(57)【要約】【課題】貝係止具の片側あたり複数個の貝を吊持可能な貝係止具を提供する。【解決手段】基材の両端部に形成された貝止め突起と、基材１の中央の両側にそれぞれ形成された第１突起２１ａ、２１ｂと、片側の第１突起２１ａのみの外側に近接して形成された第２突起２２とを有し、かつこれらの各突起２、２１ａ、２１ｂ、２２は同一平面上の同一方向側に突出してしており、第１突起２１ａと第２突起２２とはそれらの間の前記基材の前記平面上の変形により衝突する近接関係にある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両端部に形成された貝止め突起と、
基材の中央の両側にそれぞれ形成された第１突起と、
片側の第１突起のみの外側に近接して形成された第２突起と、を有し、かつこれらの各突起は同一平面上の同一方向側に突出してしており、
前記第１突起と前記第２突起とはそれらの間の前記基材の前記平面上の変形により衝突する近接関係にある、
ことを特徴とする貝係止具。
【請求項２】
第１突起相互の離隔長さは、貝係止具の保持用のロープ直径と同じかやや長い請求項１記載の貝係止具。
【請求項３】
第１突起は、基材と直交する方向に沿って延在している請求項１記載の貝係止具。
【請求項４】
第１突起は、その先端側が基材と直交する方向に延在し、基部側が基材の中央から離れるように傾斜して基材に連なっている請求項１記載の貝係止具。
【請求項５】
第２突起は、その先端側が基材の中央側に向いて傾斜している請求項１記載の貝係止具。
【請求項６】
平行に位置する各基材の両端部に形成された貝止め突起と、
基材の中央の両側にそれぞれ形成された連結部と、
片側の前記連結部のみの外側に近接して形成された第２突起と、を有し、かつこれらの各突起は同一平面上の同一方向側に延在しており、
前記各基材は前記連結部によって連結されており、
前記連結部が切断され、貝係止具として個別化された状態において、前記連結部と前記第２突起とはそれらの間の前記基材の前記平面上の変形により衝突する近接関係にある、
ことを特徴とする貝係止具の連続体。
【請求項７】
連結部の離隔長さは、貝係止具の保持用のロープ直径と同じかやや長い請求項６記載の貝係止具の連続体。
【請求項８】
連結部は、基材と直交する方向に沿って延在している請求項６記載の貝係止具の連続体具。
【請求項９】
連結部は、その先端側が基材と直交する方向に延在し、基部側が基材の中央から離れるように傾斜して基材に連なっている請求項６記載の貝係止具の連続体。
【請求項１０】
第２突起は、その先端側が基材の中央側に向いて傾斜している請求項６記載の貝係止具の連続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帆立貝などの貝係止具、並びに貝係止具の連続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
帆立貝の養殖として耳吊養殖がある。これは海面近くに横向きに張った横ロープに、多数の縦ロープを縦向きに取り付けて吊るとともに、各縦ロープに差し込んだ貝係止具（ピンともいう）を、帆立貝の稚貝の耳の孔に通して吊持し、その成長を図る方法である。
【０００３】
一方、近年では、貝係止具単体ごと、人手により縦ロープに差し込み取り付けるのではなく、いわゆるピンセッターと呼ばれる貝係止具の自動取付け装置が開発され、これに呼応して、貝係止具を平行配置して相互に連続させた貝係止具の連続体（ロール状や平板状など）が販売されている。
【０００４】
貝係止具の連続体としては、例えば特許文献１（特許第４８０２２５２号公報）に示されるように、平行に位置する各基材の両端部に貝止め突起２，２を、基材の中央部の両側にそれぞれロープ止め突起３，３を形成するとともに、各ロープ止め突起３，３の内側（基材の中心側）に連結材１３，１３を位置させ、この連結材により隣接する基材１，１間を連結し、全体としてロール状又は多数個が平板状にひとまとまりになった状態の貝係止具の連続体が知られている。
【０００５】
他方で、特許文献１の図１３に貝の吊持状態が示されているように、片側あたり、貝止め突起とロープ止め突起との間に１個の貝のみを吊持する（両側で２個を吊持する）ようにしている。
帆立貝の稚貝の耳の孔に、貝係止具の端を通して、貝を吊すのは手作業で行っている。手作業で数千個の耳通しを行うのは、負担がきわめて大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８０２２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、一つの貝係止具により多くの貝を係止させることができれば、当該貝係止具の交換頻度が少なくなるので、全体として、貝の耳通しの手間が省力化できる。また、材料コストの低減にもつながる。
