(57)【要約】【課題】内容物に粒状、繊維状の固形物が含まれる場合にも、容器内への外気の混入を防止することの可能なキャップを提供する【解決手段】本発明によれば、容器に装着されるキャップであって、流通口を有する中栓部と、一端が前記流通口に接続された筒状体とを備え、前記容器内の内容物が前記流通口および前記筒状体を通って吐出されるよう構成されており、前記筒状体は、可撓性を有するとともに対向する内面を有し、当該内面同士が密着することで外気の流入が防止される、キャップが提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に装着されるキャップであって、
流通口を有する中栓部と、一端が前記流通口に接続された筒状体とを備え、前記容器内の内容物が前記流通口および前記筒状体を通って吐出されるよう構成されており、
前記筒状体は、可撓性を有するとともに対向する内面を有し、当該内面同士が密着することで外気の流入が防止される、キャップ。
【請求項２】
前記筒状体の長さが前記流通口の径の２倍以上である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記中栓部を支持する内側筒部と、前記内側筒部に取着され且つ吐出口を有する吐出部とを備え、前記中栓部、内側筒部及び前記吐出部により、中間空間が形成されており、
前記筒状体は、前記中間空間内に収容されるとともに、他端が前記吐出口に接続されるよう構成される、請求項１又は請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記吐出部は、前記吐出口を移動可能に保持する保持部を備え、
前記吐出口は、前記流通口と近接する近接位置と、前記流通口から離間する離間位置との間で移動可能に構成されており、
前記吐出口が前記近接位置にあると、前記筒状体が折り畳まれることで前記容器の内部と外気が遮断され、前記吐出口が前記離間位置にあると、前記筒状体が伸張することで前記内容物が吐出されるよう構成される、請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
前記中間空間は、前記容器の内部と連通するとともに外気からは遮断されるよう構成されており、
前記容器の内圧が高まると前記吐出口が前記離間位置に移動するよう構成される、請求項４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記保持部は弾性体で形成され、前記吐出口を前記近接位置に保持する状態と前記吐出口を前記離間位置に保持する状態との間で弾性変形するとともに、前記吐出口を前記流通口方向に付勢するよう構成される、請求項４又は請求項５に記載のキャップ。
【請求項７】
前記吐出部を覆うとともに注ぎ口を有する注ぎ部を備えており、
前記吐出部と前記注ぎ部の間に、前記吐出部の移動を規制する規制部を備える、請求項６に記載のキャップ。
【請求項８】
前記規制部は、前記吐出部の移動を規制した際、前記吐出部の吐出面を前記近接位置における当該吐出面に対し傾斜させるよう設けられる、請求項７に記載のキャップ。
【請求項９】
前記規制部は、円周方向の一部分において前記吐出部の移動を規制するものである、請求項８に記載のキャップ。
【請求項１０】
前記筒状体は、一定の折れ目において折り畳まれるよう構成されており、
前記規制部は、前記吐出部の移動を規制しても、前記吐出面が前記折れ目によって定められる直線と略平行な状態が維持される位置に設けられる、請求項９に記載のキャップ。
【請求項１１】
前記規制部は、前記吐出面を前記折り目の谷側の方向に傾斜させるよう設けられる、請求項１０に記載のキャップ。
【請求項１２】
前記規制部は前記吐出部に形成される、請求項７〜請求項１１の何れかに記載のキャップ。
【請求項１３】
前記筒状体の他端は自由端となっており、前記内容物は前記筒状体の他端から直接吐出される、請求項１又は請求項２に記載のキャップ。
【請求項１４】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する容器本体を備え、請求項１〜請求項１３の何れかに記載のキャップが前記容器本体の口部に嵌合される、積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁を備えたキャップ、及びキャップを備えた積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋が収縮する容器本体を備える積層剥離容器が知られている。このような積層剥離容器は、通常、特許文献１に示すような逆止弁を有するキャップを備えており、容器本体をスクイズすると逆止弁が開いて内容物を吐出し、スクイズを止めると逆止弁が閉じる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、液体である内容物に粒状、繊維状の固形物（例えば、胡椒やゴマ、野菜繊維などの薬味）が含まれている場合、固形物が逆止弁に詰まることで弁が正常に閉じず、容器内に外気が混入するおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、内容物に粒状、繊維状の固形物が含まれる場合にも逆止弁機能を発揮し、容器内への外気の混入を防止することの可能なキャップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、容器に装着されるキャップであって、流通口を有する中栓部と、一端が前記流通口に接続された筒状体とを備え、前記容器内の内容物が前記流通口および前記筒状体を通って吐出されるよう構成されており、前記筒状体は、可撓性を有するとともに対向する内面を有し、当該内面同士が密着することで外気の流入が防止される、キャップが提供される。
