(57)【要約】      （修正有）【課題】実カードとモバイルカードを連係して使用するための、カード取引サービスを管理するサーバー、方法及びシステムサービスサーバーを提供する。【解決手段】サービスサーバー３００は、モバイル端末１１０から実カード１２０設定のための要請メッセージを受信すると、要請メッセージをトークンサービスプロバイダーに伝送する取引管理部と、要請メッセージを受信し、モバイルカードのトークン値を抽出し、モバイルカードのトークン値に対応するＰＡＮ情報を、実カードのトークン値にマッピングして保存するトークンサービスプロバイダー（ＴＳＰ；Token Service Provider）と、少なくとも一つのＰＡＮ情報と、少なくとも一つのＰＡＮ情報にそれぞれ対応する取引内訳情報を保存するカード管理部と、を含む。要請メッセージは、実カードのトークン値と、実カードがマッピングすべきモバイルカード情報と、を含む。【選択図】図２
2018014088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末から実カード設定のための要請メッセージを受信し、トークンサービスプロバイダーに伝送する取引管理部と、
前記要請メッセージを受信し、モバイルカードのトークン値を抽出し、前記モバイルカードのトークン値に対応するＰＡＮ情報を実カードのトークン値にマッピングして、保存するトークンサービスプロバイダー（ＴＳＰ；Token Service Provider）と、
少なくとも一つのＰＡＮ情報と、前記少なくとも一つのＰＡＮ情報にそれぞれ対応する取引内訳情報を保存するカード管理部と、を含み、
前記要請メッセージは、前記実カードのトークン値と、前記実カードがマッピングすべきモバイルカード情報を含む、カード取引サービス管理サーバー。
【請求項２】
前記トークンサービスプロバイダーは、前記トークン値と前記ＰＡＮ情報とを一対一でマッチングして、テーブル形態で保存することを特徴とする請求項１に記載のカード取引サービス管理サーバー。
【請求項３】
前記モバイル端末の要請に応じて、少なくとも一つのモバイルカードを発行するカード発行部を更に含み、
前記カード発行部は、新規カード発行時に、新規カードのトークン値、カードＩＤ及びＰＡＮ情報を生成及び保存することを特徴とする請求項１に記載のカード取引サービス管理サーバー。
【請求項４】
前記モバイルカードは、ＨＣＥ（Host Card Emulation）形式で前記モバイル端末に設けられたサービスアプリケーションに保存されることを特徴とする請求項３に記載のカード取引サービス管理サーバー。
【請求項５】
前記取引管理部は、決済端末から取引要請メッセージを受信し、前記取引要請メッセージに含まれるトークン値を前記トークンサービスプロバイダーに伝送し、
前記トークン値は、取引を行うカードのトークン値であることを特徴とする請求項１に記載のカード取引サービス管理サーバー。
【請求項６】
前記トークンサービスプロバイダーは、前記トークン値に対応するＰＡＮ情報を抽出し、前記取引管理部に伝送し、
前記取引管理部は、前記ＰＡＮ情報を前記カード管理部に伝送し、
前記カード管理部は、前記ＰＡＮ情報に対応する取引内訳情報を用いて、取引承認の可否を決定することを特徴とする請求項５に記載のカード取引サービス管理サーバー。
【請求項７】
サービスサーバーにより行われるカード取引サービスを管理する方法であって、
モバイル端末から実カード設定のための要請メッセージを受信するステップと、
トークンサービスプロバイダーにより前記要請メッセージを受信し、モバイルカードのトークン値を抽出するステップと、
前記モバイルカードのトークン値に対応するＰＡＮ情報を実カードのトークン値にマッピングして、保存するステップと、
前記ＰＡＮ情報と、前記ＰＡＮ情報の少なくとも一つにそれぞれ対応する取引内訳情報を生成及び保存するステップと、を含み、
前記要請メッセージは、前記実カードのトークン値と、前記実カードがマッピングすべきモバイルカード情報とを含むカード取引サービス管理方法。
【請求項８】
前記トークンサービスプロバイダーは、前記トークン値と前記ＰＡＮ情報とを一対一でマッチングして、テーブル形態で保存することを特徴とする請求項７に記載のカード取引サービス管理方法。
【請求項９】
前記モバイル端末の要請に応じて、少なくとも一つのモバイルカードを発行するステップと、
新規カード発行時に、前記トークンサービスプロバイダーに、新規カードのトークン値及びＰＡＮ情報を保存するステップと、
を更に含む請求項７に記載のカード取引サービス管理方法。
【請求項１０】
前記サービスサーバーは、前記モバイル端末で駆動するサービスアプリケーションを介して前記モバイル端末と接続され、
前記サービスアプリケーションは、モバイル端末と前記実カードのタギング（Tagging）状態で選ばれたモバイルカードのトークン値を用いて、前記要請メッセージを生成することを特徴とする請求項７に記載のカード取引サービス管理方法。
【請求項１１】
決済端末から取引要請メッセージを受信するステップと、
前記取引要請メッセージに含まれた、取引するカードのトークン値から、前記トークン値に対応するＰＡＮ情報を抽出するステップと、
前記ＰＡＮ情報に対応する取引内訳情報を用いて、取引承認の可否を決定するステップと、
を更に含む請求項７に記載のカード取引サービス管理方法。
【請求項１２】
サービスアプリケーションを用いて少なくとも一つのモバイルカードを保存し、実カードと前記モバイルカードをマッピングするように設定要請メッセージを送信するモバイル端末と、
前記モバイル端末から前記要請メッセージを受信し、前記モバイルカードのトークン値に対応するＰＡＮ情報を実カードのトークン値にマッピングして、保存するサービスサーバーと、を含み、
前記要請メッセージは、前記実カードのトークン値と、前記実カードがマッピングすべきモバイルカード情報とを含むカード取引サービス管理システム。
【請求項１３】
前記サービスアプリケーションは、モバイル端末と前記実カードのタギング（Tagging）状態で選ばれたモバイルカードのトークン値を用いて、前記要請メッセージを生成することを特徴とする請求項１２に記載のカード取引サービス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード取引サービスを管理するサーバー、方法及びシステムに関するものであり、さらに詳しくは、トークン形態で発行されたモバイルＨＣＥカードを実カードと連動して使用するためのサービスサーバー、取引方法及びシステムを提案する。
【背景技術】
【０００２】
