(57)【要約】【課題】従来より節水を図ることが可能なワーク水洗システムを提供する。【解決手段】本発明のワーク水洗システム１０では、第１〜第３のワーク水洗装置１１〜１３で使用済みの洗浄水が浄水ライン２０の複数の浄水装置で順次、浄化される。そして、浄化を終えた洗浄水が終端貯留槽２７に貯留されて、浄化途中の洗浄水が中間貯留槽２８に貯留される。そして、終端貯留槽２７の洗浄水は、第３のワーク水洗装置１３で再利用され、中間貯留槽２８の洗浄水は、第１のワーク水洗装置１１で再利用されると共に、浄水装置（第１及び第２のフィルター２２，２４）の保守用洗浄水として使用される。【選択図】図１
2018131679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを水洗いするワーク水洗装置と、
前記ワーク水洗装置で使用済みの洗浄水を、複数の浄水装置で順次、浄化する浄水ラインと、
前記浄水ラインで浄化された洗浄水を再利用するために、前記浄水ラインの末端から前記ワーク水洗装置へと送給する末端帰還路と、
前記浄水ラインで途中まで浄化された洗浄水を貯留する中間貯留槽と、
前記中間貯留槽より上流側の前記浄水装置を洗浄して浄水性能の少なくとも一部を復活させる保守用洗浄水として前記中間貯留槽の洗浄水を前記浄水装置に送給する保守用帰還路と、を備えるワーク水洗システム。
【請求項２】
前記ワーク水洗装置を複数有し、それらワーク水洗装置で順次、ワークを水洗いするワーク水洗ラインと、
前記中間貯留槽の洗浄水を再利用するために前記ワーク水洗装置へと送給する途中帰還路と、を備え、
前記末端帰還路は、前記ワーク水洗ラインの最初の前記ワーク水洗装置以外の前記ワーク水洗装置に洗浄水を送給し、
前記途中帰還路は、前記末端帰還路から洗浄水を送給される前記ワーク水洗装置より前側の前記ワーク水洗装置に洗浄水を送給する請求項１に記載のワーク水洗システム。
【請求項３】
前記途中帰還路から洗浄水を送給される前記ワーク水洗装置で使用済みの洗浄水は、前記浄水ラインに送給されずに前記ワーク水洗システム外へと排出され、
前記途中帰還路から洗浄水を送給されない前記ワーク水洗装置で使用済みの洗浄水は、前記浄水ラインに送給されて浄化される請求項２に記載のワーク水洗システム。
【請求項４】
前記浄水ラインには、洗浄水を逆浸透膜に透過させて浄化する逆浸透処理装置が前記浄水装置として備えられ、
前記中間貯留槽には、前記逆浸透処理装置で前記逆浸透膜を透過しなかった洗浄水が貯留される請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のワーク水洗システム。
【請求項５】
前記逆浸透処理装置は、ろ過装置と紫外線照射手段又は、ろ過装置と紫外線照射手段と活性炭とを組み合わせてなる請求項４に記載のワーク水洗システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを水洗いするワーク水洗システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワーク水洗システムとして、使用済みの洗浄水を浄水装置で浄化して再利用することで節水を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３０７９号公報（図１，２，５，６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水資源の重要性が問われる昨今、上記した従来のワーク水洗システムにおけるさらなる節水が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より節水を図ることが可能なワーク水洗システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