(57)【要約】【課題】本発明は、電線の布線時に、コネクタに後入れされる電線が別の電線とクロスすることを抑制することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】布線用治具３０は、本体部３２と、保持部４０とを備える。本体部３２は、組立図板１０に取付け可能な図板取付部３４と、前記図板取付部３４に設けられ、電線Ｗ又はコネクタＣを支持可能な支持部３６とを含む。保持部４０は、前記本体部３２に設けられ、電線Ｗ端部を保持可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立図板に取付け可能な図板取付部と、前記図板取付部に設けられ、電線又はコネクタを支持可能な支持部とを含む本体部と、
前記本体部に設けられ、電線端部を保持可能な保持部と
を備える、布線用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の布線用治具であって、
前記支持部はコネクタを支持可能に形成されている、布線用治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の布線用治具であって、
前記保持部は、前記本体部と別体で形成され、前記本体部に着脱可能に取付け可能な治具取付部を含む、布線用治具。
【請求項４】
請求項３に記載の布線用治具であって、
前記図板取付部は棒状部を含み、
前記治具取付部は、前記棒状部に取付け可能に形成されている、布線用治具。
【請求項５】
組立図板に取付け可能な図板取付部と、前記図板取付部に設けられ電線又はコネクタを支持可能な支持部とを備える支持治具に設けられる電線端部保持治具であって、
前記支持治具に着脱可能に取付け可能な治具取付部と、
前記治具取付部に連なり、電線端部を保持可能に形成された端部保持部と、
を備える、電線端部保持治具。
【請求項６】
（ａ）電線又はコネクタを支持可能な支持部と、電線端部を保持可能な保持部とを備える布線用治具が配された組立図板を準備する工程と、
（ｂ）前記保持部に前記電線端部を保持させると共に、前記電線端部の接続対象コネクタを布線する工程と、
（ｃ）前記保持部に保持された前記電線端部を前記接続対象コネクタに接続する工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組立図板上に電線を布線してワイヤーハーネスを製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを製造する方法の１つに、組立図板上に電線を布線しつつ布線された電線を結束する方法がある。この場合、組立図板上に電線を布線するに当たり、Ｕ字状の治具、コネクタを保持する治具等の布線用の治具が用いられる。
【０００３】
ここで、特許文献１は、組立図板に立設され、組立図板上において、端末が切り離された電線を保持する治具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の治具等に保持されたフリーの電線端部は後工程でコネクタに圧接接続される。このように、コネクタに電線端部を布線工程時等に後から接続することを、後入れとも言う。しかしながら、図１０に示すように、組立図板１００上において治具を立設するためのスペースの関係で、フリーの電線８０ａの端部を保持する治具９０ａが、当該電線８０ａの端部が後入れされるコネクタ８２を保持する治具９０ｂに対して別の電線８０ｂを横切る位置に配されることがある。この場合、電線８０ａと、電線８０ｂとがクロスする態様で布線され、電線８０ａを治具９０ａから外して治具９０ｂに保持されたコネクタ８２に接続する際に、当該電線８０ａ、８０ｂ同士が絡まる恐れがある。電線８０ａ、８０ｂが絡まってしまった場合、絡まりを解除する必要が生じる場合があり、生産性の低下につながっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、電線の布線時に、コネクタに後入れされる電線が別の電線とクロスすることを抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る布線用治具は、組立図板に取付け可能な図板取付部と、前記図板取付部に設けられ、電線又はコネクタを支持可能な支持部とを含む本体部と、前記本体部に設けられ、電線端部を保持可能な保持部とを備える。