従来利用されていたクレジットカード、デビットカード又はプリペイドカードについては、取引時、磁気ストライプカードの偽・変造問題が浮き彫りになっており、このような問題を解決するための手段として、スマートカード基盤のＥＭＶ（Europay, Master card, VISAの３社が開発したＩＣカード標準規格）カードが発売された。現在の我が国でも、従来の磁気カードを認識する加盟店端末をＩＣカード端末に交換することによって、ＩＣカードの普及化が進められている。
【０００３】
一方、昨今では、スマートフォン（Smart Phone）の普及と共に、プラスチックカードの代わりにスマートフォンに保存されたモバイルカードを用いて、オンライン／オフライン決済を行うフィンテック技術が急速に発展しつつある。
【０００４】
しかし、このようなモバイル決済の場合、スマートフォンを常に所持し、スマートフォンの電源が常にオンされていなければ利用不可能であるため、スマートフォンが突然オフされるか、紛失した場合には、決済手段として利用することができず、また加盟店でモバイル決済用端末機（例えば、バーコートリーダー又はＮＦＣ端末機）が備えられていない場合には、利用できないという限界があった。また、スマートフォンに慣れた使用者の場合、モバイルアプリケーションを駆動させ、スマートフォンを利用した決済を行うのに困難はないが、スマートフォン操作が未熟な使用者の場合には、未だにモバイル端末を決済手段として利用していない。
【０００５】
このような問題点を解決するための技術開発の一環として、特許文献１の「カード型端末機を利用したモバイル決済システム及び方法」は、マグネチックエミュレーション又は近距離データー伝送が可能なカード形態の端末機を提案する。このような技術は、モバイル端末よりはカード形態の端末を利用することによって、従来の加盟店端末インフラを利用することができるという利点があるが、経済的な側面や効率的な側面において、従来のカードを代替するほどの効果が大きくなく、実際の商用化に限界があることから、モバイル決済を好む使用者には適用が難しいという短所があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１６−００４３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、モバイル決済とカード決済に対する従来の問題点を解決するためのものであり、実カードとモバイルカードを連係して使用するための、カード取引サービスを管理するサーバー、方法及びシステムサービスサーバーを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例により、カード取引サービスを管理するサーバーは、モバイル端末から実カード設定のための要請メッセージを受信すると、前記要請メッセージをトークンサービスプロバイダーに伝送する取引管理部と、前記要請メッセージを受信し、モバイルカードのトークン値を抽出し、前記モバイルカードのトークン値に対応するＰＡＮ情報を実カードのトークン値にマッピングして、保存するトークンサービスプロバイダー（ＴＳＰ；Token Service Provider）と、少なくとも一つのＰＡＮ情報と、前記少なくとも一つのＰＡＮ情報にそれぞれ対応する取引内訳情報を保存するカード管理部と、を含み、前記要請メッセージは、前記実カードのトークン値と、前記実カードがマッピングすべきモバイルカード情報とを含む。
【０００９】
本発明の別の実施例により、サービスサーバーにより行われるカード取引サービスを管理する方法は、モバイル端末から実カード設定のための要請メッセージを受信するステップと、トークンサービスプロバイダーにより前記要請メッセージを受信し、モバイルカードのトークン値を抽出するステップと、前記モバイルカードのトークン値に対応するＰＡＮ情報を実カードのトークン値にマッピングして、保存するステップと、前記ＰＡＮ情報と、前記ＰＡＮ情報のうちの少なくとも一つにそれぞれ対応する取引内訳情報を生成及び保存するステップと、を含み、前記要請メッセージは、前記実カードのトークン値と、前記実カードがマッピングすべきモバイルカード情報とを含む。
【００１０】
本発明のまた別の実施例に係るシステムは、サービスアプリケーションを用いて、少なくとも一つのモバイルカードを保存し、実カードと前記モバイルカードをマッピングするように設定要請メッセージを送信するモバイル端末と、前記モバイル端末から前記要請メッセージを受信し、前記モバイルカードのトークン値に対応するＰＡＮ情報を実カードのトークン値にマッピングして、保存するサービスサーバーと、を含み、前記要請メッセージは、前記実カードのトークン値と、前記実カードがマッピングすべきモバイルカード情報とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る管理システムを示した概要図である。
【図２】本発明の一実施例に係る管理システムの発行手順を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る管理システムの決済手順を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る管理システムのトークン保存方法を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例に係る管理システムのトークンマッピング方法を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例に係る実カード登録方法を説明するための流れ図である。
【図７】本発明の一実施例に係る取引方法を説明するための流れ図である。
【図８】モバイル端末を介して実カード情報を入力する実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書に開示されている本発明概念に係る実施例に対して特定の構造的又は機能的説明は、単に本発明概念に係る実施例を説明するための目的で例示されたものであり、本発明概念に係る実施例は、多様な形態に実施することができ、本明細書に説明された実施例に限定されない。
【００１３】
本発明概念に係る実施例は多様な変更を加えることができ、種々形態を有することができる。実施例を図面に例示し、本明細書で詳細に説明するが、これは本発明概念に係る実施例を特定の開示形態に対して限定しようとするのではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物、又は代替物を含む。また、多数の図面において、同じ参照番号は同じ構成要素を示す。
【００１４】
第１又は第２などの用語は、多様な構成要素を説明するのに使用できるが、前記構成要素は前記用語によって限定されない。前記用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ用いられ、例えば、本発明概念に係る権利範囲から逸脱しないまま、第１構成要素は第２構成要素と命名されてもよく、同様に第２構成要素は第１構成要素と命名されてもよい。
