(57)【要約】【課題】種々異なる大きさの径を有する管状体の外周面に簡単に装着する。【解決手段】一方から他方に向かって外径が小さくなるテーパ管状体（Ｔ）の外周面（Ｔａ）に着脱自在に巻き付けられてテーパ管状体（Ｔ）を保護する保護具（１）であって、テーパ管状体（Ｔ）の外周面（Ｔａ）を少なくとも部分的に覆う長尺部材（１２）と、長尺部材（１２）の長手方向Ｘにおける一端部（１２ｄ）に連結される連結端部（３２）と、長尺部材（１２）に着脱自在に係止される係止端部（３３）とを備える伸縮自在の伸縮部材（１３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方から他方に向かって外径が小さくなるテーパ管状体の外周面に着脱自在に巻き付けてテーパ管状体を保護する保護具であって、
前記テーパ管状体の外周面を少なくとも部分的に覆う長尺部材と、
前記長尺部材の長手方向における一端部に連結される連結端部と、前記長尺部材に着脱自在に係止される係止端部とを備える伸縮自在の伸縮部材と、
を備えることを特徴とする保護具。
【請求項２】
前記テーパ管状体に接する面とは反対側の前記長尺部材の面に、前記伸縮部材の前記係止端部が係止される第１係止部材を備え、
前記伸縮部材の前記係止端部に、前記第１係止部材と係合する第２係止部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の保護具。
【請求項３】
前記長尺部材は、外部からの荷重を緩和する緩衝部材により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーパ管状体の外周面に巻き付けられてテーパ管状体を保護する保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の金属管を運搬及び保管する際に、金属管同士が直接接触して管の表面に傷が付くことを防止するための保護具が知られている。この保護具は、金属管の長手方向に亘って所定の間隔を置いて外周面に装着されて金属管同士のスペーサとして用いられている。
このようなスペーサとして、例えば、合成樹脂で形成された外装材に、合紙又はフェルトからなるシート状の緩衝材が挿入された保護具がある。この保護具は、金属管の外周面に巻かれて外装材の両端に設けられた接着布を接着することにより、当該金属管の外周面に装着される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−０８２９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の保護具は、当該保護具の長さが金属管の周長さに対応していない場合、接着布同士が接着できないことがある。そのため、保護具を装着する金属管の外径に合った保護具を用意する必要がある。
また、例えば長手方向に沿って外径が変化するテーパ管状体に保護具を装着する場合、種々異なる大きさの外径に対応して１本のテーパ管に対して異なる長さの保護具を複数用意する必要があった。
さらに、異なる大きさの外径に対しては、テーパ管状体の外周面にロープを巻き付けて結ぶことで対応することもできるが、ロープの長さの調節やロープを結ぶ手間がかかり作業効率が低かった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、種々異なる大きさの外径を有する管状体のそれぞれ異なる外径を有する箇所の外周面に簡単に装着することができる保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る保護具は、一方から他方に向かって外径が小さくなるテーパ管状体の外周面に着脱自在に巻き付けるテーパ管状体を保護する保護具であって、前記テーパ管状体の外周面を少なくとも部分的に覆う長尺部材と、前記長尺部材の長手方向における一端部に連結される連結端部と、前記長尺部材に着脱自在に係止される係止端部とを備える伸縮自在の伸縮部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記テーパ管状体に接する面とは反対側の前記長尺部材の面に、前記伸縮部材の前記係止端部が係止される第１係止部材を備え、前記伸縮部材の前記係止端部に、前記第１係止部材と係合する第２係止部材を備えることが好ましい。
【０００８】
また、前記長尺部材は、外部からの荷重を緩和する緩衝部材により形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のテーパ管状体の保護具によれば、種々異なる大きさの外径を有する管状体のそれぞれの外周面に簡単に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】テーパ管状体に本発明の実施の形態に係る保護具が装着された状態を示す斜視図である。
【図２】保護具の構成を説明するための図である。
【図３】保護具が巻きつけられたテーパ管状体が積み重ねられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一例であり、本発明の範囲において、種々の実施の形態をとりうる。
【００１２】
［保護具の全体構成］
