(57)【要約】【課題】  氷体を加熱ターゲットで直接的に加熱することによって、氷体を迅速に融解させること。【解決手段】  ドレン本体部２４の内部に発熱のために設けられた第１の構成部材４１と、ドレン本体部２４及びその周辺部材への伝熱のために設けられた第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６を備えた加熱ターゲット４０を設けたので、ドレン本体部２４等の内部の氷体を確実に解凍することができる。また、第１の構成部材４１をステンレス鋼、第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６をアルミ合金という互いに異なる金属材料で形成したので、より迅速に解凍できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体を流通可能に形成された器材の内部に設けられた加熱ターゲットと、前記器材の外側で、かつ、前記加熱ターゲットの近傍となる位置に設けられると共に、高周波電流により磁界を発生する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を印加する駆動回路を有している解凍装置において、
前記加熱ターゲットは、発熱のために設けられた第１の構成部材と、伝熱のために設けられた第２の構成部材を備え、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが互いに異なる金属材料からなることを特徴とする解凍装置。
【請求項２】
前記第１の構成部材は、前記誘導コイルの近傍に配置され、電磁誘導によって生じる渦電流発生による発熱機能を担い、
前記第２の構成部材は、前記器材の内部の氷体が発生しやすいところに配置されると共に、前記第１の構成部材から伝わった熱をさらに周辺に伝える伝熱機能を担うことを特徴とする請求項１に記載の解凍装置。
【請求項３】
前記第１の構成部材は、ステンレス鋼からなり、
前記第２の構成部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項２に記載の解凍装置。
【請求項４】
前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とは、互いに接合されている、又は、接するように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の解凍装置。
【請求項５】
前記第２の構成部材は、前記器材の内部に可動的に設けられた部材の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の解凍装置。
【請求項６】
前記第２の構成部材は、前記器材に設けられたドレン本体部に流れ込んだドレン液の排出に関連する機能を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の解凍装置。
【請求項７】
前記第２の構成部材は、一部又は全部が前記ドレン本体部の内部に設けられると共に前記ドレン本体部に滞留した前記ドレン液によって浮上する弁体に当接することによって前記ドレン本体部から上方に向かって前記ドレン液が逆流することを防止する弁座としてなされていることを特徴とする請求項６に記載の解凍装置。
【請求項８】
さらに、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記第１の構成部材の内部に、かつ、前記第１の構成部材の内周面に当接するように設けられると共に、前記弁体が浮上するときに前記弁体が前記弁座に対して正しく当接するように案内するフロート案内部材を有していることを特徴とする請求項７に記載の解凍装置。
【請求項９】
前記第２の構成部材は、前記器材の内部に設けられた弁体又は弁座に接するようになされていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解凍装置に関し、特に、ドレンやバルブなどに装着可能であって、電磁誘導を利用した加熱機能を有する解凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドレンは、例えばエンジンの駆動時に発生するブローバイガスからオイルを分離するオイルセパレータや、ボイラから供給された水蒸気の熱交換を行う熱交換器に対して一体的に、又は、隣接して設けられるものであり、分離されたオイルや凝縮水を回収して再利用する装置に送出したり、外部に排出したりするものである。なお、元来、生成された液体そのものを示す用語であるが、ここでは各種の液体を回収するものとして定義する。また、液体そのものは、以下においてドレン液と記載する。以下に、ドレンを設けたオイルセパレータの一例について説明する。
【０００３】
図１１は、従来技術に係るオイルセパレータを示す断面図である。図１１において、１００はベンチレータ、１０１はドレンユニット、１０２は逆止弁、１０３はドレンポート、１０４はフィルタ、１０５は流入ポート、１０６はフィルタホルダである。
【０００４】
図１１は、特開２０１４−０４６２８１号公報に開示された発明であり、家屋などに設けられた給水栓の氷体を解凍するためのものである。ベンチレータ１００の内部には、フィルタホルダ１０６によって支持されたフィルタ１０４が設けられている。フィルタ１０４は、流入ポート１０５から流れ込んだブローバイガスに含まれているオイルを捕捉する。フィルタ１０４の下方には、ドレンユニット１０１が設けられている。ドレンユニット１０１は、ブローバイガスから分離されたオイルをドレンポート１０３からベンチレータ１００の外部に排出する。また、ドレンユニット１０１には、逆止弁１０２が設けられており、オイルがドレンポート１０３から逆流してくることを防止する。以上の構成において、ベンチレータ１００周辺の雰囲気の温度が大きく低下すると、ブローバイガスに含まれている水蒸気が凝縮水となり、ドレンユニット１０１の中で氷体となることがある。このような氷体ができると、逆止弁１０２が作動しなくなるので、ベンチレータ１００も正常に機能しなくなる。そこで、この氷体を解凍するために以下のような発明が提案されている。
【０００５】
図１２は、従来技術に係る電磁誘導を利用した解凍装置の設置状態を示す断面図である。図１２において、２０１は高周波誘導加熱装置、２０２は給水管、２０３は導電性層、２０４は内壁、２０５は外壁、２０６は凍結部である。
【０００６】
図１２は、特開平１１−１４８１５１号公報に開示された発明であり、一般家屋などに設けられる給水管を加熱して氷体を融解するためのものである。すなわち、図示していない給湯器から混合水栓温水に対して湯を供給する給水管２０２の立上がり部は、外壁２０５と内壁２０４との間の壁裏に配管されており、配管が屋内もしくは屋外に直接露出しないようになされている。また、給水管２０２の立上がり部には、アルミニウムからなる導電性層２０３が巻回されている。この構成において、高周波誘導加熱装置２０１内部の図示していないコイルによって励磁が行われると、導電性層２０３に渦電流が生成されて発熱し、給水管２０２内部の水が凍結した凍結部２０６に熱が伝わり、凍結部２０６が解凍してゆく。
