(57)【要約】【課題】膨張展開部が膨張、展開する際に、膨張展開部の膨張形態をより適正なものとすることができ、車両衝突時等における安全性がより向上した袋織エアバッグを提供する。【解決手段】膨張展開部１０と、その周縁に隣接して設けられた閉部１５とを備え、膨張展開部１０に、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの離間距離を抑制する離間距離抑制手段を具備し、膨張抑制手段は、膨張展開部１０に間隔をおいて線状に並ぶ複数の膨張抑制部材１０ｃを有し、膨張抑制部材１０ｃは、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの間に架け渡された係止部材である。膨張抑制部材１０ｃは、閉部１５の近傍を起点として線状に並んでいる形態でもよく、閉部１５と離間した部位に線状に並んでおり、閉部１５の近傍を起点として線状に並んでいる形態であるときと比べて、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの離間距離が大きい形態でもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張展開部と、前記膨張展開部の周縁に隣接して設けられた閉部とを備える袋織エアバッグであって、
前記膨張展開部に、前記膨張展開部を構成する一面側の織布と他面側の織布との離間距離を抑制する離間距離抑制手段を具備し、
前記離間距離抑制手段は、前記膨張展開部に間隔をおいて線状に並ぶ複数の膨張抑制部材を有し、
前記膨張抑制部材は、前記一面側の織布と前記他面側の織布との間に掛け渡された係止部材であることを特徴とする袋織エアバッグ。
【請求項２】
前記膨張抑制部材が、前記閉部の近傍を起点として線状に並んでいる第１膨張抑制部材である請求項１に記載の袋織エアバッグ。
【請求項３】
前記膨張抑制部材が、前記膨張展開部の前記閉部と離間した中央部に線状に並んでいる第２膨張抑制部材である請求項１に記載の袋織エアバッグ。
【請求項４】
前記係止部材は、前記一面側の織布と前記他面側の織布の各々の表面に配置されたシート片と、前記一面側の織布、前記他面側の織布及び前記シート片を貫通して設けられた孔に挿通され、両端部が結節された紐状体と、により構成されている請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の袋織エアバッグ。
【請求項５】
前記係止部材は、前記一面側の織布と前記他面側の織布の各々の表面に配置された係止用端部と、前記一面側の織布及び前記他面側の織布を貫通して設けられた孔に挿通された形態で、前記係止用端部を繋ぐ接続部と、により構成されている請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の袋織エアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨張展開部と閉部とを備える袋織エアバッグに関する。更に詳しくは、本発明は、膨張展開部が膨張、展開するときに、膨張展開部が適正な形態に膨張し、展開するように調整することができる袋織エアバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
エアバッグは、対向して配置される一面側の織布と他面側の織布とにより構成される膨張展開部と、膨張展開部の周縁に隣接して設けられた閉部とを備える。また、膨張展開部にはインフレータから供給されるガスが流入して、膨張し、展開する。その際、所要部位が適正な厚さに膨張し、乗員が十分に保護される必要がある。
【０００３】
エアバッグとしては、膨張、展開する袋体部内を複数のセルに区画する仕切部に、ガスが流通可能な開口が形成され、袋体部の展開速度、展開時の厚さ等を容易に調節することができる製品が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、図７に例示した従来のカーテンシールドエアバッグ１のように、膨張展開部８０に相当する部位に、膨張展開部８０の各々の個所がそれぞれ適正な厚さに膨張するように、一面側の織布と他面側の織布とが離間しない線状の非離間部位８１が設けられたエアバッグも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエアバッグ、例えば、図７に例示したカーテンシールドエアバッグ１等では、車両の衝突時などに、乗員を衝撃から十分に保護することができるが、より優れた衝撃吸収等の性能を有するエアバッグの開発が図られている。例えば、膨張展開時における膨張展開部全体の厚さを調整し、適正化することで、車両の衝突時等における安全性をより向上させることが試みられている。
