(57)【要約】【課題】被固定部材以外の物品に接着することを抑制できる固定部材を提供する。【解決手段】一実施形態に係る固定部材は、第１帯部材と、第２帯部材と、第３帯部材とを備え、第１〜第３帯部材が折りたたまれて積層されてなる。第１帯部材は、帯状の第１基材層と、第１基材層の一方面上に設けられる第１接着層とを有し、第２帯部材は、第１帯部材および第３帯部材の間に位置する帯状の第２基材層と、第２基材層の一方面上に設けられる第３接着層とを有し、第３帯部材は、帯状の第３基材層と、第３基材層の一方面上に設けられる第３接着層とを有する。第１接着層の少なくとも一部は、第２基材層の他方面と着脱可能に接着し、第２接着層の少なくとも一部は、第３基材層の他方面と着脱可能に接着し、第２基材層は、弾性を有しており、一方向に引張荷重を加えたときにその少なくとも一部の幅が狭まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１帯部材と、第２帯部材と、第３帯部材とを備え、前記第２帯部材と前記第１帯部材との第１接合部、及び、前記第２帯部材と前記第３帯部材との第２接合部を有し、前記第１〜第３帯部材が折りたたまれて積層されてなる固定部材であって、
前記第１帯部材は、帯状の第１基材層と、前記第１基材層の一方面上に設けられる第１接着層とを有し、
前記第２帯部材は、前記第１帯部材および前記第３帯部材の間に位置する帯状の第２基材層と、前記第２基材層の一方面上に設けられる第２接着層とを有し、
前記第３帯部材は、帯状の第３基材層と、前記第３基材層の一方面上に設けられる第３接着層とを有し、
前記第１接着層の少なくとも一部は、前記第２基材層の他方面と着脱可能に接着し、
前記第２接着層の少なくとも一部は、前記第３基材層の他方面と着脱可能に接着し、
前記第２基材層は、弾性を有しており、一方向に引張荷重を加えたときにその少なくとも一部の幅が狭まる、
固定部材。
【請求項２】
前記一方向に沿って前記第２基材層を３００％伸長させたとき、前記第２基材層の幅の減少度は、２０％以上６０％以下である、請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記一方向に沿って前記第２基材層を２００％伸長させたときの荷重は、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上２０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記一方向に沿って前記第２基材層を３００％伸長させた後、２００％まで戻したときの荷重は、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項５】
第１帯部材と、第２帯部材と、第３帯部材とを備え、前記第２帯部材と前記第１帯部材との第１接合部、及び、前記第２帯部材と前記第３帯部材との第２接合部を有し、前記第１〜第３帯部材が折りたたまれて積層されてなる固定部材であって、
前記第１帯部材は、帯状の第１基材層と、前記第１基材層の一方面上に設けられる第１接着層とを有し、
前記第２帯部材は、前記第１帯部材及び前記第３帯部材の間に位置する帯状の第２基材層を有し、
前記第３帯部材は、帯状の第３基材層と、前記第３基材層の一方面上に設けられる接着層とを有し、
前記第１接着層の少なくとも一部は、前記第２基材層と、前記第３基材層の他方面とに着脱可能に接着している、
固定部材。
【請求項６】
前記第２基材層は、引張荷重の印加によって変形可能である、請求項５に記載の固定部材。
【請求項７】
前記第２基材層には、前記第１〜第３帯部材の積層方向に沿った貫通部が設けられており、
前記第１接着層は、前記貫通部を介して前記第３基材層の前記他方面に着脱可能に接着している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項８】
前記第１帯部材は、前記第１基材層の前記一方面上に設けられ、被固定部材に掛け止め可能な掛止部をさらに有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項９】
前記固定部材は、前記第１帯部材において前記第１接合部を構成する一端部と反対側の他端部に位置するタブ部を有し、
前記掛止部は、前記第１〜第３帯部材が積層された状態の積層方向において、前記タブ部、前記第１接合部、及び前記第２接合部と重ならないように配置されている、請求項８に記載の固定部材。
【請求項１０】
前記固定部材は、前記第１帯部材において前記第１接合部を構成する一端部と反対側の他端部に位置するタブ部を有し、
前記掛止部は、前記タブ部と前記第１接合部との間であって、前記タブ部の前記第１接合部側の端部から３ｍｍ以上２０ｍｍ以下離れて配置されている、請求項８又は９に記載の固定部材。
【請求項１１】
前記固定部材は、前記掛止部及び前記第１接着層によって、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上の９０度剥離力にて前記被固定部材に掛止される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１２】
前記固定部材は、前記掛止部及び前記第１接着層によって、４Ｎ／（２５ｍｍ×２５ｍｍ）以上の動的せん断力にて前記被固定部材に掛止される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１３】
前記第１〜第３帯部材が積層された状態における長辺長さが、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１４】
前記第１基材層の他方面上には、凹凸面が設けられている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の固定部材と、
前記固定部材が接着する被固定部材と、
を備える吸収性物品。
【請求項１６】
前記被固定部材がおむつであって、
前記おむつに４０℃の水２００ｍｌを吸収させ２分間静置させ、展開した前記固定部材を５００ｇｆの力で引っ張りながら前記おむつに巻き付け、前記第１接着層を前記おむつに接着させた状態にて１時間静置させた後も、前記固定部材の前記おむつへの接着状態が維持される、請求項１５に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物品をまとめるために用いられる固定部材が知られている。例えば下記特許文献１には、第１テープ、第２テープ、第３テープの３つのテープからなる複合接着テープが開示されている。この複合接着テープでは、第１テープと第２テープ、及び第２テープと第３テープがそれぞれ長手方向に沿った端部で接着することにより合体している。また、第１テープがＺ字の横第１画、第２テープが斜第２画、第３テープが横第３画に相当するように、該複合接着テープの長手方向に垂直な断面がＺ字形状に折りたたまれている。
【０００３】
上記複合接着テープを用いる場合、まず、第３テープを対象物品に固定した後、第１〜第３テープの折りたたみ状態を解消する。続いて、第１〜第３テープを対象物品に巻き付けることによって、対象物品をまとめる。続いて、第１〜第３テープに設けられる接着剤を対象物品に貼り付け、対象物品のまとめた状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公報第２６３６１０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した複合接着テープのような固定部材を用いて対象物品をまとめた場合、対象物品に構造上接着しない第２テープの接着剤が、作業者又は他の物品に接着してしまうことがある。この場合、上記接着剤が他の物品等に接着しないようにまとめた対象物品を取り扱う必要があり、当該対象物品の処理が煩雑になってしまう。このため、対象物品をまとめる固定部材において、当該対象物品以外の物品等への接着の発生を抑制可能な態様が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る固定部材は、第１帯部材と、第２帯部材と、第３帯部材とを備え、第２帯部材と第１帯部材との第１接合部、及び、第２帯部材と第３帯部材との第２接合部を有し、第１〜第３帯部材が折りたたまれて積層されてなる固定部材であって、第１帯部材は、帯状の第１基材層と、第１基材層の一方面上に設けられる第１接着層とを有し、第２帯部材は、第１帯部材および第３帯部材の間に位置する帯状の第２基材層と、第２基材層の一方面上に設けられる第２接着層とを有し、第３帯部材は、帯状の第３基材層と、第３基材層の一方面上に設けられる第３接着層とを有し、第１接着層の少なくとも一部は、第２基材層の他方面と着脱可能に接着し、第２接着層の少なくとも一部は、第３基材層の他方面と着脱可能に接着し、第２基材層は、弾性を有しており、一方向に引張荷重を加えたときにその少なくとも一部の幅が狭まる。
【０００７】
このような側面によれば、第３接着層を被固定部材に接着した後、第１接着層を第２基材層から脱離させると共に第２接着層を第３基材層から脱離させる。これにより、第１接合部及び第２接合部における折り目を解消して第１〜第３帯部材を一本の帯形状とし、第３帯部材を始点として固定部材を被固定部材に巻き付けることができる。そして、固定部材を被固定部材に巻き付けた状態にて第１接着層を被固定部材に接着させることによって、固定部材にて被固定部材を良好にまとめることができる。このとき、引張荷重を加えて第２基材層を弾性変形させることによって、その少なくとも一部の幅が狭まった状態にて、固定部材が被固定部材に巻き付けられる。これにより、第２接着層が圧縮されてその少なくとも一部が第２基材層に包まれ、第２接着層の接着力が低減する。したがって、第１〜第３帯部材を一本の帯形状にすることによって、構造上第２接着層が被固定部材に接着しなくなる場合であっても、固定部材が、被固定部材以外の物品に接着することを抑制できる。
【０００８】
本発明の他の一側面に係る固定部材は、第１帯部材と、第２帯部材と、第３帯部材とを備え、第２帯部材と第１帯部材との第１接合部、及び、第２帯部材と第３帯部材との第２接合部を有し、第１〜第３帯部材が折りたたまれて積層されてなる固定部材であって、第１帯部材は、帯状の第１基材層と、第１基材層の一方面上に設けられる第１接着層とを有し、第２帯部材は、第１帯部材及び第３帯部材の間に位置する帯状の第２基材層を有し、第３帯部材は、帯状の第３基材層と、第３基材層の一方面上に設けられる接着層とを有し、第１接着層の少なくとも一部は、第２基材層と、第３基材層の他方面とに着脱可能に接着している。