【００１５】
ある構成要素が違う構成要素に「連結されて」いるか、「接続されて」いると言及されたときには、その他の構成要素に直接的に連結されているか又は接続されていてもよいが、中間に他の構成要素が存在することもあると理解しなければならない。反面、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結されて」いるか、「直接接続されて」いると言及されたときには、中間に他の構成要素が存在しないものと理解しなければならない。構成要素間の関係を説明する他の表現、即ち「〜間に」と「すぐ〜間に」又は「〜に隣接する」と「〜に直接隣接する」なども同様に解釈しなければならない。
【００１６】
本明細書で使用された用語は、単に特定の実施例を説明するために使われたものであり、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は文脈上、明らかに異ならない限り、複数の表現を含む。本明細書で、「含む」又は「有する」などの用語は、本明細書に記載された特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、部分品又はこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであって、一つ又はそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成要素、部分品又はこれらを組み合わせたものの存在又は付加の可能性を予め排除しないものとして理解しなければならない。
【００１７】
また、特に断らない限り、技術的であるか、科学的な用語を含み、ここで使用されるすべての用語は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者によって一般的に理解されるものと同じ意味を示す。一般的に使用される辞典に定義されているような用語は、関連技術の文脈上有する意味と一致する意味を有するものとして解釈されるべきであり、本明細書で明らかに定義しない限り、理想的であるか、過度に形式的な意味として解釈されない。
【００１８】
図１は、本発明の一実施例に係るカード取引サービスの管理システムを示した概要図である。管理システム１００は、使用者が使用するモバイル端末１１０及び実カード１２０と、加盟店側でオンライン及びオフライン決済時に使用する決済端末２１０、２２０、２３０、サービスサーバー３００及び金融機関４００を含む。
【００１９】
本発明に係るモバイル端末１１０、実カード１２０、決済端末２１０〜２３０は、電子装置であり、通信機能が含まれた装置であってもよい。例えば、電子装置は、スマートフォン（smartphone）、タブレットＰＣ（tablet personal computer）、移動電話機（mobile phone）、テレビ電話機、電子書籍リーダー（e-book reader）、デスクトップＰＣ（desktop personal computer）、ラップトップＰＣ（laptop personal computer）、ネットブックコンピュータ（netbook computer）、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ＰＭＰ（portable multimedia player）、ＭＰ３プレーヤー、モバイル医療機器、カメラ（camera）、又はウェアラブル装置（wearable device）（例：電子メガネのようなヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）、電子衣服、電子ブレスレット、電子ネックレス、電子アプセサリー（appcessory）、電子タトゥー、又はスマートウォッチ（smartwatch））のいずれか一つを含んでいてもよい。
【００２０】
別の実施例として、電子装置は、通信機能を備えたスマート家電製品（smart home appliance）であってもよい。スマート家電製品は、例えば、テレビ、ＤＶＤ（digital video disk）プレーヤー、オーディオ、冷蔵庫、エアコン、掃除機、オーブン、電子レンジ、洗濯機、空気清浄器、セットトップボックス（set-top box）、ＴＶボックス（例えば、サムスンＨｏｍｅＳｙｎｃ（登録商標）、アップルＴＶ（登録商標）ＴＭ、又はグーグルＴＶ（登録商標））、ゲームコンソール（game consoles）、電子辞書、電子キー、ビデオカメラ（camcorder）、又は電子額縁の少なくとも一つを含んでいてもよい。また、電子装置は、各種医療機器（例：ＭＲＡ（magnetic resonance angiography）、ＭＲＩ（magnetic resonance imaging）、ＣＴ（computed tomography）、撮影機、超音波器など）、ナビゲーション（navigation）装置、ＧＰＳ受信機（global positioning system receiver）、ＥＤＲ（event data recorder）、ＦＤＲ（flight data recorder）、自動車インフォテインメント（infotainment）装置、船舶用電子装備（例：船舶用航法装置及びジャイロコンパスなど）、航空電子機器（avionics）、セキュリティー機器、車両用ヘッドユニット、産業用又は家庭用ロボット、金融機関のＡＴＭ（automatic teller's machine）又は商店のＰＯＳ（point of sales）の少なくとも一つを含んでいてもよい。また別の例として、電子装置は、通信機能を含む家具（furniture）又は建物／構造物の一部、電子ボード（electronic board）、電子サイン入力装置（electronic signature receiving device）、プロジェクター（projector）、又は各種計測機器（例：水道、電気、ガス、又は電波計測機器など）の少なくとも一つを含んでいてもよい。本発明に係る電子装置は、前述した多様な装置の一つ又はそれ以上の組み合わせであってもよい。また、本発明に係る電子装置は、フレキシブル装置であってもよい。また、本発明に係る電子装置は、前述した機器に限定されないことは当業者に自明であろう。
【００２１】
図１を参照すると、本発明のモバイル端末１１０及び実カード１２０は、使用者が利用する電子装置であり、オンライン及びオフライン決済機能を備えた電子装置を意味する。例えば、モバイル端末１１０は、携帯電話、スマートフォン（smartphone）、ノートブックコンピュータ（notebook computer）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＭＰ（Portable Multimedia Player）、ナビゲーション、タブレットＰＣなどを含むが、これらに限定されず、ＮＦＣのような近距離無線通信を介して非接触式決済が可能な通信機能と、決済を行える別途のアプリケーションを備える多様な形態の装置であってもよい。
