(57)【要約】【課題】集電体とインターコネクタとの間の導電性を向上させる。【解決手段】電気化学反応単位は、電解質層と電解質層を挟んで第１の方向に対向する空気極および燃料極とを含む電気化学反応単セルと、単セルの空気極と燃料極との少なくとも一方である特定電極側に配置された金属製のインターコネクタと、特定電極とインターコネクタとの間に配置され、特定電極の表面に接触する複数の凸部を有する金属製の集電体とを備える。第１の方向視で、集電体の凸部における特定電極との接触面と、集電体におけるインターコネクタとの接触面と、の両方に重なる重複領域における少なくとも一部の領域である第１の領域に加えて、重複領域以外の領域である非重複領域における少なくとも一部の領域である第２の領域においても、集電体とインターコネクタとが拡散層を介して接合されている。【選択図】図１１
2018014246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む電気化学反応単セルと、
前記電気化学反応単セルの前記空気極と前記燃料極との少なくとも一方である特定電極側に配置された金属製のインターコネクタと、
前記特定電極と前記インターコネクタとの間に配置され、前記特定電極の表面に接触する複数の凸部を有する金属製の集電体と、を備える電気化学反応単位において、
前記第１の方向視で、前記集電体の前記凸部における前記特定電極との接触面と、前記集電体における前記インターコネクタとの接触面と、の両方に重なる重複領域における少なくとも一部の領域である第１の領域と、前記重複領域以外の領域である非重複領域における少なくとも一部の領域である第２の領域と、の両方において、前記集電体と前記インターコネクタとが拡散層を介して接合されていることを特徴とする、電気化学反応単位。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学反応単位において、
前記非重複領域の一部の領域である第３の領域において、前記集電体と前記インターコネクタとが接合されていないことを特徴とする、電気化学反応単位。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気化学反応単位において、
前記第１の領域と前記第２の領域とは、互いに離間していることを特徴とする、電気化学反応単位。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電気化学反応単位において、
前記複数の凸部は、前記第１の方向に直交すると共に互いに直交する第２の方向および第３の方向に沿った格子状に配置されており、
前記第２の領域は、前記第２の方向および前記第３の方向の両方において、２つの前記第１の領域の間に挟まれていない位置に配置されていることを特徴とする、電気化学反応単位。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電気化学反応単位において、
前記第２の領域は、前記第１の方向に直交すると共に互いに直交する第２の方向および第３の方向の少なくとも一方において、２つの前記第１の領域間に挟まれた中間領域の内、前記中間領域の中心点を中心とした前記中間領域の大きさの４０％の範囲内に配置されていることを特徴とする、電気化学反応単位。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電気化学反応単位において、
前記集電体における前記重複領域に位置する部分と、前記非重複領域に位置する部分とは、一体部材であることを特徴とする、電気化学反応単位。
【請求項７】
前記第１の方向に並べて配列された複数の電気化学反応単位を備える電気化学反応セルスタックにおいて、
前記複数の電気化学反応単位の少なくとも１つは、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電気化学反応単位であることを特徴とする、電気化学反応セルスタック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電気化学反応単位に関する。
【背景技術】
【０００２】
水素と酸素との電気化学反応を利用して発電を行う燃料電池の１つとして、固体酸化物形の燃料電池（以下、「ＳＯＦＣ」という）が知られている。ＳＯＦＣの構成単位である燃料電池発電単位（以下、単に「発電単位」という）は、燃料電池単セル（以下、単に「単セル」という）と、インターコネクタと、集電体とを備える。単セルは、固体酸化物を含む電解質層と、電解質層を挟んで所定の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む。インターコネクタは、単セルの燃料極側に配置された金属製の部材である。集電体は、燃料極とインターコネクタとの間に配置された金属製の部材であって、燃料極の表面に接触する複数の凸部を有し、単セル（の燃料極）とインターコネクタとの間の導電性（電気的接続）を確保する。
【０００３】
従来、集電体の一部の領域、具体的には、燃料極およびインターコネクタに挟まれて上記所定の方向の圧縮力（接圧）を受ける領域において、レーザー溶接や抵抗溶接によって集電体をインターコネクタに接合することにより、集電体とインターコネクタとの導電性を確保する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、集電体とインターコネクタとの間の導電性に関し、向上の余地がある。
【０００６】
なお、このような課題は、空気極側においても共通の課題である。すなわち、単セルの空気極側に配置されたインターコネクタと、空気極と該インターコネクタとの間に配置された集電体との間の導電性に関し、向上の余地がある。また、このような課題は、水の電気分解反応を利用して水素の生成を行う固体酸化物形の電解セル（以下、「ＳＯＥＣ」という）の構成単位である電解セル単位にも共通の課題である。なお、本明細書では、燃料電池発電単位と電解セル単位とをまとめて電気化学反応単位と呼ぶ。また、このような課題は、ＳＯＦＣやＳＯＥＣに限らず、他のタイプの電気化学反応単位にも共通の課題である。
【０００７】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示される技術は、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００９】
（１）本明細書に開示される電気化学反応単位は、電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む電気化学反応単セルと、前記電気化学反応単セルの前記空気極と前記燃料極との少なくとも一方である特定電極側に配置された金属製のインターコネクタと、前記特定電極と前記インターコネクタとの間に配置され、前記特定電極の表面に接触する複数の凸部を有する金属製の集電体と、を備える電気化学反応単位において、前記第１の方向視で、前記集電体の前記凸部における前記特定電極との接触面と、前記集電体における前記インターコネクタとの接触面と、の両方に重なる重複領域における少なくとも一部の領域である第１の領域と、前記重複領域以外の領域である非重複領域における少なくとも一部の領域である第２の領域と、の両方において、前記集電体と前記インターコネクタとが拡散層を介して接合されている。本電気化学反応単位によれば、重複領域のみにおいて集電体とインターコネクタとが接合されている構成と比較して、集電体とインターコネクタとの間の導電性を向上させることができ、電気化学反応単位の性能を向上させることができる。
【００１０】
