(57)【要約】【課題】基材（シート）のバタつきを抑制し、基材幅方向端部の未塗工幅を均一に保つことが可能なカーテン塗工装置を提供する。【解決手段】塗液のカーテン状膜を生成し流下させるカーテン塗工部材１３と、カーテン状膜が塗布される基材２１を搬送する搬送手段１５，１７と、カーテン状膜が基材に到達する部位よりも基材搬送方向上流に設けられ、カーテン状膜の幅方向内側から外側に向かって下方に傾斜した受部を有し、基材よりも上方で流下してきたカーテン状膜の端部を受部で受けて分離する分離部材３３と、分離部材の受部よりもカーテン状膜の幅方向内側に配置され、基材の搬送時に基材を上側平面部で支持する基材支持部材３５と、を有することを特徴とするカーテン塗工装置１００により解決される。【選択図】図１
2018153802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗液のカーテン状膜を生成し流下させるカーテン塗工部材と、
前記カーテン状膜が塗布される基材を搬送する搬送手段と、
前記カーテン状膜の幅方向内側から外側に向かって下方に傾斜した受部を有し、前記基材よりも上方で流下してきた前記カーテン状膜の端部を前記受部で受けて分離する分離部材と、
前記分離部材の受部よりも前記カーテン状膜の幅方向内側に配置され、前記基材の搬送時に前記基材を上側平面部で支持する基材支持部材と、
を有することを特徴とするカーテン塗工装置。
【請求項２】
前記カーテン状膜が前記基材に到達する部位および前記分離部材よりも基材搬送方向上流に設けられ、前記基材の端部を曲げる曲げ部材を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のカーテン塗工装置。
【請求項３】
前記基材支持部材の上端部と前記受部との最短距離が、前記基材の厚さに０．１ｍｍ〜２０ｍｍを加算した数値範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカーテン塗工装置。
【請求項４】
前記受部は前記上側平面部に対し３０°〜６０°の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【請求項５】
前記上側平面部と前記受部の下側エッジとの距離が３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【請求項６】
前記搬送手段は第一のローラと第二のローラとを有し、
前記基材支持部材が設けられていないときに前記第一のローラと前記第二のローラとの間に前記基材が張られたときの前記基材の位置よりも、０ｍｍ〜１０ｍｍ高い位置に前記上側平面部が位置していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【請求項７】
前記分離部材によって分離された塗液が伝うように前記分離部材に連結された塗布液流下部材を有し、前記分離された塗液が伝う前記塗布液流下部材の面が曲率を有する形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【請求項８】
前記曲げ部材と前記分離部材と前記基材支持部材とが、前記カーテン状膜の幅方向に移動可能であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【請求項９】
カーテン塗工部材によって第一のカーテン状膜を生成し流下させる工程と、
前記流下させた前記第一のカーテン状膜の端部を前記第一のカーテン状膜の流路上に設けられた分離部材の受部で受けて分離する工程と、
前記分離されずにカーテン状のまま流下する第二のカーテン状膜が流下する位置を通るように基材を搬送する工程と、
を有し、
前記基材は前記第二のカーテン状膜の流下位置よりも搬送方向上流に設けられた前記分離部材の受部よりも前記第一のカーテン状膜の幅方向内側に配置された基材支持部材によって張力を掛けられながら前記基材支持部材上を通過する、
ことを特徴とするカーテン塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテン塗工装置及びカーテン塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙、フィルム等のシート状基材の表面に塗膜を形成する手段の一つとしてカーテン塗工方式がある。カーテン塗工方式において用いられるカーテン塗工装置には、例えば特許文献１に記載されているようにガイドによってシートを折り曲げると共に、樋を設けてカーテンの両端部分の塗液を回収する機構が設けられているタイプのものがある。このような機構はシートの両端に未塗工部分を設けるために導入されている。
【０００３】
未塗工部分は、後の工程においてスリッターで除去されるが、一般に、スリット後に未塗工領域が残らないように未塗工部分の幅のバラツキを考慮し、狙いの未塗工部分の幅よりも大きめの幅を設定してスリットされる。
