(57)【要約】【課題】低廉化が図れる電動オイルポンプを提供する。【解決手段】電動オイルポンプシステム１は、電動オイルポンプ２に含まれる電動モータ３と、電動モータ３を１８０°通電によるセンサレス正弦波駆動方式によって駆動制御するモータ制御装置４とを備えている。電動モータ３は、シンクロナスリラクタンスモータ（ＳｙｎＲＭ）である。モータ制御装置４は、マイクロコンピュータ５と、マイクロコンピュータ５によって制御され、電動モータ３に電力を供給する駆動回路６と、電動モータ３に流れるＵ相電流、Ｖ相電流およびＷ相電流を検出するための電流センサ７，８，９とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを含む電動オイルポンプであって、
前記電動モータがシンクロナスリラクタンスモータからなる、電動オイルポンプ。
【請求項２】
シンクロナスリラクタンスモータからなる電動モータを含む電動オイルポンプと、
前記電動モータを１８０°通電によるセンサレス正弦波駆動方式で制御する制御手段とを含み、
三相固定座標系に対して前記電動モータのロータ角度だけずれた二相回転座標系を第１のｄ軸および第１のｑ軸を座標軸とする第１の二相回転座標系とし、前記第１の二相回転座標系に対して前記電動モータの電流位相角だけずれた二相回転座標系を第２のｄ軸および第２のｑ軸を座標軸とする第２の二相回転座標系とすると、
前記制御手段は、
三相固定座標系に対する第２の二相回転座標系の回転角を座標変換用回転角として演算する回転角演算手段と、
第２のｄ軸の電流指令値および第２のｑ軸の電流指令値を設定する電流指令値設定手段と、
三相固定座標系の三相検出電流を前記座標変換用回転角を用いて座標変換することにより、第２のｄ軸の電流検出値および第２のｑ軸の電流検出値を演算する第１の座標変換手段と、
前記第２のｄ軸の電流指令値と前記第２のｄ軸の電流検出値との偏差および前記第２のｑ軸の電流指令値と前記第２のｑ軸の電流検出値との偏差に基づいて、第２の二相回転座標系の二相電圧指令値を演算する二相電圧指令値演算手段と、
前記二相電圧指令値を前記座標変換用回転角を用いて座標変換することにより、三相相電圧指令値を演算する第２の座標変換手段とを含み、
前記回転角演算手段は、前記第２のｑ軸の電流指令値と前記第２のｑ軸の電流検出値との偏差に基づいて、前記座標変換用回転角を演算するように構成されている、電動オイルポンプシステム。
【請求項３】
前記回転角演算手段は、
前記第２のｑ軸の電流指令値と前記第２のｑ軸の電流検出値との偏差に基づいて、前記電動モータのロータ角度を補正するための補正角度を演算する補正角度演算手段と、
前記電動モータのロータ回転速度を演算する速度演算手段と、
前記補正角度演算手段によって演算される補正角度と、前記速度演算手段によって演算されるロータ回転速度とに基づいて、ロータ角度を演算する角度演算手段と、
前記角度演算手段によって演算されたロータ角度に、予め設定された電流位相角を加算することにより、前記座標変換用回転角を演算する手段とを含む、請求項２に記載の電動オイルポンプシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動オイルポンプおよび電動オイルポンプシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
停車中にエンジンを止めるアイドリングストップシステムが実用化されている。アイドリングストップシステムでは、エンジン始動直後における変速機（ＡＴ，ＣＶＴ）の油圧を保持するための電動オイルポンプ（EOP: Electrical Oil Pump）が必要となる。アイドリングストップ用の電動オイルポンプおよびその制御装置を含む電動オイルポンプシステムに対しては、小型化および低廉化の要求がある。
【０００３】