（２）上記電気化学反応単位において、前記非重複領域の一部の領域である第３の領域において、前記集電体と前記インターコネクタとが接合されていない構成としてもよい。本電気化学反応単位によれば、集電体とインターコネクタとが接合されていない第３の領域において、面方向（第１の方向に直交する方向）の熱膨張・収縮に対する遊びを確保することができるため、熱膨張差を原因とする集電体とインターコネクタとの間の剥離の発生を抑制することができる。
【００１１】
（３）上記電気化学反応単位において、前記第１の領域と前記第２の領域とは、互いに離間している構成としてもよい。本電気化学反応単位によれば、第１の領域と第２の領域とが連続している構成と比較して、集電体とインターコネクタとの間の熱膨張差による両者の間の剥離の発生を効果的に抑制することができる。
【００１２】
（４）上記電気化学反応単位において、前記複数の凸部は、前記第１の方向に直交すると共に互いに直交する第２の方向および第３の方向に沿った格子状に配置されており、前記第２の領域は、前記第２の方向および前記第３の方向の両方において、２つの前記第１の領域の間に挟まれていない位置に配置されている構成としてもよい。本電気化学反応単位によれば、面方向（第１の方向に直交する方向）において、集電体とインターコネクタとが接合された領域をバランス良く配置することができ、両者の間の導電性をバランス良く向上させることができると共に、両者の間の剥離の発生を効果的に抑制することができる。
【００１３】
（５）上記電気化学反応単位において、前記第２の領域は、前記第１の方向に直交すると共に互いに直交する第２の方向および第３の方向の少なくとも一方において、２つの前記第１の領域間に挟まれた中間領域の内、前記中間領域の中心点を中心とした前記中間領域の大きさの４０％の範囲内に配置されている構成としてもよい。本電気化学反応単位によれば、面方向（第１の方向に直交する方向）において、集電体とインターコネクタとが接合された領域をバランス良く配置することができ、両者の間の導電性をバランス良く向上させることができると共に、両者の間の剥離の発生を効果的に抑制することができる。
【００１４】
（６）上記電気化学反応単位において、前記集電体における前記重複領域に位置する部分と、前記非重複領域に位置する部分とは、一体部材である構成としてもよい。本電気化学反応単位によれば、集電体とインターコネクタとの間の熱膨張差による両者の間の剥離が特に発生しやすい構成において、両者の間の剥離の発生を抑制することができる。
【００１５】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、電気化学反応単位（燃料電池発電単位または電解セル単位）、複数の電気化学反応単位を備える電気化学反応セルスタック（燃料電池スタックまたは電解セルスタック）、それらの製造方法等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における燃料電池スタック１００の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＸＺ断面構成を示す説明図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＹＺ断面構成を示す説明図である。
【図４】図２に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＸＺ断面構成を示す説明図である。
【図５】図３に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＹＺ断面構成を示す説明図である。
【図６】図４および図５のＶＩ−ＶＩの位置における発電単位１０２のＸＹ断面構成を示す説明図である。
【図７】図４および図５のＶＩＩ−ＶＩＩの位置における発電単位１０２のＸＹ断面構成を示す説明図である。
【図８】燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＺ断面図である。
【図９】燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＺ断面図である。
【図１０】燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＹＺ断面図である。
【図１１】燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＹ断面図である。
【図１２】評価試験結果を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態における燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＹＺ断面図である。
【図１４】第２実施形態における燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＹ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．装置構成：
（燃料電池スタック１００の構成）
図１は、本実施形態における燃料電池スタック１００の外観構成を示す斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＸＺ断面構成を示す説明図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＹＺ断面構成を示す説明図である。各図には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｚ軸正方向を上方向と呼び、Ｚ軸負方向を下方向と呼ぶものとするが、燃料電池スタック１００は実際にはそのような向きとは異なる向きで設置されてもよい。図４以降についても同様である。
【００１８】
燃料電池スタック１００は、複数の（本実施形態では７つの）燃料電池発電単位（以下、単に「発電単位」という）１０２と、一対のエンドプレート１０４，１０６とを備える。７つの発電単位１０２は、所定の配列方向（本実施形態では上下方向）に並べて配置されている。一対のエンドプレート１０４，１０６は、７つの発電単位１０２から構成される集合体を上下から挟むように配置されている。なお、上記配列方向（上下方向）は、特許請求の範囲における第１の方向に相当する。
【００１９】
燃料電池スタック１００を構成する各層（発電単位１０２、エンドプレート１０４，１０６）のＺ方向回りの周縁部には、上下方向に貫通する複数の（本実施形態では８つの）孔が形成されており、各層に形成され互いに対応する孔同士が上下方向に連通して、一方のエンドプレート１０４から他方のエンドプレート１０６にわたって上下方向に延びる連通孔１０８を構成している。以下の説明では、連通孔１０８を構成するために燃料電池スタック１００の各層に形成された孔も、連通孔１０８と呼ぶ場合がある。
【００２０】
各連通孔１０８には上下方向に延びるボルト２２が挿通されており、ボルト２２とボルト２２の両側に嵌められたナット２４とによって、燃料電池スタック１００は締結されている。なお、図２および図３に示すように、ボルト２２の一方の側（上側）に嵌められたナット２４と燃料電池スタック１００の上端を構成するエンドプレート１０４の上側表面との間、および、ボルト２２の他方の側（下側）に嵌められたナット２４と燃料電池スタック１００の下端を構成するエンドプレート１０６の下側表面との間には、絶縁シート２６が介在している。ただし、後述のガス通路部材２７が設けられた箇所では、ナット２４とエンドプレート１０６の表面との間に、ガス通路部材２７とガス通路部材２７の上側および下側のそれぞれに配置された絶縁シート２６とが介在している。絶縁シート２６は、例えばマイカシートや、セラミック繊維シート、セラミック圧粉シート、ガラスシート、ガラスセラミック複合剤等により構成される。
