(57)【要約】【課題】免震装置を交換する際に既存躯体にかかる当初想定されていない応力を負担することが可能な既存躯体の補強構造及び工法を提供する。【解決手段】既存建築物１０の免震装置２０が挿入されている基礎３１Ａ，３２Ａの補強構造であって、下部基礎３１Ａ及び当該下部基礎３１Ａに一体化されている両側の下部梁３３Ａ，３３Ｂと一体化して、当該下部基礎３１Ａの奥行き方向に延在するように形成されている下部増し打ち部４１を備える。下部増し打ち部４１には、下部基礎３１Ａと両側の下部梁３３Ａ，３３Ｂに亘る長さを有する補強筋４１ｃが配筋されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の免震装置が挿入されている基礎の補強構造であって、
前記基礎及び当該基礎に一体化されている両側の梁と一体化して、当該基礎の奥行き方向に延在するように形成されている増し打ち部を備え、
前記増し打ち部には、前記基礎と前記両側の梁に亘る長さを有する鉄筋が配筋されていることを特徴とする既存躯体の補強構造。
【請求項２】
前記増し打ち部は、少なくとも前記梁の奥行き方向の両側に形成されており、前記奥行き方向における内側と比較して外側の内部に鉄筋が多く設けられていることを特徴とする請求項１に記載の既存躯体の補強構造。
【請求項３】
前記既存基礎はその奥行き方向外側の部分が斫られており、前記増し打ち部の奥行き方向外側の内部に鉄筋が直線状に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の既存躯体の補強構造。
【請求項４】
前記増し打ち部は、前記既存躯体及び既存の設備の位置関係、並びに地震時の建物の移動量を考慮して求められた範囲内に形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の既存躯体の補強構造。
【請求項５】
既存建築物の免震装置が挿入されている基礎の補強工法であって、
前記基礎及び当該基礎に一体化されている両側の梁に亘る長さを有する鉄筋を、当該基礎の奥行き側に配筋する工程と、
前記鉄筋が内部に位置するように、コンクリートを打設して、前記基礎及び当該基礎に一体化されている両側の梁と一体化してた増し打ち部を形成する工程とを備えることを特徴とする既存躯体の補強工法。
【請求項６】
前記基礎の奥行き方向外側の部分を斫る工程をさらに備え、
前記鉄筋の一部は前記斫った部分を通ることを特徴とする請求項５に記載の既存躯体の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存躯体の補強構造及び工法、特に、既存建築物に設置された免震装置を交換する際における既存躯体の補強構造及び工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物を免震化する免震装置として、主に積層ゴムが使用されている。積層ゴムのゴム部材は経年劣化するおそれがあり、劣化が生じた場合には積層ゴムを交換する必要がある。
【０００３】
積層ゴムの交換工事を行う場合、建築物の居住者が居ながら施工を要求されることが多く、その場合、作業中の建物物の免震性能を確保した状態で施工を行う必要がある。これらの条件を満すために、特許文献１には、免震装置の交換時に既存柱からの荷重を仮受けするジャッキの下端に滑り支承を設けることにより、ジャッキで支えられた状態でも免震機能を維持することが開示されている。
【０００４】
なお、特許文献２には、既存建物の既存基礎を補強した後に、既存建物全体を支持地盤上にジャッキアップすることにより、補強した既存基礎からなる上部基礎と支持地盤との間に免震装置を設置するクリアランスを確保することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、腐食したコンクリートの表面部分を斫り取った後、鉄筋を継ぎ合わせて金網を配置し、その上にモルタル又はコンクリートを塗り重ねて、欠落部分を回復することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６３６３６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２５８０７号公報