そこで、アイドリングストップ用の電動オイルポンプに使用される電動モータとしては三相ブラシレスモータが用いられ、その駆動方式としては１２０°通電によるセンサレス矩形波駆動方式が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電動オイルポンプ用の電動モータを駆動すると、電動オイルポンプの動作音が大きいという問題がある。そこで、電動オイルポンプ用の電動モータを、１８０°通電によるセンサレス正弦波駆動方式によって駆動することが考えられる。しかしながら、この場合には、誘起電圧に基づいて電動モータの回転角を推定する必要がある。電動モータの回転角の推定を行うためには、処理速度の速い高価なＣＰＵが必要となり、コストが高くなる。
【０００６】
この発明の目的は、低廉化が図れる電動オイルポンプを提供することである。
この発明の目的は、低廉化および動作音の低減化が図れる電動オイルポンプシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電動モータ（３）を含む電動オイルポンプ（２）であって、前記電動モータがシンクロナスリラクタンスモータからなる、電動オイルポンプである。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、むろん、この発明の範囲は当該実施形態に限定されない。以下、この項において同じ。
この構成では、電動オイルポンプ用の電動モータとしてシンクロナスリラクタンスモータが用いられているので、ブラシレスモータが用いられる場合に比べて、電動オイルポンプのコストを低減させることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、シンクロナスリラクタンスモータからなる電動モータ（３）を含む電動オイルポンプ（２）と、前記電動モータを１８０°通電によるセンサレス正弦波駆動方式で制御する制御手段（４）とを含み、三相固定座標系に対して前記電動モータのロータ角度だけずれた二相回転座標系を第１のｄ軸および第１のｑ軸を座標軸とする第１の二相回転座標系とし、前記第１の二相回転座標系に対して前記電動モータの電流位相角だけずれた二相回転座標系を第２のｄ軸および第２のｑ軸を座標軸とする第２の二相回転座標系とすると、前記制御手段は、三相固定座標系に対する第２の二相回転座標系の回転角を座標変換用回転角（γ）として演算する回転角演算手段（２１）と、第２のｄ軸の電流指令値（Ｉｄ’＊）および第２のｑ軸の電流指令値（Ｉｑ’＊）を設定する電流指令値設定手段（１１，１４）と、三相固定座標系の三相検出電流を前記座標変換用回転角を用いて座標変換することにより、第２のｄ軸の電流検出値（Ｉｄ’）および第２のｑ軸の電流検出値（Ｉｑ’）を演算する第１の座標変換手段（２０）と、前記第２のｄ軸の電流指令値と前記第２のｄ軸の電流検出値との偏差および前記第２のｑ軸の電流指令値と前記第２のｑ軸の電流検出値との偏差に基づいて、第２の二相回転座標系の二相電圧指令値（Ｖｄ’＊，Ｖｑ’＊）を演算する二相電圧指令値演算手段（１２，１３，１５，１６）と、前記二相電圧指令値を前記座標変換用回転角を用いて座標変換することにより、三相相電圧指令値（Ｖｕ＊，Ｖｖ＊，Ｖｗ＊）を演算する第２の座標変換手段（１７）とを含み、前記回転角演算手段は、前記第２のｑ軸の電流指令値と前記第２のｑ軸の電流検出値との偏差に基づいて、前記座標変換用回転角を演算するように構成されている、電動オイルポンプシステムである。
【０００９】
