(57)【要約】【課題】逃圧機能を有する包装用袋において製造時の各部の位置ずれに起因する不具合を防止する。【解決手段】包装用袋１は、フィルム２の内面２ａ同士のヒートシールにより形成され、袋の内部に臨む内縁部及び袋の外部に臨む外縁部を備えたヒートシール領域４Ｈと、ヒートシール領域の内縁部から外側へ向けて設けられることにより、ヒートシール領域の内縁部の一部を凹形状に構成する内縁非シール領域４Ｌと、一対の内面の間に配置され、ヒートシール領域の内縁部より外側であってヒートシール部の外縁部よりも内側にある位置に配置されるとともに内縁非シール領域の内部を通過する内縁部、及び、ヒートシール領域の外縁部よりも外側にある位置に配置される外縁部を備えた介在層４Ｋと、介在層を挟んでフィルムの内面同士がヒートシールにより密着されることによりヒートシール領域よりも低い剥離強度を備える易剥離性シール領域４Ｊとを有する。【選択図】図１
2018131222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の内部と外部との間に境界として形成されるシール部を具備し、
前記シール部は、
フィルムの一対の内面同士のヒートシールにより形成され、前記袋の内部に臨む内縁部及び前記袋の外部に臨む外縁部を備えたヒートシール領域と、
前記袋の内部と連通し、前記ヒートシール領域の前記内縁部から外側へ向けて設けられることにより、前記ヒートシール領域の前記内縁部の一部を凹形状に構成する内縁非シール領域と、
前記一対の内面の間において、前記ヒートシール領域の前記内縁部の前記一部以外の部分より外側であって前記ヒートシール領域の前記外縁部よりも内側にある位置に配置されるとともに前記内縁非シール領域の内部を通過する内縁部、及び、前記ヒートシール領域の前記外縁部よりも外側にある位置に配置される外縁部、を備えた介在層と、
前記介在層を挟んで前記フィルムの内面同士がヒートシールにより密着されることにより前記ヒートシール領域に隣接して形成された、前記ヒートシール領域よりも低い剥離強度を備える易剥離性シール領域と、
を有する、
ことを特徴とする包装用袋。
【請求項２】
前記介在層の前記内縁部は、前記内縁非シール領域内に配置される前記一部と、前記一部の少なくとも一方の側に設けられ、前記ヒートシール領域と前記易剥離性シール領域の境界を構成する他の部分とを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の包装用袋。
【請求項３】
前記内縁部は、前記一部の両側にそれぞれ前記他の部分を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の包装用袋。
【請求項４】
前記ヒートシール領域の外側において前記一対の内面が接着されていない外縁非シール領域が設けられ、
前記介在層の前記外縁部は、前記外縁非シール領域内に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装用袋。
【請求項５】
前記内縁非シール領域は、内側の幅が広く、外側に向けて徐々に幅が狭くなる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装用袋。
【請求項６】
前記易剥離性シール領域は、前記内縁非シール領域内において内側へ突出する突出部分を有する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装用袋。
【請求項７】
前記一対の内面のうちの一方は第１の前記内面により一体に構成され、前記一対の内面のうちの他方は相互に隣接する第２の前記内面と第３の前記内面により構成され、
前記易剥離性シール領域は、前記第１の内面と前記第２の内面との間、並びに、前記第１の内面と前記第３の内面との間の双方にわたって形成され、
前記第２の内面及び前記第３の内面は、前記易剥離性シール領域上に設定された前記第２の内面と前記第３の内面の境界線上から前記第１の内面と離反する方向に共に延在して相互に対面する合掌状対面部を構成し、
前記合掌状対面部の少なくとも一部が相互にヒートシールされることにより、合掌状シール領域が構成される、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装用袋。
【請求項８】
前記介在層は、前記境界線上から前記合掌状対面部の間に張り出すように配置され、
前記易剥離性シール領域は、前記境界線上から張り出す前記介在層を介在させた前記合掌状対面部の基端側領域に広がるように形成される、
ことを特徴とする請求項７に記載の包装用袋。
【請求項９】
前記合掌状シール領域は、前記フィルムが合掌状に接合された背貼り部の一端部に設けられ、
前記背貼り部は、先端縁側に背貼りシール領域を備えるとともに基端縁側に背貼り非シール領域を備え、
前記背貼り非シール領域に続いて前記内縁非シール領域上に張り出すように設けられ、前記合掌状シール領域の内縁部の基端縁側を凹形状に構成する背貼り延長非シール領域が設けられる、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の包装用袋。
【請求項１０】
内面シール性を備えるフィルムを用いて形成される袋の内部と外部との間に境界として、前記フィルムの一対の内面同士がヒートシールされ、前記袋の内部に臨む内縁部及び前記袋の外部に臨む外縁部を備えたヒートシール領域と、前記ヒートシール領域に隣接して形成された、前記ヒートシール領域よりも低い剥離強度を備える易剥離性シール領域とを形成するシール工程を具備する包装用袋の製造方法において、
