(57)【要約】【課題】紙ベースでの通知用の業務システムを大幅に改修することなく、紙ベースの通知と電子的な通知の双方に対応可能とすること。【解決手段】情報処理装置は、表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択を受け付ける領域受付部と、選択された領域の電子帳票における位置を表す位置情報を定義情報として保持する定義情報保持部と、上記電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出するデータ抽出部と、各電子帳票を識別する帳票識別情報と前記抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持する抽出情報保持部と、を備えている。【選択図】図１
2018014015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択を受け付ける領域受付部と、
前記選択された領域の前記電子帳票における位置を表す位置情報を定義情報として保持する定義情報保持部と、
前記電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から前記位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出するデータ抽出部と、
各電子帳票を識別する帳票識別情報と前記抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持する抽出情報保持部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記領域受付部は、前記領域の選択を受け付ける際、前記領域を識別する領域識別情報を受け付け、
前記定義情報保持部は、前記領域識別情報と前記位置情報を関連付けて前記定義情報として保持し、
前記抽出情報保持部は、前記抽出されたデータと前記領域識別情報とを関連付けて前記抽出情報とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出情報に含まれるデータと、該データに対応する対応データとを突合する突合部を備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対応データに一致しないデータを含む電子帳票を選択し、選択した電子帳票を編集する画面を提示する編集画面提示部を備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対応データに一致しないデータを含む電子帳票を選択し、前記一致しないデータを前記対応データに基づいて修正するデータ修正部を備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択を受け付けるステップと、
前記選択された領域の前記電子帳票における位置を表す位置情報を定義情報として保持するステップと、
前記電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から前記位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出するステップと、
各電子帳票を識別する帳票識別情報と前記抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持するステップと、を含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記領域の選択を受け付ける際、前記領域を識別する領域識別情報を受け付けるステップと、
前記領域識別情報と前記位置情報を関連付けて前記定義情報として保持するステップと、
前記抽出されたデータと前記領域識別情報とを関連付けて前記抽出情報とするステップと、を含む、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記抽出情報に含まれるデータと、該データに対応する対応データとを突合するステップを含む、
請求項６または７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択を受け付ける処理と、
前記選択された領域の前記電子帳票における位置を表す位置情報を定義情報として保持する処理と、
前記電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から前記位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出する処理と、
各電子帳票を識別する帳票識別情報と前記抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持する処理と、をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記領域の選択を受け付ける際、前記領域を識別する領域識別情報を受け付ける処理と、
