(57)【要約】【課題】操作を容易にし、かつ、部品点数を低減できるカップホルダを提供すること。【解決手段】ケース２と、使用位置と非使用位置との間を揺動可能な中間板３と、ケース２の開口周縁にある操作突起部４３と操作突起部４３と離間して設けられた操作歯列部４４とを有し、操作歯列部４４の並び方向に往復動する操作部材４と、ケース２に揺動可能に支持され、中間板３に係合するリンク係合部５４と操作歯列部４４に噛合するリンクギア部５３とを有し、操作部材４の動作を中間板３に伝達するリンク部材５と、ケース２に支持され、中間板３の揺動領域に進出して使用位置にある中間板３を保持する保持位置と、中間板３の揺動領域から退避して中間板３の揺動を可能とする退避位置と、を位置変化可能な保持部材６とを備えること。【選択図】  図１
2018131175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口するケースと、
前記ケースの底部よりも上方において前記ケースに支持され、前記ケースの内部に展開する使用位置と前記ケースの内部から退避する非使用位置との間を揺動可能な中間板と、
前記ケースの開口周縁にある操作突起部と前記操作突起部と離間して設けられた操作歯列部とを有し、前記操作歯列部の並び方向に往復動する操作部材と、
前記ケースに揺動可能に支持され、前記中間板に係合するリンク係合部と前記操作歯列部に噛合するリンクギア部とを有し、前記操作部材の動作を前記中間板に伝達するリンク部材と、
前記ケースに支持され、前記中間板の揺動領域に進出して前記使用位置にある前記中間板を保持する保持位置と、前記中間板の揺動領域から退避して前記中間板の揺動を可能とする退避位置と、を位置変化可能な保持部材と、を備えるカップホルダ。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記保持位置と前記退避位置との間を揺動可能な保持本体と、
前記保持本体を前記保持位置に向けて付勢する保持付勢部材と、を有し、
前記保持本体は、前記保持部材の前記保持位置にあるときに、前記使用位置にある前記中間板を支持する支持部と、揺動する前記リンク部材に押圧される受圧部と、を揺動先端側に有する請求項１に記載のカップホルダ。
【請求項３】
前記リンク部材は前記中間板と共に揺動し、前記中間板が前記使用位置にあるときに位置する第１位置と、前記中間板が前記非使用位置にあるときに位置する第２位置と、の間を位置変化可能であり、
前記保持本体の前記受圧部は、
前記第１位置から前記第２位置に揺動する前記リンク部材に押圧される第１受圧面と、
前記第２位置から前記第１位置に揺動する前記リンク部材に押圧される第２受圧面と、を有する請求項２に記載のカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器を保持するためのカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、飲料容器を保持できるカップホルダが備えられている。一般的なカップホルダは、上部が開口するケースを有し、このケース内部が飲料容器を収容できる収容空間となる。
【０００３】
ところで、飲料容器には丈の低いものから丈の高いものまで種々の形状のものがある。丈の低い飲料容器としては、例えば、缶型の飲料容器や小型の紙コップがあり、丈の高い容器としては、例えば、ペットボトルや大型の紙コップがある。したがって、カップホルダとしては、これら種々の形状の飲料容器を保持することができるものであることが要求される。
【０００４】
この要求に応えるべく、近年では、飲料容器の底面を収容空間の浅い位置と深い位置との上下２つの位置で保持可能な、上げ底型のカップホルダが提案されている（特許文献１）。特許文献１のカップホルダは、ケースの底部よりも上方でケースの底部と平行に展開可能な中間板を有する。この中間板は、一端が自由端であり、他端がケースの側壁部に揺動可能に支持されており、揺動によりケースの収容空間に展開し且つ収容空間から退避する。
【０００５】
中間板が収容空間に展開した場合には、ケースの底部よりも上方で、展開した中間板に飲料容器の底面を載置可能となる。よって、カップホルダは丈の低い飲料容器を比較的浅い位置で保持できる。一方、中間板が収容空間から退避した場合には、ケースの底部に飲料容器の底面が載置可能となる。よって、カップホルダは丈の高い飲料容器を比較的深い位置で保持できる。
【０００６】
特許文献１のカップホルダでは、中間板を展開させるためにはユーザはケースの中に手を指し込んで直接中間板を操作する必要がある。また、中間板を退避させるためには、操作者は、複数の部材を組み合わせたロック機構を操作する必要がある。すなわち、中間板の使用及び非使用状態の操作において、一方は操作者が直接的に中間板を揺動させ、他方は操作者がロック機構を操作して間接的に中間板を揺動させるという異なる操作方法である。したがって、操作者にとって特許文献１のカップホルダの操作方法はわかりずらく、操作性に劣る問題がある。
【０００７】
また、特許文献１のカップホルダに用いられているロック機構は、ロック解除ボタンと、ロック解除ボタンの動作を伝達する伝達部材と、伝達部材をリターンさせるリターンばねと、伝達部材の上下動作を水平動作に変換する斜面部と、斜面部に一体に形成されたロック片と、ロック片をロック位置へ付勢するばねとからなる。このように特許文献１のカップホルダでは、ロック機構が複数の部材からなるため、部品点数が増大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−５６４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、操作を容易とし、かつ、部品点数を低減できるカップホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明のカップホルダは、上部が開口するケースと、ケースの底部よりも上方においてケースに支持され、ケースの内部に展開する使用位置とケース内部から退避する非使用位置との間を揺動可能な中間板と、ケースの開口周縁にある操作突起部と操作突起部と離間して設けられた操作歯列部とを有し、操作歯列部の並び方向に往復動する操作部材と、ケースに揺動可能に支持され、中間板に係合するリンク係合部と操作歯列部に噛合するリンクギア部とを有し、操作部材の動作を中間板に伝達するリンク部材と、ケースに支持され、中間板の揺動領域に進出して使用位置にある中間板を保持する保持位置と、中間板の揺動領域から退避して中間板の揺動を可能とする退避位置と、を位置変化可能な保持部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成を有する本発明のカップホルダでは、中間板が上げ底の機能を有する。そして、本発明のカップホルダは、この中間板を展開操作及び退避操作の両操作を行うことができる操作部材を有する。また、操作部材はケースの開口周縁に配置され、かつ、操作突起部を有している。このため、中間板を動作させる際には、操作者はケースの収容空間に手を指し込む必要はなく、ケースの開口周縁に手を伸ばして操作突起部を往復動させるだけで良い。よって、本発明のカップホルダにおける中間板を操作するためには、操作者は、大きな動作を必要とせず、小さな動作のみで足りる。また、操作者は操作突起部を操作するだけで良いので、操作方法がわかりやすく、かつ、中間板が使用位置にあるか非使用位置にあるかを操作突起部の位置によっても把握できる。つまり、本発明のカップホルダは、操作を効果的に容易としているといえる。