【０００８】
第２の態様に係る布線用治具は、第１の態様に係る布線用治具であって、前記支持部はコネクタを支持可能に形成されている。
【０００９】
第３の態様に係る布線用治具は、第１又は第２の態様に係る布線用治具であって、前記保持部は、前記本体部と別体で形成され、前記本体部に着脱可能に取付け可能な治具取付部を含む。
【００１０】
第４の態様に係る布線用治具は、第３の態様に係る布線用治具であって、前記図板取付部は棒状部を含み、前記治具取付部は、前記棒状部に取付け可能に形成されている。
【００１１】
第５の態様に係る電線端部保持治具は、組立図板に取付け可能な図板取付部と、前記図板取付部に設けられ電線又はコネクタを支持可能な支持部とを備える支持治具に設けられる電線端部保持治具であって、前記支持治具に着脱可能に取付け可能な治具取付部と、前記治具取付部に連なり、電線端部を保持可能に形成された端部保持部と、を備える。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）電線又はコネクタを支持可能な支持部と、電線端部を保持可能な保持部とを備える布線用治具が配された組立図板を準備する工程と、（ｂ）前記保持部に前記電線端部を保持させると共に、前記電線端部の接続対象コネクタを布線する工程と、（ｃ）前記保持部に保持された前記電線端部を前記接続対象コネクタに接続する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第４の態様によると、電線端部を保持する保持部を、図板取付部と支持部とを含む本体部に設けることで、組立図板上に立設用のスペースが少ない場合でも、保持部を、接続相手のコネクタを支持する支持部に対して、別の電線を横切らない位置に配することができる。これにより、当該保持部が保持する電線が別の電線とクロスすることを抑制することができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、支持部はコネクタを支持可能に形成されているため、例えば、支持部が支持するコネクタに後入れする電線を保持部に保持させるように用いることで、当該電線が別の電線とクロスしにくくなる。また、作業者が後入れする電線を接続すべきコネクタを容易に認識することができ、電線の接続先を間違えにくくなる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、本体部として既存のＵ治具又はコネクタ支持治具等を用いることができる。これにより、保持部のみを新規起工すればよくなり、部品種類数の増加及びコストの増加等を抑えることができる。
【００１６】
通常、既存のＵ治具の図板取付部もコネクタ支持治具の図板取付部も棒状部を含むことが多い。このため、特に、第４の態様によると、共通の治具取付部の構造でＵ治具にもコネクタ支持治具にも保持部を取付けることができ、保持部の種類数の増加及びコストの増加等を抑えることができる。
【００１７】
第５の態様によると、電線端部を保持する端部保持部を、図板取付部と支持部とを備える支持治具に設けることで、組立図板上に立設用のスペースが少ない場合でも、保持部を、接続相手のコネクタを支持する支持部に対して別の電線を横切らない位置に配することができる。これにより、当該保持部が保持する電線が別の電線とクロスすることを抑制することができる。また、支持治具として既存のＵ治具又はコネクタ支持治具等を用いることができる。これにより、電線端部保持治具のみを新規起工すればよくなり、部品種類数の増加及びコストの増加等を抑えることができる。
【００１８】
第６の態様によると、保持部を別の電線を支持する治具よりも接続対象コネクタを支持する治具側に位置させることで、保持部が保持する電線端部を接続対象コネクタに接続する際、当該電線が別の電線とクロスすることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る布線用治具及びこれを備える組立図板を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態に係る布線用治具を示す部分分解斜視図である。
【図３】布線用治具に電線端部を保持させる様子を示す斜視図である。