前記領域識別情報と前記位置情報を関連付けて前記定義情報として保持する処理と、
前記抽出されたデータと前記領域識別情報とを関連付けて前記抽出情報とする処理と、を前記コンピュータに実行させる、
請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関し、特に紙帳票を印刷すうための電子帳票を有する業務システムにおける情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術が進展した現在においても、情報伝達手段として紙媒体の重要性は失われていない。例えば、市町村等の行政機関から住民に向けて様々な通知（例えば納税通知）を行う場合、一般に紙ベースでの通知（例えば納税通知書の郵送）が行われている。紙ベースでの通知を行うために、行政機関では、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式の帳票データ（以下「電子帳票」ともいう）を作成し、かかる電子帳票を印刷した紙ベースの帳票（紙帳票）を住民に郵送する。
【０００３】
また、マイナンバーの導入に伴う「マイナポータル」（すなわち、行政機関がマイナンバーの付された自分の情報をいつどことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対する必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるポータルサイト）の運用が開始される予定になっている。マイナポータルの運用が開始されると、行政機関は「プッシュ型サービス（お知らせ通知）」として、住民に向けて様々な行政サービスに関する情報を電子的に通知することになる。この場合、行政機関はこれまでの紙ベースの通知（郵送）と電子的な通知（インターネット、メール等）の双方に対応する必要がある。
【０００４】
なお、関連技術として、特許文献１には、伝票をディプレイの画面上に表示し、印字すべきデータの種類および印字箇所を手動で指定し、指定枠の位置座標から印字位置を算出し、その位置にデータを印字する書式データを生成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５４９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００７】
上述のように、行政機関が紙ベースの通知（郵送）と電子的な通知（インターネット、メール等）の双方に対応する場合、行政機関における既存の業務システムを大幅に改修する必要がある。しかしながら、業務システムを大幅に改修するためには多額の費用がかかり、例えば「マイナポータル」のプッシュ型サービスの導入によって郵送費や印刷費等のコストを削減した効果が相殺されるおそれがある。
【０００８】
したがって、既存の紙ベースでの業務システムを大幅に改修することなく、紙ベースの通知（郵送）と電子的な通知（電子メール、インターネット閲覧等）の双方に対応可能とすることが要望される。
【０００９】
特許文献１に記載された技術は、伝票において印字すべきデータを所望の箇所に印刷するための書式データを自動生成するものであり、かかる技術を採用しても、電子的な通知に対応するには多大な労力と大幅なシステム改修が必要となり、上記の要望に応えることは困難である。
【００１０】
そこで、紙ベースでの通知用の業務システムを大幅に改修することなく、紙ベースの通知と電子的な通知の双方に対応可能とすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択を受け付ける領域受付部と、前記選択された領域の前記電子帳票における位置を表す位置情報を定義情報として保持する定義情報保持部と、前記電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から前記位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出するデータ抽出部と、各電子帳票を識別する帳票識別情報と前記抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持する抽出情報保持部と、を備えている。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択を受け付けるステップと、前記選択された領域の前記電子帳票における位置を表す位置情報を定義情報として保持するステップと、前記電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から前記位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出するステップと、各電子帳票を識別する帳票識別情報と前記抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持するステップと、を含む。