【特許文献３】特開平８−２６０７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、免震建築物には超高層建築物が多い。これは、底面に対して背の高い建築物は転倒モーメントが生じやすいため、免震装置によって建築物に入力する地震動を小さくすれば、転倒モーメントを抑えることができるためである。
【０００８】
超高層建築物においては、最下階の柱が支持する軸力は大きく、１本の柱、すなわち１つの免震装置で２０ＭＮ以上を支持することも多い。このため、免震装置の交換作業を行う場合、柱の軸力がなるべく梁を介さずにジャッキへ伝達できるように、柱表面にブラケットを設けることが考えられる。
【０００９】
しかし、このようなブラケットを用いても、全ての荷重を完全に負担することができない場合がある。すなわち、上部基礎及び上部梁と下部基礎及び下部梁との間にジャッキを設置すると、これら上部基礎及び上部梁はブラケットが負担できなかった荷重による応力（曲げモーメントとせん断力）を受ける。また、下部梁は補強されておらず、全ての応力を負担する。このため、上下の基礎及び梁ともに、これらの応力を負担するための補強が必要となる。
【００１０】
例えば、上部基礎及び梁においては、ジャッキの上端が支点となり、上方に位置する柱の柱芯が加力点となる。そのため、柱芯から各ジャッキ上端付近（途中の反曲点位置）まで上部基礎及び上部梁の下側が引張になる曲げモーメントが発生し、各支点及び加力点にせん断力が発生する。一方、下部基礎及び梁においては、杭芯が支点となり、ジャッキの下端が加力点になる。そのため、各ジャッキの下端付近から杭芯まで下部基礎及び梁の上側が引張となる曲げモーメントが発生し、各支点及び加力点にせん断力が発生する。これらの曲げモーメント及びせん断力は当初の構造計算時に考慮されておらず、免震装置の交換作業前に上下の基礎及び梁を補強する必要がある。
【００１１】
既存建物の免震装置を交換する場合、免震性能を確保したまま工事を行うためには、ジャッキを滑り支承上に設置する必要がある。そのため、ジャッキの位置は基礎から免震装置の変形量分以上離して設置する必要があるので、柱芯及び杭芯からの距離が長くなり、梁及び基礎にかかる曲げモーメントは大きくなる。
【００１２】
上下の基礎及び梁とも柱芯又は杭芯で曲げモーメントが最大になるが、基礎は、ひび割れ防止程度の配筋しかされておらず、元来曲げモーメントを負担できる構造にはなっていない。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑み、免震装置を交換する際に既存躯体にかかる当初想定されていない応力を負担することが可能な既存躯体の補強構造及び工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の既存躯体の補強構造は、既存建築物の免震装置が挿入されている基礎の補強構造であって、前記基礎及び当該基礎に一体化されている両側の梁と一体化して、当該基礎の奥行き方向に延在するように形成されている増し打ち部を備え、前記増し打ち部には、前記基礎と前記両側の梁に亘る長さを有する鉄筋が配筋されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の既存躯体の補強構造によれば、基礎及び当該基礎に一体化されている両側梁に亘る長さを有する鉄筋が配筋され、これら基礎と両側の梁と一体化して、当該基礎の奥行き方向に延在するように形成されている増し打ち部を備えている。これにより、当該基礎及び両側の梁にかかる応力を鉄筋に負担させることが可能となる。
【００１６】
本発明の既存躯体の補強構造において、前記増し打ち部は、少なくとも前記梁の奥行き方向の両側に形成されており、前記奥行き方向における内側と比較して外側の内部に鉄筋が多く設けられていることが好ましい。