この構成では、電動モータを、１８０°通電によるセンサレス正弦波駆動方式によって駆動制御しているので、電動オイルポンプの動作音の低減化が図れる。この際、第２のｑ軸の電流指令値（ｉｑ’＊）と前記第２のｑ軸の電流検出値（ｉｑ’）との偏差（ｉｑ’＊−ｉｑ’）に基づいて、座標変換用回転角を演算しているので、高速のＣＰＵを必要としないから、コストをより低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記回転角演算手段は、前記第２のｑ軸の電流指令値（ｉｑ’＊）と前記第２のｑ軸の電流検出値（ｉｑ’）との偏差に基づいて、前記電動モータのロータ角度を補正するための補正角度（Δθ）を演算する補正角度演算手段（４１，４２）と、前記電動モータのロータ回転速度（ω）を演算する速度演算手段（４４）と、前記補正角度演算手段によって演算される補正角度と、前記速度演算手段によって演算されるロータ回転速度とに基づいて、ロータ角度（θ）を演算する角度演算手段（４３）と、前記角度演算手段によって演算されたロータ角度に、予め設定された電流位相角（β）を加算することにより、前記座標変換用回転角を演算する手段（３２）とを含む、請求項２に記載の電動オイルポンプシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電動オイルポンプシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電動モータの構成を説明するための図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動オイルポンプシステムの電気的構成を示すブロック図である。
電動オイルポンプシステム１は、電動オイルポンプ２に含まれる電動モータ３と、電動モータ３を１８０°通電によるセンサレス正弦波駆動方式によって駆動制御するモータ制御装置４とを備えている。この実施形態では、電動オイルポンプ２は、アイドリングストップ用の電動オイルポンプである。
【００１３】
図２は、電動モータ３の構成を説明するための図解図である。
電動モータ３は、シンクロナスリラクタンスモータ（ＳｙｎＲＭ）であり、図２に図解的に示すように、周方向に間隔をおいて配置された複数の突極部を有するロータ１００と、電機子巻線を有するステータ１０５とを備えている。電機子巻線は、Ｕ相のステータ巻線１０１、Ｖ相のステータ巻線１０２およびＷ相のステータ巻線１０３が星型結線されることにより構成されている。
【００１４】
各相のステータ巻線１０１，１０２，１０３の方向にＵ軸、Ｖ軸およびＷ軸をとった三相固定座標（ＵＶＷ座標系）が定義される。また、ロータ１００の回転中心側から外周部へ磁束の流れやすい方向にｄ軸方向をとり、ロータ１００の回転中心側から外周部へ磁束が流れにくい方向にｑ軸方向をとった二相回転座標系が第１の二相回転座標系（ｄｑ座標系。実回転座標系）として定義される。ｄｑ座標系は、ロータ１００の回転角（ロータ角度）θに従う実回転座標系である。
【００１５】
この実施形態では、さらに、ｄ軸に対して電流位相角βだけ位相がずれた方向にｄ’軸をとり、ｑ軸に対して電流位相角βだけ位相がずれた方向にｑ’軸をとった二相回転座標系が第２の二相回転座標系（ｄ’ｑ’座標系。実回転座標系）として定義される。ｄ’ｑ’座標系は、ｄｑ座標系に対して、電流位相角βだけ位相がずれた二相回転座標系である。
【００１６】
ロータ角度θに電流位相角βを加算した角度（ＵＶＷ座標系に対するｄ’ｑ’座標系の回転角（γ＝θ＋β））を用いることによって、ＵＶＷ座標系とｄ’ｑ’座標系との間での座標変換が行われる。
図２において、ｉａは、回転磁界をつくるための電流ベクトル（電機子電流ベクトル）である。βは電流位相角であり、電機子電流ベクトルｉａとｄ軸との位相差である。Ｌｄはｄ軸の自己インダクタンスであり、Ｌｑはｑ軸の自己インダクタンスであり、ψｏは、磁束である。δは、ｄ軸と磁束との位相差である。ηは、ｄ’軸と磁束との位相差である。
【００１７】
モータ制御装置４は、マイクロコンピュータ５と、マイクロコンピュータ５によって制御され、電動モータ３に電力を供給する駆動回路（インバータ回路）６と、電動モータ３に流れるＵ相電流、Ｖ相電流およびＷ相電流を検出するための電流センサ７，８，９とを備えている。
