(57)【要約】【課題】高精度に分割ナット機構とタイバーとの相対的な位置決めが可能な型締装置を提供する。【解決手段】型締シリンダ１７は、移動ダイプレート１１に設置されている。タイバー１３は、固定ダイプレート９に連結されている。ハーフナット機構３７は、型締シリンダ１７の型締ピストン２９に連結されており、タイバー１３との噛み合い及び当該噛み合いの解除が可能である。駆動シリンダ４９の駆動シリンダ部６９内は、型締シリンダ１７の型締シリンダ部２７内に通じている。シリンダ用電動機４７は、駆動シリンダ４９の駆動ピストン７１に液圧を介さずに駆動力を伝達可能である。型厚調整制御部５ｃは、ハーフナット機構３７とタイバー１３との噛み合い位置を調整するようにシリンダ用電動機４７を制御する。型締制御部５ｂは、型締力を上昇させるようにシリンダ用電動機４７を制御する。【選択図】図５
2018153840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ダイプレートと、
前記固定ダイプレートに対して型開閉方向に移動可能な移動ダイプレートと、
前記固定ダイプレート又は前記移動ダイプレートのうちの一方のダイプレートに設けられた型締シリンダ部に型締ピストンが収容された型締シリンダと、
前記型開閉方向に延在しており、他方のダイプレート又は前記型締ピストンのうちの一方の部材に着脱可能に固定されているタイバーと、
前記型締ピストン又は他方のダイプレートのうちの他方の部材に固定され、前記タイバーとの噛み合い及び当該噛み合いの解除が可能な分割ナット機構と、
駆動シリンダ部に駆動ピストンが収容された駆動シリンダと、
前記駆動ピストンに液圧を介さずに駆動力を伝達可能な電動機と、
前記分割ナット機構と前記タイバーとの噛み合い位置を調整するように前記電動機を制御する型厚調整制御部と、
型締力を上昇させるように前記電動機を制御する型締制御部と、を備え、
前記型締シリンダ部内が前記型締ピストンによって他方のダイプレート側の前側室とその反対側の後側室とに区画され、
前記駆動シリンダ部内が前記駆動ピストンによって前側接続室と後側接続室とに区画され、
前記前側室と前記前側接続室とを接続しているとともに前記後側室と前記後側接続室とを接続している液圧回路が設けられている
型締装置。
【請求項２】
固定ダイプレートと、
前記固定ダイプレートに対して型開閉方向に移動可能な移動ダイプレートと、
前記固定ダイプレート又は前記移動ダイプレートのうちの一方のダイプレートに設けられた型締シリンダ部に型締ピストンが収容された型締シリンダと、
前記型開閉方向に延在しており、他方のダイプレートに着脱可能に固定されているタイバーと、
前記型締ピストンに固定され、前記タイバーとの噛み合い及び当該噛み合いの解除が可能な分割ナット機構と、
駆動シリンダ部に駆動ピストンが収容された駆動シリンダと、
前記駆動ピストンに液圧を介さずに駆動力を伝達可能な電動機と、を備え、
前記型締シリンダ部内が前記型締ピストンによって他方のダイプレート側の前側室とその反対側の後側室とに区画され、
前記駆動シリンダ部内が前記駆動ピストンによって前側接続室と後側接続室とに区画され、
前記前側室と前記前側接続室とを接続しているとともに前記後側室と前記後側接続室とを接続している液圧回路が設けられている
型締装置。
【請求項３】
前記型締ピストンの前記前側室における受圧面積Ｓｆと、前記型締ピストンの前記後側室における受圧面積Ｓｒとは互いに異なり、
前記駆動ピストンの前記前側接続室における受圧面積Ｓｆ′と、前記駆動ピストンの前記後側接続室における受圧面積Ｓｒ′とは互いに異なり、
Ｓｆ／Ｓｒと、Ｓｆ′／Ｓｒ′とが互いに等しい
請求項１または２に記載の型締装置。
【請求項４】
ＳｆがＳｒよりも大きく、Ｓｆ′がＳｒ′よりも大きく、
前記駆動シリンダは、前記駆動ピストンから前記後側接続室を経由して前記駆動シリンダ部の外部まで延びているピストンロッドを更に有しており、
前記電動機の駆動力は、前記ピストンロッドに伝達される
請求項３に記載の型締装置。
【請求項５】
前記後側接続室に通じているアキュムレータを更に備えている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の型締装置。
【請求項６】
前記駆動ピストンの移動に伴って運動する被制動部材と、当該被制動部材に当接して当該被制動部材を制動可能な制動部材とを含むブレーキを更に有している
請求項１〜５のいずれか１項に記載の型締装置。
【請求項７】
型締力が所定値に到達した後、前記ブレーキを作動させる制動制御部を更に有している
請求項６に記載の型締装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の型締装置と、
前記型締装置に型締めされている金型内に成形材料を射出可能な射出装置と、
を有している成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、金型を開閉及び型締めする型締装置及び成形機に関する。成形機は、例えば、ダイカストマシンや射出成形機である。
【背景技術】
【０００２】
成形サイクル毎に型厚調整を行う２プラテン式の型締装置が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１では、型厚調整に型締シリンダを使用している。具体的には、特許文献１の型締装置は、固定金型を保持する固定ダイプレートと、移動金型を保持し、型開閉方向に移動可能な移動ダイプレートと、固定ダイプレートに内蔵された型締ピストンと、一端が型締ピストンに固定され、他端に雄ねじ状の被結合部を有するタイバーと、移動ダイプレートに連結され、タイバーの被結合部に係脱可能な分割ナット機構とを有している。
【０００３】
特許文献１の型締装置は、成形サイクルにおいて、まず、移動ダイプレートを固定ダイプレート側（型閉方向）へ移動させ、型閉じを行う。この際、分割ナット機構はタイバーに対して移動し、分割ナット機構とタイバーの被結合部とが型厚に応じた位置関係となる。次に、型締ピストンを駆動することによって、分割ナット機構と被結合部とが噛み合い可能に、これらのねじ溝の１ピッチ未満の距離でタイバーの位置が調整される（型厚調整がなされる）。その後、分割ナット機構と被結合部とが噛み合わされ、型締ピストンが駆動されることにより、タイバーが伸長されて型締めがなされる。
【０００４】
なお、特許文献２では、ピストンが電動機（ポンプの電動機ではない）によって駆動されるシリンダから型締シリンダへ作動液を送出する型締装置が開示されている。特許文献２では、型厚調整に関する具体的な記載はない。
【０００５】
特に文献を挙げないが、固定ダイプレート及び移動ダイプレートの一方のダイプレートとタイバーとを連結し、他方のダイプレートに設けられた型締シリンダの型締ピストンとタイバーとの連結及びその解除を分割ナット機構によって可能とした型締装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９７０２０号公報
【特許文献２】特開平１１−７０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
分割ナット機構とタイバーの被結合部とを噛み合わせるときの相対位置が適切でないと、例えば、分割ナット機構及び被結合部が傷むおそれがある。その結果、例えば、適切な型締力を得ることができなくなるおそれがある。従って、より高精度に分割ナット機構とタイバーとの相対的な位置決めが可能な型締装置及び成形機が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る型締装置は、固定ダイプレートと、前記固定ダイプレートに対して型開閉方向に移動可能な移動ダイプレートと、前記固定ダイプレート又は前記移動ダイプレートのうちの一方のダイプレートに設けられた型締シリンダ部に型締ピストンが収容された型締シリンダと、前記型開閉方向に延在しており、他方のダイプレート又は前記型締ピストンのうちの一方の部材に着脱可能に固定されているタイバーと、前記型締ピストン又は他方のダイプレートのうちの他方の部材に固定され、前記タイバーとの噛み合い及び当該噛み合いの解除が可能な分割ナット機構と、駆動シリンダ部に駆動ピストンが収容された駆動シリンダと、前記駆動ピストンに液圧を介さずに駆動力を伝達可能な電動機と、前記分割ナット機構と前記タイバーとの噛み合い位置を調整するように前記電動機を制御する型厚調整制御部と、型締力を上昇させるように前記電動機を制御する型締制御部と、を備え、前記型締シリンダ部内が前記型締ピストンによって他方のダイプレート側の前側室とその反対側の後側室とに区画され、前記駆動シリンダ部内が前記駆動ピストンによって前側接続室と後側接続室とに区画され、前記前側室と前記前側接続室とを接続しているとともに前記後側室と前記後側接続室とを接続している液圧回路が設けられている。
【０００９】
