(57)【要約】【課題】通信ケーブルに含まれる複数の信号線を、他の配線部材に対して間隔をあけて配設できるようにすることを目的とする。【解決手段】通信ケーブル２０は、撚り合わされた複数の信号線２１と、複数の信号線２１を覆うと共に、横断面の外周形状が非円形形状を呈するシース２６とを備える。シース２６は、例えば、複数の信号線２１を覆うチューブ状のシース本体部２７と、シース本体部２７の外周部の一部から突出する突出部２８とを備える。例えば、ワイヤーハーネス１０は、シース２６のうち外側に出ている部分を配線部材３０側に配設した状態で、通信ケーブル２０と配線部材３０とが並列状態に配設された構成とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り合わされた複数の信号線と、
前記複数の信号線を覆うと共に、横断面の外周形状が非円形形状を呈するシースと、
を備える通信ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ケーブルであって、
前記シースは、前記複数の信号線を覆うチューブ状のシース本体部と、前記シース本体部の外周部の一部から突出する突出部とを有する、通信ケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の通信ケーブルであって、
前記突出部は、前記シース本体部の外周部から外方に向けて突出する基部と、前記基部の先端部の幅を広げる方向に突出する幅広突部とを有する、通信ケーブル。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の通信ケーブルであって、
前記シース本体部の外周部の複数箇所のそれぞれに、前記突出部が設けられている、通信ケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信ケーブルと、
配線部材と、
を備え、
前記シースのうち外側に出ている部分を前記配線部材側に配設した状態で、前記通信ケーブルと前記配線部材とが並列状態に配設されたワイヤーハーネス。
【請求項６】
（ａ）撚り合わされた複数の信号線を送る工程と、
（ｂ）前記撚り合わされた複数の信号線の外周に、軟化した樹脂を押出被覆して、横断面の外周形状が非円形形状を呈するシースを形成する工程と、
を備える通信ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ケーブルに含まれる複数の信号線を他の配線部材から離して配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、低電圧系回路の複数の電線と、高電圧系回路の複数の電線とを有し、これら低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線とを同一の経路に沿って配索するワイヤーハーネスであって、前記低電圧系回路の複数の電線と前記高電圧系回路の複数の電線とを分けると共に、これら低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線との全外周を別々に包み込むよう折り曲げた絶縁シートによって外装を施したワイヤーハーネスを開示している。このワイヤーハーネスでは、低電圧系回路の複数の電線と高電圧系回路の複数の電線とは互いに分離され、且つ、双方の間に絶縁シートが介在されることから従来例より大きい沿面距離を持って配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電線間において、電磁ノイズの影響を避けるためには、電線間の空間距離を設けることが好ましい。特許文献１に開示の技術では、低電圧系回路の複数の電線と、高電圧系回路の複数の電線との間には、絶縁シートの厚み分の空間距離を確保できることができるだけであるので、ノイズ対策として不十分となる恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、通信ケーブルに含まれる複数の信号線を、他の配線部材に対して間隔をあけて配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る通信ケーブルは、撚り合わされた複数の信号線と、前記複数の信号線を覆うと共に、横断面の外周形状が非円形形状を呈するシースとを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る通信ケーブルであって、前記シースは、前記複数の信号線を覆うチューブ状のシース本体部と、前記シース本体部の外周部の一部から突出する突出部とを有するものである。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係る通信ケーブルであって、前記突出部は、前記シース本体部の外周部から外方に向けて突出する基部と、前記基部の先端部の幅を広げる方向に突出する幅広突部とを有するものである。