、ワークを水洗いするワーク水洗装置と、前記ワーク水洗装置で使用済みの洗浄水を、複数の浄水装置で順次、浄化する浄水ラインと、前記浄水ラインで浄化された洗浄水を再利用するために、前記浄水ラインの末端から前記ワーク水洗装置へと送給する末端帰還路と、前記浄水ラインで途中まで浄化された洗浄水を貯留する中間貯留槽と、前記中間貯留槽より上流側の前記浄水装置を洗浄して浄水性能の少なくとも一部を復活させる保守用洗浄水として前記中間貯留槽の洗浄水を前記浄水装置に送給する保守用帰還路と、を備えるワーク水洗システムである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記ワーク水洗装置を複数有し、それらワーク水洗装置で順次、ワークを水洗いするワーク水洗ラインと、前記中間貯留槽の洗浄水を再利用するために前記ワーク水洗装置へと送給する途中帰還路と、を備え、前記末端帰還路は、前記ワーク水洗ラインの最初の前記ワーク水洗装置以外の前記ワーク水洗装置に洗浄水を送給し、前記途中帰還路は、前記末端帰還路から洗浄水を送給される前記ワーク水洗装置より前側の前記ワーク水洗装置に洗浄水を送給する請求項１に記載のワーク水洗システムである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記途中帰還路から洗浄水を送給される前記ワーク水洗装置で使用済みの洗浄水は、前記浄水ラインに送給されずに前記ワーク水洗システム外へと排出され、前記途中帰還路から洗浄水を送給されない前記ワーク水洗装置で使用済みの洗浄水は、前記浄水ラインに送給されて浄化される請求項２に記載のワーク水洗システムである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記浄水ラインには、洗浄水を逆浸透膜に透過させて浄化する逆浸透処理装置が前記浄水装置として備えられ、前記中間貯留槽には、前記逆浸透処理装置で前記逆浸透膜を透過しなかった洗浄水が貯留される請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のワーク水洗システムである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記逆浸透処理装置は、ろ過装置と紫外線照射手段又は、ろ過装置と紫外線照射手段と活性炭とを組み合わせてなる請求項４に記載のワーク水洗システムである。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１のワーク水洗システムでは、ワーク水洗装置でワークを洗浄した使用済みの洗浄水が浄水ラインの複数の浄水装置で順次、浄化される。そして、浄水ラインの末端からワーク水洗装置へと末端帰還路を通して洗浄水が送給されて再利用される。その浄水ラインには、途中まで浄化された洗浄水を貯留する中間貯留槽が備えられている。そして、中間貯留槽の洗浄水が、浄水装置を洗浄する保守用洗浄水として使用される。これにより、従来より水資源が有効利用されて節水を図ることができる。また、浄化途中の洗浄水を保守用洗浄水として使用するので、浄化を終えた洗浄水を保守用洗浄水として使用する場合に比べて保守用洗浄水が過剰品質とならず、浄水ラインの負荷を抑えることもできる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２のワーク水洗システムでは、水洗いが進んでいないワークの洗浄で、浄化途中の洗浄水を再利用し、水洗いが進んでいるワークの洗浄で、浄化を終えた洗浄水を再利用するので、水資源の再利用を効率よく行うことができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、洗浄水を浄化して再利用することで有効利用を図りつつ、洗浄水の一部を入り替えて水質状態を良好に保つことができる。