【０００７】
ところで、図１２に示したような解凍装置をドレンに適用するためには、加熱ターゲット、つまり、導電性層２０３のようにコイルの励磁によって発熱させる金属体の形状及び構造が課題となる。すなわち、ドレンは、一般的に漏斗状に形成されており、ドレン上部は一般家屋などに設けられる給水管よりも概ね径が大きい。よって、図１３示した解凍装置では、加熱ターゲットをドレンの外周面に巻き付けた場合、ドレン内部の氷体に十分に熱が伝わらず、氷体が完全に解凍されるまでに長時間掛かることが考えられる。特に、寒冷地では、氷体を解凍できない可能性もある。また、副次的に発生する課題として、高周波による誘導加熱では、加熱ターゲットの温度が急激に上昇するので、ドレン内部の氷体が解凍される前に、加熱ターゲットの近傍にあるものが意図せずに過剰に加熱される可能性もある。
【０００８】
図１３は、従来技術に係るＰＴＣヒータを利用した解凍装置を備えたＰＣＶバルブを示す断面図である。図１３において、３００はＰＣＶバルブ、３０１は円筒部、３０２は弁体、３０３は弁座、３０４は発熱体、３０５は伝熱体、３０６は受熱部、３０７は放熱部、３０８はコイルバネ、３０９は隔壁である。
【０００９】
図１３は、特開２０１５−１２４６１１号公報に開示された発明である。ＰＣＶバルブ３００は、ブローバイガスを吸気系に戻して混合気と共に再燃焼させるＰＣＶシステムに設けられるものである。ＰＣＶバルブ３００の円筒部３０１の内部に設けた弁体３０２を弁座３０３に対して接離することによって、円筒部３０１の内部を流れるブローバイガスの流量を調整する。また、ＰＣＶバルブ３００には、板状の発熱体３０４がコイルバネ３０８によって隔壁３０９に押し付けられている。さらに、伝熱体３０５の受熱部３０６が隔壁３０９を介して発熱体３０４に対向するように設けられている。くわえて、伝熱体３０５の放熱部３０７には開口部が設けられており、この開口部に弁体３０２が挿通された状態に配置されている。以上の構成において、図示していない電源からの電流供給によって発熱体３０４及びコイルバネ３０８に通電すると、発熱体３０４が発熱する。発熱体３０４が発した熱は、隔壁３０９を介して伝熱体３０５の受熱部３０６に伝導し、さらに放熱部３０７まで伝導する。弁体３０２は、放熱部３０７によって加熱されて、弁体３０２の周辺に付着している氷体を解凍する。
【００１０】
ところで、図１３に示したＰＴＣヒータは、放熱部３０７の近傍にある氷体を加熱するために、発熱体３０４で発生した熱を受熱部３０６に隔壁３０９を介して伝えるので、この段階における熱損失が少なくない。したがって、消費電力の大きさに比して氷体の解凍に時間を要するので、エネルギー効率的に好ましくない。以上のように、加熱対象である氷体と発熱体とが離隔していることに起因する問題は、ドレンを備えている機器だけでなく、ＰＣＶバルブなどのバルブにおいても同様に発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−０４６２８１号公報
【特許文献２】特開平１１−１４８１５１号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２４６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、氷体を加熱ターゲットで直接的に加熱することによって、氷体を迅速に融解させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、内部に流体を流通可能に形成された器材の内部に設けられた加熱ターゲットと、前記器材の外側で、かつ、前記加熱ターゲットの近傍となる位置に設けられると共に、高周波電流により磁界を発生する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を印加する駆動回路を有している解凍装置において、前記加熱ターゲットは、発熱のために設けられた第１の構成部材と、伝熱のために設けられた第２の構成部材を備え、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とが互いに異なる金属材料からなることを特徴とする解凍装置である。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の構成部材は、前記誘導コイルの近傍に配置され、電磁誘導によって生じる渦電流発生による発熱機能を担い、前記第２の構成部材は、前記器材の内部の氷体が発生しやすいところに配置されると共に、前記第１の構成部材から伝わった熱をさらに周辺に伝える伝熱機能を担うことを特徴とする解凍装置である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１の構成部材は、ステンレス鋼からなり、前記第２の構成部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする解凍装置である。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記第１の構成部材と前記第２の構成部材とは、互いに接合されている、又は、接するように設けられていることを特徴とする解凍装置である。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前前記第２の構成部材は、前記器材の内部に可動的に設けられた部材の近傍に設けられていることを特徴とする解凍装置である。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記第２の構成部材は、前記器材に設けられたドレン本体部に流れ込んだドレン液の排出に関連する機能を有していることを特徴とする解凍装置である。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記第２の構成部材は、一部又は全部が前記ドレン本体部の内部に設けられると共に前記ドレン本体部に滞留した前記ドレン液によって浮上する弁体に当接することによって前記ドレン本体部から上方に向かって前記ドレン液が逆流することを防止する弁座としてなされていることを特徴とする解凍装置である。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、さらに、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記第１の構成部材の内部に、かつ、前記第１の構成部材の内周面に当接するように設けられると共に、前記弁体が浮上するときに前記弁体が前記弁座に対して正しく当接するように案内するフロート案内部材を有していることを特徴とする解凍装置である。