(57)【要約】【課題】寄付を統一的に処理し、寄付を受ける団体と寄付者の両者の負担を軽減する。【解決手段】寄付を受け付ける団体の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付に関する情報の入力を受け付けてデータベースに登録し、登録内容をネットワーク上に公開する団体データ登録・公開手段と、寄付を行う寄付者の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付額および寄付先の決定を受け付ける寄付額・寄付先決定支援手段と、寄付の手続処理を実行する寄付手続処理手段と、寄付に付帯する業務の管理を実行する付帯業務管理手段とを備える。【選択図】図１
2018014149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付を受け付ける団体の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付に関する情報の入力を受け付けてデータベースに登録し、登録内容をネットワーク上に公開する団体データ登録・公開手段と、
寄付を行う寄付者の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付額および寄付先の決定を受け付ける寄付額・寄付先決定支援手段と、
寄付の手続処理を実行する寄付手続処理手段と、
寄付に付帯する業務の管理を実行する付帯業務管理手段と
を備えたことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の寄付処理装置において、
前記寄付額・寄付先決定支援手段は、寄付者の入力した情報に基づき、寄付を余分な負担がなく行うことができる寄付の上限額を計算し、当該上限額から今年度中に既に寄付を行った額を引いた寄付余力を計算して提示する。
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の寄付処理装置において、
前記寄付額・寄付先決定支援手段は、前記寄付余力の範囲内の寄付額または寄付者により指定された寄付額で、寄付者の入力した希望するまたは希望しない御礼品の情報に基づき、前記データベースを検索し、条件が合致する団体、寄付額の範囲および御礼品の内容を取得して寄付者に提示する
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の寄付処理装置において、
前記寄付手続処理手段は、寄付先の団体においてオンライン決済が可能である場合はオンライン決済により寄付のための送金を実行し、送金のために書面手続が必要である場合は代行センタに書面の印刷および発送を指示する
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の寄付処理装置において、
前記寄付手続処理手段は、手続を行った寄付についての情報を前記データベースに登録する
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の寄付処理装置において、
前記付帯業務管理手段は、寄付金受領証明書、御礼品および御礼状の送付状況を前記データベースに登録する
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の寄付処理装置において、
前記寄付額・寄付先決定支援手段は、寄付者の提示する寄付の条件を団体に公開し、団体からの応募を受け付けた場合に寄付者に応募を提示する
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の寄付処理装置において、
前記寄付額・寄付先決定支援手段は、団体による寄付の目的と募集寄付総額を寄付者に提示し、寄付者からの応募の寄付総額が募集寄付総額に達した際に有効な寄付として受け付ける
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の寄付処理装置において、
前記寄付額・寄付先決定支援手段は、寄付者から御礼品の希望または受領した御礼品についてのレビューを受け付け、同内容の希望またはレビューの受付数または順位・評価に応じてランキングして団体に公開する
ことを特徴とする寄付処理装置。
【請求項１０】
寄付処理装置が実行する方法であって、
寄付を受け付ける団体の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付に関する情報の入力を受け付けてデータベースに登録し、登録内容をネットワーク上に公開する団体データ登録・公開工程と、