【００１４】
［請求項４及び５の発明］
請求項４及び５のワーク水洗システムでは、従来は、逆浸透処理装置で逆浸透膜を透過せずに廃棄されていた洗浄水を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク水洗システムの概念図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図１に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のワーク水洗システム１０は、例えばワークに電着塗装を行う電着工程の前工程に備えられている。その電着工程の前工程は、ワークを水洗いして金属粉、糸くず等を除去する仮洗い工程と、ワークを洗剤で洗浄して油分を除去する脱脂工程と、ワークを水洗いして洗剤及び油分を除去する本洗い工程とを含んでなり、その本洗い工程が本発明に係るワーク水洗システム１０によって行われる。
【００１７】
このワーク水洗システム１０は、第１〜第３のワーク水洗装置１１，１２，１３を連ねてなるワーク水洗ライン１４を有する。そして、ワークが例えば図示しないリフト型の搬送装置によって吊された状態で搬送されて第１〜第３のワーク水洗装置１１，１２，１３を順次通過して水洗いされていく。
【００１８】
第１のワーク水洗装置１１は、例えば、上下に延びた複数の洗浄用パイプ１１Ｐをワーク搬送路に沿って並んだ状態に備える。そして、それら洗浄用パイプ１１Ｐに形成された図示しない複数のノズルからワークに洗浄水が噴出されてワークが水洗いされ、使用済みの洗浄水は、集水パン１１Ａで集められて貯留槽１１Ｂに貯留される。また、複数の洗浄用パイプ１１Ｐのうちワーク搬送方向の終端側の洗浄用パイプ１１Ｐには、後述する浄水ライン２０から洗浄水が供給され、その他の洗浄用パイプ１１Ｐに対しては貯留槽１１Ｂの洗浄水がポンプ１１Ｃによって供給される。さらに、貯留槽１１Ｂから洗剤及び油分と共にオーバーフローした洗浄水は、排水路１１Ｅを通ってワーク水洗システム１０外に排水され、例えば、公知な浄水処理を経て廃棄される。
【００１９】
第３のワーク水洗装置１３も、第１のワーク水洗装置１１と同様に、複数の洗浄用パイプ１３Ｐと集水パン１３Ａと貯留槽１３Ｂとポンプ１３Ｃとを備える。そして、ワーク搬送方向の終端側の洗浄用パイプ１３Ｐに浄水ライン２０からの洗浄水が供給され、その他の洗浄用パイプ１３Ｐには貯留槽１３Ｂの洗浄水がポンプ１３Ｃによって供給される。
【００２０】
第２のワーク水洗装置１２は、ワーク搬送方向に延びる洗浄槽１２Ａを有する。そして、ワークが、洗浄槽１２Ａの洗浄水に沈められた状態で通過する。また、第２のワーク水洗装置１２のワーク搬送方向の終端部には、第１及び第３のワーク水洗装置１１，１３と同様に洗浄用パイプ１２Ｐが備えられ、その洗浄用パイプ１２Ｐには、第３のワーク水洗装置１３の貯留槽１３Ｂの洗浄水がポンプ１３Ｃによって供給されている。そして、洗浄槽１２Ａの洗浄水から引き出されたワークが、洗浄用パイプ１２Ｐのノズルから噴出された洗浄水によって洗浄される。
【００２１】
浄水ライン２０は、第２のワーク水洗装置１２の洗浄槽１２Ａから洗剤及び油分と共にオーバーフローした洗浄水を浄化して上記した第１及び第３のワーク水洗装置１１，１３の洗浄用パイプ１１Ｐ，１３Ｐへと供給する。そのために、浄水ライン２０は、本発明に係る複数の浄水装置としての、凝集処理装置２１と、第１のフィルター２２と、ＡＯＰ処理装置２３と、第２のフィルター２４と、逆浸透処理装置２５とを直列に接続して備える。
【００２２】
凝集処理装置２１は、第２のワーク水洗装置１２の洗浄槽１２Ａから洗浄水を受け入れる原水槽２１Ａと、ｐｈ調整剤を供給する第１供給装置２１Ｃと、凝集剤を供給する第２供給装置２１Ｄと、酸化剤を供給する第３供給装置２１Ｅと、混合ポンプ２１Ｂとを備える。そして、混合ポンプ２１Ｂが、原水槽２１Ａの洗浄水とｐｈ調整剤と凝集剤とを混合して第１のフィルター２２に送給する。