【００１２】
また、本発明のカップホルダは、操作部材の動作を中間板に伝達するリンク部材を有する。リンク部材は、操作部材の操作歯列部とリンクギア部で噛合し、中間板とリンク係合部で係合している。このように、本発明のカップホルダでは、簡素な構造によって中間板を揺動させることができるため、部品点数を少なくすることができる。
【００１３】
以上のように、本発明のカップホルダは、操作者による操作性を容易とし、かつ、部品点数を低減させることに有利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るカップホルダにおいて、中間板が使用位置にある状態を表す部分的な斜視図である。
【図２】実施形態に係るカップホルダにおいて、中間板が非使用位置にある状態を表す部分的な斜視図である。
【図３】実施形態に係るカップホルダの動作を説明する説明図であり、中間板が使用位置にあるときの主構成要素の状態を表す。
【図４】実施形態に係るカップホルダの動作を説明する説明図であり、リンク部材が揺動途中にあるときの主構成要素の状態を表す。
【図５】実施形態に係るカップホルダの動作を説明する説明図であり、リンク部材が揺動途中にあるときの主構成要素の状態を表す。
【図６】実施形態に係るカップホルダの動作を説明する説明図であり、中間板が非使用位置にあるときの主構成要素の状態を表す。
【図７】実施形態に係るカップホルダの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図７を参照しながら本発明のカップホルダの好適な実施形態について説明する。
【００１６】
ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、重複した説明は省略される。なお、発明の実施形態は本発明が実施される特に有用な形態として記載されるものであり、本発明がこれに限定されるものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって、発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、本明細書における方向（上、下、左、右、前、後）は、図１及び図２に示す方向を意味している。この方向は、説明の便宜のために示すものであり、当然のことながら、本発明に係る実施形態における各構成の配置方向を限定するものではない。
【００１７】
当該実施形態のカップホルダ１は、車両のコンソールボックス（図示略）に配設されている。カップホルダ１の部分的な斜視図を、模式的に図１及び図２に表す。図１は、後述する中間板３が使用位置にあるとき、すなわち、丈の低い飲料容器を保持するときに適したカップホルダ１の状態を表す。図２は、中間板３が非使用位置にあるとき、すなわち、丈の高い飲料容器を保持するときに適したカップホルダ１の状態を表す。
【００１８】
また、カップホルダ１の動作を説明する説明図を、模式的に図３〜図６に表す。図３は、中間板３が使用位置にあるとき、後述するリンク部材５が第１位置にあるとき、及び後述する保持部材６が保持位置にあるときの状態を表す。図４は、中間板３が使用位置にあるとき、リンク部材５が第１位置と第２位置との間を位置変化する途中にあるとき、及び保持部材６が退避位置にあるときの状態を表す。図５は、中間板３が使用位置と非使用位置との間を位置変化する途中にあるとき、リンク部材５が第１位置と第２位置との間を位置変化する途中にあるとき、及び保持部材６が保持位置と退避位置との間を位置変化する途中にあるときの状態を表す。図６は、中間板３が非使用位置にあるとき、リンク部材５が第２位置にあるとき、及び保持部材６が保持位置にあるときの状態を表す。
【００１９】
図１〜図７に示すように、当該実施形態のカップホルダ１は、ケース２と、中間板３と、操作部材４と、リンク部材５と、保持部材６と、を備える。当該実施形態におけるケース２、中間板３、操作部材４、及びリンク部材５は、樹脂成形品であり、また、保持部材６は、後述する保持付勢部材６３以外は樹脂成形品である。当該実施形態における保持付勢部材６３は、金属からなる板バネである。しかしながら、これら構成要素の材質は特に限定されるものではなく、例えば保持付勢部材６３も樹脂成形品であってもよい。
【００２０】
図１及び図２に示すように、ケース２は、上部２４と、底部２１と、側壁部２２とを有する箱状をなし、上方及び前方に開口を有する。具体的には、上方の開口は上部２４に形成され、前方の開口は側壁部２２のうち前方側に形成されており、上方及び前方の開口は連続して形成されている。上部２４に形成された開口の周縁である開口周縁部２３には、操作部材４の一部が表出する上部切り欠き部２４ａが形成されている。上部切り欠き部２４ａは、前後方向に延びる縦長状の貫通孔である。ここで、開口の周縁とは、上部２４に形成された開口の近傍を意味しており、具体的には上部２４に形成された開口の周縁から１０ｃｍ程度離れた位置までの範囲内を意味する。また、開口の周縁とは、開口が形成されている上部に限定されるものではなく、例えば上記範囲内であれば側壁部であってもよい。
【００２１】
ケース２の内部には、飲料容器を保持可能な収容空間２０が、底部２１及び側壁部２２によって区画され形成されている。図７に示すように、側壁部２２は、右側壁部２２１及び左側壁部２２２を有する。収容空間２０は、図１に示すように、中間板３が使用位置にある浅底状態と、図２に示すように、中間板３が非使用位置にある深底状態との状態をとり得る。
【００２２】
当該実施形態におけるケース２の形状は、箱状であるが、ケース２の形状は特に限定されるものではなく、例えば円筒状にすることも可能である。また、底部２１及び側壁部２２によって区画された収容空間２０は円筒状であるが、収容空間２０の形状も特に限定されるものではない。さらに換言すると、ケース２は、収容空間２０に飲料容器を保持できれば良く、枠状であってもよい。
【００２３】