【０００９】
このような側面によれば、第１接着層の少なくとも一部は、第２基材層と、第３基材層の他方面とに着脱可能に接着している。このため、第２帯部材に接着層が設けられなくとも、使用前における第１〜第３帯部材の積層状態は、第１接着層によって維持される。そして、接着層を被固定部材に接着した後、第１接着層を第２基材層及び第３基材層から脱離させる。これにより、第１接合部及び第２接合部における折り目を解消して第１〜第３帯部材を一本の帯形状とし、第３帯部材を始点として固定部材を被固定部材に巻き付けることができる。そして、固定部材を被固定部材に巻き付けた状態にて第１接着層を被固定部材に接着させることによって、固定部材にて被固定部材を良好にまとめることができる。したがって上記側面によれば、第２帯部材が接着性を有さないように第１〜第３帯部材を一本の帯形状にすることができるので、固定部材が、被固定部材以外の物品に接着することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、被固定部材以外の物品等への接着の発生を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、第１実施形態に係る固定部材の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、第１実施形態に係る固定部材を展開した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿った断面を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、掛止部を示す概略平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った断面を示す図である。
【図４】図４は、展開した固定部材を伸長させたときの状態を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る固定部材の基となるシートを示す図である。
【図６】図６は、積層状態における固定部材が被固定部材に貼り付けられた状態を示す概略図である。
【図７】図７は、展開状態における固定部材が被固定部材に巻き付けられて固定された状態を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、第１実施形態の第１変形例に係る固定部材の展開状態を示す図であり、図８（ｂ）は、第１実施形態の第２変形例に係る固定部材の展開状態を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、第２実施形態に係る固定部材の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿った断面を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第３実施形態に係る固定部材の断面を示す図であり、図１０（ｂ）は、第４実施形態に係る固定部材の断面を示す図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態に係る固定部材の断面を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１〜３の第２基材層を伸縮させたときのヒステリシスループを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されるものではない。
【００１３】
本明細書における「固定部材」は、被固定部材を固定するために用いる部材を意味する。被固定部材は任意の物品であってよく、その種類、形状、寸法、個数などは何ら限定されない。したがって、固定部材の使用目的も限定されない。
【００１４】
一例として、固定部材は、丸めたり折り曲げたり巻いたりすることによって小さくまとめられた被固定部材の形状を保持するために用いられる。例えば、固定部材は、小さくまとめられた吸収性物品（例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の衛生用品）の状態を保持するために用いることができる。別の例として、固定部材は同種または異種の被固定部材同士を固定するために用いられてもよい。例えば、固定部材は、吸収性物品を衣類に取り付けるまたは固定させるために用いられてもよいし、複数の物品を束ねるために用いられてもよい。すなわち、被固定部材とは、単一の物品に限られない。さらに別の例として、固定部材は、被固定部材における第１領域と第２領域とを固定するために用いられてもよい。例えば、固定部材は、食品の袋に取り付けられて、その食品の保存のために用いられる封止テープとして用いられてもよい。
【００１５】
固定部材は、複数の帯形状を呈する部材（帯部材）を備える。本明細書における用語「帯部材」は細長い板状、棒状、または紐状の部材を意味する。本明細書では、帯部材の長手方向Ａと直交する方向を幅方向Ｂと定義する。長手方向Ａは、固定部材の巻付け方向、又は固定部材の展開方向（一方向）と言い換えることができる。各帯部材は、長手方向Ａに沿って直線状に延びている。ある態様において、各帯部材の長手方向Ａの長さ（長辺長さ）は５〜１００ｍｍ、１０〜７５ｍｍ、又は１５〜５０ｍｍであってもよく、各帯部材の幅方向Ｂの長さ（短辺長さ）は２〜３０ｍｍ、３〜２５ｍｍ、又は４〜２０ｍｍであってもよく、各帯部材の厚さは３０〜３００μｍ、４０〜２５０μｍ、又は５０〜２００μｍであってもよい。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、図１〜図４を参照しながら、第１実施形態に係る固定部材の構成及び構造を説明する。図１（ａ）は、第１実施形態に係る固定部材の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面を示す図である。図２（ａ）は、第１実施形態に係る固定部材を展開した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿った断面を示す図である。図３（ａ）は、掛止部を示す概略平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った断面を示す図である。図４は、展開した固定部材を伸長させたときの状態を示す図である。
【００１７】
第１実施形態に係る固定部材１０は、図１（ａ），（ｂ）に示されるように、平面視帯形状を呈すると共に断面略Ｚ型形状を呈している。固定部材１０は、互いに積層される第１帯部材１と、第２帯部材２と、第３帯部材３とを備えている。具体的には、固定部材１０は、その断面において、Ｚ型の上辺に相当する第１帯部材１と、Ｚ型の傾斜線に相当する第２帯部材２と、Ｚ型の下辺に相当する第３帯部材３とを備えている。このため、固定部材１０は、第１帯部材１、第２帯部材２、第３帯部材３の順に積層されている。固定部材１０は、第２帯部材２の一端部２ａと第１帯部材１との第１接合部５、及び、第２帯部材２の他端部２ｂと第３帯部材３との第２接合部６を折り目とし、第１帯部材１、第２帯部材２、及び第３帯部材３が折りたたまれて積層されている。このため、長手方向Ａにおいて、第１接合部５は固定部材１０の一端側に位置しており、第２接合部６は固定部材１０の他端側に位置している。
【００１８】
以下では、固定部材１０の第１帯部材１、第２帯部材２、及び第３帯部材３が折りたたまれて積層されている状態を「積層状態」と定義し、第１帯部材１、第２帯部材２、及び第３帯部材３が積層する方向を「積層方向」と定義する。なお、図１（ｂ）においては、説明のため、第１帯部材１及び第２帯部材２の大部分と、第２帯部材２及び第３帯部材３の大部分とは、積層方向において密着していないが、本来は、これらは積層方向において互いに密着している。積層状態における固定部材１０の長辺長さは、例えば５ｍｍ以上、１０ｍｍ以上、又は１５ｍｍ以上であって、５０ｍｍ以下、４５ｍｍ以下、又は４０ｍｍ以下である。
【００１９】
固定部材１０では、上記各折り目を解消して、第１帯部材１、第２帯部材２、及び第３帯部材３を展開できる。例えば、第３帯部材３を固定しつつ第１帯部材１を積層方向に引っ張る。そして、第１接合部５以外における第１帯部材１と第２帯部材２との密着、及び、第２接合部６以外における第２帯部材２と第３帯部材３との密着を解消させると共に、各折り目を取ることによって、第１帯部材１、第２帯部材２、及び第３帯部材３を展開できる。これにより図２（ａ），（ｂ）に示されるように、展開された固定部材１０は、第１帯部材１、第２帯部材２、及び第３帯部材３が順に配列された一本の帯形状を呈する。以下では、固定部材１０が一本の帯形状を呈した状態を、「展開状態」と定義する。固定部材１０は、展開状態にて被固定部材に巻き付き、まとめられた被固定部材の形状を保持する。なお、以下の説明では、「固定部材１０が展開状態である場合」などと規定されない限り、固定部材１０の各構成要素は、積層状態における固定部材１０の説明を記載する。なお、図２（ｂ）は、第３帯部材３が被固定部材に接着されていないときに固定部材１０を展開した状態を示している。第３帯部材３が被固定部材に接着されていると、図２（ｂ）とは異なり、第２帯部材２は第３帯部材３よりも（図において）下側にまでは回り込まず、第２接合部６も（図において）水平にまではならない。
【００２０】
第１帯部材１は、固定部材１０が積層状態にて被固定部材に固定された場合、最表面を構成する部分である。また、第１帯部材１は、展開された固定部材１０において、被固定部材に固定され、長手方向Ａの一端となる部分である。第１帯部材１は、基材層１１（第１基材層）と、接着層１２（第１接着層）と、タブ部１３と、掛止部１４と、最外層１５とを有している。
【００２１】
基材層１１は、帯形状を呈する部材であり、第２帯部材２側（及び第３帯部材３側）を向く面１１ａ（一方面）と、面１１ａと反対側の面１１ｂ（他方面）とを有している。面１１ａ上には、接着層１２と、タブ部１３と、掛止部１４とが設けられている。面１１ｂ上には、最外層１５が設けられている。積層方向から見て、基材層１１の長辺長さは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、基材層１１の短辺長さは、２ｍｍ〜３０ｍｍである。基材層１１の厚さは、例えば、２０μｍ〜２００μｍである。