【００２１】
各ボルト２２の軸部の外径は各連通孔１０８の内径より小さい。そのため、各ボルト２２の軸部の外周面と各連通孔１０８の内周面との間には、空間が確保されている。図１および図２に示すように、燃料電池スタック１００のＺ方向回りの外周における１つの辺（Ｙ軸に平行な２つの辺の内のＸ軸正方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ａ）と、そのボルト２２Ａが挿通された連通孔１０８とにより形成された空間は、燃料電池スタック１００の外部から酸化剤ガスＯＧが導入され、その酸化剤ガスＯＧを各発電単位１０２に供給するガス流路である酸化剤ガス導入マニホールド１６１として機能し、該辺の反対側の辺（Ｙ軸に平行な２つの辺の内のＸ軸負方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ｂ）と、そのボルト２２Ｂが挿通された連通孔１０８とにより形成された空間は、各発電単位１０２の空気室１６６から排出されたガスである酸化剤オフガスＯＯＧを燃料電池スタック１００の外部へと排出する酸化剤ガス排出マニホールド１６２として機能する。なお、本実施形態では、酸化剤ガスＯＧとして、例えば空気が使用される。
【００２２】
また、図１および図３に示すように、燃料電池スタック１００のＺ方向回りの外周における１つの辺（Ｘ軸に平行な２つの辺の内のＹ軸正方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ｄ）と、そのボルト２２Ｄが挿通された連通孔１０８とにより形成された空間は、燃料電池スタック１００の外部から燃料ガスＦＧが導入され、その燃料ガスＦＧを各発電単位１０２に供給する燃料ガス導入マニホールド１７１として機能し、該辺の反対側の辺（Ｘ軸に平行な２つの辺の内のＹ軸負方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ｅ）と、そのボルト２２Ｅが挿通された連通孔１０８とにより形成された空間は、各発電単位１０２の燃料室１７６から排出されたガスである燃料オフガスＦＯＧを燃料電池スタック１００の外部へと排出する燃料ガス排出マニホールド１７２として機能する。なお、本実施形態では、燃料ガスＦＧとして、例えば都市ガスを改質した水素リッチなガスが使用される。
【００２３】
燃料電池スタック１００には、４つのガス通路部材２７が設けられている。各ガス通路部材２７は、中空筒状の本体部２８と、本体部２８の側面から分岐した中空筒状の分岐部２９とを有している。分岐部２９の孔は本体部２８の孔と連通している。各ガス通路部材２７の分岐部２９には、ガス配管（図示せず）が接続される。また、図２に示すように、酸化剤ガス導入マニホールド１６１を形成するボルト２２Ａの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、酸化剤ガス導入マニホールド１６１に連通しており、酸化剤ガス排出マニホールド１６２を形成するボルト２２Ｂの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、酸化剤ガス排出マニホールド１６２に連通している。また、図３に示すように、燃料ガス導入マニホールド１７１を形成するボルト２２Ｄの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、燃料ガス導入マニホールド１７１に連通しており、燃料ガス排出マニホールド１７２を形成するボルト２２Ｅの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、燃料ガス排出マニホールド１７２に連通している。
【００２４】
（エンドプレート１０４，１０６の構成）
一対のエンドプレート１０４，１０６は、略矩形の平板形状の導電性部材であり、例えばステンレスにより形成されている。一方のエンドプレート１０４は、最も上に位置する発電単位１０２の上側に配置され、他方のエンドプレート１０６は、最も下に位置する発電単位１０２の下側に配置されている。一対のエンドプレート１０４，１０６によって複数の発電単位１０２が押圧された状態で挟持されている。上側のエンドプレート１０４は、燃料電池スタック１００のプラス側の出力端子として機能し、下側のエンドプレート１０６は、燃料電池スタック１００のマイナス側の出力端子として機能する。
【００２５】
（発電単位１０２の構成）
図４は、図２に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＸＺ断面構成を示す説明図であり、図５は、図３に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＹＺ断面構成を示す説明図である。また、図６は、図４および図５のＶＩ−ＶＩの位置における発電単位１０２のＸＹ断面構成を示す説明図であり、図７は、図４および図５のＶＩＩ−ＶＩＩの位置における発電単位１０２のＸＹ断面構成を示す説明図である。なお、図７には、後述する燃料極側集電体１４４の一部の構成が拡大して示されている。
【００２６】
図４および図５に示すように、発電単位１０２は、単セル１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム１４０と、燃料極側集電体１４４と、発電単位１０２の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ１５０とを備えている。セパレータ１２０、空気極側フレーム１３０、燃料極側フレーム１４０、インターコネクタ１５０におけるＺ方向回りの周縁部には、上述したボルト２２が挿通される連通孔１０８に対応する孔が形成されている。
【００２７】
インターコネクタ１５０は、略矩形の平板形状の導電性部材である。本実施形態では、インターコネクタ１５０はステンレス鋼材（１００℃における熱膨張率：１０．１×１０−６（１／Ｋ））により形成されている。インターコネクタ１５０は、発電単位１０２間の電気的導通を確保すると共に、発電単位１０２間での反応ガスの混合を防止する。なお、本実施形態では、２つの発電単位１０２が隣接して配置されている場合、１つのインターコネクタ１５０は、隣接する２つの発電単位１０２に共有されている。すなわち、ある発電単位１０２における上側のインターコネクタ１５０は、その発電単位１０２の上側に隣接する他の発電単位１０２における下側のインターコネクタ１５０と同一部材である。また、燃料電池スタック１００は一対のエンドプレート１０４，１０６を備えているため、燃料電池スタック１００において最も上に位置する発電単位１０２は上側のインターコネクタ１５０を備えておらず、最も下に位置する発電単位１０２は下側のインターコネクタ１５０を備えていない（図２および図３参照）。
【００２８】
単セル１１０は、電解質層１１２と、電解質層１１２を挟んで上下方向（発電単位１０２が並ぶ配列方向）に互いに対向する空気極（カソード)１１４および燃料極（アノード）１１６とを備える。なお、本実施形態の単セル１１０は、燃料極１１６で電解質層１１２および空気極１１４を支持する燃料極支持形の単セルである。
【００２９】