寄付を行う寄付者の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付額および寄付先の決定を受け付ける寄付額・寄付先決定支援工程と、
寄付の手続処理を実行する寄付手続処理工程と、
寄付に付帯する業務の管理を実行する付帯業務管理工程と
を備えたことを特徴とする寄付処理方法。
【請求項１１】
寄付処理装置を構成するコンピュータを、
寄付を受け付ける団体の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付に関する情報の入力を受け付けてデータベースに登録し、登録内容をネットワーク上に公開する団体データ登録・公開手段、
寄付を行う寄付者の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付額および寄付先の決定を受け付ける寄付額・寄付先決定支援手段、
寄付の手続処理を実行する寄付手続処理手段、
寄付に付帯する業務の管理を実行する付帯業務管理手段
として機能させる寄付処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ふるさと納税等の寄付の手続を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
「ふるさと納税」は、「納税」という言葉が使われてはいるが、純粋な納税ではなく、寄付と税額控除を組み合わせた制度であり、任意の自治体（地方自治体）に寄付を行うことで、寄付した額の一部が所得税や住民税から税額控除されるものである。所得税や住民税の一部を、故郷等の別の自治体に納付するという側面を持つことから、「ふるさと納税」と呼ばれる。
【０００３】
従来、ふるさと納税は、次のような手順で手続が行われていた。
【０００４】
先ず、各自治体は、各々のＷｅｂサイトに寄付募集の記事を載せ、連絡先を記載しておく。連絡方法は、メール、ＦＡＸ、電話等があり、統一された形式ではない。
【０００５】
寄付者は、それらのＷｅｂサイトを見つけて巡回しながら連絡先を探し、資料請求のメールまたはＦＡＸ、電話等により自治体へ連絡して送金方法を知る。自治体側は寄付者の住所氏名を記録し、振込用紙をメール送信または郵送する。なお、２０１３年９月現在のところ、申し込み用紙のデータフォーマットとしてＭＳ−Ｗｏｒｄ、ＭＳ−Ｅｘｃｅｌ、ＰＤＦ等の種々のものが存在し、統一されていないため、端末装置によっては表示・印刷できないものがあり得る。また、自治体側は申し込みのあった寄付者に対し、「問い合わせに対して御礼のメール」等を送信することが多い。
【０００６】
寄付金の送金方法は、自治体によってはクレジットカード決済が可能なところもあるが、ゆうちょ銀行口座への振込や、地銀口座への送金等、様々である。自治体が寄付のためにクレジットカード決済が利用可能で、寄付者側がクレジットカード決済を希望する場合には、問い合わせ後にすぐに決済することが可能である。この場合、自治体側は寄付行為に対して「寄付金受領証明書」を発行し郵送する。同時に「寄付についての御礼メール」を送信するか、あるいは「寄付お礼状」を郵送する。
【０００７】
クレジットカード決済が利用できない自治体では、寄付者の問い合わせに対して振込口座をＦＡＸまたはメールで通知したり、振込用紙を郵送したりするなどと同時に、「問い合わせ御礼」をメール、ＦＡＸ、郵送等で発送する。寄付者に振込用紙が到着すると、銀行または郵便局等の金融機関やコンビニエンスストア等へ出向いて送金手続を済ませる。この後、振り込まれた自治体に対して金融機関等から通知が送られ、自治体側が入金を確認する。入金を確認した自治体は、寄付者に対して「寄付金受領証明書」を発行し郵送する。同時に、クレジット決済が可能な自治体と同様に、「寄付についての御礼メール」を送信するか、あるいは「寄付お礼状」を郵送する。
【０００８】
クレジットカード決済による場合も振込用紙による場合も、寄付者側では「寄付金受領証明書」を受け取り、本年度の確定申告に記載して税の控除を受けることになる。
【０００９】
一方、寄付者側において寄付を行う場合の作業について説明する。寄付者側では、前年度の納税実績から、本年度における所得税・住民税の額を予想する。一般に、ふるさと納税は新たな負担をあまりかけないで、所得税・住民税として支払う額の一部を他の自治体に寄付できる点がメリットであるため、本年度の納税額によって余分な負担がなく行うことができる寄付の上限額が存在する。従って、寄付者は、そのような上限額を計算し、その枠内で寄付を行うのが普通である。