【０００７】
本発明によれば、可撓性を有した筒状体を逆止弁として機能させることで、内容物が固形物を含むものであっても、固形物を包み込むようにして筒状体の内面同士が密着するため、外気の流入を防止することができる。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
【０００９】
好ましくは、前記筒状体の長さが前記流通口の径の２倍以上である。
【００１０】
好ましくは、前記中栓部を支持する内側筒部と、前記内側筒部に取着され且つ吐出口を有する吐出部とを備え、前記中栓部、内側筒部及び前記吐出部により、中間空間が形成されており、前記筒状体は、前記中間空間内に収容されるとともに、他端が前記吐出口に接続されるよう構成される。
【００１１】
好ましくは、前記吐出部は、前記吐出口を移動可能に保持する保持部を備え、前記吐出口は、前記流通口と近接する近接位置と、前記流通口から離間する離間位置との間で移動可能に構成されており、前記吐出口が前記近接位置にあると、前記筒状体が折り畳まれることで前記容器の内部と外気が遮断され、前記吐出口が前記離間位置にあると、前記筒状体が伸張することで前記内容物が吐出されるよう構成される。
【００１２】
好ましくは、前記中間空間は、前記容器の内部と連通するとともに外気からは遮断されるよう構成されており、前記容器の内圧が高まると前記吐出口が前記離間位置に移動するよう構成される。
【００１３】
好ましくは、前記保持部は弾性体で形成され、前記吐出口を前記流通口方向に付勢するよう構成される。
【００１４】
好ましくは、前記吐出部を覆うとともに注ぎ口を有する注ぎ部を備えており、前記吐出部と前記注ぎ部の間に、前記吐出部の移動を規制する規制部を備える。
【００１５】
好ましくは、前記規制部は、前記吐出部の移動を規制した際、前記吐出部の吐出面を前記近接位置における当該吐出面に対し傾斜させるよう設けられる。
【００１６】
好ましくは、前記規制部は、円周方向の一部分において前記吐出部の移動を規制するものである。
【００１７】
好ましくは、前記筒状体は、一定の折れ目において折り畳まれるよう構成されており、前記規制部は、前記吐出部の移動を規制しても、前記吐出面が前記折れ目によって定められる直線と略平行な状態が維持される位置に設けられる。
【００１８】
好ましくは、前記規制部は、前記吐出面を前記折り目の谷側の方向に傾斜させるよう設けられる。
【００１９】
好ましくは、前記規制部は前記吐出部に形成される。
【００２０】
好ましくは、前記筒状体の他端は自由端となっており、前記内容物は前記筒状体の他端から直接吐出される。
【００２１】
また、本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する容器本体を備え、上記のキャップが前記容器本体の口部に嵌合される、積層剥離容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る積層剥離容器１の正面図である。
【図２】キャップ２を外した状態における、図１中のＡ−Ａ線で切断したときの端面図である。
【図３】図３Ａは、キャップ２のフィルム弁３０が折り畳まれた状態を示す端面図であり、図３Ｂは、キャップ２のフィルム弁３０が伸張した状態を示す端面図である。
【図４】図４Ａは、図３Ａの状態のキャップ２の一部分を切り取って示す斜視図であり、図４Ｂは、図３Ｂの状態のキャップ２の一部分を切り取って示す斜視図である。
【図５】図５Ａは、図３Ａの状態のキャップ２のフィルム弁３０の一例を示す斜視図であり、図５Ｂは、図３Ｂの状態のキャップ２のフィルム弁３０を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは、本実施形態のキャップ２の流通口２６ｍの形状の例を示す説明図であり、図６Ｂは、本実施形態のキャップ２の流通口２６ｍの形状の他の例を示す説明図である。
【図７】図７Ａは、本発明の第２実施形態に係るキャップ２のフィルム弁３０が折り畳まれた状態を示す端面図であり、図７Ｂは、本発明の第２実施形態に係るキャップ２のフィルム弁３０が伸張した状態を示す端面図である。
【図８】図７Ａのキャップ２を示す斜視図である。
【図９】図９Ａは、本発明の第３実施形態に係るキャップ２のキャップ本体２１を示す端面図であり、図９Ｂ及び図９Ｃは、図９Ａのキャップ本体２１のスリット弁５０を示す平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るキャップ２のキャップ本体２１を示す端面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の第５実施形態に係るキャップ２のキャップ本体２１を示す端面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａ中のＢ−Ｂ線断面図であり、図１１Ｃは、図１１Ａのキャップ本体２１のフィルム弁３０が開いた状態を示す断面図であり、図１１Ｄは、図１１Ａのキャップ本体２１のフィルム弁３０が開いた状態を示す、図１１Ｃとは９０度回転させた方向の断面図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明の第６実施形態に係るキャップ２のフィルム弁３０が折り畳まれた状態を示す端面図であり、図１２Ｂは、本発明の第６実施形態に係るキャップ２のフィルム弁３０が伸張した状態を示す端面図である。