本開示の一態様に係る型締装置は、固定ダイプレートと、前記固定ダイプレートに対して型開閉方向に移動可能な移動ダイプレートと、前記固定ダイプレート又は前記移動ダイプレートのうちの一方のダイプレートに設けられた型締シリンダ部に型締ピストンが収容された型締シリンダと、前記型開閉方向に延在しており、他方のダイプレートに着脱可能に固定されているタイバーと、前記型締ピストンに固定され、前記タイバーとの噛み合い及び当該噛み合いの解除が可能な分割ナット機構と、駆動シリンダ部に駆動ピストンが収容された駆動シリンダと、前記駆動ピストンに液圧を介さずに駆動力を伝達可能な電動機と、を備え、前記型締シリンダ部内が前記型締ピストンによって他方のダイプレート側の前側室とその反対側の後側室とに区画され、前記駆動シリンダ部内が前記駆動ピストンによって前側接続室と後側接続室とに区画され、前記前側室と前記前側接続室とを接続しているとともに前記後側室と前記後側接続室とを接続している液圧回路が設けられている。
【００１０】
一例において、前記型締ピストンの前記前側室における受圧面積Ｓｆと、前記型締ピストンの前記後側室における受圧面積Ｓｒとは互いに異なり、前記駆動ピストンの前記前側接続室における受圧面積Ｓｆ′と、前記駆動ピストンの前記後側接続室における受圧面積Ｓｒ′とは互いに異なり、Ｓｆ／Ｓｒと、Ｓｆ′／Ｓｒ′とが互いに等しい。
【００１１】
一例において、ＳｆがＳｒよりも大きく、Ｓｆ′がＳｒ′よりも大きく、前記駆動シリンダは、前記駆動ピストンから前記後側接続室を経由して前記駆動シリンダ部の外部まで延びているピストンロッドを更に有しており、前記電動機の駆動力は、前記ピストンロッドに伝達される。
【００１２】
一例において、前記型締装置は、前記後側接続室に通じているアキュムレータを更に備えている。
【００１３】
一例において、前記型締装置は、前記駆動ピストンの移動に伴って運動する被制動部材と、当該被制動部材に当接して当該被制動部材を制動可能な制動部材とを含むブレーキを更に有している。
【００１４】
一例において、前記型締装置は、型締力が所定値に到達したことを条件として前記ブレーキを作動させる制動制御部を更に有している。
【００１５】
本開示の一態様に係る成形機は、上記の型締装置と、前記型締装置に型締めされている金型内に成形材料を射出可能な射出装置と、を有している。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成によれば、高精度に分割ナット機構とタイバーとの相対的な位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の実施形態に係るダイカストマシンの要部構成を、型開状態で示す模式図。
【図２】図１のダイカストマシンの要部構成を型閉状態で示す模式図。
【図３】図２の領域IIIを拡大して示す断面図。
【図４】図２の領域IIIを図３とは異なる状態で示す断面図。
【図５】型締シリンダに作動液を供給するための構成を示す模式図。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）はシリンダ用電動機の数に係る例及び他の例を示す模式図。
【図７】型締装置の信号処理系の構成の概要を示すブロック図。
【図８】制御装置が型厚調整及び型締において実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】図８の続きを示すフローチャート。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は種々の変形例に係る型締装置の構成の一部を示す模式的な断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（ダイカストマシンの構成）
図１及び図２は、本開示の実施形態に係るダイカストマシン１の要部構成を示す、一部に断面図を含む側面図である。図１は、ダイカストマシン１の型開状態を示している。図２は、ダイカストマシン１の型閉状態を示している。
【００１９】
ダイカストマシン１は、固定金型１０３及び移動金型１０５を含む金型１０１の内部に溶湯（溶融状態の金属、成形材料の一例）を射出し、金型１０１内で溶湯を固化させてダイカスト品（成形品の一例）を製造するための装置である。
【００２０】
ダイカストマシン１は、例えば、金型１０１の型開閉及び型締めを行う型締装置３と、金型１０１内に溶湯を射出する射出装置４（一部のみ点線で示す。）と、ダイカスト品を固定金型１０３又は移動金型１０５から押し出す不図示の押出装置と、これらの各装置を制御する制御装置５とを有している。型締装置３及び制御装置５以外の構成は、公知の種々の構成と同様とされてよく、説明は省略する。
【００２１】
制御装置５は、例えば、不図示の制御盤及び操作部に設けられている。制御装置５は、適宜に分割乃至は分散して構成されてよい。例えば、制御装置５は、型締装置３、射出装置４及び押出装置毎の下位の制御装置と、この下位の制御装置間の同期を図るなどの制御を行う上位の制御装置とを含んで構成されてよい。ダイカストマシン１のうち型締装置３に着目する場合において、制御装置５は、型締装置３の制御装置として捉えられてよい。
【００２２】
（型締装置の構成）
型締装置３は、例えば、ベース７と、ベース７上に設けられ、固定金型１０３を保持する固定ダイプレート９と、ベース７上に設けられ、移動金型１０５を保持する移動ダイプレート１１と、固定ダイプレート９及び移動ダイプレート１１に架け渡される複数のタイバー１３とを有している。
【００２３】
ベース７は、例えば、工場の床面等に載置されている。固定ダイプレート９及び移動ダイプレート１１は、互いに対向するようにベース７上に配置されている。固定ダイプレート９は、移動ダイプレート１１に対向する金型取付面に固定金型１０３を保持しており、ベース７に対して固定されている。一方、移動ダイプレート１１は、固定ダイプレート９に対向する金型取付面に移動金型１０５を保持し、ベース７に対して、型開閉方向（固定ダイプレート９に対して近接・離反する方向）に移動可能に設けられている。
【００２４】
移動ダイプレート１１の固定ダイプレート９に近接する方向（型閉方向）への移動により、金型１０１の型閉じが行われる（図２）。また、移動ダイプレート１１の固定ダイプレート９から離反する方向（型開方向）への移動により、金型１０１の型開きが行われる（図１）。
【００２５】
タイバー１３は、例えば、金型１０１の周囲に複数本設けられている。具体的には、例えば、概略矩形の固定ダイプレート９及び移動ダイプレート１１の４隅側に合計で４本設けられている。４本のタイバー１３は、例えば、金型１０１の周囲に、上下対称及び左右対称に配置されている。タイバー１３は、少なくとも型閉状態において固定ダイプレート９及び移動ダイプレート１１に架け渡されることが可能な長さを有している。
【００２６】
タイバー１３の固定ダイプレート９側の部分（例えば端部）は、固定ダイプレート９に着脱可能に固定されている。従って、図２に示す型閉状態において、タイバー１３の移動ダイプレート１１側の部分（例えば端部）を移動ダイプレート１１の型開方向（固定ダイプレート９とは反対側、図の紙面左側）に引っ張ることにより、タイバー１３を伸長させ、その伸長量に応じた型締力を発生させることができる。
【００２７】
なお、タイバー１３と固定ダイプレート９との固定は、例えば、金型交換におけるタイバー１３の引き抜きを容易にするために、固定ダイプレート９に設置され、タイバー１３に係合可能な係合機構１４によってなされていてよい。ただし、タイバー１３は、少なくとも複数の成形サイクルに亘って、固定ダイプレート９に固定された状態が維持される。係合機構１４は、例えば、模式的に図示しているように、分割ナット機構（例えばハーフナット）によって構成されてよい。なお、図示とは異なり、タイバー１３と固定ダイプレート９とは、ねじ等を用いて固定されていてもよい。
【００２８】
（型締装置の駆動手段の構成）
型締装置３は、例えば、いわゆる複合型の型締装置により構成されており、型開閉を行うための駆動手段と型締めを行うための駆動手段とを別個に有している。具体的には、型締装置３は、例えば、型開閉を行うための電動式の型開閉駆動機構１５と、型締めを行うための型締シリンダ１７とを有している。
【００２９】
（型開閉駆動機構の構成）
型開閉駆動機構１５は、例えば、回転式の型開閉電動機１９と、型開閉電動機１９の回転を並進運動に変換して移動ダイプレート１１に伝達するねじ機構２１とを有している。ねじ機構２１は、例えば、ボールねじ機構により構成されており、ベース７に支持されたねじ軸２３と、移動ダイプレート１１に固定され、不図示のボールを介してねじ軸２３に螺合されたナット２５とを有している。
【００３０】
型開閉電動機１９は、直流モータでも交流モータでもよいし、誘導モータでも同期モータでもよい。型開閉電動機１９は、例えば、エンコーダ１９ａを有し、不図示のサーボドライバ（サーボアンプ）とともにサーボ機構を構成する。ただし、型開閉電動機１９は、ステッピングモータ等によって構成されていてもよい。
【００３１】
ねじ軸２３は、型開閉方向に延びるように配置され、また、軸回りに回転可能且つ軸方向に移動不可能に支持されている。ナット２５は、移動ダイプレート１１に固定されることにより、軸回りに回転不可能且つ軸方向に移動可能である。型開閉電動機１９の回転が直接又は適宜な歯車機構等を介して間接的にねじ軸２３に伝達され、ねじ軸２３が回転されると、ナット２５が軸方向に移動する。これにより、ナット２５に固定されている移動ダイプレート１１が型開閉方向に移動する。
【００３２】