上記シール工程では、前記袋の内部と連通し、前記ヒートシール領域の前記内縁部から外側へ向けて設けられることにより、前記ヒートシール領域の前記内縁部の一部を凹形状に構成する内縁非シール領域が形成され、
前記シール工程が行われる前に、前記一対の内面の間において、前記ヒートシール領域の前記内縁部における前記一部以外の部分より外側であって前記ヒートシール部の前記外縁部よりも内側にある位置に配置されるとともに前記内縁非シール領域の内部を通過する内縁部、及び、前記ヒートシール領域の前記外縁部よりも外側にある位置に配置される外縁部、を備えることとなるように介在層を設ける前工程を有し、
前記易剥離性シール領域は、前記シール工程において、前記介在層を挟んで前記フィルムの内面同士がヒートシールされることにより形成される、
ことを特徴とする包装用袋の製造方法。
【請求項１１】
前記シール工程では、前記ヒートシール領域と前記易剥離性シール領域が同時に形成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の包装用袋の製造方法。
【請求項１２】
前記ヒートシール領域と前記易剥離性シール領域が共通のシール条件により形成される、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の包装用袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装用袋に係り、特に、電子レンジ等により加熱したときに内部圧力を逃がす逃圧機能を備えた袋の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子レンジ等により加熱したときに内部の圧力を逃がすために逃圧経路が形成されるように構成された逃圧機能を備えた包装用袋が知られている。例えば、以下の特許文献１には、袋の内部に面する易開封性シール部７と、この易開封性シール部７の外側に続く完全シール部８とを設け、この完全シール部８に上記易開封性シール部７に臨む入口から外部への出口まで続く通路９を形成し、必要に応じて通路９の出口に易開封シール体１０を設けた加熱処理用包装体Ａが記載されている。また、以下の特許文献２には、帯状ヒートシール部分８の間にＶ形ヒートシール部分７を形成し、このＶ形ヒートシール部分７を低温でヒートシールするとともにその一部に裏刷り印刷Ｋを重ねることにより剥離強度を低下させ、これにより逃圧経路が形成されるように構成した電磁レンジ加熱調理用密封袋が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０６２７０号公報
【特許文献２】特開２００７−２３８１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の袋構造では、逃圧経路の近傍の構造が複雑であるため、各部の位置関係が精密に設定されている必要があり、製造工程において各部の間に位置ずれが発生すると、密封性が確保できなくなったり、逃圧機能を発揮できなくなったりするなどの不具合が生ずる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、電子レンジなどの加熱時の逃圧機能を有する包装用袋において、逃圧機能部における製造時の各部の位置ずれに起因する不具合を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明の包装用袋は、袋の内部と外部との間に境界として形成されるシール部を具備し、前記シール部は、フィルムの一対の内面同士のヒートシールにより形成され、前記袋の内部に臨む内縁部及び前記袋の外部に臨む外縁部を備えたヒートシール領域と、前記袋の内部と連通し、前記ヒートシール領域の前記内縁部から外側へ向けて設けられることにより、前記ヒートシール領域の前記内縁部の一部を凹形状に構成する内縁非シール領域と、前記一対の内面の間において、前記ヒートシール領域の前記内縁部の前記一部以外の部分より外側であって前記ヒートシール領域の前記外縁部よりも内側にある位置に配置されるとともに前記内縁非シール領域の内部を通過する内縁部、及び、前記ヒートシール領域の前記外縁部よりも外側にある位置に配置される外縁部、を備えた介在層と、前記介在層を挟んで前記フィルムの内面同士がヒートシールにより密着されることにより前記ヒートシール領域に隣接して形成された、前記ヒートシール領域よりも低い剥離強度を備える易剥離性シール領域と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記介在層の前記内縁部は、前記内縁非シール領域内に配置される前記一部と、前記一部の少なくとも一方の側に設けられ、前記ヒートシール領域と前記易剥離性シール領域の境界を構成する他の部分とを備えることが好ましい。ここで、前記内縁部は、前記一部の両側にそれぞれ前記他の部分を備えることが望ましい。
【０００８】
本発明において、前記ヒートシール領域の外側において前記一対の内面が接着されていない外縁非シール領域が設けられ、前記介在層の前記外縁部は、前記外縁非シール領域内に配置されていることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記内縁非シール領域は、内側の幅が広く、外側に向けて徐々に幅が狭くなる形状を有することが好ましい。例えば、前記内縁非シール領域は、前記袋の内部の側に底辺を備え、外側に頂点を備える三角状、外側に上辺を備える台形状などに構成されることが望ましい。
【００１０】
本発明において、前記内縁非シール領域は、内外方向に等しい幅を備える形状を有する場合もあり、また、内側の幅が狭く、外側に向けて徐々に幅が広くなる形状を有する場合もある。
【００１１】
