(57)【要約】【課題】電気的に作動する部材を一切構成要素とせず、地震等の振動により載置板上に載置された載置物の落下を防止することができる新規な載置物の転倒防止装置を提供する。【解決手段】左端は前端側中途部又は後端側中途部に配置された左支軸１３に回動自在に軸支されてなる左回動杆１５に接続され、右端は前端側中途部又は後端側中途部に配置された右支軸１４に回動自在に軸支されてなる右回動杆１６に接続され、載置物Ｗの荷重の全部又は一部を支持する荷重支持部材１７に上記載置物Ｗの荷重が支持されることに伴い、左回動杆１５及び右回動杆１６が回動することによって、転倒防止部材４５が下降又は回転し、該転倒防止部材４５が最下降等した際には、載置物Ｗの正面側に位置する転倒防止部材４５を備え、該転倒防止部材４５が最も下降又は回転した際には、その下方に載置物持ち上げ手段が正面側から挿入される挿入空間Ｓが形成されてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側は解放されてなるとともに内側には載置物が収容される載置物収容空間が形成されてなる載置物の転倒防止装置であって、
水平方向に長さを有する左支軸を回動中心として回動自在に配置された左回動杆と、水平方向に長さを有する右支軸を回動中心として回動自在に配置された右回動杆と、
左端は上記左回動杆の前端側又は後端側に連結され右端は上記右回動杆の前端側又は後端側に連結され上記載置物の荷重の全部又は一部を支持する荷重支持部材と、
上記荷重支持部材の前端側又は後端側が、又は、上記左回動杆若しくは右回動杆の前端側又は後端側が、常に上方に位置するように付勢してなる弾性部材と、
上記荷重支持部材上に載置物が載置される前の待機状態においては、該荷重支持部材の上方又は斜め上方である待機位置に待機し、該荷重支持部材上に載置物が載置された後の転倒防止状態においては、上記待機位置から載置物の正面側に移動する転倒防止部材と、を備え、
上記左支軸は上記左回動杆の前端側又は後端側の何れか一方において該左回動杆を軸支し、上記右支軸は上記右回動杆の前端側又は後端側の何れか一方において該右回動杆を軸支し、
上記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは、線状体からなる線状連結材、又は単一又は複数のリンク部材からなるリンク連結材、若しくは上記線状体と複数のリンク部材とからなる複合的連結材により互いに連結され、また、上記転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは、線状体からなる線状連結材、又は単一又は複数のリンク部材からなるリンク連結材、若しくは上記線状体と複数のリンク部材とからなる複合的連結材により互いに連結されてなるとともに、
上記転倒防止部材が上記転倒防止状態とされた際には、上記荷重支持部材上から載置物を持ち上げるフォークリフトのフォークその他の機械又は装置を構成する載置物持ち上げ手段が正面側から挿入される挿入空間が該転倒防止部材の下方に形成されてなることを特徴とする載置物の転倒防止装置。
【請求項２】
前記載置物収容空間は、底板と、この底板の左側に立設された左側板と、上記底板の右側に立設され上記左側板と面対向してなる右側板と、により形成され、
前記荷重支持部材は前記底板の上方に配置されてなり、該載置物の荷重により該荷重支持部材が前記弾性部材の弾性力に抗して下降すると前記底板の上面に当接することを特徴とする請求項１記載の載置物の転倒防止部材。
【請求項３】
前記転倒防止部材は、前記待機状態においては、前記左側板及び右側板の前端側の上端側に位置し、前記転倒防止状態においては、上記左側板及び右側板の前端側の中途部に位置するとともに上記載置物の正面側に位置し、
前記左側板と右側板の正面には、前記転倒防止部材の背面に前記載置物が当接した場合に該転倒防止部材の位置を保持する位置保持手段が配置されてなるとともに、
前記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは、前記線状連結材を構成する線状体により連結され、又は、前記複合的連結材を構成する線状体の端部に連結され、また、前記転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは、前記線状連結材を構成する線状体により連結され、又は、前記複合的連結材を構成する線状体の端部に連結され、
前記荷重支持部材上に載置物が載置されると、前記左回動杆は前記左支軸を中心に回動し、前記右回動杆は前記右支軸を中心に回動するとともに、前記線状連結材又は前記複合的連結材の動作を介して、前記転倒防止部材が下降して前記転倒防止状態に至ることを特徴とする請求項２記載の載置物の転倒防止装置。