しかしながら、生産効率向上の観点から、除去する領域を出来るだけ少なくし、塗工部分を少しでも多く活用したいという要求があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の発明者等は、上述のような機構を有するカーテン塗工装置において、折り曲げられたシートの端部が樋の下方を通過するときにバタつきを生じ、このバタつきに起因して未塗工領域の幅にバラツキが生じてしまうという問題を発見した。そして、未塗工領域の幅のバラツキを低減することで、後工程での未塗工部の切り落とし量を最小化し、基材ロスを低減させることができるとの知見を得た。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、基材（シート）のバタつきを抑制し、基材幅方向端部の未塗工幅を均一に保つことが可能なカーテン塗工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のカーテン塗工装置は、塗液のカーテン状膜を生成し流下させるカーテン塗工部材と、前記カーテン状膜が塗布される基材を搬送する搬送手段と、前記カーテン状膜の幅方向内側から外側に向かって下方に傾斜した受部を有し、前記基材よりも上方で流下してきた前記カーテン状膜の端部を前記受部で受けて分離する分離部材と、前記分離部材の受部よりも前記カーテン状膜の幅方向内側に配置され、前記基材の搬送時に前記基材を上側平面部で支持する基材支持部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基材のバタつきを抑制し、基材幅方向端部の未塗工幅を均一に保つことが可能なカーテン塗工装置を得ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、本発明のカーテン塗工装置を用いることによって、未塗工部分の切り落とし工程における切り落とし量を低減し、より多くの塗工領域を活用でき、生産性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るカーテン塗工装置の一形態の概略図である。
【図２】図２は、スライド型のカーテン塗工部材の側方断面概略図である。
【図３】図３は、塗工幅規制部材の概略図である。
【図４】図４は、分離部材の概略斜視図である。
【図５】図５は、基材支持部材の拡大概略図である。
【図６】図６は、塗布液流下部材の拡大部分概略図である。
【図７】図７は、分離部材と基材支持部材の位置関係を示す模式図である。
【図８】図８は、塗工幅規制部材を有するカーテン塗工装置の部分概略平面図である。
【図９】図９は、塗工幅規制部材を有するカーテン塗工装置の変形例を示す部分概略平面図である。
【図１０】図１０は、分離部材と基材支持部材の位置関係の変形例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、カーテン塗工装置の側面を示す概略側面図である。
【図１２】図１２は、カーテン状膜が基材上に到達する部位（到達線）の端部と、到達線の延長上の基材幅方向最端部との間の距離を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態に係るカーテン塗工装置１００の一形態の概略図である。図１（ａ）はカーテン塗工装置１００の概略斜視図、図１（ｂ）は同正面図である。図１（ｂ）において、第１搬送ローラ１５、第２搬送ローラ１７などの図示を省略している。なお、本発明のカーテン塗工装置１００は、図１に記載したものに限定されるものではなく、本発明の実施者が本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更しても構わない。
【００１０】
カーテン塗工装置１００は、カーテン塗工部材１３と、カーテン塗工部材１３下方に配置され被塗工部材である基材２１を搬送する第１搬送ローラ１５、第１搬送ローラ１５よりも搬送方向の下流側に配置され基材２１を下方へ搬送する第２搬送ローラ１７を有する。ここで、第一のローラである第１搬送ローラ１５と第二のローラである第２搬送ローラ１７は、カーテン状膜が塗布される基材２１の搬送手段である。
【００１１】
また、カーテン塗工装置１００は、第１搬送ローラ１５と第２搬送ローラ１７の間で基材２１上にカーテン状膜２５を落下させて塗膜２３を形成するカーテン塗工部材１３、カーテン状膜２５の塗工幅を規制する塗工幅規制部材２７を有する。
【００１２】
このようなカーテン塗工装置１００において、例えば図１に示されるように、接続アーム２９、この接続アーム２９をガイドして塗工幅規制部材２７を基材２１の幅方向に移動させるガイド部材３１を設けることによって塗工幅を所望の幅に変更することができる。但し、塗工幅を固定し、変更する必要がない場合は、ガイド部材３１は必ずしも設けなくても構わない。
【００１３】
カーテン塗工部材１３は塗布液（塗液）１０３（図２参照）をカーテン状に吐出する吐出口２６を有し、例えばスライド型のカーテン塗工部材やスロット型のカーテン塗工部材がある。本発明においてはいずれの型のカーテン塗工部材を用いても構わない。
【００１４】
また、カーテン塗工装置１００はエッジガイド５１を有し、これによって、カーテン状に液膜を保持することができる。
【００１５】
図２に、スライド型カーテン塗工部材の一形態を示す。図２は、カーテン塗工部材１３の側方断面概略図である。
【００１６】
カーテン塗工部材１３は、スライドダイ１０１、スライドダイ内に収容された塗布液１０３、塗布液１０３を吐出するためのスリット状の吐出口２６を有する。吐出口２６より吐出された塗布液１０３はスライドダイ本体１１０上を伝い、カーテン状膜２５となって基材２１上に流下し、塗膜２３が基材２１上に形成される。