【００２２】
長手方向Ａにおける基材層１１の一方の端部１１ｃは、上述した第１接合部５を構成する部分である。また、基材層１１の端部１１ｃの一部は、積層方向において第２帯部材２の一端部２ａと重なっている。換言すると、長手方向Ａにおける端部１１ｃの先端は、第２帯部材２の一端部２ａよりも外側に位置している。長手方向Ａにおける基材層１１の他方の端部１１ｄは、長手方向Ａにおいて第１接合部５と第２接合部６との間に位置している。端部１１ｄは、積層方向において第１接合部５及び第２接合部６と重ならないように設けられている。
【００２３】
基材層１１は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は不織布から構成される。基材層１１が樹脂製のフィルムである場合、基材層１１を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂である。
【００２４】
接着層１２は、固定部材１０の積層状態を維持する層である。接着層１２は、第２帯部材２の基材層２１（詳細は後述）に着脱可能に接着していると共に、第１接合部５にて第２帯部材２の接着層２２（詳細は後述）に接着している。このため、固定部材１０が積層状態である場合、第１帯部材１と第２帯部材２とが密着し、これらの積層状態が維持される。また、展開された固定部材１０においては、接着層１２は、基材層１１と被固定部材とを接着する層である。接着層１２の厚さは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。
【００２５】
接着層１２において基材層１１の端部１１ｃに設けられた部分には、第２帯部材２の一端部２ａが接着している。接着層１２において基材層１１の端部１１ｄに設けられた部分には、タブ部１３が接着している。接着層１２において、第２帯部材２の一端部２ａに接着している部分と、タブ部１３に接着している部分との間には、掛止部１４が接着している。
【００２６】
接着層１２は、基材層１１の面１１ａに粘着剤等を塗布することによって形成される。接着層１２に含まれる粘着剤は、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤である。
【００２７】
第１帯部材１と第２帯部材２との接着力（すなわち、接着層１２が基材層２１から剥離するときに印加される力）は、例えば０．１Ｎ／２５ｍｍ以上または０．３Ｎ／２５ｍｍであって、１０Ｎ／２５ｍｍ以下または５Ｎ／２５ｍｍである。上記接着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、第１帯部材１が第２帯部材２から不用意に展開することを防止できる。上記接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることにより、適度な力にて第２帯部材２から第１帯部材１を脱離できる。
【００２８】
上記接着力は、例えば以下のようにして測定した９０度剥離力（第１帯部材１の第２帯部材２に対する９０度剥離力）に相当し、固定部材１０における第１帯部材１と第２帯部材２との展開容易性の指標になる。まず、第１帯部材１を加工し、２５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を準備する。次に、当該試験片の半分（２５ｍｍ×２５ｍｍ）に対して、２５ｍｍ×２１０ｍｍの紙片を貼り付け、直線形状を呈するサンプルを設ける。次に、被着体である第２帯部材２（基材層２１）を５０ｍｍ×１００ｍｍのアルミ板に貼り付ける。ここで、アルミ板の長辺は、サンプルを剥離する方向（剥離方向）に沿って延びるように配置される。次に、２ｋｇローラーを用いて、サンプルにおいて試験片が露出している部分（２５ｍｍ×２５ｍｍ）を被着体に貼り付ける。そして、引張試験機又はこれと同等の性能を持つ装置を用い、速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、サンプルを被着体から剥離させることによって、上記接着力を測定する。なお、９０度剥離力は、剥離開始から移動距離２５ｍｍまでの平均値とする。
【００２９】
展開された固定部材１０において、接着層１２は、まとめられた被固定部材の形状を保持するための十分な接着力で基材層１１と被固定部材とを接着する。被固定部材の材質が不織布である場合、接着層１２の被固定部材に対する９０度剥離力は、例えば０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、接着層１２の被固定部材に対する動的せん断力（動的せん断強度とも言う）は、例えば４Ｎ／（２５ｍｍ×２５ｍｍ）以上である。なお、接着層１２の不織布に対する９０度剥離力は、アルミ板に貼り付ける被着体を不織布（三井化学株式会社製、ＰＳ−１０８−Ｓ）としたこと以外は、上述した第１帯部材１の第２帯部材２に対する９０度剥離力と同様に測定できる。また、接着層１２の不織布に対する動的せん断力は、例えば以下のようにして測定できる。まず、第１帯部材１を加工し、２５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を準備する。次に、当該試験片の半分（２５ｍｍ×２５ｍｍ）に対して、２５ｍｍ×５０ｍｍのＰＥＴ片（厚さ：１００μｍ）を貼り付け、直線形状を呈するサンプルを設ける。次に、被着体である不織布（三井化学株式会社製、ＰＳ−１０８−Ｓ）を５０ｍｍ×１００ｍｍのアルミ板に貼り付ける。ここで、アルミ板の長辺は、サンプルを剥離する方向（剥離方向）に沿って延びるように配置される。次に、２ｋｇローラーを用いて、サンプルにおいて試験片が露出している部分（２５ｍｍ×２５ｍｍ）を被着体に貼り付ける。そして、引張試験機又はこれと同等の性能を持つ装置を用い、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、サンプルを被着体からアルミ板の長辺方向（１８０度方向）にサンプルを引っ張ることによって、上記動的せん断力を測定する。なお、動的せん断力は、引張荷重の最大値とする。
【００３０】
タブ部１３は、固定部材１０を展開する際に摘まみ部となる部分であり、長手方向Ａにおいて基材層１１の端部１１ｄから突出するように接着層１２に接着している。すなわち、タブ部１３は、第１帯部材１において第１接合部５を構成する端部１１ｃと反対側の端部１１ｄに位置して設けられている。固定部材１０におけるタブ部１３の位置を容易に判断する観点から、タブ部１３は着色されていてもよい。長手方向Ａにおいて、タブ部１３は、例えば０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度、基材層１１から露出している。タブ部１３は、基材層１１の端部１１ｄと同様に、長手方向Ａにおいて第１接合部５と第２接合部６との間に設けられている。タブ部１３は、積層方向において第１接合部５及び第２接合部６と重ならないように設けられている。タブ部１３は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は不織布等から構成される。タブ部１３の厚さは、例えば８０μｍ程度である。
【００３１】
掛止部１４は、固定部材１０を展開したとき、被固定部材に物理的に掛け止め可能に構成されたフック材である。例えば、被固定部材が不織布（三井化学株式会社製、ＰＳ−１０８−Ｓ）である場合、掛止部１４の被固定部材に対する９０度剥離力は、例えば０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、掛止部１４の被固定部材に対する動的せん断力（動的せん断強度とも言う）は、例えば４Ｎ／（２５ｍｍ×２５ｍｍ）以上である。掛止部１４の不織布に対する９０度剥離力及び動的せん断力は、接着層１２の不織布に対する９０度剥離力及び動的せん断力と同様に測定できる。
【００３２】
図１（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ）に示されるように、掛止部１４は、基材１６上に複数のフック１７が設けられた構造を有している。基材１６は、帯形状を呈しており、接着層１２に接着している部分である。被固定部材への掛止力を高める観点から、長手方向Ａに沿った基材１６の長さは、例えば２ｍｍ以上、３ｍｍ以上、または４ｍｍ以上である。積層状態での接着力を維持する観点から、長手方向Ａに沿った基材１６の長さは、例えば３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、または１０ｍｍ以下である。幅方向Ｂに沿った基材１６の長さは、基材層１１の短辺長さと同程度である。フック１７は、側面視にて略茸状を呈しており、基材１６から第２帯部材２側に向かって延びる茎部１７ａと、茎部１７ａの先端に形成された傘部１７ｂとを有する。傘部１７ｂは、例えば、積層方向から見て長手方向Ａに沿った長径を有する楕円形状を有している。これにより、掛止部１４が被固定部材に掛止された状態にて固定部材１０が縮もうとする力が発生したとき、フック１７が被固定部材に食い込みやすくなる。すなわち、掛止部１４の掛止力がより発揮されやすくなる。なお、フック１７の形状はこれに限定されず、固定部材の寸法（長さ、幅）、長性の程度等に基づき適宜設定すればよい。例えば、掛止力を満足するものであれば、フック１７は、鉤形状、Ｔ字形状、Ｊ字形状等を呈してもよい。
【００３３】