【０００６】
本発明は、上述の従来の状況に鑑みてなされたものであり、膨張展開部が膨張、展開するときに、膨張展開部が適正な形態に膨張し、展開するように調整することができ、車両の衝突時等における安全性をより向上させることができる袋織エアバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のとおりである。
１．膨張展開部と、前記膨張展開部の周縁に隣接して設けられた閉部とを備える袋織エアバッグであって、
前記膨張展開部に、前記膨張展開部を構成する一面側の織布と他面側の織布との離間距離を抑制する離間距離抑制手段を具備し、
前記離間距離抑制手段は、前記膨張展開部に間隔をおいて線状に並ぶ複数の膨張抑制部材を有し、
前記膨張抑制部材は、前記一面側の織布と前記他面側の織布との間に掛け渡された係止部材であることを特徴とする袋織エアバッグ。
２．前記膨張抑制部材が、前記閉部の近傍を起点として線状に並んでいる第１膨張抑制部材である前記１．に記載の袋織エアバッグ。
３．前記膨張抑制部材が、前記膨張展開部の前記閉部と離間した中央部に線状に並んでいる第２膨張抑制部材である前記１．に記載の袋織エアバッグ。
４．前記係止部材は、前記一面側の織布と前記他面側の織布の各々の表面に配置されたシート片と、前記一面側の織布、前記他面側の織布及び前記シート片を貫通して設けられた孔に挿通され、両端部が結節された紐状体と、により構成されている前記１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載の袋織エアバッグ。
５．前記係止部材は、前記一面側の織布と前記他面側の織布の各々の表面に配置された係止用端部と、前記一面側の織布及び前記他面側の織布を貫通して設けられた孔に挿通された形態で、前記係止用端部を繋ぐ接続部と、により構成されている前記１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載の袋織エアバッグ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の袋織エアバッグは、膨張展開部を構成する一面側の織布と他面側の織布との離間距離を抑制するため、膨張展開部に間隔をおいて線状に並ぶ複数の膨張抑制部材を有する離間距離抑制手段を具備する。また、膨張抑制部材は、一面側の織布と他面側の織布との間に掛け渡された係止部材である。
このような構成であるため、膨張展開部が膨張し、展開するときに、膨張展開部全体が所定の形状となるように、膨張形態が調整され、車両の衝突時等に膨張展開部全体で乗員を十分に保護することができる。
また、膨張抑制部材が、閉部の近傍を起点として線状に並んでいる第１膨張抑制部材である場合は、過度に膨張が抑制されてしまう部位を生じることがなく、より好ましい形態の膨張展開部とすることができる。
更に、膨張抑制部材が、膨張展開部の閉部と離間した中央部に線状に並んでいる第２膨張抑制部材である場合は、膨張展開部全体をより均等に膨張、展開させることができ、好ましい形態の膨張展開部とすることができる。
尚、第１膨張抑制部材とするか第２膨張抑制部材とするかは、袋織エアバッグの種類、車両の種類等によって適宜選択することができる。
また、係止部材が、一面側の織布と他面側の織布の各々の表面に配置されたシート片と、一面側の織布、他面側の織布及びシート片を貫通して設けられた孔に挿通され、両端部が結節された紐状体と、により構成されている場合は、第１、第２膨張抑制部材を所定の位置に簡易な方法で容易に設けることができる。
更に、係止部材が、一面側の織布と他面側の織布の各々の表面に配置された係止用端部と、一面側の織布及び他面側の織布を貫通して設けられた孔に挿通された形態で、係止用端部を繋ぐ接続部と、により構成されている場合は、第１、第２膨張抑制部材を所定の位置に簡易な方法で容易に設けることができるとともに、シート片と紐状体とにより構成されるときと比べて、より強度の大きい係止部材とすることができる。
尚、シート片と紐状体とにより構成される係止部材とするか、係止用端部と接続部とにより構成される係止部材とするかは、袋織エアバッグの種類、車両の種類等によって適宜選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】膨張抑制部材が閉部の近傍を起点として線状に並んでいるカーテンシールドエアバッグの模式的な平面図である。