【図４】組立図板にコネクタ付電線を布線する様子を示す斜視図である。
【図５】布線用治具に保持された電線端部をコネクタに接続する様子を示す斜視図である。
【図６】布線用治具に保持された電線端部がコネクタに接続された様子を示す斜視図である。
【図７】布線用治具の変形例を示す斜視図である。
【図８】布線用治具の別の変形例を示す斜視図である。
【図９】布線用治具のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【図１０】従来例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る布線用治具について説明する。図１は、実施形態に係る布線用治具３０及びこれを備える組立図板１０を示す概略斜視図である。
【００２１】
布線用治具３０は、ワイヤーハーネスを製造するための組立図板１０に取付けられるものである。
【００２２】
ここで、まず、製造対象となるワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスを製造するための組立図板１０について説明する。
【００２３】
＜ワイヤーハーネス＞
ワイヤーハーネスは、複数の電線Ｗが車両等における配線経路に応じた形態で必要に応じて分岐しつつ結束された構成のものである。ワイヤーハーネスを構成する各電線Ｗの端部には端子Ｔが取付けられ、この端子ＴがコネクタＣのキャビティＣａに挿入接続されている（図４参照）。そして、本ワイヤーハーネスが車両に組込まれた状態では、コネクタＣが各種電気機器に接続されることで、各種電気機器が本ワイヤーハーネスを通じて電気的に接続される。また、ワイヤーハーネスの途中部分には、必要に応じて、複数の電線Ｗを結束状態で維持するための結束部材（粘着テープ、結束バンド等）、電線Ｗの保護用の外装部材（コルゲートチューブ等）が取付けられる。
【００２４】
上記ワイヤーハーネスを製造するにあたっては、電線Ｗを配線経路に応じた形態に配設する作業、電線Ｗの端部をコネクタＣに接続する作業、複数の電線Ｗを結束する作業等が必要となる。組立図板１０では、これらの作業のうち電線Ｗを配線経路に応じた形態に配設する作業を含む少なくとも一部の作業が行われる。従って、組立図板１０は、電線Ｗを配線経路に応じた形態に配設するために、電線Ｗ又はコネクタＣ等を支持する治具２０が配線経路に沿った位置に適宜配設される（図１参照）。ただし、組立図板１０上で、上記作業を同時に行うとすると、作業者に対する作業負担が大きい。
【００２５】
そこで、ワイヤーハーネスを複数のサブハーネスに分割する工法が採用されることがある。当該工法では、サブハーネスごとに予め複数の電線Ｗの端部をコネクタＣに接続しておく。そして、組立図板１０上で複数のサブハーネスを組み合わせて、１つのまとまったワイヤーハーネスに組立てる。
【００２６】
ところで、ワイヤーハーネスを複数のサブハーネスに分割するに当たり、分割の仕方によってどうしても少なくとも一端がコネクタＣ（以下、接続対象コネクタＣとも言う）に未接続の電線Ｗが生じてしまう場合がある。当該電線Ｗの未接続の端部は、例えば、複数のサブハーネスが組立図板１０上に布線された状態で接続対象コネクタＣに接続される。この場合、未接続の電線Ｗ端部は、組立図板１０上に布線された後、接続対象コネクタＣに接続されるまでの間、他のサブハーネス等の布線作業の邪魔にならないように保持されていることが好ましい。このとき、未接続の電線Ｗは、布線作業中又は布線作業後の接続時等に他の電線Ｗに絡まないように保持されていることが好ましい。本実施形態に係る布線用治具３０は、未接続の電線Ｗ端部を組立図板１０上で好適に保持しておくためのものである。
【００２７】
なお、布線用治具３０自体は、サブハーネスに限られず、ワイヤーハーネスを構成する電線Ｗの一部が布線時に未接続の状態である場合に、当該未接続の電線Ｗの端部を保持しつつ電線Ｗを布線するために用いることができる。
【００２８】
＜組立図板１０＞
組立図板１０は、板部１２を備える。板部１２は、例えば、方形板状に形成される。板部１２は、水平姿勢（板部１２の主面が水平方向に広がる姿勢）に支持されていてもよいし、垂直姿勢（板部１２の主面が垂直方向に広がる姿勢）で支持されていてもよい。また、板部１２は、水平姿勢と垂直姿勢との中間の斜め姿勢で支持されていてもよい。板部１２には、例えば布線図等が設けられ、当該布線図に沿って電線Ｗを布線することでワイヤーハーネスを正しく配線できるようになっている。また、板部１２には複数の治具２０が立設されている。