【０００８】
しかしながら、現状において、例えば特許文献１の図８の形態のものでは、片側あたり、貝止め突起とロープ止め突起との間に吊持できるのは、通常は、１個の貝のみである。
しからば、単純に、貝止め突起とロープ止め突起との間の長さを長くすればよいとの発想に到るかもしれないが、これでは基材の先端側が過度に垂れ下がる傾向になり、波によって揺動したとき貝相互が衝突を繰り返すことになりかねない。
【０００９】
そこで、本発明の主たる課題は、貝係止具の片側あたり複数個の貝を吊持可能な貝係止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明の貝係止具は、
基材の両端部に形成された貝止め突起と、
基材の中央の両側にそれぞれ形成された第１突起と、
片側の第１突起のみの外側に近接して形成された第２突起と、を有し、かつこれらの各突起は同一平面上の同一方向側に突出してしており、
前記第１突起と前記第２突起とはそれらの間の前記基材の前記平面上の変形により衝突する近接関係にあることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の貝係止具の連続体は、
平行に位置する各基材の両端部に形成された貝止め突起と、
基材の中央の両側にそれぞれ形成された連結部と、
片側の前記連結部のみの外側に近接して形成された第２突起と、を有し、かつこれらの各突起は同一平面上の同一方向側に延在しており、
前記各基材は前記連結部によって連結されており、
前記連結部が切断され、貝係止具として個別化された状態において、前記連結部と前記第２突起とはそれらの間の前記基材の前記平面上の変形により衝突する近接関係にある、
ことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明は、貝係止具自体（貝係止具単体）と、貝係止具の連続体（例えばロール状に巻いた連続体）に係るものである。
貝係止具の連続体は連結部で切断され、貝係止具単体として個別化されるが、切断された連結部は、貝係止具単体の第１突起として機能させることができる。
この意味で、貝係止具自体（貝係止具単体）と、貝係止具の連続体とは、発明の単一性を定める強い技術的関係を有するものである。
【００１３】
本発明の作用効果について、貝係止具をもって説明すると、次のとおりである。
第２突起を有しない片側における、第１突起と貝止め突起との離隔距離が、他側の第１突起と貝止め突起との離隔距離に対して、第２突起を有しない分、長くなる。
その結果、第２突起を有しない片側における、第１突起と貝止め突起との間に、例えば２個の帆立貝を吊り下げることができる。
【００１４】
かかる態様において、しからば他側の第２突起について不要であるとの考え方もあり得る。しかし、第１突起のみでは、波の影響などで貝係止具が軸方向に動き、第１突起が伏倒して、貝係止具がロープから抜けてしまう可能性がある。
これに対し、他側の第１突起の外側に第２突起が近接して形成されていることにより、貝係止具がロープから抜けてしまうことを抑制できる。
すなわち、第１突起と第２突起とは、それらの間の基材の平面上の変形により衝突する近接関係にあるので、第１突起と第２突起とが衝突して支え合う形態となり、第１突起及び第２突起の変形が抑制でき、もって、貝係止具がロープから抜けてしまうことを抑制できるものである。
【００１５】
ここで注目すべきは、第２突起を有しない片側に例えば２個、他側に１個の貝を吊持する関係で、貝係止具は吊持重量との関係で、主に第２突起を有しない片側方向に移動しようとする力が支配的となる。
したがって、他側において、第１突起と第２突起とでロープからの抜け止めを図れば、結果として、貝係止具がロープから抜けてしまうことを的確に抑制できるものである。
【００１６】
本発明に従えば、最終的には、一つの貝係止具により多くの貝を係止させることができるようにできるので、当該貝係止具の交換頻度が少なくなり、全体として、貝の耳通しの手間が省力化できる。また、材料コストの低減にもつながる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、貝係止具の片側あたり複数個の貝を吊持可能な貝係止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】貝係止具の連続体の部分を示す正面図である。