【請求項４】
前記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは前記複合的連結材により互いに連結され、また、該転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは前記複合的連結材により互いに連結されてなるとともに、
前記左回動杆の後端には、前記複合的連結材を構成する第１の左リンク部材の一端が回動自在に連結され、この第１の左リンク部材の他端には該複合的連結材を構成する第２の左リンク部材の一端が回動自在に連結され、該第２の左リンク部材の他端には、該複合的連結材を構成し中途部は線状体ガイド部材によりガイドされる左線状体の一端が固定され、該左線状体の他端は前記転倒防止部材の左端に固定され、
前記右回動杆の後端には、前記複合的連結材を構成する第１の右リンク部材の一端が回動自在に連結され、この第１の右リンク部材の他端には該複合的連結材を構成する第２の右リンク部材の一端が回動自在に連結され、該第２の右リンク部材の他端には、該複合的連結材を構成し中途部は線状体ガイド部材によりガイドされる右線状体の一端が固定され、該右線状体の他端は前記転倒防止部材の右端に固定され、
前記荷重支持部材上に載置物が載置されると、前記左回動杆は前記左支軸を中心に回動し、前記右回動杆は前記右支軸を中心に回動するとともに、前記複合的連結材の動作を介して、前記転倒防止部材が下降して前記転倒防止状態に至ることを特徴とする請求項１，２又は３記載の何れかの載置物の転倒防止装置。
【請求項５】
前記左回動杆の後端又は後端側中途部には、前記左側板方向に突出した左凸部が形成されてなるとともに、該左側板には、上記左凸部が挿入され該左凸部が移動する移動軌跡に対応した左ガイド溝が形成され、
前記右回動杆の後端又は後端側中途部には、前記右側板方向に突出した右凸部が形成されてなるとともに、該右側板には、上記右凸部が挿入され該右凸部が移動する移動軌跡に対応した右ガイド溝が形成されてなり、
上記左回動杆は上記左ガイド溝にガイドされながら、上記右回動杆は上記右ガイド溝にガイドされながら、それぞれ回動動作することを特徴とする請求項２，３又は４記載の何れかの載置物の転倒防止装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の左リンク部材の端部及び／又は中途部には、前記左側板方向に突出した左リンク側凸部が形成されてなるとともに、該左側板には、上記左リンク側凸部が移動する移動軌跡に対応した左リンク側ガイド溝が形成され、
前記第１及び第２の右リンク部材の端部及び／又は中途部には、前記右側板方向に突出した右リンク側凸部が形成されてなるとともに、該右側板には、上記右リンク側凸部が移動する移動軌跡に対応した右リンク側ガイド溝が形成されてなり、
上記第１及び第２の左リンク部材は上記左リンク側ガイド溝にガイドされながら、上記第１及び第２の右リンク部材は上記右リンク側ガイド溝にガイドされながら、それぞれ回動動作することを特徴とする請求項４記載の載置物の転倒防止装置。
【請求項７】
前記荷重支持部材は板状に成形されてなるとともに、
前記荷重支持部材の左端と前記左回動杆の前端側又は後端側とは、左回動軸により互いに回動自在に連結され、
前記荷重支持部材の右端と前記右回動杆の前端側又は後端側とは、右回動軸により互いに回動自在に連結されてなり、
前記荷重支持部材に載置物の荷重の全部又は一部が支持された場合には、該荷重支持部材の下面と前記底板の上面とが当接することを特徴とする請求項２，３，４，５又は６記載の何れか載置物の転倒防止装置。
【請求項８】
前記載置物収容空間は、方形状に成形された左フレームと、方形状に成形された右フレームと、これら左フレームと右フレームとを連結する複数の水平杆と、により囲まれてなり、
前記荷重支持部材は板状に成形されてなるとともに、
該荷重支持部材の左端の前端側又は後端側と前記左回動杆の前端側又は後端側とは、一方の左回動軸により互いに回動自在に連結され、該荷重支持部材の左端の後端側又は前端側と上記左フレームとは他方の左回動軸により回動自在に連結され、
該荷重支持部材の右端の前端側又は後端側と前記右回動杆の前端側又は後端側とは、一方の右回動軸により互いに回動自在に連結され、該荷重支持部材の右端の後端側又は前端側と上記右フレームとは他方の右回動軸により回動自在に連結されてなることを特徴とする請求項１記載の載置物の転倒防止装置。
【請求項９】