なお、当該実施形態のカップホルダ１では、ケース２の前方にも開口を有する。図７に示すように、当該実施形態のカップホルダ１では、上方の開口及び前方の開口を閉じることが可能な蓋体１０を有する。蓋体１０は、蓋体１０の前端部から延びる一対の蓋体アーム１１を備える。それぞれの蓋体アーム１１の先端は、左右両側の側壁部２２の前端部にそれぞれ揺動可能に支持されている。カップホルダ１を使用しないときには、蓋体１０はケース２の上方の開口を閉じることができる。カップホルダ１を使用するときには、蓋体１０が蓋体アーム１１の先端を揺動中心として前方に向かって揺動し、ケース２の前方の開口を塞ぐようにして、上方の開口を開く。このように、カップホルダ１を使用するときには、蓋体１０がケース２の前方の側壁部２２に代用される。ただし、蓋体１０は任意に求められる部材であり、蓋体１０を有さない場合には、ケース２の前方にも側壁部２２が設けられていることが望ましい。
【００２４】
中間板３は、ケース２の底部２１よりも上方でケース２の側壁部２２に揺動可能に支持され、使用位置と非使用位置との間を位置変化可能に構成されている。ここで、中間板３の使用位置とは、中間板３がケース２の底部２１と略平行となり収容空間２０に展開した状態を意味する。中間板３の非使用位置とは、中間板３がケース２の底部２１と略垂直になり収容空間２０から退避した状態を意味する。当該実施形態における中間板３の非使用位置では、中間板３の揺動先端側がケース２の底部２１に向かっている。なお、当該実施形態における中間板３が収容空間２０から退避した状態とは、飲料容器がケース２の底部２１まで挿入することができる程度に、中間板３が収容空間２０から退いた状態を意味する。
【００２５】
中間板３は収容空間２０の深さを浅くして、収容空間２０を浅底状態とすることを可能とする。中間板３は、使用位置において収容空間２０を浅底状態とし、非使用位置において収容空間２０を深底状態とする。すなわち、中間板３は、使用位置において丈の低い飲料容器の底面を載置可能とする。また、中間板３の非使用位置においては、ケース２の底部２１が飲料容器の底面を載置可能とする。
【００２６】
中間板３は、収容空間２０内に位置し、中間板３の使用位置において飲料容器の底面を載置可能なフラップ部３１と、収容空間２０外に位置し、側壁部２２に沿って配置されるアーム部３２と、中間板３の揺動軸となる中間板軸３３と、を有する。
【００２７】
図７に示すように、フラップ部３１は略矩形の板状をなす。しかしながらフラップ部３１の形状はこれに限定されるものではなく、飲料容器の底面が載置可能な形状であればよく、例えばメッシュ状の板状体であってもよい。フラップ部３１は、一端側に中間板軸３３を有し、他端側は自由端となっている。
【００２８】
図７に示すように、アーム部３２は棒状をなし、側壁部２２と対面するフラップ部３１の側部に沿って延びている。アーム部３２は、フラップ部３１と一体的に設けられている。アーム部３２は一端側に中間板軸３３を有し、他端側は自由端となっている。また、アーム部３２は他端側に、フラップ部３１とは反対側に向かって突出するアーム突起３２ａを有する。
【００２９】
中間板軸３３は、中間板３の揺動軸となる棒状をなす。図７に示すように、中間板軸３３は、フラップ部３１及びアーム部３２に一体的に設けられている。中間板軸３３は、その両端がそれぞれ、左右それぞれの側壁部２２に揺動可能に支持されている。具体的には、中間板軸３３の右端側は、フラップ部３１とアーム部３２との間で、右側壁部２２１に支持されている。中間板軸３３の左端側は、フラップ部３１の左端側より突出し、この突出した部分が左側壁部２２２に支持されている。このように、ケース２の右側壁部２２１においてアーム部３２は収容空間２０の外側に配置され、フラップ部３１は収容空間２０の内側に配置されている。
【００３０】
当該実施形態において、フラップ部３１とアーム部３２と中間板軸３３とは、射出成型によって一体的に成形されている。しかしながら、例えば、それぞれ別体に成形した後に、一体的に固定してもよい。
【００３１】
操作部材４は、ケース２の上部２４に形成された開口周縁部２３に配置されている。操作部材４は、操作者の操作により動作し、中間板３を使用位置及び非使用位置へと位置変化させる部材である。図７に示すように、操作部材４は、操作本体４１と、操作軸４２と、を有する。
【００３２】
図７に示すように、当該実施形態における操作本体４１は略円盤状をなし、ケース２の右側壁部２２１の外側に、操作軸４２によって回転可能に支持されている。操作本体４１は、ケース２の上部２４に設けられた上部切り欠き部２４ａよりその一部が表出している。また、操作本体４１と右側壁部２２１との間には、中央に貫通孔を有するゴムリング４６が介在している。ゴムリング４６の貫通孔には、操作軸４２が挿通されている。ゴムリング４６は、操作本体４１と右側壁部２２１との間で圧接されている。当該実施形態におけるゴムリング４６は、操作本体４１の正逆回転によって生じる、操作本体４１とゴムリング４６との間及び右側壁部２２１とゴムリング４６との間の摩擦力により、操作本体４１の往復動を緩やかな動きにすることができる。
【００３３】
図１及び２図に示すように、操作本体４１は、周方向に互いに離間して形成されている操作突起部４３と操作歯列部４４とを有する。操作突起部４３は上部切り欠き部２４ａから表出し、操作歯列部４４はケース２の上部２４よりも下方に位置している。操作突起部４３は、操作本体４１の周縁の一部に形成されており、操作軸４２を回転中心とする操作本体４１の正逆回転によって、上部切り欠き部２４ａの前端と後端との間を往復動する。
【００３４】
操作歯列部４４は、操作本体４１の周縁の一部に、操作軸４２に対して操作突起部４３と略点対称の位置に形成されている。そして、操作歯列部４４は、操作軸４２を回転中心とする操作本体４１の回転と共に移動する。また、操作歯列部４４の歯数は、後述するリンク部材５のリンクギア部５３と噛合するように所定数設けられている。操作突起部４３と操作歯列部４４は、共に操作本体４１の周縁に形成され、かつ、操作本体４１の回転と共に移動するため、操作突起部４３の往復動の方向は操作歯列部４４における歯列の並び方向に一致する。
【００３５】
また、図１に示すように、操作本体４１は、操作軸４２と操作本体４１の周縁との間に貫通孔である操作孔４５を有する。操作孔４５は、右側壁部２２１から操作孔４５に向かって突出したリブ状の操作本体ストッパ２２ｄを収容する。操作孔４５と操作本体ストッパ２２ｄとは、操作本体４１の回転角度範囲を規定する機能を有する。
【００３６】