本発明において、前記易剥離性シール領域は、前記内縁非シール領域内において内側へ突出する突出部分を有することが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記一対の内面のうちの一方は第１の前記内面により一体に構成され、前記一対の内面のうちの他方は相互に隣接する第２の前記内面と第３の前記内面により構成され、前記易剥離性シール領域は、前記第１の内面と前記第２の内面との間、並びに、前記第１の内面と前記第３の内面との間の双方にわたって形成され、前記第２の内面及び前記第３の内面は、前記易剥離性シール領域上に設定された前記第２の内面と前記第３の内面の境界線上から前記第１の内面と離反する方向に共に延在して相互に対面する合掌状対面部を構成し、前記合掌状対面部の少なくとも一部が相互にヒートシールされることにより、合掌状シール領域が構成されることが好ましい。
【００１３】
上記の場合において、前記介在層は、前記境界線上から前記合掌状対面部の間に張り出すように配置され、前記易剥離性シール領域は、前記境界線上から張り出す前記介在層を介在させた前記合掌状対面部の基端側領域に広がるように形成されることが望ましい。
【００１４】
また、前記合掌状シール領域は、前記フィルムが合掌状に接合された背貼り部の一端部に設けられ、前記背貼り部は、先端縁側に背貼りシール領域を備えるとともに基端縁側に背貼り非シール領域を備え、前記背貼り非シール領域に続いて前記内縁非シール領域上に張り出すように設けられ、前記合掌状シール領域の内縁部の基端縁側を凹形状に構成する背貼り延長非シール領域が設けられることが望ましい。
【００１５】
本発明に係る包装用袋の製造方法は、内面シール性を備えるフィルムを用いて形成される袋の内部と外部との間に境界として、前記フィルムの一対の内面同士がヒートシールされ、前記袋の内部に臨む内縁部及び前記袋の外部に臨む外縁部を備えたヒートシール領域と、前記ヒートシール領域に隣接して形成された、前記ヒートシール領域よりも低い剥離強度を備える易剥離性シール領域とを形成するシール工程を具備する包装用袋の製造方法において、上記シール工程では、前記袋の内部と連通し、前記ヒートシール領域の前記内縁部から外側へ向けて設けられることにより、前記ヒートシール領域の前記内縁部の一部を凹形状に構成する内縁非シール領域が形成され、前記シール工程が行われる前に、前記一対の内面の間において、前記ヒートシール領域の前記内縁部における前記一部以外の部分より外側であって前記ヒートシール部の前記外縁部よりも内側にある位置に配置されるとともに前記内縁非シール領域の内部を通過する内縁部、及び、前記ヒートシール領域の前記外縁部よりも外側にある位置に配置される外縁部、を備えることとなるように介在層を設ける前工程を有し、前記易剥離性シール領域は、前記シール工程において、前記介在層を挟んで前記フィルムの内面同士がヒートシールされることにより形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明において、前記シール工程では、前記ヒートシール領域と前記易剥離性シール領域が同時に形成されることが好ましい。また、前記ヒートシール領域と前記易剥離性シール領域が共通のシール条件により形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子レンジなどの加熱時の逃圧機能を有する包装用袋において、逃圧機能部における製造時の各部の位置ずれに起因する不具合を防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る包装用袋の第１の実施形態の構造を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）、左側面図（ｃ）及び右側面図（ｄ）である。
【図２】本発明に係る包装用袋の第２の実施形態の構造を示す正面図である。
【図３】第１及び第２の実施形態における逃圧機能部（易剥離性シール領域及び内縁非シール領域の近傍）の拡大平面図である。
【図４】逃圧機能部の他の構造例を示す拡大平面図である。
【図５】逃圧機能部のさらに他の構造例を示す拡大平面図である。
【図６】逃圧機能部の別の構造例を示す拡大平面図である。
【図７】逃圧機能部のさらに別の構造例を示す拡大平面図である。
【図８】逃圧機能部の異なる構造例を示す拡大平面図である。
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線で示す第１の実施形態の逃圧機能部の拡大断面図である。
【図１０】図２のＸ−Ｘ線で示す第２の実施形態の逃圧機能部の拡大断面図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例に相当する第３の実施形態の逃圧機能部の拡大断面図である。
【図１２】第３の実施形態の袋構造を形成するフィルムの外面上の印刷パターンを示す図である。
【図１３】第３の実施形態の袋構造を形成するフィルムの内面上の印刷パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１を参照して、本発明に係る包装用袋の第１の実施形態の全体構成について説明する。この第１の実施形態の包装用袋１は、ポリプロピレンなどの包装用プラスチックフィルムで構成されたフィルム２を筒状に折り曲げて両端の内面同士を合掌状に対面させた合掌状対面部において、ヒートシールにより接合した合掌状シール領域を有する背貼り部３を有している。また、この包装用袋１では、背貼り部３をどちらか一方の袋本体を構成するフィルム２の表面上に倒した状態（図示二点鎖線）にしてヒートシールを行うことにより、背貼り部３の一方の背貼り端部３ｅを合掌状シール領域に形成するとともに、筒状のフィルム２の一方の袋端部４を密封してエンドシール部４Ｅを形成している。