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記第２の構成部材は、前記器材の内部に設けられた弁体又は弁座に接するようになされていることを特徴とする解凍装置である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、内部に流体を流通可能に形成された器材の内部に発熱のために設けられた第１の構成部材と伝熱のために設けられた第２の構成部材を備えた加熱ターゲットを設けたので、器材及びその周辺部材の内部にできた氷体を確実に解凍することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、第１の構成部材で発生した熱を第２の構成部材を介して氷体に迅速に伝えることができるので、氷体を迅速に解凍することが可能になる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、第１の構成部材の発熱性と第２の構成部材の伝熱性を高めることができ、ひいては氷体を迅速に解凍することが可能になる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、第１の構成部材から第２の構成部材への伝熱性を向上させることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、可動的に設けられた部材が第２の構成部材によって迅速に加熱されるので、可動的に設けられた部材に付着した氷体を速やかに解凍することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、第２の構成部材にドレン液の排出に関連する機能を持たせるので、当該機能を持つ他部品を第２の構成部材に置き換えることができ、当該機能を持つ他部品と第２の構成部材とを併存させることによってドレン液の流路が確保できなくなるような問題の発生を防止できる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、第２の構成部材が弁座を兼ねているので、弁座に付着した氷体を迅速に解凍することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、第１の構成部材からフロート案内部材に熱が伝わりやすくなるので、フロート案内部材に付着した氷体を迅速に解凍することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、第２の構成部材を弁座として利用できない場合であっても、弁体又は弁座の周辺の氷体を迅速に解凍することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンとオイルセパレータの概略を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る解凍装置の加熱ターゲットを示す断面図である。
【図３】本発明の第１の形態に係る解凍装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ドレン本体部の内部に氷体が生成された状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンとオイルセパレータの概略を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンから弁体及びフロートを除外した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置の加熱ターゲットを示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の加熱ターゲットにおける第２の構成部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の加熱ターゲットにおける第３の構成部材を示し、（ａ）はＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンとオイルセパレータの概略を示す断面図である。
【図１１】従来技術に係るオイルセパレータを示す断面図である。
【図１２】従来技術に係る電磁誘導を利用した解凍装置の設置状態を示す断面図である。
【図１３】従来技術に係るＰＴＣヒータを利用した解凍装置を備えたＰＣＶバルブを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の第１の実施の形態に係る解凍装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンとオイルセパレータの概略を示す断面図である。図１において、２０はドレン構成部、２１は周側面部、２２は傾斜面部、２３は排出管、２３ａは内周面、２４はドレン本体部、３０はオイルセパレータ構成部、３１は周側面部、３２は底面部、３２ａは内周面、３３はドレンキャップ、３４は弁体、３５は円板状部、３６は支持軸部、４１は第１の構成部材、４１ａは内周面、４２は第２の構成部材、４３は弁座部、４３ａは上面、４４及び４７は周側面部、４８は傾斜面部、４９は排出管部、４９ａは内周面、９０は電源・制御ユニット、９１は誘導加熱コイル、９２は温度センサである。また、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る解凍装置の加熱ターゲットを示す断面図である。図２において、４０は加熱ターゲット、４３ｂは下面、４５ａ及び４５ｂは開口部、４６は第３の構成部材であり、その他の符号は図１と同じものを示す。くわえて、図３は、本発明の第１の形態に係る解凍装置の構成を示すブロック図である。図３において、１０は実装対象機器、９３は解凍装置、９４はコントローラ、９５は駆動回路、９６は共振コンデンサ、９７は機器制御部、９８は表示部であり、その他の符号は図１と同じものを示す。また、図４は、ドレン本体部の内部に氷体が生成された状態を示す断面図である。図４において、２５、２６及び２７は氷体であり、その他の符号は図１と同じものを示す。
【００３３】
まず、第１の実施の形態に係る解凍装置の全体構成、及び、加熱ターゲット以外の構成部品について説明する。図３に示すように、解凍装置９３は、乗用車やトラックなどの実装対象機器１０に対して実装される。すなわち、ブローバイガスのオイルセパレータとして機能する器材であるオイルセパレータ構成部３０と一体的に設けられたドレン構成部２０の近傍に実装される。さらに、以下に説明する第２の実施の形態など他の実施の形態においても、解凍装置が乗用車やトラックなどのオイルセパレータと一体的に設けられたドレンに実装されているものとして説明する。なお、本発明に係る解凍装置は、乗用車やトラックなどに設けられたドレンに限定されるものではなく、家屋などの建築物の空気調和設備や給湯設備、排水設備、ボイラ、あるいは、液体を原料とする製品の生産機械など、液体の流路に設けられるドレンに対しても適用可能である。また、図１４に示した従来技術に係るＰＣＶバルブのように、ドレンがなく、かつ、内部に対流した液体が氷結する可能性がある各種バルブにも好ましく適用できる。ただし、構造物の内部に加熱ターゲットを配置でき、加熱ターゲットの近傍に少なくとも誘導加熱コイル及び温度センサが配置できることが条件となる。つまり、本発明に係る解凍装置は、各種の液体を回収するドレンであって、誘導加熱コイル及び温度センサをドレン本体部の外周面に沿って配置する空間を確保できるものに対して、用途を問わず幅広く適用できる。