なお、本実施形態の説明では、移動ダイプレート１１の移動について、エンコーダ１９ａの検出値に基づくセミクローズドループの制御が行われる態様を例に取ることがある。ただし、オープン制御が行われてもよいし、移動ダイプレート１１の位置を検出する位置センサが設けられ、フルクローズドループの制御が行われてもよい。
【００３３】
（型締シリンダの構成）
型締シリンダ１７は、例えば、移動ダイプレート１１の型開方向側に設置されている。また、型締シリンダ１７は、例えば、タイバー１３毎に設けられており、本実施形態では、合計４つ設けられている。型締シリンダ１７によってタイバー１３を引っ張ることにより、上述のように型締力を発生させることができる。
【００３４】
図３は、図２の領域IIIを拡大して示す断面図である。図４は、図２の領域IIIを図３とは異なる状態で示す断面図である。なお、以下では、４つの型締シリンダ１７のうち一の型締シリンダ１７に関して説明するが、他の型締シリンダ１７についても同様である。
【００３５】
型締シリンダ１７は、例えば、軸方向が型開閉方向に平行になるように移動ダイプレート１１に設置された型締シリンダ部２７と、型締シリンダ部２７内を軸方向に摺動可能な型締ピストン２９とを有している。型締ピストン２９をタイバー１３に係合させ、型締ピストン２９を後方（固定ダイプレート９とは反対側、紙面左側）に移動させることにより、タイバー１３を引っ張ることができる。
【００３６】
型締シリンダ部２７は、例えば、概略、筒状に構成されており、ねじ３１によって移動ダイプレート１１の型開方向側に固定されている。型締シリンダ部２７は、適宜な数の部材が組み合わされて構成されてよい。例えば、型締シリンダ部２７は、型締ピストン２９が摺動するチューブ３３と、チューブ３３の後方に固定されたカバー３５とを含んでいる（さらに、これらの各部材が２以上の部材から構成されていてもよい。）。
【００３７】
型締ピストン２９は、例えば、型締シリンダ部２７内を２つのシリンダ室（前側室２７ｆ及び後側室２７ｒ）に区画するピストン本体２９ａと、型締シリンダ部２７から前方（前側室２７ｆ側、紙面右側）へ延び出る前方突出部２９ｂと、型締シリンダ部２７から後方へ延び出る後方突出部２９ｃとを有している。前側室２７ｆは、ピストン本体２９ａに対して固定ダイプレート９側（別の観点では、２つのダイプレートのうち型締シリンダ１７が設けられていない方のダイプレート側）に位置するシリンダ室であり、後側室２７ｒは、その反対側に位置するシリンダ室である。型締ピストン２９の軸芯には、タイバー１３が型締ピストン２９に対して軸方向に移動可能に挿通されている。型締ピストン２９は適宜な数の部材から構成されてよい。
【００３８】
前側室２７ｆ及び後側室２７ｒに選択的に作動液（例えば油）を供給することによって、型締ピストン２９を型開閉方向に駆動することができる。タイバー１３を型締ピストン２９に挿通することによって、例えば、不要なモーメントの発生を抑制しつつ、型締ピストン２９からタイバー１３に型開閉方向の力を伝えることができる。前方突出部２９ｂ及び後方突出部２９ｃは、例えば、型締ピストン２９の型締シリンダ部２７及びタイバー１３に対する傾斜抑制、並びに前側室２７ｆ及び後側室２７ｒの作動液の漏れ抑制等に寄与する。
【００３９】
図示の例では、型締ピストン２９の前側室２７ｆにおける受圧面積Ｓｆ（作動液の圧力を受ける面積）は、前側室２７ｆの断面積から前方突出部２９ｂの断面積（タイバー１３が挿通されている開口の面積を含む）を引いた面積である。また、型締ピストン２９の後側室２７ｒにおける受圧面積Ｓｒは、後側室２７ｒの断面積から後方突出部２９ｃの断面積（タイバー１３が挿通されている開口の面積を含む）を引いた面積である。受圧面積Ｓｆと受圧面積Ｓｒとは、いずれが大きくてもよいし、同等の大きさであってもよい。図示の例では、受圧面積Ｓｆの方が受圧面積Ｓｒよりも大きくなっている。
【００４０】
（ハーフナット機構の構成）
型締装置３は、タイバー１３と型締ピストン２９との係合及びその解除を行うためのハーフナット機構３７を有している。
【００４１】
ハーフナット機構３７において、その基本的な動作原理を実現する構成は、公知の構成と同様とされてよい。例えば、ハーフナット機構３７は、互いに対向する１対のハーフナット４１と、１対のハーフナット４１をその開閉方向（互いに近接・離反する方向）に移動可能に支持する支持部材４３と、ハーフナット４１を開閉方向に駆動するナット開閉シリンダ４５とを有している。なお、ナット開閉シリンダ４５は、ハーフナット機構とは別個の装置として定義されてもよい。
【００４２】
ハーフナット４１の内周側には複数の係合溝４１ｇが形成されている。一方、タイバー１３の移動ダイプレート１１側の部分（例えば端部）の外周面には、複数の係合溝４１ｇに嵌る複数の突条１３ｐ（別の観点ではその間の複数の溝）を有する被結合部１３ｂが形成されている。従って、被結合部１３ｂが１対のハーフナット４１間に位置した状態でハーフナット４１が閉じられると、ハーフナット４１と被結合部１３ｂとは噛み合う（図３）。これにより、ハーフナット機構３７とタイバー１３とが型開閉方向において係合される。また、ハーフナット４１が開かれることにより、前記の係合が解除される（図４）。
【００４３】
各係合溝４１ｇ（及び各突条１３ｐ）は、例えば、タイバー１３に直交する平面内にてタイバー１３回りに周回するように延びている。また、複数の係合溝４１ｇ（及び複数の突条１３ｐ）は、互いに同一の形状であるとともに、一定のピッチでタイバー１３に沿って配列されている。複数の係合溝４１ｇ（及び複数の突条１３ｐ）のピッチは、適宜に設定されてよいが、一例として、約３０ｍｍである。なお、図３及び図４では、係合溝４１ｇ（及び突条１３ｐ）は、型開閉方向において対称な形状とされているが、鋸刃のように非対称な形状であってもよい。また、係合溝４１ｇ（及び突条１３ｐ）は、タイバー１３に直交するように延びるものではなく、螺旋状に延びるものであってもよい。
【００４４】
支持部材４３は、ハーフナット４１を自身に対してその開閉方向（型開閉方向に直交する方向）に移動可能に支持しており、その一方でハーフナット４１を自身に対して型開閉方向に移動不可能に支持している。また、支持部材４３は、例えば、不図示のねじ等により型締シリンダ１７の型締ピストン２９の後部（後方突出部２９ｃ）に固定されている。なお、図３及び図４は模式図であることから、支持部材４３に一のハッチングを付して示しているが、実際には、支持部材４３は、複数の部材から構成されてよい。
【００４５】
支持部材４３と型締ピストン２９とは固定されているから、ハーフナット４１とタイバー１３の被結合部１３ｂとが上述のように噛み合うと、型締ピストン２９とタイバー１３とが型開閉方向において係合されることになる。これにより、例えば、型締ピストン２９の駆動によってタイバー１３を引っ張り、型締力を生じることが可能となる。
【００４６】
ナット開閉シリンダ４５は、液圧シリンダ又は空圧シリンダによって構成されている。１対のハーフナット４１は、例えば、不図示の連結機構によって連結されており、一つのナット開閉シリンダ４５によって、その開閉方向に駆動される。なお、ハーフナット４１毎にナット開閉シリンダ４５が設けられてもよい。また、シリンダに代えて、電動機等の適宜な駆動装置が設けられてもよい。
【００４７】
（型厚調整の方法）
ハーフナット４１及びタイバー１３の被結合部１３ｂは、適切に噛み合わされるように（係合溝４１ｇと突条１３ｐとが対向し、係合溝４１ｇと突条１３ｐ間の溝とが対向しないように）、ハーフナット４１を閉じる前に、複数の係合溝４１ｇのピッチ未満の距離で型開閉方向の相対位置が調整される必要がある。
【００４８】
ここで、型閉状態では（図２）、移動ダイプレート１１は、型厚（金型１０１の厚さ）に応じた距離で固定ダイプレート９と対向する。タイバー１３は固定ダイプレート９に固定されているから、型閉状態における、移動ダイプレート１１と被結合部１３ｂとの型開閉方向における相対位置は型厚に応じて決まる。ひいては、型閉状態における、ハーフナット４１と被結合部１３ｂとが噛み合い可能な、ハーフナット４１の移動ダイプレート１１に対する型開閉方向の位置は、型厚に応じて決まる。
【００４９】
本実施形態では、型締シリンダ１７の駆動力によって型締ピストン２９の位置制御を行い、これにより、移動ダイプレート１１に対してハーフナット４１を上記のような噛み合い可能な位置に位置決めする。すなわち、型締シリンダ１７は、型締め及び型厚調整の双方に利用される。
【００５０】
（型締シリンダを駆動するための構成）
図５は、型締シリンダ１７に作動液を供給するための構成を示す模式図である。
【００５１】
本実施形態では、シリンダ用電動機４７によって液圧を介さずに駆動シリンダ４９を駆動し、駆動シリンダ４９から型締シリンダ１７へ作動液を供給する。これにより、例えば、ポンプまたはアキュムレータによって型締シリンダ１７へ作動液を供給する場合に比較して、高精度に型締ピストン２９の位置制御を可能としている。具体的には、以下のとおりである。
【００５２】