掛止部１４は、長手方向Ａにおいて、第１接合部５とタブ部１３との間に設けられている。掛止部１４は、積層方向において第１接合部５、第２接合部６，及びタブ部１３と互いに重なっていない。また、固定部材１０が積層状態である場合、掛止部１４は、第１帯部材１及び第２帯部材２によって覆われ、被固定部材等に掛止することを防止できる。例えば、積層方向から見た場合、接着層１２の面積に対する掛止部１４の割合は、７０％以下または６０％以下である。この場合、積層状態において接着層１２が第２帯部材２から容易に剥がれること（すなわち、第１帯部材１が第２帯部材２からめくれること）を抑制できる。加えて、積層状態での接着力を維持する観点から、例えば、掛止部１４は、タブ部１３の内側（第１接合部５側）に対して長手方向Ａにおいて３ｍｍ以上、４ｍｍ以上、または５ｍｍ以上離れている。さらには、被固定部材へ掛止したときにタブ部１３側から第１帯部材１が剥がれてしまうことを防止する観点から、例えば、掛止部１４は、タブ部１３の内側に対して長手方向Ａにおいて２０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下、または１０ｍｍ以下離れている。この場合、タブ部１３と掛止部１４との間に位置する接着層１２の接着性が十分に発揮され、接着層１２の端部１１ｄが第２帯部材２から容易に剥がれることを抑制できる。また、後述するように、ロール状に巻いたときに特定の箇所が厚くなりにくい効果もある（後述する図５を参照）。
【００３４】
少なくとも０．５Ｎ／２５ｍｍ以上の９０度剥離力にて、接着層１２及び掛止部１４によって固定部材１０が被固定部材に掛止されることができる。また、少なくとも４Ｎ／（２５ｍｍ×２５ｍｍ）以上の動的せん断力にて、接着層１２及び掛止部１４によって固定部材１０が被固定部材に掛止されることができる。接着層１２及び掛止部１４の不織布に対する９０度剥離力及び動的せん断力は、接着層１２の不織布に対する９０度剥離力及び動的せん断力と同様に測定できる。
【００３５】
最外層１５は、固定部材１０が被固定部材に接着されたとき、固定部材１０の表面となる部分である。最外層１５は、基材層１１の面１１ｂの全てを覆うように設けられていてよい。最外層１５は、例えば図示しない接着剤等を介して基材層１１に固定されている。最外層１５は、基材層１１と同じ材質であってもよい。最外層１５には、被固定部材の質感に近くなる加工が施されてもよい。例えば、最外層１５は、エンボス加工等によって凹凸面が設けられた樹脂フィルムから構成される。被固定部材が紙又は不織布で構成されている場合、その表面は、凹凸面となっている。したがって、基材層１１の面１１ｂ上に位置する最外層１５の表面に凹凸面が設けられることで、固定部材１０と被固定部材との一体的な外観及び触感が得られやすくなる。ただし、最外層１５に固定部材と同じ材質として不織布や紙を選定すると、例えば図５のようにロールに巻いたときに、不織布や紙が接着層３２と直接接することになり、ロールからの巻き出しに難点が生じることがある。これを防ぐために接着層３２に剥離層（ライナー）を付すことも考えられるが、コスト及び工数等の点で不利となる。このため、最外層１５は凹凸面が設けられた樹脂フィルム等で構成されることが好ましい。
【００３６】
第２帯部材２は、固定部材１０において第１帯部材１と第３帯部材３とをつなぐ部分であり、第１帯部材１と第３帯部材３とに挟まれている。第２帯部材２は、基材層２１（第２基材層）と、接着層２２（第２接着層）とを有している。
【００３７】
基材層２１は、帯形状を呈する透過性部材であり、第３帯部材３側を向く面２１ａ（一方面）と、面２１ａと反対側であって第１帯部材１側を向く面２１ｂ（他方面）とを有している。面２１ａ上には接着層２２が設けられており、面２１ｂ上には第１帯部材１が位置している。面２１ｂに対して、第１帯部材１の接着層１２の少なくとも一部が着脱可能に接着している。積層方向から見て、基材層２１の長辺長さは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、基材層２１の短辺長さは、基材層１１と略同一である。基材層２１の厚さは、例えば、２０μｍ〜２００μｍである。
【００３８】
長手方向Ａにおける基材層２１の一方の端部２１ｃは、上述した第２帯部材２の一端部２ａを構成しており、第１帯部材１に覆われている。端部２１ｃは、固定部材１０が積層状態であるとき、第１帯部材１側に向かって折り返されている。このため、端部２１ｃにおいては、面２１ａの一部が第１帯部材１側を向いている。長手方向Ａにおける基材層２１の他方の端部２１ｄは、上述した第２帯部材２の他端部２ｂを構成しており、積層方向から見て第１帯部材１から露出している。換言すると、長手方向Ａにおける端部２１ｄは、第１帯部材１の端部１１ｄよりも外側に位置している。また、長手方向Ａにおける端部２１ｄの先端は、第２接合部６よりも外側に位置している。すなわち、端部２１ｄの当該先端は、第２接合部６から突出している。
【００３９】
図２（ａ）に示されるように、基材層２１の一部には、積層方向に沿った複数の貫通部２３が設けられている。貫通部２３は、基材層２１において第２帯部材２の一端部２ａ及び他端部２ｂを構成しない部分に設けられている。このような貫通部２３が設けられることによって、基材層２１の長手方向Ａに沿った縁の一部が窪んでいる。貫通部２３は、基材層２１の一部に対して切欠加工又は穿孔加工等を施すことによって設けられる。このような貫通部２３が設けられることによって、固定部材１０が積層状態である場合、第１帯部材１の接着層１２の一部は、貫通部２３を介して第３帯部材３に接し得る。なお、貫通部２３は、基材層２１に一つのみ設けられてもよい。
【００４０】
基材層２１は、例えば樹脂製のフィルムから構成される。基材層２１は、単一層構造を有してもよいし、多層構造を有してもよい。基材層２１は、基材層１１と異なり伸長性を有している。第１実施形態では、基材層２１は、弾性を有しており、長手方向Ａに引張荷重を加えたときにその少なくとも一部の幅が狭まる。このため、長手方向Ａに沿って基材層２１を伸ばした場合、基材層２１を備える第２帯部材２は、図４に示されるように弾性変形する。このとき、基材層２１において、貫通部２３が設けられることにより幅が狭くなった部分は、その他の部分よりも延びやすくなっている。
【００４１】
基材層２１を構成する樹脂材料には、エラストマーが含まれている。エラストマーの種類は、特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー又はオレフィン系エラストマーを少なくとも含んでいる。より具体的には、エラストマーとしては、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、ポリオレフィン（エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー等）などが挙げられる。また、伸長性を備える基材層を構成する樹脂材料は、エラストマーと、他の成分とを含んでもよい。例えば、樹脂材料は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでもよい。
【００４２】
基材層２１を長手方向Ａに沿って初期状態から２００％伸長させたときの荷重は、例えば、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上または１Ｎ／２５ｍｍ以上であって、２０Ｎ／２５ｍｍ以下または１７Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記荷重が０．５Ｎ／２５ｍｍであることによって、第１帯部材１及び第２帯部材２を展開したときに基材層２１がすぐ伸長することを防止できる。上記荷重が２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることによって、適度な力にて基材層２１を伸長することができる。なお、基材層２１を長手方向Ａに沿って２００％伸長させたとは、伸長前の基材層２１の長辺長さ（初期長辺長さ）に対して、伸長後の基材層２１の長辺長さが３００％であることを示す。
【００４３】
基材層２１を長手方向Ａに沿って３００％伸長させた後、２００％まで戻したときの荷重は、例えば、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上または０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であって、１０Ｎ／２５ｍｍ以下または５Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記荷重が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることによって、展開状態の固定部材１０を被固定部材に巻き付けるとき、基材層２１にて巻き付け力を良好に付加できる。上記荷重が１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることによって、展開状態の固定部材１０を被固定部材に巻き付けるとき、基材層２１による巻き付け力を適度なものにできる。
【００４４】
基材層２１を長手方向Ａに沿って３００％伸長させた後、伸長後の基材層２１の荷重（戻り荷重）が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下になるときの残留ひずみは、例えば、１％以上または５％以上であって、１８０％以下又は１６０％以下である。上記残留ひずみが１％以上であることによって、展開状態の固定部材１０を被固定部材に巻き付けるとき、基材層２１にて巻き付け力を良好に付加できる。上記残留ひずみが１８０％以下であることによって、展開状態の固定部材１０を被固定部材に巻き付けるとき、基材層２１による巻き付け力を適度なものにできる。
【００４５】
基材層２１を長手方向Ａに沿って３００％伸長させたとき、基材層２１の短辺長さの減少度（すなわち、図４に示される基材層２１の幅Ｗ１の減少度）は、例えば、２０％以上または２５％以上であって、６０％以下または５０％以下である。上記減少度が２０％以上であることによって、展開状態の固定部材１０において、基材層２１の面２１ａ上に設けられる接着層２２の粘着力を低減できる。上記減少度が６０％以下であることによって、伸長した基材層２１が細くなりすぎ、基材層２１が破断することを防止できる。なお、基材層２１の幅Ｗ１は、伸長した基材層２１の幅において最も狭い箇所の幅と定義する。また、上記幅の減少度は、伸長前の基材層２１の幅に対して、伸長により縮んだ幅（伸長前の幅から伸長時の最小幅を引いた値）の割合を示す。
【００４６】