当該実施形態における操作孔４５は、操作本体４１の周縁に倣った略半円弧形状の湾曲した貫通孔であり、操作孔一端部４５ａと操作孔他端部４５ｂとを有する。また、操作本体ストッパ２２ｄは、操作孔４５と同様に操作本体４１の周縁に倣った略半円弧形状の突条リブである。操作孔４５と操作本体ストッパ２２ｄとは、操作突起部４３が上部切り欠き部２４ａの前端に位置するときに、操作本体ストッパ２２ｄの一端が操作孔一端部４５ａに接触し、操作突起部４３が上部切り欠き部２４ａの後端に位置するときに、操作本体ストッパ２２ｄの他端が操作孔他端部４５ｂに接触するように、それぞれ配置されている。また、操作孔４５の周方向の長さは、操作本体ストッパ２２ｄの周方向の長さよりも大きく形成されている。
【００３７】
リンク部材５は、中間板３と操作部材４との間に配設され、操作部材４の動作を中間板３に伝達する。図７に示すように、リンク部材５は、リンク本体５１とリンク軸５２とを有する。リンク軸５２は、左右方向に延びる棒状であり、その右端でリンク本体５１と一体的に設けられている。リンク軸５２は、右端側で右側壁部２２１に、左端側で左側壁部２２２に、それぞれ回転可能に支持されている。すなわち、リンク軸５２はリンク本体５１の揺動軸となっている。
【００３８】
図３〜図５に示すように、当該実施形態におけるリンク軸５２は、中間板３の中間板軸３３と上下方向において隣接し、リンク軸５２が中間板軸３３よりも上方に位置している。当該実施形態において、リンク本体５１とリンク軸５２とは、射出成型によって一体的に成形されている。しかしながら、例えば、それぞれ別体に成形した後に、一体的に固定してもよい。
【００３９】
図３に示すように、リンク本体５１は長板状をなし、その一端側にリンク軸５２を有し、他端側が自由端となっている。換言すると、リンク本体５１において、揺動軸であるリンク軸５２側がリンク部材５の揺動基端側となり、これとは反対側がリンク部材５の揺動先端側となる。リンク本体５１は、使用位置にある中間板３と略平行となる第１位置と、非使用位置にある中間板３と略平行となる第２位置と、の間を位置変化可能に構成されている。すなわち、リンク本体５１は、リンク軸５２から前方に向かって水平に配置された第１位置と、リンク軸５２から下方に向かって鉛直に配置された第２位置と、の間を揺動可能に構成されている。
【００４０】
当該実施形態におけるリンク本体５１は、リンク部材５の揺動基端側に円弧状の歯列が形成されたリンクギア部５３と、リンク部材５の揺動先端側に貫通孔であるリンク係合部５４とを有する。リンクギア部５３は、操作歯列部４４と噛合している。
【００４１】
図３〜図６に示すように、リンク係合部５４は、中間板３のアーム部３２に形成されたアーム突起３２ａと係合している。リンク係合部５４は、リンク本体５１に従動可能なアーム突起３２ａを案内するガイド孔である。当該実施形態におけるリンク係合部５４は、略Ｌ字状の貫通孔である。具体的には、図３に示すように、リンク部材５の揺動基端側から揺動先端側に向かう方向と略直交する方向（以下、軌跡周方向とも称する）に延びる長穴状の第１ガイド孔５４ａと、第１ガイド孔５４ａと連続し揺動基端側から揺動先端側に向かう方向（以下、軌跡径方向とも称する）に延びる長穴状の第２ガイド孔５４ｂとからなる。第１ガイド孔５４ａと第２ガイド孔５４ｂとは、ガイド屈曲部５４ｅにおいて連続している。
【００４２】
第１ガイド孔５４ａは、ガイド屈曲部５４ｅと反対側にガイド一端部５４ｃを有する。図３に示すように、中間板３の使用位置において、アーム突起３２ａはガイド一端部５４ｃに係止されている。第２ガイド孔５４ｂは、ガイド屈曲部５４ｅと反対側にガイド他端部５４ｄを有する。図６に示すように、中間板３の非使用位置において、アーム突起３２ａはガイド他端部５４ｄに係止されている。
【００４３】
リンク本体５１は、リンク部材５の揺動先端側に押圧部５５を備える。押圧部５５は、リンク本体５１の揺動の際に、後述する保持部材６の受圧部６４を押圧可能な部位である。図３に示すようなリンク本体５１が第１位置にあるときにおいて、押圧部５５は、揺動先端側から揺動基端側に向かって上方に傾斜する第１押圧面５５ａと、揺動先端側から揺動基端側に向かって下方に傾斜する第２押圧面５５ｂと、第１押圧面５５ａと第２押圧面５５ｂとを連絡し略鉛直方向に延びる中間押圧面５５ｃとを有する。  
【００４４】
保持部材６は、中間板３の揺動領域内に進出して、使用位置にある中間板３を保持する保持位置と、中間板３の揺動領域内から退避して、中間板３の揺動を可能とする退避位置と、の間を位置変化可能に構成されている。図３〜図６に示すように、当該実施形態における保持部材６は、左右一対の保持本体６１と、連結軸６２と、左右一対の保持付勢部材６３と、を有する。
【００４５】
図７に示すように、保持部材６は、左右一対の保持本体６１がそれぞれ右側壁部２２１と左側壁部２２２に配設されており、それぞれの保持本体６１はその一端側で連結軸６２によって連結されている。連結軸６２は、保持本体６１が揺動可能となるように右側壁部２２１と左側壁部２２２に支持されている。また、左右一対の保持本体６１は、それぞれ保持付勢部材６３によって付勢されている。それぞれの保持付勢部材６３は、それぞれの保持本体６１を保持位置に向けて付勢している。以下説明において、左右一対の保持本体６１及び保持付勢部材６３は、右側壁部２２１に配設された保持本体６１及び保持付勢部材６３について説明し、左側壁部２２２に配設された保持本体６１及び保持付勢部材６３については、右側の保持本体６１及び保持付勢部材６３と同様な構成を採るため省略する。
【００４６】
図３において、保持本体６１は長板状をなし、その一端側に連結軸６２を有し、他端側が自由端となっている。換言すると、保持本体６１において、揺動軸である連結軸６２側が保持部材６の揺動基端側となり、これとは反対側は、保持部材６の揺動先端側となる。当該実施形態における保持部材６（保持本体６１）は、１０度〜３０度程度の揺動角で揺動可能である。また、当該実施形態において、保持本体６１と連結軸６２とは、射出成型によって一体的に成形されている。しかしながら、例えば、それぞれ別体に成形した後に、一体的に固定してもよい。
【００４７】
図３〜図６に示すように、保持本体６１は、保持位置に向かう方向に保持付勢部材６３によって付勢されている。換言すると、保持本体６１の揺動先端側が第１位置にあるリンク部材５に向かう方向に、保持本体６１は保持付勢部材６３によって付勢されている。当該実施形態における保持付勢部材６３は、一端がケース２の側壁部２２に固定され、他端が保持本体６１に固定された板バネである。しかしながら保持付勢部材６３は板バネに限定されるものではなく、保持本体６１を保持位置に向かう方向に付勢できるものであればよい。例えば、上記板バネに代えて、保持本体６１が保持位置に向かうように、連結軸６２に巻回されたねじりバネであってもよい。
【００４８】
