた切削面
８−８’  ７−７’に対して時計回りに１５°ずれた切削面
９−９’  ８−８’に対して時計回りに１５°ずれた切削面
１０−１０’  ９−９’に対して時計回りに１５°ずれた切削面
１１  エンボスロール表面の凹凸差
１２  エンボスロール表面の凹凸部のピッチ
１３×１４  圧着面積
【図１】
2018131524.tif 000005
【図２】
2018131524.tif 000006
【図３】
2018131524.tif 000007
【図４】
2018131524.tif 000008