【００１７】
図１に示すカーテン塗工装置１００は、スライド型のカーテン塗工部材を備えたオーバーボード方式のカーテン塗工装置である。カーテン塗工部材１３の吐出口２６から吐出されたカーテン状膜２５は塗工幅規制部材２７によって所望の幅に規制された後、搬送されてきた基材２１上に塗布される。塗工幅規制部材２７による塗工幅の調整は、吐出されたカーテン状膜２５のうち、基材２１の塗工に用いない端部膜を分離部材によって分離することによって行われる。分離された端部膜を構成していた塗布液１０３は塗工幅規制部材２７の下方に設けられた液受け部材４３（図８参照）にて回収される。
【００１８】
なお、塗工幅規制部材２７は、基材２１の幅方向両端に設置されてもよいし、片側のみでも構わない。図１の左側においては塗工幅規制部材２７などの図示を省略している。
【００１９】
次に、ガイド部材の詳細について説明する。基材２１の幅方向に延在するガイド部材３１の一端は、カーテン塗工装置１００の筐体に支持されている。ガイド部材３１は、基材搬送方向に延在する接続アーム２９の一端が挿入されるガイド溝３１ａを有する。接続アーム２９の他端は塗工幅規制部材２７に固定されている。そのため、塗工幅規制部材２７及び接続アーム２９は一体として、基材２１の幅方向に延在するガイド部材３１に沿ってガイドされ、塗工幅規制部材２７の移動によってカーテン状膜２５の幅を変更できる。但し、ガイド部材の構成はこれに限定されるものではないし、また、塗工幅を変更する必要がない場合等は、必ずしも設けなくてもよい。
【００２０】
以下では、塗工幅規制部材２７の一形態について説明する。なお、本発明の塗工幅規制部材２７は、図３に記載したものに限定されるものではなく、本発明の実施者が本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更しても構わない。
【００２１】
図３は塗工幅規制部材の概略図、図４は分離部材の概略斜視図である。図３（ａ）は第１搬送ローラ１５側から基材搬送方向に見た塗工幅規制部材２７の斜視図、図３（ｂ）は同正面図、図３（ｃ）は第２搬送ローラ１７側から基材搬送方向と逆方向に見た塗工幅規制部材２７の斜視図、図３（ｄ）は図３（ｂ）と同様の図であるが、紙面垂直方向手前から奥側へ搬送される基材２１を示している。
【００２２】
図３に示すように、塗工幅規制部材２７は、分離部材３３、基材支持部材３５、を有し、カーテン状膜２５の幅方向に移動可能である。これらの部材は、一体化されている必要はない。しかしながら、例えば、ボルト等の留め具を用いてこれらの部材相互間の位置関係を固定することにより（つまり一体化させることにより）、塗工幅の変更を簡便に行えるようになる。
【００２３】
＜分離部材＞
図１に示すように、分離部材３３は、カーテン塗工部材１３で生成・流下されたカーテン状膜２５のうち、基材２１の塗布に用いない部分を基材２１の塗布に用いる部分から分離することが出来る。そして、図４に示すように、分離部材３３は、塗布液１０３を受容する受部３３ｃと、該受部３３ｃを囲むように設けられ、カーテン状膜２５を分離するための分離壁３３ａ、分離された塗布液１０３を下流側へガイドするための側壁３３ｂ、下流先端部３３ｄを有する。
【００２４】
側壁３３ｂ間の距離に一致する分離部材３３の幅ｈには特に制限がなく、目的に応じて適宜選択することができる。分離部材３３の長さｌについても特に制限がなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
分離部材３３の分離壁３３ａの厚さについて特に限定はないが、０．１ｍｍ〜２ｍｍの平面状であることが好ましい。厚さが０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲であることによって、分離壁の強度を保持しつつ、分離壁３３ａ上に流下してきた塗布液１０３と分離壁３３ａとの接触により生じ得る流束の乱れを防ぐことができ、塗膜端部の厚みのバラツキを低減することができる。
【００２６】
また、分離壁３３ａの面方向と、カーテン塗工部材１３から流下してきたカーテン状膜２５の面方向とが直交するように、分離壁３３ａは受部３３ｃに固定されていることが好ましい。これによって、分離壁３３ａ上に流下してきた塗布液１０３と分離壁３３ａとの接触面積を最小限にすることができる。更に、塗工時に、分離壁３３ａの面方向が基材の搬送方向と平行となるようにカーテン塗工装置１００に分離部材３３が配置されることが好ましい。これにより、カーテン状膜２５が搬送方向に揺らいだ場合でも塗膜端部がジグザグすることなく、直線性に優れた形状とすることが出来る。
【００２７】
分離壁３３ａの高さは好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍの範囲であるが、これに限られない。分離壁３３ａの高さが１ｍｍ未満であると、一度分離部材３３の受部３３ｃに流下した塗布液１０３が塗布側にオーバーフローしやすい。また、分離壁３３ａの高さが５０ｍｍより大きいと、分離壁３３ａの塗布側側面に接しながら流下するカーテン状膜２５の流下速度が遅くなり、基材２１上に形成される塗膜２３の端部が厚くなりやすく、塗膜２３の平坦性が低下する。
【００２８】
側壁３３ｂの高さには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択可能である。