【００１３】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択を受け付ける処理と、前記選択された領域の前記電子帳票における位置を表す位置情報を定義情報として保持する処理と、前記電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から前記位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出する処理と、各電子帳票を識別する帳票識別情報と前記抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持する処理と、をコンピュータに実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムによると、紙ベースでの通知用の業務システムを大幅に改修することなく、紙ベースの通知と電子的な通知の双方に対応可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】第１の実施形態における電子帳票の印刷イメージを例示する図である。
【図４】第１の実施形態における定義ファイルを例示する図である。
【図５】第１の実施形態における抽出情報を例示する図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフロー図である。
【図７】第２の実施形態における電子帳票（エラーあり）の印刷イメージを例示する図である。
【図８】第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図９】第２の実施形態における帳票生成元データを例示する図である。
【図１０】第２の実施形態における抽出情報および第２抽出情報を例示する図である。
【図１１】第２の実施形態における電子帳票の編集画面を例示する図である。
【図１２】第２の実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフロー図である。
【図１３】第３の実施形態に係る情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図１４】第３の実施形態における電子帳票（エラー修正後）の印刷イメージを例示する図である。
【図１５】第３の実施形態に係る情報処理装置の動作を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る情報処理装置１の構成を例示するブロック図である。図１を参照すると、情報処理装置１は、表示された電子帳票（例えば図３の課税明細書の電子帳票）のうちの一部の領域（例えば図３の領域２１〜２３）の選択（例えばマウス操作による選択）を受け付ける領域受付部１１と、選択された領域の電子帳票における位置を表す位置情報（例えば２次元座標で定義される領域の位置情報）を定義情報（例えば図４の定義ファイルの情報）として保持する定義情報保持部１２と、電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票（例えば、図３に示すフォーマットを有する複数の電子帳票）から位置情報が表す領域に含まれるデータ（例えば図３の領域２１〜２３に含まれる数値）を抽出するデータ抽出部１３と、各電子帳票を識別する帳票識別情報と抽出されたデータとを関連付けて抽出情報（例えば図５）として保持する抽出情報保持部１４と、を備えている。
【００１８】
かかる情報処理装置１によると、紙ベースでの通知に使用される帳票データ（電子帳票）を用いることで、電子的な通知（例えば図３の課税明細書の電子メールでの通知）に必要なデータを容易に生成することができる。したがって、一実施形態によると、既存の紙ベースでの通知用の業務システムを大幅に改修することなく、紙ベースの通知と電子的な通知の双方に対応することが可能となる。
【００１９】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置について図面を参照して説明する。
【００２０】
［構成］
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を例示するブロック図である。図２を参照すると、情報処理装置１は、領域受付部１１、定義情報保持部１２、データ抽出部１３、および、抽出情報保持部１４を備えている。
【００２１】
図３は、本実施形態における電子帳票の印刷イメージを例示する図である。ここでは、一例として電子帳票が「市民税・県民税  課税明細書」である場合について説明する。