【００１０】
このとき、前年度所得の実績から本年度の納税額の予想はある程度できるが、所得が全く同じということはほとんどなく、控除に関しても様々な要素が変動するために、毎年計算し直さねばならない。臨時収入や損失があった場合にはその都度に計算のしなおしが必要である。更に、寄付者は、どの自治体にどれだけ寄付したかを自力でメモしておき、寄付金の合計を計算する必要がある。
【００１１】
なお、出願人は出願時点までに本発明に関連する公開された先行技術文献を発見することができなかった。よって、先行技術文献情報を開示していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、従来、ふるさと納税を行うには、寄付者が個々の自治体と個別に連絡をとらなければならないとともに、書類の書式、データフォーマットあるいは送金方法が統一がされておらず、更に、寄付金の額の決定や複数の寄付についての管理に手間と労力を要するという問題があった。なお、ふるさと納税について説明したが、その他の寄付についても同様の問題がある。
【００１３】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、寄付を統一的に処理し、寄付を受ける団体と寄付者の両者の負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、寄付を受け付ける団体の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付に関する情報の入力を受け付けてデータベースに登録し、登録内容をネットワーク上に公開する団体データ登録・公開手段と、寄付を行う寄付者の端末装置からのアクセスを受け付け、寄付額および寄付先の決定を受け付ける寄付額・寄付先決定支援手段と、寄付の手続処理を実行する寄付手続処理手段と、寄付に付帯する業務の管理を実行する付帯業務管理手段とを備えるようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、寄付を統一的に処理し、自治体と寄付者の両者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】自治体データの構造例を示す図である。
【図３】寄付者データの構造例を示す図である。
【図４】ランキング用データの構造例を示す図である。
【図５】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１）である。
【図６】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２）である。
【図７】自治体データ入力画面の例を示す図である。
【図８】寄付者データ入力画面の例を示す図である。
【図９】検索結果画面の例を示す図である。
【図１０】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その３）である。
【図１１】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、ふるさと納税に適用する場合について説明するが、その他の寄付についても適用できることは言うまでもない。
【００１８】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【００１９】
図１において、インターネット等のネットワーク２には、ふるさと納税処理装置１と、寄付者（代理人を含む）Ａ、Ｂ、・・が操作する端末装置３Ａ、３Ｂ、・・と、自治体Ｘ、Ｙ、・・の職員（代理人を含む）が操作する端末装置４Ｘ、４Ｙ、・・と、代行センタ５の端末装置５１とが接続されている。
【００２０】
ふるさと納税処理装置１は、機能部として、自治体データ登録・公開部１１と寄付額・寄付先決定支援部１２と寄付手続処理部１３と付帯業務管理部１４とを備えている。これらの機能部は、ふるさと納税処理装置１を構成するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。これらの機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。
【００２１】