【００２２】
実カード１２０は、モバイル端末１１０と通信できる通信機能と決済を行うための決済モジュールを搭載し、実カード形態（例えば、四角のプラスチックカード形態）で具現され得る。実施例として、実カード１２０は、磁気ストリップカード、ＩＣカード、コンビカードなど多様な形態で具現され得る。
【００２３】
モバイル端末１１０又は実カード１２０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）を用いた決済だけでなく、ＩＣチップ又は磁気ストリップを用いた決済も提供することができ、多様な接触式、非接触式の決済機能を含む。
【００２４】
加盟店が提供する決済端末２１０〜２３０は、図１に示されるように、多様な形態で具現され得る。オフライン商店の場合、使用者が所持した媒体（例えば、モバイル端末１１０又は実カード１２０）からカード情報を読み取ることができる決済端末２１０を備える。ＰＯＳのような決済端末２１０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＢＴ（Bluetooth）及びＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）などのような無線通信技術を利用して使用者の無線端末１１０又は実カード１２０からカード情報を受信することができる。
【００２５】
オンライン商店の場合には、使用者のＰＣ２２０又はモバイルアプリ２３０を介して決済システムを提供し、これを管理する加盟店サーバーが、使用者から入力（受信）されたカード情報を用いて決済を行うことができる。
【００２６】
サービスサーバー３００は、ＨＣＥ（Host Card Emulation）基盤のサービスサーバーであり、カード情報のような個人情報をＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit Card）及び埋め込みＳＥ（Secure Element）のようなハードウェアＳＥに保存せずに、クラウドＳＥ（又はクラウドプラットホーム）機能を行う事業者サーバーに保存、管理するように具現される。クラウドＳＥシステムは、モバイル端末の使用者が発行要請したモバイルカードを、外部（例えば、サービスサーバー３００のカード発行部）から発行され、安全な保存域であるＳＥに保存するカード情報保存システムを称し、周期的にモバイルカードの最新情報をアップデートすることができる。本発明は、このようなＨＣＥ技術の実現時のセキュリティー問題を解決するために、トークン化技術（tokenization）を採用しており、カード情報に対応するトークンを発行し、取引過程でカード情報又は個人情報が露出されることを防止する。
【００２７】
実施例として、ＴＳＰサーバー（例えば、図２のトークンサービスプロバイダー３３０）は、モバイル端末１１０から受信したカード発行要請に対して、ＰＡＮ（Primary Account Number）情報（カード情報）に対応するトークン値を発行する。ＴＳＰサーバーは、発行したトークン値とＰＡＮ情報をマッピングして、テーブル形態で保存することができる。別の実施例として、ＴＳＰサーバーは、トークン値とＰＡＮ情報と間の値を類推し得る所定のアルゴリズムを利用するように保存するか、トークン値とＰＡＮ値とのマッピングテーブルに対する経路だけを保存するように具現されていてもよい。
【００２８】
本発明のサービスサーバー３００は、チャージ金額又は残額管理などを行う元帳（ledger）管理サーバー（例えば、図２のカード管理部３４０）を更に含んでいてもよい。元帳管理サーバーは、モバイル端末１１０は、加入時に登録したアカウント又はＰＡＮ情報に対応して、チャージされた金額と取引後の残額を管理する。例えば、元帳管理サーバーは、加盟店決済端末２１０〜２３０から取引要請時、取引要請に含まれたＰＡＮ情報に対応する残額を確認し、決済金額が残額範囲内である場合、決済を承認する。このとき、取引要請は、トークン値を含み、元帳管理サーバーは、ＴＳＰサーバーを介して、当該トークン値に対応するＰＡＮ情報を得て、決済承認プロセスを行うことができる。
【００２９】
管理システム１００は、金融機関４００を更に含んでいてもよい。実施例として、サービスサーバー３００は、金融機関４００の承認又は閲覧が必要なサービス（例えば、クレジットカード承認又は口座振込など）の場合、取引時に金融機関４００サーバーを介して取引の承認を受けるように具現され得る。金融機関４００は、銀行、カード会社、証券会社、提携社など多様な金融関連社を含む。
【００３０】
本発明の管理システム１００は、従来の管理システムインフラを利用してもよく、使用者の便宜のために、モバイル端末１１０と実カード１２０など２つ以上の媒体を連動して、一つのカードとして利用し得る取引方法を提案する。本実施例では、実カード１２０のみを記載したが、これに限定されず、多様なスマートデバイス、ウェアラブルデバイス、ＩｏＴ機器などに適用することができる。
【００３１】
一実施例として、モバイル端末１１０は、サービスサーバー３００を介してカードの発行を受けることができる。このとき、モバイル端末１１０は、カードと取引管理のために別途のアプリケーションを設けて利用するか、サービスサーバー３００が提供するウェブページを利用することができる。サービスサーバー３００は、発行したカード情報をサービスサーバー３００のクラウドシステムに保存することができる。カード情報は、トークン値の形態で発行され、モバイル端末１１０へＨＣＥカード形態で発行される。ＨＣＥカードは、物理的なＳＥを必要とせずにモバイル端末１１０のＨＣＥ機能によりカードエミュレーションが可能なカードであり、トークン値の形態で保存される。使用者は、モバイル端末１１０を利用した取引時、トークン値を加盟店決済端末２１０〜２３０に伝送し、サービスサーバー３００を介して取引を行う。
【００３２】
一方、本発明の一実施例において、使用者は、実カード１２０を利用してオンライン又はオフライン決済を行うことができる。例えば、実カード１２０は、ＩＣ（integrated circuit：集積回路）記憶素子を有し、大容量の情報を記憶することができる電子式カードであるスマートカードの形態で具現されてもよく、ＩＣが１つ以上収納されてもよく、金融機関、医療保険証、交通カード、クレジットカードなどに利用される多様なカードであってもよい。
【００３３】