【図１３】図１２Ａの状態のキャップ２を、フィルム弁３０を除いた上で一部分を切り取って示す斜視図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係るキャップ２の注ぎ部材２９を裏側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００２４】
１．第１実施形態
【００２５】
図１に示すように、本発明の第１実施形態の積層剥離容器１は、キャップ２と、容器本体３を備える。容器本体３は、弁部材５と、内容物を収容する収容部７と、収容部７から内容物を吐出する口部９を備える。本実施形態において、キャップ２はネジ式であり、図３Ａ、図３Ｂに示すように、容器本体３の口部９に形成された係合部９ｅとキャップ２に形成されたねじ溝２４ｅとが係合することで、キャップ２が装着される。ただし、打栓式で装着するものであってもよい。
【００２６】
図２に示すように、容器本体３は、収容部７及び口部９において、外層１１と内層１３を備えており、外層１１によって外殻１２が構成され、内層１３によって内袋１４が構成される。内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から剥離することによって、内袋１４が外殻１２から離れて収縮する。なお、収容部７に内容物を収容する前に内層１３を外層１１から剥離する予備剥離工程を行う場合がある。この場合、予備剥離後に収容部７内にエアーを吹き込むか又は内容物を収容することによって内層１３を外層１１に接触させる。そして、内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から離れる。一方、予備剥離工程を行わない場合は、内容物の吐出の際に内層１３が外層１１から剥離されて外層１１から離れる。
【００２７】
弁部材５は、図２に示すように、収容部７に形成された外気導入孔１５に挿入され、外殻１２と内袋１４の間の空間Ｇと外部との間の空気の出入りを調節するためのものである。弁部材５の構成としては、例えば、外気導入孔１５の縁と弁部材５の間の隙間を弁部材５の移動によって開閉することによって、弁部材５が外気導入孔１５を開閉する構成や、弁部材５自体に貫通孔と開閉可能な弁を設けて、この弁の働きによって貫通孔を開閉することによって外気導入孔１５を開閉する構成とすることができる。なお、弁部材５を設けず、外気導入孔１５にフィルタを貼り付けることで空気の出入りを調節する構成や、単に内容物を吐出する際に外気導入孔１５を指などで閉塞させて調整を行う構成とすることもできる。また、外気導入孔１５を口部９に設け、外気導入孔１５に連通する逆止弁を有するキャップを用いてもよい。
【００２８】
弁部材５は、上記いずれの構成であっても、外殻１２を圧縮した際には外気導入孔１５を閉塞して内袋１４を圧縮可能な状態とし、外殻１２への圧縮力を解除すると空間Ｇ内に外気が導入されるよう構成される。
【００２９】
収容部７は、弁部材５を取り付けた後にシュリンクフィルムで覆われる。この際に、弁部材５がシュリンクフィルムに干渉しないように、弁部材５は、収容部７に設けられた弁部材取付凹部７ａに装着される。また、弁部材取付凹部７ａがシュリンクフィルムで密閉されてしまわないように弁部材取付凹部７ａから口部９の方向に延びる空気流通溝７ｂが設けられる（図１参照）。
【００３０】
また、容器本体３の層構成について、外層１１は、復元性が高くなるように、内層１３よりも肉厚に形成される。外層１１は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。外層１１は、複数層構成であってもよい。内層１３は、複数の層から構成することが好ましい。例えば、外層と接触する層にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなるＥＶＯＨ層を用い、内容物に接触する層に、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなる内面層を用いることができる。そして、上記ＥＶＯＨ層と内面層との間には、接着層を用いることが好ましい。
【００３１】
次に、図１、図３Ａ〜図５Ｂを用いて、キャップ２について説明する。本実施形態のキャップ２は、図１に示すように、合成樹脂により形成されるキャップ本体２１とキャップカバー２２を備える。キャップ本体２１とキャップカバー２２とは、ヒンジ２３により接続されており、キャップカバー２２が開閉可能になっている。キャップ本体２１は、主キャップ部材２４と、内側筒部としての内側筒部材２５と、中栓部としての中栓部材２６と、吐出部材２７及び弾性部材２８からなる吐出部と、注ぎ部としての注ぎ部材２９と、筒状体としてのフィルム弁３０とから構成される。なお、図３Ａ〜図４Ｂでは、キャップカバー２２を省略し、図４Ａ及び図４Ｂでは主キャップ部材の注ぎ部材２９も省略している。
【００３２】
主キャップ部材２４は、キャップ２の外形を形成する部材であり、円筒状の外側筒部２４ｏと、天板部２４ｔと、環状突出部２４ｐと、ねじ溝２４ｅを備える。天板部２４ｔは、外側筒部２４ｏの上端から内側に延び、環状突出部２４ｐは、天板部２４ｔの内縁から下方に延びている。ねじ溝２４ｅは、外側筒部２４ｏの下部内周面に形成され、口部９の係合部９ｅと係合する。