図１は、テーパ管状体に本発明の実施の形態に係る保護具が装着された状態を示す斜視図である。図２は、保護具の構成を説明するための図であり、図２（ａ）は、保護具の平面図であり、図２（ｂ）は、保護具の側面図であり、図２（ｃ）は、保護具の第１係止部材と第２係止部材とを係合した状態を示す斜視図である。
図１に示すように、保護具１は、一方から他方に向かって外径が連続して小さくなるテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａに着脱自在に巻き付けられる。
なお、説明の便宜上、テーパ管状体の長手方向を「Ｔｘ」、保護具の長手方向を「Ｘ」とする。
【００１３】
図１及び図２に示すように、保護具１は、矢印Ｔｘ方向に向かって外径が小さくなるテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａを少なくとも部分的に覆う長尺部材１２と、長尺部材１２に連結されて伸縮自在の伸縮部材１３とを備えている。
【００１４】
［長尺部材］
長尺部材１２は、外部からの荷重を緩和する、例えば不織布やフェルト等の緩衝部材により所定の厚さを持って帯形状に形成されている。なお、緩衝部材は、外部からの荷重を緩和する部材であれば特に限定されるものではない。
図２（ａ）から図２（ｃ）に示すように、長尺部材１２は、長手方向Ｔｘに沿って外径が変化するテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａをその周長さにおいて、例えば、６０％以上を覆う長さＡを有し、約８０〜１５０％、特に９０〜１２０％を覆う長さＡを有することが好ましい。
長尺部材１２の厚さＢは、テーパ管状体Ｔの孔Ｔｅの外周縁に取り付けられる、例えばナットＴｄ等の頭部の高さより大きい寸法を持って形成されていることが好ましい。
長尺部材１２は、テーパ管状体Ｔに接する当接面１２ａと、当該当接面１２ａとは反対側に非当接面１２ｂとを備える。非当接面１２ｂには、伸縮部材１３が着脱自在に係止される第１係止部材２２が備え付けられている。
【００１５】
第１係止部材２２は、伸縮部材１３が係脱可能な、例えば雌面ファスナーである。第１係止部材２２は、長尺部材１２の長さＡに対して約４０〜９５％、特に約８７％の長さＣを有することが好ましい。
第１係止部材２２は、伸縮部材１３側の一端２２ａが伸縮部材１３側の長尺部材１２の一端１２ｃから所定の間隔Ｄを空けて端部領域１２ｄが設けられている。間隔Ｄは、伸縮部材１３が連結される端部領域１２ｄが確保できる寸法である。
【００１６】
［伸縮部材］
伸縮部材１３は、長尺部材１２の長手方向Ｘに弾性変形可能な、例えば織ゴム等の弾性部材により長尺状に形成されている。伸縮部材１３は、引張力を加えると長手方向Ｘに引き伸ばすことができ、引張力を除くと直ちに元の長さ（自然長）に戻る。
伸縮部材１３は、長尺部材１２の端部領域１２ｄに連結される連結端部３２と、長尺部材１２の第１係止部材２２に着脱自在に係止される係止端部３３とを備える。連結端部３２は、長尺部材１２の非当接面１２ｂにおける端部領域１２ｄに縫い合わせ、接着等により連結されている。
【００１７】
係止端部３３は、テーパ管状体Ｔを臨む面１３ａに設けられており、当該面１３ａに長尺部材１２の第１係止部材２２と係合する第２係止部材３４を備える。係止端部３３の第２係止部材３４は、保護具１において長尺部材１２の第１係止部材２２とは異なる側を臨む。
第２係止部材３４は、長尺部材１２が備える第１係止部材２２に着脱可能に係止する。具体的には、第２係止部材３４は、第１係止部材２２と係脱可能な雄面ファスナーである。
【００１８】
［保護具の装着方法］
次に、図１及び図２を参照して、上述した保護具１をテーパ管状体Ｔに装着する方法について説明する。保護具１を巻き付けるテーパ管状体Ｔは、例えば、基端（一端）側Ｔｂから先端（他端）側Ｔｃ（矢印Ｔｘ方向）に向かって徐々に外径が小さくなる中空管である。図１においては、保護具１は、基端側Ｔｂから先端側Ｔｃまでの間において、例えば３ヶ所に巻き付けられる。
テーパ管状体Ｔの外周面Ｔａには複数の孔Ｔｅが形成されている。複数の孔Ｔｅのうち一部の孔Ｔｅの外周縁には、例えばテーパ管状体Ｔを設置した場合に足場となる足場用のボルトを取り付けるためのナットＴｄが取り付けられている。
保護具１は、テーパ管状体Ｔの外周面Ｔａの特にナットＴｄが取り付けられている位置に巻き付けて装着する。
【００１９】
まず、長尺部材１２の第１係止部材２２と、伸縮部材１３の第２係止部材３４とが互いに係止されていない状態において、長尺部材１２の当接面１２ａをテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａに当接させて巻き付けて、伸縮部材１３の第２係止部材３４を長尺部材１２の第１係止部材２２に係止させる（図２（ｃ）参照）。
即ち、伸縮部材１３の第２係止部材３４を長尺部材１２の第１係止部材２２に係止する際に、長尺部材１２と伸縮部材１３とによりテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａを１周させて、伸縮部材１３の第２係止部材３４を長尺部材１２の第１係止部材２２に係止し、保護具１をテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａに巻き付けて装着する（図１参照）。