【００２３】
なお、酸化剤としては、次亜塩素酸ナトリウム又は過酸化水素が挙げられる。これら酸化剤は、紫外線と反応してＯＨラジカルを生成し、有機物を強力に分解する。
【００２４】
第１のフィルター２２は、砂ろ過やミクロンレベルの細孔を持った膜ろ過装置である。砂ろ過の場合は、例えば粒径が異なる砂、砂利を複数層に重ねて備える。そして、混合ポンプ２１Ｂから送給されてくる洗浄水のうち洗剤及び油分を凝集してなる有機系の異物が第１のフィルター２２によって除去される。
【００２５】
ＡＯＰ処理装置２３は、例えば、特開２０１２−１８７４４３号や、特開２０１４−９７４７２号等に開示されている公知な構造をなしている。そして、第１のフィルター２２を通過した洗浄水に残留する有機系の異物が、ＡＯＰ処理装置２３で分解される。なお、ＡＯＰは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ（促進酸化法）の略語で、本発明においては、酸化剤と紫外線の組み合わせである。
【００２６】
なお、ＡＯＰとしては、オゾン発生手段と紫外線照射手段の組み合わせ、オゾン発生手段と過酸化水素との組み合わせが考えられるが、紫外線照射手段は、オゾン発生手段に比べ、イニシャルコスト及びランニングコストを低いので、本発明のようにＡＯＰを酸化剤と紫外線の組み合わせとすることでコスト低減を図ることができる。
【００２７】
第２のフィルター２４は、例えば多孔質体（例えば、活性炭、セラミックス）を充填して備える。そして、ＡＯＰ処理装置２３で有機系の異物から分解された物質や分解されなかった有機系の異物が第２のフィルター２４にて除去される。
【００２８】
逆浸透処理装置２５は、例えば、特開２００９−２６２１２２号等に開示されている公知な構造をなしている。即ち、逆浸透処理装置２５は、水の分子の数倍程度の大きさの孔を有する逆浸透膜２５Ｍで容器２５Ｃの内側を第１と第２の部屋２５Ａ，２５Ｂに区画し、第１部屋２５Ａに第２のフィルター２４からの洗浄水が供給されるようになっている。そして、第１部屋２５Ａの洗浄水に圧力を付与することで、逆浸透圧現象により、水分子のみ（即ち洗浄水のみ）が逆浸透膜を通過して第２部屋２５Ｂに移動する。また、第２部屋２５Ｂの洗浄水は、浄水ライン２０の終端に備えた終端貯留槽２７に貯留され、ポンプ２７Ｃにて前述の第３のワーク水洗装置１３の洗浄用パイプ１３Ｐへと送給される。本実施形態では、その終端貯留槽２７から第３のワーク水洗装置１３へと洗浄水を送給する流路が、本発明に係る末端帰還路３０になっている。
【００２９】
また、第２のフィルター２４と逆浸透処理装置２５との間には、中継槽２６が備えられている。そして、第２のフィルター２４を通過した洗浄水が中継槽２６に貯留され、その中継槽２６の洗浄水をポンプ２６Ｐがプレフィルター２６Ｆを通して逆浸透処理装置２５に送給する。また、水分子のみが逆浸透膜２５Ｍを通過することで、異物の濃度が高くなった第１部屋２５Ａの洗浄水は、中継槽２６に戻される。
【００３０】
さて、浄水ライン２０には、中継槽２６とは別に、逆浸透処理装置２５の第１部屋２５Ａから洗浄水の一部又は大部分が送給される中間貯留槽２８が備えられている。そして、この中間貯留槽２８の洗浄水が、ポンプ２８Ｃにて前述の第１のワーク水洗装置１１の洗浄用パイプ１１Ｐへと送給される。本実施形態では、この中間貯留槽２８から第１のワーク水洗装置１１へと洗浄水を送給する流路が、本発明に係る途中帰還路３１になっている。
【００３１】