【００３３】
内側筒部材２５は、主キャップ部材２４の内部に配置される円筒状の部材であり、筒部２５ｔと、フランジ部２５ｆと、支持突起２５ｐを備える。フランジ部２５ｆは、筒部２５ｔの上縁に形成され、主キャップ部材２４の外側筒部２４ｏと環状突出部２４ｐの間に保持される。支持突起２５ｐは、筒部２５ｔの内周面から内側に向かって斜め上方に突出し、テーパ状をなす。フランジ部２５ｆと支持突起２５ｐは、それぞれ円周方向に亘って形成される。
【００３４】
中栓部材２６は、内側筒部材２５の筒部２５ｔの内側下縁近傍において保持される円盤状の部材であり、円盤部２６ｄと、流通口２６ｍと、連通孔２６ｃとを備える。流通口２６ｍは、円盤部２６ｄの中央に形成され、内容物が流通する部分であり、円盤部２６ｄから上方に向かって延びる突出部２６ｐを有している。本実施形態において、流通口２６ｍの内径は、４ｍｍ以上とすることが好ましく、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることがより好ましく、７ｍｍ以上〜９ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。連通孔２６ｃは、図４Ａ及び図４Ｂにも示すように、流通口２６ｍの外側に複数形成され、扇状をなしている。本実施形態において、連通孔２６ｃは、円周方向に亘って等間隔に４つ設けられている。
【００３５】
吐出部材２７は、円筒状の部材であり、内容物を吐出する吐出口２７ｍと、溝部２７ｋを備える。吐出口２７ｍは、下方に向かって延びる円筒状の突出部２７ｐを有し、溝部２７ｋには、弾性部材２８の内縁部２８ｉが挿入される。
【００３６】
弾性部材２８（特許請求の範囲における保持部）は、可撓性を有する弾性体（例えば、シリコンゴム等）で形成される筒状の部材であり、内縁部２８ｉと、外縁部２８ｏと、接続部２８ｃを備える。内縁部２８ｉは、肉厚に形成され、吐出部材２７（吐出口２７ｍ）を保持する。外縁部２８ｏは、円周方向に亘って内側筒部材２５の支持突起２５ｐと主キャップ部材２４の環状突出部２４ｐの下縁とにより挟着されることで支持される。接続部２８ｃは、内縁部２８ｉと外縁部２８ｏを接続するものであり、薄肉に形成される。接続部２８ｃが薄肉に形成されることで、吐出口２７ｍが、中栓部材２６の流通口２６ｍに近接する近接位置（図３Ａ参照）と流通口２６ｍから離間する離間位置（図３Ｂ参照）の間で移動できるようになっている。
【００３７】
以上のような弾性部材２８は、吐出部材２７を離間位置から近接位置となる向きに付勢する。また、本実施形態では、上述した内側筒部材２５、中栓部材２６、吐出部材２７及び弾性部材２８により、連通孔２６ｃを介して容器本体３の内部と連通するとともに、外気からは遮断された中間空間Ｓが形成される。また、本実施形態では、図３Ａ〜図４Ｂにも示すように、吐出部材２７と弾性部材２８を別体としているが、これらを一体的に形成しても良い。
【００３８】
注ぎ部材２９は、薄板状の円盤部２９ｄと、注ぎ口２９ｍと、係合部２９ｅとを備える。注ぎ口２９ｍは、円盤部２９ｄの中央に形成され、係合部２９ｅは、主キャップ部材２４の天板部２４ｔの内縁と係合する。この注ぎ部材２９により、内容物の吐出時に液垂れが防止され、吐出する方向を容易に定めることができる
【００３９】
フィルム弁３０は、可撓性を有したフィルムにより形成される円筒状の部材であり、図３Ａ〜図５Ｂに示すように、一端が、中栓部材２６の流通口２６ｍの突出部２６ｐに装着されることで流通口２６ｍと接続され、他端が、吐出部材２７の吐出口２７ｍの突出部２７ｐに装着されることで吐出口２７ｍと接続される。フィルム弁３０は、折り畳まれることで容器本体３の内部への外気の流入を防止するフィルム弁として機能するものであり、吐出口２７ｍが近接位置にある場合を閉状態（図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ参照）、吐出口２７ｍが離間位置にある場合を開状態（図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂ参照）とする。そして、閉状態においては、フィルム弁３０の対向する内面同士が密着する（セルフシール）ことで流通口２６ｍ側と吐出口２７ｍ側が非連通となり、図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂの各図に示す開状態においては、流通口２６ｍ側と吐出口２７ｍ側が連通するようになっている。また、本実施形態において、フィルム弁３０の長さは、流通口２６ｍの径（フィルム弁３０の径と略同一である）の２倍以上とすることが好ましく、２〜５倍とすることがより好ましく、３．０〜４．０倍とすることがさらに好ましい。フィルム弁３０の具体的な長さとしては例えば、流通口２６ｍの径を８ｍｍとすると、１６ｍｍ以上とすることが好ましく、１６ｍｍ〜４０ｍｍとすることがより好ましく、２４ｍｍ〜３２ｍｍとすることがさらに好ましい。加えて、本実施形態のフィルム弁３０の外面には、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、一対の上リブ３１及び一対の下リブ３２が設けられている。一対の上リブ３１及び一対の下リブ３２は、それぞれ円周方向に１８０度離間した位置に配置されており、図５Ａに示すように、閉状態においてフィルム弁３０が折れ曲がる方向及び位置を規制するようになっている。
【００４０】