【０００９】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係る通信ケーブルであって、前記シース本体部の外周部の複数箇所のそれぞれに、前記突出部が設けられているものである。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係る通信ケーブルと、配線部材とを備え、前記シースのうち外側に出ている部分を前記配線部材側に配設した状態で、前記通信ケーブルと前記配線部材とが並列状態に配設されたものである。
【００１１】
第６の態様に係る通信ケーブルの製造方法は、（ａ）撚り合わされた複数の信号線を送る工程と、（ｂ）前記撚り合わされた複数の信号線の外周に、軟化した樹脂を押出被覆して、横断面の外周形状が非円形形状を呈するシースを形成する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１から第６の態様によると、シースの横断面の外周形状が非円形形状を呈するため、シースのうち外側に出ている部分を他の配線部材側に配設することによって、通信ケーブルに含まれる複数の信号線を、当該他の配線部材に対して間隔をあけて配設できる。
【００１３】
第２の態様によると、シースの突出部を他の配線部材側に配設することによって、通信ケーブルに含まれる複数の信号線を、当該他の配線部材に対して間隔をあけて配設できる。
【００１４】
第３の態様によると、幅広突部を他の配線部材に接触させた状態とすることができるため、通信ケーブルに含まれる複数の信号線を他の配線部材に対して安定して離した状態にすることができる。
【００１５】
第４の態様によると、複数の突出部のいずれかを他の配線部材側に配設することによって、通信ケーブルに含まれる複数の信号線を、当該他の配線部材に対して間隔をあけて配設できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図２】ワイヤーハーネスを示す概略側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略断面図である。
【図４】通信ケーブルを製造する押出被覆装置を示す概略図である。
【図５】通信ケーブルを製造する押出被覆装置を示す概略図である。
【図６】変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス１０について説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略平面図であり、図２はワイヤーハーネス１０を示す概略側面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略断面図である。
【００１８】
ワイヤーハーネス１０は、通信ケーブル２０と、配線部材３０とを備える。通信ケーブル２０と配線部材３０との関係で捉えたとき、配線部材３０は、通信ケーブル２０に含まれる信号線２１に対してノイズ源となる配線部材であり、通信ケーブル２０に含まれる信号線２１は配線部材３０からのノイズの影響を受ける配線部材である。通信ケーブル２０のシース２６によって、信号線２１と配線部材３０とが間隔をあけた状態で保持されることにより、配線部材３０から信号線２１へのノイズの影響が低減される。なお、ワイヤーハーネス１０の端部等において、通信ケーブル２０と配線部材３０とが分岐し、別々の配線先に導かれるようになっていてもよい。通信ケーブル２０及び配線部材の端部は、コネクタ等を介して車両等に搭載された各種電気部品等に接続される。つまり、ワイヤーハーネス１０は、車両において各種電気部品等を電気的に接続する配線として用いられる。
【００１９】
通信ケーブル２０は、車両等において、電気機器間の通信配線として用いられるケーブルであり、撚り合わされた複数の信号線２１と、複数の信号線２１を覆うシース２６とを備える。
【００２０】
信号線２１は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性線材で形成された芯線２２と、芯線２２の周囲を覆う被覆２３とを備える。芯線２２は、金属線が撚り合わされたものであってもよいし、単一の金属線によって構成されていてもよい。被覆２３は、芯線２２の周囲に軟化した樹脂を押出被覆等することによって形成されている。ここでは、通信ケーブル２０は、２つの信号線２１を備えており、２つの信号線２１が撚り合わされたツイストペアケーブルとされている。通信ケーブルは、３つ以上の信号線を備えていてもよい。
【００２１】
シース２６は、撚り合わされた複数の信号線２１の外周を覆う絶縁性部材である。シース２６は、撚り合わされた複数の信号線２１の周囲に軟化した樹脂を押出被覆すること等によって形成されている。つまり、シース２６は、複数の信号線２１の周囲を覆うチューブ状に形成され、かつ、そのチューブをなす被覆部分では樹脂が埋った形態とされている。
【００２２】
シース２６の横断面（通信ケーブル２０の延在方向に対して直交する面における断面）の外周形状は、非円形形状を呈している。より具体的には、シース２６は、シース本体部２７と、突出部２８とを備える。
【００２３】