本発明の実カード１２０は、モバイル端末１１０に対して発行された少なくとも一つのＨＣＥカードと連動して利用することができるように具現される。実カード１２０もまたＨＣＥカードと同様に発行時に固有トークン値を保有することができる。実カード１２０は、モバイル端末１１０と接続（タギング）して、モバイル端末に保存されたカード中の一つとして動作するように設定される。例えば、モバイル端末に保存されたＡ、Ｂカードのうち、使用者が実カード１２０をＡカードに設定した場合、実カード１２０は、取引時Ａカードと同様に動作する。このとき、実カードとモバイル端末のＨＣＥカードをどのように連動して使用するかについては、図５、６を参照して更に詳細に後述する。
【００３４】
このように、本発明は、モバイル端末に発行されるカードと実カードを連動する管理システム及び方法を提案する。このような管理システムによれば、使用者は、モバイル端末に発行された何枚ものカードを実カードに入れて使用可能である。モバイル端末の場合、カード発行が容易であるという利点があり、実カードの場合、従来のカード使用方式と同じであることから、実カードに慣れ親しんだ使用者の使用率を高めることができるという利点がある。また、本発明によれば、一つの実カードを利用して、様々なモバイルカードを利用する効果があるので、実カードを数枚も発行する必要がなく、発行社側においても経済的な効果がある。
【００３５】
図２は、本発明の一実施例に係るサービスサーバー３００の発行手順を示したブロック図である。サービスサーバー３００は、モバイル端末１１０を介してモバイルカードを発行することができる。
【００３６】
モバイル端末１１０は、モバイルカードの発行と決済が可能な電子装置であり、モバイル端末１１０のプロセッサ（未図示）により行われるモバイル決済アプリケーションが設けられており、ＳＥ（Secure Element）が取り付けられている。ＳＥは、ＵＩＣＣ（Universal IC Card）、埋め込みＳＥ、ＳＤカード（Secure Digital Card）等に実現可能であるが、これとは異なる形態のＳＥが適用されてもよい。ＳＥは、サービスサーバー３００から発行されたモバイル決済アプレットを含んでもよい。モバイル決済アプレットは、モバイル決済手段であり、発行されたモバイルカード別に区分され得る。実施例として、本発明の管理システムによるモバイル決済アプレットは、それぞれのカード情報に対応するトークン値を含むことができる。また、ＳＥは、モバイルウォレット（Mobile Wallet）と称されることもあるモバイル決済アプリケーションを管理するためのＷＭＡ（Wallet Management Applet）を含む。
【００３７】
一方、サービスサーバー３００は、カード発行部３１０、取引管理部３２０、トークンサービスプロバイダー３３０及びカード管理部３４０を含む。サービスサーバー３００の構成要素３１０〜３４０は、それぞれ分離された構成要素のように図示されたが、それぞれの構成要素は、２つ以上が統合された形態で具現されてもよい。また、サービスサーバー３００は、図示された構成要素の他に本発明の取引方法を実現するために必要な構成要素を更に含んでもよい。また、それぞれの構成要素３１０〜３４０は、相互通信できるように構成されてもよい。
【００３８】
まず、カード発行部３１０は、モバイル端末１１０から受信したカード発行要請に対応して、カードを発行する。カード発行部３１０がモバイル端末１１０に設けられたアプリケーション又は別途のウェブページ等を介して、カード発行要請を受信した場合、カード発行部３１０は、所定の条件（例えば、信用条件）を満足した場合、カード発行を処理する。例えば、カード発行部３１０は、トークンサービスプロバイダー３３０にトークン値生成を要請することができる。カード発行部３１０は、トークンサービスプロバイダー３３０から発行されたカードに対応するトークン値を受信し、これをモバイル端末１１０に伝送することができる。
【００３９】
別の実施例として、実カード１２０の発行のためには、サービスサーバー３００の他に、別の実カード発行のためのカード発行システムを利用することができる。カード発行システムは、実カードにトークン値及び／又は金額（例えば、固定金額）を記録して、新規カードを発行することができる。実カード発行時、トークン値とカード情報は、サービスサーバー３００上に保存されるか、別途保存され、管理される。カード発行システムは、ＴＳＭサーバーとは異なるサーバーであり、実カードの物理的発行に利用されるサーバーをいう。
【００４０】
本発明の一実施例では、モバイルカード１１２、１１４（図４及び図５参照）と実カード１２０を連動して利用しているところ、実カードのＳＥ（Secure Element）を別途管理するＴＳＭサーバーを利用せずに、実カードのトークン値をモバイルカードにマッピングさせて管理することができる。
【００４１】
取引管理部３２０は、カード発行後の取引要請を処理するための構成要素であり、モバイル端末１１０のサービスアプリケーションを介して取引要請メッセージを受信するか、決済端末２１０〜２３０を介して取引要請を受信し、管理システムに取引要請メッセージを伝送することができる。決済プロセスについては、図７を参照して詳細に説明する。
【００４２】
トークンサービスプロバイダー３３０（ＴＳＰ；Token Service Provider）は、カード情報をトークン値に変換して保存するための構成であり、サーバー形態で具現される。実施例として、トークンサービスプロバイダー３３０は、カード情報に対して発行されたトークン値をマッピングして、テーブル形態で保存することができる。また、トークンサービスプロバイダー３３０は、トークン値を生成するためのアルゴリズム又はテーブルから値を見つけ出すための経路を更に保存することができる。トークンサービスプロバイダー３３０は、独立してカード発行を行うか、別の管理サーバーと連動して、カード発行に必要なトークン値を生成するように実現することができる。
【００４３】
カード管理部３４０は、前述した元帳管理サーバーとともに、当該カードのカード情報に対する残額（又はチャージ金額）を管理するサーバーである。カード発行時、発行したカード情報を新規生成し、初期残額情報を保存する。例えば、モバイルカードの場合、初期残額が０ウォンであるが、チャージを通して残額を一定金額にすることができる。実カードの場合、定額カードである場合には、当該定額が記録され、チャージ式カードである場合には、残額が０ウォンと記録される。
【００４４】
モバイル端末１１０は、サービスサーバー３００との通信を介して一つ以上のモバイルカードの発行を受けることができる。サービスサーバー３００は、自立的に発行可能なカードを発行するか、金融機関４００と連動して新規カード又は従来のカードのモバイルカードを発行することができる。モバイル端末１１０は、発給されたカードを選択的に利用することができる。