また、ふるさと納税処理装置１は、処理に用いるデータを保持するデータベース１０を備えており、主に、自治体データ１０１と寄付者データ１０２とランキング用データ１０３とを含んでいる。データベース１０は、ふるさと納税処理装置１内のＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体上の記憶領域に所定のデータを体系的に保持するものである。データベース１０は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。
【００２２】
図２は自治体データ１０１の構造例を示す図であり、「自治体ＩＤ」「クレデンシャル情報」「自治体名」「アピール内容」「御礼品情報」「送金方法」「所在地」「メールアドレス」「電話番号」「特定目的寄付情報」等の項目（フィールド）を含んでいる。
【００２３】
「自治体ＩＤ」は、自治体データを識別する情報であり、ここでは、ふるさと納税処理装置１側で発番するものとしている。「クレデンシャル情報」は、パスワード等の認証用の情報である。「自治体名」は、当該自治体の名称である。「アピール内容」は、当該自治体の寄付への姿勢や御礼品についての説明文である。
【００２４】
「御礼品情報」は、寄付者に対して贈呈される御礼品の情報であり、品名、数量（寄付金額に対する御礼品の数量）、限度（御礼品に反映される寄付金額の上限）、アレルゲン（御礼品に含まれるアレルギー物質）、写真（御礼品の外観）、在庫数等を含む。「送金方法」は、寄付金の送金方法を示す情報であり、クレジットカード利用可、口座振込、送金代行業者可等を含む。「所在地」は、当該自治体の住所である。「メールアドレス」は、当該自治体への連絡用のメールアドレスである。「電話番号」は、当該自治体への連絡用の電話番号である。
【００２５】
「特定目的寄付情報」は、自治体側で寄付の目的と募集寄付総額を寄付者に提示する場合の内容を示す情報である。この場合、単数もしくは複数の寄付者からの応募の寄付総額が募集寄付総額に達した際に有効な寄付として受け付けることになる。
【００２６】
図３は寄付者データ１０２の構造例を示す図であり、「寄付者ＩＤ」「クレデンシャル情報」「寄付者氏名」「メールアドレス」「電話番号」「住所」「郵便宛先」「御礼品送付先」「寄付余力」「完了寄付情報」「寄付条件情報」等の項目を含んでいる。
【００２７】
「寄付者ＩＤ」は、寄付者を識別する情報であり、ここでは、ふるさと納税処理装置１側で発番するものとしている。「クレデンシャル情報」は、パスワード等の認証用の情報である。「寄付者氏名」は、当該寄付者の氏名である。「メールアドレス」は、当該寄付者への連絡用のメールアドレスである。「電話番号」は、当該寄付者への連絡用の電話番号である。「住所」は、当該寄付者の住所である。「郵便宛先」は、当該寄付者への寄付金受領証明書、御礼状等の郵便物の宛先である。
【００２８】
「御礼品送付先」は、当該寄付者への御礼品の宛先である。なお、この「御礼品送付先」は寄付者の住所・居所である必要はなく、他人の住所・居所であってもよい。世話になった人に御礼品を贈呈したい場合等に利用することができる。また、「御礼品送付先」を複数とすることもでき、御礼品の一部（例えば、米であれば１０ｋｇ分）は第１の送付先、残りは第２の送付先といった指定を伴うこともできる。更に、御礼品の分割発送（毎月、毎年等）の指定を伴うこともできる。この場合、自治体側では毎年の御礼品を送る量が予想できるので、御礼品を用意するための来年の作付け計画等に応用することでき、田圃の整備等を予定に従って開始することができる。
【００２９】
また、篤志家向けとして、御礼品の受け取りを辞退し、代わりに施設等への寄付を指定させることもできる。普通に施設等に寄付すると所得控除だが、ふるさと納税の税額控除になる。更に、そのような寄付の指定に対して施設側が立候補できる機能をシステムが備えてもよい。この場合、学校、交通遺児基金、その他がサーバーに予め登録しておき、篤志家が「御礼品は不要・施設に寄付する」を選択して寄付金を出した場合は、登録された中から施設を選択し、その施設に対して自治体からの御礼品を送る。
【００３０】
「寄付余力」は、ふるさと納税を余分な負担がなく行うことができる寄付の上限額から今年度中に既に寄付を行った額を引いた額である。「完了寄付情報」は、当該寄付者が行った寄付の履歴情報である。「寄付条件情報」は、寄付者側から寄付の条件を自治体側に提示し、自治体からの応募を受け付ける場合の内容を示す情報である。この場合、応募があった自治体に優先的に寄付を行うことになる。
【００３１】