なお、中栓部材２６の突出部２６ｐ及び吐出部材２７の突出部２７ｐの形状は、図６Ａに示すように、円周方向の対向する２ヶ所が中間空間Ｓ側に突出して尖り部６０を形成し、他の部分が尖り部６０よりも低いＵ字状の凹部６１となった構成や、図６Ｂに示すように、突出部２６ｐ及び突出部２７ｐが円筒状ではなく扁平な菱形状となった構成とすることが好適である。このような構成によっても、閉状態においてフィルム弁３０が折れ曲がる方向を規制することができる。
【００４１】
次に、本実施形態に係るキャップ２の動作を説明する。
【００４２】
まず、内容物を吐出する際には、図１に示すキャップカバー２２を開いて注ぎ部材２９を露出させ、注ぎ口２９ｍが下方を向くよう容器本体３を傾けて、容器本体３の収容部７をスクイズする。すると、収容部７内（内袋１４内）の圧力上昇により、収容部７と連通孔２６ｃを介して連通する中間空間Ｓの内圧も上昇し、弾性部材２８が変形して吐出部材２７（吐出口２７ｍ）が近接位置から離間位置に移動する（図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂ参照）。その結果、フィルム弁３０が開き、収容部７内の内容物が流通口２６ｍ、フィルム弁３０、吐出口２７ｍ及び注ぎ口２９ｍを通って吐出される。この際、フィルム弁３０は完全に伸張した状態となるため、内容物をスムーズに吐出することができる。
【００４３】
その後、内容物を必要量吐出した後、容器本体３を正立姿勢に戻すとともに収容部７のスクイズを止めると、収容部７の内圧が弱まり、弾性部材２８の付勢力により吐出部材２７が離間位置から近接位置に移動して、フィルム弁３０が折り畳まれて閉じる（図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ参照）。さらにこの際、収容部７の内圧は外圧よりも低い状態となるため、可撓性を有するフィルム弁３０の内面同士が密着される。したがって、この状態では、収容部７内（内袋１４内）への外気の流入が防止され、内袋１４内に外気が侵入しないため、内容物の劣化が抑制される。
【００４４】
このように、本実施形態のフィルム弁３０は、キャップ２の逆止弁として機能し、収容部７内の内容物が固形物（例えば、胡椒やゴマ、野菜繊維などの薬味）を含むものであっても、固形物を包み込むようにしてフィルム弁３０の内面同士が密着するため、外気の流入を防止することができる。また、本実施形態のフィルム弁３０の長さは、流通口２６ｍの径（フィルム弁３０の径と略同一である）の２倍以上となっていることから、固形物がフィルム弁３０の内部に残存していても、固形物を包み込むようにしてフィルム弁３０が閉じるため、外気が収容部７内に流入することはない。
【００４５】
なお、本願に係るフィルム弁３０は、固形物の大きさがφ１μｍ〜φ２ｍｍである場合に、特に好適に用いることができる。具体的には例えば、胡椒粉末のような粉体（φ１μｍ〜１ｍｍ）やゴマ等（φ１ｍｍ〜２ｍｍ、例えば、１．５ｍｍ）に、好適に用いることができる。
【００４６】
２．第２実施形態
【００４７】
次に、図７Ａ、図７Ｂ及び図８を用いて、第２実施形態に係るキャップ２を説明する。本実施形態のキャップ２は、第１実施形態に記載のキャップ２と類似している。しかしながら、第１実施形態のキャップ２は、フィルム弁３０の上端が移動可能な吐出部材２７の吐出口２７ｍに接続され、吐出部材２７が移動することでフィルム弁３０が折り畳まれて閉じる構成であるのに対し、本実施形態のキャップ２は、フィルム弁３０の上端が自由端となっており、この点が主な相違点となっている。以下、相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成の部材には同じ符号を付しており、その説明を省略している。
【００４８】
本実施形態のキャップ２のキャップ本体２１は、一体的に形成された主キャップ部材２４及び内側筒部材２５（内側筒部）と、中栓部としての中栓部材２６と、注ぎ部材２９と、フィルム弁３０とから構成される。なお、図８においては、注ぎ部材２９を省略している。
【００４９】
本実施形態においても、中栓部材２６には流通口２６ｍが形成され、その突出部２６ｐにフィルム弁３０の一端が装着される。一方、フィルム弁３０の他端は、中間空間Ｓ内において自由端となっており、どの部材にも接続されていない。このような構成であっても、内容物を吐出しない非使用時には、収容部７の内圧が陰圧となっていることで、図７Ｂ及び図８に示すように、フィルム弁３０は内面同士が密着して閉じた閉状態となる。
【００５０】
このような構成のキャップ２から内容物を吐出する際には、第１実施形態の場合と同様、容器本体３の収容部７をスクイズする。すると、フィルム弁３０が収容部７内の内容物（あるいは、内部に存在する気体）によって押し広げられ、フィルム弁３０が開いて、内容物が流通口２６ｍ、フィルム弁３０、及び注ぎ口２９ｍを通って吐出される。この際、フィルム弁３０は完全に伸張した状態となるため、内容物をスムーズに吐出することができる。
【００５１】
そして、収容部７のスクイズを止めると、収容部７内部が陰圧となり、フィルム弁３０は再び、内面同士が密着して閉じた閉状態となる（図７Ｂ及び図８参照）。なお、本実施形態においては、内側筒部材２５、中栓部材２６及び注ぎ部材２９により中間空間Ｓが形成されるが、本実施形態では、中栓部材２６に連通孔は形成されておらず、フィルム弁３０が閉状態であると収容部７内と中間空間Ｓは連通しない構成となっている。このような構成により、本実施形態のキャップ２も、キャップカバー２２（図１参照）が開いた状態でも収容部７内に外気が流入しないようになっている。