【００４５】
このように、モバイル端末１１０を利用したカード発行は、直接金融機関を通す手順を必要とせず、迅速、且つ便利でありという利点がある。また、発行時に認定手続などが必要な場合にはモバイル端末に保存された証明書又は生体情報などを利用して認証可能に実現することができる。
【００４６】
図３は、本発明の一実施例に係る管理システムの決済手順を示したブロック図である。使用者は、モバイル端末１１０に保存されたモバイルカード又は実カード１２０を利用して決済を行う。
【００４７】
前述したように、使用者が決済要請をする場合、加盟店決済端末２００が決済要請を受信した後、サービスサーバー３００に伝送する。決済要請は、決済するカードのトークン値を含む。例えば、決済要請は、トークン値を含み、取引日時、取引金額などの取引情報を含む。また、決済要請の有効性認証のための暗号文（Cryptogram）情報を更に含む。決済要請メッセージは、互換性のために国際規格で指定するフォーマットに従う。
【００４８】
サービスサーバー３００の取引管理部３２０は、決済要請を受信し、トークンサービスプロバイダー３３０を介してトークン値とマッピングされたＰＡＮ情報（カード情報）を抽出することができる。カード管理部３４０は、トークンサービスプロバイダー３３０がトークン値から抽出したカード情報を受信し、該当カード情報に対する残額を照会ことができる。カード管理部３４０は、決済を要請された金額が残額の範囲内であるか確認でき、残額範囲内時に決済承認を処理することができる。
【００４９】
実カード１２０を利用した決済時、サービスサーバー３００は、実カード１２０のトークン値に保存されたＰＡＮ情報を抽出して決済を行う。この場合、実カード１２０のトークン値は、予め特定ＰＡＮにマッピングされ、保存されている。また、そのＰＡＮ値は、モバイル端末１１０のＨＣＥカードから使用者の選択に応じて設定された一つのカードに対応するＰＡＮ値である。即ち、決済前に使用者の設定に応じて、ＨＣＥカード中の一つと実カード１２０をマッピングするように設定することができ、実カードは、設定されたＨＣＥカードと同じカードのように使用することができる。具体的なマッピング方法は、図５及び６を参照して説明する。
【００５０】
本発明によれば、一つのカード情報を種々の媒体として連動して使用することができ、活用度が非常に高いという利点がある。また、本発明は、従来のインフラをそのまま利用することができ、新しい技術導入に困難が少ないという利点がある。
【００５１】
図４は、本発明の一実施例に係る管理システムのトークン保存方法を説明するための図である。図４に図示されたように、モバイル端末１１０は、一つ以上のモバイルカードの発行を受ける。このとき、モバイルカードは、ＨＣＥ技術により、トークン形態で保存され得る。
【００５２】
実施例として、使用者の要請に応じて、モバイル端末１１０には、第１カード１１２と第２カード１１４が発行される。第１カード１１２は、７７７７  ７７７７  ７７７７  ０００１というトークン値を有し、第２カード１１４は、７７７７  ７７７  ７７７７７  ０００２というトークン値を有している。図示されたように、トークン値は、１６桁の数字で構成され得る。即ち、従来のカード番号体系により設計され得る。また、トークン値の各桁数は、有意味な数字で構成され得る。例えば、前の４桁は、カード発行者を識別できる値で構成される。本実施例では、トークン値が従来のカード番号とともに数字で具現される例を説明したが、これに限定されず、トークン値は多様な形態で具現される。
【００５３】
サービスサーバー３００は、発行された第１カード１１２及び第２カード１１４保存することができる。図４においてＴＳＰ  ＤＢ３３０は、管理システムのトークンサービスプロバイダー３３０のＤＢ（保存域）を示し、ＣＭＳ（Card Management System）ＤＢ３４０は、管理システムのカード管理部３４０に含まれたＤＢを示す。
【００５４】
ＴＳＰ  ＤＢ３３０は、トークン値４１０とカード情報であるＰＡＮ値４２０をそれぞれマッピングして、テーブル３３５形態で保存することができる。例えば、第１カード１１２のトークン値（７７７７  ７７７７  ７７７７  ０００１）に対応するＰＡＮ値（１１１１  １１１１  １１１１  ０００１）をマッピングして保存し、第２カード１１４のトークン値（７７７７  ７７７７  ７７７７  ０００２）に対応するＰＡＮ値（１１１１  １１１１  １１１１  ０００２）をマッピングして保存する。本実施例では、トークン値４１０とＰＡＮ値４２０が１：１でマッピングされて保存された形態を説明したが、これに限定されず、ＴＳＰ  ＤＢ３３０は、トークン値を通して該当ＰＡＮ値４２０を抽出することができる多様な形態でＤＢを構成することができる。一例として、ＰＡＮ値４２０を抽出することができるアルゴリズムを定義して、保存するか、ＰＡＮ値を探すための経路をマッピングして保存することもできる。
【００５５】
ＣＭＳ  ＤＢ３４０は、それぞれのカード情報に該当する金額（例えば、残額）を管理するためのものであり、カード情報であるＰＡＮ値４２０に該当する元帳（ledger）を管理する。元帳は、当該アカウントの資産、資本、変動金額、残額などが記録された帳簿をいう。本実施例において、例えば、カードがプリペイドカードである場合を説明する。プリペイドカードは、残額情報（balance）を有し、使用者の利用額だけを差し引き、残額情報を変更するように具現される。従って、図４のＣＭＳ  ＤＢ３４０は、それぞれのカード情報４２０に対して、残額情報４３０（ＢＡＬＡＮＣＥ）をマッピングして、保存する（３４５）。本実施例では第１カード１１２に５０，０００ウォン、第２カード１１４に１００，０００ウォンの残額が記録されている。カード管理部３４０は、使用者の取引要請が受信されたとき、当該アカウントの残額情報を照会することができる。カード管理部３４０は、決済要請金額が残額範囲内のとき、決済承認を処理することができる。別の実施例として、決済要請金額が残額範囲を超えた場合には、チャージ又は貸付可能案内情報を送信するように実現することができる。
【００５６】
また別の実施例として、サービスサーバー３００は、カード発行時にカードＩＤを発行することができ、カードＩＤとＰＡＮ値を保存した発行サーバー（ＣＩＳ；Card Issue System）を更に含んでいてもよい。カードＩＤは、モバイル端末１１０に発行されるカードそれぞれに対する固有ＩＤであり、数字又は文字形態で具現される。後述するように、実カード登録時、サービスサーバー３００は、選ばれたＨＣＥカードのカードＩＤと実カードのトークン値を受信し、カードＩＤに該当するＰＡＮ値に実カードのトークン値をマッピングするように実現することができる。
【００５７】