図４はランキング用データ１０３の構造例を示す図であり、「御礼品ＩＤ」「御礼品名」「希望数」「希望順位平均」「レビュー数」「レビュー評価平均」等の項目を含んでいる。「御礼品ＩＤ」は、御礼品を識別する情報である。「御礼品名」は、御礼品の名称である。「希望数」は、寄付者から欲しいとの希望があった数である。「希望順位平均」は、御礼品の希望に順位を伴う場合の順位の平均値である。「レビュー数」は、寄付者から受け付けた御礼品（受け取った御礼品）についてのレビューの数である。「レビュー評価平均」は、レビューに評価を伴う場合の評価の平均値である。
【００３２】
図１に戻り、ふるさと納税処理装置１の自治体データ登録・公開部１１は、寄付を受け付ける自治体Ｘ、Ｙ、・・の端末装置４Ｘ、４Ｙ、・・からのアクセスを受け付け、寄付に関する情報の入力を受け付けてデータベース１０の自治体データ１０１に登録し、登録内容をネットワーク上に公開する機能を有している。
【００３３】
寄付額・寄付先決定支援部１２は、寄付者Ａ、Ｂ、・・の端末装置３Ａ、３Ｂ、・・からのアクセスを受け付け、各種の支援を行って、寄付額および寄付先の決定を受け付ける機能を有している。
【００３４】
寄付手続処理部１３は、寄付の手続処理を実行する機能を有している。
【００３５】
付帯業務管理部１４は、寄付に付帯する各種の業務（寄付金受領証明書、御礼品、御礼状の送付の未済の管理、御礼品の在庫の管理等）の管理を実行する機能を有している。
【００３６】
＜動作＞
図５および図６は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図であり、第１段階の処理としての自治体データ登録処理、第２段階の処理としての寄付額・寄付先決定支援処理、第３段階の処理としての寄付手続処理、第４段階の処理としての付帯業務管理等を示している。
【００３７】
図５において、自治体Ｘの端末装置４Ｘは、ふるさと納税処理装置１の自治体用のアクセスＵＲＬに自治体モードでアクセスし、自治体データ入力画面要求を行う（ステップＳ１０１）。なお、自治体Ｘの端末装置４Ｘは、ふるさと納税処理装置１との初回のアクセスまたは事前設定により、自治体ＩＤとクレデンシャル情報を保有しており、既にログイン等を済ませた後の処理として示している。
【００３８】
ふるさと納税処理装置１の自治体データ登録・公開部１１は、端末装置４Ｘからの自治体データ入力画面要求に応答して自治体データ入力画面を端末装置４Ｘに送信する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
図７は自治体データ入力画面の例を示す図であり、自治体名、所在地、メールアドレス、電話番号、アピール内容、御礼品情報、送金方法等を入力できるようになっている。既に入力済の内容は当初から表示されており、修正を行うことができる。自治体名としては、例えば「ＹＹ県ＺＺ市」、アピール内容としては「米農家の支援を行っています。ＭＭ川のきれいな水で育ったおいしいお米をお試しください。」といった内容が入力される。御礼品情報としては、品名「こしひかり」、数量「４kg/万円」、限度「５万円」、アレルゲン「米」、写真「xxxxx.jpg」といった内容が入力される。酒の場合はアルコール度数、菓子の場合は賞味期限の長さ等も付加することができる。
【００４０】
図５に戻り、端末装置４Ｘでは所望の自治体データが入力され（ステップＳ１０３）、端末装置４Ｘはふるさと納税処理装置１に自治体データを送信する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
ふるさと納税処理装置１の自治体データ登録・公開部１１は、受信した自治体データをデータベース１０の自治体データ１０１の一部として登録する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
そして、ふるさと納税処理装置１の自治体データ登録・公開部１１は、自治体データ１０１をネットワーク上で閲覧可能な状態にする（ステップＳ１０６）。
【００４３】
他の自治体からも同様にして自治体データの登録を行う。
【００４４】
一方、寄付者Ａの端末装置３Ａは、ふるさと納税処理装置１の寄付者用のアクセスＵＲＬに寄付者モードでアクセスし、寄付者データ入力画面要求を行う（ステップＳ１１１）。なお、寄付者Ａの端末装置３Ａは、ふるさと納税処理装置１との初回のアクセスまたは事前設定により、寄付者ＩＤとクレデンシャル情報を保有しており、既にログイン等を済ませた後の処理として示している。
【００４５】