【図２】（ａ）は図１のエアバッグが膨張していないときのＡ−Ａ断面の模式図であり、（ｂ）は図１のエアバッグが膨張したときのＡ−Ａ断面の模式図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の一部拡大図であり、（ｂ）は図２（ｂ）の一部拡大図である。
【図４】膨張抑制部材が膨張展開部の中央部に線状に並んでいるカーテンシールドエアバッグの模式的な平面図である。
【図５】図４のエアバッグが膨張したときのＢ−Ｂ断面の模式図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）いずれも膨張抑制部材が図２、３とは異なる形態である離間距離抑制手段を説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は従来のカーテンシールドエアバッグの模式的な平面図であり、（ｂ）は（ａ）のエアバッグが膨張したときのＣ−Ｃ断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図も参照しながら詳しく説明する。
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
以下、本発明を、図を参照しながら詳しく説明する。
本発明の袋織エアバッグ１（以下、「エアバッグ」ということもある）は、インフレータ１３から供給されるガスが内部に流入して膨張し、展開する膨張展開部１０と、膨張展開部１０の周縁に隣接して設けられた閉部１５とを備える（例えば、図１、４のカーテンシールドエアバッグ１参照）。
【００１２】
（１）膨張展開部
膨張展開部１０（図１、４等参照）は袋織組織からなり、車両が衝突したとき等に、インフレータから供給されるガスがガス流入口１３より内部に流入することにより、膨張し、展開して、乗員の頭部、顔面、胸部等に加わる衝撃が緩和される。膨張展開部１０は、二重織りにより形成され、一面側の織布１０ａ及び他面側の織布１０ｂの織物組織は特に限定されず、例えば、平織組織、斜子組織、斜文組織、朱子組織等の各種の織物組織とすることができる。
【００１３】
また、膨張展開部１０の織組織も特に限定されず、１／１袋組織、２／１袋組織、１／２袋組織、２／２袋組織、２／３袋組織、３／３袋組織、３／２袋組織等とすることができる。これらの織組織のうち、１／１袋組織、２／１袋組織、１／２袋組織、特に１／１袋組織では、膨張展開部１０が剛直になることがあるため、その場合は２／２袋組織等の他の織組織とすることが好ましい。
【００１４】
（２）閉部
閉部１５（図１、４等参照）は膨張展開部１０の周縁に隣接して設けられ、膨張展開部１０が膨張し、展開して、所定の立体形状となるように、膨張展開部１０に流入したガスの漏洩を抑えるための通気度の低い帯状部である。閉部１５の織物組織は、流入したガスの漏洩を十分に抑えることができる限り、特に限定されない。この閉部１５の織物組織は、例えば、袋織組織、平織組織、斜子組織、斜文組織、朱子組織等の各種の織物組織とすることができる。
【００１５】
また、閉部１５は、エアバッグ１の周縁部からのガス漏れが抑えられる限り、一重織りの平織部等の１種の織物組織のみからなっていてもよく、エア漏れをより十分に抑えるため、異なる織物組織又は同じ織物組織であっても織組織が異なる閉部組織が幅方向に連設されていてもよい。この場合、織物組織及び／又は織組織の異なる閉部の各々の連設される順序は特に限定されないが、閉部１５と膨張展開部１０との境界部に反転袋織組織からなる反転袋織部を設けてもよい。
【００１６】
更に、閉部１５の幅方向には、２以上の反転袋織部が隣接して設けられていてもよく、２以上の反転袋織部が平織部等を介して設けられていてもよい。２以上の反転袋織部が隣接して設けられている場合、隣接する各々の反転袋織部は、一方の下布が他方の上布を構成する経糸及び緯糸によって形成され、一方の上布が他方の下布を構成する経糸及び緯糸によって形成される。
【００１７】
（３）離間距離抑制手段の実施形態
（ａ）第１の実施形態
図２等に図示するように、膨張展開部１０は、対向して配置される一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとを備える。そして、離間距離抑制手段の第１の実施形態では、膨張展開部１０に、閉部１５の近傍を起点として第１膨張抑制部材１０ｃが線状に並んで配置される（図１のラインＬ参照）。第１膨張抑制部材１０ｃは、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの間に掛け渡された係止部材からなり［図２（ａ）、図３（ａ）参照］、膨張展開部１０が膨張し、展開するときに、対向して配置される一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの離間距離が予め定められた一定距離に抑制される［図２（ｂ）、図３（ｂ）参照］。また、膨張展開部１０における一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの離間距離の最大値（Ｄ１）と、予め定められた離間距離（Ｄ２）との比（Ｄ２／Ｄ１）は特に限定されないが、Ｄ２／Ｄ１＝０．１〜０．５／１、特に０．２〜０．３／１とすることができる。