【００１７】
この場合、免震装置の上方に存在する基礎をジャッキなどで持ち上げた際に生じる応力（曲げモーメント）を支持するために必要な鉄筋の本数を削減することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の既存躯体の補強構造において、前記基礎はその奥行き方向外側の部分が斫られており、前記増し打ち部の奥行き方向外側の内部に鉄筋が直線状に設けられていることが好ましい。
【００１９】
この場合、鉄筋が直線状に設けられているので、免震装置の上方に存在する基礎をジャッキなどで持ち上げた際に生じる応力（曲げモーメント）を良好に支持することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の既存躯体の補強構造において、前記増し打ち部は、前記既存躯体及び既存の設備の位置関係、並びに地震時の建物の移動量を考慮して求められた範囲内に形成されていることが好ましい。
【００２１】
この場合、免震装置の上方に存在する基礎をジャッキなどで持ち上げた際に地震が発生した場合であっても、既存躯体と既存の設備とが干渉するおそれを解消することが可能となる。
【００２２】
本発明の既存躯体の補強工法は、既存建築物の免震装置が挿入されている基礎の補強工法であって、前記基礎及び当該基礎に一体化されている両側の梁に亘る長さを有する鉄筋を、当該基礎の奥行き側に配筋する工程と、前記鉄筋が内部に位置するように、コンクリートを打設して、前記基礎及び当該基礎に一体化されている両側の梁と一体化した増し打ち部を形成する工程とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の既存躯体の補強工法によれば、基礎及び当該基礎に一体化されている両側梁に亘る長さを有する鉄筋が配筋され、これら基礎と両側の梁と一体化して、当該基礎の奥行き方向に延在するように形成されている増し打ち部が形成される。これにより、当該基礎及び両側の梁にかかる応力を鉄筋に負担させることが可能となる。
【００２４】
本発明の既存躯体の補強工法において、前記基礎の奥行き方向外側の部分を斫る工程をさらに備え、前記鉄筋の一部は前記斫った部分を通ることが好ましい。
【００２５】
この場合、基礎の奥行き方向における増し打ち部の大きさを抑制することが可能となり、周囲の既存部材との干渉を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る既存躯体の補強構造を示す正面図。
【図２】図１のII―II線断面図。
【図３】図１のIII―III線断面図。
【図４】図１のIV―IV線断面図。
【図５】既存躯体の正面図。
【図６】図５のVI―VI線断面図。
【図７】基礎を斫った場合の図２に相当する断面図。
【図８】基礎を斫った場合の図６に相当する正面図。
【図９】基礎を斫った場合の図３に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態に係る既存躯体の補強構造について主に図１から図６を参照して説明する。
【００２８】
既存躯体の補強構造は、既存建築物１０に設置されている免震装置２０を交換する工事の際に、既存建築物１０の躯体（以下、既存躯体という）３０を補強する構造である。さらに具体的には、下部基礎３１Ａと上部基礎３２Ａとの間に設置された免震装置２０を交換するために、下部基礎３１Ａ及び当該下部基礎３１Ａに一体化された両側の下部梁３３Ａ，３３Ｂと一体化した下部増し打ち部４１、及び、上部基礎３２Ａ及び当該上部基礎３２Ａに一体化された両側の上部梁３４Ａ，３４Ｂと一体化した上部増し打ち部４２により補強する構造である。
【００２９】
なお、既存躯体３０である下部基礎３１Ａ〜３１Ｃ、上部基礎３２Ａ〜３２Ｃ、下部梁３３Ａ，３３Ｂ及び上部梁３４Ａ，３４Ｂの内部の鉄筋は、図面では省略されている。以下、下部基礎３１Ａ〜３１Ｃ及び上部基礎３２Ａ〜３２Ｃが並ぶ方向を下部基礎３１Ａの幅方向として、これと直交する方向を下部基礎３１Ａの奥行き方向として説明する。