ふるさと納税処理装置１の寄付額・寄付先決定支援部１２は、端末装置３Ａからの寄付者データ入力画面要求に応答して寄付者データ入力画面を端末装置３Ａに送信する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
図８は寄付者データ入力画面の例を示す図であり、寄付者名、住所、郵便宛先、御礼品送付先、メールアドレス、電話番号、収入情報、寄付実績、寄付額、御礼品希望等を入力できるようになっている。既に入力済の内容は当初から表示されており、修正を行うことができる。
【００４７】
収入情報としては、今年度の収入が昨年度と同様であると予想される場合には、源泉徴収票から転記することのできる「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」と、特別徴収税額の決定・変更通知書から転記することのできる「市町村  所得割額」「道府県  所得割額」とを入力させる。今年度の収入が昨年度と大きく異なると予想される場合には、１月〜１２月の各月の収入（予想を含む）と、控除額を計算するために必要な情報を入力させる。
【００４８】
寄付実績は、ふるさと納税処理装置１を利用して行った寄付については既に情報が設定されている。ふるさと納税処理装置１を利用せずに行った寄付については寄付者が入力する。寄付金額の合計は自動計算される。
【００４９】
寄付余力は、例えば、
「住民税所得割額」＝「市町村  所得割額」＋「道府県  所得割額」
として、
（「住民税所得割額」×０．１）／（（９０−限界税率）／１００）＋２０００
により自動計算される。なお、寄付余力を実際の寄付額が超える場合でも、住民税としては総所得金額等の３０％まで、所得税としては総所得金額等の４０％まで控除を受けることができる。
【００５０】
なお、寄付余力は、寄付者データ入力画面に埋め込まれたスクリプト等により自動計算することを想定しているが、ふるさと納税処理装置１に寄付者データを都度に送信し、ふるさと納税処理装置１で計算を行って、結果を端末装置３Ａに送信して表示するようにしてもよい。
【００５１】
寄付額は、ここでは検索に用いるためのものであり、実際に寄付する額ではない。寄付余力の最大範囲内で検索を行う場合、ここでの寄付額の入力は必要ない。ここでの寄付額は、寄付余力を超えるものでもかまわない（実際の寄付額についても、税額控除の点を除き制限はない）。
【００５２】
御礼品希望は、最も希望するものから入力または選択（ポップアップメニュー等を使用）させる。
【００５３】
重視する点は、「量を多く」「高品質」「被災地支援」「重視せず」等から選択させることができる。
【００５４】
希望しないものは、「アルコール」「蕎麦」「卵」等から選択させることができる。
【００５５】
図５に戻り、寄付者データの入力（ステップＳ１１３）、寄付余力の計算（ステップＳ１１４）、寄付額の入力（ステップＳ１１５）、御礼品希望の入力（ステップＳ１１６）等の後、検索指示（図８の検索ボタンの押下等）が行われると（ステップＳ１１７）、端末装置３Ａはふるさと納税処理装置１に寄付者データを送信する（ステップＳ１１８）。
【００５６】
ふるさと納税処理装置１の寄付額・寄付先決定支援部１２は、受信した寄付者データをデータベース１０の寄付者データ１０２の一部として登録する（ステップＳ１１９）。
【００５７】
次いで、寄付額・寄付先決定支援部１２は、当該寄付者についての寄付余力（寄付額の指定がある場合はその寄付額）、御礼品希望、重視する点、希望しないものに基づいて、自治体データ１０１を検索し（ステップＳ１２０）、検索結果画面を端末装置３Ａに送信する（ステップＳ１２１）。図９は検索結果画面の例を示す図であり、検索の一致率の高い順に、自治体名、寄付金額（範囲）、御礼品、送金方法等が一覧されている。
【００５８】
図５に戻り、寄付者Ａにより、検索結果の中から自治体が選択され、寄付額が入力され、送金方法が選択されて（ステップＳ１２２）、寄付実行が指示（図９の確定ボタンの押下等）されると（ステップＳ１２３）、端末装置３Ａはふるさと納税処理装置１に寄付要求を行う（ステップＳ１２４）。
【００５９】
次いで、図６において、ふるさと納税処理装置１の寄付手続処理部１３は、クレジットカード決済が選択（自治体がクレジットカード決済可能であることが前提）されている場合、外部のクレジットカード決済装置（図示せず）との通信を伴うクレジットカード決済処理を行なう（ステップＳ１２５）。
【００６０】