【００２９】
分離部材３３から流れてくる塗布液１０３及び塗布液流下部材３９上に落下する塗布液１０３は塗布液流下部材３９を伝って流下する。
【００３０】
＜基材支持部材＞
図５は基材支持部材の拡大概略図である。図５（ａ）は基材支持部材３５の斜視概略図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ矢視図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＢ矢視図である。図５（ａ）および図５（ｂ）において点線の矢印は基材の搬送方向を表す。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、基材支持部材３５は、走行する基材２１の面方向と平行な上側平面部３５ａを上面として有する部材である。基材支持部材３５は、カーテン状膜２５がカーテン塗工部材１３から落下する位置において、塗布液１０３が塗布される基材２１の裏面を支持しつつ適度な張りを持たせることによって、搬送中の基材２１のバタつきを抑制している。
【００３２】
このような機能を保持するために、基材２１の幅方向における基材支持部材３５の長さＬは、好ましくは３０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲であるが、これに限られない。この範囲の長さＬにより、図１に示すように筐体によって片持ちされる塗工幅規制部材２７の基材支持部材３５側の剛性を保ちつつ、基材支持部材３５の上側平面部３５ａにより支持される基材２１のバタつきを抑制することができる。基材支持部材３５の長さＬが３０ｍｍ未満であると、上側平面部３５ａによる基材２１の支持が不十分となり、基材２１のバタつきを十分抑制できなくなる可能性がある。また、長さＬが３００ｍｍより大きいと基材支持部材３５自体の撓みが生じやすくなる。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、基材２１の幅方向と平行に延び基材搬送方向の上流側に位置しているエッジ３５ｂは丸みを有する形状であることが好ましい。このような形状とすることで、搬送中の基材２１がエッジ３５ｂから受けるストレスを低減することができ、基材２１の断裂を防ぐことができる。
【００３４】
一方、図５（ｃ）に示すように、基材搬送方向と平行に延び分離部材３３と対向しているエッジ３５ｃは角張っていることが望ましい。エッジ３５ｃと分離部材３３の間の狭小領域は基材２１が搬送される箇所であり（図７）、角張ったエッジ３５ｃによりこの狭小領域を小さくすることで、異物等が狭小領域に挟まる恐れを低減することができる。
【００３５】
図３（ｄ）では、基材支持部材３５は、ボルトによって塗布液流下部材３９の上部に固定されているが、例えば接着剤等、ボルト以外の他の手段によって固定されていても構わない。
【００３６】
なお、図３（ｅ）に示すように、塗工幅規制部材２７は、曲げ部材３７（３７ａ）を備えていてもよい。図３（ｅ）に示す曲げ部材３７（３７ａ）は、基材２１に当接する面が曲率を有する形状に形成されている。また、曲げ部材３７（３７ａ）は、基材２１の端部を下側に向けて鈍角に折り曲げるよう、基材２１の表面に対して鋭角に交差するように取り付けられている。基材２１は、曲げ部材３７（３７ａ）と接することで基材２１の端部が図３（ｅ）に図示されているように下方に撓む。基材２１は、撓んだ状態を保ったまま曲げ部材３７（３７ａ）よりも搬送方向下流に設けられている分離部材３３と基材支持部材３５の間を通過して行く。
【００３７】
なお、曲げ部材３７（３７ａ）は、基材２１を曲げるための端部が曲率を有している限り、本願図面で開示した形態のものだけでなく、特許文献１（特開２００２−８６０４０号公報）に記載のガイドのような形態のものを用いても構わない。
【００３８】
また、図３（ｆ）に示すように、塗工幅規制部材２７は、曲げ部材３７（３７ｂ）を備えていてもよい。図３（ｆ）に示す曲げ部材３７（３７ｂ）は、棒状部材であって、基材２１側に傾けて取り付けられている。また、曲げ部材３７（３７ｂ）は、基材２１の端部を下側に向けて鈍角に折り曲げるよう、基材２１の表面に対して鋭角に交差するように取り付けられている。基材２１は、曲げ部材３７（３７ｂ）と接することで基材２１の端部が図３（ｆ）に図示されているように下方に撓む。基材２１は、撓んだ状態を保ったまま曲げ部材３７（３７ｂ）よりも搬送方向下流に設けられている分離部材３３と基材支持部材３５の間を通過して行く。
【００３９】
＜塗布液流下部材＞
図６は、塗布液流下部材の拡大部分概略図である。図６（ａ）は塗布液流下部材の概略斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ矢視図、図６（ｃ）は塗布液流下部材の別の実施形態である。
【００４０】
塗布液流下部材３９は、分離部材３３によって分離された塗液が伝うように分離部材３３に連結されている。カーテン状膜２５が落下する塗布液流下部材３９の上面３９ａは好ましくは、曲率を有する形状であって、図６（ｂ）で表されるように凸状に湾曲しており、その鉛直方向中心線に対して対称形状である。但し、上面３９ａはこの形状に制限されるものではなく例えば図６（ｃ）で表されるように断面形状が三角形状となるような形状であってもよい。しかし、このような対称形状によって、落下するカーテン状膜２５を中心線に対して両側へ滑らか且つ均等に流下させることができ、それゆえ分離部材３３によって分離されたカーテン状膜２５を回収液中に気泡が発生することを抑制した状態で回収することができる。