保護具１は、長尺部材１２と、当該長尺部材１２に連結された伸縮部材１３とを備えているため、伸縮部材１３を引き伸ばす長さによって長尺部材１２と伸縮部材１３がなす円環状の大きさを変更（調節）することができる。
【００２０】
伸縮部材１３は、長手方向Ｘに伸縮（弾性変形）自在であるので、仮に、巻き付けた管状体の外径の大きさにより長尺部材１２の長手方向Ｘにおける端部同士が正対しない、つまり当該端部同士の間にテーパ管状体Ｔの周方向に間隔が開いている場合であっても、伸縮部材１３を引き伸ばして当該伸縮部材１３の長さを調整することで、長尺部材１２の第１係止部材２２に、伸縮部材１３の第２係止部材３４を係止させることができる。かくして、テーパ管状体Ｔの外周面Ｔａに簡単に保護具１を装着することができる。
伸縮部材１３の引張り量を調整することにより、１種類の保護具１のみでテーパ管状体Ｔの異なる外径を有する任意の複数箇所に保護具１を巻き付けて装着することができる。
【００２１】
また、長尺部材１２の第１係止部材２２及び伸縮部材１３の第２係止部材３４の存在により、長尺部材１２及び伸縮部材１３をテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａに一周させて伸縮部材１３の第２係止部材３４を、長尺部材１２の第１係止部材２２に係止させるだけで簡単に保護具１をテーパ管状体Ｔに装着することができる。
【００２２】
［テーパ管状体の保管］
次に、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、上述した保護具１が巻き付けられたテーパ管状体Ｔの保管について説明する。図３は、保護具が巻き付けられたテーパ管状体が積み重ねられた状態を示す図であり、図３（ａ）は、保護具が巻き付けられた複数本のテーパ管状体が積み重ねた状態を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、積み重ねられたテーパ管状体を一端面側から見た端面図である。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、保護具１が巻き付けられた複数本のテーパ管状体Ｔを積み重ねると、複数本のテーパ管状体Ｔに巻き付けられた保護具１が隣接するテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａに接触する。かくして、保護具１がテーパ管状体Ｔ同士の間隔を空けるスペーサとして機能し、複数本のテーパ管状体Ｔ同士が直接接触することを防止する。
【００２３】
長尺部材１２は、外部からの荷重を緩和する緩衝部材により形成されているので、例えば複数のテーパ管状体Ｔを積み重ねた際に他のテーパ管状体Ｔからかかる荷重を緩和することができる。かくして、保護具１に接触したテーパ管状体Ｔの外周面Ｔａが傷付くことや外周面Ｔａのコーティングが剥離することを防止することができる。
さらに、長尺部材１２の厚さＢを、テーパ管状体Ｔの、例えばナットＴｄの頭部の厚さより大きい寸法とすることにより、ナットＴｄが他のテーパ管状体Ｔに当接することを防止することができる。かくして、ナットＴｄが接触して他のテーパ管状体Ｔを傷付けたり、外周面Ｔａのコーティングが剥離したりすることを抑制することができる。
【００２４】
また、伸縮部材１３は、弾性材料により形成されているので、テーパ管状体Ｔ同士の接触により長尺部材１２に衝撃が加わり、長尺部材１２が周方向に伸びた場合であっても、伸縮部材１３も同時に引っ張られるので当該衝撃を吸収することができる。
【００２５】
［その他］
なお、本発明の実施の形態に係る保護具は、上述のテーパ管状体Ｔを保護する保護具１に限定されるものではなく、本発明の概念及び特許請求の範囲に含まれるあらゆる態様を含む。また、上述した効果の少なくとも一部を奏するように、保護具の各構成を適宜選択的に組み合わせてもよい。
例えば、上述した保護具１では、長尺部材１２はフェルトで形成されている場合について説明したが、外部からの荷重を緩和する緩衝部材が用いられていれば特に限定されるものではない。また、長尺部材１２がスポンジ等の緩衝部材で形成して、当該長尺部材１２をフェルト等の緩衝部材により覆ってもよい。
また、伸縮部材１３は、シリコンゴムなどの他の弾性部材により形成してもよい。
さらに、保護具１では、第１係止部材２２と第２係止部材３４とは面ファスナーである場合について説明したが、係脱可能であれば他の係止部材であってもよい。
以上のように、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えても、本発明の実施形態に係るテーパ管状体の保護具１と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１      保護具
１２    長尺部材
１２ａ  当接面
１２ｂ  非当接面
１２ｃ  一端
１２ｄ  端部領域（一端部）
１３    伸縮部材
１３ａ  面
２２    第１係止部材
２２ａ  一端
３２    連結端部
３３    係止端部
３４    第２係止部材
Ｔ      テーパ管状体
Ｔａ    外周面
Ｔｂ    基端側
Ｔｃ    先端側
Ｔｄ    ナット
Ｔｅ    孔
【図１】
2018131254.tif 000003
【図２】
2018131254.tif 000004
【図３】
2018131254.tif 000005