【００２０】
一方、エンドシール部４Ｅの反対側の他方の袋端部５ではヒートシールがなされておらず、投入口５ａが開口した状態となっている。包装用袋１に図示しない収容物を投入口５ａから投入した後に、この袋端部５はヒートシールによりエンドシール部５Ｅ（図示二点鎖線）として密閉される。これにより、両袋端部４，５が密閉された袋１′が形成される。なお、特に限定されるものではないが、図示例の場合、フィルム２を図１（ｂ）の図示上下二箇所でそれぞれ内側に折り込んでガセット６（まち）を形成している。
【００２１】
本実施形態の場合、フィルム２はＯＰ／ＣＰ共押フィルムなどの片面（内面２ａの一方）にシーラント層を備えた片面シール性を有するフィルムである。例えば、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）基材の片面上にシーラント層として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層が積層されたフィルムが挙げられる。ここで、上記基材の表面（シーラント面とは反対側の面）上にコロナ処理などを施し、印刷可能に構成したものが好ましい。なお、本実施形態のフィルムとしては、上記片面シール性を有するフィルムに限らず、両面シール性を有するフィルムであってもよく、さらには、ヒートシール性の低い基材フィルムに適宜のヒートシール剤をコーティングしてなるフィルムを用いてもよい。
【００２２】
エンドシール部４Ｅは、フィルム２の内面２ａ同士をヒートシールにより密着させた端部ヒートシール領域４Ｈと、この端部ヒートシール領域４Ｈよりも剥離力が弱い弱シール状態とされた易剥離性シール領域４Ｊとを有する。上記端部ヒートシール領域４Ｈは、フィルム２の内面２ａ同士を直接接触させてヒートシールすることにより形成されている。一方、上記の易剥離性シール領域４Ｊは、フィルム２の内面２ａ同士の少なくとも一方の面上に介在層４Ｋを形成し、この介在層４Ｋを挟んでフィルム２の内面２ａ同士をヒートシールすることにより形成されている。
【００２３】
易剥離性シール領域４Ｊの袋の内部１ａの側（以下、単に「内側」という。）には、上記端部ヒートシール領域４Ｈの内縁部４Ｈａの一部を外側へ向けて凹形状に構成する内縁非シール領域４Ｌが設けられる。図示例では、内縁非シール領域４Ｌは、袋の外部１ｂの側（以下、単に「外側」という。）に向けて漸次幅が小さくなる三角形状の領域となっている。また、上記の端部ヒートシール領域４Ｈの外縁部４Ｈｂの外側には、フィルム２の外縁において、上記内面２ａ同士がシールされていない状態で対面する外縁非シール領域４Ｍが設けられている。なお、本実施形態の包装用袋１（１′）において、電子レンジ等により加熱したときに上昇した内圧を逃がすための逃圧機能部４Ｘは、上記の易剥離性シール領域４Ｊ及び内縁非シール領域４Ｌを中心とする部分によって構成される。ここで、逃圧機能部４Ｘの位置は図示のエンドシール部４Ｅの中央部に限られない。例えば、エンドシール部４Ｅのいずれか一方に偏った位置に逃圧機能部４Ｘ′を設けてもよく、他のエンドシール部５Ｅが形成されたときに上記と同様に形成される逃圧機能部５Ｘを設けてもよい。
【００２４】
背貼り部３には、先端縁側に設けられた背貼りシール領域３ａと、基端縁側に設けられた背貼り非シール領域３ｂとを有する。背貼りシール領域３ａはフィルム２の内面２ａ同士をヒートシールにより接合させた領域であり、背貼り非シール領域３ｂは、背貼り部３の基端縁側においてフィルム２の内面２ａ同士が対面しているだけで相互にシールされていない領域である。背貼り非シール領域３ｂの一方の背貼り端部３ｅの側には、上記内縁非シール領域４Ｌの直上に位置する背貼り延長非シール領域４Ｎが設けられている。ただし、背貼り非シール領域３ｂと背貼り延長非シール領域４Ｎは相互に連続しており、その間の境界線（図示点線）は構造上存在しない。説明の便宜上、本明細書では、内縁非シール領域４Ｌにより凹形状に構成される一部を除く端部ヒートシール領域４Ｈの内縁部４Ｈａを内縁非シール領域４Ｌ内に延長させた延長線の直上位置を境界部とし、当該延長線の直上位置から背貼り端部３ｅの側にある部分を上記背貼り延長非シール領域４Ｎとし、上記境界線から他方の背貼り端部３ｆの側にある部分を上記背貼り非シール領域３ｂとする。
【００２５】
背貼り延長非シール領域４Ｎは、背貼りシール工程で上記背貼りシール領域３ａを形成する際に形成されるシール縁部３ｎと、エンドシール部４Ｅを形成するための端部シール工程で背貼り部３を横倒しにした状態（図１の二点鎖線参照）で上記エンドシール部４Ｅを形成する際に形成される傾斜したシール縁部４ｎによって画される。ここで、シール縁部４ｎは、背貼り部３が袋本体上に折り畳まれた図１の二点鎖線で示す状態で上記端部シール工程が行われることにより、易剥離性シール領域４Ｊと内縁非シール領域４Ｌの間の傾斜した境界を形成するヒートシール範囲の外縁により当該境界と同時に形成される。この背貼り延長非シール領域４Ｎが上記易剥離性シール領域４Ｊに近づくほど図１の図示左方へ入り込む構造は、上記の傾斜したシール縁部４ｎによって形成される。この構造は、当該背貼り延長非シール領域４Ｎの真下に逃圧経路が形成されやすくする効果を奏する。また、後述するように、図９に示されるような３つの内面が直接若しくは間接的に相互に接着されるシール領域部位は、図１においてエンドシール部４Ｅ中の背貼り部３の背貼り端部３ｅの直下に位置する部位だけでなく、ガセット６の折り目が重なる両側にもある。このようにガセット６の折り目が重なる部位はエンドシール部５Ｅでも二箇所に存在する。これらの部位では、本質的に完全な密封性を確保するような完全なシールを行うことが難しく、シール工程の後にもピンホールが残る可能性もある。しかし、本実施形態では、これらの部位に敢えて逃圧機能部４Ｘを設けることにより、逃圧経路が形成しやすくなるため、電子レンジなどによる加熱時の内圧を逃すための逃圧機能を確実に生じさせることができるという利点が得られる。