【００４１】
塗布液流下部材３９は、図１に示されるように、分離部材３３から分離された分離液が塗布液流下部材３９の上面３９ａ上に流下するように分離部材３３の下方に配される。
【００４２】
次に、各部材の配置について、図面を参照して説明する。
分離部材３３の分離壁３３ａは、その面方向が基材２１の搬送方向と平行となるように配置される。図３（ｃ）に示すように、分離部材３３は、分離部材３３よりも基材２１の幅方向端部側に位置する基材支持部材３５のエッジ３５ｃの上方からカーテン状膜２５の外方向に向かって下方に傾斜している。
【００４３】
図７は分離部材３３と基材支持部材３５の位置関係を示す模式図である。
【００４４】
図７（ａ）の実施形態では、分離部材３３は、基材支持部材３５の上側平面部３５ａに対して傾斜角度θ２を成して配される。傾斜角度θ２について特に限定は無いが、傾斜角度θ２は３０°〜６０°の範囲にあることが好ましい。傾斜角度θ２が３０°未満であると、分離部材３３の勾配が緩く、分離部材３３上を塗布液１０３が流下しにくくなってしまう。図７（ｂ）の例では、傾斜角度θ２は６０°よりも大きい。傾斜角度θ２が６０°より大きいと、分離部材３３の分離壁３３ａと基材２１との距離が長くなり、分離部材３３によって分離されたカーテン状膜２５が分離後、上側平面部３５ａ上に到達するまでの距離ｊが長くなる。また、傾斜角度θ２が３０°〜６０°の範囲である場合でも、上側平面部３５ａと分離部材３３の受部３３ｃの下側エッジとの距離ｊは３ｍｍ未満となるように基材支持部材３５と分離部材３３が配置されていることが好ましい。
【００４５】
分離壁３３ａと上側平面部３５ａとの距離ｊと、傾斜角度θ２とが上述のような条件を満たすように基材支持部材３５と分離部材３３とを配置することによって、カーテン状膜２５のエッジ部の縮流による塗布膜端部における局所的な厚膜化を防ぐことが出来る。
【００４６】
図３（ｄ）、図７（ａ）を参照して、分離部材３３の受部３３ｃと基材支持部材３５のエッジ３５ｃとの距離について説明する。受部３３ｃと基材支持部材３５の上端部であるエッジ３５ｃとの最短距離ｉについて特に限定はないが、基材２１の厚さに０．１ｍｍ〜２０ｍｍを加えた長さであると好ましい。最短距離ｉが０．１ｍｍ未満であると、基材２１と部材との間に異物が挟まって基材断裂の恐れがある。
【００４７】
図８は、塗工幅規制部材２７を有するカーテン塗工装置１００の部分概略平面図である。
【００４８】
図８においては、カーテン塗工部材１３、カーテン状膜２５などの図示を省略している。塗工幅規制部材２７の基材支持部材３５は、基材２１の下方であって基材２１の端部よりも内側に配されている。また、基材支持部材３５の上側平面部３５ａは、矢印方向（基材搬送方向）に走行する基材２１の面と平行となるように配されている。また、基材支持部材３５のエッジ３５ｂは、基材搬送方向と直交するように配されている。
【００４９】
基材２１は第１搬送ローラ１５と第２搬送ローラ１７によって張力が掛かった状態で搬送される。基材支持部材３５の上側平面部３５ａは、基材支持部材３５が設置されていない状態で第１搬送ローラ１５と第２搬送ローラ１７との間で張ったときの基材２１の高さ位置よりも０ｍｍ〜１０ｍｍ高い位置に在ることが好ましい。このようにすることによって、基材２１に更に張力を付加することができ、基材２１の端部が搬送時にバタつくことを抑制できる。
【００５０】
塗工幅規制部材２７の分離部材３３は、上方から見たときに、分離部材３３の上端と基材支持部材３５の内端とが重なるように配されている。基材２１の端部のうち、分離部材３３の下方を通過した領域は塗布液１０３が塗工されず、未塗工部４５となる。
【００５１】
基材支持部材３５、分離部材３３及び塗布液流下部材３９は、上方から見たときに、基材幅方向に直線状に並んで配置されている。
【００５２】
塗布液流下部材３９の下方には、流下した塗布液を受ける液受け部材４３が設けられていても構わない。液受け部材４３を設ける場合、流下してきた塗布液１０３の取りこぼしが生じないように、液受け部材４３の幅は塗布液流下部材３９の幅よりも大きいことが好ましい。液受け部材４３によって回収された回収液は、適宜、塗布液１０３として再利用して構わない。
【００５３】
ここで、図９は塗工幅規制部材２７を有するカーテン塗工装置１００の変形例を示す部分概略平面図、図１０は分離部材３３と基材支持部材３５の位置関係の変形例を示す模式図である。分離部材３３と基材支持部材３５は、図９に示すように、上方からみて重ならない位置に配置されてもよい。図１０に示すように、重ならない位置に配置する場合、基材支持部材３５のエッジ３５ｃと分離壁３３ａとの距離ｘは、２〜１０ｍｍの範囲であることが好ましく、３〜６ｍｍの範囲であることがより好ましい。また、上側平面部３５ａと受部３３ｃの上側先端との距離ｙは、１〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。このような配置関係の場合、分離部材３３の先端で塗布液のカスが成長しても、折れ曲がった基材２１が塗布液のカスと接触することになる。これにより、塗布液のカスが成長しなくなるので、未塗工幅のばらつきを低減することができる。