シース本体部２７は、複数の信号線２１の周囲を覆うように、横断面円形状をなすチューブ状に形成されている。すなわち、シース本体部２７の横断面の内周部は円形状をなし、シース本体部２７の横断面の外周部もその内周部の径よりも大きい円形状をなしている。従って、シース本体部２７の厚み寸法は、その周方向において一定となっている。もっとも、シース本体部２７の内周部は、撚り合わされた複数の信号線２１の間に充填されていてもよい。
【００２４】
突出部２８は、シース本体部２７の外周部の一部から突出する形状に形成されている。ここでは、突出部２８は、基部２８ａと、幅広突部２８ｂとを備える。基部２８ａは、シース本体部２７の外周部からその径方向外側に向けて突出する形状に形成されている。基部２８ａは、通信ケーブル２０の延在方向全体に亘って延在する長尺状に形成されていることが好ましいが、これは必須ではない。幅広突部２８ｂは、基部２８ａの先端部の幅を広げる方向に突出している。ここでは、幅広突部２８ｂは、基部２８ａの先端部からその両側に突出する形状に形成されている。このため、突出部２８を、通信ケーブル２０の横断面において観察すると、Ｔ字状をなしている。幅広突部は、基部の先端部から一側部のみに突出していてもよい。また、幅広突部２８ｂは、省略されてもよい。突出部は、シース本体部から突出する形状であればよく、その形状は任意である。
【００２５】
上記通信ケーブル２０としては、車内ＬＡＮ通信用のケーブルであること、特に、イーサネット（登録商標）規格に準拠する高速通信用のケーブルであること等が想定される。
【００２６】
配線部材３０は、車両等において、電気部品等に接続される配線用の部材であり、ここでは、少なくとも１本の電線３１を含む配線部材である。本実施形態においては、配線部材３０は、複数の電線３１が束ねられている例で説明する。本配線部材３０の少なくとも一部は、上記通信ケーブル２０に対して並列して配設される。
【００２７】
上記配線部材３０として、電源線を含む例が挙げられる。この場合、配線部材３０は、通信ケーブル２０に対してノイズの影響を与え易い。もっとも、配線部材３０は、その他の通信用の信号線、センサ用の信号線等を含んでいてもよい。
【００２８】
上記通信ケーブル２０と配線部材３０とは、シース２６のうち外側に出ている部分である突出部２８を配線部材３０側に配設した状態で、並列状態に配設されている。ここでは、突出部２８の幅広突部２８ｂの外向き部分に配線部材３０の外周の一部を接触させた状態で、通信ケーブル２０と配線部材３０とが粘着テープ、結束バンド、保護シート等の結束部材４０によって結束されている。このため、通信ケーブル２０と配線部材３０とは、結束部材４０によって並列状態に束ねられている。また、この状態で、通信ケーブル２０に含まれる信号線２１と、配線部材３０との間に、突出部２８の突出寸法以上の間隔が隔てられた状態となっている。
【００２９】
上記通信ケーブル２０を製造する方法の一例について説明する。図４及び図５は、上記通信ケーブル２０を製造するための押出被覆装置５０を示す概略図である。
【００３０】
押出被覆装置５０は、樹脂供給部５２と、押出ヘッド６０とを備える。
【００３１】
樹脂供給部５２は、押出ヘッド６０に対して加熱軟化して流動状態となった樹脂材料を供給する部分である。この樹脂供給部５２は、シース２６を形成するための樹脂材料を加熱して軟化させて流動状態とし、この流動状態となった樹脂材料をスクリューにより押出ヘッドに向けて送る構成等を採用することができる。ここでは、樹脂供給部５２は、押出ヘッド６０に対して上下２箇所から流動状態となった樹脂材料を供給する（図４は一方のみ図示）。
【００３２】
押出ヘッド６０は、内側ダイ６２と、外側ダイ６４とを備える。
【００３３】
内側ダイ６２は、撚り合わされた複数の信号線２１を通過させてガイド可能に構成されている。すなわち、内側ダイ６２には、撚り合せ体を通過可能なガイド孔６３が形成されている。
【００３４】
内側ダイ６２の先端側部分は、先端部に向けて徐々に小径となる円錐状に形成されている。上記ガイド孔６３の中心軸は、内側ダイ６２の円錐状部分の中心と一致している。従って、ガイド孔６３は、内側ダイ６２の先端側部分の頂点に対応する位置で開口している。
【００３５】
外側ダイ６４内には、円錐状の空間が形成されている。この外側ダイ６４の円錐状の空間を囲む周面と、内側ダイ６２の円錐状の外周面との間には、円錐周面状の流路６６が形成されている。
【００３６】
上記流路６６のうち幅広となる基端部には、樹脂供給部５２からの樹脂材料を当該流路６６に向けて導くための導入路６７が形成されている。
【００３７】
また、外側ダイ６４の先端部であって、ガイド孔６３の延長上には、吐出口６８が形成されている。吐出口６８を、ガイド孔６３の軸方向に沿って外側から視ると、円形状部分の外周の一部にＴ字状開口部分が連なる開口形状に形成されている。この吐出口６８の開口形状が、シース２６の外形状を規定する。
【００３８】
そして、撚り合わされた複数の信号線２１を、上記ガイド孔６３及び吐出口６８を通るように連続的に送る（工程（ａ））。この際、撚り合わされた複数の信号線の外周に、流路６６を通って供給される軟化した樹脂を、押出被覆する。すると、横断面の外周形状が上記のように非円形形状を呈するシース２６が形成される（工程（ｂ））。