上記荷重、上記残留ひずみ、及び上記減少度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９５（ＩＳＯ  ５２７−３：１９９５）に準拠して測定可能である。例えば、２５ｍｍ×７５ｍｍの試験片を準備する。次に、引っ張り部分の試験片の面積が２５ｍｍ×２５ｍｍになるように、試験片の長辺方向における両端部をテープ（例えば、スリーエムジャパン株式会社製、フィラメントテープ＃８９８）にて覆う。そして、引張試験機又はこれと同等の性能を持つ装置を用い、伸長速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、試験片を長手方向に沿って伸長させる。これにより、上記荷重、上記残留ひずみ、及び上記減少度を測定する。
【００４７】
上述した特性を有する基材層２１を用いることによって、基材層２１を含む第２帯部材２を伸長したときの固定部材１０の最大長辺長さは、積層状態の固定部材１０の長辺長さの少なくとも３．５倍以上（２５０％以上）になり得る。例えば、積層状態の固定部材１０の長辺長さが４５ｍｍと設定した場合、展開状態の固定部材１０の最大長辺長さは、１６０ｍｍ以上になり得る。これにより、伸長前の基材層２１を備える固定部材１０の積層状態での寸法（特に、固定部材１０の長辺長さ）を小型化可能である。
【００４８】
接着層２２は、接着層１２と同様に固定部材１０の積層状態を維持する層であり、接着層２２は、第３帯部材３の基材層３１（詳細は後述）に着脱可能に接着していると共に、第２接合部６にて第３帯部材３の接着層３２（詳細は後述）に接着している。このため、固定部材１０が積層状態である場合、第２帯部材２と第３帯部材３とが密着し、これらの積層状態が維持される。第２帯部材２と第３帯部材３との接着力（すなわち、接着層２２が基材層３１に接着しているときの接着力）は、例えば０．１Ｎ／２５ｍｍ以上または０．３Ｎ／２５ｍｍであって、１０Ｎ／２５ｍｍ以下又は５Ｎ／２５ｍｍである。上記接着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、第２帯部材２が第３帯部材３から不用意に展開することを防止できる。上記接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることにより、適度な力にて第３帯部材３から第２帯部材２を脱離できる。接着層２２の厚さは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。
【００４９】
接着層２２において基材層２１の端部２１ｃに設けられた部分は、第２帯部材２の一端部２ａを構成している。また、端部２１ｃにおける接着層２２の一部は、第１帯部材１側を向いており、接着層１２に直接接着される。このため、第２帯部材２の一端部２ａと第１帯部材１との第１接合部５は、接着層１２，２２によって互いに強固に接着する。したがって、固定部材１０を展開したときであっても、第１接合部５にて第１帯部材１と第２帯部材２とが一体化し、分離することを良好に抑制できる。また、接着層２２において基材層２１の端部２１ｄに設けられた部分は、第２帯部材２の他端部２ｂを構成している。
【００５０】
接着層２２は、基材層２１の面２１ａに粘着剤等を塗布することによって形成される。接着層２２に含まれる粘着剤は、例えば、接着層１２を構成する粘着剤と同一物である。
【００５１】
第３帯部材３は、固定部材１０において予め被固定部材に固定される部分である。また、第３帯部材３は、展開された固定部材１０において、長手方向Ａの他端となる部分である。第３帯部材３は、基材層３１（第３基材層）と、接着層３２（第３接着層）とを有している。
【００５２】
基材層３１は、帯形状を呈する部材であり、最外層１５と反対側の表面となる面３１ａ（一方面）と、面３１ａと反対側であって第２帯部材２側及び第１帯部材１側を向く面３１ｂ（他方面）とを有している。面３１ａ上には、接着層３２が設けられる。面３１ｂ上には、第２帯部材２及び第１帯部材１が順に積層される。面３１ｂに対して、第２帯部材２の接着層２２の少なくとも一部が着脱可能に接着している。また、上述したように、面３１ｂに対して、第１帯部材１の接着層１２の一部が、貫通部２３を介して着脱可能に接着している。積層方向から見て、基材層３１の長辺長さは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、基材層３１の短辺長さは、２ｍｍ〜３０ｍｍと略同一である。基材層３１の厚さは、例えば、２０μｍ〜２００μｍである。
【００５３】
長手方向Ａにおける基材層３１の一方の端部３１ｃは、積層方向から見て第１帯部材１及び第３帯部材３から露出しており、第２帯部材２によって覆われている。また、長手方向Ａにおける基材層３１の端部３１ｄは、第２接合部６を構成する部分である。固定部材１０が積層状態であるとき、端部３１ｄは、第２帯部材２側に向かって折り返されている。このため、端部３１ｄにおいては、面３１ａの一部が第２帯部材２側を向いている。
【００５４】
基材層３１は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は不織布から構成される。基材層３１を構成する樹脂は、例えば、基材層１１を構成する樹脂と同一物である。
【００５５】
接着層３２は、基材層３１と被固定部材とを接着する層である。接着層３２において基材層３１の端部３１ｄに設けられた部分の一部は、第２帯部材２側を向いており、接着層２２に直接接着される。このため、第２帯部材２の他端部２ｂと第３帯部材３との第２接合部６は、接着層２２，３２によって互いに強固に接着する。したがって、固定部材１０を展開したときであっても、第２接合部６にて第２帯部材２と第３帯部材３とが一体化し、分離することを良好に抑制できる。接着層３２の厚さは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。接着層３２は、基材層３１の面３１ａに粘着剤等を塗布することによって形成される。接着層３２に含まれる粘着剤は、例えば、接着層１２，２２を構成する粘着剤と同一物である。
【００５６】
図５は、第１実施形態に係る固定部材１０の基となるシートを示す図である。図５に示されるように、固定部材１０の基となるシート５１は、ロール５０に巻かれた状態にて巻出装置等に装着される帯状の積層体である。ロール５０に対するシート５１の巻き方は、いわゆるトイレットペーパのように巻き出し方向と回転方向が平行な巻き方（平巻）であってもよいし、糸巻のように巻き出し方向と回転方向とが斜行な巻き方（ボビン巻）であってもよい。ロール５０の巻き出し方向に沿ったシート５１の長さは、例えば１００ｍ以上である。ロール５０に巻かれたシート５１において、延在方向と直交する方向に沿って切断されて個片化された一部が、固定部材１０に相当する。ここで上述したように、第１接合部５は固定部材１０の一端側に位置しており、第２接合部６は固定部材１０の他端側に位置しており、タブ部１３及び掛止部１４は、それぞれ第１接合部５と第２接合部６との間に設けられている。加えて、第１接合部５、第２接合部６、タブ部１３及び掛止部１４は、積層方向において、互いに重ならないように設けられている。このため、ロール５０に巻かれたシート５１においては、特定の箇所が厚くなりにくくなるので、品質のよいシート５１が形成可能になる。
【００５７】
図５においては、シート５１がロール５０に巻かれているとき、後に固定部材１０の接着層３２になる部分は、後に固定部材１０の最外層１５になる部分に接着している。このとき、最外層１５の表面が凹凸面である場合には、後に固定部材１０の接着層３２になる部分と、後に固定部材１０の最外層１５になる部分との剥離がより容易になる。したがって、ロール５０からシート５１をより滑らかに巻き出すことができる。
【００５８】
次に、図６及び図７を参照しながら、第１実施形態に係る固定部材１０を用いて被固定部材を固定するときの作用効果について説明する。図６は、積層状態における固定部材が被固定部材に貼り付けられた状態を示す概略図である。図７は、展開状態における固定部材が被固定部材に巻き付けられて固定された状態を示す図である。
【００５９】
図６に示されるように、被固定部材である使い捨ておむつ１００は、内部に吸収体を有し、一対のレッグ開口部が設けられた本体部１０１と、本体部１０１の上側に設けられると共にウェスト開口部を有し、着用者が使い捨ておむつ１００を装着した際のずれを抑制するウェスト部１０２とを備えている。本体部１０１は、例えば紙、不織布、及び樹脂フィルムから構成されている。本体部１０１の外表面には絵柄等が印刷されてもよい。
【００６０】
固定部材１０が積層状態であるとき、固定部材１０にて露出した接着層３２（図１（ｂ）を参照）は、被固定部材である使い捨ておむつ１００の本体部１０１に貼り付けられている。このとき、固定部材１０の寸法（特に固定部材１０の長辺長さ）の小型化が実現されていることにより、ウェスト部１０２と重ならないように本体部１０１に貼り付けることが可能になっている。これにより、固定部材１０が使い捨ておむつ１００の着用者に接触しにくくなり、着用者の不快感を低減できる。また、積層状態における固定部材１０が上述した寸法を有することにより、本体部１０１の外表面に印刷された絵柄等が固定部材１０に隠されにくくなる。このため、使い捨ておむつ１００の美観が固定部材１０によって損なわれることを抑制できる。
【００６１】
使い捨ておむつ１００を使用して破棄するとき、使い捨ておむつ１００内の中身が外部に漏れないようにする必要がある。このため、図７に示されるように、使い捨ておむつ１００を丸めてまとめた状態を固定部材１０にて維持することによって、上記中身の漏出防止を図っている。具体的には、タブ部１３を摘まんで積層方向に引っ張ることによって、接着層１２を基材層２１，３１から脱離させると共に接着層２２を基材層３１から脱離させる。続いて、第１帯部材１を始点として固定部材１０を使い捨ておむつ１００に巻き付ける。そして、固定部材１０を使い捨ておむつ１００に巻き付けた状態にて接着層１２を使い捨ておむつ１００に接着させる。これによって、固定部材１０にて使い捨ておむつ１００をまとめた状態を良好に維持できる。このとき、長手方向Ａに沿って固定部材１０に引張荷重を加えて基材層２１を弾性変形させることによって、基材層２１を伸長させた状態にて固定部材１０を使い捨ておむつ１００にしっかりと巻き付けることができる。
【００６２】