【００５４】
次に、図１，８を用いて本発明の実施形態に係るカーテン塗工方法について説明する。
【００５５】
図１に示すように、カーテン塗工部材１３からカーテン状膜２５が流下される。吐出されたカーテン状膜２５の一部は塗工幅規制部材２７に備えられた分離部材３３によって分離された後、回収される（第一のカーテン状膜：分離部材３３の分離壁３３ａよりも右側）。一方、カーテン状膜２５のうち、分離部材３３によって回収されずカーテン状のまま流下していった部分（第二のカーテン状膜：分離部材３３の分離壁３３ａよりも左側）は、搬送されてきた基材２１上に流下し、これによって基材２１上に塗膜２３が形成される。
【００５６】
基材２１は、図８に示されるように、第１搬送ローラ１５及び第２搬送ローラ１７によって、矢印で示される基材搬送方向（第１搬送ローラ１５から第２搬送ローラ１７に向かって）に搬送される。基材２１は、該幅方向両端部が基材支持部材３５のエッジ３５ｃと分離部材３３との間（図７）を通る状態で基材搬送方向下流側へと搬送される。
【００５７】
基材２１は、塗工幅規制部材２７に備えられた基材支持部材３５に接して張力を掛けられながら分離部材３３の下方を通って下流へ搬送される。基材２１のうち、分離部材３３の下を通った領域は塗膜２３が形成されていない未塗工部４５となる。
【００５８】
基材２１の幅方向中央部分には、支持ローラなどの基材を支持する支持部材は特に設けられていなくてもよい。
【００５９】
塗膜２３が形成された基材２１は、第２搬送ローラ１７によって更に下流に搬送された後、装置下流側に配置された乾燥部により乾燥される。
【００６０】
図１１は、カーテン塗工装置１００の側面を示す概略側面図である。図１１では、図１に示したものと同じ部材については図示を省略している。図示のように、基材２１は、第１搬送ローラ１５及び第２搬送ローラ１７によって搬送され、カーテン状膜２５がカーテン塗工部材１３から落下する位置において塗布液１０３を塗布される。
【００６１】
分離部材３３、基材支持部材３５、曲げ部材３７（３７ａ，３７ｂ）及び塗布液流下部材３９の材質は、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ステンレススチール、アルミニウム、鉄等の金属、又はこれらに硬質クロムメッキを施したもの、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＦＲＰ、ナイロン等の樹脂、などが挙げられる。
【００６２】
図１２は、カーテン状膜２５が基材２１上に到達する部位（到達線）の端部Ａと、到達線の延長上の基材幅方向最端部Ｂとの間の距離ｄを示す図である。上述のような本発明のカーテン塗工装置１００を用いることにより、基材２１の幅方向端部が搬送中にバタつくことを抑制できる。その結果、カーテン状膜２５が基材２１上に到達する部位（到達線）の端部Ａ（図１２）と、到達線の延長上の基材幅方向最端部Ｂとの間の距離ｄを一定に保てるようになる。距離ｄが一定になると、未塗工部４５の幅のバラツキがなくなるため、後工程での未塗工部４５を切り落とす際に未塗工部４５の幅のバラツキを考慮したマージンを最小とすることが出来る。つまり、塗工領域の利用率が非常に向上する。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
本発明のカーテン塗工装置１００を用いて基材２１上に塗膜２３を形成した後、塗膜端部の未塗工部４５の幅のバラツキについて評価した。
塗工条件は以下の通りである。
１）基材                    ：坪量６０ｇの紙
２）基材速度                ：４５０  ｍ／分
３）液付着量目安            ：ｗｅｔ  ３０  ｇ／ｍ２
４）基材幅                  ：１０００  ｍｍ
５）塗工幅                  ：９９０  ｍｍ（基材両端各５  ｍｍの未塗工部が形成さ
れるよう、塗工幅規制部材を設置）
６）塗布液                  ：ポリビニルアルコール水溶液（２０  ｗｔ％）
７）塗布液粘度              ：１０００  ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計での測定値）
８）分離部材                ：有り
９）基材支持部材            ：有り
１０）曲げ部材              ：有り
【００６４】
［幅バラツキ評価方法］
塗工後基材の基材走行方向の基材長さ１ｍ分の領域において、基材最端部と塗工部最端部との距離ｄの最大値ｄｍａｘと最小値ｄｍｉｎを調べ、差分Δｄ（＝  ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）を算出した。Δｄの算出は、それぞれ重複しない３０箇所の領域について行った。次に、得られた３０個のΔｄの平均値Δｄａｖｅを算出した。
【００６５】
Δｄａｖｅの評価基準は以下の通りとした。
Ａ：基材端部と塗布端部間の距離のバラツキが非常に少ない（Δｄａｖｅ≦１．５ｍｍ）
Ｂ：基材端部と塗布端部間の距離のバラツキが少ない（１．５ｍｍ＜Δｄａｖｅ≦２．５ｍｍ）
Ｃ：基材端部と塗布端部間の距離のバラツキが多い（２．５ｍｍ＜Δｄａｖｅ≦３．５ｍｍ）