【００５２】
３．第３実施形態
【００５３】
次に、図９Ａ〜図９Ｃを用いて、第３実施形態に係るキャップ２を説明する。本実施形態のキャップ２は、第２実施形態に記載のキャップ２と類似している。しかしながら、本実施形態のキャップ２は、主に中間空間Ｓにスリット弁５０が設けられている点で第２実施形態と異なっている。以下、相違点を中心に説明する。
【００５４】
本実施形態のキャップ本体２１は、一体的に形成された主キャップ部材２４及び内側筒部材２５（内側筒部）と、中栓部としての中栓部材２６と、注ぎ部材２９と、フィルム弁３０と、スリット弁５０とから構成される。本実施形態のキャップ本体２１は、図９Ａに示すように、中栓部材２６が、注ぎ部材２９の係合部２９ｅの下縁まで延び、内側筒部材２５の内側に配置される円筒状の側壁部２６ｗを備えており、側壁部２６ｗの上縁近傍に、中間空間Ｓの上下を隔てるようにスリット弁５０が配置されている。
【００５５】
スリット弁５０は、可撓性を有する円盤状の部材であり、径方向中央部分にスリット５１を備え、図９Ａに示すように、スリット５１にフィルム弁３０の上端が差し込まれている。スリット５１は、通常時は図９Ｂに示すように閉じた状態となっており、容器本体３の収容部７がスクイズされると、フィルム弁３０が収容部７内の内容物（あるいは、内部に存在する気体）によって押し広げられ、フィルム弁３０が開いて、図９Ｃに示すように、スリット５１も開くようになっている。
【００５６】
このような構成とすることで、フィルム弁３０の内面同士が密着することと、スリット５１が閉じることによる２つの作用により、収容部７内の内容物が固形物（例えば、胡椒やゴマ、野菜繊維などの薬味）を含むものであっても、収容部７内への外気の流入を防止することができる。
【００５７】
４．第４実施形態
【００５８】
次に、図１０を用いて、第４実施形態に係るキャップ２を説明する。本実施形態のキャップ２は、第３実施形態に記載のキャップ２と類似している。しかしながら、本実施形態のキャップ２は、フィルム弁３０の他端側が注ぎ部材２９の注ぎ口２９ｍに接続されている点で第３実施形態と異なっている。以下、相違点を中心に説明する。
【００５９】
本実施形態のキャップ本体２１は、一体的に形成された主キャップ部材２４及び内側筒部材２５（内側筒部）と、中栓部としての中栓部材２６と、吐出部としての注ぎ部材２９と、フィルム弁３０とから構成される。本実施形態の注ぎ部材２９の注ぎ口２９ｍは、中間空間Ｓ側に突出する円筒状の突出部２９ｐを備えており、フィルム弁３０の他端がこの突出部２９ｐに装着されることで注ぎ口２９ｍと接続される。なお、本実施形態においては、注ぎ部材２９の注ぎ口２９ｍが、特許請求の範囲の吐出口に対応する。
【００６０】
また、本実施形態では、フィルム弁３０の長さが上述した実施形態よりも長く構成されており、これに対応して、中栓部材２６の側壁部２６ｗの高さも高くなっている。このフィルム弁３０の長さは、例えば流通口２６ｍの径の３倍以上とすることが好ましく、４〜８倍とすることがより好ましい。なお、このようなフィルム弁３０の長さは、中栓部材２６の流通口２６ｍと注ぎ部材２９の注ぎ口２９ｍの間の距離よりも十分に長くなっている。このような構成により、フィルム弁３０の内面同士が密着して、流通口２６ｍ側と注ぎ口２９ｍ側を非連通状態にすることができる。
【００６１】
以上のような構成であっても、フィルム弁３０の内面同士が密着することで、内容物が固形物（例えば、胡椒やゴマ、野菜繊維などの薬味）を含む場合も収容部７内への外気の流入を防止することができる。
【００６２】
５．第５実施形態
【００６３】
次に、図１１Ａ〜図１１Ｄを用いて、第５実施形態に係るキャップ２を説明する。本実施形態のキャップ２は、第２実施形態に記載のキャップ２と類似している。しかしながら、本実施形態のキャップ２は、主に筒状体としてのフィルム弁３０の形状が異なっている。以下、相違点を中心に説明する。
【００６４】
本実施形態のキャップ本体２１は、一体的に形成された主キャップ部材２４及び内側筒部材２５（内側筒部）と、中栓部としての中栓部材２６と、注ぎ部材２９と、フィルム弁３０とから構成される。本実施形態のキャップ本体２１も、図１１Ａに示すように、第３実施形態及び第４実施形態と同様、中栓部材２６が、注ぎ部材２９の係合部２９ｅの下縁まで延びる円筒状の側壁部２６ｗを備えている。
【００６５】
本実施形態のフィルム弁３０は、下側フィルム３３と上側フィルム３４とから構成される。下側フィルム３３は、中央部に貫通孔を有する円盤状の薄膜であり、中栓部材２６の突出部２６ｐに装着される。上側フィルム３４は、下側フィルム３３と略同一径の円盤状の薄膜であり、図１１Ｂのフィルム弁３０を上から見た図及び図１１Ｄのフィルム弁３０を側方から見た図に示すように、下側フィルム３３とは円周方向において対向する２箇所の外縁部３５において接着されている。そして、下側フィルム３３と上側フィルム３４は、被吐出時には突出部２６ｐよりも外側の外周領域において円周方向に亘って密着し、中間空間Ｓから容器本体３への外気の流入が防止される。
【００６６】
このような構成のキャップ２から内容物を吐出する際には、上述した実施形態の場合と同様、容器本体３の収容部７をスクイズする。すると、フィルム弁３０の上側フィルム３４が収容部７内の内容物（あるいは、内部に存在する気体）によって押し上げられ（実際には収容部７を逆さにするため押し下げられ）、フィルム弁３０が開いて、内容物が流通口２６ｍ、下側フィルム３３と上側フィルム３４の間にできた隙間、及び注ぎ口２９ｍを通って吐出される（図１１Ｃ及び図１１Ｄ参照）。