【００３０】
免震装置２０は、例えば、積層ゴムを用いたアイソレータである。ただし、免震装置２０は、これに限定されず、従来から使用されている何れの方式により免震化を図る装置であればよい。
【００３１】
ここでは、免震装置２０は、その下端部に存在するフランジプレート２１が、下部基礎３１Ａの上面に、当該下部基礎３１Ａと一体に形成されたベースプレート３１ａに不図示のボルト等によって取り外し可能に連結されている。下部基礎３１Ａは、両側の隣接する下部基礎３１Ｂ，３１Ｃとの間にこれらを連結する下部梁３３Ａ，３３Ｂと一体化してコンクリートが固化してなるものである。
【００３２】
そして、免震装置２０は、その上端部に存在するフランジプレート２２が、上部基礎３２Ａの下面に、当該上部基礎３２Ａと一体となったベースプレート３２ａに不図示のボルト等によって取り外し可能に連結されている。上部基礎３２Ａは、下部基礎３１Ａとは分離されてコンクリートが固化してなるものである。上部基礎３２Ａは、両側の隣接する上部基礎３２Ｂ，３２Ｃとの間にこれらを連結する上部梁３４Ａ，３４Ｂ、及び上部基礎３２Ａの上方に位置する柱３５Ａと一体化してコンクリートが固化してなるものである。
【００３３】
免震装置２０は建築物の免震性能を保ったままの状態で交換する必要がある。そこで、本実施形態では、免震装置２０周りの下部梁３３Ａ，３３Ｂの上面に、滑りプレート（滑り支承）２３等を介して複数台のジャッキ２４が設置される。
【００３４】
これらジャッキ２４は、下部梁３３Ａ，３３Ｂと上部梁３４Ａ，３４Ｂとの間に設置される。ジャッキ２４と下部梁３３Ａ，３３Ｂ又は上部梁３４Ａ，３４Ｂとの隙間には、図示しないが高さ調整用プレートを適宜な枚数挿入して、これらの間の隙間を失くす。
【００３５】
なお、下部梁３３Ａ，３３Ｂの上面及び上部梁３４Ａ，３４Ｂの下面にそれぞれ補強プレート３３ａ，３４ａを設け、これら補強プレート３３ａ，３４ａをベースプレート３１ａ，３２ａと溶接等によって接合することが好ましい。
【００３６】
ただし、地震発生時、ジャッキ２４は滑りプレート２３上を滑って移動する。そのため、移動量を考慮する必要があるので、滑りプレート２３を下部梁３３Ａ，３３Ｂの上面だけでなく、下部増し打ち部４１の上面に亘るようにして配置してもよい。
【００３７】
下部増し打ち部４１は、本実施形態では、下部基礎３１Ａ及び当該下部基礎３１Ａの幅方向両側に隣接して位置する下部基礎３１Ｂ，３１Ｃとも一体化されており、下部梁３３Ａ，３３Ｂの全長に亘って形成されている。さらに、本実施形態では、下部増し打ち部４１は、下部基礎３１Ａの奥行き方向の両方向に当該下部基礎３１Ａ及び下部梁３３Ａ，３３Ｂから延在するように形成されている。
【００３８】
下部増し打ち部４１には、組立筋４１ａ、ひび割れ防止筋４１ｂ及び補強筋４１ｃなどの鉄筋が配筋されている。
【００３９】
下部基礎３１Ａの奥行き方向に位置する下部増し打ち部４１には、組立筋４１ａが主筋位置に配置されている他、コの字型のひび割れ防止筋４１ｂの両端部が下部基礎３１Ａの側面に設置された図示しないアンカーに結合されている。
【００４０】
下部梁３３Ａ，３３Ｂの奥行き方向に位置する下部増し打ち部４１には、下部基礎３１Ｂ，３１Ｃの側面に定着されている組立筋４１ａが主筋位置に配置されている他、ロの字状のひび割れ防止筋４１ｂがせん断補強位置に配置されている。なお、組立筋４１ａは、基本的に応力を負担しないので、通常の定着方法により定着されていればよい。
【００４１】
少なくとも１本の補強筋４１ｃが曲げモーメントを負担するために配筋されている。補強筋４１ｃは、一方側の下部梁３３Ａから下部基礎３１Ａの奥行き方向側を通って、他方側の下部梁３３Ｂに至るように配置されている。補強筋４１ｃは、ジャッキアップ後に下部基礎３１Ａの下方に位置する図示しない杭の杭芯を支点とし、ジャッキ２４の下端を加力点とする曲げモーメントを負担できるように、下部基礎３１Ａの上側部に配置されている。
【００４２】