【００２６】
一方、背貼り部３の他方の背貼り端部３ｆの側には、上記背貼り非シール領域３ｂがそのまま延長し、背貼り部３の端縁まで抜ける非シール領域が設けられるが、この非シール領域には、袋１の投入口５ａから収容物を投入する際に、投入口５ａの開口縁に相当する部分で背貼り部３の基端縁が開かないようにし、投入口５ａの端部形状を保持するための保形シール領域３ｇが形成されている。この保形シール領域３ｇは、背貼り部３の背貼りシール領域３ａのシール工程の前後の工程で、或いは、エンドシール部４Ｅのシール工程と同時に若しくはその前後の工程で、上記保形シール領域３ｇの形状に対応する熱板などによって別途ヒートシールを行うことにより形成される。なお、この保形シール領域３ｇは、収容物の収容後に最終的に袋端部５をヒートシールする際に、投入口５ａの開口縁で背貼り部３の基端縁が開かないため、的確な折り畳み状態で乱れのないエンドシール部５Ｅを形成することができるという効果を有する。なお、開封開始構造３ｈは、背貼り部３を背貼りシール領域３ａと背貼り非シール領域３ｂの境界線に沿って切り裂くことで、背貼り非シール領域３ｂを開口縁とする態様で開封するための構造であり、図示例のようなノッチに限らず、スリットやミシン目などでも構わない。
【００２７】
次に、図２を参照して、本発明に係る第２の実施形態について説明する。この実施形態では、基本的な袋構造が第１の実施形態と異なるだけであり、その逃圧機能部１４Ｘは上記逃圧機能部４Ｘと概略構造はほぼ同じであるため、同様の点の説明は省略する。本実施形態の包装用袋１０は、上記フィルム２と同様に構成されたフィルム１２を折り返し部１２ｐで折り返して３方をヒートシールにより密閉した３方シールタイプの袋である。図示例では、袋の内部１０ａに収容物Ｇが収納された状態で密閉されている。ここで、包装用袋１０は、シール部として、サイドシール部１３Ｅ，１５Ｅと、エンドシール部１４Ｅとを有する。エンドシール部１４Ｅには、第１の実施形態と同様の、端部ヒートシール領域１４Ｈ、易剥離性シール領域１４Ｊ、介在層１４Ｋ、内縁非シール領域１４Ｌ、外縁非シール部１４Ｍが設けられている。
【００２８】
なお、これらの逃圧機能部１４Ｘの詳細な構造は以下に示す第１の実施形態と同様である。また、逃圧機能部は１４Ｘに限らず、サイドシール部１３Ｅや１５Ｅに逃圧機能部１３Ｘ，１５Ｘを設けても構わない。図３〜図５では第１実施形態の逃圧機能部４Ｘの構造を図示し、図６〜図８では第２実施形態の逃圧機能部１４Ｘを図示するが、いずれの実施形態の逃圧機能部の構造についても、他方の実施形態の逃圧機能部として用いることができ、また、各実施形態における他の位置に形成される逃圧機能部４Ｘ′、５Ｘ、１３Ｘ、１５Ｘとして用いることもできる。
【００２９】
次に、図３を参照して、第１の実施形態における逃圧機能部４Ｘの詳細な構造について説明する。図３は、上記エンドシール部４Ｅにおけるフィルム２の内面２ａ同士が重なる範囲の各シール領域や内面２ａ同士の間に形成された層の平面パターンを示す図である。ここで、図示のエンドシール部４Ｅは、袋の内部１ａと外部１ｂとの間に境界として形成されるシール部である。このシール部には、シール領域として、上記端部ヒートシール領域４Ｈと、上記易剥離性シール領域４Ｊとが設けられる。ここで、端部ヒートシール領域４Ｈは、内面２ａ同士が直接に熱溶着された領域であり、図示例の場合、一部を除く残部において直線状の内縁部４Ｈａと外縁部４Ｈｂとの間に一定の幅を備えた帯状の領域である。また、易剥離性シール領域４Ｊは、上記介在層４Ｋを挟んで内面２ａ同士が接着された領域であり、上記端部ヒートシール領域４Ｈと隣接し、一体となって上記境界を構成する。
【００３０】
また、介在層４Ｋは、熱圧着性接着層、感熱性接着層などの接着機能を備えた各種の接着層で構成することができる。このときの接着機能により生ずる接着力は、上記端部ヒートシール領域４Ｈの接着力よりも弱いものとする。上記接着層としては、例えば、セイカダイン１００１Ｂ、セイカダインＯＰＳ、セイカダインＴ（製品名、大日精化工業社製）、ＰＰ６６シールＳ−Ｃ（製品名、東洋インキ社製）などの油性パートコート剤と呼ばれているもの、セイカダイン１９００Ｗ（製品名、大日精化工業社製）、アクアシール０６９（製品名、東洋インキ社製）などの水性パートコート剤と呼ばれているものを用いることができる。
【００３１】
また、介在層４Ｋは、フィルム２の内面２ａ同士の間に介在したときに、ヒートシールにより内面２ａ同士の間に生ずる接着力を低減し、端部ヒートシール領域４Ｈよりも接着力が弱く、容易に剥離することができるようにする接着阻害機能を備えた接着ブロック層であってもよい。なお、この接着阻害機能は、接着力を有しない各種の粒子、粉体などを含むことにより発揮されるものであってもよい。また、内面２ａ同士の間に一面に介在するものに限らず、網の目状、格子状、点在状、ストライプ状等に形成されることにより、上記の接着機能や接着阻害機能が発揮されるものであってもよい。さらに、介在層４Ｋは、内面２ａ上に付着される薄膜や塗膜に限らず、内面２ａ同士の間に介挿されるテープ状のものであってもよい。
【００３２】