ここで、固定部材１０においては、積層状態から展開状態になるときに第２接合部６における折り目が解消されると、第２帯部材２の向きが反転する。すなわち、積層状態における基材層２１の面２１ａと、展開状態における基材層２１の面２１ａとは、積層方向において互いに反対側を向いている（図１（ｂ）及び図２（ｂ）を参照）。このため、固定部材１０が被固定部材に固定されるとき（図７においては接着層１２，３２が使い捨ておむつ１００に貼り付けられるとき）、構造上、接着層２２は、使い捨ておむつ１００に接着せず、外側に露出する。これにより、接着層２２が、使い捨ておむつ１００をまとめた作業者、又は廃棄袋等の他の物品に接着してしまうことがある。この場合、接着層２２が他の物品等に接着しないようにまとめた使い捨ておむつ１００を取り扱う必要がある。これに対して、第１実施形態においては、固定部材１０を使い捨ておむつ１００に巻き付けるときに長手方向Ａに沿って固定部材１０に引張荷重を加えて基材層２１を弾性変形させることによって、基材層２１の少なくとも一部の幅が狭まった状態になる。これにより、接着層２２が圧縮されることによって、その少なくとも一部が基材層２１に包まれ、接着層２２の接着力が低減する。したがって、接着層２２が使い捨ておむつ１００に接着しない場合であっても、固定部材１０が、使い捨ておむつ１００以外の物品に接着することを抑制できる。
【００６３】
加えて、基材層２１の少なくとも一部の幅が狭まった状態にて固定部材１０を使い捨ておむつ１００に巻き付けるとき、単位長さあたりに基材層２１が使い捨ておむつ１００に加える巻付力が強まる。これにより図７に示されるように、基材層２１が使い捨ておむつ１００に食い込みやすくなり、接着層２２は、使い捨ておむつ１００において固定部材１０に巻き付けられていない部分に接着しやすくなる。もしくは、接着層２２は、使い捨ておむつ１００以外の物品等に接触しにくくなる。このように被固定部材が使い捨ておむつ１００のように柔軟性を有する物品である場合、固定部材１０が、使い捨ておむつ１００以外の物品に接着することを良好に抑制できる。
【００６４】
第１実施形態においては、長手方向Ａに沿って基材層２１を３００％伸長させたとき、基材層２１の幅の減少度は、２０％以上６０％以下であってもよい。この場合、当該減少度が２０％以上であることによって、展開状態の固定部材１０において、基材層２１の面２１ａ上に設けられる接着層２２の粘着力を低減できる。上記減少度が６０％以下であることによって、伸長した基材層２１が細くなりすぎ、基材層２１が破断することを防止できる。
【００６５】
第１実施形態においては、長手方向Ａに沿って基材層２１を２００％伸長させたときの荷重は、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上２０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。この場合、当該荷重が０．５Ｎ／２５ｍｍであることによって、第１帯部材１及び第２帯部材２を展開したときに基材層２１がすぐ伸長することを防止できる。また、上記荷重が２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることによって、適度な力にて基材層２１を伸長することができる。
【００６６】
第１実施形態においては、長手方向Ａに沿って基材層２１を３００％伸長させた後、２００％まで戻したときの荷重は、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。上記荷重が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることによって、展開状態の固定部材１０を被固定部材に巻き付けるとき、基材層２１にて巻き付け力を良好に付加できる。上記荷重が１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることによって、展開状態の固定部材１０を被固定部材に巻き付けるとき、基材層２１による巻き付け力を適度なものにできる。
【００６７】
第１実施形態においては、基材層２１には、積層方向に沿った貫通部２３が設けられており、接着層１２は、貫通部２３を介して基材層３１の面３１ａに着脱可能に接着していてもよい。この場合、使用前における固定部材１０の積層状態は、接着層１２によって良好に維持される。ここで、接着層１２の接着力は、接着層２２の接着力よりも強力であることが好ましい。これにより、使用前における固定部材１０の積層状態は、接着層１２によってさらに良好に維持される。
【００６８】
第１実施形態においては、第１帯部材１は、基材層１１の面１１ａ上に設けられ、被固定部材に掛け止められる掛止部１４を有してもよい。この場合、接着層１２と掛止部１４との両方によって、第１帯部材１による被固定部材の固着がなされる。このため、小型化によって接着層１２の面積が小さくなったときに、接着層１２の接着力を上げずとも、第１帯部材１の掛止力を備えさせることができる。接着層１２の接着力が強すぎると積層状態から展開しにくくなるなどの難点があることから、掛止部１４を用いることによって、上記難点の発生を防止できる。また、被固定部材が上記おむつ等である場合、当該被固定部材には尿等の水分が含まれることも想定されるところ、水分によって接着層１２の接着力が弱まってしまう場合があり得る。このような場合であっても、掛止部１４によって第１帯部材１と被固定部材との固着が維持される。したがって、第１帯部材１による被固定部材の固着をより確実なものにできる。加えて、基材層２１が弾性変形している場合、掛止部１４には、基材層２１の復元力が与えられる。これにより、掛止部１４による被固定部材の掛け止めが強固になる。
【００６９】
第１実施形態においては、固定部材１０は、第１帯部材１において第１接合部５を構成する一端部と反対側の他端部（すなわち、基材層１１の端部１１ｄ）に位置するタブ部１３を有し、掛止部１４は、固定部材１０が積層状態であるときの積層方向において、タブ部１３、第１接合部５、及び第２接合部６と重ならないように配置されてもよい。この場合、積層状態の固定部材１０の特定の箇所が厚くなりにくくなるので、例えば図５に示されるようなロール５０に巻かれたシート５１の品質を向上できる。
【００７０】
第１実施形態においては、固定部材１０は、第１帯部材１において第１接合部５を構成する一端部と反対側の他端部（すなわち、基材層１１の端部１１ｄ）に位置するタブ部１３を有し、掛止部１４は、長手方向Ａにおいて、タブ部１３と第１接合部５との間であって、タブ部１３の第１接合部５側の端部から３ｍｍ以上２０ｍｍ以下離れて配置されていてもよい。この場合、積層状態における接着層１２の接着力が十分に維持される。加えて、タブ部１３と掛止部１４との間に位置する接着層１２の接着性が十分に発揮され、接着層１２の端部１１ｄが第２帯部材２から容易に剥がれることを抑制できる。
【００７１】
第１実施形態においては、固定部材１０は、掛止部１４及び接着層１２によって、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上の９０度剥離力にて被固定部材に掛止してもよい。この場合、第１帯部材１の被固定部材への固着が十分に維持される。
【００７２】
第１実施形態においては、固定部材１０は、掛止部１４及び接着層１２によって、４Ｎ／（２５ｍｍ×２５ｍｍ）以上の動的せん断力にて被固定部材に掛止してもよい。この場合、第１帯部材１の被固定部材への固着が十分に維持される。
【００７３】
第１実施形態においては、積層状態における固定部材１０の長辺長さが、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であってもよい。
【００７４】
第１実施形態においては、被固定部材として例えば上述した使い捨ておむつ１００を用いてもよい。そして、固定部材１０（具体的には、接着層３２）を貼り付けた使い捨ておむつ１００に４０℃の水２００ｍｌを吸収させ２分間静置させた後、展開した固定部材１０を５００ｇｆの力で引っ張りながら巻き付ける。続いて、接着層１２を使い捨ておむつ１００に接着させた状態にて１時間静置させた後、接着層１２の接着状態が維持されてもよい。この場合、上述したような被固定部材であっても、固定部材１０は、被固定部材をまとめた状態を長時間維持できる。
【００７５】
第１実施形態においては、基材層２１の端部２１ｄの先端は、第２接合部６から突出してもよい。この場合、固定部材１０が展開されたとき、基材層２１の当該先端に第３帯部材３の接着層３２が接着する。これにより、第２帯部材２と第３帯部材３との一体化がさらに強固になり得る。
【００７６】
図８（ａ）は、第１実施形態の第１変形例に係る固定部材の展開状態を示す図である。図８（ａ）に示されるように、上記第１変形例に係る固定部材１０Ａの第２帯部材２Ａの幅Ｗ２は、第１帯部材１の幅Ｗ３（及び第３帯部材３の幅）よりも短くなっている。例えば、幅Ｗ２は、幅Ｗ３の３０％以上９５％以下である。この場合、接着層１２が面３１ｂに良好に接着できると共に、第２帯部材２Ａが十分な破断耐性を有することができる。この場合であっても、固定部材１０Ａが積層状態であるとき、第１帯部材１の接着層１２の少なくとも一部は、第２帯部材２Ａと重ならず、第３帯部材３における基材層３１の面３１ｂに直接接着する（図１（ｂ）を参照）。したがって第１変形例によれば、上記第１実施形態と同様に、接着層１２によって第１帯部材１、第２帯部材２Ａ、及び第３帯部材３の積層状態が維持されるので、使用前における固定部材１０Ａの積層状態が良好に維持される。
【００７７】
図８（ｂ）は、第１実施形態の第２変形例に係る固定部材の展開状態を示す図である。図８（ｂ）に示されるように、上記第２変形例に係る固定部材１０Ｂの第２帯部材２Ｂには、貫通部である開口部２３Ａが設けられている。この場合であっても、固定部材１０Ａが積層状態であるとき、第１帯部材１の接着層１２の少なくとも一部は、開口部２３Ａを介して第３帯部材３における基材層３１の面３１ｂに直接接着する（図１（ｂ）を参照）。したがって第２変形例によっても、上記第１実施形態と同様に、接着層１２によって、使用前における固定部材１０Ｂの積層状態が良好に維持される。なお、第２帯部材２Ｂには複数の開口部が設けられてもよい。また、開口部の形状は特に限定されず、積層方向から見て円形状でもよいし、楕円形状でもよいし、多角形状でもよい。
【００７８】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る固定部材について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００７９】