【００２２】
領域受付部１１は、情報処理装置１のディスプレイ等に表示された電子帳票のうちの一部の領域の選択（例えば、情報処理装置１の入力装置（マウス等）の操作による選択）を受け付ける。図３では、矩形の領域２１〜２３が選択された様子を例示する。なお、領域受付部１１は、各領域の選択を受け付ける際、各領域を識別する領域識別情報（タイトル）を併せて受け付けるようにしてもよい。例えば図３に示す例では、領域受付部１１は、領域２１〜２３を識別するタイトルとして、それぞれ「通知書No.」、「合計年税額（今回通知）」、「普通徴収税額」を受け付ける。
【００２３】
定義情報保持部１２は、選択された領域２１〜２３の電子帳票における位置を表す位置情報（例えば２次元座標で定義される矩形領域の位置情報）を定義情報として保持する。なお、領域受付部１１が領域の選択を受け付ける際にタイトルを受け付けた場合、定義情報保持部１２は、各領域についてタイトルと位置情報を関連付けて定義情報として保持してもよい。図４は、定義情報を格納した定義ファイルの構成を例示する。図４を参照すると、定義ファイルは、タイトル（例えば通知書No.）と位置情報（図３の領域２１の左上座標および右下座標）とを関連付けて保持している。
【００２４】
データ抽出部１３は、図３に例示した電子帳票と同一のフォーマットを有する複数の電子帳票から、定義ファイルに含まれる位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出する。図３および図４に示す例では、データ抽出部１３は、図３と同一フォーマットの複数の課税明細書の電子帳票のそれぞれから、領域２１〜２３に含まれるデータを抽出する。
【００２５】
抽出情報保持部１４は、各電子帳票を識別する帳票識別情報（例えば電子帳票のページ番号）と各電子帳票から抽出されたデータとを関連付けて抽出情報として保持する。なお、図４に示すように定義情報において各領域のタイトルと位置情報が関連付けられている場合、抽出情報保持部１４は、帳票識別情報（例えばページ番号）と、タイトルと、帳票識別情報（ページ番号）が示す電子帳票のうちのタイトルが表す領域から抽出されたデータと、を関連付けて抽出情報として保持してもよい。
【００２６】
図５は、抽出情報保持部１４が保持する抽出情報を例示する図である。図５を参照すると、抽出情報は、帳票識別情報（電子帳票のページ番号）とタイトルとデータとを関連付けて保持している。図５に示す例では、抽出情報はＣＳＶ（Comma-Separated Values）形式で格納されている。
【００２７】
例えば、図５の抽出情報の１行目には、電子帳票のページ番号「１」と、領域２１のタイトル「通知書No.」と、ページ番号「１」の電子帳票の領域２１から抽出されたデータ「１２３４５６７８９０」とがカンマ（Comma、「,」）で区切られて格納されている。同様に、抽出情報の２行目には、電子帳票のページ番号「１」と、領域２２のタイトル「合計年税額（今回通知）」と、ページ番号「１」の電子帳票の領域２２から抽出されたデータ「１０００００００」とがカンマで区切られて格納さている。また、抽出情報の３行目には、電子帳票のページ番号「１」と、領域２３のタイトル「普通徴収税額」と、ページ番号「１」の電子帳票の領域２３から抽出されたデータ「１０００００００」とがカンマで区切られて格納さている。さらに、４〜６行目には、ページ番号「２」の電子帳票の領域２１〜２３から抽出されデータが、ページ番号およびタイトルとともに格納されている。なお、各行の末尾には「改行」が挿入されている。
【００２８】
［動作］
次に、本実施形態の情報処理装置１の動作について図面を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１の動作を例示するフロー図である。
【００２９】
図６を参照すると、領域受付部１１は、情報処理装置１のディスプレイ等に表示された電子帳票のうちの一部の領域（図３の領域２１〜２３）の選択と、各領域を識別するタイトル（領域２１〜２３に対するタイトル「通知書No.」、「合計年税額（今回通知）」、「普通徴収税額」）を受け付ける（ステップＡ１）。
【００３０】
定義情報保持部１２は、領域２１〜２３についてタイトルと位置情報を関連付けて定義情報として保持する（図４の定義ファイルに格納する）（ステップＡ２）。
【００３１】
データ抽出部１３は、定義情報を作成した電子帳票と同一のフォーマットの電子帳票から、定義ファイルに含まれる位置情報が表す領域に含まれるデータを抽出する（ステップＡ３）。
【００３２】
抽出情報保持部１４は、帳票識別情報（例えばページ番号）と、タイトルと、帳票識別情報（ページ番号）が示す電子帳票のうちのタイトルが表す領域から抽出されたデータとを関連付けて抽出情報（図５）として保持する。
【００３３】