【００３４】
また、図１に示すように、解凍装置９３は、実装対象機器１０のオイルセパレータ構成部と一体的に設けられているドレン構成部２０の内部に、図２に示す加熱ターゲット４０を配置し、ドレン構成部２０の周辺で、かつ、加熱ターゲット４０の近傍に位置するように、誘導加熱コイル９１及び温度センサ９２を設けている。誘導加熱コイル９１は、励磁によって加熱ターゲット４０に生成される渦電流をできる限り大きくするために、加熱ターゲット４０にできる限り接近するように配置される。すなわち、誘導加熱コイル９１は、加熱ターゲット４０の第１の構成部材４１を外側から取り囲むように、かつ、第１の構成部材４１に接しているドレン本体部２４の周側面部２１に接する、又は、ほぼ接するように設けられている。共振コンデンサ９６は、誘導加熱コイル９１と共に共振回路を構成するものであり、誘導加熱コイル９１の近傍に配置することが望ましいが、配置が特に限定される構成部品ではない。なお、誘導加熱コイルの形状は、図１に示すような円筒形状に限られるものではなく、ドレン本体部２４のなどの器材の外側で、かつ、第１の構成部材４１の近傍となる位置に設けられるのであれば、円錐形状や、平面状の円形螺旋形、平面状の矩形螺旋形などの形状にしてもよい。例えば、図１４に示した従来技術に係るＰＣＶバルブであれば、伝熱体３０５の上方に平面状の円形螺旋形コイルを設けるなど、各種形状のコイルを適用することが可能である。
【００３５】
温度センサ９２は、誘導加熱コイル９１の上方又は下方に、かつ、誘導加熱コイル９１に接近して設けられている。加熱ターゲット４０は、ドレン本体部２４などの内部にあるので、ドレン本体部２４などの外部にある温度センサ９２を直接貼り付けることができない。そこで、温度センサ９２をドレン本体部２４の加熱ターゲット４０と接している部位の外周面に貼り付けることによって、加熱ターゲット４０の実際の温度にできる限り近い温度の測定値が得られるようにしている。なお、温度センサは、２個、又は、３個以上設けてもよい。
【００３６】
電源・制御ユニット９０は、図３に示すように、コントローラ９４と駆動回路９５を備えている。コントローラ９４は、図示していないメモリの設定情報に基づき、温度センサ９２からの信号などに応じて所定の制御を行う。例えば、温度センサ９２が許容限度を超えた急激な温度上昇を検出した場合に、駆動回路９５をオフにして誘導加熱コイル９１の発熱を停止させるなどの制御を行う。さらに、異常な事態を生じた場合には、実装対象機器１０の機器制御部９７に通知し、通知内容を表示部９８に表示できるようにする。駆動回路９５は、誘導加熱コイル９１を加熱させる高周波電流を生成する。また、電源・制御ユニット９０は、誘導加熱コイル９１と異なり、配置は特に限定されない。なお、図３に示した電源・制御ユニット９０はあくまでも本発明の実施の形態の一例であり、本発明における電源・制御ユニットの回路構成はこれに限られるものではない。例えば、機器制御部９７がコントローラ９４の機能の一部又は全部を実行するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、解凍装置９３とその周辺の構成について説明する。実装対象機器１０は、図１に示すようにブローバイガスからオイルを分離するためのオイルセパレータ構成部３０と、オイルセパレータ構成部３０でブローバイガスから分離されたオイルを回収して外部に排出するためのドレン構成部２０を備えている。また、オイルセパレータ構成部３０とドレン構成部２０とは、外殻となる樹脂製容器によって一体的に設けられている。また、図示していないフィルタでブローバイガスから分離されたオイルは、オイルセパレータ構成部３０の周側面部３１及び底面部３２の内周面３２ａに滴下又は付着した後、底面部３２上に滞留してゆく。底面部３２に滞留したオイルは、その表面がドレンキャップ３３の上端部を超えると、第２の構成部材４２を介してさらにドレン構成部２０のドレン本体部２４の内部に流れ落ちる。
【００３８】
ドレン構成部２０は、樹脂で形成されており、ドレン本体部２４と排出管２３とを備えている。ドレン本体部２４は、オイルセパレータ構成部３０の底面部３２の中央から垂直下方に延びるように、かつ、円筒形状に形成された周側面部２１、周側面部２１の下端部から連続して下方に延びると共に逆円錐台形状に形成された傾斜面部２２を備えている。排出管２３は、傾斜面部２２の中央からさらに垂直下方に延びるように形成され、ドレン本体部２４に流れ込んだオイルを外部へ排出する。なお、外部へ排出されたオイルは、送出用チューブを介してオイルタンクに送り込まれるが、図示していない部分の構成は特定の構成に限定されるものではない。
【００３９】
また、ドレン構成部２０には、ドレン本体部２４の内部に弁体３４が設けられている。弁体３４は、円板状部３５と支持軸部３６とを備えており、オイルがドレン本体部２４からオイルセパレータ構成部３０へ逆流することを防止する。すなわち、ドレン本体部２４に貯留されたオイルの上面が上昇すると、円板状部３５が流体圧力や浮力によって上昇するが、円板状部３５が第２の構成部材４２に接するところまで上昇すると、オイルセパレータ構成部３０とドレン本体部２４との間の開口部を円板状部３５が閉止される。支持軸部３６は、第２の構成部材４２に対して可動的に支持されており、円板状部３５の上昇又は下降を案内する。なお、この実施の形態では、オイルセパレータ構成部３０とドレン構成部２０とを一体のものとしているが、例えばドレン構成部２０をオイルセパレータ構成部３０に対してねじ込むことによって一体になるようにしてもよい。また、図１に示していない外部装置に逆止弁を設けている場合、あるいは、逆止弁が必要ない場合には、弁体３４を設けなくてもよい。
【００４０】