【００１８】
第１の実施形態では、例えば、従来のカーテンシールドエアバッグ１（図７参照）において、膨張展開部８０全体が適正な厚さに膨張するように、一面側の織布と他面側の織布とが離間しないように設けられていた線状の非離間部位８１を所定の距離、離間するようにして離間距離抑制手段を備える袋織エアバッグとすることができる。これにより、車両の衝突時等において、膨張展開部１０に乗員が接触する際に、乗員を衝撃からより十分に保護することができる。
【００１９】
（ｂ）第２の実施形態
離間距離抑制手段の第２の実施形態では、図４に図示するように、第２膨張抑制部材１０ｃ（第１膨張抑制部材とは配置される位置が異なるのみであり、同様の離間距離抑制手段であり、同様の係止部材により構成することができるため同一の符号を付する）が、膨張展開部１０の閉部１５と離間した中央部に線状に並んで配置される。
【００２０】
第２の実施形態では、複数の第２膨張抑制部材１０ｃが膨張展開部１０の閉部１５と離間した中央部に線状に並んで配置される。そのため、膨張、展開時における膨張展開部１０の厚さが、膨張展開部１０のより広範な領域において均等となり、車両の衝突時等において、膨張展開部１０に乗員が接触する位置が想定した位置から多少ずれたとしても、乗員を衝撃から十分に保護することができる（図５参照）。また、膨張展開部１０における一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの離間距離の最大値（Ｄ３）と、予め定められた離間距離（Ｄ４）との比（Ｄ４／Ｄ３）は特に限定されないが、Ｄ４／Ｄ３＝０．３〜０．９／１、特に０．５〜０．８／１とすることができる。このように、第２の実施形態では、通常、第１の実施形態と比べて、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの離間距離が大きい形態とされる。
【００２１】
（４）膨張抑制部材
（ａ）紐状体を用いた第１の実施形態
第１及び第２膨張抑制部材１０ｃは、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの間に掛け渡される部材、即ち、膨張展開部１０の膨張、展開時に、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとを、所定の離間距離を維持して連結することができる係止部材であればよく、その構造及び素材等は特に限定されない。例えば、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂの各々の表面に配置されたシート片１２ａ、１２ｂと、一面側の織布１０ａ、他面側の織布１０ｂ及びシート片１２ａ、１２ｂを貫通して設けられた孔に挿通された紐の両端部が結節された紐状体１１ａと、により構成することができる（図３参照）。
【００２２】
シート片１２ａ、１２ｂとしては、各種の合成樹脂を用いてなるシートなどからなり、平面形状が円形又は矩形のパッド等を用いることができる。また、各々の第１及び第２膨張抑制部材１０ｃでは、膨張展開部１０を構成する一面側の織布１０ａの外面に面当接する位置と、他面側の織布１０ｂの外面に面当接する位置に、それぞれシート片１２ａ、１２ｂが配置され、一対のシート片１２ａ、１２ｂが一面側の織布１０ａ及び他面側の織布１０ｂを挟んで対向する形態とされている。更に、一面側の織布１０ａの外面とシート片１２ａとの間、及び他面側の織布１０ｂの外面とシート片１２ｂとの間に、接着剤等からなるシール層１４［図３（ａ）参照］を設けることで、膨張展開部１０からのガスの漏洩を防止することもできる。
【００２３】
紐状体１１ａは、一面側の織布１０ａ、他面側の織布１０ｂ及びシート片１２ａ、１２ｂ、並びにシール層１４が設けられるときは、このシール層１４を貫通して設けられた孔に挿通された紐の、一面側の織布１０ａの外面側、又は他面側の織布１０ｂの外面側に露出した両端部を結節することにより形成される。紐の両端部を結節する方法は特に限定されず、紐の両端部を超音波接合等により融着させる手法、紐の両端部を結び合わせる手法等が挙げられるが、紐の両端部を確実に結節することができ、外観も良好であるため、超音波接合等により融着させる手法が好ましい。