保持本体６１の揺動先端側には、ケース２の側壁部２２の外側に配置される受圧部６４と、ケース２の側壁部２２の内側に配置される支持部６５とを有する。換言すると、受圧部６４はケース２の収容空間２０外に配置されており、支持部６５はケース２の収容空間２０内に配置されている。より具体的には図１及び図２に示すように、保持本体６１の揺動先端は、第１位置にあるリンク本体５１に向かって突出し、かつ、左右方向に拡がる板状をなす。そして、保持本体６１の揺動先端の一部である受圧部６４が側壁部２２から収容空間２０の外側に向かって突出し、保持本体６１の揺動先端の残部である支持部６５が側壁部２２から収容空間２０の内側に向かって突出している。
【００４９】
保持本体６１の受圧部６４は、リンク本体５１の揺動の際に、リンク本体５１の押圧部５５に押圧され得る部位である。図３及び図５に示すように、受圧部６４は、上方に位置する第１受圧面６４ａと、下方に位置する第２受圧面６４ｂと、を有する。第１受圧面６４ａは、リンク本体５１が第１位置から第２位置へと揺動する際に、リンク本体５１の第２押圧面５５ｂに押圧される面である。第２受圧面６４ｂは、リンク本体５１が第２位置から第１位置へと揺動する際に、リンク本体５１の第１押圧面５５ａに押圧される面である。
【００５０】
既述のとおり、保持部材６は、中間板３の揺動領域内に進出して、使用位置にある中間板３を保持する保持位置と、中間板３の揺動領域内から退避して、中間板３の揺動を可能とする退避位置と、の間を位置変化可能に構成されている。図１及び図３に示すように、保持位置は、保持本体６１が側壁部２２に形成された保持本体ストッパ２２ｅに係止され、上下方向に沿って配置されている位置を意味する。このとき、保持本体ストッパ２２ｅは、保持付勢部材６３の付勢力を受け止めて、保持本体６１の揺動を規制している。
【００５１】
図４に示すように、退避位置とは、保持本体６１が揺動軸である連結軸６２を中心として前方向に向かって揺動し、かつ、下方から上方に向かって前方に傾斜している位置を意味している。このとき、保持本体６１の揺動先端側にある受圧部６４は、リンク本体５１の押圧部５５に押圧されている。すなわち、保持本体６１は、保持付勢部材６３の付勢力に抗して前方に傾斜している。
【００５２】
保持位置にある保持本体６１において、保持本体６１の受圧部６４はリンク部材５のリンク本体５１の揺動領域に進出しており、保持本体６１の支持部６５は中間板３のフラップ部３１の揺動領域に進出している。このとき、支持部６５は、使用位置にある中間板３のフラップ部３１の下面を支持している。また、このとき、当該実施形態では、受圧部６４はリンク本体５１と接触していない。
【００５３】
退避位置にある保持本体６１において、保持本体６１の受圧部６４はリンク部材５のリンク本体５１の揺動領域から退避しており、保持本体６１の支持部６５は中間板３のフラップ部３１の揺動領域から退避している。このとき、受圧部６４は押圧部５５から押圧されており、支持部６５はフラップ部３１と接触していない。
【００５４】
以下、図１〜図６を参照し、当該実施形態のカップホルダにおける中間板３の使用位置及び非使用位置の動作を中心として、上記した各構成要素の動作を説明する。
【００５５】
（中間板３の使用位置）
図１及び図３は、中間板３の使用位置の状態を表している。中間板３の使用位置において、フラップ部３１及びアーム部３２はケース２の底部２１と略平行となり、フラップ部３１は収容空間２０に展開している。このとき、操作本体４１の操作突起部４３は、ケース２の上部切り欠き部２４ａの前端に位置している。そして、操作孔４５の操作孔一端部４５ａが操作本体ストッパ２２ｄに係止されている。よって、操作本体４１は、図３における時計回り方向への更なる回転が規制されている。
【００５６】
中間板３の使用位置において、リンク部材５のリンク本体５１は、中間板３と略平行となるように配置されている。このとき、中間板３のアーム部３２に設けらたアーム突起３２ａは、リンク係合部５４の第１ガイド孔５４ａに位置している。具体的には、アーム突起３２ａは、第１ガイド孔５４ａのガイド一端部５４ｃに係止されている。
【００５７】
中間板３の使用位置において、保持部材６は中間板３を保持している。具体的には、左右それぞれの側壁部２２（右側壁部２２１及び左側壁部２２２）から収容空間２０内に突出した保持本体６１の支持部６５が、フラップ部３１の揺動先端側の左右両端部を、フラップ部３１の下面側からそれぞれ支持している。このとき、保持本体６１の受圧部６４は、リンク本体５１の押圧部５５とは接触していない。こうして、カップホルダ１は浅底状態となり、丈の低い飲料容器を収容するのに適した状態となっている。
【００５８】
（中間板３の非使用位置）
図２及び図６は、中間板３の非使用位置の状態を表している。中間板３の非使用位置において、中間板３のフラップ部３１及びアーム部３２はケース２の底部２１と略垂直となり、フラップ部３１は収容空間２０から退避している。具体的には図２に示すように、フラップ部３１は、中間板軸３３から底部２１に向かって、上下方向に沿って配置されている。このとき、操作本体４１の操作突起部４３は、ケース２の上部切り欠き部２４ａの後端に位置している。そして、操作孔４５の操作孔他端部４５ｂが操作本体ストッパ２２ｄに係止されている。よって、操作本体４１は、図６における反時計回り方向への更なる回転が規制されている。
【００５９】
中間板３の非使用位置において、リンク部材５のリンク本体５１は、中間板３と略平行となるように配置されている。このとき、中間板３のアーム部３２に設けらたアーム突起３２ａは、リンク係合部５４の第２ガイド孔５４ｂに位置している。具体的には、アーム突起３２ａは、第２ガイド孔５４ｂのガイド他端部５４ｄに係止されている。なお、図６に示すように、中間板３の非使用位置において、保持部材６は中間板３と接触せず、保持位置に位置している。こうして、カップホルダ１は深底状態となり、丈の高い飲料容器を収容するのに適した状態となっている。
【００６０】
（中間板３の使用位置から非使用位置への位置変化）
中間板３の使用位置から非使用位置への位置変化について説明する。ここで、中間板３の使用位置から非使用位置への位置変化において、操作部材４、リンク部材５、及び保持部材６の関係について先に説明し、後にリンク部材５及び中間板３の関係について説明する。
【００６１】
まず、図３に示すように、中間板３が使用位置の状態にある当該実施形態のカップホルダ１において、操作者は、ケース２の開口周縁部２３から表出した操作突起部４３を前端から後端に向かって移動させる。すると、操作本体４１は反時計回り方向に回転する。操作本体４１が回転すると、操作歯列部４４も同様に反時計回り方向に回転して操作歯列部４４と噛合するリンクギア部５３を時計回り方向に回転させる。
【００６２】