【図２】貝係止具単体の正面図である。
【図３】貝の吊持状態例の正面図である。
【図４】態様を異にする貝係止具の連続体の分を示す正面図である。
【図５】態様を異にする貝係止具単体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら以下に説明する。
【００２０】
本発明の第１の実施の形態においては、例えば図１〜図３が参照される。
図１は貝係止具の連続体１０の部分を示すもので、図２はその連続部２１Ａ、２１Ｂを、貝係止具の自動取付け装置（ピンセッター。図示せず。）により、例えば切断線Ｘで切断して得た貝係止具１１単体を示している。連続体１０は図１の上下方向のみに連続し、従来のように、ロール状に巻回（ロール状製品は公知であるから、図示を省略してある。）されて商品化される。
【００２１】
先に、図２によって、これ自体でも販売される、貝係止具１１単体を説明することとする。
貝係止具の連続体１０及び貝係止具１１は、たとえばプラスチック樹脂で形成された成形体である。
２〜３ｍｍ程度の細い基材（基材部）１の中央Ｃを対称として、両端部に貝止め突起２、２が形成されている。基材１の中央の両側に第１突起２１ａ、２１ｂがそれぞれ形成されている。
【００２２】
片側の第１突起２１ａのみの外側に近接して第２突起２２が形成されている。これらの各突起２、２１ａ、２１ｂ、２２は同一平面上の同一方向側（図面では上方側）に突出してしている。
【００２３】
実施の形態では、第１突起２１ａ、２１ｂは基材１と直交する方向に沿って延在し、直線状である。また、第１突起２１ｂの径は、第１突起２１ａの径より太くしてある。
第２突起２２は、その先端側が基材１の中央側に向いて傾斜している。
第２突起２２の先端部と第１突起２１ａとは、それらの間の基材１の平面上の変形により衝突する程度の近接関係にある。
【００２４】
他方で、図２に示される第１突起２１ａ、２１ｂ相互の離隔長さ２Ｄは、図３に示すように、貝係止具１１の保持用の（縦）ロープＲの直径と同じかやや長いものとされている。
【００２５】
従来の貝係止具の一般は中央Ｃを境にして対称であるが、実施の形態の貝係止具１１は、上記の構成の結果、図２に示すように、第２突起を有しない片側（図２の左側）における、第１突起２１ｂと貝止め突起２との離隔距離ＷＢが、他側（図２の右側）の第１突起２１ａと貝止め突起２との離隔距離ＷＡに対して、実質的に第２突起２２を有しない分、長くなる。
【００２６】
その結果、図３に示すように、第２突起を有しない片側（図２の左側）における、第１突起２１ｂと貝止め突起２との間に、例えば２個の帆立貝Ｓ，Ｓを吊り下げることができる。
【００２７】
貝止め突起の形状については従来から種々の工夫がなされてきた。本発明においても、そのような公知の貝止め突起の形状・形態を使用できる。
【００２８】
実施の形態では、第１突起２１ａ、２１ｂの径を異ならせてあるが、同一でもよい。しかしながら、図３の吊持形態から推測できるように、第１突起２１ｂは単独でロープＲからの抜け止めを負担しなければならないので、第１突起２１ａの径より太くすることが望ましい。
【００２９】
第１突起の形状は、図示以外の他の形状であってもよい。この例を図４及び図５に示した。
図４は貝係止具の連続体１２の部分を示すもので、図５はその連続部２１０、２１０を、例えば切断線Ｘで切断して得た貝係止具１３単体を示している。
【００３０】
第１突起２１は、その先端側２１ｐが基材１と直交する方向に延在し、基部側２１ｑが基材１の中央から離れるように傾斜して基材１に連なっている。さらに、基部側２１ｑの基材１との交点部は、第１突起２１が可能な限り倒れないように、肉盛した根元部２１ｒとなっている。
【００３１】
この形態においても、図５の左側においては、右側のような第２突起２２が存在しないため、第１突起２１と貝止め突起２との間に、例えば２個の帆立貝Ｓ，Ｓを吊り下げることができるものである。
【００３２】
本発明は、帆立貝のほか、真珠貝や牡蠣などの貝も対象とすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１…基材、２…貝止め突起、１０…貝係止具の連続体、１１…貝係止具、１２…貝係止具の連続体、１３…貝係止具、２１Ａ、２１Ｂ…連続部、２１、２１ａ、２１ｂ…第１突起、２２…第２突起、２１０…連続部、Ｒ…ロープ、Ｓ…貝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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