型締装置３は、例えば、回転式の上記シリンダ用電動機４７と、シリンダ用電動機４７の回転を伝達する伝達機構５１と、伝達機構５１からの回転を直線運動に変換するねじ機構５３（変換機構）と、その直線運動が伝達されて駆動される上記駆動シリンダ４９と、駆動シリンダ４９と型締シリンダ１７とを接続している液圧回路５５と、駆動シリンダ４９を制動可能なブレーキ５７とを有している。なお、シリンダ用電動機４７から駆動シリンダ４９までの構成は、液圧回路５５（流路）によって型締シリンダ１７に作動液を供給できればよいから、これらの構成の型締シリンダ１７等に対する配置位置及び配置の向きは任意である。
【００５３】
（電動機からねじ機構までの構成）
シリンダ用電動機４７は、直流モータでも交流モータでもよいし、誘導モータでも同期モータでもよい。シリンダ用電動機４７は、例えば、エンコーダ４７ａを有し、不図示のサーボドライバ（サーボアンプ）とともにサーボ機構を構成する。ただし、シリンダ用電動機４７は、ステッピングモータ等によって構成されていてもよい。また、シリンダ用電動機４７は、ブレーキ付のものであってもよい。後述するシリンダ用電動機４７の停止時において、シリンダ用電動機４７は、例えば、トルクフリーの状態とされる。ただし、ブレーキ付電動機のブレーキが利用されてもよいし、サーボ機構による位置制御がなされてもよい。
【００５４】
伝達機構５１は、例えば、プーリ・ベルト機構により構成されており、シリンダ用電動機４７の出力軸に固定されたプーリ６１と、プーリ６１とねじ機構５３との間に架け渡されたベルト６３とを有している。従って、シリンダ用電動機４７が回転されると、その回転は伝達機構５１を介してねじ機構５３に伝達される。
【００５５】
ねじ機構５３は、例えば、ボールねじ機構又はすべりねじ機構により構成されており、ねじ軸６５と、ねじ軸６５に螺合するナット６７とを有している。
【００５６】
ねじ軸６５は、不図示の適宜な軸受によって支持されることなどにより、軸方向の移動が許容されているとともに軸回りの回転が規制されている。一方、ナット６７は、軸方向の移動が規制されているとともに軸回りの回転が許容されている。従って、ナット６７が回転されると、ねじ軸６５はその軸方向において移動する。
【００５７】
ナット６７には、伝達機構５１のベルト６３が掛けられており、ナット６７は、プーリとしても機能する。これにより、シリンダ用電動機４７の回転はナット６７に伝達され、ひいては、ねじ軸６５がその軸方向において移動する。
【００５８】
（駆動シリンダの構成）
駆動シリンダ４９は、駆動シリンダ部６９と、駆動シリンダ部６９内をその軸方向に摺動可能な駆動ピストン７１とを有している。駆動ピストン７１は、駆動シリンダ部６９内を２つのシリンダ室（前側接続室６９ｆ及び後側接続室６９ｒ）に区画している。
【００５９】
駆動ピストン７１とねじ軸６５とは同軸に固定されており、ねじ軸６５は、駆動シリンダ部６９の内部から外部へ延び出ている。すなわち、ねじ軸６５は、駆動シリンダ４９のピストンロッドとしても機能している。そして、ねじ軸６５が軸方向に移動することにより、駆動ピストン７１も移動する。これにより、前側接続室６９ｆ及び後側接続室６９ｒの一方からは作動液が送出され、また、他方は作動液を受け入れ可能となる。
【００６０】
ねじ軸６５は、図示の例では、後側接続室６９ｒ側に延びている。駆動ピストン７１の前側接続室６９ｆにおける受圧面積Ｓｆ′は、前側接続室６９ｆの断面積と同じである。また、駆動ピストン７１の後側接続室６９ｒにおける受圧面積Ｓｒ′は、後側接続室６９ｒの断面積からねじ軸６５の断面積を引いた面積である。受圧面積Ｓｆ′は受圧面積Ｓｒ′よりも大きい。
【００６１】
なお、図示の例とは異なり、ねじ軸６５は前側接続室６９ｆ側に延びてもよい。すなわち、受圧面積Ｓｒ′が受圧面積Ｓｆ′よりも大きくてもよい。また、駆動シリンダ４９は、同径の２つのピストンロッドが駆動シリンダ部６９の軸方向両側に延び出る両ロッド式のものであってもよい。すなわち、受圧面積Ｓｆ′と受圧面積Ｓｒ′とは、同等の大きさであってもよい。また、両ロッド式で２つのロッドの径の径が異なってもよい。この場合、受圧面積Ｓｆ′及び受圧面積Ｓｒ′のいずれが大きくてもよい。
【００６２】
前側接続室６９ｆは、液圧回路５５によって型締シリンダ１７の前側室２７ｆに通じている。また、後側接続室６９ｒは、液圧回路５５によって型締シリンダ１７の後側室２７ｒに通じている。
【００６３】
従って、駆動ピストン７１を前側接続室６９ｆ側へ移動させることにより、前側接続室６９ｆから前側室２７ｆに作動液を供給することができる。また、この際、型締ピストン２９の移動に伴って後側室２７ｒから排出される作動液を後側接続室６９ｒに受け入れることができる。同様に、駆動ピストン７１を後側接続室６９ｒ側へ移動させることにより、後側接続室６９ｒから後側室２７ｒに作動液を供給するとともに、前側室２７ｆから前側接続室６９ｆへ作動液を排出できる。
【００６４】
駆動シリンダ４９の断面積及びストロークは、上記のような作動液の給排によって、型締めに必要な作動液を型締シリンダ１７へ十分に送出できるように設定されている。例えば、駆動ピストン７１の前側接続室６９ｆにおける受圧面積Ｓｆ′と駆動ピストン７１のストローク（移動可能距離）との積は、型締ピストン２９の前側室２７ｆにおける受圧面積Ｓｆと型締ピストン２９のストローク（移動可能距離）との積に所定の余裕量を加算した大きさである。
【００６５】
型締ピストン２９の前側室２７ｆにおける受圧面積Ｓｆと型締ピストン２９の後側室２７ｒにおける受圧面積Ｓｒとの比（Ｓｆ／Ｓｒ）は、例えば、駆動ピストン７１の前側接続室６９ｆにおける受圧面積Ｓｆ′と駆動ピストン７１の後側接続室６９ｒにおける受圧面積Ｓｒ′との比（Ｓｆ′／Ｓｒ′）と等しい。この場合、理論上は、駆動シリンダ４９と型締シリンダ１７との間で作動液を相互に供給するとき、作動液の過不足は生じない。なお、Ｓｆ′／Ｓｒ′が等しいといっても、実用上無視できる程度の差があってもよいことはもちろんである。例えば、１回の成形サイクルにおいて生じ得る液漏れの量に相当する程度の差があってもよい。
【００６６】
受圧面積Ｓｆ及びＳｆ′はいずれが大きくてもよいし、互いに等しくてもよい。受圧面積Ｓｒ及びＳｒ′についても同様である。例えば、Ｓｆ′はＳｆよりも小さい。この場合、例えば、パスカルの原理に従って、所定の型締力を得るためのシリンダ用電動機４７のトルクを小さくすることができる。また、例えば、シリンダ用電動機４７の回転量に対する型締ピストン２９の移動量が小さくなるから、型締ピストン２９の位置制御を高精度に行いやすくなる。
【００６７】
（液圧回路の構成）
液圧回路５５は、上記の説明からも理解されるように、まず、前側接続室６９ｆと前側室２７ｆとを接続している前側流路７３と、後側接続室６９ｒと後側室２７ｒとを接続している後側流路７５とを有している。液圧回路５５は、基本的には、これらの流路を有していればよい。作動液の流れの方向、流量及び圧力は、シリンダ用電動機４７の回転方向、回転数（回転速度）及びトルクによって制御可能だからである。
【００６８】
本実施形態では、液圧回路５５は、上記の流路に加えて、例えば、前側流路７３に設けられた前側バルブ７７と、前側流路７３と後側流路７５とを連通する連通流路７９と、連通流路７９に設けられた連通バルブ８１と、後側流路７５に接続されたアキュムレータ８３とを有している。
【００６９】
前側バルブ７７は、前側流路７３を開閉可能なバルブである。前側バルブ７７を閉じることによって、例えば、型締めのために昇圧された前側室２７ｆの圧力を維持することができる。前側バルブ７７の構成は適宜なものとされてよい。図５では、スプリング及びソレノイドによって駆動される２ポート２位置のノンリーク式の切換弁によって前側バルブ７７が構成されている態様を例示している。
【００７０】
なお、ノンリークバルブは、液体のリークが少ない又は無い弁であり、そのカタログ乃至は仕様書などにおいて、ノンリークバルブである旨が記載されていることが多く、当該記載に基づいてノンリークバルブであるか否かを特定可能である。
【００７１】
連通流路７９は、例えば、前側流路７３のうちの前側バルブ７７と前側接続室６９ｆとの間の部分と、後側流路７５とを接続している。連通流路７９により、例えば、後側流路７５に接続されているアキュムレータ８３と、前側流路７３に接続されている前側接続室６９ｆ及び／又は前側室２７ｆとの間における作動液の給排が可能になる。
【００７２】
連通バルブ８１は、連通流路７９を開閉可能なバルブである。連通バルブ８１を閉じることによって、例えば、アキュムレータ８３と前側接続室６９ｆ及び／又は前側室２７ｆとの間における作動液の給排を禁止又は許容できる。連通バルブ８１の構成は適宜なものとされてよい。図５では、スプリング及びソレノイドによって駆動される２ポート２位置のノンリーク式の切換弁によって連通バルブ８１が構成されている態様を例示している。
【００７３】
なお、前側流路７３を介した前側接続室６９ｆと前側室２７ｆとの間の作動液の給排は、例えば、型締シリンダ１７によって型締力を生じるために積極的に行われる。一方、連通流路７９を介したアキュムレータ８３と前側接続室６９ｆ及び／又は前側室２７ｆとの間における作動液の給排は、例えば、作動液の過不足の解消のために補助的に行われる。従って、連通バルブ８１は、前側バルブ７７に比較して小さなものとされてよい。
【００７４】