リンクギア部５３が時計回り方向に回転することにより、リンク本体５１は時計回り方向に揺動を開始する。具体的には、リンク本体５１は、リンク軸５２を揺動の中心としてその揺動先端側が下方に向かって回転するように、揺動する。
【００６３】
操作者の操作により、操作部材４を介してリンク本体５１を揺動させると、リンク本体５１の揺動先端側にある押圧部５５は、保持位置に位置している保持本体６１の揺動先端側にある受圧部６４と接触し、その後受圧部６４を押圧する。具体的には、リンク本体５１が所定の位置まで揺動すると、リンク本体５１の押圧部５５のうち第２押圧面５５ｂが、保持本体６１の受圧部６４のうち第１受圧面６４ａと接触し、その後第１受圧面６４ａを押圧する。
【００６４】
操作者が、さらに操作突起部４３を上部切り欠き部２４ａの後端側に向かって操作すると、操作部材４を介してリンク本体５１がさらに揺動する。このとき、リンク本体５１の第２押圧面５５ｂは、保持本体６１の第１受圧面６４ａを押圧し、保持付勢部材６３の付勢力に抗しながら保持本体６１を退避位置に向かって移動させる。ここで、リンク本体５１の揺動に伴い、保持本体６１の第１受圧面６４ａは、第２押圧面５５ｂ上を相対的に摺動し、中間押圧面５５ｃに到達する。
【００６５】
保持本体６１の第１受圧面６４ａがリンク本体５１の中間押圧面５５ｃに到達した後、リンク本体５１のさらなる揺動に伴って、保持本体６１の第１受圧面６４ａは、中間押圧面５５ｃ上を相対的に摺動する。ここで、第１受圧面６４ａが中間押圧面５５ｃ上を相対的に摺動している間は、保持本体６１は退避位置に位置している。
【００６６】
操作者が、さらに操作突起部４３を上部切り欠き部２４ａの後端側に向かって操作すると、保持本体６１の第１受圧面６４ａは、中間押圧面５５ｃを超える。すると、今度は保持本体６１の第２受圧面６４ｂが、リンク本体５１の第１押圧面５５ａ上を相対的に摺動する。このとき、保持本体６１は、保持付勢部材６３の付勢力に従って揺動し、退避位置から保持位置へ向けて位置変化する。
【００６７】
その後、さらにリンク本体５１が揺動することにより、保持本体６１の第２受圧面６４ｂと、リンク本体５１の第１押圧面５５ａとの係合が解除される。すると、保持付勢部材６３の付勢力に従って移動していた保持本体６１は、保持本体ストッパ２２ｅに係止されて保持位置に位置する。
【００６８】
保持本体６１の第２受圧面６４ｂと、リンク本体５１の第１押圧面５５ａとの係合が解除された後、操作者による操作部材４のさらなる操作により、リンク本体５１は、ケース２の側壁部２２に設けられたリンク本体ストッパ２２ｃに係止されるまで揺動する。リンク本体５１がリンク本体ストッパ２２ｃに係止されたとき、リンク本体５１は第２位置となる。このとき、操作本体４１の操作突起部４３は、上部切り欠き部２４ａの後端に位置する。また、操作本体４１の操作孔４５では、操作孔他端部４５ｂが操作本体ストッパ２２ｄに係止されている。これにより、操作本体４１はさらなる反時計回り方向の回転が規制されている。
【００６９】
次に、中間板３の使用位置から非使用位置への位置変化における、リンク部材５と中間板３との関係について説明する。図３に示すように、中間板３の使用位置におけるリンク係合部５４では、アーム突起３２ａは第１ガイド孔５４ａのガイド一端部５４ｃに位置している。このとき、アーム突起３２ａは、ガイド一端部５４ｃに係止されている。
【００７０】
図４に示すように、リンク本体５１が揺動を開始すると、リンク本体５１が揺動することに伴い、中間板３のアーム部３２におけるアーム突起３２ａが、リンク係合部５４の第１ガイド孔５４ａを相対移動する。
【００７１】
図３及び図４に示すように、リンク係合部５４の第１ガイド孔５４ａは、軌跡周方向に延びる貫通孔である。よって、アーム突起３２ａが、第１ガイド孔５４ａをガイド一端部５４ｃからガイド屈曲部５４ｅまで相対移動する間は、リンク係合部５４がアーム突起３２ａを中間板３の非使用位置に向けて押圧することがないため、中間板３は揺動することなく、使用位置にある。すなわち、操作部材４から伝達された操作者の動作は、リンク本体５１を介して中間板３に伝達されない。
【００７２】
図４に示すように、リンク本体５１が揺動し、これに伴いアーム突起３２ａが相対的に第１ガイド孔５４ａを移動してガイド屈曲部５４ｅに到達すると、その後のリンク本体５１の揺動に伴い、アーム突起３２ａは第２ガイド孔５４ｂに案内される。このとき、第２ガイド孔５４ｂは、図４に示すように軌跡径方向に延びる貫通孔であるため、リンク本体５１の揺動に伴い、第２ガイド孔５４ｂの内面がアーム突起３２ａを中間板３の非使用位置に向けて押圧する。これにより、アーム部３２及びフラップ部３１は、リンク本体５１と共に揺動を開始する。すなわち、中間板３は使用位置から非使用位置へ向かって位置変化を開始する。
【００７３】
図５に示すように、アーム部３２及びフラップ部３１が揺動を開始した後、リンク本体５１の更なる揺動に伴って、アーム突起３２ａは第２ガイド孔５４ｂの内面に押圧されながら第２ガイド孔５４ｂのガイド他端部５４ｄに向けて案内される。そして、図６に示すように、リンク本体５１がリンク本体ストッパ２２ｃに係止され第２位置になったときに、アーム突起３２ａは第２ガイド孔５４ｂのガイド他端部５４ｄに位置し、そして中間板３は非使用位置となる。こうして、中間板３は使用位置から非使用位置への位置変化を完了させる。
【００７４】
（中間板３の非使用位置から使用位置への位置変化）
中間板３の非使用位置から使用位置への位置変化について説明する。ここで、中間板３の非使用位置から使用位置への位置変化において、上記と同様に、操作部材４、リンク部材５、及び保持部材６の関係について先に説明し、後にリンク部材５及び中間板３の関係について説明する。
【００７５】
まず、図６に示すように、中間板３が非使用位置の状態にある当該実施形態のカップホルダ１において、操作者は、ケース２の開口周縁部２３から表出した操作突起部４３を後端から前端に向かって移動させる。すると、操作本体４１は時計回り方向に回転する。操作本体４１が回転すると、操作歯列部４４も同様に時計回り方向に回転し、そして操作歯列部４４と噛合するリンクギア部５３を反時計回り方向に回転させる。
【００７６】
リンクギア部５３が反時計回り方向に回転することにより、リンク本体５１は反時計回り方向に揺動を開始する。具体的には、リンク本体５１は、リンク軸５２を揺動の中心としてその揺動先端側が上方に向かって回転するように、揺動する。
【００７７】
操作者の操作により、操作部材４を介してリンク本体５１を所定の位置まで揺動させると、リンク本体５１の揺動先端側にある押圧部５５は、保持位置に位置している保持本体６１の揺動先端側にある受圧部６４と接触し、その後受圧部６４を押圧する（図５）。具体的には、リンク本体５１が所定の位置まで揺動すると、リンク本体５１の押圧部５５のうち第１押圧面５５ａが、保持本体６１の受圧部６４のうち第２受圧面６４ｂと接触し、その後第２受圧面６４ｂを押圧する。