上記の曲げモーメントは下部梁３３Ａ，３３Ｂにも作用する。この曲げモーメントは杭芯からジャッキ位置までの間に反曲点を持ち、この反曲点からジャッキまでは梁の下側が引張となる。この曲げモーメントは下部梁３３Ａ，３３Ｂ内の図示しない梁主筋（下端筋）が負担する。
【００４３】
しかし、この梁主筋のみでは曲げモーメントを負担しきれない場合、組立筋４１ａを補強筋として曲げモーメントを負担させればよい。この場合、組立筋４１ａが負担する曲げモーメントによる引張力に対抗できるように、組立筋４１ａの本数や断面形状を適宜なものとすると共に、必要に応じて組立筋４１ａの下部基礎３１Ａへの定着を深くすることが好ましい。
【００４４】
なお、下部梁３３Ａ，３３Ｂは、ジャッキ位置から下部基礎３１Ｂ，３１Ｃの間にも反曲点を持ち、再び梁の上側が引張となる。しかし、曲げモーメントの最大値は先に杭芯位置での値より小さく、補強筋４１ｃを配筋していれば問題はない。
【００４５】
さらに、下部増し打ち部４１に、ねじりが生じた場合のはだ分れ防止とせん断力伝達のために、下部基礎３１Ａ〜３１Ｃと下部梁３３Ａ，３３Ｂの接触面に、図示しないつなぎ筋が定着されていてもよい。
【００４６】
本実施形態では、補強筋４１ｃは、両側の下部梁３３Ａ，３３Ｂの全長に亘って配置されており、その両端部はそれぞれ隣接する下部基礎３１Ｂ，３１Ｃに設置された図示しないアンカーに結合されている。なお、図示しないさらに隣りの下部基礎も補強する必要がある場合、下部増し打ち部４１は、さらにこの下部基礎まで延長すればよい。なお、補強筋４１ｃは、一直線状であることが好ましいが、応力伝達に問題のない程度であれば折り曲げられていてもよい。
【００４７】
そして、ジャッキアップ時に生じる応力（曲げモーメント）を支持するために、補強筋４１ｃは、奥行き方向における内側と比較して外側に多く設けられていることが好ましい。
【００４８】
また、補強筋４１ｃは、下部増し打ち部４１の奥行き方向の上部にまとめて配置し、下部梁３３Ａ、３３Ｂと直交する梁より上側を通ることが望ましく、この梁を斫る場合は主筋位置を避け、かぶり厚さの範囲にとどめることが望ましい。
【００４９】
以上のように、下部増し打ち部４１は、主に曲げモーメント及びせん断力に対する補強のために形成されている。下部増し打ち部４１の形状は、せん断力に対する補強に設けられたひび割れ防止筋４１ｂ、及び曲げモーメントに対する補強に設けられた補強筋４１ｃの配置に基づき定まる。
【００５０】
なお、適切な補強が可能となるように鉄筋４１ａ〜４１ｃを配置すると、下部増し打ち部４１が大きくなり過ぎ、既存の設備の配管などと干渉するなどの不具合が生じることがあるので、下部増し打ち部４１の大きさには制限がある。
【００５１】
必要な鉄筋４１ａ〜４１ｃを制限された下部増し打ち部４１内に配筋できない場合、既存の設備との位置関係、並びに地震時の建物の移動量などを考慮して、図７から図９に示すように、下部基礎３１Ａを斫って補強用の鉄筋４１ａ〜４１ｃを配筋すればよい。これらの鉄筋は、既存躯体３０にアンカーするか、斫り出た既存鉄筋に溶接すればよい。
【００５２】
この場合、下部増し打ち部４１は、下部基礎３１Ａの一部、また必要に応じてこれと一体化された下部梁３３Ａ，３３Ｂの一部を斫り、この斫った部分に補強筋４１ｃを配筋した後にコンクリートを打設することにより、形成すればよい。斫った部分は、図７に二点鎖線で示されている。なお、下部増し打ち部４１の奥行き方向外側の補強筋４１ｃが直線状に配置されていることが好ましい。
【００５３】
ただし、斫り量はなるべく少ないほうが好ましい。特に、ベースプレート３１ａを取り付けるための図示しないアンカーが存在する下部基礎３１Ａの部分は斫らないことが好ましい。また、下部梁３３Ａ，３３Ｂを斫る場合、図示しない主筋が配置されている部分は避けることが好ましい。なお、補強筋４１ｃを下部増し打ち部４１の断面の一隅に集めるのは、斫る範囲をなるべく小さくするためである。
【００５４】