【００３９】
以上のように構成された通信ケーブル２０、ワイヤーハーネス１０及び通信ケーブル２０の製造方法によると、シース２６の横断面の外周形状が非円形断面を呈するため、シース２６のうち外側に出ている部分を他の配線部材３０側に配設することによって、通信ケーブル２０に含まれる複数の信号線２１を、当該他の配線部材３０に対して間隔をあけて配設できる。具体的には、シース本体部２７の外周部の一部から突出する突出部２８を、他の配線部材３０側に配設することによって、通信ケーブル２０に含まれる複数の信号線２１を、当該他の配線部材３０に対して間隔をあけて配設できる。しかも、シースの全体を厚く形成しなくてもよいため、全体として軽量化が可能となる。
【００４０】
しかも、突出部２８は、基部２８ａとその基部２８ａの先端部を幅広にする幅広突部２８ｂとを有し、当該幅広突部２８ｂを配線部材３０に接触させた状態とすることができる。幅広突部２８ｂによって、配線部材３０が安定して接触した状態となるため、通信ケーブル２０に含まれる複数の信号線２１を、当該他の配線部材３０に対して安定して離した状態とすることができる。
【００４１】
なお、通信ケーブルと配線部材との間で電磁ノイズの影響を抑制する方法としては、外周に金属製の編組等が形成されたシールド電線を用いることが想定される。しかしながら、そのようなシールド電線を用いると高コストとなる。これに対して、ワイヤーハーネス１０では、通信ケーブル２０と配線部材３０との間に空間的距離を設けることで、ノイズの影響を抑制している。これにより、コストアップを抑制しつつ、通信ケーブル２０と配線部材３０との間のノイズの影響を低減することができる。もちろん、通信ケーブル２０及び配線部材３０を構成する電線として、シールド電線が採用されたり、それらの間にシールド層が設けられたりしてもよい。
【００４２】
｛変形例｝
図６は変形例に係るワイヤーハーネス１１０を示す概略断面図である。本ワイヤーハーネス１１０が、上記ワイヤーハーネス１０と異なるのは、通信ケーブル２０に代えて、通信ケーブル１２０を備えている点である。
【００４３】
通信ケーブル１２０は、上記と同様に、撚り合わされた複数の信号線２１と、この外周を覆うシース１２６とを備える。
【００４４】
シース１２６は、シース本体部１２７と、シース本体部１２７の外周部の複数箇所のそれぞれに設けられた複数の突出部１２８とを備える。ここでは、シース１２６の横断面形状の外周部において、複数箇所に突出部１２８が設けられている。ここでは、複数の突出部１２８は、シース１２６の外周部に均等間隔で設けられている。つまり、複数の突出部１２８は、シース本体部１２８から放射状に外部に突出している。隣合う突出部１２８の間に配線部材３０が入り込まないように、隣合う突出部１２８の間隔寸法は、配線部材３０の外径よりも小さい寸法であることが好ましい。もっとも、複数の突出部は、シースの外周部に均等間隔で設けられていなくてもよい。
【００４５】
また、ここでは、突出部１２８は、通信ケーブル１２０の径方向に沿って延在し、かつ、その厚み寸法が基端部から先端部に向ってほぼ同一である細長板状をなす形状に形成されている。もっとも、突出部は、上記実施形態と同様に、横断面Ｔ字状等の形状をなしていてもよい。
【００４６】
そして、上記実施形態と同様に、通信ケーブル１２０と配線部材３０とを並列状態となるように結束部材４０で結束すると、配線部材３０が突出部１２８の少なくとも１つ（ここでは、隣合う２つ）に先端部に接する。これにより、通信ケーブル２０に含まれる信号線２１と配線部材３０との間に、突出部１２８の突出寸法程度の隙間が設けられる。このため、上記実施形態と同様に、通信ケーブル２０に含まれる信号線２１と配線部材３０とを離して配設することができる。
【００４７】
また、通信ケーブル１２０の周囲に複数の突出部１２８が設けられているため、通信ケーブル１２０の回転方向の向きを一定にしなくても、また、途中でねじれ等が生じていても、通信ケーブル２０に含まれる信号線２１と配線部材３０とを離して配設することができる。
【００４８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１１０    ワイヤーハーネス
２０、１２０    通信ケーブル
２１    信号線
２６、１２６    シース
２７、１２７    シース本体部
２８、１２８    突出部
２８ａ    基部
２８ｂ  幅広突部
３０    配線部材
３１    電線
４０    結束部材
５０    押出被覆装置
６０    押出ヘッド
６８    吐出口
【図１】
2018014207.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018014207.tif 000005
【図４】
2018014207.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018014207.tif 000008