マイクロコンピュータ５は、ＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭなど）を備えており、所定のプログラムを実行することにより、複数の機能処理部として機能するようになっている。この複数の機能処理部には、ｄ’軸電流指令値設定部１１と、ｄ’軸電流偏差演算部１２と、ｄ’軸電流制御部１３と、ｑ’軸電流指令値設定部１４と、ｑ’軸電流偏差演算部１５と、ｑ’軸電流制御部１６と、座標変換部１７と、ＰＷＭ制御部１８と、電流検出部１９と、座標変換部２０と、座標変換用回転角演算部２１とを含んでいる。
【００１８】
電流検出部１９は、所定の演算周期Ｔｓ毎に、電流センサ７，８，９の出力信号に基づいて、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の相電流を検出する。座標変換部２０は、座標変換用回転角演算部２１によって演算される座標変換用回転角γを用いて、電流検出部１９によって検出された３相の相電流を、ｄ’ｑ’座標系（第２の二相回転座標系）における２相の電流に変換する。ｄ’ｑ’座標系における２相の電流は、ｄ’軸電流成分とｑ’軸電流成分とからなる。座標変換部２０によって得られる２相の電流のうち、ｄ’軸電流成分をｄ’軸電流検出値ｉｄ’といい、ｑ’軸電流成分をｑ’軸電流検出値ｉｑ’ということにする。
【００１９】
ｄ’軸電流指令値設定部１１は、上位の制御装置（図示略）から与えられる電機子電流指令値ｉａ＊を、ｄ’ｑ’座標系におけるｄ’軸電流の目標値であるｄ’軸電流指令値ｉｄ’＊として設定する。
ｄ’軸電流偏差演算部１２は、ｄ’軸電流指令値ｉｄ’＊と座標変換部２０によって得られるｄ’軸電流検出値ｉｄ’との偏差（ｉｄ’＊−ｉｄ’）を演算する。ｄ’軸電流制御部１３は、ｄ’軸電流偏差演算部１２によって得られた偏差（ｉｄ’＊−ｉｄ’）に対して比例積分演算（ＰＩ演算）を行なうことにより、ｄ’軸の電圧指令値であるｄ’軸電圧指令値Ｖｄ’＊を演算する。
【００２０】
ｑ’軸電流指令値設定部１４は、ｄ’ｑ’座標系におけるｑ’軸電流の目標値であるｑ’軸電流指令値ｉｑ’＊を設定する。ｑ’軸電流指令値ｉｑ’＊は、たとえば零に設定される。ｑ’軸電流偏差演算部１５は、ｑ’軸電流指令値ｉｑ’＊と座標変換部２０によって得られるｑ’軸電流検出値ｉｑ’との偏差（ｉｑ’＊−ｉｑ’）を演算する。ｑ’軸電流制御部１６は、ｑ’軸電流偏差演算部１５によって得られた偏差（ｉｑ’＊−ｉｑ’）対して比例積分演算（ＰＩ演算）を行なうことにより、ｑ’軸の電圧指令値であるｑ’軸電圧指令値Ｖｑ’＊を演算する。ｑ’軸電流指令値設定部１４とｄ’軸電流指令値設定部１１とによって、電流指令値演算手段が構成されている。
【００２１】
座標変換部１７は、座標変換用回転角演算部２１によって演算される座標変換用回転角γを用いて、ｄ’軸電圧指令値Ｖｄ’＊およびｑ’軸電圧指令値Ｖｑ’＊を、三相固定座標系におけるＵ相、Ｖ相およびＷ相の電圧指令値Ｖｕ＊，Ｖｖ＊，Ｖｗ＊に変換する。
ＰＷＭ制御部１８は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の電圧指令値Ｖｕ＊，Ｖｖ＊，Ｖｗ＊それぞれに対応するデューティのＵ相ＰＷＭ制御信号、Ｖ相ＰＷＭ制御信号およびＷ相ＰＷＭ制御信号を生成し、駆動回路６に供給する。
【００２２】
駆動回路６は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相に対応した三相インバータ回路からなる。このインバータ回路を構成するパワー素子がＰＷＭ制御部１８から与えられるＰＷＭ制御信号によって制御されることにより、三相電圧指令値Ｖｕ＊，Ｖｖ＊，Ｖｗ＊に相当する電圧が電動モータ３の各相のステータ巻線に印加されることになる。
座標変換用回転角演算部２１は、座標変換用回転角γを演算する。座標変換用回転角演算部２１は、回転角センサを用いることなくロータ角度θを生成するロータ角度生成部３１と、ロータ角度生成部３１によって生成されたロータ角度θに予め設定された電流位相角βを加算することにより、座標変換用回転角γを演算する電流位相角加算部３２とを含む。
【００２３】
電流位相角βは実験により予め設定されている。この点について簡単に説明する。