【００２９】
複数の治具２０は、板部１２上において、ワイヤーハーネスの配線形態に応じた位置に固定されている。例えば、複数の治具２０は、ワイヤーハーネスの幹線部分から分岐線部分が分岐する部分、又は分岐線部分の末端部等に立設されている。そして、複数の電線Ｗを、複数の治具２０に支持させていくと、当該複数の電線Ｗがワイヤーハーネスの配線形態に応じた状態に維持される。複数の電線Ｗがワイヤーハーネスの配線形態に応じた状態に維持された状態とは、通常、複数の電線Ｗが、車両におけるワイヤーハーネスの立体的な配線経路を２次元的に広げた経路に沿って維持された状態である。
【００３０】
複数の治具２０は、例えば、上部がＵ字状に形成されたＵ治具２２を含む。当該Ｕ治具２２は、下部が棒状に形成されており、全体として二又状に形成されている。当該Ｕ治具２２は、上部に電線Ｗを支持できるようになっている。また、分岐部分には、全体として三又以上（図１に示す例では四又状）に形成された分岐支持用治具２４が立設されている。このほか、治具２０としては、コネクタＣを支持するコネクタ支持治具２６等がある。布線用治具３０は、板部１２上に立設された複数の治具２０の１つである。
【００３１】
＜布線用治具＞
図２は、実施形態に係る布線用治具３０を示す部分分解斜視図である。
【００３２】
布線用治具３０は、電線Ｗ又はコネクタＣを支持可能な本体部３２と、電線Ｗ端部を保持可能な保持部４０とを備える。
【００３３】
本体部３２は、組立図板１０に取付け可能に形成されている図板取付部３４と、電線Ｗ又はコネクタＣを支持可能に形成されている支持部３６とを含む。ここでは、本体部３２は、従来、布線用に用いられてきた治具２０が想定されている。特にここでは、本体部３２としてコネクタＣを支持するコネクタ支持治具２６（コネクタ枠治具又はコネクタ保持治具などとも言う）が想定されている。
【００３４】
図板取付部３４は棒状部３５を含む。図板取付部３４は例えば、以下のようにして組立図板１０に取付けられる。即ち、組立図板１０の板部１２に棒状部３５を挿通可能な貫通孔が形成される。棒状部３５の中間部に鍔部が設けられると共に鍔部よりも先端の棒状部３５にはネジが切られる。そして、板部１２の貫通孔に棒状部３５の先端を挿通して鍔部が貫通孔の周縁に引っかかった状態で棒状部３５のネジにナットが取付けられる。これにより、ナットと鍔部により板部１２が挟まれて板部１２に棒状部３５が取付けられた状態となり、以て組立図板１０に図板取付部３４が取付けられた状態となる。
【００３５】
支持部３６は、図板取付部３４に設けられる。ここでは、支持部３６はコネクタＣを支持可能に形成されている。支持部３６は、直方体箱状に形成され、支持部３６には凹部３６ｈが形成されている。当該凹部３６ｈは、コネクタＣを挿し込み可能に形成されている。このとき支持部３６に支持されたコネクタＣはキャビティＣａの開口を開放している。このため、コネクタＣが支持部３６に支持された状態で、当該コネクタＣの空キャビティＣａに電線Ｗの端部を接続可能となっている。これにより、組立図板１０上で電線Ｗの端部を接続対象コネクタＣに容易に後入れ可能となっている。
【００３６】
もっとも、支持部３６の形状は上記したものに限られない。例えば、支持部３６は、Ｕ治具２２の上部と同様にＵ字状に形成されていてもよい。この場合、Ｕ字の部分がコネクタＣから延出する電線ＷのうちコネクタＣに近い部分を支持する、又は、電線Ｗが張った状態でＵ字の部分にコネクタＣのハウジングが引っ掛かるなどすることで支持部３６がコネクタＣを支持する。この他、支持部３６として、Ｕ字の部分に板部材を嵌めて当該板部材にコネクタＣを載せる構成、又はＵ字ではなく櫛歯状になっている部分にコネクタＣから延出する電線Ｗを引っ掛ける構成等も考えられる。これらの場合、電線Ｗの端部をコネクタＣに接続する際に、支持部３６によるコネクタＣの支持を一旦解除した状態で接続することもあり得る。
【００３７】
また、図１に示す例では、支持部３６は１つのコネクタＣを支持可能に形成されているが、支持部３６は複数のコネクタＣを支持可能に形成されていてもよい。