図５は、本発明の一実施例に係る管理システムのトークンマッピング方法を説明するための図である。本発明は、モバイル端末１１０に保存されたモバイルカード１１２、１１４と実カード１２０を連動して利用できるように提案する。
【００５８】
前述したように、モバイル端末１１０は、一つ以上のモバイルカードの発行を受けることができる。このとき、モバイルカードは、ＨＣＥ技術により、トークン形態で保存される。サービスサーバー３００は、第１カード１１２及び第２カード１１４のトークン値に対応するカード情報であるＰＡＮ情報を保存することができる（３３５）。ＴＳＰ  ＤＢ３３０は、管理システムのトークンサービスプロバイダー３３０のＤＢ（保存域）を指し、ＣＭＳ（Card Management System）ＤＢ３４０は、管理システムのカード管理部３４０に含まれたＤＢを指す。
【００５９】
図４に示されるように、使用者の要請により、モバイル端末１１０には第１カード１１２と第２カード１１４が発行される。第１カード１１２は、７７７７  ７７７７  ７７７７  ０００１というトークン値を有し、第２カード１１４は、７７７７  ７７７７  ７７７７  ０００２というトークン値を有することができる。トークン値は、従来のカード体系と同様に、１６桁の数字で構成されている。しかし、これに限定されず、多様な文字、数字、記号などを利用した形態で具現することができる。
【００６０】
カード発行時に、ＴＳＰ  ＤＢ３３０は、発行されたカードのＰＡＮ値に対応するトークン値を生成して、保存し、元帳サーバーであるＣＭＳ  ＤＢ３４０は、ＰＡＮ情報に対応する元帳情報を保存することができる。実施例として、プリペイドカードを利用した金融サービスを提供する場合、ＣＭＳ  ＤＢはそれぞれのカードに対応する残額情報（Ｂａｌａｎｃｅ）を記録しておくことができる。
【００６１】
使用者は、本発明が提案する管理システム１００を利用して、実カード１２０とモバイルカード１１２、１１４を連動して使用することができる。また、モバイル端末１１０に発行された複数のカードを選択的に実カード１２０に入れて使用することができる。
【００６２】
まず、実カード１２０の登録方法を、図６及び図８を参照して説明する。使用者は、複数のカードアプレットを入れることができる実カード１２０に、モバイル端末１１０に発行されたＨＣＥカード１１２、１１４中の一つを入れることができる。使用者は、モバイル端末１１０でＨＣＥカードの送信機能（例えば、モバイル端末の第１カード１１２を実カードへ'送り出し機能'又は'複写機能'）を実現するサービスアプリケーションを実行することができる。サービスアプリケーションは、管理システムが提供するソフトウェアや、端末機製造時に搭載される基本ソフトウェア形式で具現されることができる。モバイル端末１１０が、ＨＣＥカードの送信機能を実行した後、実カードをタギングして無線接続することができる（Ｓ６１０、Ｓ６２０）。タギング（tagging）は、ＮＦＣ、ＢＬＥのような近距離無線通信を利用してモバイル端末と実カードと間に接続することを意味する。
【００６３】
図８に示したように、本発明は、実カード情報を入力受けるために色々な方法（８０１〜８０３）を利用することができる。図８の実施例は、使用者がサービスアプリケーションを介して実カード作りメニューを駆動した場合、メニュー領域８１０にＮＦＣタグ、バーコード認識、直接入力方式を表示する。ＮＦＣタギングを利用する場合（Ｓ８０１）、図８のスクリーンショットに示したように、実カードをモバイルカードと接触するように案内する（Ｓ８２０）。メニュー領域でバーコード認識を選択し（Ｓ８３０）、バーコード認識を利用する場合にも案内メッセージを表示するとともに、その他に、カメラを駆動し、カードを撮影してバーコードを認識するように具現される（Ｓ８４０）。その他に、使用者がメニュー領域で直接入力を選択し（Ｓ８５０）、カード番号、有効期間、ＣＶＣ番号などを直接入力できる方法（８０３）も提供する。
【００６４】
モバイル端末１１０と実カード１２０とが接続されると、モバイル端末１１０に、実カード情報が伝送される。このとき、実カード情報は実カードのトークン値、有効期間、ＣＶＣ（static CVC）、サービスＩＤなどを含む（Ｓ６３０）。実施例で、実カード１２０のトークン値は、９９９９  ９９９９  ９９９９  ０００１である。モバイル端末１１０は、実カード１２０のトークン値を受信することができる。モバイル端末１１０は、サービスアプリケーションを利用して予め発行されたＨＣＥカード１１２、１１４のうち実カード１２０に入れるカードを選択することができる。例えば、１１４カードがコーヒー専門店で利用可能なコーヒーカード１１４の場合、実カード１２０をコーヒーカード１１４と連動するように設定すれば、以降、実カード１２０はコーヒーカード１１４と同じカードとして利用可能になる。
【００６５】
本実施例では、モバイル端末と実カードとの接続後、モバイルカードを選択するように記載したが、必ずしもその順に具現されなくてもよく、モバイルカード選択後、実カード情報入力が行われていてもよい。
【００６６】
モバイル端末１１０は、実カード１２０が利用するカードが選択された後、実カード１２０のトークン情報及びこれと連動するＨＣＥカードのカードＩＤを含むカード登録要請メッセージをサービスサーバー３００に伝送することができる（Ｓ６４０）。一実施例として、モバイル端末１１０上で駆動するサービスアプリケーションを介して、実カード設定情報をサービスサーバー３００に送信することができる。実カード設定情報は、実カード設定のための要請メッセージであり、実カードのトークン値、実カードにマッピングするＨＣＥカードのＩＤ（又は他の識別情報）を含むことができる。選択的に、実カード設定情報は、特定ＨＣＥをマッピングする期間（時間）、又は時間帯による他のカードマッピング予約など多様な設定情報を含んでもよい。
【００６７】
取引管理部３２０は、モバイル端末１１０から実カード設定情報を受信し、トークンサービスプロバイダー３３０に伝送する（Ｓ６５０）。トークンサービスプロバイダー３３０は、実カード１２０のトークン値と、マッピングされる第２カード１１４に対する情報を受信し、実カード１２０のトークン値を保存すると同時に、マッピングされる第２カード１１４のＰＡＮ情報を抽出及び保存することができる（Ｓ６６０）。図５に示されたように、ＴＳＰ  ＤＢ３３０は、実カードのトークン値（９９９９  ９９９９  ９９９９  ０００１）に第２カード１１４と同じＰＡＮ値を保存することによって、実カード１２０が第２カード１１４にマッピングされて使用できるように具現される。
【００６８】