電解質層１１２は、Ｚ方向視で略矩形の平板形状部材であり、緻密な層である。電解質層１１２は、例えば、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）、ＳＤＣ（サマリウムドープセリア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）、ペロブスカイト型酸化物等の固体酸化物により形成されている。空気極１１４は、Ｚ方向視で電解質層１１２より小さい略矩形の平板形状部材であり、多孔質な層である。空気極１１４は、例えば、ペロブスカイト型酸化物（例えばＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物）、ＬＳＭ（ランタンストロンチウムマンガン酸化物）、ＬＮＦ（ランタンニッケル鉄））により形成されている。燃料極１１６は、Ｚ方向視で電解質層１１２と略同一の大きさの略矩形の平板形状部材であり、多孔質な層である。燃料極１１６は、例えば、Ｎｉ（ニッケル）、Ｎｉとセラミック粒子からなるサーメット、Ｎｉ基合金等により形成されている。このように、本実施形態の単セル１１０（発電単位１０２）は、電解質として固体酸化物を用いる固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）である。
【００３０】
セパレータ１２０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１２１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、金属により形成されている。セパレータ１２０における孔１２１の周囲部分は、電解質層１１２における空気極１１４の側の表面の周縁部に対向している。セパレータ１２０は、その対向した部分に配置されたロウ材（例えばＡｇロウ）により形成された接合部１２４により、電解質層１１２（単セル１１０）と接合されている。セパレータ１２０により、空気極１１４に面する空気室１６６と燃料極１１６に面する燃料室１７６とが区画され、単セル１１０の周縁部における一方の電極側から他方の電極側へのガスのリークが抑制される。
【００３１】
図６に示すように、空気極側フレーム１３０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１３１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、マイカ等の絶縁体により形成されている。空気極側フレーム１３０の孔１３１は、空気極１１４に面する空気室１６６を構成する。空気極側フレーム１３０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における空気極１１４に対向する側の表面の周縁部とに接触している。また、空気極側フレーム１３０によって、発電単位１０２に含まれる一対のインターコネクタ１５０間が電気的に絶縁される。また、空気極側フレーム１３０には、酸化剤ガス導入マニホールド１６１と空気室１６６とを連通する酸化剤ガス供給連通孔１３２と、空気室１６６と酸化剤ガス排出マニホールド１６２とを連通する酸化剤ガス排出連通孔１３３とが形成されている。
【００３２】
図７に示すように、燃料極側フレーム１４０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１４１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、金属により形成されている。燃料極側フレーム１４０の孔１４１は、燃料極１１６に面する燃料室１７６を構成する。燃料極側フレーム１４０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面の周縁部とに接触している。また、燃料極側フレーム１４０には、燃料ガス導入マニホールド１７１と燃料室１７６とを連通する燃料ガス供給連通孔１４２と、燃料室１７６と燃料ガス排出マニホールド１７２とを連通する燃料ガス排出連通孔１４３とが形成されている。
【００３３】
図６に示すように、空気極側集電体１３４は、空気室１６６内に配置されている。空気極側集電体１３４は、複数の略四角柱状の集電体要素１３５から構成されており、例えば、フェライト系ステンレスにより形成されている。空気極側集電体１３４は、空気極１１４における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面と、インターコネクタ１５０における空気極１１４に対向する側の表面とに接触している。ただし、上述したように、燃料電池スタック１００において最も上に位置する発電単位１０２は上側のインターコネクタ１５０を備えていないため、当該発電単位１０２における空気極側集電体１３４は、上側のエンドプレート１０４に接触している。空気極側集電体１３４は、このような構成であるため、空気極１１４とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０４）とを電気的に接続する。なお、本実施形態では、空気極側集電体１３４とインターコネクタ１５０とは一体の部材として形成されている。すなわち、該一体の部材の内の、上下方向（Ｚ軸方向）に直交する平板形の部分がインターコネクタ１５０として機能し、該平板形の部分から空気極１１４に向けて突出するように形成された複数の凸部である集電体要素１３５が空気極側集電体１３４として機能する。また、空気極側集電体１３４とインターコネクタ１５０との一体部材は、導電性のコートによって覆われていてもよく、空気極１１４と空気極側集電体１３４との間には、両者を接合する導電性の接合層が介在していてもよい。
【００３４】
図７に示すように、燃料極側集電体１４４は、燃料室１７６内に配置されている。燃料極側集電体１４４は、インターコネクタ対向部１４６と、複数の電極対向部１４５と、電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６とをつなぐ複数の連接部１４７とを備えており、導電性材料により形成されている。複数の電極対向部１４５は、Ｚ方向視で、Ｘ方向およびＹ方向に沿った格子状に配置されている。また、本実施形態では、燃料極側集電体１４４は、ニッケル箔（例えば厚さ１０〜２００μｍ、０〜１００℃における熱膨張率：１３．３×１０−６（１／Ｋ））により形成されている。図７における部分拡大図に示すように、燃料極側集電体１４４は、略矩形のニッケル箔に切り込みを入れ、複数の矩形部分を曲げ起こすように加工することにより製造される。曲げ起こされた各矩形部分が電極対向部１４５となり、曲げ起こされた部分以外の穴ＯＰが開いた状態の平板部分がインターコネクタ対向部１４６となり、電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６とをつなぐ部分が連接部１４７となる。すなわち、インターコネクタ対向部１４６と電極対向部１４５と連接部１４７とから構成される燃料極側集電体１４４は、一体部材である。なお、図７における部分拡大図では、燃料極側集電体１４４の製造方法を示すため、一部の矩形部分について、曲げ起こし加工が完了する前の状態を示している。電極対向部１４５は、燃料極１１６における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面に接触しており、インターコネクタ対向部１４６は、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面に接触している。ただし、上述したように、燃料電池スタック１００において最も下に位置する発電単位１０２は下側のインターコネクタ１５０を備えていないため、当該発電単位１０２におけるインターコネクタ対向部１４６は、下側のエンドプレート１０６に接触している。