Ｄ：基材端部と塗布端部間の距離のバラツキが非常に多い（３．５ｍｍ＜Δｄａｖｅ）
【００６６】
［実施例２］
実施例１における塗工条件６〜９を下記のように変更し、本発明のカーテン塗工装置１００を用いて基材２１上に塗膜２３を形成した後、塗膜端部の未塗工部４５の幅のバラツキについて評価した。なお、条件１〜５については実施例１と同様である。
６）塗布液                  ：粘着剤
７）塗布液粘度              ：２０００  ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計での測定値）
８）分離部材                ：有り
９）基材支持部材            ：有り
１０）曲げ部材              ：有り
【００６７】
［実施例３］
本発明のカーテン塗工装置１００を用いて基材２１上に塗膜２３を形成した後、塗膜端部の未塗工部４５の幅のバラツキについて評価した。
塗工条件は以下の通りである。
１）基材                    ：坪量６０ｇの紙
２）基材速度                ：４５０  ｍ／分
３）液付着量目安            ：ｗｅｔ  ３０  ｇ／ｍ２
４）基材幅                  ：１０００  ｍｍ
５）塗工幅                  ：９９０  ｍｍ（基材両端各５  ｍｍの未塗工部が形成さ
れるよう、塗工幅規制部材を設置）
６）塗布液                  ：ポリビニルアルコール水溶液（２０  ｗｔ％）
７）塗布液粘度              ：１０００  ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計での測定値）
８）分離部材                ：有り
９）基材支持部材            ：有り
１０）曲げ部材              ：無し
【００６８】
［比較例１］
実施例１における塗工条件６〜９を下記のように変更し、本発明が適用されていない従来のカーテン塗工装置を用いて基材上に塗膜を形成した後、塗膜端部の未塗工部の幅のバラツキについて評価した。なお、条件１〜５については実施例１と同様である。
６）塗布液                  ：ポリビニルアルコール水溶液（２０  ｗｔ％）
７）塗布液粘度              ：１０００  ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計での測定値）
８）分離部材                ：無し
９）基材支持部材            ：無し
１０）曲げ部材              ：有り
【００６９】
［比較例２］
実施例１における塗工条件６〜９を下記のように変更し、本発明が適用されていない従来のカーテン塗工装置を用いて基材上に塗膜を形成した後、塗膜端部の未塗工部の幅のバラツキについて評価した。なお、条件１〜５については実施例１と同様である。
６）塗布液                  ：粘着剤
７）塗布液粘度              ：２０００  ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計での測定値）
８）分離部材                ：無し
９）基材支持部材            ：無し
１０）曲げ部材              ：有り
【００７０】
［比較例３］
実施例１における塗工条件６〜９を下記のように変更し、本発明が適用されていない従来のカーテン塗工装置を用いて基材上に塗膜を形成した後、塗膜端部の未塗工部の幅のバラツキについて評価した。なお、条件１〜５については実施例１と同様である。
６）塗布液                  ：ポリビニルアルコール水溶液（２０  ｗｔ％）
７）塗布液粘度              ：１０００  ｍＰａ・ｓ  （Ｂ型粘度計での測定値）
８）分離部材                ：有り
９）基材支持部材            ：無し
１０）曲げ部材              ：有り
【００７１】
［比較例４］
実施例１における塗工条件６〜９を下記のように変更し、本発明が適用されていない従来のカーテン塗工装置を用いて基材上に塗膜を形成した後、塗膜端部の未塗工部の幅のバラツキについて評価した。なお、条件１〜５については実施例１と同様である。
６）塗布液                  ：粘着剤
７）塗布液粘度              ：２０００  ｍＰａ・ｓ  （Ｂ型粘度計での測定値）
８）分離部材                ：有り
９）基材支持部材            ：無し
１０）曲げ部材              ：有り
【００７２】
［実施例４］
本実施例では本発明のカーテン塗工装置１００を用いた感熱記録粘着シートの製造方法について説明する。
剥離紙の上に、本発明のカーテン塗工装置１００を用いて塗布液１０３を塗布し、粘着層を形成した。次に、粘着層が形成された剥離紙と感熱記録層が形成されたシートとを、シートの感熱記録層が形成されていない側と粘着層とが接するように貼り合わせ、感熱記録粘着シートを作製した。