【００３８】
保持部４０は、本体部３２に設けられる。ここでは、保持部４０は、本体部３２と別体で形成されている。保持部４０は、電線Ｗの端部を保持可能に形成されている。具体的には、保持部４０は、端部保持部４２と治具取付部４６とを含む。
【００３９】
端部保持部４２は、電線Ｗの端部を保持可能に形成されている。より具体的には、端部保持部４２は、フレーム４３と弾性片４４とを含む。フレーム４３は、樹脂等を材料としてＵ字状に形成されている。以下では、フレーム４３においてＵ字の開口がある側を上部、上部とは反対側を底部と称することがある。弾性片４４は、ゴム等の弾性材料を材料としてフレーム４３の内周側に取付けられている。ここでは、弾性片４４には、保持したい電線Ｗの直径以下の幅を有するスリット４４ｓが形成されている。スリット４４ｓは、弾性片４４のうち上部側の縁部に達している。これにより、上部側から電線Ｗの中間部分を当該スリット４４ｓに挿し込むことができる。そして、当該スリット４４ｓに電線Ｗを挿入することによって弾性片４４が電線Ｗを挟持し、以て保持部４０が電線Ｗを保持した状態となる。
【００４０】
もっとも、端部保持部４２の構成は上記したものに限られない。例えば、端部保持部は、樹脂製のフレームが直接電線Ｗの端部を挟持するものであってもよい。また、例えば、端部保持部は、電線Ｗを挟持せずに、電線Ｗが引っ張られた際に端子Ｔが弾性片のスリットの周縁に引っかかるものであってもよい。好ましくは、端部保持部４２は、他の電線Ｗを布線している際などに誤って電線Ｗが引っ張られても、電線Ｗの保持状態が解消されないようになっているとよい。
【００４１】
治具取付部４６は、本体部３２に着脱可能に取付け可能に形成されている。ここでは治具取付部４６は、棒状部３５に取付け可能に形成されている。具体的には、治具取付部４６は、延出片４７と取付片４８とを含む。延出片４７は、フレーム４３から延出している。ここでは延出片４７はフレーム４３の底部から、Ｕ字のフレーム４３の広がる面に直交する方向に延出している。もっとも延出片はこれ以外の方向に延出していてもよい。取付片４８は、延出片４７の先端に設けられている。取付片４８は延出片４７より幅広に形成され、取付片４８には貫通孔４８ｈが形成されている。貫通孔４８ｈは棒状部３５を挿通可能に形成されている。例えば、貫通孔４８ｈは棒状部３５より僅かに小さく形成され、棒状部３５を圧入可能に設けられていることが考えられる。貫通孔４８ｈに棒状部３５が圧入されることにより、棒状部３５に治具取付部４６が取付けられる。このとき棒状部３５周りの延出片４７の延出方向、及び棒状部３５の延在方向に対する取付片４８の位置などが固定される。
【００４２】
図２に示す例では、棒状部３５は、組立図板１０に取付けられる側から貫通孔４８ｈに挿通される。この場合、組立図板１０に取付けられる前に貫通孔４８ｈに挿通されることが考えられる。もっとも、例えば、支持部３６と棒状部３５とがビス等で合体解除可能に留められている場合、棒状部３５が組立図板１０に取付けられた後に、棒状部３５のうち支持部３６が取付けられる側から棒状部３５を貫通孔４８ｈに挿通されることが考えられる。
【００４３】
もっとも、治具取付部４６は圧入以外の方法で取付けられていてもよい。例えば、治具取付部は、棒状部３５に設けられる鍔部とナットとによって挟持されてもよい。治具取付部は、好ましくは、棒状部３５周りに回動不可に固定されて取付けられるとよい。また、治具取付部は、好ましくは、棒状部３５の延在方向に対して移動不可に固定されて取付けられるとよい。
【００４４】
このように本体部３２と別体で形成された保持部４０は、コネクタ支持治具２６等の従来の支持治具２０に取付け可能な電線端部保持治具の一例としてとらえることもできる。
【００４５】
なお、図１に示す例では、１つの本体部３２に対して１つの保持部４０が設けられているが、１つの本体部３２に対して複数の保持部４０が設けられていてもよい。
【００４６】
＜製造方法＞
次に、上記組立図板１０を用いたワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図３は、布線用治具３０に電線Ｗａの端部を保持させる様子を示す斜視図である。図４は、組立図板１０にコネクタ付電線を布線する様子を示す斜視図である。図５は、布線用治具３０に保持された電線Ｗａの端部をコネクタＣに接続する様子を示す斜視図である。図６は、布線用治具３０に保持された電線Ｗａの端部がコネクタＣに接続された様子を示す斜視図である。なお、図６では、コネクタＣに先入れされていた電線Ｗは二点鎖線で示されている。