また、ＡＯＰ処理装置２３と第１及び第２のフィルター２２，２４との間の送給路５７，５９は、それぞれ連絡路４０，４１にて途中帰還路３１に連絡されている。そして、それら連絡路４０，４１と、途中帰還路３１、送給路５７，５９の一部とによって、本発明に係る保守用帰還路６０が構成され、保守用帰還路６０を通して中間貯留槽２８から送給される洗浄水で、第１及び第２のフィルター２２，２４が逆流洗浄される。
【００３２】
具体的には、途中帰還路３１のうち連絡路４０，４１より下流側には、バルブ５５が備えられている。また、第１のフィルター２２と凝集処理装置２１及びＡＯＰ処理装置２３との間の送給路５６，５７にも、それぞれバルブ５１Ａ，５４Ａが備えられ、これと同様に、第２のフィルター２４とＡＯＰ処理装置２３及び中継槽２６との間の送給路５８，５９にも、それぞれバルブ５１Ｂ，５４Ｂが備えられている。そして、それらバルブ５１Ａ，５１Ｂ，５４Ａ，５４Ｂ，５５は、通常は、開弁状態に保持され、第１及び第２のフィルター２２，２４が洗浄される際に閉弁状態に切り替えられる。
【００３３】
また、第１のフィルター２２と凝集処理装置２１との間の送給路５６からはバルブ５１Ａより下流側部分から分岐路５６Ａが延び、その分岐路５６Ａにもバルブ５２Ａが設けられている。これと同様に、第２のフィルター２４と凝集処理装置２１の上流側の送給路５８からはバルブ５１Ｂより下流側部分から分岐路５８Ａが延び、その分岐路５８Ａにもバルブ５２Ｂが設けられている。さらに、連絡路４０，４１にもバルブ５３Ａ，５３Ｂが備えられている。そして、それらバルブ５２Ａ，５２Ｂ，５３Ａ，５３Ｂは、通常は、閉弁状態に保持され、第１及び第２のフィルター２２，２４を洗浄する際に開弁状態に切り替えられる。
【００３４】
なお、分岐路５６Ａ，５８Ａから排出された洗浄水は、ワーク水洗システム１０外に排水され、例えば、公知な浄水処理を経て廃棄される。また、上記したバルブ５１Ａ〜５４Ａ，５１Ｂ〜５４Ｂ，５５は、駆動源によって開閉されるものであってもよいし、手動にて開閉されるものであってもよい。
【００３５】
本実施形態のワーク水洗システム１０の構成に関する説明は以上である。次に、ワーク水洗システム１０の作用効果について説明する。脱脂工程を経たワークは、電着工程に送られる前にワーク水洗システム１０のワーク水洗ライン１４により水洗いされる。
【００３６】
そのワーク水洗ライン１４では、最初に第１のワーク水洗装置１１で、ワークに付着している洗剤及び油分の大部分が洗い流され、次いで第２のワーク水洗装置１２で、ワークが洗浄水に沈められて洗い残し無く水洗いされ、最後に第３のワーク水洗装置１３で、水の純度が高い洗浄水にて洗浄される。従って、第２及び第３のワーク水洗装置１２，１３に比べて第１のワーク水洗装置１１で使用済みの洗浄水には多くの洗剤及び油分が含まれる。これに対し、第１のワーク水洗装置１１の貯留槽１１Ｂでオーバーフローした洗浄水を、再利用せずにワーク水洗システム１０外に排出し、第２のワーク水洗装置１２の洗浄槽１２Ａでオーバーフローした洗浄水を浄水ライン２０で浄化して再利用する。このように本実施形態のワーク水洗システム１０外では、洗浄水を浄化して再利用することで有効利用を図りつつ、洗浄水の一部を入り替えて水質状態を良好に保つことができる。
【００３７】
また、浄水ライン２０では、最初に凝集処理装置２１で洗浄水中の洗剤及び油分を凝集して有機系の異物とし、それら異物の大部分を第１のフィルター２２で除去する。次いで、第１のフィルター２２を通過した有機系の異物をＡＯＰ処理装置２３で分解し、分解された物質や分解されなかった有機系の異物を第２のフィルター２４にて除去し、最後に、洗浄水中に僅かに残留する異物を逆浸透処理装置２５の逆浸透膜２５Ｍで除去する。
【００３８】