【００６７】
そして、収容部７のスクイズを止めると、収容部７内部が陰圧となり、上側フィルム３４は再び、下側フィルム３３と密着して閉じた閉状態となる。
【００６８】
なお、下側フィルム３３と上側フィルム３４の形状は上述したものに限られず、平面視において重複する部分を有していれば、上下で異なった形状とすることも可能である。また、下側フィルム３３と上側フィルム３４の接着位置及び数、任意の位置、数とすることができる。
【００６９】
２．第６実施形態
【００７０】
次に、図１２Ａ〜図１４を用いて、第６実施形態に係るキャップ２を説明する。本実施形態のキャップ２は、第１実施形態に記載のキャップ２と類似している。しかしながら、第６実施形態のキャップ２は、主に、吐出部（吐出部材２７及び弾性部材２８）の移動を規制する規制片２９ｓを注ぎ部材２９に設けた点が第１実施形態のキャップ２と異なっている。以下、相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成の部材には同じ符号を付しており、その説明を省略している。
【００７１】
本実施形態のキャップ２のキャップ本体２１は、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、主キャップ部材２４と、内側筒部としての内側筒部材２５と、中栓部としての中栓部材２６と、吐出部材２７及び弾性部材２８からなる吐出部と、注ぎ部としての注ぎ部材２９と、筒状体としてのフィルム弁３０とから構成される。なお、図１３では、吐出部材２７及びフィルム弁３０を省略している。
【００７２】
本実施形態の主キャップ部材２４は、円筒状の外側筒部２４ｏと、天板部２４ｔと、ねじ溝２４ｅを備える。
【００７３】
中栓部材２６は、内側筒部材２５の下端部に取り付けられており、本実施形態では、当該下端部から径を狭めつつ下方に延びるテーパ状のテーパ部２６ｔと、テーパ部２６ｔの下端と連続する円盤部２６ｄを備える。円盤部２６ｄの中央には流通口２６ｍが形成され、流通口２６ｍの縁部には上方に向かって延びる突出部２６ｐが形成されている（図１３では、突出部２６ｐを省略している）。また、本実施形態においては、収容部７と中間空間Ｓを連通する連通孔２６ｃは、円盤部２６ｄではなくテーパ部２６ｔに設けられている。この連通孔２６ｃは、略台形状をなし、円周方向に亘って等間隔に４つ設けられている（図１３参照）。
【００７４】
注ぎ部材２９は、薄板状の円盤部２９ｄと、注ぎ口２９ｍと、円盤部２９ｄの外縁から下方に延びる側壁部２４ｗと、側壁部２９ｗの下端部から外方に延びるフランジ部２９ｆと、側壁部２９ｗの下端部から下方に延びる係合部２９ｅとを備える。注ぎ口２９ｍは、円盤部２９ｄの略中央に形成されるが、本実施形態においては、筒状の注ぎ口２９ｍが、一方向に向かって傾斜した構成となっている。具体的には、図１２Ａ、図１２Ｂに示す断面形状では、一方の壁面２９ｍ１（図の左側）が略鉛直方向に形成される一方、他方の壁面２９ｍ２（図の右側）は内側に向かって傾斜するよう形成される。このような構成となっていることで、内容物の吐出時に、内容物が一度傾斜した壁面２９ｍ２に当たってから吐出されることになり、内容物が勢いよく吐出されるのを防止することが可能となっている。
【００７５】
加えて、本実施形態の注ぎ部材２９は、図１４にも示すように、円盤部２９ｄと側壁部２９ｗとで形成される内部空間Ｒの円周方向の一か所に、吐出部（吐出部材２７及び弾性部材２８）の移動を規制する、規制部としての規制片２９ｓを有している。本実施形態において、規制片２９ｓは、隣り合う２辺が円盤部２９ｄ及び側壁部２９ｗと接する矩形板状の部材であり、図１２Ａに示すように、吐出部材２７（吐出口２７ｍ）が中栓部材２６の流通口２６ｍに近接する近接位置にある状態では弾性部材２８とは干渉しない位置に配置される。そして、図１２Ｂに示すように、吐出部材２７（吐出口２７ｍ）が中栓部材２６の流通口２６ｍから離間する離間位置に移動する際に弾性部材２８と干渉して、円周方向の一部分において、弾性部材２８の移動を規制するよう構成されている。
【００７６】
本実施形態のキャップ２は、このように弾性部材２８の移動が規制されていることで、吐出部材２７の吐出面２７ｓが、近接位置における吐出面２７ｓに対し傾斜した状態で内容物が吐出されるようになっている。なお、「吐出面」は、吐出口２７ｍの端面により規定される平面を指し、吐出口２７ｍの開口の向きに対して垂直な平面ともいうことができる。また、本実施形態においては、弾性部材２８の移動が規制された図１２Ｂの状態における吐出口２７ｍの位置を「離間位置」とする。
【００７７】
ここで、本実施形態において規制片２９ｓを設けた効果について説明する。注ぎ部材２９に規制片２９ｓが設けられていない場合、弾性部材２８は円周方向に亘って均等に変形するため、弾性部材２８が離間位置において安定してしまい、内容物の吐出後、スクイズを解除しても、弾性部材２８が元の状態に戻らないおそれがあった。一方、本実施形態においては、規制片２９ｓにより、円周方向の一部分において弾性部材２８の移動が規制されるため、弾性部材２８の変形に偏りが生じ、弾性部材２８は吐出時に不安定な状態が保たれるため、吐出後スクイズが解除されると、弾性部材２８は弾性力により速やかに元の状態に戻り、吐出部が近接位置に戻るようになっている。
【００７８】