上記のいずれの介在層４Ｋであっても、当該介在層４Ｋにより形成される易剥離性シール領域４Ｊは、ＪＩＳＺ０２３８に規定される９０℃雰囲気下でのヒートシール強度が１２Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。一方、上記端部ヒートシール領域４Ｈの上記ヒートシール強度は１９Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
介在層４Ｋは、内縁部４Ｋａと外縁部４Ｋｂとを有する。この内縁部４Ｋａは、端部ヒートシール領域４Ｈの内縁部４Ｈａよりも外側であって、外縁部４Ｈｂよりも内側にある位置に配置される。また、上記外縁部４Ｋｂは、端部ヒートシール領域４Ｈの外縁部４Ｈｂよりも外側にある位置に配置される。さらに、介在層４Ｋの上記内縁部４Ｋａの一部は、内縁非シール領域４Ｌの内部に配置される。当該内縁部４Ｋａの他の部分は、上記端部ヒートシール領域４Ｈの内部に配置される。特に、図示例の場合、内縁部４Ｋａの上記一部の両側において、上記他の部分がそれぞれ端部ヒートシール領域４Ｈに接するようにその内部に配置されている。
【００３４】
上記内縁非シール領域４Ｌは、袋の内部１ａと連通している。また、この内縁非シール領域４Ｌは、端部ヒートシール領域４Ｈの内縁部４Ｈａの一部を内側から外側へ向けて凹形状に構成する。図示例の場合、内縁非シール領域４Ｌは、上記端部ヒートシール領域４Ｈの内縁部４Ｈａの凹形状に構成された部分のさらに奥側に延在し、これにより、上記易剥離性シール領域４Ｊの内縁部４Ｊａの一部を凹形状に構成している。
【００３５】
本実施形態では、上記端部ヒートシール領域４Ｈと上記易剥離性シール領域４Ｊを併せた範囲にヒートシールが施されることにより、端部ヒートシール領域４Ｈでは、フィルム２の内面２ａ同士が直接に熱溶着されることにより、強固に接着される。また、易剥離性シール領域４Ｊでは、介在層４Ｋを挟んで内面２ａ同士が接着されることにより、端部ヒートシール領域４Ｈよりも弱い接着力、或いは、端部ヒートシール領域４Ｈの剥離性よりも容易な剥離性を備えた接着状態が得られる。ここで、本明細書でいう、端部ヒートシール領域４Ｈと易剥離性シール領域４Ｊの間の接着力の大小や剥離性の難易は、電子レンジ等により加熱されたときの逃圧時の環境下（温度及び内圧）における特性の差異を言う。当該環境下で、端部ヒートシール領域４Ｈは剥離しないように形成され、易剥離性シール領域４Ｊは少なくとも逃圧経路が形成される程度に剥離するように形成される。
【００３６】
端部ヒートシール領域４Ｈのシール工程のシール条件と、易剥離性シール領域４Ｊのシール工程の汁条件は同じである必要はなく、また、端部ヒートシール領域４Ｈと易剥離性シール領域４Ｊが共通のシール工程で形成される必要もない。例えば、端部ヒートシール領域４Ｈは、相対的に高温の温度条件と相対的に長いシール時間の少なくとも一方の条件下でシールされ、易剥離性シール領域４Ｊは、相対的に低温の温度条件と相対的に短いシール時間の少なくとも一方の条件下でシールされるようにしてもよい。ただし、端部ヒートシール領域４Ｈと易剥離性シール領域４Ｊが共通のシール工程で形成され、或いは、共通のシール条件で形成されることにより、端部ヒートシール領域４Ｈと易剥離性シール領域４Ｊの境界部の連続性が確保できるとともに、製造コストを低減することができる。本実施形態では、特に、端部ヒートシール領域４Ｈと易剥離性シール領域４Ｊが同じシール工程で同時に共通のシール条件で形成されることにより、従来の設備のままで容易に製袋を行うことができる。
【００３７】
本実施形態では、介在層４Ｋの内縁部４Ｋａは、端部ヒートシール領域４Ｈの内縁部４Ｈａの一部を除く他の部分よりも外側（図３では上側）にある位置に配置されるとともに、端部ヒートシール領域Ｈ４の外縁部４Ｈｂよりも内側にある位置に配置される。これにより、介在層４Ｋが袋の内部１ａに収容される図示しない収容物に直接に接触することが防止される。したがって、当該収容物との接触により生ずる力により易剥離性シール領域４Ｊが剥離するなどの事故を防止できるとともに、介在層４Ｋが収容物に接触しにくくなるため、介在層４Ｋの材質の選択範囲が広がり、特に、収容物が食品や医薬品などであっても、介在層４Ｋの成分（特に、溶剤など）による衛生上の問題を回避できる。
【００３８】
本実施形態では、介在層４Ｋの内縁部４Ｋａは、内縁非シール領域４Ｌの内部を通過する。これにより、易剥離性シール領域４Ｊが袋の内部１ａに臨むことになり、逃圧経路の内部口が形成される。ここで、内縁部４Ｌａが内縁非シール領域４Ｌに単に接するのではなく、内縁非シール領域４Ｌの内部を通過している。これにより、介在層４Ｋの形成範囲とシール範囲との間の内外方向の位置関係が多少ずれたとしても、介在層４Ｋの内縁部４Ｋａが内縁非シール領域４Ｌから外側へ離れて端部ヒートシール領域４Ｈの内部に配置されることにより逃圧経路の内部口が端部ヒートシール領域４Ｈにより閉塞される、といった不良の発生を抑制できる。
【００３９】
本実施形態では、介在層４Ｋの外縁部４Ｋｂは、端部ヒートシール領域４Ｈの外縁部４Ｈｂよりも外側にある位置に配置される。これにより、易剥離性シール領域４Ｊが袋の外部１ｂに臨むことになり、逃圧経路の外部口が形成される。ここで、外縁部４Ｋｂは、単に外縁部４Ｈｂと内外方向の一致した位置に配置されるのではなく、外縁部４Ｈｂよりも外側にある位置に配置される。これにより、介在層４Ｋの形成範囲とシール範囲との間の内外方向の位置関係が多少ずれたとしても、介在層４Ｋの外縁部４Ｋｂが端部ヒートシール領域４Ｈの外縁部４Ｈｂよりも内側に配置されることにより逃圧経路の外部口が端部ヒートシール領域４Ｈにより閉塞される、といった不良の発生を抑制できる。
【００４０】