また、浄水ライン２０による浄化が完了した洗浄水は、終端貯留槽２７に貯留され、逆浸透膜２５Ｍを通過しなかった浄化途中の洗浄水は、中間貯留槽２８に貯留される。そして、終端貯留槽２７の洗浄水が第３のワーク水洗装置１３で再利用され、中間貯留槽２８の洗浄水が第１のワーク水洗装置１１で再利用される。即ち、本実施形態のワーク水洗システム１０では、水洗いが進んでいないワークの洗浄で、浄化途中の洗浄水を再利用し、水洗いが進んでいるワークの洗浄で、浄化を終えた洗浄水を再利用するので、水資源の再利用を効率よく行うことができる。また、従来は、逆浸透処理装置２５で逆浸透膜２５Ｍを透過せずに廃棄されていた洗浄水を有効利用することができる。
【００３９】
さて、ワーク水洗システム１０は、所定期間毎に保全される。その際、通常は開弁しているバルブ５１Ａ，５４Ａ，５１Ｂ，５４Ｂ，５５が閉弁される一方、通常は閉弁しているバルブ５２Ａ，５３Ａ，５２Ｂ，５３Ｂが開弁される。これにより、中間貯留槽２８の洗浄水を使用した第１及び第２のフィルター２２，２４の逆流洗浄が行われる。
【００４０】
このように、本実施形態のワーク水洗システム１０では、中間貯留槽２８の洗浄水が、浄水装置（第１及び第２のフィルター２２，２４）を洗浄する保守用洗浄水として使用される。これにより、従来より水資源が有効利用されて節水を図ることができる。また、浄化途中の洗浄水を保守用洗浄水として使用するので、浄化を終えた洗浄水を保守用洗浄水として使用する場合に比べて保守用洗浄水が過剰品質とならず、浄水ライン２０の負荷を抑えることもできる。
【００４１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４２】
（１）前記実施形態では、第１及び第２のフィルター２２，２４の両方を中間貯留槽２８の洗浄水で逆流洗浄していたが、第１及び第２のフィルター２２，２４のうちの一方のみを中間貯留槽２８の洗浄水で逆流洗浄する構成としてもよい。また、逆流洗浄で使用した洗浄水は、ワーク水洗システム１０外に廃棄していたが、逆流洗浄で使用した洗浄水を、例えば第１のワーク水洗装置１１の貯留槽１１Ｂに送給して再利用してもよい。
【００４３】
（２）前記実施形態の凝集処理装置２１に代えて、異物を生物分解する浄水装置を備えたものに本発明を適用してもよい。
【００４４】
（３）前記実施形態では、ワーク水洗ライン１４の最後の洗浄に、浄水ライン２０で浄化した洗浄水を利用していたが、ワーク水洗ラインのうち最後より前のワーク水洗装置で浄水ラインで浄化した洗浄水を再利用し、ワーク水洗ラインの最後のワーク水洗装置ではワーク水洗システムの外部から取り込んだ純度が高い洗浄水を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    ワーク水洗システム
１１，１２，１３    第１〜第３のワーク水洗装置
１４    ワーク水洗ライン
２０    浄水ライン
２１    凝集処理装置（浄水装置）
２２    第１のフィルター（浄水装置）
２３    ＡＯＰ処理装置（浄水装置）
２４    第２のフィルター（浄水装置）
２５    逆浸透処理装置（浄水装置）
２５Ｍ    逆浸透膜
２８    中間貯留槽
３０    末端帰還路
３１    途中帰還路
６０    保守用帰還路
【図１】
2018131679.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
凝集処理装置２１は、第２のワーク水洗装置１２の洗浄槽１２Ａから洗浄水を受け入れる原水槽２１Ａと、ｐｈ調整剤を供給する第１供給装置２１Ｃと、凝集剤を供給する第２供給装置２１Ｄと、酸化剤を供給する第３供給装置２１Ｅと、混合ポンプ２１Ｂとを備える。そして、混合ポンプ２１Ｂが、原水槽２１Ａの洗浄水とｐｈ調整剤と凝集剤と酸化剤とを混合して第１のフィルター２２に送給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