燃料極側集電体１４４は、このような構成であるため、燃料極１１６とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０６）とを電気的に接続する。なお、電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６との間には、例えばマイカにより形成されたスペーサー１４９が配置されている。そのため、燃料極側集電体１４４が温度サイクルや反応ガス圧力変動による発電単位１０２の変形に追随し、燃料極側集電体１４４を介した燃料極１１６とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０６）との電気的接続が良好に維持される。燃料極側集電体１４４は、特許請求の範囲における集電体に相当し、電極対向部１４５は、特許請求の範囲における凸部に相当する。また、Ｘ方向およびＹ方向の一方は、特許請求の範囲における第２の方向および第３の方向の一方に相当し、Ｘ方向およびＹ方向の他方は、特許請求の範囲における第２の方向および第３の方向の他方に相当する。
【００３５】
Ａ−２．燃料電池スタック１００の動作：
図２、図４および図６に示すように、酸化剤ガス導入マニホールド１６１の位置に設けられたガス通路部材２７の分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して酸化剤ガスＯＧが供給されると、酸化剤ガスＯＧは、ガス通路部材２７の分岐部２９および本体部２８の孔を介して酸化剤ガス導入マニホールド１６１に供給され、酸化剤ガス導入マニホールド１６１から各発電単位１０２の酸化剤ガス供給連通孔１３２を介して、空気室１６６に供給される。また、図３、図５および図７に示すように、燃料ガス導入マニホールド１７１の位置に設けられたガス通路部材２７の分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して燃料ガスＦＧが供給されると、燃料ガスＦＧは、ガス通路部材２７の分岐部２９および本体部２８の孔を介して燃料ガス導入マニホールド１７１に供給され、燃料ガス導入マニホールド１７１から各発電単位１０２の燃料ガス供給連通孔１４２を介して、燃料室１７６に供給される。
【００３６】
各発電単位１０２の空気室１６６に酸化剤ガスＯＧが供給され、燃料室１７６に燃料ガスＦＧが供給されると、単セル１１０において酸化剤ガスＯＧに含まれる酸素と燃料ガスＦＧに含まれる水素との電気化学反応による発電が行われる。この発電反応は発熱反応である。各発電単位１０２において、単セル１１０の空気極１１４は空気極側集電体１３４を介して一方のインターコネクタ１５０に電気的に接続され、燃料極１１６は燃料極側集電体１４４を介して他方のインターコネクタ１５０に電気的に接続されている。また、燃料電池スタック１００に含まれる複数の発電単位１０２は、電気的に直列に接続されている。そのため、燃料電池スタック１００の出力端子として機能するエンドプレート１０４，１０６から、各発電単位１０２において生成された電気エネルギーが取り出される。なお、ＳＯＦＣは、比較的高温（例えば７００℃から１０００℃）で発電が行われることから、起動後、発電により発生する熱で高温が維持できる状態になるまで、燃料電池スタック１００が加熱器（図示せず）により加熱されてもよい。
【００３７】
各発電単位１０２の空気室１６６から排出された酸化剤オフガスＯＯＧは、図２、図４および図６に示すように、酸化剤ガス排出連通孔１３３を介して酸化剤ガス排出マニホールド１６２に排出され、さらに酸化剤ガス排出マニホールド１６２の位置に設けられたガス通路部材２７の本体部２８および分岐部２９の孔を経て、当該分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して燃料電池スタック１００の外部に排出される。また、各発電単位１０２の燃料室１７６から排出された燃料オフガスＦＯＧは、図３、図５および図７に示すように、燃料ガス排出連通孔１４３を介して燃料ガス排出マニホールド１７２に排出され、さらに燃料ガス排出マニホールド１７２の位置に設けられたガス通路部材２７の本体部２８および分岐部２９の孔を経て、当該分岐部２９に接続されたガス配管（図示しない）を介して燃料電池スタック１００の外部に排出される。
【００３８】
Ａ−３．燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成：
図８および図９は、燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＺ断面図である。図８には、図４のＸ１部の拡大図であり、図１１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩの位置の断面図である図が示されており、図９には、図１１のＩＸ−ＩＸの位置の断面図が示されている。また、図１０は、燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＹＺ断面図である。図１０には、図５のＸ２部の拡大図であり、図１１のＸ−Ｘの位置の断面図である図が示されている。また、図１１は、燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＹ断面図である。図１１には、図７のＸ３部の位置の断面図であり、図８から図１０までのＸＩ−ＸＩの位置の断面図である図が示されている。
【００３９】
図８から図１１までに示すように、以下の説明では、燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０において、Ｚ方向視で、燃料極側集電体１４４の各電極対向部１４５における燃料極１１６との接触面と、燃料極側集電体１４４のインターコネクタ対向部１４６におけるインターコネクタ１５０との接触面と、の両方に重なる領域を、重複領域ＡＲｏという。上述したように、燃料極側集電体１４４は複数の電極対向部（凸部）１４５を有するため、重複領域ＡＲｏは複数存在する。各重複領域ＡＲｏは、主として、燃料極側集電体１４４にＺ方向の圧縮力（接圧）が作用する領域である。なお、本実施形態では、インターコネクタ対向部１４６におけるＺ方向視で各電極対向部１４５と重なる部分は、必ずインターコネクタ１５０と接触しているため、重複領域ＡＲｏは、Ｚ方向視で各電極対向部１４５における燃料極１１６との接触面に重なる領域であると言える。なお、本明細書において、「接触」という用語は、部材Ａと部材Ｂとが直接的に接触している状態の他に、部材Ａと部材Ｂとが他の部材Ｃを介して接触している状態も含む意味である。例えば、上述した電極対向部１４５と燃料極１１６との「接触」や、インターコネクタ対向部１４６とインターコネクタ１５０との「接触」は、両者が直接的に接触している状態であってもよいし、両者の間に導電性を有する他の部材（例えばＮｉのペースト）が介在した状態であってもよい。本実施形態における燃料極１１６は、特許請求の範囲における特定電極に相当する。
【００４０】
また、以下の説明では、各重複領域ＡＲｏ以外の領域を非重複領域ＡＲｎという。本実施形態では、非重複領域ＡＲｎは、１つの連続した領域（ただし、各重複領域ＡＲｏの部分が欠けた領域）である（図１１参照）。
【００４１】