極対数がＰｎであるシンクロナスリラクタンスモータにおけるモータトルクＴは、次式(1)で表される。
Ｔ＝Ｐｎ・（Ｌｄ−Ｌｑ）・ｉｄ・ｉｑ      …(1)
Ｌｄはｄ軸の自己インダクタンス［Ｈ］であり、Ｌｑはｑ軸の自己インダクタンス［Ｈ］である。また、ｉｄはｄ軸電流［Ａ］であり、ｉｑはｑ軸電流［Ａ］である。
【００２４】
電機子電流の大きさをｉａ［Ａ］とし、電流位相角をβ［deg］とすると、ｉｑ＝ｉａ・sinβ，ｉｄ＝ｉａ・cosβとなるので、モータトルクＴは、次式(2)で表される。なお、電流位相角βは、回転磁界をつくるための電流ベクトル（電機子電流ベクトル）とｄ軸との位相差である。
Ｔ＝（１／２）・Ｐｎ・（Ｌｄ−Ｌｑ）・ｉａ２sin２β      …(2)
したがって、ｄ軸インダクタンスＬａおよびｑ軸インダクタンスＬｑが電流位相角βによって変動しなければ、電流位相角βが４５［deg］のときにモータトルクＴは最大となる。しかしながら、シンクロナスリラクタンスモータでは、ｄ軸インダクタンスＬｄおよびｑ軸インダクタンスＬｑがロータコアの磁気飽和の影響を受けて変動するため、モータトルクＴは電流位相角βが４５［deg］のときに必ずしも最大にならない。
【００２５】
そこで、この実施形態では、電動モータ３に対して予め実験を行うことにより、電機子電流ｉａが定格電流である場合の、電流位相角βに対するモータトルクＴの特性データを取得した。そして、定格電流時にモータトルクＴが最大となる電流位相角βを、電流位相角βとして設定した。
ロータ角度生成部３１は、ｑ’軸電流偏差演算部４１と、ロータ角度制御部（位相制御器）４２と、ロータ角度演算部（位相生成器）４３と、速度演算部（速度検出器）４４とから構成される。
【００２６】
ｑ’軸電流偏差演算部４１は、所定の演算周期Ｔｓ毎にｑ’軸電流指令値ｉｑ’＊と座標変換部２０によって得られるｑ’軸電流検出値ｉｑ’との偏差（ｉｑ’＊−ｉｑ’）を演算する。ロータ角度制御部４２は、ｑ’軸電流偏差演算部４１によって演算される偏差（ｉｑ’＊−ｉｑ’）に対して、比例演算（Ｐ演算）を行なうことにより、ロータ角度θに対する補正角度Δθを演算する。ロータ角度制御部４２は、例えば次式(3)に基づいて、補正角度Δθを演算する。なお、ロータ角度制御部４２は、前記偏差（ｉｑ’＊−ｉｑ’）に対して、比例積分演算または比例積分微分演算を行なうことにより、補正角度Δθを演算するものであってもよい。
【００２７】
Δθ＝ＫＰ×（ｉｑ’＊−ｉｑ’）      …(3)
ＫＰ：比例ゲイン
ロータ角度演算部４３は、所定の演算周期Ｔｓ毎に、ロータ角度θを演算する。ロータ角度演算部４３は、前回の演算周期においてロータ角度演算部３４によって演算されたロータ角度θｎ−１と、前回の演算周期において速度演算部４４によって演算されたロータの回転速度ωｎ−１と、今回の演算周期においてロータ角度制御部３３によって演算された補正角度Δθｎと、演算周期Ｔｓとに基づいて、今回の演算周期でのロータ角度θｎを演算する。具体的には、ロータ角度演算部４３は、例えば次式(4)に基づいて、ロータ角度θｎを演算する。
【００２８】
θｎ＝θｎ−１＋ωｎ−１・Ｔｓ＋Δθｎ    …(4)
このように、ロータ角度演算部３４は、補正角度Δθｎを用いてロータ角度θｎを求めているので、ロータ角度θをロータの実際の回転角度に収束させることができる。
速度演算部４４は、前回の演算周期においてロータ角度演算部４３によって演算されたロータ角度θｎ−１と、今回の演算周期においてロータ角度演算部４３によって演算されたロータ角度θｎと、演算周期Ｔｓとに基づいて、今回の演算周期でのロータの回転速度ωｎを演算する。具体的には、速度演算部４４は、例えば次式(5)に基づいて、ロータの回転速度ωｎを演算する。
【００２９】
ωｎ＝（θｎ−θｎ−１）／Ｔｓ    …(5)
電流位相角加算部３２は、ロータ角度演算部４３によって演算されたロータ角度θｎに予め設定された電流位相角βを加算することにより、座標変換用回転角γ（＝θｎ＋β）を演算する。