図示例では、上記介在層４Ｋの形成範囲は、端部ヒートシール領域４Ｈの内縁部４Ｈａ及び外縁部４Ｈｂに沿った対向辺を備える矩形状に構成される。これにより、介在層４Ｋの形成範囲に図示左右方向の位置ずれが生じても、上記逃圧経路の形成範囲が変化しにくくなるため、安定した逃圧機能を実現できる。
【００４１】
また、上記内縁非シール領域４Ｌの形成範囲は三角形状に構成される。すなわち、内縁非シール領域４Ｌは、内側から外側へ向けて徐々に領域幅が低下する平面形状を備えている。これにより、袋の内部１ａの内圧を易剥離性シール領域４Ｊに確実に伝えることができるとともに、介在層４Ｋが収容物に接触しにくくなるように構成することができる。
【００４２】
本実施形態では、逃圧機能部４Ｘの外縁部分にフィルム２同士がシールされていない外縁非シール領域４Ｍが設けられている。これにより、上記介在層４Ｋの外縁部４Ｋｂを上述のようにシール領域の外側まで形成することが容易になるとともに、逃圧経路の外部口から出た高温の蒸気や液体が直接に袋の外部１ｂに放出されるのではなく、フィルム２の間に多少でも留まるように構成できる。なお、この外縁非シール領域４Ｍが設けられていなくても、例えば、フィルム状の介在層４Ｋを用いることにより、介在層４Ｋの外縁部４Ｋｂが端部ヒートシール領域４Ｈの外縁部４Ｈｂよりも外側に配置されるように構成することは可能である。
【００４３】
図４には、逃圧機能部４Ｘの他の構成例を示す。なお、この構成例において、図３に示す上記構成と同一の事項については説明を省略する。この構成例では、内縁非シール領域４Ｌ′が矩形状に構成され、これにより、袋の内側から外側に向けて内縁非シール領域４Ｌ′の幅が変化しないように構成されている点で先の例と異なる。このようにすると、介在層４Ｋと収容物との接触を回避しつつ、逃圧経路の内部口の開口幅を大きく取ることができる。
【００４４】
図５は、逃圧機能部のさらに他の構成例を示す。この構成例についても、上記各例と同一の事項については説明を省略する。この構成例では、内縁非シール領域４Ｌ″が内側で狭幅に、外側で広幅となるように構成されている点で先の例と異なる。このようにすると、介在層４Ｋと収容物との接触をさらに確実に回避できるとともに、逃圧経路の内部口の開口幅をさらに大きく確保できる。
【００４５】
図６は、逃圧機能部１４Ｘの別の構成例を示す。この構成例についても、上記各例と同一の事項については説明を省略する。この構成例では、内縁非シール領域１４Ｌが台形状に構成され、内側から外側へ向けて領域幅が徐々に低下しているが、内縁非シール領域１４Ｌの外縁部及び易剥離性シール領域１４Ｊの内縁部１４Ｊａが平坦な直線状に構成されている。これにより、図３に示す逃圧機能部４Ｘとほぼ同様の効果を確保しつつ、内部口や逃圧経路の幅を大きくすることができる。
【００４６】
図７は、逃圧機能部１４Ｘのさらに別の構成例を示す。この構成例についても、上記各例と同一の事項については説明を省略する。この構成例では、内縁非シール領域１４Ｌ′の凹形状の奥部が逆に外側から内側へ向けて凹状に構成されることにより、易剥離性シール領域１４Ｊ′の内縁部Ｊａ′の一部が内側へ突出した形状を有する。これにより、袋の内圧が両側のフィルム２に加わり袋を膨らませたとき、易剥離性シール領域１４Ｊ′の内側への突出部に力が集中するため、易剥離性シール領域１４Ｊ′の剥離を容易に開始させることができる。なお、図示例では、突出部が三角形状に構成されているが、突出形状であれば、図８に示すような台形状や舌状などの形態でも構わない。
【００４７】
図８は、逃圧機能部１４Ｘのさらに他の構成例を示す。この構成例についても、上記各例と同一の事項については説明を省略する。この構成例では、介在層１４Ｋ″の幅が内縁非シール領域１４Ｌ″の幅と同一か、或いは、それよりも狭く形成されている点で先の例とは異なる。この例では、介在層１４Ｋ″の内縁部１４Ｋａ″の全幅が内縁非シール領域１４Ｌ″の内部に配置されている。このように構成されていても、逃圧機能部１４Ｘの逃圧機能そのものには影響はなく、上記本実施形態の効果も同様に奏することができる。ただし、易剥離性シール領域１４Ｊ″の幅が小さくなることによる逃圧経路の幅不足が生じたり、介在層１４Ｋ″の図示左右方向の位置ずれによって逃圧経路の形成状態に多少の影響が生ずる可能性はある。このため、一般的に介在層１４Ｋ″は内縁非シール領域１４Ｌ″の幅よりも大きいことが好ましく、介在層１４Ｋ″が内縁非シール領域１４Ｌ″の全幅範囲と重なることが望ましい。特に、介在層１４Ｋ″の内縁部１４Ｋａ″が内縁非シール領域１４Ｌ″の内部を通過する部分から図示左右いずれか少なくとも一方の側において端部ヒートシール領域１４Ｈ″内に配置される部分にまで延在していることが好ましい。なお、他の図示例のように、介在層の内縁部が、内縁非シール領域の内部を通過する部分の両側においてそれぞれ端部ヒートシール領域に接するようにその内部に配置されることがさらに望ましい。
【００４８】
図９は、上記第１実施形態のエンドシール部４Ｅの中の逃圧機能部４Ｘの断面を示す拡大断面図である。この実施形態では、背貼り部３の基部付近にフィルム２の三つの部位が相互に接合され合うようなシール部位が形成されている。すなわち、フィルム２の内面２ａとしてそれぞれ構成された、図示下側のフィルムの部位の第１の内面２ａ１と、図示上側のフィルムの相互に隣接する二つの部位の第２の内面２ａ２と第３の内面２ａ３が相互に接合されている。ここで、第１の内面２ａ１上にある第２の内面２ａ２と第３の内面２ａ３との境界線Ｔは、介在層４Ｋの中央部を内外方向に貫通している（図３参照）。
【００４９】