上部増し打ち部４２は、上部基礎３２Ａ及び当該上部基礎３２Ａの幅方向両側に一体化された上部梁３４Ａ，３４Ｂと一体化するものであり、上部基礎３２Ａの奥行き方向の少なくとも一方向に当該上部基礎３２Ａ及び上部梁３４Ａ，３４Ｂから延在するように形成されたものである。
【００５５】
上部増し打ち部４２は、本実施形態では、上述した下部増し打ち部４１と同様に構成されており、その内部に鉄筋４２ａ〜４２ｃが配筋されている。ただし、組立筋４２ａは上部増し打ち部４２の上側部に、補強筋４２ｃは上部増し打ち部４２の下側部にそれぞれ配置されている。さらに、鉄筋４２ａ〜４２ｃの配置、断面形状などは相違していてもよく、上部増し打ち部４２の奥行き方向及び高さ方向の長さも、下部増し打ち部４１のものとは相違していてもよい。
【００５６】
また、柱３５Ａにブラケットを取り付けた場合、上部増し打ち部４２はブラケットが負担できなかった荷重をジャッキまで伝達すればよく、下部増し打ち部４１よりも負担する応力は小さい。
【００５７】
以下、上述した既存躯体の補強構造を用いた、既存建築物の免震装置の交換工事に伴う補強工法について主に図１から図６を参照して説明する。
【００５８】
まず、基礎の一部を補強筋４１ｃ及び、又は４２ｃが貫通する場合は、下部基礎３１Ａと上部基礎３２Ａとの間に免震装置２０が挿入されている既存躯体３０において、下部基礎３１Ａ及び、又は上部基礎３２Ａの一部を斫る工程を行う。
【００５９】
次に、下部増し打ち部４１を形成する工程を行う。下部増し打ち部４１は、図示しない型枠を設置し、後施工アンカーを下部基礎３１Ａ〜３１Ｃ及び下部梁３３Ａ，３３Ｂに設置すると共に鉄筋４１ａ〜４１ｃなどの配筋を行い、コンクリートを打設し、その後、養生させることにより形成する。このとき、補強プレート３３ａは、下部増し打ち部４１形成用の型枠の一部をなしており、下部基礎３１Ａの上面に一体化されているベースプレート３１ａに溶接等により接合する。
【００６０】
次に、上部増し打ち部４２を形成する工程を行う。上部増し打ち部４２は、図示しない型枠を設置し、後施工アンカーを上部基礎３２Ａ〜３２Ｃ及び上部梁３４Ａ，３４Ｂに設置すると共に鉄筋４２ａ〜４２ｃなどの配筋を行い、コンクリートを打設し、その後、養生させることにより形成する。このとき、補強プレート３４ａは、上部増し打ち部４２形成用の型枠の一部をなしており、上部基礎３２の上面に一体化されているベースプレート３２ａに溶接等により接合する。
【００６１】
なお、下部増し打ち部４１を形成した後に、上部基礎３２の一部を斫ってもよい。また、上部増し打ち部４２を形成した後に下部増し打ち部４１を形成してもよく、さらにこれら同時的に形成してもよい。
【００６２】
次に、下部梁３３Ａ，３３Ｂ及び下部増し打ち部４１の上に、滑りプレート２３等を設置する工程を行う。
【００６３】
次に、滑りプレート２３と上部梁３４Ａ，３４Ｂ及び上部増し打ち部４２との間にジャッキ２４を設置する工程を行う。
【００６４】
次に、免震装置２０の上端部に存在するフランジプレート２１と、上部基礎３２Ａと一体となったベースプレート３２ａとの連結を解除する工程を行う。なお、この解除工程の代わりに、免震装置２０の下端部に存在するフランジプレート２２と、下部基礎３１Ａと一体に形成されたベースプレート３１ａとの連結を解除する工程を行ってもよい。
【００６５】
次に、ジャッキ２４を少し、例えば数ｍｍ伸長させ、その状態で停止させる工程を行う。この場合、１本の既存柱３５Ａに係る全てのジャッキ２４を同時に伸長させる。このとき、隣接する複数本の既存柱３５Ａに係る全てのジャッキ２４を同時に伸長させてもよい。
【００６６】
次に、前記解除工程では連結を解除しなかった連結を解除する工程を行う。つまり、前記解除工程で、フランジプレート２１とベースプレート３２ａとの連結を解除した場合は、フランジプレート２２とベースプレート３１ａとの連結を解除し、フランジプレート２２とベースプレート３１ａとの連結を解除した場合は、フランジプレート２１とベースプレート３２ａとの連結を解除する。
【００６７】
次に、免震装置２０を新規の免震装置と交換する工程を行う。