【００２４】
紐状体１１ａは、膨張展開部１０が膨張、展開していないときは、一面側の織布１０ａの内面と、他面側の織布１０ｂの内面とが密着し、図３（ａ）のように、余剰の紐により形成される弛みを有する形態（弛み部１１ｂ参照）となる。そして、膨張展開部１０が膨張し、展開したときには、図３（ｂ）のように、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとが所定の距離ｄだけ離間し、紐状体１１ａの弛みがなくなる。
【００２５】
（ｂ）樹脂製、金属製等の棒状体を用いた第２の実施形態
第１及び第２膨張抑制部材１０ｃは、本体部１６ａ（本体部）と、本体部１６ａの一端側に配置された第１係止部１６ｂ（係止用端部）とを備える樹脂製、金属製等の棒状体を用いて形成することもできる［図６（ａ）参照］。この棒状体は、一面側の織布１０ａ及び他面側の織布１０ｂの第１及び第２膨張抑制部材１０ｃが配設される位置に設けられた貫通孔に、本体部１６ａの他端側を先端として挿通される。その後、本体部１６ａの他端側を変形させ、第１係止部１６ｂと同様な形状の第２係止部１６ｃ（係止用端部）を形成し、全体がＨ字形状となるように構成される。また、第１係止部１６ｂと第２係止部１６ｃとの間の寸法は、膨張展開部１０が膨張し、展開したときに、一面側の織布１０ａと他面側の織布１０ｂとの間が所定の離間距離となるように設定される。
【００２６】
一方、膨張展開部１０が膨張し、展開したときは、一面側の織布１０ａが第１係止部１６ｂ側に密着し、他面側の織布１０ｂが第２係止部１６ｃ側に密着した形態となる［図６（ｂ）参照］。そして、一面側の織布１０ａの内面と他面側の織布１０ｂの内面との間の寸法が、予め定められた所定の離間距離ｄに抑制される。本体部１６ａの他端側を変形させ第２係止部１６ｃを形成する方法としては、棒状体が樹脂であるときは、本体部１６ａの他端側を加熱し、変形させる方法、棒状体が金属製であるときは、本体部１６ａの他端側を押圧し、塑性変形させる方法が挙げられる。尚、塑性変形させるときに、必要に応じて本体部１６ａの他端側を所要温度に加熱してもよい。
【００２７】
（ｃ）タグピンを用いた第３の実施形態
第１及び第２膨張抑制部材１０ｃは、棒状体の本体部１７ａ（接続部）と、この本体部１７ａの一端側に配置された第１係止部１７ｂ（係止用端部）とを備えるタグピンによって形成することもできる［図６（ｃ）参照］。本体部１７ａの他端側には、先端側に向かって断面円弧状の凸状の第２係止部１７ｃ（係止用端部）が設けられており、取付具を用いて、膨張展開していない状態の一面側の織布１０ａ及び他面側の織布１０ｂを、本体部１７ａが貫通した状態に装着される。このとき、第１係止部１７ｂと第２係止部１７ｃとの間には所定の寸法の間隙が設けられ、膨張展開部１０が膨張し、展開したときは、一面側の織布１０ａが第１係止部１７ｂ側に密着し、他面側の織布１０ｂが第２係止部１７ｃ側に密着した形態となる。そして、一面側の織布１０ａの内面と他面側の織布１０ｂの内面との間の寸法が、予め定められた所定の離間距離に抑制される［図示しないが、第２の実施形態に係る図６（ｂ）と同様の離間距離抑制形態となる］。
【００２８】
尚、第１及び第２膨張抑制部材１０ｃが、本体部１６ａと、本体部１６ａの一端側に配置された第１係止部１６ｂとを備える樹脂製、金属製等の棒状体を用いて形成されるとき、及び所定の形状のタグピンによって形成されるとき、のいずれの場合も、必要に応じて、紐状体１１ａを用いるときと同様に、シート片１２ａ、１２ｂを配置してもよく、シール層１４を用いてもよい［図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照］。
【００２９】
（５）糸の材質、繊度等
袋織エアバッグ１を構成するエアバッグ用基布の製造には、合成樹脂からなるフィラメントが使用される。このフィラメントとしては、マルチフィラメントとモノフィラメントとがあるが、通常、マルチフィラメントが用いられる。フィラメントの材質は特に限定されず、各種の合成樹脂からなるフィラメントを用いることができる。この合成樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。合成樹脂としては、特にポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂が好ましく、ポリエステル系樹脂がより好ましい。
【００３０】