起動時には、ロータの回転速度として、０よりも大きな初期値ω０が与えられる。初期値ω０は、たとえば、２００ｒｐｍに相当する値である。そして、初期値ω０（この場合は、２００ｒｐｍに相当する値）で回転したときの１演算周期後のロータ角度θｎがロータ角度演算部４３で演算される。このロータ角度θｎに基づいて、速度演算部４４によってω＝（θｎ−０）／Ｔｓとして、次のロータの回転速度ωが演算される。このようにして、Δθが０に収束するまでは、電動モータ３は強制転流によって回転する。つまり、電動モータ３は、強制転流によって起動される。
【００３０】
ｄ’軸電流偏差演算部１２、ｄ’軸電流制御部１３、ｑ’軸電流偏差演算部１５およびｑ’軸電流制御部１６は、電流フィードバック制御手段を構成している。この電流フィードバック制御手段の働きによって、電動モータ３に流れるモータ電流が、ｄ’軸電流指令値設定部１１およびｑ’軸電流指令値設定部１４によって設定される電流指令値Ｉｄ’＊，Ｉｑ’＊に近づくように制御される。これにより、電機子電流指令値ｉａ＊に応じた電機子電流ｉａを電動モータ３に流すことができる。
【００３１】
前述の実施形態では、電動オイルポンプ用の電動モータ３としてシンクロナスリラクタンスモータが用いられているので、ブラシレスモータが用いられる場合に比べて、電動オイルポンプのコストを低減させることができる。
また、前述の実施形態では、電動モータ３を、１８０°通電によるセンサレス正弦波駆動方式によって駆動制御しているので、電動オイルポンプの動作音の低減化が図れる。この際、誘起電圧によってロータ角度を推定するのではなく、ｑ’軸電流指令値ｉｑ’＊とｑ’軸電流検出値ｉｑ’との偏差（ｉｑ’＊−ｉｑ’）に基づいて、ロータ角度を演算しているので、高速のＣＰＵを必要としないから、コストをより低減することができる。言い換えれば、ロータ角度θを演算するための各部４１〜４４は、比較的単純な演算を行なうものであるため、高速のＣＰＵを必要としないから、コストをより低減することができる。
【００３２】
シンクロナスリラクタンスモータは、前記式(1)に示すように、突極差（Ｌｄ−Ｌｑ）の大きさがトルクの大きさに関係する。したがって、埋込磁石同期モータ（ＩＰＭ）と同出力を得ようとした場合、シンクロナスリラクタンスモータでは突極差がＩＰＭよりも大きなモータとなる。シンクロナスリラクタンスモータでは、突極差がＩＰＭよりも大きいという特性を利用することで、ＩＰＭに比べて精度の高いセンサレス駆動が可能となる。
【００３３】
また、シンクロナスリラクタンスモータの突極差がＩＰＭよりも大きいとすると、両者に同じｄ軸電流を流した場合でも、ＩＰＭに比べてシンクロナスリラクタンスモータの方が、リラクタンストルクの発生元であるロータの磁束量（ψｏのｄ軸成分）がより大きくなり、電流指令値の変化に対するトルク変化が大きくなり、ｑ’軸電流を零に収束させることに有利となる。
上記実施形態では、電動オイルポンプ２はアイドリングストップ用の電動オイルポンプであるが、電動オイルポンプ２は、アイドリングストップシステム以外に用いられる電動オイルポンプであってもよい。
【００３４】
以上、この発明の実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
２…電動オイルポンプ、３…電動モータ、４…モータ制御装置、５…マイクロコンピュータ、１１…ｄ’軸電流指令値設定部、１２…ｄ’軸電流偏差演算部、１３…ｄ’軸電流制御部、１４…ｑ’軸電流指令値設定部、１５…ｑ’軸電流偏差演算部、１６…ｑ’軸電流制御部、１７…第１の座標変換部、１８…ＰＷＭ制御部、１９…電流検出部、２０…第２の座標変換部、２１…座標変換用回転角演算部、４１…ｑ’軸電流偏差演算部、４２…ロータ角度制御部、４３…ロータ角度演算部、４４…速度演算部
【図１】
2018014789.tif 000003
【図２】
2018014789.tif 000004