【００４７】
まずは、図１に示すように布線用治具３０を含む治具２０がワイヤーハーネスの配線形態に応じて配された組立図板１０を準備する（工程（ａ））。このとき布線用治具３０は、保持部４０が、別の電線Ｗｂを支持する治具２０よりも接続対象コネクタＣを支持する支持部３６側に位置するように配されるとよい。ここでは、布線用治具３０が支持部３６と保持部４０とを含むため、保持部４０が別の電線Ｗｂを支持するＵ治具２２よりも支持部３６側に位置する。このため、電線Ｗａが他の電線Ｗｂとクロスすることが抑制される。
【００４８】
なお、図３に示す例では、１つの保持部４０が１つの電線Ｗａの端部を保持しているが、１つの保持部４０が複数の電線Ｗの端部を保持するものであってもよい。
【００４９】
次に、図３及び図４に示すように保持部４０に電線Ｗａの端部を保持させると共に、接続対象コネクタＣを布線する（工程（ｂ））。ここでは、図３に示すように、分岐支持用治具２４に電線Ｗａを引掛けつつ弾性片４４のスリット４４ｓに電線Ｗａの端部を挿通させて弾性片４４に電線Ｗａの端部を挟持させる。このとき電線Ｗｂも分岐支持用治具２４及びＵ治具２２に引っ掛けつつ布線する。電線Ｗａと電線Ｗｂとは分岐支持用治具２４に対して一端が相互に別方向に延びると共に他端が相互に同方向に延びている。このとき端部保持部４２がＵ治具２２に対して支持部３６側に位置するため、電線Ｗａと電線Ｗｂとはクロスせずに布線される。次に、図４に示すように、分岐支持用治具２４に接続対象コネクタＣから延出する電線Ｗを引掛けつつ、布線用治具３０の支持部３６の凹部３６ｈに接続対象コネクタＣを嵌め込んで支持させる。
【００５０】
次に、図５及び図６に示すように、保持部４０に保持された電線Ｗａの端部を接続対象コネクタＣに接続する（工程（ｃ））。具体的には、図５に示すように、弾性片４４のスリット４４ｓから電線Ｗａの端部を外す。そして、図６に示すように、外した電線Ｗａの端部を支持部３６に支持された接続対象コネクタＣの所定の空キャビティＣａに挿入する。このとき、電線Ｗａと電線Ｗｂとがクロスせずに配線されているため、電線Ｗａを端部保持部４２からそのままコネクタＣに接続しても、電線Ｗａと電線Ｗｂとが絡まずに布線された状態となる。また、このとき、電線Ｗａの端部を保持する保持部４０及び接続対象コネクタＣを支持する支持部３６が同じ布線用治具３０に設けられているため、作業者が電線Ｗａの端部を接続する接続対象コネクタＣを認識しやすい。これにより、電線Ｗａの端部の誤挿入を抑制することができる。
【００５１】
電線Ｗの布線が終わり、電線Ｗａの端部がコネクタＣに接続されたら、適宜外装部材の取付け及び結束等して、組立図板１０から取り外すことでワイヤーハーネスが完成する。
【００５２】
以上のように構成された布線用治具３０及びこれを用いたワイヤーハーネスの製造方法によると、電線Ｗａの端部を保持する保持部４０を図板取付部３４と支持部３６とを含む本体部３２に設けることで、組立図板１０上に立設用のスペースが少ない場合でも、保持部４０を、接続対象コネクタＣを支持する支持部３６に対して、別の電線Ｗｂを横切らない位置に配することができる。これにより、当該保持部４０が保持する電線Ｗａが別の電線Ｗｂとクロスすることを抑制することができる。
【００５３】
また、支持部３６はコネクタＣを支持可能に形成されているため、例えば、支持部３６が支持するコネクタＣに後入れする電線Ｗａを保持部４０に保持させるように用いることで、当該電線Ｗａが別の電線Ｗｂとクロスしにくくなる。また、作業者が後入れする電線Ｗａの接続対象コネクタＣを容易に認識することができ、電線Ｗａの接続先を間違えにくくなる。
【００５４】
また、保持部４０は本体部３２に着脱可能に本体部３２とは別体で形成されているため、本体部３２として既存のＵ治具２２又はコネクタ支持治具２６等を用いることができる。これにより、保持部４０のみを新規起工すればよくなり、部品種類数の増加及びコストの増加等を抑えることができる。
【００５５】