次に、加熱ターゲット４０について図２に基づいて説明する。加熱ターゲット４０は、結露によって発生した水滴がドレン本体部２４又は排出管２３の内部、さらにはオイルセパレータ構成部３０の内部で凍結し、オイルやブローバイガスの流れを阻害することを防止するという解凍装置の目的において核心的な役割を果たすものである。つまり、ドレン本体部２４などの氷体が逆止弁を固着させたり排出管を閉塞させたりする状況をできるだけ速やかに解消するために、発熱を目的とする構成部材と伝熱を目的とする構成部材との２種類の構成部材を設けている。このように、本発明では、効果的な加熱により氷体を迅速に解凍できることから、誘導加熱コイル９１への通電をより短時間で停止することができ、加熱ターゲット４０に接している、又は、非常に近い位置に配置されているドレン本体部２４や弁体３４などが過剰に加熱されることを防止できるため、消費電力を削減したり安全性を確保することができる。なお、発熱を目的とする構成部材と伝熱を目的とする構成部材とは、それぞれ１個ずつで構成することも可能であるが、この実施の形態において伝熱を目的とする構成部材を２個設けているように、ドレン本体部２４の内部に設けられる他の部材の機能を兼用することを目的として、さらには、水滴などが氷結する領域の数や範囲、あるいは、加熱ターゲットの製造コストを低減することを考慮して、２個又は３個以上設けてもよい。言い換えるならば、本発明においては、発熱と伝熱を目的とする２種類の構成部材をそれぞれ１個以上設けていればよい。
【００４１】
この実施の形態の加熱ターゲット４０は、第１の構成部材４１、第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６を備えている。第１の構成部材４１は、発熱を目的とする構成部材であり、略円筒形状に形成されている。また、第１の構成部材４１は、比較的電気抵抗率が高く、発生した渦電流に対して高い熱変換効率が得られることから、ステンレス鋼から形成されている。なお、第１の構成部材４１は、鉄などの比較的電気抵抗率が高い他材料を用いてもよい。また、鉄からなる略円筒形状の材料に対して、亜鉛やニッケルなどの防錆メッキを施したものであってもよい。つまり、第１の構成部材４１は、発生した渦電流に対して高い熱変換効率が得られるものであれば、単一の金属、合金を問わず、メッキを施したものであってもよい。また、第１の構成部材４１は、加工コストが相対的に高い材料を利用する関係から、単純な略円筒形状に形成することが望ましいが、その形状は略円筒形状に限定されるものではなく、ドレン本体部の形状などに応じて適宜変更することが可能である。
【００４２】
さらに、第１の構成部材４１は、内周面４１ａ側に第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６が軽く圧入される。第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６を軽く圧入することによって、第１の構成部材４１と第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６との表面が確実に接して熱がより伝わりやすくなる。くわえて、実装対象機器１０において発生する振動によって、第２の構成部材４２又は第３の構成部材４６が離脱することを防止できる利点もある。なお、第２の構成部材４２又は第３の構成部材４６は、熱の伝わりやすさにおいて若干劣るが、第１の構成部材４１に対してポリイミドなどの樹脂シートや接着剤によって固定するようにしてもよい。また、第２の構成部材４２又は第３の構成部材４６を第１の構成部材４１に対してより確実に固定するために、第１の構成部材４１に対してねじ込んで固定する、あるいは、ネジによって固定するようにしてもよい。
【００４３】
また、図１に示すように、第１の構成部材４１は、上下方向、つまり、重力の作用する方向において、その上端部が誘導加熱コイル９１の上端部のやや上方に位置し、その下端部が誘導加熱コイル９１の下端部のやや下方に位置している。これは、第１の理由として、誘導加熱コイル９１に高周波電流が流れると、誘導加熱コイル９１の側方に強い励磁力が働く。したがって、第１の構成部材４１は、上下方向において、その上端部が誘導加熱コイル９１の上端部又はその近傍に位置し、その下端部が誘導加熱コイル９１の下端部又はその近傍に位置するように形成すれば、誘導加熱コイル９１の励磁力を最大限に活用することができる。言い換えるならば、第１の構成部材４１の上端部が誘導加熱コイル９１の上端部よりも下方に位置し、下端部が誘導加熱コイル９１の上端部よりも上方に位置している場合には、誘導加熱コイル９１の励磁力を最大限に活用していないことになる。また、上下方向において、第１の構成部材４１の上端部が誘導加熱コイル９１の上端部よりもやや上方に位置し、下端部が誘導加熱コイル９１の下端部よりもやや下方に位置しても同様の効果が得られる。また、第２の理由として、誘導加熱コイル９１から距離が離れるほど励磁力は弱まり、発熱効率が下がるため加熱の効果は小さくなる。このとき、発熱効率の良い第１の構成部材４１は伝熱効率がよいとは限らず、発熱効率が悪化した箇所においては必ずしも効果的な加熱が行われているとはいえないため、誘導加熱コイル９１に対して第１の構成部材４１を極端に大きくしても意味がない。
【００４４】
一方、第２の構成部材４２は、図２に示すように、伝熱を目的とする構成部材であり、略有底円筒形状に形成されている。また、第２の構成部材４２は、熱伝導率が大きく、迅速に熱が伝わることから、アルミニウム合金から形成されている。なお、第２の構成部材４２は、銅や銅合金などの熱伝導率が大きい他材料を用いてもよい。また、銅などからなる略有底円筒形状の材料に対して、アルミニウムを溶融させて被せる、いわゆるどぶ付けメッキを施したものであってもよい。さらに、アルミニウム合金や銅合金などをプレス加工によって所定の形状に成型するようにしてもよい。くわえて、後述する機能を併せ持つ必要がない場合には、アルミニウムや銅の薄い板材を薬研型などによって所定の形状に成型するようにしてもよい。
【００４５】
また、第２の構成部材４２は、氷体を解凍するための機能だけでなく、逆止弁の機能の一部も併せ持っている。すなわち、第２の構成部材４２は、略円筒形状の周側面部４４の上端部を塞ぐように弁座部４３が形成されている。弁座部４３は、略円板形状に形成されており、さらに開口部４５ａ及び開口部４５ｂの２つの開口部と、図２の断面に現れない２つの開口部の計４つの開口部が形成されている。前述のように、弁体３４は、ドレン本体部２４に貯留されたオイルの上面が上昇すると、円板状部３５がオイルの圧力や浮力によって上昇するので、円板状部３５が弁座部４３の下面４３ｂに当接すると、開口部４５ａ及び開口部４５ｂと、他の２つの開口部が閉止され、オイルが弁座部４３の下面４３ｂ側から上面４３ａ側に逆流することを防止する。
【００４６】
以上のように、第２の構成部材４２は、伝熱を目的とする構成部材であるが、アルミニウム合金や銅合金などの切削加工や孔開け加工が容易な材料を利用していることから、逆止弁の弁座の形状に形成することによって第２の目的も併せ持つようにしている。なお、例えば、解凍装置９３が既存のドレンに対して後付けするものである場合には、伝熱のみを目的とするものとし、単純な円筒形状に形成してもよい。また、例えば、実装対象機器１０の他の部品から発生する廃熱の影響によって、第１の構成部材４１の上方に氷体が生成されない場合には、第１の構成部材４１及び第３の構成部材４６のみを設けるようにしてもよい（この場合、第３の構成部材４６は、請求項１及び請求項２において「第２の構成部材」と定義しているものに位置付けられる）。