未処理の電子帳票が存在する場合（ステップＡ５のＹｅｓ）、情報処理装置１は次の電子帳票を選択して（ステップＡ６）、ステップＡ３に戻る。
【００３４】
すべての電子帳票からのデータ抽出が完了し、未処理の電子帳票がなくなると（ステップＡ５のＮｏ）、情報処理装置１は電子帳票からのデータ抽出処理を終了する。
【００３５】
［効果］
本実施形態の情報処理装置１によると、紙ベースでの通知に使用される帳票データ（電子帳票）において所望のデータを含む領域を選択して、選択した領域を定義する定義情報に基づいて、同一フォーマットの電子帳票から所望のデータを一括して抽出することができる。すなわち、本実施形態によると、紙ベースでの通知用の既存の業務システムが保持する電子帳票を利用して、電子的な通知（例えば電子メールでの通知、インターネットを経由した閲覧など）に必要なデータを容易に抽出することができる。例えば、本実施形態の説明における「市民税・県民税  課税明細書」の場合、メール等での通知に必要なデータ（例えば、通知書No、合計年税額（今回通知）、普通徴収税額など）を、該当するすべての住民に対する電子帳票から容易に抽出することができる。したがって、本実施形態によると、紙ベースでの通知用の既存の業務システムを大幅に改修することなく、紙ベースの通知と電子的な通知の双方に対応することが可能となる。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置について図面を参照して説明する。以下では、本実施形態と第１の実施形態との差異点を中心に説明する。
【００３７】
第１の実施形態で説明した納税通知書のように、多数の住民に対して紙ベースで通知を行う場合、一部の電子帳票にエラーが混入する場合がある。一例として、ある自治体に高額所得者が転入してきた場合、課税額が想定した桁数を超え（桁溢れし）、印字エラーが生じる可能性がある。図７は、かかる場合における「市民税・県民税  課税明細書」を例示する図である。図７を参照すると、かかる転入者に対する「合計年税額（今回通知）」および「普通徴収税額」が１千万円となったため、当該電子帳票のフォーマットで想定していた桁数（７桁）を超えることにより印字エラーが生じている。
【００３８】
行政機関では、かかる電子帳票のエラー、および、これに基づく住民への誤った内容の通知を回避するために、電子帳票の印字内容を職員が標本調査（サンプリング）する方法が用いられる。しかしながら、一部の電子帳票の印字内容を標本調査するだけでは、上記のエラーを完全になくすことは不可能である。そこで、本実施形態では、電子帳票の全件についてエラーの有無を調査可能とすることで、かかる問題を解消する。
【００３９】
［構成］
図８は、本実施形態の情報処理装置１の構成を例示するブロック図である。図８を参照すると、情報処理装置１は、第１の実施形態の情報処理装置１（図２）に加えて、さらに対応データ抽出部１５、第２抽出情報保持部１６、突合部１７、および、編集画面提示部１８を備えている。
【００４０】
対応データ抽出部１５は、上述の複数の電子帳票を生成する際に使用した元データ（「帳票生成元データ」という。）の中から、データ抽出部１３によって電子帳票から抽出されたデータに対応するデータ（「対応データ」という。）を抽出する。
【００４１】
図９は、帳票生成元データを例示する図である。図９を参照すると、帳票生成元データは、複数の電子帳票（例えば納税義務を有するすべての住民に対する図７の「市民税・県民税  課税明細書」）を生成する際に用いられたデータ（すなわち元データ）を保持している。図９を参照すると、帳票生成元データは最初のレコードとして、図７の電子帳票の１ページ目を生成するのに使用されたデータを保持している。
【００４２】
なお、帳票生成元データに含まれるレコードと電子帳票のページ番号とを対応付ける方法として様々な方法を用いることができる。例えば、帳票生成元データのレコード自体に電子帳票のページ番号が含まれるようにしてもよい。また、帳票生成元データと電子帳票に共通に含まれる項目（例えば、通知書No.、住所・氏名等）をキーとして帳票生成元データに含まれるレコードと電子帳票のページ番号とを対応付けてもよい。
【００４３】
ここでは、一例として、第１の実施形態と同様に、図３に示す領域２１〜２３がデータ抽出用の領域として選択され、図４に示す定義情報が定義されているものとする。このとき、対応データ抽出部１５は、一例としてデータベース言語（例えばＳＱＬ）のデータ操作言語（SELECT文など）を用いて、図９の帳票生成元データから、図４の定義情報に含まれる「通知書No」、「合計年税額（今回通知）」および「普通徴収税額」の列のデータを対応データとして抽出する。
【００４４】