アキュムレータ８３は、重量式、ばね式、気体圧式（空気圧式含む）、シリンダ式、プラダ式などの適宜な形式のアキュムレータにより構成されてよい。図示の例では、アキュムレータ８３は、気体圧式（空気圧式含む）、シリンダ式又はプラダ式のものとされており、符号は省略するが、その内部に、気体を保持している気体室と、液体を保持している液体室とを有している。気体室の気体の圧縮によってアキュムレータ８３は蓄圧される。液体室は後側流路７５に接続されている。
【００７５】
アキュムレータ８３は、型締シリンダ１７に作動液を供給して型締力を生じることに用いられるのではなく、例えば、作動液の過不足を解消することに用いられる。従って、その圧力は比較的低くてよい。例えば、アキュムレータ８３の気体室の圧力（例えばアキュムレータ８３の仕様で設定されている最高圧力又は成形サイクル中に実際に生じる最高圧力）は、高圧ガス保安法において高圧と定義されている圧力（１ＭＰａ）よりも低くてよい（１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下でよい。）。また、アキュムレータ８３として、いわゆるミニボトルが用いられてもよい。
【００７６】
（ブレーキ）
ブレーキ５７は、例えば、摩擦式のものであり、直接的には、ナット６７の回転を規制し、これにより駆動ピストン７１の移動を規制する。具体的には、以下のとおりである。
【００７７】
ブレーキ５７は、例えば、ナット６７と共に回転するようにナット６７に連結された被制動部材８５と、被制動部材８５に当接して被制動部材８５の回転を規制可能な制動部材８７とを有している。制動部材８７は、当然に、適宜な部材への連結などによって被制動部材８５の回転方向における運動は規制されている。被制動部材８５及び制動部材８７は、例えば、ねじ軸６５の同軸上に配置され、ねじ軸６５の軸方向において互いに対向している。そして、被制動部材８５及び制動部材８７の一方が他方に向かって移動することによって両者は当接する。これにより、被制動部材８５の回転に対して、被制動部材８５と制動部材８７との間に摩擦力が生じる。すなわち、制動力が生じる。
【００７８】
被制動部材８５及び制動部材８７を近接及び離反させるための駆動方式は、例えば、電磁式である。具体的には、例えば、被制動部材８５は、矩形で模式的に示された支持機構８９によって被制動部材８５及び制動部材８７の対向方向において移動可能に支持されているとともに、不図示のばねによって制動部材８７から離反する方向に付勢されている。そして、模式的に示されているように、制動部材８７側にはコイル９１が設けられており、このコイル９１に通電がなされることによって（電磁石が作動することによって）、被制動部材８５及び／又は支持機構８９内の被制動部材８５に固定されている部材（金属部材）がコイル９１に引き寄せられる。これにより、被制動部材８５と制動部材８７とが当接する。
【００７９】
なお、ブレーキとして、通電時に制動力が発揮されるものを例に挙げたが、ブレーキは、上記とは逆に、ばねによって互いに当接されている被制動部材８５と制動部材８７とが通電（電磁石）によって離反されるものであってもよい。制動部材８７側にコイル９１を図示したが、被制動部材８５側にコイル９１が設けられてもよい。被制動部材８５に代えて又は加えて、制動部材８７が近接・離反の方向に移動してもよい。また、ドラムブレーキまたはディスクブレーキ等の公知の種々の摩擦ブレーキが適宜に適用されてよい。駆動方式は、電磁式に限らず、ガス圧式（空圧式）又は液圧式であってもよい。
【００８０】
（シリンダ用電動機等の数）
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、シリンダ用電動機４７等の数の例を示す模式図である。
【００８１】
図６（ａ）に示すように、図５を参照して説明した、シリンダ用電動機４７から駆動シリンダ４９までの構成及び液圧回路５５は、型締シリンダ１７毎に設けられていてもよい。すなわち、４つの型締シリンダ１７に対応して、シリンダ用電動機４７から駆動シリンダ４９までの構成及び液圧回路５５が４組設けられてもよい。
【００８２】
また、図６（ｂ）に示すように、シリンダ用電動機４７から駆動シリンダ４９までの構成は、全ての型締シリンダ１７に共通に設けられていてもよい。なお、この態様において、液圧回路５５は、型締シリンダ１７を個別に制御することが可能に構成されてよい。例えば、前側バルブ７７は、型締シリンダ１７毎に設けられてよい。
【００８３】
上記の他、例えば、シリンダ用電動機４７から駆動シリンダ４９までの構成は、４つ型締シリンダ１７のうち２つずつに対して共通に設けられてもよい。この態様においても例えば、前側バルブ７７は、型締シリンダ１７毎に設けられてよい。
【００８４】
（信号処理系の構成）
図７は、型締装置３の信号処理系の構成の概要を示すブロック図である。
【００８５】
制御装置５は、例えば、特に図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び補助記憶装置を含んで構成されている。そして、ＣＰＵがＲＯＭ及び／又は補助記憶装置に記憶されているプログラムを実行することによって、各種の機能部が構築される。
【００８６】
具体的には、例えば、型開閉において型開閉電動機１９を制御する型開閉制御部５ａ、型締めにおいてシリンダ用電動機４７及び液圧回路５５を制御する型締制御部５ｂ、型厚調整においてシリンダ用電動機４７及び液圧回路５５を制御する型厚調整制御部５ｃ、及び型締中においてブレーキ５７を制御する制動制御部５ｄが構築される。
【００８７】
上記のような各種の機能部が構築された制御装置５は、各種の入力信号に基づいて、各部を制御するための信号を出力する。
【００８８】
制御装置５に信号を入力するのは、例えば、不図示の入力装置、型開閉電動機１９のエンコーダ１９ａ（図１）、シリンダ用電動機４７のエンコーダ４７ａ（図５）及び型締ピストン２９の位置を検出する位置センサ５９（図３及び図４）、及び前側室２７ｆの圧力を検出可能な圧力センサ６０（図３及び図４）である。
【００８９】
制御装置５が信号を出力するのは、例えば、不図示の表示装置、型開閉電動機１９、シリンダ用電動機４７、液圧回路５５（そのバルブ）及びブレーキ５７である。
【００９０】
位置センサ５９は、例えば、型締ピストン２９に固定的な不図示のスケール部とともに磁気式又は光学式のリニアエンコーダを構成するものであってもよいし、レーザー測長器によって構成され、型締ピストン２９に固定的な部位との距離を測るものであってもよい。位置センサ５９は、例えば、型締ピストン２９毎に設けられている。
【００９１】
圧力センサ６０は、例えば、型締ピストン２９毎に設けられている。制御装置５は、圧力センサ６０の検出する圧力と、型締ピストン２９の前側室２７ｆにおける受圧面積とから、型締力を算出することができる。なお、このような圧力センサ６０を設けずに、位置センサ５９の検出値からタイバー１３の伸長量を測定し、タイバー１３のヤング率、長さ及び断面積から型締力を算出することも可能である。
【００９２】
（ダイカストマシンの動作）
図８及び図９は、制御装置５が型厚調整及び型締において実行する処理の手順を示すフローチャートである。図示の処理は、ステップＳ０を除いて、１ショット毎（１回の成形サイクル毎）に行われる。図示の処理が繰り返されることにより、成形サイクルが繰り返される。
【００９３】
ステップＳ０に示されているように、図示の処理に先立って、制御装置５は、型厚情報を取得する。当該取得は、例えば、不図示の入力装置を介して型厚の値が入力されることによって行われてもよいし、制御装置５が記憶装置若しくは記録媒体から金型のＣＡＤデータ等を読み出して型厚の値を特定することによって行われてもよい。
【００９４】
また、図８の処理が開始されるとき、図１及び図２に示すように、移動ダイプレート１１は所定の型開位置に位置し、タイバー１３の被結合部１３ｂとハーフナット４１とは結合が解除されている。
【００９５】
（型閉じ）
ステップＳ１〜Ｓ４では、制御装置５は、型閉じを行う。具体的には、ステップＳ１では、制御装置５は移動ダイプレート１１の型閉方向（固定ダイプレート９側）への移動（前進）を型開閉電動機１９に対して指令する。この移動は、サイクルタイムの短縮化の観点から高速で行われる。
【００９６】
ステップＳ２では、制御装置５は、エンコーダ１９ａの検出結果に基づいて、移動ダイプレート１１の速度を高速から低速へ切り換える低速切換位置に移動ダイプレート１１が到達したか否かを判定する。そして、制御装置５は、肯定判定の場合は、ステップＳ３に進み、否定判定の場合は、移動ダイプレート１１の高速移動を継続する。なお、低速切換位置は、作業者が予め制御装置５に対して入力することにより、又はステップＳ０で取得された型厚情報等に基づいて制御装置５が自動的に設定することにより、型接触位置から適宜な距離で手前に離れた位置に設定されている。
【００９７】
ステップＳ３では、制御装置５は、移動ダイプレート１１の型閉方向への低速移動を型開閉電動機１９へ指令する。型接触手前で移動ダイプレート１１が減速されることによって、例えば、型接触時の衝撃が低減される。
【００９８】