逆浸透処理装置２５は、例えば、特開２００９−２６２１２２号等に開示されている公知な構造をなしている。即ち、逆浸透処理装置２５は、水の分子の数倍程度の大きさの孔を有する逆浸透膜２５Ｍで容器２５Ｃの内側を第１と第２の部屋２５Ａ，２５Ｂに区画し、第１部屋２５Ａに第２のフィルター２４からの洗浄水が供給されるようになっている。そして、第１部屋２５Ａの洗浄水に圧力を付与することで、逆浸透圧現象により、水分子のみ（即ち洗浄水のみ）が逆浸透膜２５Ｍを通過して第２部屋２５Ｂに移動する。また、第２部屋２５Ｂの洗浄水は、浄水ライン２０の終端に備えた終端貯留槽２７に貯留され、ポンプ２７Ｃにて前述の第３のワーク水洗装置１３の洗浄用パイプ１３Ｐへと送給される。本実施形態では、その終端貯留槽２７から第３のワーク水洗装置１３へと洗浄水を送給する流路が、本発明に係る末端帰還路３０になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第２のフィルター２４と逆浸透処理装置２５との間には、中継槽２６が備えられている。そして、第２のフィルター２４を通過した洗浄水が中継槽２６に貯留され、その中継槽２６の洗浄水をポンプ２６Ｃがプレフィルター２６Ｆを通して逆浸透処理装置２５に送給する。また、水分子のみが逆浸透膜２５Ｍを通過することで、異物の濃度が高くなった第１部屋２５Ａの洗浄水は、中継槽２６に戻される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第１のフィルター２２とＡＯＰ処理装置２３との間の送給路５７と、第２のフィルター２４と中継槽２６との間の送給路５９とは、それぞれ連絡路４０，４１にて途中帰還路３１に連絡されている。そして、それら連絡路４０，４１と、途中帰還路３１、送給路５７，５９の一部とによって、本発明に係る保守用帰還路６０が構成され、保守用帰還路６０を通して中間貯留槽２８から送給される洗浄水で、第１及び第２のフィルター２２，２４が逆流洗浄される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第１のフィルター２２と凝集処理装置２１との間の送給路５６からはバルブ５１Ａより下流側部分から分岐路５６Ａが延び、その分岐路５６Ａにもバルブ５２Ａが設けられている。これと同様に、第２のフィルター２４とＡＯＰ処理装置２３の間の送給路５８からはバルブ５１Ｂより下流側部分から分岐路５８Ａが延び、その分岐路５８Ａにもバルブ５２Ｂが設けられている。さらに、連絡路４０，４１にもバルブ５３Ａ，５３Ｂが備えられている。そして、それらバルブ５２Ａ，５２Ｂ，５３Ａ，５３Ｂは、通常は、閉弁状態に保持され、第１及び第２のフィルター２２，２４を洗浄する際に開弁状態に切り替えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そのワーク水洗ライン１４では、最初に第１のワーク水洗装置１１で、ワークに付着している洗剤及び油分の大部分が洗い流され、次いで第２のワーク水洗装置１２で、ワークが洗浄水に沈められて洗い残し無く水洗いされ、最後に第３のワーク水洗装置１３で、水の純度が高い洗浄水にて洗浄される。従って、第２及び第３のワーク水洗装置１２，１３に比べて第１のワーク水洗装置１１で使用済みの洗浄水には多くの洗剤及び油分が含まれる。これに対し、第１のワーク水洗装置１１の貯留槽１１Ｂでオーバーフローした洗浄水を、再利用せずにワーク水洗システム１０外に排出し、第２のワーク水洗装置１２の洗浄槽１２Ａでオーバーフローした洗浄水を浄水ライン２０で浄化して再利用する。このように本実施形態のワーク水洗システム１０では、洗浄水を浄化して再利用することで有効利用を図りつつ、洗浄水の一部を入り替えて水質状態を良好に保つことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018131679.tif 000004