図９（ａ）は、第２実施形態に係る固定部材の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿った断面を示す図である。図９（ｂ）に示されるように、固定部材１０Ｃの第２帯部材２Ｃは、基材層２１Ａのみを有している。換言すると、第２帯部材２Ｃは、第１実施形態と異なり、接着層２２を備えていない。
【００８０】
基材層２１Ａは、第１実施形態の基材層２１と異なり、弾性を有してない一方で、引張荷重の印加によって変形可能である層である。具体的には、基材層２１Ａは、引張荷重が印加されることによって塑性変形され得る層である。また、基材層２１Ａは、第１実施形態と同様の貫通部（図２（ａ）を参照）が設けられている。この場合、基材層２１Ａにおいて上記貫通部が設けられることにより幅が狭くなった部分が、その他の部分よりも塑性変形しやすくなっている。
【００８１】
第２実施形態に係る固定部材１０Ｃが積層状態であるとき、接着層１２は、基材層２１Ａの面２１ｂに接着すると共に、上記貫通部を介して基材層３１の面３１ｂに接着している。このため、接着層１２によって固定部材１０Ｃの積層状態は良好に維持される。加えて、固定部材１０Ｃが展開状態になったとき、基材層２１Ａが塑性変形することによって、固定部材１０Ｃを被固定部材に良好に巻き付けることができる。さらには、第２帯部材２は接着層を備えていない。このため、展開状態の固定部材１０Ｃの接着層１２，３２が被固定部材に接着したとき、固定部材１０Ｃにおいて露出した接着層が存在しない。したがって、固定部材１０Ｃが他の物品等に接着することを良好に防止できる。
【００８２】
なお、基材層２１Ａは、上記貫通部を有さず、第１実施形態の第１変形例と同様に、第１帯部材１よりも短い幅を有してもよい（図８（ａ）を参照）し、第１実施形態の第２変形例と同様に開口部２３Ａが設けられてもよい（図８（ｂ）を参照）。これらの場合であっても、上述した第２実施形態に係る作用効果が同様に奏される。
【００８３】
（第３実施形態）
以下では、第３実施形態に係る固定部材について説明する。第３実施形態の説明において第１実施形態及び第２実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態及び第２実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第３実施形態に第１実施形態及び第２実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００８４】
図１０（ａ）は、第３実施形態に係る固定部材の断面を示す図である。図１０（ａ）に示される固定部材１０Ｄの第１帯部材１Ａは、第１実施形態及び第２実施形態と異なり、最外層１５を備えていない。このため、積層状態における固定部材１０Ｄにおいては、基材層１１Ａの面１１ｂが最外表面になる。第３実施形態における基材層１１Ａは、例えばエンボス加工等によって凹凸面が設けられていてもよい。このような第３実施形態に係る固定部材１０Ｄにおいては、基材層１１Ａの面１１ｂを直接凹凸面とすることにより、凹凸が設けられた最外層１５を有する場合に比べて、外観や触感の一体化を備えつつ、さらにコスト及び工数等の低減を図ることができる。
【００８５】
（第４実施形態）
以下では、第４実施形態に係る固定部材について説明する。第４実施形態の説明において第１実施形態〜第３実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態〜第３実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第４実施形態に第１実施形態〜第３実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００８６】
図１０（ｂ）は、第４実施形態に係る固定部材の断面を示す図である。図１０（ｂ）に示される固定部材１０Ｅの第１帯部材１Ｂは、第１実施形態〜第３実施形態と異なり、掛止部１４を備えてない。このような第３実施形態に係る固定部材１０Ｄにおいては、展開状態において被固定部材に貼り付けられる接着層１２の面積を増加させることができ、第１実施形態及び第３実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００８７】
（第５実施形態）
以下では、第５実施形態に係る固定部材について説明する。第５実施形態の説明において第１実施形態〜第４実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態〜第４実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第５実施形態に第１実施形態〜第４実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００８８】
図１１は、第５実施形態に係る固定部材の断面を示す図である。図１１に示される固定部材１０Ｆは、例えば第３実施形態と比較して、第１帯部材及び第２帯部材の長辺長さが異なっている。具体的には、第１帯部材１Ｃにおける基材層１１Ｂの端部１１ｄは、長手方向Ａにおいて第２接合部６よりも外側に位置している。加えて、端部１１ｄは、積層方向において第１接合部５及び第２接合部６と重ならないように設けられている。また、基材層１１Ｂの端部１１ｄに位置するタブ部１３も、長手方向Ａにおいて第２接合部６よりも外側に位置しており、積層方向において第１接合部５及び第２接合部６と重ならないように設けられている。
【００８９】
基材層２１Ｂの端部２１ｄは、長手方向Ａにおいて第２接合部６よりも外側に位置している。このため、第２接合部６Ａは、第２帯部材２Ｄにおける他端部２ｂよりも中央側の部分２ｃと、第３帯部材３とによって構成されている。第２帯部材２Ｄにおいて、部分２ｃは、一端部２ａと他端部２ｂとの間であって、他端部２ｂ側に位置している。また、基材層２１Ｂの端部２１ｄは、長手方向Ａにおいて基材層１１Ｂの端部１１ｄ及びタブ部１３よりも外側に位置している。すなわち、端部２１ｄは、積層状態における固定部材１０Ｆの長手方向における一端となっている。長手方向Ａにおいて、第２接合部６Ａから第２帯部材２Ｄの他端部２ｂの先端までの基材層２１Ｂの長さＬは、例えば第１実施形態における端部２１ｄの突出量よりも大きい。例えば、上記長さＬは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００９０】
このような第５実施形態に係る固定部材１０Ｆにおいても、上記第３実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて上述したように、第５実施形態における基材層２１Ｂの上記長さＬは、第１実施形態における端部２１ｄの突出量よりも大きい。このため、接着層３２を被固定部材に接着させた後に固定部材１０Ｆを展開すると、接着層３２に加えて基材層２１Ｂの端部２１ｄも被固定部材に接着でき、固定部材１０Ｆの第３帯部材３側が被固定部材から剥離しにくくなる。
【００９１】
以上、本発明を上記実施形態及び変形例に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態及び上記変形例に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲でさらなる変形が可能である。
【００９２】
例えば、上記実施形態及び上記変形例は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態に、第１実施形態の第１変形例の内容、又は第２変形例の内容を組み合わせてもよい。また、第３実施形態又は第４実施形態に、第２実施形態の内容を組み合わせてもよい。また、第５実施形態の内容を他の実施形態や変形例に組み合わせてもよい。
【００９３】
例えば、上記第１実施形態、第３実施形態、及び第４実施形態において、第２帯部材には接着層が設けられなくてもよい。
【００９４】
例えば、上記第１実施形態、第３実施形態、及び第４実施形態において、第２帯部材には貫通部２３及び開口部２３Ａが設けられなくてもよい。この場合、第１帯部材と第２帯部材との積層状態は接着層１２のみによって維持され、第２帯部材と第３帯部材との積層状態は接着層２２のみによって維持される。
【実施例】
【００９５】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
実施例１では、上記実施形態の図１０（ａ）に示される断面形状を有する固定部材を形成した。具体的には、第２帯部材の一端部と第１帯部材とを貼り付けると共に、第２帯部材の他端部と第３帯部材とを貼り付けることによって、第１帯部材、第２帯部材、第３帯部材が直線状に配列され一体化した部材をまず形成した。そして、第２帯部材の一端部を折り返すと共に、第３帯部材の一部を折り返し、第１〜第３帯部材を折りたたんで重ねることによって、固定部材を形成した。第１帯部材の長辺長さは３２ｍｍであり、第２帯部材の長辺長さは４４ｍｍであり、第３帯部材の長辺長さは４９ｍｍであった。上述したように第２帯部材及び第３帯部材の一部を折り返すことによって、固定部材の長辺長さは４５ｍｍであった。
【００９７】
第１帯部材は、厚さ８０μｍのポリプロピレンフィルム（第１基材層）と、層状の粘着剤（第１接着層）と、厚さ８０μｍのポリプロピレンフィルムからなるタブ部と、１６００ピン／平方インチのフック部材（スリーエムジャパン株式会社製、商品名：１６００ＤＨ）とを備える。実施例１において、第１接着層を構成する粘着剤は、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３５２０」（日本ゼオン株式会社製）をベースにしたスチレン−イソプレン−スチレン系粘着剤である。
【００９８】
第１帯部材において、固定部材の長手方向に沿ったフック部材の長さは９ｍｍであり、フック部材とタブ部との長手方向に沿った距離は７ｍｍであった。また、積層状態において第１帯部材及び第２帯部材が接触する箇所とフック部材との長手方向に沿った距離は８ｍｍであった。
【００９９】