【００４７】
第３の構成部材４６は、略円筒形状の周側面部４７と、周側面部４７の下端部から下方に延在すると共に略逆円錐台形状に形成された傾斜面部４８と、傾斜面部４８に延在すると共に略円筒形状に形成された排出管部４９を備えている。また、第３の構成部材４６は、第２の構成部材４２と同様に、熱伝導率が大きく、迅速に熱が伝わることから、アルミニウム合金から形成されている。なお、第３の構成部材４６は、熱伝導率が大きい材料で形成されていればよく、第２の構成部材４２と同じ材料を用いなくてもよい。周側面部４７は、第１の構成部材４１の内周面４１ａ側に対して軽く圧入される部分である。傾斜面部４８は、ドレン本体部２４の傾斜面部２２の傾斜に合わせて形成されている。なお、この部分は、ドレン本体部２４の内周面の形状に対応するように形成すればよく、必ずしも傾斜させる必要はない。排出管部４９は、排出管２３の内部に設けられる部分であり、細長い略円筒形状に形成されている。排出管２３は比較的径が小さいものが多いが、排出管部４９は肉厚が薄い上に、全体に渡って内周面２３ａに接するように設けられているので、内周面２３ａの径と内周面４９ａの径との差が小さいので、オイルの流れを阻害することはない。なお、排出管２３の内部の水又はオイルが凍結するおそれがない場合には、排出管部４９又は第３の構成部材４６の全体を省略してもよい。
【００４８】
また、以上の第１の構成部材４１、第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６は、ドレン本体部２４に対して強く圧入されているわけではない。したがって、例えば、実装対象機器１０において発生する振動によって、第１の構成部材４１が浮き上がり、さらに第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６が離脱することが考えられる。そこで、これらの離脱を防止するために、図１に示すドレンキャップ３３によって離脱を防止している。すなわち、ドレンキャップ３３は、樹脂によって形成されており、第１の構成部材４１を上から押さえつつドレン本体部２４に対して圧入されており、第１の構成部材４１が浮き上がりを防止する。なお、加熱ターゲットは、以上の第１の構成部材４１、第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６に限られるものではなく、例えば、図１４に示した従来技術に係るＰＣＶバルブであれば、伝熱体３０５のように矩形板状に形成し、さらに加熱ターゲットが弁体３０２に接する、又は、極めて接近するように配置することによって、本発明の解凍装置を好ましく適用することができる。
【００４９】
以上のように、本発明の第１の実施の形態に係る解凍装置９３は、ドレン本体部２４の内部に発熱のために設けられた第１の構成部材４１と、ドレン本体部２４及びその周辺部材への伝熱のために設けられた第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６を備えた加熱ターゲット４０を設けたので、図４の氷体２５及び２６のような氷体を確実に解凍することができる。さらに、第１の構成部材４１で発生した熱を第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６を介して氷体に迅速に伝えることができるので、氷体を迅速に解凍することが可能になる。また、効果的な加熱により氷体を迅速に解凍できることから、誘導加熱コイル９１への通電をより短時間で停止することができ、加熱ターゲット４０に接している、又は、非常に近い位置に配置されているドレン本体部２４や弁体３４などが過剰に加熱されることを防止できるため、消費電力を削減したり安全性を確保することができる。
【００５０】
くわえて、第１の構成部材４１に対して第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６が接しているので、第１の構成部材４１から第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６への伝熱性を向上させることができる。また、第１の構成部材４１は、上下方向において、その上端部が誘導加熱コイル９１の上端部よりも上方位置にするように、かつ、その下端部が誘導加熱コイル９１の下端部よりも下方に位置にするように設けているので、第１の構成部材４１に誘導加熱コイルの励磁による渦電流を効率的に発生されることができる。さらに、ドレン本体部２４と一体的に設けられたオイルセパレータ構成部３０の内部に生成された氷体を第２の構成部材４２で解凍することが可能になる。また、第２の構成部材４２に弁座としての機能を持たせたので、当該機能を持つ他部品を第２の構成部材４２に置き換えることができ、当該機能を持つ他部品と第２の構成部材４２とを併存させることによってドレン液の流路が確保できなくなるような問題の発生を防止できる。さらに、第３の構成部材４６を排出管２３の内部に設けているので、排出管に付着した氷体を迅速に解凍することができる。また、比較的固い材料で形成する第１の構成部材４１を単純な形状とし、比較的柔らかい材料で形成する第２の構成部材４２及び第３の構成部材４６を複雑な形状に加工するようにしたので、加工が容易であり、加工コストを低減することも可能となる。また、本発明の解凍装置は、ドレンを備えた器材？可動的に設けられた部材が第２の構成部材によって迅速に加熱されるので、可動的に設けられた部材に付着した氷体を速やかに解凍することができる。
【００５１】
引き続いて、本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンとオイルセパレータの概略を示す断面図である。図５において、３７はオイルセパレータ構成部、３８は周側面部、３９は底面部、３９ａは内周面、５０はドレン構成部、５１は周側面部、５２は底面部、５３は排出管、５３ａは内周面、５４は支持軸、５５は弁体、５６はフロート、５７はドレンキャップ、６１は第１の構成部材、６２は第２の構成部材、６４は円板状部、６５は弁座部、６６は嵌合部、６８は第３の構成部材、６９は円板状部、７９はドレン本体部であり、その他の符号は図１と同じものを示す。また、図６は、本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンから弁体及びフロートを除外した状態を示す断面図である。図６において、５８は円筒状部、５９は鍔状部、６３は円筒状部、６９ａは上面、７１、７２、７３及び７４はフロート案内部材であり、その他の符号は図１及び図５と同じものを示す。さらに、図７は、本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置の加熱ターゲットを示す断面図である。