ステップＳ４では、制御装置５は、移動ダイプレート１１が型接触位置に到達したか否か判定する。具体的には、例えば、エンコーダ１９ａにより検出された移動ダイプレート１１の位置と、型接触位置とを比較して判定する。そして、制御装置５は、肯定判定のときはステップＳ７へ進み、否定判定のときは移動ダイプレート１１の低速での前進を継続する。なお、型接触位置は、例えば、ステップＳ０で取得された型厚情報等に基づいて制御装置５が演算することにより特定される。制御装置５は、例えば、ステップＳ７へ進むときも、型開閉電動機１９の適宜な大きさの駆動力によって移動金型１０５を固定金型１０３へ押し付けている。
【００９９】
（型厚調整）
一方、制御装置５は、ステップＳ１〜Ｓ４の型閉じと並行して、ステップＳ５及びＳ６の型厚調整を行う。
【０１００】
ステップＳ５では、制御装置５は、ステップＳ０で入力された型厚に応じたハーフナット４１と被結合部１３ｂとの噛み合い位置へ向かって型締ピストン２９を移動させるように、シリンダ用電動機４７へ指令する。
【０１０１】
なお、制御装置５は、図８の処理（Ｓ０除く）に先立って、予めハーフナット４１と被結合部１３ｂとが噛み合い可能な型締ピストン２９の位置を取得する。具体的には、例えば、制御装置５は、型厚が所定の基準型厚かつ型締ピストン２９の位置が所定の基準位置であるときの、被結合部１３ｂとハーフナット４１との相対位置の情報と、ハーフナット４１の係合溝４１ｇのピッチの情報とを予め有している。そして、制御装置５は、これらの情報とステップＳ０で入力された型厚情報とに基づいて、ハーフナット４１と被結合部１３ｂとが噛み合い可能な型締ピストン２９の位置を算出する。
【０１０２】
ステップＳ５における型締ピストン２９の移動は、前側室２７ｆ側へのものであってもよいし、後側室２７ｒ側へのものであってもよい。状況によって双方が行われてもよい。ステップＳ５では、前側バルブ７７は開かれている。また、連通バルブ８１は閉じられている。
【０１０３】
型締ピストン２９の後側室２７ｒ側への移動は、駆動ピストン７１が前側接続室６９ｆ側へ駆動され、前側接続室６９ｆから前側室２７ｆに作動液が供給されることによりなされる。前側室２７ｆ側への移動は、例えば、駆動ピストン７１が後側接続室６９ｒ側へ駆動され、前側室２７ｆから前側接続室６９ｆへ作動液を排出可能となることにより、アキュムレータ８３の圧力によりなされる。いずれの移動も、シリンダ用電動機４７による駆動ピストン７１の位置制御によって高精度に制御される。なお、アキュムレータ８３と後側流路７５との接続を遮断する弁を設け、この弁を閉じた状態で、駆動ピストン７１の後側接続室６９ｒ側への移動（型締ピストン２９の前側室２７ｆ側への移動）が行われてもよい。
【０１０４】
ステップＳ６では、制御装置５は、位置センサ５９の検出値に基づいて、型締ピストン２９が噛み合い位置に到達したか否か判定する。そして、制御装置５は、肯定判定のときはステップＳ７へ進み、否定判定のときは型締ピストン２９の移動を継続する。
【０１０５】
なお、制御装置５は、ステップＳ５及びＳ６を複数の型締シリンダ１７それぞれについて行い、全ての型締シリンダ１７についてステップＳ６の肯定判定が得られたときにステップＳ７へ進む。
【０１０６】
（ハーフナットの係合）
ステップＳ７では、制御装置５は、ステップＳ４及びステップＳ６の双方において肯定判定が得られたことを条件として、ハーフナット４１を前進させる（ハーフナット４１を閉じる）ように、ナット開閉シリンダ４５への作動液（又はガス）の供給を制御する不図示の制御弁に対して指令する。
【０１０７】
なお、ステップＳ４及びＳ６の後かつステップＳ７の前に、不図示の近接スイッチを用いて、ハーフナット４１と被結合部１３ｂとが噛み合い可能か否かを確認してもよい。例えば、近接スイッチは、被結合部１３ｂの外周面に対向するように設けられ、突条１３ｐに対向したとき（被結合部１３ｂとの距離が短くなったとき）に所定の信号を出力する。この近接スイッチを、ハーフナット４１と被結合部１３ｂとが噛み合い可能な位置にあるときに突条１３ｐに対向するように支持部材４３に取り付けておく。そして、所定の信号の有無によって噛み合い可能か否か判定できる。
【０１０８】
ステップＳ８では、制御装置５は、ハーフナット４１と被結合部１３ｂとの結合が完了したか否か判定する。例えば、制御装置５は、ナット開閉シリンダ４５のピストンの位置を検出する不図示の位置センサの検出結果に基づいて判定する。そして、制御装置５は、肯定判定のときはステップＳ９へ進み、否定判定のときはハーフナット４１の前進を継続する。
【０１０９】
ステップＳ９では、制御装置５は、型開閉電動機１９をトルクフリーの状態にする。すなわち、型開閉電動機１９には、トルク（駆動力）を生じるための電力（位置制御によって停止状態を維持するための電力も含む）は供給されない。なお、エンコーダ１９ａには電力が供給されてもよい。
【０１１０】
（型締開始〜型締完了）
ステップＳ１０では、制御装置５は、位置センサ５９により検出されている型締ピストン２９の位置を記憶する。別の観点では、制御装置５は、現在のタイバー１３の被結合部１３ｂ側の端部の位置を記憶する。
【０１１１】
ステップＳ１１では、制御装置５は、型締昇圧を開始するように、シリンダ用電動機４７に指令する。具体的には、制御装置５は、駆動シリンダ４９が前側接続室６９ｆ側へ移動するようにシリンダ用電動機４７を制御する。これにより、前側接続室６９ｆから型締シリンダ１７の前側室２７ｆへ作動液が供給され、型締ピストン２９は後側室２７ｒ側へ移動する。ひいては、タイバー１３が伸長され、型締力が得られる。
【０１１２】
このとき、前側バルブ７７は開かれている。連通バルブ８１は閉じられている。前側接続室６９ｆ及び前側室２７ｆの作動液の圧縮等によって後側接続室６９ｒに負圧が生じる場合、当該負圧はアキュムレータ８３によって解消される。また、前側接続室６９ｆ及び前側室２７ｆの圧力が高くなることによって、前側接続室６９ｆから後側接続室６９ｒへの液漏れ、又は前側室２７ｆから後側室２７ｒへの液漏れが生じることにより、後側接続室６９ｒ及び後側室２７ｒにおいて作動液の余剰分が生じた場合、当該余剰分はアキュムレータ８３によって吸収される。
【０１１３】
ステップＳ１２では、制御装置５は、圧力センサ６０の検出する圧力に基づいて、型締力が予め定められた値に到達したか否か判定する。そして、制御装置５は、肯定判定のときは、その圧力を維持するようにシリンダ用電動機４７の制御を行いつつステップＳ１３に進み、否定判定のときは昇圧を継続するようにシリンダ用電動機４７を制御しつつステップＳ１２を繰り返す。
【０１１４】
なお、制御装置５は、ステップＳ１０〜Ｓ１２を複数の型締シリンダ１７それぞれについて行い、全ての型締シリンダ１７についてステップＳ１２の肯定判定が得られたときにステップＳ１３へ進む。
【０１１５】
ステップＳ１３では、ステップＳ１０で記憶した型締ピストン２９の位置と、現在、位置センサ５９により検出されている型締ピストン２９の位置とを比較して、型接触時からの型締ピストン２９の移動量を特定し、特定した移動量の複数の型締ピストン２９間における差が許容値内か否かを判定する。許容値は、例えば、不図示の入力装置を介して予め制御装置５に入力される。
【０１１６】
理想的には、複数の型締ピストン２９の移動量は互いに等しくなる。ただし、固定金型１０３と移動金型１０５との間に異物が挟まっているなどの異常が生じている場合においては、複数の型締ピストン２９の移動量に差が生じる。従って、ステップＳ１３により、そのような異常を検出できることになる。
【０１１７】
なお、ステップＳ１３の判定は、直接的に行われてもよいし、間接的に行われてもよい。例えば、前者では、複数の型締ピストン２９間における移動量の差を算出し、その差が許容値内か否かを判定する。後者では、型締ピストン２９の移動量と、予め定められた移動量との差が許容値内か否かを複数の型締ピストン２９それぞれについて判定し、予め定められた移動量との差が許容値内にない型締ピストン２９がある場合に、複数の型締ピストン２９間における移動量の差が許容値内にないとみなす。
【０１１８】
ステップＳ１３において、制御装置５は、肯定判定の場合（異常が無いと判定した場合）は、ステップＳ１４へ進み、否定判定の場合は、所定の時間間隔でステップＳ１３を繰り返す。
【０１１９】
所定の時間間隔でステップＳ１３を繰り返している間、制御装置５は圧力センサ６０の検出する圧力が予め定められた圧力に維持されるようにシリンダ用電動機４７の制御を継続している。従って、複数の型締ピストン２９間の移動量の差が一時的なものである場合、例えば、液圧が振動しつつ収束する過渡状態にあり、たまたまステップＳ１３の判定時に移動量の差が許容値外であった場合には、複数の型締ピストン２９間の移動量の差は、いずれ許容値内に収まる。
【０１２０】
なお、特に図示しないが、制御装置５は、ステップＳ１３の繰り返し回数が所定回数を超えた場合は、異常時処理を実行してもよい。異常時処理は、例えば、成形サイクルを中断したり、警告画像を表示装置に表示したりする処理である。成形サイクルの中断の前に、所定のステップ（例えばステップＳ１０、Ｓ３又はＳ１）から成形サイクルをやり直す処理が行われてもよい。移動量の差が型接触時や型締昇圧時において生じた偶発的な要因によるものである場合、やり直しによって移動量の差を解消できる。やり直しは、所定回数を限度とし、所定回数を超えたとき（異常が恒常的なものである場合）は、制御装置５は成形サイクルを中断する。
【０１２１】