マルチフィラメント等の合成樹脂フィラメントの繊度は特に限定されず、エアバッグ１の種類、及び平面形状、寸法等により、適宜の繊度のマルチフィラメント等を用いることが好ましい。繊度は２３５〜７００デシテックス、特に３５０〜５６０デシテックスであることが好ましい。マルチフィラメント等の繊度が２３５〜７００デシテックスであれば、ガス漏れを十分に抑えることができる、ガスの噴出方向に位置することになる閉部及びこの閉部に近接する部位及び他の位置の閉部１５及び膨張展開部１０を形成することができ、且つ収納のために丸めたり、折り畳んだりすることが容易なエアバッグ１とすることができ好ましい。
【００３１】
また、マルチフィラメントの場合、このマルチフィラメントを構成するフィラメント数は特に限定されず、その繊度等によって設定することができるが、３６〜２００本、特に７２〜１４４本であることが好ましい。更に、織り密度も特に限定されず、フィラメントの繊度、並びにマルチフィラメントであるときは、マルチフィラメントを構成するフィラメントの繊度及びフィラメント数等によって設定することができる。この織り密度は、経方向、緯方向ともに、３０〜８０本／ｉｎｃｈ、特に４０〜７０本／ｉｎｃｈとすることができる。
【００３２】
（６）コーティング層の形成
エアバッグ１全体としてのガス漏れをより抑えるため、通常、閉部１５及び膨張展開部１０の各々の外表面にコーティング層（図示を省略）が設けられる。コーティング層を設ける方法は、特に限定されないが、例えば、閉部１５及び膨張展開部１０に用いられる基布の、エアバッグ１となったときに外表面となる側に、樹脂等を含有する溶液又は分散液を吹き付け、媒体を除去するため加熱する方法等が挙げられる。
【００３３】
樹脂等としては、各種の樹脂及びゴムを用いることができる。樹脂等としては、例えば、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂等の各種の樹脂、及びシリコーン系ゴム、クロロプレン系ゴム、及びクロロスルフォン化ポリエチレン系ゴム等の各種のゴムが挙げられ、シリコーン系樹脂が多用される。また、これらの樹脂等は、織糸の材質によって選択することが好ましく、経糸、緯糸に強固に密着する樹脂等が好ましい。この密着性の観点では、例えば、ポリアミド糸、ポリエステル糸であるときは、樹脂等はポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂等であることが好ましい。
【００３４】
（７）エアバッグの種類
本発明の袋織エアバッグ１の種類は特に限定されず、カーテンシールドエアバッグ、運転席エアバッグ、助手席エアバッグ、サイドエアバッグ、ニーエアバッグ及びＩＴＳヘッド・エアバッグ等の各種の自動車用エアバッグとして用いることができ、特に、面積が大きく、且つ所定時間、内圧が保持されることが要求されるカーテンシールドエアバッグとして好適である。
【００３５】
尚、前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００３６】
例えば、シート片１２ａ、１２ｂを樹脂シート以外の他の材質、形態で構成してもよいし、シート部材１２ａ、１２ｂは省略してもよい。また、第１及び第２膨張抑制部材１０ｃを紐状体１１ａを用いた構成とした場合、膨張展開部１０が膨張、展開していないとき、紐状体１１ａの弛んだ部分は膨張展開部１０の内部（対向する一面側の織布１０ａ及び他面側の織布１０ｂの間）に配置され、収納されていてもよい。
【００３７】
更に、第１及び第２膨張抑制部材１０ｃを構成する部材は、乗員と接触しても損傷を与え難い硬さの材質であることが好ましい。従って、十分な強度を有する限り、樹脂よりもゴムが好ましく、金属を用いるときも、鋼鉄等よりもアルミニウム、銅等の軟質な金属が好ましく、金属に替えて硬質ゴムを用いてもよい。また、シール層１４の配置は省略することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、袋織エアバッグの技術分野で利用することができる。特に、膨張展開部が膨張、展開するときに、膨張展開部をより適正な形態に調整することができる袋織エアバッグの技術分野で好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
Ｌ；抑制ライン、１；袋織エアバッグ、１０；膨張展開部、１０ａ；一面側の織布、１０ｂ；他面側の織布、１５；閉部、１３；ガス流入口、１０ｃ；膨張抑制部材、１１ａ；紐状体、１１ｂ；緩み部、１２ａ、１２ｂ；シート片、１４；シール層、１６ａ、１７ａ；本体部、１６ｂ、１７ｂ；第１係止部、１６ｃ、１７ｃ；第２係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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