上記のような図９に示すシール部位は、第１の内面２ａ１、第２の内面２ａ２及び第３の内面２ａ３が境界線Ｔの付近で重なるため、ピンホールなどが形成されやすくなり、完全な密封状態（気密状態）を実現することは難しい。しかし、このようなシール部位では、境界線Ｔに沿って易剥離性シール領域４Ｊが剥離し易くなるため、逃圧経路が境界線Ｔに沿って形成されやすくなり、確実な逃圧を行う上では特に好ましい。特に、図示例の場合、端部ヒートシール領域４Ｈが内縁非シール領域４Ｌにより凹形状に構成されるだけでなく、背貼り部３の背貼り端部３ｅの合掌状シール領域が上記背貼り延長非シール領域４Ｎにより凹形状に構成されるため、袋の内圧が境界線Ｔの近傍にさらに加わり易くなる。なお、以上のような構造は、図１に示すエンドシール部４Ｅのうちのガセット６の内側折り込み部にも形成できる。すなわち、エンドシール部４Ｅのガセット６の内側折り込み部に、上記逃圧機能部４Ｘと同様の構造を設け、ガセット６の折り込みに沿って逃圧経路が形成されるように構成してもよい。
【００５０】
図１０は、第２の実施形態の上記エンドシール部１４Ｅの逃圧機能部１４Ｘの断面を示す拡大断面図である。図９のシール部位では、介在層４Ｋは内面２ａ１又は内面２ａ２，２ａ３のいずれか一方の表面上に形成しておくか、或いは、両内面の間にテープ状の介在層４Ｋを挟み込んでおくことによって、上記易剥離性シール領域４Ｊを構成することができる。しかし、図示のシール部位では、介在層１４Ｋを内面２ａ１と２ａ２の双方の表面上に形成しておき、両面に形成された介在層１４Ｋ同士の接着により易剥離性シール領域１４Ｊが構成されるようにしている。このような構成は、介在層１４Ｋの特性のみによって接着力や剥離性を制御することができる点で有利である。なお、当該構成は、上記逃圧機能部４Ｘや他の部分においても同様に採用できる。また、これとは逆に、逃圧機能部１４Ｘにおいて、逃圧機能部４Ｘと同様の介在層４Ｋを形成してもよい。
【００５１】
図１１は、第１の実施形態のさらなる変形例を示す第３の実施形態の拡大断面図、図１２及び図１３は、第３の実施形態の包装用袋を構成するためのフィルム２′の表裏の印刷パターンを示す図である。この第３の実施形態では、図１２に示すように、フィルム２′の外面２ｂ′上には、ガセット６を構成するための折り込み部分の袋端部４，５に相当する対面部の一方にパートコートなどからなる接着層４Ｐ、５Ｐをパターン印刷する。また、図１３に示すように、フィルム２′の内面２ａ′上には、上記第２の内面２ａ２に相当する範囲上に介在層４Ｋ１を形成し、上記第３の内面２ａ３に相当する範囲上に介在層４Ｋ２を形成する。ここで、介在層４Ｋ１と４Ｋ２の印刷パターンは、それぞれ、第１の実施形態の介在層４Ｋの境界線Ｔの両側にそれぞれ形成される範囲とほぼ同様に設定される。ただし、本実施形態（図示例）では、介在層４Ｋ１と４Ｋ２は、背貼り部３の基端に沿った境界線Ｓよりも背貼り部３となる領域にそれぞれ所定幅だけ張り出すように形成されている。
【００５２】
上記のようにフィルム２′を構成することにより、介在層４Ｋ１，４Ｋ２は、第１の内面２ａ１に対して接合される第２の内面２ａ２と第３の内面２ａ３の境界線Ｔ上の上方の背貼り部３（合掌状対面部）の内部に張り出すように配置される。ここで、エンドシール部４Ｅを形成するシール工程により、エンドシール部４Ｅの上記端部ヒートシール領域４Ｈ及び易剥離性シール領域４Ｊとともに、第２の内面２ａ２と第３の内面２ａ３とが接合されてなる背貼り部３の背貼り端部３ｅに背貼り端部シール領域（合掌状シール領域）が形成される。このとき、この背貼り端部シール領域の基部側部分には、介在層４Ｋ１、４Ｋ２を挟んで第２の内面２ａ２と２ａ３とが接合される易剥離性シール領域３Ｊが形成される。
【００５３】
上記のように、本実施形態では、第１の内面２ａ１に対して第２の内面２ａ２と第３の内面２ａ３とが接合されてなる逃圧機能部４Ｘにおいて、第２の内面２ａ２と第３の内面２ａ３との境界線Ｔ上の背貼り端部シール領域に張り出すように、易剥離性シール領域３Ｊが形成されるため、境界線Ｔの周囲に易剥離性シール領域４Ｊと３Ｊによる立体的な易剥離性シール範囲が形成される。これにより、電子レンジ等による加熱により袋の内圧が高まると、上記境界線Ｔに沿った場所に逃圧経路が形成されやすくなる。なお、第１の実施形態と同様に、図１に示す背貼り延長非シール領域４Ｎを設けることにより、背貼り部３の内部からも上記境界線Ｔに沿った領域に内圧を加えることができるため、逃圧経路がさらに形成されやすくなる。
【００５４】
尚、本発明の包装用袋及びその製造方法は、上記実施形態に限らず、本発明の手段の範疇に属する構成であれば、種々の改変を施すことができる。例えば、袋構造や逃圧機能部の配置は上記例に限定されるものではなく、各種の袋構造に逃圧機能部を構成してもよく、或いは、逃圧機能部は、袋の内外の境界となる部位であれば、いかなる場所に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１、１′、１０…包装用袋、２、２′…フィルム、２ａ，２ａ１〜２ａ３…内面、３…背貼り部、３ａ…背貼りシール領域、３ｂ…背貼り非シール領域、３ｅ，３ｆ…背貼り端部、４，５…袋端部、４Ｅ，５Ｅ…エンドシール部、５ａ…投入口、６…ガセット、４Ｈ…端部ヒートシール領域、３Ｊ、４Ｊ…易剥離性シール領域、４Ｋ…介在層（熱圧着性接着層）、４Ｎ…背貼り延長非シール領域、４Ｍ…外縁非シール領域、４Ｘ…逃圧機能部、Ｔ…境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018131222.tif 000011
【図１０】
2018131222.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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