ステップＳ１４では、ブレーキ５７を作動させ、また、前側バルブ７７を閉じる。これにより、前側室２７ｆの圧力は維持され、ひいては、型締力が維持される。なお、ブレーキ５７及び前側バルブ７７の一方のみによって前側室２７ｆの圧力が維持されてもよい。別の観点では、前記一方のみが設けられていてもよい。
【０１２２】
ステップＳ１５では、制御装置５は、シリンダ用電動機４７をトルクフリーの状態とする。すなわち、シリンダ用電動機４７には、トルク（駆動力）を生じるための電力（位置制御によって停止状態を維持するための電力も含む）は供給されない。ただし、エンコーダ４７ａには電力が供給されてもよい。また、シリンダ用電動機４７が、電力の供給によって作動するブレーキを有している場合は、当該ブレーキも電力が供給されても構わない。
【０１２３】
シリンダ用電動機４７をトルクフリーにしても、上記のようにブレーキ５７及び／又は前側バルブ７７によって型締力は維持される。このように、シリンダ用電動機４７は、型締力を実現するための比較的大きなトルクを維持する必要がないことから、消費電力及び発熱量が低減され、また、小型化も期待される。なお、現実には、作動液の漏れが生じるから、適宜な時期に適宜な時間長さで、ブレーキ５７の作動を停止し、前側バルブ７７を開き、シリンダ用電動機４７を駆動して、型締力の低下を抑制するようにしてもよい。
【０１２４】
（射出）
図８のステップＳ１５の後、制御装置５は、射出装置４を制御して、型締めされている金型１０１内へ溶湯を射出する。なお、射出工程の一部（現に金型１０１内に射出する前の一部）は、ステップＳ１５以前の一部と重複していてもよい。そして、制御装置５は、金型内の溶湯が凝固したか否か判定し、凝固したと判定したときは、図９のステップＳ１６へ進む。溶湯が凝固したか否かは、例えば、射出開始以後の適宜な時期からの経過時間に基づいて判定される。
【０１２５】
（型締終了から型開き）
ステップＳ１６では、制御装置５は、前側室２７ｆの圧抜きを行う。具体的には、制御装置５は、ステップＳ１４とは逆に、ブレーキ５７の作動を停止し、また、前側バルブ７７を開く。シリンダ用電動機４７はトルクフリーの状態が維持される。なお、シリンダ用電動機４７がブレーキ付のものである場合、当該ブレーキは作動されない。一方、型締ピストン２９には、タイバー１３の復元力（短縮しようとする力）によって前側室２７ｆ側への力が加えられている。型締ピストン２９は、前側室２７ｆの作動液を前側接続室６９ｆへ排出しつつ型締め前の位置へ移動する。これに伴い、駆動ピストン７１も後側接続室６９ｒ側へ移動する。この際、タイバー１３の伸長量の低減に伴って前側室２７ｆの圧力は低下していく。
【０１２６】
ステップＳ１７〜Ｓ２１では、制御装置５は、概略、ステップＳ１〜Ｓ８とは逆の手順により、型開きを行う。具体的には、制御装置５は、ハーフナット４１を後退させ（ステップＳ１７）、ハーフナット４１と被結合部１３ｂとの結合解除が完了したか否かを判定しする（ステップＳ１８）。そして、制御装置５は、結合解除が完了したと判定すると、移動ダイプレート１１を比較的低速で後退させ（ステップＳ１９）、移動ダイプレート１１が所定の高速後退開始位置に到達すると移動速度を比較的高速にする（ステップＳ２０）。その後、移動ダイプレート１１は型開位置に到達する。
【０１２７】
以上のとおり、第１の観点では、型締装置３は、固定ダイプレート９と、移動ダイプレート１１と、型締シリンダ１７と、タイバー１３と、ハーフナット機構３７と、駆動シリンダ４９と、液圧回路５５と、シリンダ用電動機４７と、型厚調整制御部５ｃと、型締制御部５ｂとを有している。
【０１２８】
移動ダイプレート１１は、固定ダイプレート９に対して型開閉方向に移動可能である。型締シリンダ１７は、移動ダイプレート１１（２つのダイプレートのうちの一方のダイプレート）に設置された型締シリンダ部２７と、型締シリンダ部２７内に収容されている型締ピストン２９とを有している。型締シリンダ部２７内は、型締ピストン２９によって固定ダイプレート９側（他方のダイプレート側）の前側室２７ｆとその反対側の後側室２７ｒとに区画されている。また、タイバー１３は、型開閉方向に延在しており、固定ダイプレート９（他方のダイプレート）に着脱可能に固定されている。ハーフナット機構３７は、型締ピストン２９（他方の部材）の後方突出部側に固定されており、タイバー１３との噛み合い及び当該噛み合いの解除が可能である。駆動シリンダ４９は、駆動シリンダ部６９と、駆動シリンダ部６９内に収容されている駆動ピストン７１とを有している。駆動シリンダ部６９内は、駆動ピストン７１によって前側接続室６９ｆと後側接続室６９ｒとに区画されている。液圧回路５５は、前側室２７ｆと前側接続室６９ｆとを接続しているとともに後側室２７ｒと後側接続室６９ｒとを接続している。シリンダ用電動機４７は、駆動ピストン７１に液圧を介さずに駆動力を伝達可能である。型厚調整制御部５ｃは、ハーフナット機構３７とタイバー１３との噛み合い位置を調整するようにシリンダ用電動機４７を制御する。型締制御部５ｂは、型締力を上昇させるようにシリンダ用電動機４７を制御する。
【０１２９】
従って、例えば、型締力を発揮するための型締ピストン２９の位置制御によって型厚調整を行うことができることから、構成が簡素化される。この際、既に言及したように、シリンダ用電動機４７によって液圧を介さずに駆動シリンダ４９を駆動し、これによって型締シリンダ１７における作動液の給排が制御される。その結果、例えば、ポンプまたはアキュムレータから型締シリンダ１７へ供給される作動液の流量を弁によって制御する場合に比較して、高精度に型締ピストン２９の位置制御を行うことが可能となる。一方で、全電動式に比較して、例えば、作動液の圧縮によって衝撃を吸収することができる。
【０１３０】
また、第２の観点では、型締装置３は、固定ダイプレート９と、移動ダイプレート１１と、型締シリンダ１７と、タイバー１３と、ハーフナット機構３７と、駆動シリンダ４９と、液圧回路５５と、シリンダ用電動機４７とを有している。型締シリンダ１７は、移動ダイプレート１１（２つのダイプレートのうちの一方のダイプレート）に設置されている。タイバー１３は、型開閉方向に延在しており、固定ダイプレート９（他方のダイプレート）に着脱可能に固定されている。ハーフナット機構３７は、型締ピストン２９に連結されており、タイバー１３との噛み合い及び当該噛み合いの解除が可能である。
【０１３１】
従って、例えば、第１の観点と同様に、型締力を発揮するための型締ピストン２９の位置制御によって型厚調整を行うことが可能であり、また、シリンダ用電動機４７によって高精度に型厚調整を行うことができる。さらに、ハーフナット機構３７によって型締ピストン２９とタイバー１３とを着脱可能に固定する構成であることから、例えば、型締ピストン２９とタイバー１３とが固定されている構成（後述する図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）参照）のように、型厚調整においてタイバー１３ごと型締ピストン２９を駆動する必要はない。その結果、例えば、型厚調整における駆動力を小さくしたり、摺動抵抗の変動を小さくしたりすることができ、ひいては、型厚調整を高精度に行うことができる。
【０１３２】
本実施形態では、型締ピストン２９の前側室２７ｆにおける受圧面積Ｓｆと、型締ピストン２９の後側室２７ｒにおける受圧面積Ｓｒとは互いに異なる。駆動ピストン７１の前側接続室６９ｆにおける受圧面積Ｓｆ′と、駆動ピストン７１の後側接続室６９ｒにおける受圧面積Ｓｒ′とは互いに異なる。そして、Ｓｆ／Ｓｒと、Ｓｆ′／Ｓｒ′とが互いに等しい。
【０１３３】
従って、例えば、既に言及したように、駆動シリンダ４９と型締シリンダ１７との間で作動液を互いに供給する際における作動液の過不足を低減する（理論上は無くす）ことができる。また、ＳｆとＳｒとが異なり、Ｓｆ′とＳｒ′とが異なることから、例えば、駆動シリンダ４９及び型締シリンダ１７を両ロッド式のものにする必要はない。
【０１３４】
本実施形態では、上記のようにＳｆ／Ｓｒと、Ｓｆ′／Ｓｒ′とが互いに等しく、さらに、ＳｆがＳｒよりも大きく、Ｓｆ′がＳｒ′よりも大きい。駆動シリンダ４９は、駆動ピストン７１から後側接続室６９ｒを経由して駆動シリンダ部６９の外部まで延びているねじ軸６５（ピストンロッド）を有している。シリンダ用電動機４７の駆動力は、ねじ軸６５に伝達される。
【０１３５】
従って、例えば、型締シリンダ１７においては、ＳｆがＳｒよりも大きいことによって、大きな型締力を得ることを容易にしつつ、全体として液量を少なくすることができる。これに対して、駆動シリンダ４９においては、例えば、ねじ軸６５は、駆動力を駆動シリンダ部６９内の駆動ピストン７１に伝達することに利用されるとともに、Ｓｆ／ＳｒとＳｆ′／Ｓｒ′とを等しくすることにも利用される。このように、全体として好適な構成が実現される。
【０１３６】
また、本実施形態では、型締装置３は、後側接続室６９ｒに通じているアキュムレータ８３を更に備えている。
【０１３７】
従って、例えば、ステップＳ１１の説明で言及したように、駆動シリンダ４９等に生じる負圧及び／又は液漏れに対応することができる。また、例えば、後側接続室６９ｒにタンクを接続している態様（この態様も本開示に係る技術に含まれる）に比較して、積極的に負圧の解消を行うことができることから迅速に型締シリンダ１７の昇圧を行うことができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、型締装置３は、駆動ピストン７１の移動に伴って運動する被制動部材８５と、被制動部材８５に当接して被制動部材８５を制動可能な制動部材８７とを含むブレーキ５７を更に有している。