【００６８】
次に、ジャッキ２４を短縮して、元の状態に戻す工程を行う。
【００６９】
次に、新規の免震装置の上端部に存在するフランジプレート２２と上部基礎３２Ａと一体となったベースプレート３２ａとを、及び新規の免震装置の下端部に存在するフランジプレート２１と下部基礎３１Ａと一体に形成されたベースプレート３１ａとを、それぞれ連結する工程を行う。
【００７０】
最後に、滑りプレート２３及びジャッキ２４等を取り外す工程を行う。なお、これら取り外しした部材は、同じ既存建築物１０の他の既存柱１１に対して再度使用してもよい。
【００７１】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、下部基礎３１Ａ及び当該下部基礎３１Ａに一体化されている両側の下部梁３３Ａ，３３Ｂに亘る長さを有する補強筋４１ｃが配筋され、これら下部基礎３１Ａと下部梁３３Ａ，３３Ｂとが一体化して、当該下部基礎３１Ａの奥行き方向に延在するように形成されている下部増し打ち部４１を備えている。
【００７２】
これにより、下部基礎３１Ａ及び下部梁３３Ａ，３３Ｂにかかる応力を補強筋４１ｃに負担させることが可能となる。これと同様に、上部基礎３２Ａ及び上部梁３４Ａ，３４Ｂにかかる応力を上部増し打ち部４２内の補強筋４２ｃに負担させることが可能となる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００７４】
例えば、下部増し打ち部４１は、下部基礎３１Ａ及び当該下部基礎３１Ａの幅方向両側に隣接して位置する下部基礎３１Ｂ，３１Ｃとも一体化されており、下部梁３３Ａ，３３Ｂの全長に亘って形成されている場合について説明した。しかし、下部増し打ち部４１は、下部基礎３１Ａ及び当該下部基礎３１Ａの幅方向両側に一体化された下部梁３３Ａ，３３Ｂと一体化するものであればよく、下部基礎３１Ｂ，３１Ｃとは一体化していなくてもよい。
【００７５】
同様に、上部増し打ち部４２は、上部基礎３２Ａ及び当該上部基礎３２Ａの幅方向両側に隣接して位置する上部基礎３２Ｂ，３２Ｃとも一体化されており、上部梁３４Ａ，３４Ｂの全長に亘って形成されている場合について説明した。しかし、上部増し打ち部４２は、上部基礎３２Ａ及び当該上部基礎３２Ａの幅方向両側に一体化された上部梁３４Ａ，３４Ｂと一体化するものであればよく、上部基礎３２Ｂ，３２Ｃとは一体化していなくてもよい。
【００７６】
また、下部増し打ち部４１及び上部増し打ち部４２は、図面上は、幅方向及び奥行き方向に対称に形成されているが、これに限定されず、これらの方向において非対称であってもよい。また、下部増し打ち部４１及び上部増し打ち部４２は、下部基礎３１Ａ及び上部基礎３２Ａの奥行き方向において両側に形成されているが、これに限定されず、何れか一方の側にのみ形成されていてもよい。
【００７７】
さらに、柱３５Ａにブラケットを取り付けた場合、このブラケットが柱軸力を全てジャッキ２４まで伝達できるのであれば、上部増し打ち部４２は存在しなくてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…既存建築物、  ２０…免震装置、  ２１，２２…フランジプレート、  ２３…滑りプレート、  ２４…ジャッキ、  ３０…既存躯体、  ３１Ａ〜３１Ｃ…下部基礎（基礎）、  ３１ａ，３２ａ…ベースプレート、  ３２Ａ〜３２Ｃ…上部基礎（基礎）、  ３３Ａ，３３Ｂ…下部梁（梁）、  ３４Ａ，３４Ｂ…上部梁（梁）、  ３３ａ，３４ａ…補強プレート、  ３５Ａ〜３５Ｃ…既存柱（柱）、  ４１…下部増し打ち部（増し打ち部）、  ４１ａ，４２ａ…組立筋（鉄筋）  ４１ｂ，４２ｂ…ひび割れ防止筋（鉄筋）、  ４１ｃ，４２ｃ…補強筋（鉄筋）、  ４２…上部増し打ち部（増し打ち部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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