第２帯部材は、スチレン−イソプレン−スチレン系エラストマーを樹脂材料の少なくとも一としたフィルム（第２基材層、厚さ８０μｍ）と、層状の粘着剤（第２接着層）とを備える。第２接着層を構成する粘着剤は、「Ｄ１１０７  ＪＳＰ」（クレイトンポリマージャパン株式会社製）をベースにしたスチレン−イソプレン−スチレン系粘着剤である。なお、第２帯部材に用いられる粘着剤の接着力は、第１帯部材に用いられる粘着剤の接着力よりも弱い。
【０１００】
第３帯部材は、厚さ８０μｍのポリプロピレンフィルム（第３基材層）と、層状の粘着剤（第３接着層）とを備える。第３接着層を構成する粘着剤は、第１接着層を構成する粘着剤と同じである。
【０１０１】
（実施例２）
実施例２では、第２帯部材の第２基材層として、スチレン−イソプレン−スチレン系エラストマーを樹脂材料の少なくとも一としたフィルム（厚さ１２０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして固定部材を形成した。
【０１０２】
（実施例３）
実施例３では、第２帯部材の第２基材層として、ポリオレフィン系エラストマーを樹脂材料の少なくとも一としたフィルム（厚さ８０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして固定部材を形成した。
【０１０３】
（実施例４）
実施例４では、第１帯部材がフック部材を有しないこと以外は、実施例１と同様にして固定部材を形成した。
【０１０４】
（実施例５）
実施例５では、第１帯部材がフック部材を有しないこと以外は、実施例２と同様にして固定部材を形成した。
【０１０５】
（実施例６）
実施例６では、第１帯部材がフック部材を有しないこと以外は、実施例３と同様にして固定部材を形成した。
【０１０６】
（実施例７）
実施例７では、第１帯部材に用いられる粘着剤が第２帯部材に用いられる粘着剤と同一であること以外は、実施例１と同様にして固定部材を形成した。
【０１０７】
（比較例１）
比較例１では、第１帯部材がフック部材を有さないこと、第１帯部材に用いられる粘着剤が第２帯部材に用いられる粘着剤と同一であること、及び第２帯部材の第２基材層がエラストマーではないポリプロピレンフィルム（厚さ８０μｍ）であること以外は実施例１と同様にして固定部材を形成した。
【０１０８】
＜第２基材層の伸縮特性＞
実施例１〜３のそれぞれに対して、第２基材層の各伸縮特性を、上記実施形態にて説明した測定方法にしたがって測定した。各伸縮特性は、第２基材層を長手方向Ａに沿って２００％伸長させたときの荷重（荷重ａ）と、第２基材層を長手方向に沿って３００％伸長させた後に２００％まで戻したときの荷重（荷重ｂ）と、第２基材層を長手方向に沿って３００％伸長させた後、伸長後の第２基材層の荷重（戻り荷重）が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下になる残留ひずみと、第２基材層を長手方向に沿って３００％伸長させたときの第２基材層の幅の減少度である。これらの測定結果は、以下の表１に示す。また、上記測定方法に沿って実施例１〜３の第２基材層を伸縮させたときのヒステリシスループを図１２に示す。図１２において、グラフ６１は実施例１の結果を示し、グラフ６２は実施例２の結果を示し、グラフ６３は実施例３の結果を示す。
【０１０９】
【表１】
2018121931.tif 000003
【０１１０】
＜固定部材の展開時剥離力＞
実施例１，４のそれぞれに対して、第１帯部材と第２帯部材との間の接着力（９０度剥離力）と、第２帯部材と第３帯部材との間の接着力（９０度剥離力）とを、上記実施形態にて説明した測定方法にしたがって測定した。実施例１，４の両方において、第１帯部材と第２帯部材との間の接着力は、２．５Ｎ／ｍｍであり、第２帯部材と第３帯部材との間の接着力は、２．３Ｎ／ｍｍであった。これらの結果より、第１帯部材にフック部材が設けられたとしても、上記接着力に影響は出にくいことがわかった。
【０１１１】
＜第１帯部材の不織布に対する接着力及び動的＞
実施例１，４、及び比較例１のそれぞれについて、第１帯部材の不織布に対する接着力（９０度剥離力）を上記実施形態にて説明した測定方法にしたがって測定した。また、上記第１帯部材の不織布に対する動的せん断強度を、上記実施形態にて説明した掛止部の不織布に対する動的せん断強度の測定方法にしたがって測定した。不織布は、上記実施形態で示した不織布（三井化学株式会社製、ＰＳ−１０８−Ｓ）と同じものとした。実施例１，４、及び比較例１の各測定結果を以下の表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2018121931.tif 000004
【０１１３】
ここで、実施例１においては、フック部材のみの接着力及び動的せん断強度の測定と、接着層のみの接着力及び動的せん断強度の測定とを行った。フック部材のみの接着力及び動的せん断強度の測定をする場合、紙又はＰＥＴフィルムに貼り付けられていない試験片において、フック部材以外の部分（すなわち、接着層）をテープ（スリーエムジャパン株式会社製、メッキ用マスキングテープ＃８５１Ａ）によってマスクした。一方、接着層のみの接着力及び動的せん断強度の測定をする場合、紙又はＰＥＴフィルムに貼り付けられていない試験片において、接着層以外の部分（すなわち、フック部材）をテープによってマスクした。これらの測定結果については、以下の表３に示す。
【０１１４】
【表３】
2018121931.tif 000005
【０１１５】
＜固定部材の巻き付け試験＞
実施例１，４，７及び比較例１のそれぞれについて、被固定部材を市販の子供用おむつとした時の巻き付け試験を以下に説明する方法にて実施した。まず、幅（短辺長さ）を１０ｍｍとし、長辺長さを４５ｍｍとした固定部材の第３帯部材を、上記子供用おむつの本体部の外面に貼り付けた。次に、上記本体部に４０℃のぬるま湯（水）を２００ｍｌ吸収させ、２分間静置した。次に、固定部材を展開状態とし、５００ｇｆの力で引っ張りながら子供用おむつに巻き付け、本体部の異なる外面に第１帯部材を貼り付けた。そして１時間静置した後に第１帯部材が子供用おむつから剥がれているか否かを目視にて観察した。
【０１１６】
実施例１，４，７においては、いずれも第１帯部材が子供用おむつから剥離していないことが観察された。これに対して、比較例１においては、第１帯部材が子供用おむつから剥離していることが観察された。これは、第１帯部材に用いられる粘着剤が、実施例１，４よりも弱く、且つ、子供用おむつが吸収した水分に弱かったからと考えられる。一方で、比較例１と同じ粘着剤を使用している実施例７は、フック部材を用いることにより、第１帯部材において露出する粘着剤の面積が減っても、水分を吸収した子供用おむつへの巻き付けを維持できていた。
【０１１７】
実施例１と比較例１とのそれぞれについて、第２帯部材と市販のおむつ用破棄袋との剥離力を以下に説明する測定方法にしたがって測定した。本測定方法にておむつ用廃棄袋を利用しているのは、固定部材を展開したときに、露出した第２接着層が接着してしまう他の物品の例示としてである。まず、幅（短辺長さ）を２５ｍｍとし、長辺長さを５０ｍｍとした固定部材の第２帯部材を準備し、サンプル露出面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるよう、長辺の両端部分をテープ（スリーエムジャパン株式会社製、フィラメントテープ＃８９８）にてサンプルの表裏（厚さ方向の両面）をマスクした。
【０１１８】
次に、以下の３つの方法にて各サンプルをセットした。
（ｉ）実施例１のサンプルを、接着層表面が露出するようアルミパネル上にテープで長辺方向両端を固定した。（以下、「実施例１伸長前」とする）
（ｉｉ）実施例１のサンプルを、１０００ｇｆの力で長辺方向に引っ張りながら、接着層表面が露出するようアルミパネル上にテープで長辺方向両端を固定した。（以下、「実施例１伸長後」とする）
（ｉｉｉ）比較例１のサンプルを、１０００ｇｆの力で長辺方向に引っ張りながら、接着層表面が露出するようアルミパネル上にテープで長辺方向両端を固定した。
【０１１９】
続いて、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の方法にてセットした各サンプルの接着層の露出長が長辺方向で２５ｍｍとなるよう、他部分をテープでマスクした。最後に、５０ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットした市販のおむつ用廃棄袋（クリロン化成株式会社製、おむつが臭わない袋）の欠片を、上記各サンプル上に２ｋｇローラーを用いて貼りつけ、引張試験機を用い、速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で９０度剥離力を測定した。各サンプルの測定結果を下記表４に示す。下記表４に示されるように、実施例１伸長後の接着力（９０度剥離力）は、実施例１伸長前の接着力及び比較例１の接着力よりも低く、対象物品以外の物品等への接着の発生を抑制していることが確認された。
【０１２０】
【表４】
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【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…第１帯部材、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…第２帯部材、２ａ…一端部、２ｂ…他端部、３…第３帯部材、５…第１接合部、６，６Ａ…第２接合部、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ…固定部材、１１，１１Ａ…基材層（第１基材層）、１１ａ，２１ａ，３１ａ…面（一方面）、１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ…面（他方面）、１２…接着層（第１接着層）、１３…タブ部、１４…掛止部、１５…最外層、２１，２１Ａ…基材層（第２基材層）、２２…接着層（第２接着層）、２３…貫通部、２３Ａ…開口部（貫通部）、３１…基材層（第３基材層）、３２…接着層（第３接着層）、１００…使い捨ておむつ、Ａ…長手方向、Ｂ…幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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