また、本実施形態では、フィルム弁３０は癖付けがなされており、一定の折れ目において折り畳まれるよう構成されている（図１２Ａでは紙面に垂直な方向）。そして、本実施形態の規制片２９ｓは、好ましくは、円周方向において、上記折れ目の方向と略垂直な方向（図１２Ａ、図１２Ｂにおける左右方向）の位置に配置される。加えて、規制片２９ｓの位置は、より好ましくは、フィルム弁３０の折れ目の谷側の方向、つまり、折れ目が突出する方向とは反対の方向（図の右方向）の位置に配置される。これにより、吐出部材２７の吐出面２７ｓは、前記折り目の谷側の方向に傾斜することになる。規制片２９ｓが円周方向のこのような位置に配置されることで、弾性部材２８の移動が規制されてフィルム弁３０が完全に伸びきらなくても、図１２Ｂに示すように、フィルム弁３０の折れ曲がりが解消され、内容物がスムーズに吐出されるようになっている。
【００７９】
加えて、規制片２９ｓの位置と注ぎ口２９ｍの傾斜する方向の関係については、注ぎ口２９ｍの傾斜方向は、規制片２９ｓの配置される方向とは１８０°離間した反対の方向となるよう構成される（図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）。このような配置となっていることで、吐出する内容物がより傾斜した壁面２９ｍ２に当たりやすくなっている。
【００８０】
なお、本実施形態のキャップ２は、主キャップ部材２４を口部９に嵌めてねじ溝２４ｅを締めることで、内側筒部材２５のフランジ部２５ｆ及び注ぎ部材２９のフランジ部２９ｆが口部９の端面に押圧される構成となっている。そして、フランジ部２５ｆ及びフランジ部２９ｆが押圧されることで、内側筒部材２５の支持突起２５ｐと注ぎ部材２９の係合部２９ｅとにより、弾性部材２８の外縁部２８ｏが円周方向に亘って挟着され、支持されるようになっている。
【００８１】
なお、本実施形態のキャップ２は、以下の様態でも実施可能である。
・上記構成では、規制部（規制片２９ｓ）は弾性部材２８の移動を規制していたが、規制部をより内側に設け、吐出部材２７の移動を規制するよう構成してもよい。また、吐出部材２７及び弾性部材２８を共に規制するよう構成しても良い。
・規制部の形状は、板状でなくても良く、円筒状、角柱状など、吐出部（吐出部材２７及び弾性部材２８）の一部分の移動を規制する構成であれば、任意の形状とすることができる。また、円周方向に亘って規制部を設け、その一部分を他の部分よりも突出させる構成とすることも可能である。
・上記構成では、規制部（規制片２９ｐ）は注ぎ部材２９に設けられていたが、吐出部材２７又は弾性部材２８側に設けることも可能である。この場合、規制部が注ぎ部材２９の内壁と当接することで、吐出部の移動が規制されることになる。さらに、吐出部（吐出部材２７及び弾性部材２８）と注ぎ部材２９の間に、これらとは別体の他の部材を配置し、当該部材を規制部とすることも可能である。
【００８２】
なお、本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・上述した実施形態では、キャップ２は複数の部材により構成されていたが、一部の部材を一体的に形成してもよく、また、より多くの分割された部材を組み合わせることで構成しても良い。
・キャップ２にキャップカバー２２及び注ぎ部材２９を設けない構成とすることもできる。これらの部材を設けない場合であっても、フィルム弁３０により内容物が容器本体３から漏れ出すことはない。
・本発明のキャップ２は、積層剥離容器１以外の容器、例えば、単層の容器であって、内容物の吐出に伴って容器全体が収縮するものに用いることも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１      ：積層剥離容器
２      ：キャップ
３      ：容器本体
５      ：弁部材
７      ：収容部
９      ：口部
１５    ：外気導入孔
２１    ：キャップ本体
２４    ：主キャップ部材
２４ｏ  ：外側筒部
２５    ：内側筒部材（内側筒部）
２６    ：中栓部材（中栓部）
２６ｃ  ：連通孔
２６ｍ  ：流通口
２６ｐ  ：突出部
２７    ：吐出部材（吐出部）
２７ｍ  ：吐出口
２７ｐ  ：突出部
２８    ：弾性部材（保持部、吐出部）
２８ｃ  ：接続部
２９    ：注ぎ部材（注ぎ部）
２９ｍ  ：注ぎ口
２９ｐ  ：突出部
２９ｓ  ：規制片（規制部）
３０    ：フィルム弁（筒状体）
３１    ：上リブ
３２    ：下リブ
６０    ：尖り部
６１    ：凹部
Ｓ      ：中間空間
Ｒ      ：内部空間
【図１】
2018131264.tif 000003
【図２】
2018131264.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018131264.tif 000006
【図５】
2018131264.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018131264.tif 000009
【図８】
2018131264.tif 000010
【図９】
2018131264.tif 000011
【図１０】
2018131264.tif 000012
【図１１】
2018131264.tif 000013
【図１２】
2018131264.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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