第２抽出情報保持部１６は、各電子帳票を識別する帳票識別情報（例えば電子帳票のページ番号）と、帳票生成元データから抽出された対応データのうちの各電子帳票に割り当てられた対応データとを関連付けて第２の抽出情報として保持する。なお、第２抽出情報保持部１６は、帳票識別情報（電子帳票のページ番号）および対応データの組に対して、さらに定義情報（図４参照）において当該対応データに関連して付与されたタイトルを関連付けて第２の抽出情報として保持してもよい。
【００４５】
図１０（ａ）は、データ抽出部１３が複数の電子帳票（例えば図７の電子帳票を「１」ページ目に含む複数の電子帳票）から抽出した抽出情報を例示する。一方、図１０（ｂ）は、対応データ抽出部１５が帳票生成元データ（例えば図９の帳票生成元データ）から抽出した第２抽出情報を例示する。
【００４６】
図７の電子帳票には「合計年税額（今回通知）」および「普通徴収税額」にエラーが含まれるため、図１０（ａ）の抽出情報では、これらの金額に相当する数値がいずれも「０００００００」となっている。一方、図１０（ｂ）に示す第２抽出情報では、これらの金額が正しい元（オリジナル）データの値「１０００００００」となっている。
【００４７】
突合部１７は、データ抽出部１３が複数の電子帳票を用いて生成した抽出情報と、対応データ抽出部１５が帳票生成元データを用いて生成した第２抽出情報を突合（ないし、照合、対照、比較）する。突合部１７は、突合の結果として誤りを含む電子帳票と、当該電子帳票においてデータの誤りが含まれる箇所を出力する。図７〜図１０に例示するケースでは、突合部１７は、１ページの電子帳票（図７）の「合計年税額（今回通知）」および「普通徴収税額」にエラーが含まる旨を出力する。
【００４８】
編集画面提示部１８は、突合部１７による突合の結果に応じて、誤ったデータを含む電子帳票（例えば図７）を選択し、選択した電子帳票を編集する画面を提示する。図１１は、編集画面提示部１８が提示する電子帳票の編集用の画面を例示する。図１１を参照すると、１ページの電子帳票の「合計年税額（今回通知）」および「普通徴収税額」の欄が、それぞれ編集箇所３１、３２として表示されている。
【００４９】
情報処理装置１の利用者は、例えば帳票生成元データ（図９）または第２抽出情報（図１０（ｂ））を参照することで、表示された編集画面（図１１）においてデータを修正して電子帳票に反映する。
【００５０】
［動作］
次に、本実施形態の情報処理装置１の動作について図面を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１の動作を例示するフロー図である。
【００５１】
領域の選択とタイトルを受け付けて定義情報を生成し、複数の電子帳票から定義情報に基づいて抽出情報（図１０（ａ））を生成するステップについては、本実施形態の動作は第１の実施形態の動作（図６のステップＡ１〜Ａ６）と同様である。
【００５２】
次に、対応データ抽出部１５は、データ抽出部１３によって複数の電子帳票から抽出されたデータに対応する対応データを帳票生成元データ（図９）の中から抽出する（ステップＡ７）。
【００５３】
次に、第２抽出情報保持部１６は、帳票識別情報（例えば各電子帳票のページ番号）と、帳票生成元データから抽出された対応データのうちの各電子帳票に割り当てられた対応データとを関連付けて第２の抽出情報（図１０（ｂ））として保持する（ステップＡ８）。
【００５４】
次に、突合部１７は、データ抽出部１３が複数の電子帳票を用いて生成した抽出情報と、対応データ抽出部１５が帳票生成元データを用いて生成した第２抽出情報を突合する（ステップＡ９）。
【００５５】
突合部１７による突合の結果、電子帳票から抽出されたデータに誤りが含まれる場合（ステップＡ１０のＹｅｓ）、編集画面提示部１８は誤ったデータを含む電子帳票（例えば図７）を編集する画面を表示する（ステップＡ１１）。
【００５６】
［効果］
本実施形態によると、電子帳票から抽出した抽出情報と、電子帳票の生成元である帳票生成元データから抽出した第２抽出情報とを突合することで、紙ベースでの通知に使用される電子帳票の全件についてデータ誤りの有無を調べることが可能となる。したがって、多数の住民に紙ベースで通知を行う際に一部の電子帳票にエラーが混入している場合であっても、本実施形態によると、帳票生成元データが正確である限りエラーを根絶することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、データに誤りを含む電子帳票を用いて印刷された紙帳票が住民に発送され、住民に誤った内容の通知が届くことを未然に防ぐことができる。
【００５７】
＜実施形態３＞
次に、第３の実施形態に係る情報処理装置について図面を参照して説明する。以下、本実施形態と第２の実施形態との差分を中心に説明する。
【００５８】
第２の実施形態では、電子帳票から抽出した抽出情報と帳票生成元データから抽出した第２抽出情報の突合結果に基づいて、誤りを含む電子帳票の編集画面を立ち上げることで、電子帳票を手動で修正できるようにした。本実施形態では、突合結果に基づいて電子帳票に含まれる誤りを自動で修正する。