【００７８】
操作者が、さらに操作突起部４３を上部切り欠き部２４ａの前端側に向かって操作すると、操作部材４を介してリンク本体５１がさらに揺動する。このとき、リンク本体５１の第１押圧面５５ａは、保持本体６１の第２受圧面６４ｂを押圧し、保持付勢部材６３の付勢力に抗しながら保持本体６１を退避位置に向かって移動させる。ここで、リンク本体５１の揺動に伴い、保持本体６１の第２受圧面６４ｂはリンク本体５１の第１押圧面５５ａａ上を相対的に摺動し、中間押圧面５５ｃに到達する。
【００７９】
保持本体６１の第２受圧面６４ｂがリンク本体５１の中間押圧面５５ｃに到達した後、リンク本体５１のさらなる揺動に伴って、保持本体６１の第２受圧面６４ｂは中間押圧面５５ｃ上を相対的に摺動する。ここで、第２受圧面６４ｂが中間押圧面５５ｃ上を相対的に摺動している間は、保持本体６１は退避位置に位置している。
【００８０】
操作者が、さらに操作突起部４３を上部切り欠き部２４ａの前端側に向かって操作すると、保持本体６１の第２受圧面６４ｂは、中間押圧面５５ｃを超える。すると、今度は保持本体６１の第１受圧面６４ａが、リンク本体５１の第２押圧面５５ｂ上を相対的に摺動する。このとき、第１受圧面６４ａが保持付勢部材６３の付勢力によってリンク本体５１の第２押圧面５５ｂを押圧することとなる。保持本体６１の第１受圧面６４ａがリンク本体５１の第２押圧面５５ｂを押圧することにより、リンク本体５１は第１位置へと向かう力が付加される。したがって、リンク本体５１はスムーズに第１位置へと位置変化可能となる。また、保持本体６１は、保持付勢部材６３の付勢力に従って揺動しているため、退避位置から保持位置へ向けて位置変化する。
【００８１】
その後、さらにリンク本体５１が揺動することにより、保持本体６１の第１受圧面６４ａと、リンク本体５１の第２押圧面５５ｂとの係合が解除され、リンク本体５１は第１位置となる。このとき、保持付勢部材６３の付勢力に従って移動していた保持本体６１は、保持本体ストッパ２２ｅに係止されて保持位置に位置する。
【００８２】
さらにこのとき、操作本体４１の操作突起部４３は、上部切り欠き部２４ａの前端に位置し、操作本体４１の操作孔４５では、操作孔一端部４５ａが操作本体ストッパ２２ｄに係止される。これにより、操作本体４１はさらなる時計回り方向の回転が規制されている。
【００８３】
次に、中間板３の非使用位置から使用位置への位置変化における、リンク部材５と中間板３との関係について説明する。図６に示すように、中間板３の非使用位置におけるリンク係合部５４では、アーム突起３２ａは第２ガイド孔５４ｂのガイド他端部５４ｄに位置している。このとき、アーム突起３２ａは、ガイド他端部５４ｄに係止されている。
【００８４】
図５に示すように、リンク本体５１が上方向に向かう揺動を開始すると、アーム突起３２ａがリンク係合部５４の第２ガイド孔５４ｂを相対移動する。具体的には、アーム突起３２ａは、第２ガイド孔５４ｂの内面に押圧されながら、ガイド他端部５４ｄからガイド屈曲部５４ｅに向けて相対移動する。このとき、アーム突起３２ａを介してアーム部３２は押し上げられることとなり、その結果、アーム部３２と一体的に設けられたフラップ部３１が中間板軸３３を中心として揺動する。すなわち、収容空間２０内に位置するフラップ部３１は、リンク本体５１の揺動に連動して上方向に向かって揺動する。
【００８５】
その後、リンク本体５１の揺動に伴い、アーム突起３２ａはガイド屈曲部５４ｅに到達する。このとき、アーム部３２及びフラップ部３１はケース２の底部２１に対して略平行となり、すなわち、中間板３の使用位置となる。ここで、アーム突起３２ａがガイド屈曲部５４ｅに到達する前には、保持部材６は退避位置に位置している。具体的には、アーム突起３２ａがガイド屈曲部５４ｅに到達する前には、保持本体６１の第２受圧面６４ｂはリンク本体５１の中間押圧面５５ｃに押圧されており、保持部材６は退避位置になっている。
【００８６】
保持部材６が退避位置になっているときには、ケース２の収容空間２０内において、保持本体６１の支持部６５はフラップ部３１の揺動領域から外れている。よって、フラップ部３１は支持部６５に邪魔されることなく、使用位置まで揺動することができる。
【００８７】
また、アーム突起３２ａがガイド屈曲部５４ｅを超えて第１ガイド孔５４ａに案内されると、アーム突起３２ａはガイド一端部５４ｃに向かって移動する。このとき、保持本体６１の第２受圧面６４ｂは中間押圧面５５ｃを超えている。よって、上述のとおり保持本体６１は退避位置から保持位置に向かって移動しているため、保持本体６１の支持部６５がフラップ部３１の揺動領域内に進出している。これにより、支持部６５がフラップ部３１の下面側に位置し、支持部６５はフラップ部３１を支えることが可能となる。
【００８８】
その後、リンク本体５１が第１位置まで揺動すると、アーム突起３２ａは第１ガイド孔５４ａのガイド一端部５４ｃに位置する。このとき、保持部材６は保持位置に位置し、フラップ部３１は中間板３の使用位置に位置しているため、フラップ部３１は保持本体６１の支持部６５に支持される。こうして、中間板３は非使用位置から使用位置に位置変化を完了させる。
【００８９】
以上説明してきた当該実施形態のカップホルダ１によれば、中間板３における使用位置及び非使用位置への位置変化を、開口周縁部２３にある操作部材４を操作することにより行うことができる。また、操作部材４は開口周縁部２３から突出した操作突起部４３を有する。すなわち、カップホルダ１における浅底状態及び深底状態への切り替え操作を、操作者は操作突起部４３によってワンタッチ操作できる。したがって、操作者は小さな動作で簡単に、カップホルダ１の浅底状態及び深底状態への切り替え操作を行うことができる。
【００９０】
また、操作突起部４３が開口周縁部にあることにより、操作者は簡単に操作場所を見つけることができる。よって、当該実施形態におけるカップホルダ１によれば、操作方法がわかりやすい。さらに、操作部材４が操作者の目に付きやすい位置にあることも、操作者の操作を容易にさせる一因となり得る。つまり、当該実施形態におけるカップホルダ１は、操作者の操作を容易にさせることに有利となる。
【００９１】
また、当該実施形態における中間板３は、操作部材４とリンク部材５と保持部材６との関係によって、使用位置及び非使用位置への位置変化を行うことができる。つまり、従来からのカップホルダに比べて構成が簡素であり、部品点数を少なく抑えることができる。
【００９２】