本実施形態では、各重複領域ＡＲｏにおける少なくとも一部の領域（以下、「第１の領域ＡＲ１」という）において、燃料極側集電体１４４（のインターコネクタ対向部１４６）とインターコネクタ１５０とが拡散接合されている。すなわち、第１の領域ＡＲ１において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが、燃料極側集電体１４４に含まれる金属原子とインターコネクタ１５０に含まれる金属原子とが相互に拡散して形成された拡散層１５８を介して接合されている。なお、本実施形態では、各重複領域ＡＲｏにおける全領域が第１の領域ＡＲ１とされている。
【００４２】
また、本実施形態では、第１の領域ＡＲ１に加えて、非重複領域ＡＲｎにおける一部の領域（以下、「第２の領域ＡＲ２」という）においても、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが拡散接合されている。すなわち、第２の領域ＡＲ２において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが、燃料極側集電体１４４に含まれる金属原子とインターコネクタ１５０に含まれる金属原子とが相互に拡散して形成された拡散層１５８を介して接合されている。なお、非重複領域ＡＲｎにおける残りの一部の領域（以下、「第３の領域ＡＲ３」という）においては、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とは接合されていない。
【００４３】
上述したように、複数の電極対向部１４５は、Ｚ方向視でＸ方向およびＹ方向に沿った格子状に配置されているため、図１１に示すように、複数の第１の領域ＡＲ１も、Ｚ方向視でＸ方向およびＹ方向に沿った格子状に配置されている。Ｘ方向およびＹ方向の両方において、２つの第１の領域ＡＲ１の間には、第３の領域ＡＲ３が配置されており、２つの第２の領域ＡＲ２の間にも、第３の領域ＡＲ３が配置されている。従って、第２の領域ＡＲ２は、Ｘ方向およびＹ方向の両方において、２つの第１の領域ＡＲ１の間に挟まれていない位置に配置されていることとなる。また、第１の領域ＡＲ１と第２の領域ＡＲ２とは互いに離間している。
【００４４】
Ａ−４．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態の燃料電池スタック１００を構成する各発電単位１０２では、Ｚ方向視で、燃料極側集電体１４４の電極対向部１４５における燃料極１１６との接触面と、燃料極側集電体１４４におけるインターコネクタ１５０との接触面と、の両方に重なる各重複領域ＡＲｏにおける少なくとも一部の領域である第１の領域ＡＲ１と、重複領域ＡＲｏ以外の領域である非重複領域ＡＲｎにおける一部の領域である第２の領域ＡＲ２と、の両方において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが拡散層１５８を介して接合されている。そのため、本実施形態の発電単位１０２によれば、重複領域ＡＲｏのみにおいて燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合されている構成と比較して、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電性を向上させることができ、発電単位１０２の性能を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態の発電単位１０２では、非重複領域ＡＲｎの一部の領域である第３の領域ＡＲ３において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合されていない。上述したように、本実施形態では、インターコネクタ１５０に比べて燃料極側集電体１４４の方が熱膨張率が高いため、両者の熱膨張差によって面方向（Ｚ方向に直交する方向）の応力が発生する。しかし、本実施形態の発電単位１０２では、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合されていない第３の領域ＡＲ３において、面方向の熱膨張・収縮に対する遊びを確保することができるため、熱膨張差を原因とする燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の剥離の発生を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の発電単位１０２では、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合されている領域である第１の領域ＡＲ１および第２の領域ＡＲ２が、互いに離間している。そのため、本実施形態の発電単位１０２では、第１の領域ＡＲ１と第２の領域ＡＲ２とが連続している構成と比較して、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の熱膨張差による両者の間の剥離の発生を効果的に抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態の発電単位１０２では、インターコネクタ対向部１４６と電極対向部１４５と連接部１４７とから構成される燃料極側集電体１４４は、一体部材である。換言すると、燃料極側集電体１４４における重複領域ＡＲｏに位置する部分と、非重複領域ＡＲｎに位置する部分とは、一体部材である。燃料極側集電体１４４がこのような一体部材の構成である場合には、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の熱膨張差による両者の間の剥離が特に発生しやすいが、本実施形態の発電単位１０２では上述のような構成が採用されているため、両者の間の剥離の発生を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態の発電単位１０２では、燃料極側集電体１４４の複数の電極対向部１４５は、Ｚ方向視でＸ方向およびＹ方向に沿った格子状に配置されており、第２の領域ＡＲ２は、Ｘ方向およびＹ方向の両方において、２つの第１の領域ＡＲ１の間に挟まれていない位置に配置されている。そのため、本実施形態の発電単位１０２では、Ｚ方向に直交する方向（面方向）において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合された領域をバランス良く配置することができ、両者の間の導電性をバランス良く向上させることができると共に、両者の間の剥離の発生を効果的に抑制することができる。
【００４９】
Ａ−５．燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との接合方法：
上記実施形態の燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０との間の接合は、例えば以下の方法により実現することができる。まず、非重複領域ＡＲｎにおける第２の領域ＡＲ２については、抵抗溶接を行うことによって、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とを拡散層１５８を介して接合することができる。
【００５０】
また、重複領域ＡＲｏにおける第１の領域ＡＲ１については、複数の発電単位１０２をスタッキングしてボルト２２により締結することにより重複領域ＡＲｏに接圧を作用させ、これにより、第１の領域ＡＲ１において燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とを拡散層１５８を介して接合することができる。
【００５１】