【００５９】
［構成］
図１３は、本実施形態の情報処理装置１の構成を例示するブロック図である。図１３を参照すると、情報処理装置１は、第２の実施形態の情報処理装置１（図８）の編集画面提示部１８の代わりに、データ修正部１９を備えている。
【００６０】
データ修正部１９は、突合の結果に応じて誤ったデータを含む電子帳票を選択し、選択した電子帳票に含まれる誤ったデータを帳票生成元データ（図９参照）または第２抽出情報（図１０（ｂ））に含まれる対応するデータを用いて修正する。具体的には、データ修正部１９は、突合部１７による突合（図１０（ａ）の抽出情報と図１０（ｂ）の第２抽出情報との突合）の結果に応じて、複数の電子帳票の中から誤ったデータを含む電子帳票（例えば図７）を選択し、選択した電子帳票における誤ったデータ（図７に示す電子帳票の場合には「合計年税額（今回通知）」と「普通徴収税額」のデータ）を、帳票生成元データ（図９参照）に含まれる元データ（または、第２抽出情報に含まれるデータ）を用いて修正する。
【００６１】
図１４は、データ修正部１９によるエラー修正後の電子帳票の印刷イメージを例示する図である。図１４を参照すると、「合計年税額（今回通知）」および「普通徴収税額」のデータに関して誤ったデータを含む「１」ページ目の電子帳票（図７）は、例えば帳票生成元データの最初のレコードに含まれる正しい数値（１０，０００，０００）を用いて修正されている。
【００６２】
［動作］
次に、本実施形態の情報処理装置１の動作について図面を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る情報処理装置１の動作を例示するフロー図である。
【００６３】
本実施形態においても、ステップＡ１〜Ａ１０の動作は、第２の実施形態の動作（図１２）と同様である。
【００６４】
一方、本実施形態では、データ修正部１９は、突合の結果に応じて複数の電子帳票の中から誤ったデータを含む電子帳票を選択し、選択した電子帳票に含まれる誤ったデータを帳票生成元データ（または第２抽出情報）に含まれる対応データを用いて修正する（ステップＡ１２）。
【００６５】
［効果］
本実施形態によると、第２の実施形態と同様に、電子帳票から抽出した抽出情報と、電子帳票の生成元である帳票生成元データから抽出した第２抽出情報とを突合することで、紙ベースでの通知に使用される電子帳票の全件についてデータ誤りの有無を調査することが可能となる。さらに、本実施形態によると、誤りを含む電子帳票は帳票生成元データに基づいて自動的に修正される。したがって、多数の住民に対して紙ベースで通知を行う際に一部の電子帳票にエラーが混入している場合であっても、本実施形態によると、帳票生成元データから電子帳票を作成する際に混入したエラーを自動的に根絶することができる。
【００６６】
上記実施形態について、様々な変形や応用が可能である。以下、変形例および応用例を例示するが、上記実施形態の変形例や応用例は以下に限定されない。
【００６７】
＜変形例１＞
上記実施形態では、電子帳票からデータを抽出する領域を矩形の領域（図３）として選択し、かかる矩形領域の電子帳票上の位置を矩形領域の対角線上に位置する２つの頂点の２次元座標（図４）を用いて定義した。しかし、本発明において電子帳票からデータを抽出する領域の形状や領域の位置の定義方法はこれらに限定されない。例えば、領域の形状を任意の多角形（凸多角形、凹多角形）としてもよいし、領域の境界には曲線が含まれていてもよい。さらに、複数の矩形領域の組み合わせによって１つのデータ抽出領域を定義してもよい。
【００６８】
＜変形例２＞
上記実施形態では、電子帳票においてデータ抽出対象とされる領域の選択を受け付ける際に、領域を識別する領域識別情報（タイトル）を併せて受け付け、受け付けたタイトルを定義情報（図４）および抽出情報（図５）に含める場合について説明した。しかし、領域識別情報（タイトル）の受け付けを省略し、定義情報および抽出情報においてタイトルを省略することも可能である。ただし、タイトルを省略した場合には、抽出情報（図１０（ａ））と第２抽出情報（図１０（ｂ））とを突合する際、突き合わせるデータの属性が対応するように、抽出情報と第２抽出情報との間で各ページ内におけるデータの並び順を一致させる（例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、いずれも「通知書No.」、「合計年税額（今回通知）、普通徴収税額」の順序とする等）ことが好ましい。
【００６９】
＜変形例３＞
第２の実施形態では、第２抽出情報（図１０（ｂ））に各帳票を識別するページ番号を含める場合について説明した。しかし、抽出情報を抽出したときとページ番号が同一順序となるように第２抽出情報を生成することにより、第２抽出情報（図１０（ｂ））において各帳票を識別するページ番号を省略することも可能である。