【０１３９】
従って、例えば、ステップＳ１４及びＳ１５の説明で言及したように、前側室２７ｆの圧力（すなわち型締力）を保持するときにシリンダ用電動機４７をトルクフリーの状態にして、消費電力及び発熱量を低減することができる。ブレーキ５７は、主として、停止している駆動ピストン７１の移動を規制することに利用されるものである。従って、ブレーキ５７は、例えば、静止摩擦係数が駆動ピストン７１の移動の規制に十分な大きさであればよい。換言すれば、ブレーキ５７は、静止摩擦係数よりも小さい運動摩擦係数が大きくなるように構成される必要はない。その結果、ブレーキ５７は、小型化可能である。
【０１４０】
型締完了後、シリンダ用電動機４７をトルクフリーとしつつ、前側室２７ｆの圧力（型締力）を保持することは、前側バルブ７７だけでも理論上は可能である。ただし、ブレーキ５７によって駆動ピストン７１を停止させて前側接続室６９ｆの圧力を維持しておけば、前側接続室６９ｆの圧力が低下している場合に比較して、前側室２７ｆから前側接続室６９ｆ側への液漏れを低減できる。また、例えば、前側室２７ｆから後側室２７ｒへの液漏れ等に対応して前側接続室６９ｆから前側室２７ｆへ作動液を補給する場合、ブレーキ５７によって前側接続室６９ｆの圧力が維持されていれば、再度、前側接続室６９ｆの作動液の圧縮及び昇圧を行う必要性が減じられる。
【０１４１】
なお、以上の実施形態において、ダイカストマシン１は成形機の一例である。移動ダイプレート１１は一方のダイプレートの一例である。固定ダイプレート９は他方のダイプレートの一例であり、また、一方の部材の一例である。型締ピストンは他方の部材の一例である。ハーフナット機構３７は分割ナット機構の一例である。シリンダ用電動機４７は電動機の一例である。ねじ軸６５はピストンロッドの一例である。
【０１４２】
（変形例）
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は変形例に係る型締装置の構成の一部を示す模式的な断面図であり、図２の上部に対応している。なお、以下の説明では、実施形態のタイバー１３及び固定ダイプレート９のように成形サイクルに亘って連結されていることを、便宜上、固定されていると表現することがある。
【０１４３】
実施形態では、型締シリンダ１７が移動ダイプレート１１に設けられ、タイバー１３は固定ダイプレート９に固定され、ハーフナット機構３７は型締ピストン２９に固定された。すなわち、移動ダイプレート１１は一方のダイプレートの一例であり、固定ダイプレート９は他方のダイプレートの一例であり、また、一方の部材の一例であり、型締ピストン２９は他方の部材の一例であった。
【０１４４】
これに対して、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示す変形例では、上記の対応関係が相違する。具体的には、以下のとおりである。なお、以下では、便宜上、実施形態の構成と形状等に相違がある構成であっても、実施形態の構成に付した符号と同様の符号を用いることがある。
【０１４５】
図１０（ａ）の型締装置２０１では、タイバー１３、型締シリンダ１７及びハーフナット機構３７の組み合わせと、固定ダイプレート９及び移動ダイプレート１１の組み合わせとの位置関係が、実施形態とは逆になっている。
【０１４６】
すなわち、型締シリンダ１７は固定ダイプレート９に設けられ、タイバー１３は移動ダイプレート１１に固定されている。なお、ハーフナット機構３７が型締ピストン２９に固定されている点は、実施形態と同様である。
【０１４７】
この変形例では、固定ダイプレート９は一方のダイプレートの一例であり、移動ダイプレート１１は他方のダイプレートの一例であり、また、一方の部材の一例であり、型締ピストン２９は他方の部材の一例である。
【０１４８】
なお、図示の例では、型締シリンダ部２７は、ダイプレート（ここでは固定ダイプレート９）に内蔵されている。このように、型締シリンダ１７の一部又は全部は、ダイプレートに内蔵されていてもよいし、実施形態のようにダイプレートの外部に位置していてもよい。このことは、実施形態及び他の変形例においても同様である。
【０１４９】
図１０（ｂ）の型締装置３０１では、タイバー１３及びハーフナット機構３７が固定される部材が実施形態及び図１０（ａ）の変形例と異なっている。具体的には、以下のとおりである。
【０１５０】
型締シリンダ１７は、固定ダイプレート９に設けられている。また、タイバー１３は、ダイプレートではなく、型締ピストン２９に固定されている。ハーフナット機構３７は、型締ピストン２９ではなく、移動ダイプレート１１に固定されている。
【０１５１】
この変形例では、固定ダイプレート９は一方のダイプレートの一例であり、移動ダイプレート１１は他方のダイプレートの一例であり、また、他方の部材の一例であり、型締ピストン２９は一方の部材の一例である。
【０１５２】
なお、図示の例では、タイバー１３は、一定の断面積で型締シリンダ部２７を貫通しており、型締ピストン２９の受圧面積は前後で同じになっている。ただし、タイバー１３は、ダイプレートの背後側（２つのダイプレートが向かい合う側とは反対側）に型締シリンダ部２７を貫通していなくてもよいし、型締ピストン２９の前後で断面積が異なっていてもよい。図１０（ｃ）の変形例においても同様である。
【０１５３】
図１０（ｃ）の型締装置４０１では、タイバー１３、型締シリンダ１７及びハーフナット機構３７の組み合わせと、固定ダイプレート９及び移動ダイプレート１１の組み合わせとの位置関係が、図１０（ｂ）の変形例とは逆になっている。
【０１５４】
すなわち、型締シリンダ１７は移動ダイプレート１１に設けられ、ハーフナット機構３７は固定ダイプレート９に固定されている。なお、タイバー１３が型締ピストン２９に固定されている点は、図１０（ｂ）の変形例と同様である。
【０１５５】
この変形例では、移動ダイプレート１１は一方のダイプレートの一例であり、固定ダイプレート９は他方のダイプレートの一例であり、また、他方の部材の一例であり、型締ピストン２９は一方の部材の一例である。
【０１５６】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１５７】
成形機は、ダイカストマシンに限定されない。例えば、成形機は、他の金属成形機であってもよいし、射出成形機であってもよいし、木粉に熱可塑性樹脂等を混合させた材料を成形する成形機であってもよい。また、成形機は、横型締横射出に限定されず、例えば、縦型締縦射出、横型締縦射出、縦型締横射出であってもよい。
【０１５８】
型締装置の型開閉装置は、電動式のものではなく、型開閉用の液圧シリンダであってもよい。分割ナット機構は、ハーフナット機構に限定されず、適宜な分割数のナット機構であってよい。
【０１５９】
電動機は、回転式のものに限定されず、リニアモータであってもよい。電動機がリニアモータである場合において、ピストンロッドは、リニアモータの可動子に直接に固定されてもよいし、同心状にコイルが配置されることなどにより、リニアモータの可動子として構成されてもよい。また、駆動シリンダ部の外部にコイルを配置し、駆動ピストンに磁石を配置し、駆動ピストンをリニアモータの可動子として機能させてもよい。すなわち、リニアモータは、一部が駆動シリンダに兼用されていてもよい。別の観点では、電動機が液圧を介さずに駆動ピストンに駆動力を伝達する方法は、ピストンロッドを介する方法に限定されない。
【０１６０】
電動機が回転式である場合において、その回転を直線運動に変換する機構は、ねじ機構に限定されず、例えば、ラックピニオン機構又はリンク機構であってもよい。プーリベルト機構のような回転を伝達する機構は省略されてもよい。
【０１６１】
ブレーキは、電動機の回転を直線運動に変換する機構に設けられるものに限定されない。例えば、電動機のブレーキであってもよい。また、ブレーキは、被制動部材が回転するものに限定されず、例えば、ピストンロッドに固定されて直線運動する被制動部材と、当該被制動部材に当接する制動部材とを有するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１…ダイカストマシン、３…型締装置、５ｂ…型締制御部、５ｃ…型厚調整制御部、９…固定ダイプレート（実施形態では一方のダイプレートかつ一方の部材）、１１…移動ダイプレート（実施形態では他方のダイプレート）、１３…タイバー、１７…型締シリンダ、２７…型締シリンダ部、２７ｆ…前側室、２７ｒ…後側室、２９…型締ピストン（実施形態では他方の部材）、３７…ハーフナット機構（分割ナット機構）、４７…シリンダ用電動機（電動機）、４９…駆動シリンダ、５５…液圧回路、６９…駆動シリンダ部、６９ｆ…前側接続室、６９ｒ…後側接続室、１０３…固定金型、１０５…移動金型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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