図７において、６０は加熱ターゲット、６１ａは内周面、６４ａは開口部、６４ｂは傾斜面、６４ｃ及び６４ｄは開口部、６７は鍔状部、６７ａは段差面、７０は鍔状部、７０ａは段差面、７１ａは傾斜面、７１ｂはフロート受け面、７２ａは傾斜面、７２ｂはフロート受け面、７３ａは傾斜面、７３ｂはフロート受け面、７４ａは傾斜面、７４ｂはフロート受け面、７５は排出管部、７５ａは内周面であり、その他の符号は図１及び図５と同じものを示す。くわえて、図８は、本発明の第２の実施の形態の加熱ターゲットにおける第２の構成部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図８において、６４ｅ、６４ｆ、６４ｇ、６４ｈ、６４ｉ及び６４ｊは開口部であり、その他の符号は図５及び図７と同じものを示す。また、図９は、本発明の第２の実施の形態の加熱ターゲットにおける第３の構成部材を示し、（ａ）はＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は平面図である。図９において、７６及び７７はフロート案内部材、７７ａは傾斜面、７７ｂはフロート受け面、７８はフロートガイド構成部であり、その他の符号は図７と同じものを示す。
【００５２】
本発明の第２の実施の形態に係る解凍装置は、加熱ターゲット６０を第１の実施の形態の解凍装置おける加熱ターゲット４０と同様に、発熱を目的とする構成部材と伝熱を目的とする構成部材との２種類の構成部材を設けている。また、伝熱を目的とする構成部材を２個も設けている点も同様である。すなわち、加熱ターゲット６０は、図７に示すように、第１の構成部材６１、第２の構成部材６２及び第３の構成部材６８を備えている。第１の構成部材６１は、発熱を目的とする構成部材であり、略円筒形状に形成されている。また、第１の構成部材６１は、第１の構成部材４１と同じく、ステンレス鋼から形成されている。なお、第１の構成部材６１は、鉄などの比較的電気抵抗率が高い他材料を用いてもよく、鉄からなる略円筒形状の材料に対して、亜鉛やニッケルなどの防錆メッキを施したものであってもよい。さらに、第１の構成部材６１の内周面６１ａ側に第２の構成部材６２及び第３の構成部材６８が軽く圧入されている点も加熱ターゲット４０と同様である。したがって、第１の構成部材６１は、ドレン本体部７９の周側面部５１に接している。なお、ドレン構成部５０の形状は、第１の実施の形態に係る解凍装置のものと各部分において相違しているが、機能的な相違は特にない。
【００５３】
第２の構成部材６２は、伝熱を目的とする構成部材であり、さらに逆止弁の弁座の部材としての役割も併せ持つ。すなわち、第２の構成部材６２は、図７及び図８に示すように、短い略円筒形状に形成されると共に第１の構成部材６１に軽く圧入される嵌合部６６、嵌合部６６の上端部を閉止するように形成された円板状部６４、嵌合部６６よりも径が小さく、かつ、円板状部６４から上方に突出するように形成された円筒状部６３、及び、嵌合部６６と円筒状部６３との隔壁のように形成された弁座部６５を備えている。円筒状部６３は、ドレンキャップ５７の円筒状部５８に囲まれて保護されている。また、第２の構成部材６２は、ドレンキャップ５７の鍔状部５９をドレン本体部７９に軽く圧入することによってドレン本体部７９にしっかりと固定されている。円板状部６４は、嵌合部６６よりも僅かに径が大きく、その周縁部がフランジ状の鍔状部６７としてなされている。鍔状部６７の段差面６７ａは、嵌合部６６を第１の構成部材６１に対して軽く圧入する際の圧入深さを規定する。弁座部６５は、図８（ｂ）に示すように、中央に開口部６４ａが形成され、さらに開口部６４ａを取り巻くように、開口部６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ、６４ｇ、６４ｈ、６４ｉ及び６４ｊが形成されている。通常は、底面部３９の内周面３９ａに滴下したオイルは、底面部３９に対流するが、円筒状部５８を超える高さになると、ドレン本体部７９に流れ落ちてゆく。
【００５４】
開口部６４ａは、図５に示すように、フロート５６の上下動に連動して上下方向に移動する弁体５５と一体的に設けられた支持軸５４が挿入されている。すなわち、支持軸５４が開口部６４ａに挿入されていると、支持軸５４は開口部６４ａに案内されつつ上下方向に移動する。弁体５５は、その動きが支持軸５４に規制されているので、水平方向にずれることなく上下方向にのみ移動する。また、開口部６４ａの下側は、略円錐台形状の傾斜面６４ｂとして形成されており、支持軸５４の先端部を誘い込むようにしている。開口部６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ、６４ｇ、６４ｈ、６４ｉ及び６４ｊは、弁体５５が上昇して弁座部６５に接したときに弁体５５によって閉止されるので、オイルがドレン本体部７９からオイルセパレータ構成部３７へ逆流することを防止する。
【００５５】
第３の構成部材６８は、図７及び図９に示すように、フロートガイド構成部７８をなす部分であり、円板状部６９から上方に向かって延在するフロート案内部材７１、７２、７３、７４、７６及び７７と、円板状部６９から下方に向かって延在する排出管部７５を備えている。さらに、第３の構成部材６８は、第１の実施の形態の第３の構成部材４６と同様に、熱伝導率が大きく、迅速に熱が伝わることから、アルミニウム合金から形成されている。円板状部６９は、第３の構成部材６８の基盤となる部分であり、図５に示すように、ドレン本体部７９の底面部５２に接した状態に設けられる。また、図７に示すように、円板状部６４は、下側の周縁部がフランジ状の鍔状部７０としてなされている。鍔状部７０の段差面７０ａは、フロート案内部材７１、７２、７３、７４、７６及び７７を第１の構成部材６１に対して軽く圧入する際の圧入深さを規定する。排出管部７５は、図５に示すように、排出管５３の内部に挿入された状態で設けられる。また、排出管部７５は、その肉厚が薄い上に、全体に渡って排出管５３の内周面５３ａに接するように設けられているので、内周面５３ａの径と内周面７５ａの径との差が小さく、オイルの流れを阻害することはない。
【００５６】
フロート案内部材７１、７２、７３、７４、７６及び７７は、図９（ｂ）に示すように、等間隔で、かつ、互いに対向するように配置されている。また、フロート案内部材７１、７２、７３及び７４は、図６に示すように、外側面全体が第１の構成部材６１の内周面６１ａに接するように設けられており、図６に図示されていないフロート案内部材７６及び７７も外側面全体が第１の構成部材６１の内周面６１ａに接している。したがって、第１の構成部材６１からフロート案内部材７１、７２、７３、７４、７６及び７７に迅速に熱が伝わり、フロート案内部材７１、７２、７３、７４、７６及び７７に囲まれた領域にある氷体を迅速に解凍できる。
【００５７】