【００７０】
＜変形例４＞
上記実施形態では、電子帳票から抽出するデータが数値である場合について説明したが、電子帳票から抽出されるデータは数値に限定されず、文字列を含んでいてもよい。
【００７１】
＜変形例５＞
上記実施形態では、電子帳票から抽出した抽出情報および帳票生成元データから抽出した第２抽出情報をいずれもＣＳＶ形式で保持する場合について説明したが、抽出情報および第２抽出情報を保持するためのフォーマット（ファイル形式）はＣＳＶに限定されず、他のフォーマット（例えばタブ区切りに基づくＴＳＶ（Tab-Separated Value）など）を採用してもよい。
【００７２】
＜応用例１＞
上記実施形態において生成された抽出情報（図５）は、様々な電子的な通知（電子メール、インターネット閲覧など）に利用することができる。例えば、図５の抽出情報のページ番号「１」、タイトル（例えば「通知書No.」など）およびデータ（例えば「１２３４５６７８９０」など）を用いて、電子メールの定型文の必要な箇所にこれらのタイトルやデータを挿入することで、ページ番号「１」に相当する住民に対する電子メールでの課税明細の案内文を容易に作成することができる。同様に、図５の抽出情報のページ番号「１」、タイトル（例えば「通知書No.」など）およびデータ（例えば「１２３４５６７８９０」など）を用いて、マイナポータル用に用意したＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルの雛形の必要な箇所にこれらのタイトルおよびデータを埋め込むことで、ページ番号「１」に相当する住民向けのポータルサイト用のＸＭＬファイルを容易に生成することもできる。
【００７３】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の態様に係る情報処理装置のとおりである。
［形態２］
前記領域受付部は、前記領域の選択を受け付ける際、前記領域を識別する領域識別情報を受け付け、
前記定義情報保持部は、前記領域識別情報と前記位置情報を関連付けて前記定義情報として保持し、
前記抽出情報保持部は、前記抽出されたデータと前記領域識別情報とを関連付けて前記抽出情報とする、
形態１に記載の情報処理装置。
［形態３］
前記抽出情報に含まれるデータと、該データに対応する対応データとを突合する突合部を備える、
形態１または２に記載の情報処理装置。
［形態４］
前記対応データに一致しないデータを含む電子帳票を選択し、選択した電子帳票を編集する画面を提示する編集画面提示部を備える、
形態３に記載の情報処理装置。
［形態５］
前記対応データに一致しないデータを含む電子帳票を選択し、前記一致しないデータを前記対応データに基づいて修正するデータ修正部を備える、
形態３に記載の情報処理装置。
［形態６］
上記第２の態様に係る情報処理方法のとおりである。
［形態７］
前記領域の選択を受け付ける際、前記領域を識別する領域識別情報を受け付けるステップと、
前記領域識別情報と前記位置情報を関連付けて前記定義情報として保持するステップと、
前記抽出されたデータと前記領域識別情報とを関連付けて前記抽出情報とするステップと、を含む、
形態６に記載の情報処理方法。
［形態８］
前記抽出情報に含まれるデータと、該データに対応する対応データとを突合するステップを含む、
形態６または７に記載の情報処理方法。
［形態９］
上記第３の態様に係るプログラムのとおりである。
［形態１０］
前記領域の選択を受け付ける際、前記領域を識別する領域識別情報を受け付ける処理と、
前記領域識別情報と前記位置情報を関連付けて前記定義情報として保持する処理と、
前記抽出されたデータと前記領域識別情報とを関連付けて前記抽出情報とする処理と、をコンピュータに実行させる、
形態９に記載のプログラム。
［形態１１］
前記抽出情報に含まれるデータと、該データに対応する対応データとを突合する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態９または１０に記載のプログラム。
【００７４】
なお、上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７５】
１    情報処理装置
１１    領域受付部
１２    定義情報保持部
１３    データ抽出部
１４    抽出情報保持部
１５    対応データ抽出部
１６    第２抽出情報保持部
１７    突合部
１８    編集画面提示部
１９    データ修正部
２１〜２３    領域
３１、３２    編集箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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