なお、上述した接合方法は、あくまで一例であり、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とを拡散層１５８を介して接合させることができれば、他の接合方法（レーザー溶接や超音波溶接など）を採用してもよい。
【００５２】
Ａ−６．評価試験：
上記実施形態の効果について検証するために、インターコネクタ１５０に見立てたステンレス鋼板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の載置面上に、燃料極側集電体１４４に見立てたＮｉ箔を載置し、Ｎｉ箔に接圧をかけた構成の比較例（サンプル数：２）と、Ｎｉ箔の一部の領域に接圧をかけると共に、他の一部の領域においてＮｉ箔とステンレス鋼板とを抵抗溶接により接合した構成の実施例（サンプル数：２）について、７００℃での電気抵抗を測定した。図１２は、評価試験結果を示す説明図である。図１２に示すように、実施例では、比較例と比べて、電気抵抗が低くなる傾向となり、また、電気抵抗のばらつきが小さくなった。この結果からも、上記実施形態の発電単位１０２の構成を採用すれば、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電性を向上させることができ、発電単位１０２の性能を向上させることができることが確認された。
【００５３】
Ｂ．第２実施形態：
図１３は、第２実施形態における燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＹＺ断面図である。図１３には、図５のＸ２部の拡大図であり、図１４のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩの位置の断面図が示されている。また、図１４は、第２実施形態における燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＹ断面図である。図１４には、図７のＸ３部の位置の断面図であり、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶの位置の断面図が示されている。
【００５４】
図１３および図１４に示すように、第２実施形態では、非重複領域ＡＲｎの内の、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが拡散層１５８を介して接合された領域である第２の領域ＡＲ２の位置が、上述した第１実施形態とは異なっている。具体的には、第２実施形態では、各第２の領域ＡＲ２は、Ｙ方向において２つの第１の領域ＡＲ１の間の位置に配置されている。なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第１の領域ＡＲ１と第２の領域ＡＲ２とは互いに離間している。
【００５５】
また、図１３および図１４に示すように、本実施形態では、第２の領域ＡＲ２は、Ｙ方向において、２つの第１の領域ＡＲ１間に挟まれた長さＬ１の中間領域の内、中間領域の中心点を中心とした中間領域の大きさの４０％の範囲Ｒ１内に配置されている。すなわち、第２の領域ＡＲ２は、Ｙ方向において２つの第１の領域ＡＲ１間に挟まれた長さＬ１の中間領域の内の、比較的中心に近い位置に配置されており、該２つの第１の領域ＡＲ１からある程度の距離だけ離れている。なお、Ｙ方向において、２つの第１の領域ＡＲ１間に挟まれた第２の領域ＡＲ２と、該２つの第１の領域ＡＲ１のそれぞれとの間は、第３の領域ＡＲ３となっている。
【００５６】
第２実施形態の発電単位１０２では、上述した第１実施形態と同様に、各重複領域ＡＲｏにおける少なくとも一部の領域である第１の領域ＡＲ１と、非重複領域ＡＲｎにおける一部の領域である第２の領域ＡＲ２と、の両方において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが拡散層１５８を介して接合されているため、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電性を向上させることができ、発電単位１０２の性能を向上させることができる。
【００５７】
また、第２実施形態の発電単位１０２では、上述した第１実施形態と同様に、非重複領域ＡＲｎの一部の領域である第３の領域ＡＲ３において燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合されていないため、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の剥離の発生を抑制することができる。また、第２実施形態の発電単位１０２では、上述した第１実施形態と同様に、第１の領域ＡＲ１と第２の領域ＡＲ２とが互いに離間しているため、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の熱膨張差による両者の間の剥離の発生を効果的に抑制することができる。なお、第２実施形態の発電単位１０２では、上述した第１実施形態と同様に、燃料極側集電体１４４における重複領域ＡＲｏに位置する部分と非重複領域ＡＲｎに位置する部分とは一体部材であり、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の熱膨張差による両者の間の剥離が特に発生しやすいが、上記構成を有するため、両者の間の剥離の発生を抑制することができる。
【００５８】
また、第２実施形態の発電単位１０２では、第２の領域ＡＲ２が、Ｙ方向において、２つの第１の領域ＡＲ１間に挟まれた中間領域の内、中間領域の中心点を中心とした中間領域の大きさの４０％の範囲Ｒ１内に配置されているため、Ｚ方向に直交する方向（面方向）において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合された領域をバランス良く配置することができ、両者の間の導電性をバランス良く向上させることができると共に、両者の間の剥離の発生を効果的に抑制することができる。
【００５９】
Ｃ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００６０】
上記実施形態における燃料電池スタック１００の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、各重複領域ＡＲｏの全領域が、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが拡散層１５８を介して接合された第１の領域ＡＲ１とされているが、各重複領域ＡＲｏにおける一部の領域のみが第１の領域ＡＲ１とされてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、非重複領域ＡＲｎの一部の領域のみが、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが拡散層１５８を介して接合された第２の領域ＡＲ２とされ、残りの一部の領域は、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合されていない第３の領域ＡＲ３とされているが、非重複領域ＡＲｎの全領域が、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが接合された第２の領域ＡＲ２とされてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、第１の領域ＡＲ１と第２の領域ＡＲ２とが互いに離間しているが、第１の領域ＡＲ１と第２の領域ＡＲ２とが連続しているとしてもよい。また、上記第２実施形態では、第２の領域ＡＲ２が、Ｙ方向において、２つの第１の領域ＡＲ１間に挟まれた中間領域の内、中間領域の中心点を中心とした中間領域の大きさの４０％の範囲Ｒ１内に配置されているが、第２の領域ＡＲ２の配置態様はこれに限られず、種々変形可能である。