また、口座振込が選択されている場合、ふるさと納税処理装置１の寄付手続処理部１３は、寄付者情報（寄付者名、住所等）を代行センタ５の端末装置５１に送信し（ステップＳ１２６）、印刷装置５２により印刷を行って寄付者Ａへの発送処理を行う（ステップＳ１２７）。
【００６１】
その後、ふるさと納税処理装置１の寄付手続処理部１３は、データベース１０の寄付者データ１０２の登録（更新）を行う（ステップＳ１２８）。
【００６２】
また、寄付手続処理部１３は、データベース１０の自治体データ１０１を参照して連絡先を取得し（ステップＳ１２９）、クレジットカード決済が行われた旨または口座振込が行われる旨等を端末装置４Ｘにメール等で通知する（ステップＳ１３０）。
【００６３】
寄付者の寄付余力がまだある場合、上記の処理を繰り返し行うことができる。
【００６４】
その後、自治体Ｘにおいて手作業もしくは自動処理により寄付金受領証明書、御礼品（引換券の場合を含む）、御礼状等の送付が完了し、その旨が端末装置４Ｘからふるさと納税処理装置１に通知されると（ステップＳ１４１）、ふるさと納税処理装置１の付帯業務管理部１４は、データベース１０の寄付者データ１０２を登録（更新）する（ステップＳ１４２）。なお、寄付者は、送付された「寄付金受領証明書」により、確定申告を行うことになる。
【００６５】
その後、御礼品を受け取った寄付者Ａは、御礼品についてのレビューを投票（投稿）することができる。
【００６６】
すなわち、端末装置３Ａからふるさと納税処理装置１にレビュー入力画面要求を行なうと（ステップＳ１５１）、ふるさと納税処理装置１の付帯業務管理部１４は、レビュー入力画面を端末装置３Ａに送信する（ステップＳ１５２）。
【００６７】
寄付者Ａがレビューを入力すると（ステップＳ１５３）、端末装置３Ａはレビュー内容をふるさと納税処理装置１に送信し（ステップＳ１５４）、ふるさと納税処理装置１の付帯業務管理部１４はデータベース１０のランキング用データ１０３を登録（更新）し（ステップＳ１５５）、最新のランキング用データ１０３を閲覧可能にする（ステップＳ１５６）。すなわち、同内容のレビューの数または評価に応じてランキングして自治体に公開する。また、御礼品の希望についても同様にランキングして自治体に公開する。なお、御礼品についての寄付者からの希望は、寄付先の検索に用いられた御礼品希望から取得してランキング用データ１０３に反映することができるが、別途、希望する御礼品について投票を行うようにしてもよい。
【００６８】
次に、図１０は上記の実施形態の他の処理例を示すシーケンス図であり、寄付者側から寄付の条件を自治体側に提示し、自治体からの応募を受け付ける場合の処理例を示したものである。
【００６９】
図１０において、寄付者Ａの端末装置３Ａは、ふるさと納税処理装置１の寄付者用のアクセスＵＲＬに寄付者モードでアクセスし、寄付者データ入力画面要求を行う（ステップＳ２０１）。
【００７０】
ふるさと納税処理装置１の寄付額・寄付先決定支援部１２は、端末装置３Ａからの寄付者データ入力画面要求に応答して寄付者データ入力画面を端末装置３Ａに送信する（ステップＳ２０２）。この場合の寄付者データ入力画面は通常（図８）とは異なり、寄付者の寄付条件を入力できるものとなっている。
【００７１】
寄付者Ａが寄付条件を入力すると（ステップＳ２０３）、端末装置３Ａはふるさと納税処理装置１に寄付条件を送信する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
ふるさと納税処理装置１の寄付額・寄付先決定支援部１２は、受信した寄付条件をデータベース１０の寄付者データ１０２の一部（寄付条件情報）として登録する（ステップＳ２０５）。
【００７３】
そして、寄付額・寄付先決定支援部１２は、寄付条件をネットワーク上で閲覧可能な状態にする（ステップＳ２０６）。
【００７４】
この寄付条件を閲覧した自治体Ｘの端末装置４Ｘからふるさと納税処理装置１に対して応募があると（ステップＳ２１１）、ふるさと納税処理装置１の寄付額・寄付先決定支援部１２は、データベース１０の寄付者データ１０２を参照して連絡先を取得し（ステップＳ２１２）、端末装置３Ａに応募があった旨をメール等で通知する（ステップＳ２１３）。
【００７５】
その後、寄付者Ａは応募を受け付ける場合、図５のステップＳ１２２からと同様の処理を行う。
【００７６】
次に、図１１は上記の実施形態の他の処理例を示すシーケンス図であり、自治体側で寄付の目的と募集寄付総額を寄付者に提示する場合の処理例を示したものである。
【００７７】