また、当該実施形態における操作本体４１と側壁部２２との間には、ゴムリング４６が介在している。ゴムリング４６は、操作本体４１との間に生じる所定の摩擦力によって、操作本体４１の滑らかな往復動を実現させている。また、ゴムリング４６は、操作本体４１を操作しないときにおける操作本体４１の不必要な動き、たとえば、エンジンの稼働時における振動や走行中の振動等により操作本体４１がガタツクことを抑制する効果も有する。したがって、当該実施形態のカップホルダ１によれば、例えば走行中の振動等によって操作部材６がガタツクことを抑えることができ、ひいてはリンク部材５及び中間板３がガタツクことを抑えることができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態に係るカップホルダを説明したが、本発明に係るカップホルダは上述した実施形態に限定されない。下記いずれの形態であっても、本発明の効果を奏することができる。
【００９４】
例えば、上記実施形態における中間板３は、使用位置から非使用位置の位置変化において下方に向かって揺動する構成であるが、これに代えて、使用位置から非使用位置の位置変化において上方に向かって揺動する構成であってもよい。
【００９５】
また、上記実施形態における操作部材４の操作本体４１は、回動可能な円盤状をなしているが、例えば前後方向に延びる往復動可能な長板状をなしていてもよい。この場合には、リンクギア部５３と噛合する歯列は直線状のラック歯列となる。すなわち、この場合の操作本体とリンクギア部５３とはラックアンドピニオンの構成となる。
【００９６】
また、上記実施形態における保持部材６は、連結軸６２を揺動中心として揺動可能にケース２に支持されているが、これに代えて、保持部材６が前後方向にスライド可能に、ケース２に支持されたものであってもよい。この場合には、例えば、保持本体が上記実施形態における受圧部６４に相当する部分だけとし、この保持本体が前後方向にスライド可能に、ケースに支持されている構成が挙げられる。
【００９７】
また、上記実施形態における保持部材６の支持部６５は、中間板３の使用位置において、フラップ部３１の下面を支持する構成であるが、これに代えて、フラップ部３１を挟み込む構成、すなわち、フラップ部３１の上面と下面とを挟持する構成であってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態におけるリンク部材５は、中間板３の使用位置において、保持部材６と接触していない。具体的には、リンク部材５が第１位置にあるときに、リンク本体５１の押圧部５５は保持本体６１の受圧部６４と接触していない。しかしながら、中間板３が使用位置にあるときに、リンク本体５１の押圧部５５が保持本体６１の受圧部６４と接触していてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態における右側壁部２２１には、アーム部３２の揺動先端が摺動することでアーム部３２の揺動を案内するガイドリブが設けられていることが望ましい。これにより、アーム部３２の動きを安定させることができ、中間板３の揺動を滑らかなものとすることができる。
【０１００】
また、上記実施形態における右側壁部２２１には、リンク本体５１の一部が摺動することでリンク本体５１の揺動を案内するガイドリブが設けられていることが望ましい。これにより、リンク本体５１の動きを安定させることができ、ひいては中間板３の揺動を滑らかなものとすることができる。なお、アーム部３２に用いられるガイドリブとリンク本体５１に用いられるガイドリブとは共に設けられていることが望ましが、どちらか一方のみでもよい。
【０１０１】
本発明のカップホルダ１は以下のように表現できる。
［１］  上部が開口するケース２と、
ケース２の底部２１よりも上方においてケース２に支持され、ケース２の内部に展開する使用位置とケース２の内部から退避する非使用位置との間を揺動可能な中間板３と、
ケース２の開口周縁（開口周縁部２３）にある操作突起部４３と操作突起部４３と離間して設けられた操作歯列部４４とを有し、操作歯列部４４の並び方向に往復動する操作部材４と、
ケース２に揺動可能に支持され、中間板３に係合するリンク係合部５４と操作歯列部４４に噛合するリンクギア部５３とを有し、操作部材４の動作を中間板３に伝達するリンク部材５と、
ケース２に支持され、中間板３の揺動領域に進出して使用位置にある中間板３を保持する保持位置と、中間板３の揺動領域から退避して中間板３の揺動を可能とする退避位置と、を位置変化可能な保持部材６と、を備えるカップホルダ１。
［２］  保持部材６は、
保持位置と退避位置との間を揺動可能な保持本体６１と、
保持本体６１を保持位置に向けて付勢する保持付勢部材６３と、を有し、
保持本体６１は、保持部材６の保持位置にあるときに、使用位置にある中間板３を支持する支持部６５と、揺動するリンク部材５に押圧される受圧部６４と、を揺動先端側に有する［１］に記載のカップホルダ１。
［３］  リンク部材５は中間板３と共に揺動し、中間板３が使用位置にあるときに位置する第１位置と、中間板３が非使用位置にあるときに位置する第２位置と、の間を位置変化可能であり、
保持本体６１の受圧部６４は、
第１位置から第２位置に揺動するリンク部材５に押圧される第１受圧面６４ａと、
第２位置から第１位置に揺動するリンク部材５に押圧される第２受圧面６４ｂと、を有する［２］に記載のカップホルダ１。
【０１０２】
さらに、以下のように表現することも可能である。
［４］  リンク係合部５４は、リンク部材５の揺動先端側に位置し、
リンクギア部５３は、リンク部材５の揺動基端側に位置している［１］〜［３］の何れか１つに記載のカップホルダ１。
［５］  中間板３は、リンク係合部５４に向かって突出し、かつ、リンク係合部５４と係合する中間板突起（アーム突起３２ａ）を有し、
リンク係合部５４は、中間板３の使用位置において中間板突起（アーム突起３２ａ）が係止されるガイド一端部５４ｃと、中間板３の非使用位置において中間板突起（アーム突起３２ａ）が係止されるガイド他端部５４ｄとを有し、
中間板突起（アーム突起３２ａ）は、リンク部材５の揺動に伴ってガイド一端部５４ｃとガイド他端部５４ｄとの間を案内される［１］〜［４］の何れか１つに記載のカップホルダ１。
【符号の説明】
【０１０３】
１：カップホルダ
２：ケース  ２１：底部  ２３：開口周縁部
３：中間板
４：操作部材  ４３：操作突起部  ４４：操作歯列部
５：リンク部材  ５３：リンクギア部  ５４：リンク係合部
６：保持部材  ６１：保持本体  ６３：保持付勢部材  ６４：受圧部  ６４ａ：第１受圧面
６４ｂ：第２受圧面  ６５：支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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