【００６３】
また、上記実施形態の燃料極側集電体１４４の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、燃料極側集電体１４４における重複領域ＡＲｏに位置する部分と非重複領域ＡＲｎに位置する部分とが一体部材であるとしているが、両者が一体部材ではないとしてもよい。また、燃料極側集電体１４４が、空気極側集電体１３４と同様に、複数の略四角柱状の集電体要素（凸部）を備える構成であるとしてもよい。このような構成においても、上記実施形態と同様に、Ｚ方向視で、燃料極側集電体１４４の各凸部における燃料極１１６との接触面と、燃料極側集電体１４４におけるインターコネクタ１５０との接触面と、の両方に重なる各重複領域ＡＲｏにおける少なくとも一部の領域である第１の領域ＡＲ１と、重複領域ＡＲｏ以外の領域である非重複領域ＡＲｎにおける一部の領域である第２の領域ＡＲ２と、の両方において、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが拡散層１５８を介して接合されていれば、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電性を向上させることができ、発電単位１０２の性能を向上させることができる。また、上記実施形態では、燃料極側集電体１４４がニッケル箔により形成されているが、燃料極側集電体１４４がＮｉメッシュ等の他の材料により形成されていてもよい。また、燃料極側集電体１４４がＮｉメッシュ等の他の材料により形成される場合も、該材料の厚さは例えば１０〜２００μｍとすることができる。燃料極側集電体１４４をこのような構成にしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、燃料極側集電体１４４に代えて、または、燃料極側集電体１４４に加えて、空気極側集電体１３４についても、上述した燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との接合構成と同様の構成で、空気極側集電体１３４とインターコネクタ１５０とが接合されているとしてもよい。このようにすれば、空気極側集電体１３４とインターコネクタ１５０との間の導電性を向上させることができ、発電単位１０２の性能を向上させることができる。
【００６５】
また、燃料電池スタック１００に含まれるすべての発電単位１０２において、上述した燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との接合構成が採用される必要は無く、少なくとも１つの発電単位１０２において該構成が採用されれば、該発電単位１０２について、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電性を向上させることができ、発電単位１０２の性能を向上させることができる。
【００６６】
また、上記実施形態において、燃料電池スタック１００に含まれる単セル１１０の個数は、あくまで一例であり、単セル１１０の個数は燃料電池スタック１００に要求される出力電圧等に応じて適宜決められる。また、上記実施形態における各部材を形成する材料は、あくまで例示であり、各部材が他の材料により形成されてもよい。
【００６７】
本明細書において、部材（または部材のある部分、以下同様）Ａを挟んで部材Ｂと部材Ｃとが互いに対向するとは、部材Ａと部材Ｂまたは部材Ｃとが隣接する形態に限定されず、部材Ａと部材Ｂまたは部材Ｃとの間に他の構成要素が介在する形態を含む。例えば、電解質層１１２と空気極１１４との間に他の層が設けられていてもよい。このような構成であっても、空気極１１４と燃料極１１６とは電解質層１１２を挟んで互いに対向すると言える。
【００６８】
また、上記実施形態では、燃料電池スタック１００は複数の平板形の発電単位１０２が積層された構成であるが、本発明は、他の構成、例えば国際公開第２０１２／１６５４０９号に記載されているように、複数の略円筒形の燃料電池単セルが直列に接続された構成にも同様に適用可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、燃料ガスに含まれる水素と酸化剤ガスに含まれる酸素との電気化学反応を利用して発電を行うＳＯＦＣを対象としているが、本発明は、水の電気分解反応を利用して水素の生成を行う固体酸化物形電解セル（ＳＯＥＣ）の構成単位である電解セル単位や、複数の電解セル単位を備える電解セルスタックにも同様に適用可能である。なお、電解セルスタックの構成は、例えば特開２０１６−８１８１３号公報に記載されているように公知であるためここでは詳述しないが、概略的には上述した実施形態における燃料電池スタック１００と同様の構成である。すなわち、上述した実施形態における燃料電池スタック１００を電解セルスタックと読み替え、発電単位１０２を電解セル単位と読み替え、単セル１１０を電解単セルと読み替えればよい。ただし、電解セルスタックの運転の際には、空気極１１４がプラス（陽極）で燃料極１１６がマイナス（陰極）となるように両電極間に電圧が印加されると共に、連通孔１０８を介して原料ガスとしての水蒸気が供給される。これにより、各電解セル単位において水の電気分解反応が起こり、燃料室１７６で水素ガスが発生し、連通孔１０８を介して電解セルスタックの外部に水素が取り出される。このような構成の電解セル単位においても、上述した集電体とインターコネクタとの接合構成が採用されれば、集電体とインターコネクタとの導電性を向上させることができ、電解セル単位の性能を向上させることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を例に説明したが、本発明は、溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）といった他のタイプの燃料電池（または電解セル）にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
２２：ボルト  ２４：ナット  ２６：絶縁シート  ２７：ガス通路部材  ２８：本体部  ２９：分岐部  １００：燃料電池スタック  １０２：燃料電池発電単位  １０４：エンドプレート  １０６：エンドプレート  １０８：連通孔  １１０：単セル  １１２：電解質層  １１４：空気極  １１６：燃料極  １２０：セパレータ  １２１：孔  １２４：接合部  １３０：空気極側フレーム  １３１：孔  １３２：酸化剤ガス供給連通孔  １３３：酸化剤ガス排出連通孔  １３４：空気極側集電体  １３５：集電体要素  １４０：燃料極側フレーム  １４１：孔  １４２：燃料ガス供給連通孔  １４３：燃料ガス排出連通孔  １４４：燃料極側集電体  １４５：電極対向部  １４６：インターコネクタ対向部  １４７：連接部  １４９：スペーサー  １５０：インターコネクタ  １５８：拡散層  １６１：酸化剤ガス導入マニホールド  １６２：酸化剤ガス排出マニホールド  １６６：空気室  １７１：燃料ガス導入マニホールド  １７２：燃料ガス排出マニホールド  １７６：燃料室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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