また、保持部４０の治具取付部４６は、棒状部３５に取付け可能に形成されている。通常、既存のＵ治具２２の図板取付部３４もコネクタ支持治具２６の図板取付部３４も棒状部３５を含むことが多い。このため、共通の治具取付部４６の構造でＵ治具２２にもコネクタ支持治具２６にも保持部４０を取付けることができ、保持部４０の種類数の増加及びコストの増加等を抑えることができる。
【００５６】
｛変形例｝
次に、布線用治具３０の変形例について説明する。
【００５７】
実施形態において、保持部４０がコネクタＣを支持するコネクタ支持治具２６に取付けられているものとして説明したが、このことは必須ではない。図７に示す変形例に係る布線用治具３０Ａのように、保持部４０は、電線Ｗｂを支持するＵ治具２２に取付けられていてもよい。つまり、この場合、Ｕ治具２２が布線用治具３０Ａの本体部３２Ａをなす。この際、保持部４０は、Ｕ治具２２に対して接続対象コネクタＣを支持するコネクタ支持治具２６に近い側に配されるとよい。これにより、図７に示すように、電線Ｗａと電線Ｗｂとがクロスすることが抑制される。なお、図７に示す例では、保持部４０は電線Ｗｂを支持するＵ治具２２に取付けられているが、これ以外の電線Ｗを支持する治具２０に取付けられていてもよい。例えば、保持部４０は分岐支持用治具２４に取付けられていてもよい。
【００５８】
また、実施形態において、治具取付部４６は、貫通孔４８ｈに棒状部３５を一端側から挿入することで棒状部３５に取付けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。図８に示す変形例に係る布線用治具３０Ｂの治具取付部４６Ｂのように、棒状部３５に対して側面から取付け可能に形成されていてもよい。具体的には、保持部４０Ｂの治具取付部４６Ｂの取付片４８Ｂは、取付片４８Ｂの一部に貫通孔４８ｈから外縁まで達する溝４８ｓが形成され、全体にＣ字状に形成されている。このとき溝４８ｓの幅は、棒状部３５の直径以下に設定され、取付片４８Ｂは溝４８ｓの幅が広がるように弾性変形可能に形成されている。これにより、取付片４８Ｂのうち溝４８ｓを挟む両端を棒状部３５に押し付けると、溝４８ｓが拡張し、溝４８ｓから棒状部３５を貫通孔４８ｈ内に通すことが可能になる。これにより、組立図板１０にコネクタ支持治具２６が先に立設された状態でも立設されたコネクタ支持治具２６に保持部４０Ｂを後から取付けることができる。
【００５９】
また、実施形態において、保持部４０は、本体部３２と別体に設けられているものとして説明したが、このことは必須ではない。また、保持部４０は、本体部３２のうち図板取付部３４に設けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。図９に示す変形例に係る布線用治具３０Ｃのように、保持部４０Ｃと本体部３２とが一体に設けられていてもよく、また、保持部４０Ｃが支持部３６に設けられていてもよい。
【００６０】
具体的には、図９に示す例では、保持部４０Ｃのフレーム４３Ｃは保持部４０のフレーム４３と同様の形状に形成され、一側面が支持部３６の一側面に連なるように支持部３６に突設されている。そして当該フレーム４３Ｃ内に弾性片４４が設けられている。
【００６１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、本体部３２と別体に設けられた保持部が、本体部３２のうち支持部に取付けられていてもよい。
【００６２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６３】
１０  組立図板
１２  板部
２０  治具
２２  Ｕ治具
２４  分岐支持用治具
２６  コネクタ支持治具
３０  布線用治具
３２  本体部
３４  図板取付部
３５  棒状部
３６  支持部
３６ｈ  凹部
４０  保持部
４２  端部保持部
４３  フレーム
４４  弾性片
４４ｓ  スリット
４６  治具取付部
４７  延出片
４８  取付片
４８ｈ  貫通孔
４８ｓ  溝
Ｗ、Ｗａ、Ｗｂ  電線
Ｔ  端子
Ｃ  コネクタ
Ｃａ  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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