図１１において、自治体Ｘの端末装置４Ｘは、ふるさと納税処理装置１の自治体用のアクセスＵＲＬに自治体モードでアクセスし、自治体データ入力画面要求を行う（ステップＳ３０１）。
【００７８】
ふるさと納税処理装置１の自治体データ登録・公開部１１は、端末装置４Ｘからの自治体データ入力画面要求に応答して自治体データ入力画面を端末装置４Ｘに送信する（ステップＳ３０２）。この場合の自治体データ入力画面は通常（図７）とは異なり、寄付の目的と募集寄付総額を入力できるものとなっている。
【００７９】
端末装置４Ｘでは寄付の目的と募集寄付総額が入力され（ステップＳ３０３）、端末装置４Ｘはふるさと納税処理装置１に寄付の目的と募集寄付総額を送信する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
ふるさと納税処理装置１の自治体データ登録・公開部１１は、受信した寄付の目的と募集寄付総額をデータベース１０の自治体データ１０１の一部（特定目的寄付情報）として登録する（ステップＳ３０５）。
【００８１】
そして、ふるさと納税処理装置１の自治体データ登録・公開部１１は、寄付の目的と募集寄付総額をネットワーク上で閲覧可能な状態にする（ステップＳ３０６）。
【００８２】
この募集を閲覧した寄付者Ａは、応募を行う場合、端末装置３Ａからふるさと納税処理装置１に対して応募を行う（ステップＳ３１１）。
【００８３】
ふるさと納税処理装置１の寄付額・寄付先決定支援部１２は、応募の内容を自治体データ１０１の特定目的寄付情報に登録するとともに（ステップＳ３１２）、募集の内容を参照して募集寄付総額の条件が満たされたか否か判断する（ステップＳ３１３）。募集寄付総額の条件が満たされていない場合は、そのままとする。
【００８４】
募集寄付総額の条件が満たされた場合、ふるさと納税処理装置１の寄付額・寄付先決定支援部１２は募集寄付総額が達成したと判断し（ステップＳ３１４）、データベース１０の寄付者データ１０２を参照して連絡先を取得し（ステップＳ３１５）、端末装置３Ａに寄付が有効となった旨をメール等で通知する（ステップＳ３１６）。
【００８５】
その後、寄付者Ａは、図５のステップＳ１２２からと同様の処理を行う。
【００８６】
次に、ふるさと納税処理装置１の付帯業務管理部１４による追加可能な機能について説明する。
【００８７】
先ず、付帯業務管理部１４は、税額控除のための寄付の締切期間の最後（１２月等）において、寄付者データ１０２を参照し、まだ寄付余力がある寄付者を検索し、システムから「寄付お願い」のメール等を出すことができる。これにより、いわゆる駆け込みの寄付を促進することができる。
【００８８】
また、付帯業務管理部１４は、寄付余力の大きい寄付者の照会を自治体側に許容し、その寄付者に対して自治体側から寄付のお願いをする機会（逆売り込みの機会）を与えることができる。この場合、通常の場合よりも御礼品を上乗せする、Ｎ万円以上の寄付で超豪華御礼品が出る等の条件とすることができる。また、寄付者はふるさと納税処理装置１に対して、自治体側に照会時点で寄付者の氏名を明かさないとする条件や、自治体側で寄付者の氏名を公表しないとする条件を設定することができる。
【００８９】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、ふるさと納税を統一的に処理し、自治体と寄付者の両者の負担を軽減することができる。
【００９０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００９１】
１              ふるさと納税処理装置
１０            データベース
１０１          自治体データ
１０２          寄付者データ
１０３          ランキング用データ
１１            自治体データ登録・公開部
１２            寄付額・寄付先決定支援部
１３            寄付手続処理部
１４            付帯業務管理部
２              ネットワーク
Ａ、Ｂ          寄付者
３Ａ、３Ｂ      端末装置
Ｘ、Ｙ          自治体
４Ｘ、４Ｙ      端末装置
５              代行センタ
５１            端末装置
５２            印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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