また、図５から分かるように、フロート案内部材７１、７２、７３、７４及び７７は、フロート５６を取り囲むように配置されており、フロートが所定範囲内で上下動するようにフロート５６を案内する。さらに、図７及び図９（ａ）に示すように、フロート案内部材７１、７２、７３、７４及び７７のフロート受け面７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７４ｂ及び７７ｂは、上下方向において、円板状部６９の上面６９ａより高いところに位置するように形成されており、図示していないフロート案内部材７６についても同じように形成されている。これは、オイルが排出管部７５に流れ込むことを阻害しないことと、フロート５６が上面６９ａに張り付くことを防止することを目的としている。さらに、フロート案内部材７を１、７２、７３、７４及び７７は、これらの上端部近傍に、円板状部６９の中心に向かって下り勾配となる傾斜面７１ａ、７２ａ、７３ａ、７４ａ及び７７ａを形成しており、図示していないフロート案内部材７６についても同じように形成されている。これらの傾斜面を形成することによって、弁体５５などがいずれかのフロート案内部材の上端部に引っかかることを防止している。
【００５８】
以上の第２の実施の形態に係る解凍装置の構成によれば、第２の構成部材６２及び第３の構成部材６８にドレン液の排出に関連する機能を持たせる、つまり、第２の構成部材６２及び第３の構成部材６８を逆止弁の構成部材として完全に機能する形状に形成しているので、当該機能を持つ他部品を第２の構成部材６２及び第３の構成部材６８に置き換えることができ、当該機能を持つ他部品と第２の構成部材６２及び第３の構成部材６８とを併存させることによってドレン液の流路が確保できなくなるような問題の発生を防止できる。
【００５９】
さらに、本発明の第３の実施の形態に係る解凍装置について説明する。図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る解凍装置を備えたドレンとオイルセパレータの概略を示す断面図である。図１０において、８０は第１の構成部材、８１は周側面部、８２は傾斜面部、８３は排出管部であり、その他の符号は図１と同じものを示す。
【００６０】
本発明の第３の実施の形態に係る解凍装置は、第１の実施の形態に係る解凍装置に近い構成を持っているが、第１の実施の形態における第３の構成部材４６に相当するものを設けずに、第１の構成部材８０が周側面部８１、傾斜面部８２及び排出管部８３を兼ね備えた構成、つまり、第１の実施の形態における第１の構成部材４１と第３の構成部材４６を一体にした構成としている。図２に示したように第３の構成部材４６が比較的単純な形状であれば、排出管２３の内部に氷体が生成されることがない、又は、稀である。このような場合には、排出管２３の内部に設けた加熱ターゲットの伝熱性がやや低くても問題ない。また、比較的加工の難しい第１の構成部材８０でも、単純な形状であればプレス加工等により一体的に成型し、排出管まで延在させることも可能である。そこで、この形態に係る解凍装置の構成を採用すれば、部品点数を削減できると共に、第１の構成部材８０の排出管部８３を排出管２３に圧入することによって、第１の構成部材８０をより強固に固定できるという利点がある。
【００６１】
本発明は以上に説明した内容に限定されるものではなく、例えば、第２の構成部材がドレン液を排出するための流路溝や、フィルタホルダ、バルブホルダの機能を併せ持つ構成とするなど、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限りにおいて種々のドレンに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    実装対象機器
２０    ドレン構成部
２１    周側面部
２２    傾斜面部
２３    排出管
２３ａ  内周面
２４    ドレン本体部
２５    氷体
２６    氷体
３０    オイルセパレータ構成部
３１    周側面部
３２    底面部
３２ａ  内周面
３３    ドレンキャップ
３４    弁体
３５    円板状部
３６    支持軸部
３７    オイルセパレータ構成部
３８    周側面部
３９    底面部
３９ａ  内周面
４０    加熱ターゲット
４１    第１の構成部材
４１ａ  内周面
４２    第２の構成部材
４３    弁座部
４３ａ  上面
４３ｂ  下面
４４    周側面部
４５ａ  開口部
４５ｂ  開口部
４６    第３の構成部材
４７    周側面部
４８    傾斜面部
４９    排出管部
４９ａ  内周面
５０    ドレン構成部
５１    周側面部
５２    底面部
５３    排出管
５３ａ  内周面
５４    支持軸
５５    弁体
５６    フロート
５７    ドレンキャップ
５８    円筒状部
５９    鍔状部
６０    加熱ターゲット
６１    第１の構成部材
６１ａ  内周面
６２    第２の構成部材
６３    円筒状部
６４    円板状部
６４ａ  開口部
６４ｂ  傾斜面
６４ｃ  開口部
６４ｄ  開口部
６４ｅ  開口部
６４ｆ  開口部
６４ｇ  開口部
６４ｈ  開口部
６４ｉ  開口部
６４ｊ  開口部
６５    弁座部
６６    嵌合部
６７    鍔状部
６７ａ  段差面
６８    第３の構成部材
６９    円板状部
６９ａ  上面
７０    鍔状部
７０ａ  段差面
７１    フロート案内部材
７１ａ  傾斜面
７１ｂ  フロート受け面
７２    フロート案内部材
７２ａ  傾斜面
７２ｂ  フロート受け面
７３    フロート案内部材
７３ａ  傾斜面
７３ｂ  フロート受け面
７４    フロート案内部材
７４ａ  傾斜面
７４ｂ  フロート受け面
７５    排出管部
７５ａ  内周面
７６    フロート案内部材
７７    フロート案内部材
７７ａ  傾斜面
７７ｂ  フロート受け面
７８    フロートガイド構成部
７９    ドレン本体部
８０    第１の構成部材
８１    周側面部
８２    傾斜面部
８３    排出管部
９０    電源・制御ユニット
９１    誘導加熱コイル
９２    温度センサ
９３    解凍装置
９４    コントローラ
９５    駆動回路
９６    共振コンデンサ
９７    機器制御部
９８    表示部
１００  ベンチレータ
１０１  ドレンユニット
１０２  逆止弁
１０３  ドレンポート
１０４  フィルタ
１０５  流入ポート
１０６  フィルタホルダ
２０１  高周波誘導加熱装置
２０２  給水管
２０３  導電性層
２０４  内壁
２０５  外壁
２０６  凍結部
３００  ＰＣＶバルブ
３０１  円筒部
３０２  弁体
３０３  弁座
３０４  発熱体
３０５  伝熱体
３０６  受熱部
３０７  放熱部
３０８  コイルバネ
３０９  隔壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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