感熱記録粘着シートの剥離層には剥離層の幅方向の両端部に凡そ５ｍｍの粘着剤未塗工領域が形成されるように塗工幅規制部材２７の配置を調整した。粘着剤塗工領域と未塗工領域の境界（即ち、粘着剤塗工領域の端部）のΔｄａｖｅを算出したところ、１．１４ｍｍだった。これによって、感熱記録粘着シートにおける未塗工領域のトリミング幅を最小５．５７ｍｍとすることができ、より多くの塗工領域を感熱記録粘着シートの製造に活用することができた。
【００７３】
［比較例５］
基材支持部材を有しない従来型のカーテン塗工装置を用いた以外は実施例４と同様にして感熱記録粘着シートを作製した。該感熱記録粘着シートにおけるΔｄａｖｅは５．７２ｍｍであり、その為、未塗工領域のトリミング幅を最小でも７．８６ｍｍとしなければならず、切り落とさなければならない塗工領域が多かった。
【００７４】
次に実施例１，２，３及び比較例１〜４の結果を表１にまとめる。
【００７５】
【表１】
2018153802.tif 000003
【００７６】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜態様１＞
塗液のカーテン状膜を生成し流下させるカーテン塗工部材と、
前記カーテン状膜が塗布される基材を搬送する搬送手段と、
前記カーテン状膜の幅方向内側から外側に向かって下方に傾斜した受部を有し、前記基材よりも上方で流下してきた前記カーテン状膜の端部を前記受部で受けて分離する分離部材と、
前記分離部材の受部よりも前記カーテン状膜の幅方向内側に、前記基材の搬送時に前記基材を上側平面部で支持する基材支持部材と、
を有することを特徴とするカーテン塗工装置。
【００７７】
＜態様２＞
前記カーテン状膜が前記基材に到達する部位および前記分離部材よりも基材搬送方向上流に設けられ、前記基材の端部を曲げる曲げ部材を備える、ことを特徴とする態様１に記載のカーテン塗工装置。
【００７８】
＜態様３＞
前記基材支持部材の上端部と前記受部との最短距離が、前記基材の厚さに０．１ｍｍ〜２０ｍｍを加算した数値範囲であることを特徴とする態様１又は２に記載のカーテン塗工装置。
【００７９】
＜態様４＞
前記受部は前記上側平面部に対し３０°〜６０°の角度で傾斜していることを特徴とする態様１〜３のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【００８０】
＜態様５＞
前記上側平面部と前記受部の下側エッジとの距離が３ｍｍ以下であることを特徴とする態様１〜４のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【００８１】
＜態様６＞
前記搬送手段は第一のローラと第二のローラとを有し、
前記基材支持部材が設けられていないときに前記第一のローラと前記第二のローラとの間に前記基材が張られたときの前記基材の位置よりも、０ｍｍ〜１０ｍｍ高い位置に前記上側平面部が位置していることを特徴とする態様１〜５のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【００８２】
＜態様７＞
前記分離部材によって分離された塗液が伝うように前記分離部材に連結された塗布液流下部材を有し、前記分離された塗液が伝う前記塗布液流下部材の面が曲率を有する形状であることを特徴とする態様１〜６のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【００８３】
＜態様８＞
前記曲げ部材と前記分離部材と前記基材支持部材とが、前記カーテン状膜の幅方向に移動可能であることを特徴とする態様２〜７のいずれか一項に記載のカーテン塗工装置。
【００８４】
＜態様９＞
カーテン塗工部材によって第一のカーテン状膜を生成し流下させる工程と、
前記流下させた前記第一のカーテン状膜の端部を前記第一のカーテン状膜の流路上に設けられた分離部材の受部で受けて分離する工程と、
前記分離されずにカーテン状のまま流下する第二のカーテン状膜が流下する位置を通るように基材を搬送する工程と、
を有し、
前記基材は前記第二のカーテン状膜の流下位置よりも搬送方向上流に設けられた前記分離部材の受部よりも前記第一のカーテン状膜の幅方向内側に、基材支持部材によって張力を掛けられながら前記基材支持部材上を通過する、
ことを特徴とするカーテン塗工方法。
【符号の説明】
【００８５】
１３  カーテン塗工部材
２１  基材
２６  吐出口
３３  分離部材
３５  基材支持部材
３５ｃ  エッジ
３７，３７ａ，３７ｂ  曲げ部材
１００  カーテン塗工装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００２−８６０４０号公報
【図１】
2018153802.tif 000004
【図２】
2018153802.tif 000005
【図３】
2018153802.tif 000006
【図４】
2018153802.tif 000007
【図５】
2018153802.tif 000008
【図６】
2018153802.tif 000009
【図７】
2018153802.tif 000010
【図８】
2018153802.tif 000011
【図９】
2018153802.tif 000012
【図１０】
2018153802.tif 000013
【図１１】
2018153802.tif 000014
【図１２】
2018153802.tif 000015