別の実施例として、取引管理部３２０は、実カード設定のための要請メッセージからサービスＩＤをチェックし、第２カード１１４の固有ＩＤであるＨＣＥカードＩＤから対応するＰＡＮ値を抽出する。例えば、本発明のサービスサーバー３００は、カードＩＤとＰＡＮ値をマッピング保存するデータベースを保有でき、発行時生成されたカードＩＤとＰＡＮ値を保存する。以降、要請メッセージに含まれた情報を用いて検証を行い、検証が完了すれば、実カードとＨＣＥカードのマッピングを実施する。取引管理部３２０が実カードトークン値と抽出された第２カードのＰＡＮ値をトークンサービスプロバイダーに伝送し、トークンサービスプロバイダーがこれを受信し、当該ＰＡＮ値に実カードのトークン値をマッピングして、保存することができる。
【００６９】
前述した実施例では、実カードのトークン値に第２カード１１４のＰＡＮ値をコピーする方式を記述した。別の実施例として、トークンサービスプロバイダー３３０は、第２カード１１４のトークン値とＰＡＮ値に実カードのトークン値を追加する方式で具現されてもよい。また、一つのＰＡＮ値に、２つ以上のトークン値がマッピングされて保存され得る。
【００７０】
トークンサービスプロバイダー３３０は、トークン値を保存した後、登録結果を取引管理部３２０に伝送し、取引管理部３２０は、モバイル端末１１０に登録結果を伝送する（Ｓ６７０、Ｓ６８０）。モバイル端末１１０は、サービスアプリケーションを介してタギング解除（又は接続解除）を案内し（Ｓ６９０）、使用者は実カードの登録を確認した後、タギングを解除することができる。
【００７１】
このように、同じＰＡＮ値に数個のトークン値がマッピングされて保存される場合、使用者は、数個の媒体を一つのカードとして利用することができる。例えば、使用者が、モバイル端末１１０を介して交通カードをＨＣＥカードとして発行し、実カード１２０を交通カードとしてマッピングするように設定し、他のウェアラブル機器（例えば、スマートワッチ）にも交通カードをマッピングして、保存しておいた場合、使用者はモバイル端末１１０、実カード１２０、ウェアラブル機器（未図示）を全部同じ交通カードのように利用することができる。
【００７２】
使用者は、一つのカード発行だけで、複数の媒体で利用することができ、決済の便宜性が極大化されると同時に、不要に数枚のカードを発行する必要がなく、時間とコストの決済性が増大する。また、実カードを、数枚のＨＣＥカードのうちの一つと連動して使用することができ、一つのカードを多様な用途で使用可能であるという利点がある。
【００７３】
また、最近発売されたマルチカード（数枚のカードを入れることができるスマートカード）は、カード転換時別途のスイッチを利用するか、利用する度にスマートカードを選択しなければならないなどの不便があった。しかし、本発明のカードマッピング方法を利用すれば、使用者が毎決済時にタギングしなければならない必要がなく、使用者のライフスタイルに合うようにカード転換及び使用が可能になる。さらに、数枚のカードと幾つかの媒体を用途に合うようにマッピングして、使用可能になるという利点がある。
【００７４】
図７は、本発明の一実施例に係る取引方法を説明するための流れ図である。使用者は、モバイル端末１１０又は実カード１２０のような使用者決済手段を利用して加盟店で決済を行うことができる（Ｓ７１０）。
【００７５】
使用者が使用者決済手段１１０、１２０を利用して加盟店決済端末２００に決済を行うと、使用者決済手段は、加盟店決済端末２００に決済要請メッセージを送信することができる。決済要請メッセージは、標準化規格により定義される。また、決済要請メッセージは、使用者決済手段１１０、１２０のトークン値を含み、取引金額、取引日時のような取引内訳情報を含む。加盟店決済端末２００は、決済要請メッセージを受信し、サービスサーバー３００に伝送する（Ｓ７２０）。
【００７６】
サービスサーバー３００の取引管理部３２０は、決済要請メッセージを受信した後、トークン値を抽出し、トークンサービスプロバイダー３３０に伝送することができる。トークンサービスプロバイダー３３０は、ＴＳＰ  ＤＢを照会して、ＰＡＮ値を抽出することができる（Ｓ７４０、Ｓ７５０）。図５で説明した実施例のように、ＴＳＰ  ＤＢがテーブル形態のトークン値−ＰＡＮ値マッピング情報を保存しておくことができ、別の実施例として、予め定義されたアルゴリズムを通してＰＡＮ値を抽出するか、ＰＡＮ値に達する経路を保存するように具現されてもよい。
【００７７】
トークンサービスプロバイダー３３０が抽出したＰＡＮ値を取引管理部３２０に伝送すると、取引管理部３２０は、ＰＡＮ値を含む取引承認要請メッセージをカード管理部３４０に送信する。カード管理部３４０は、取引承認要請メッセージに含まれたＰＡＮ値を確認し、ＰＡＮ値に対応する元帳情報（例えば、図５のＢａｌａｎｃｅ情報３４５）を照会する。例えば、プリペイドカードの場合、カード管理部３４０は、取引承認要請金額が残額（Ｂａｌａｎｃｅ）値以下のとき、取引承認を処理し、残額より大きな場合には取引拒否を処理することができる。
【００７８】
このように元帳を管理するカード管理部３４０は、ＰＡＮ値に対して要請される取引に対して承認可否を判断するので、異なるトークン値を有する決済手段から決済要請が受信されても、同じＰＡＮ値により処理するので、一つのカードで報告取引を処理することができる。このようなサービスサーバー３００を利用すれば、異なる決済手段を利用してカードを使用しても、別途の同期化の必要なしに管理システム３００で同じカードとして認識し、管理されるという利点がある。
【００７９】
カード管理部３４０は、取引承認結果を取引管理部３２０に伝送し（Ｓ７９０）、取引管理部３２０は、加盟店決済端末２００及び使用者に取引承認結果を伝送する（Ｓ７９２、７９４）。モバイル端末１１０を利用して決済する場合、サービスサーバー３００が使用者のサービスアプリケーションを介して取引承認結果を送信することができる。
【００８０】
別の実施例として、実カード１２０を利用する場合にもモバイル端末１１０に取引承認結果を送信することができ、このような機能を実施する場合、様々な媒体で決済をしてもモバイル端末１２０で管理が可能であるので、家計簿機能を共に実現することができる効果がある。
【００８１】
本発明は、図面に示された一実施例を参考として説明されたが、これは例示的なものに過ぎなく、本技術分野における通常の知識を有した者であれば、これらから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であるという点を理解するだろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は添付された登録請求範囲の技術的思想によって決まるべきであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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