前記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは、前記リンク連結材を介して連結され、該転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは、前記リンク連結材を介して連結されてなるとともに、
前記荷重支持部材上に載置物が載置されると、前記左回動杆は前記左支軸を中心に回動し、前記右回動杆は前記右支軸を中心に回動するとともに、前記リンク連結材の動作を介して、前記転倒防止部材が前記左フレームと右フレームの上端側から載置物の正面側に孤を描いて前記転倒防止状態に至るように構成されてなることを特徴とする請求項８記載の載置物の転倒防止装置。
【請求項１０】
前記転倒防止部材は、前記転倒防止状態において、載置物の前方に位置する板状の転倒防止部材本体と、
この転倒防止部材本体の背面の左側に前端が固定され後端は該転倒防止部材本体の後方に延出されてなるとともに前記リンク部材と回動自在に連結されてなる左アームと、
前記転倒防止部材本体の背面の右側に前端が固定され後端は該転倒防止部材本体の後方に延出されてなるとともに前記リンク部材と回動自在に連結されてなる右アームと、
を備え、
前記左アームには左当接部材が固定され、前記右アームには右当接部材が固定されてなるとともに、
前記左フレームの内側には、水平方向に長さを有するとともに、前記転倒防止状態において、前記左当接部材が当接する左ストッパが固定され、前記右フレームの内側には、前記転倒防止状態において、水平方向に長さを有するとともに前記右当接部材が当接する右ストッパが固定されてなることを特徴とする請求項８又は９記載の何れかの載置物の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚、ラック、キャビネット等の載置板上に載置された製品や部品等の載置物が地震などの振動により該載置板から転倒したり脱落したりすることを防止するために使用される載置物の転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで地震などの発生により棚やラック等の載置板上に載置された製品等が転倒することを防止するための装置としては、例えば、特開２０１０−２７３９５５号公報（特許文献１）に開示されたもの（収納物落下防止ユニット）が提案されている。この公報に開示された収納物落下防止ユニットは、地震による振動を検出する地震計からの信号を受けて作動するアクチュエータの駆動により、待機状態から落下防止アームが下降するものである。
【０００３】
したがって、上記特許文献１に開示された収納物落下防止ユニットによれば、上記収納物は、地震の発生により下降した落下防止アームに当接することにより、落下することがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたものでは、地震計とアクチュエータを構成要素とし、これらは電気的に動作するものであることから、必ず電源を必要とするばかりではなく、地震により停電した場合には作動しない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであって、電気的に作動する部材を一切構成要素とすることがなく、地震等の振動により載置された載置物が落下することを防止することができる新規な載置物の転倒防止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、正面側は解放されてなるとともに内側には載置物が収容される載置物収容空間が形成されてなる載置物の転倒防止装置であって、水平方向に長さを有する左支軸を回動中心として回動自在に配置された左回動杆と、水平方向に長さを有する右支軸を回動中心として回動自在に配置された右回動杆と、左端は上記左回動杆の前端側又は後端側に連結され右端は上記右回動杆の前端側又は後端側に連結され上記載置物の荷重の全部又は一部を支持する荷重支持部材と、上記荷重支持部材の前端側又は後端側が、又は、上記左回動杆若しくは右回動杆の前端側又は後端側が、常に上方に位置するように付勢してなる弾性部材と、上記荷重支持部材上に載置物が載置される前の待機状態においては、該荷重支持部材の上方又は斜め上方である待機位置に待機し、該荷重支持部材上に載置物が載置された後の転倒防止状態においては、上記待機位置から載置物の正面側に移動する転倒防止部材と、を備え、上記左支軸は上記左回動杆の前端側又は後端側の何れか一方において該左回動杆を軸支し、上記右支軸は上記右回動杆の前端側又は後端側の何れか一方において該右回動杆を軸支し、上記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは、線状体からなる線状連結材、又は単一又は複数のリンク部材からなるリンク連結材、若しくは上記線状体と複数のリンク部材とからなる複合的連結材により互いに連結され、また、上記転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは、線状体からなる線状連結材、又は単一又は複数のリンク部材からなるリンク連結材、若しくは上記線状体と複数のリンク部材とからなる複合的連結材により互いに連結されてなるとともに、上記転倒防止部材が上記転倒防止状態とされた際には、上記荷重支持部材上から載置物を持ち上げるフォークリフトのフォークその他の機械又は装置を構成する載置物持ち上げ手段が正面側から挿入される挿入空間が該転倒防止部材の下方に形成されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第１の発明に係る載置物の転倒防止装置は、正面側は解放されてなるとともに内側には載置物が収容される載置物収容空間が形成されている。この収容空間を形成する部材は、左側板や右側板を備えてなるもの（請求項２記載の発明参照）であっても良いし、左フレームや右フレームを備えてなるもの（請求項８記載の発明参照）であっても良い。また、この第１の発明では、左回動杆と右回動杆とを備えている。上記左回動杆及び右回動杆は、水平方向に長さを有する左支軸又は右支軸を回動中心として回動自在とされているものである。そして、上記左支軸は上記左回動杆の前端側又は後端側の何れか一方において該左回動杆を軸支し、上記右支軸は上記右回動杆の前端側又は後端側の何れか一方において該右回動杆を軸支している。
【０００９】
また、この発明では、荷重支持部材が構成要素とされ、この荷重支持部材は、左端が上記左回動杆に連結され右端は上記右回動杆に連結されてなるものであり、上記載置物の荷重の全部又は一部を支持するものである。したがって、上記左支軸が上記左回動杆の前端側において該左回動杆を軸支し、上記右支軸が上記右回動杆の前端側において該右回動杆を軸支し、且つ、上記荷重支持部材の左端が上記左回動杆の前端側に連結され、該荷重支持部材の右端が上記右回動杆の前端側に連結されている場合において、該荷重支持部材に載置物の荷重が支持されると、梃子の原理により、上記左回動杆と右回動杆のそれぞれ後端は、該左回動杆と右回動杆のそれぞれ前端が下降する長さよりも大きく上昇する。逆に、上記左支軸が上記左回動杆の後端側において該左回動杆を軸支し、上記右支軸が上記右回動杆の後端側において該右回動杆を軸支し、且つ、上記荷重支持部材の左端が上記左回動杆の後端側に連結され、該荷重支持部材の右端が上記右回動杆の後端側に連結されている場合において、該荷重支持部材に載置物の荷重が支持されると、梃子の原理により、上記左回動杆と右回動杆のそれぞれ前端は、該左回動杆と右回動杆のそれぞれ前端が下降する長さよりも大きく上昇する。なお、この荷重支持部材は、載置物の荷重の少なくとも一部が支持されるものであれば良く、その形状や面積は特に限定されるものではない。例えば、載置物の荷重の多くは、上記底板により支持され、一部の荷重はこの荷重支持部材に支持されるように、水平に配置されたバーであっても良いし、載置物全体が載置される板体から構成されてなるものであっても良い。
【００１０】
また、この発明では、弾性部材が構成要素とされている。この弾性部材は、上記荷重支持部材の前端側又は後端側が常に上方に位置するように付勢してなるものであっても良いし、上記左回動杆若しくは右回動杆の前端側又は後端側が、常に上方に位置するように付勢してなるものであっても良い。なお、上記弾性部材は、左回動杆若しくは右回動杆の前端側又は後端側が、常に上方に位置するように付勢するものにおいては、該左回動杆を付勢する弾性部材と、上記右回動杆を付勢する弾性部材とを別個に配置しても良い。また、この（これらの）弾性部材は、上記荷重支持部材若しくは左回動杆又は右回動杆の前端側又は後端側が常に上方に位置するように付勢するものであることから、該弾性部材は、上記荷重支持部材若しくは左回動杆又は右回動杆の下方に配置されているものばかりではなく、これらの上方に配置されているものであっても良い。また、この弾性部材の形状は、弦巻バネであっても板バネであっても良い。
【００１１】
また、この発明では、転倒防止部材を構成要素としている。この転倒防止部材は、上記荷重支持部材上に載置物が載置される前の待機状態においては、該荷重支持部材の上方又は斜め上方である待機位置に待機し、該荷重支持部材上に載置物が載置された後の転倒防止状態においては、上記待機位置から載置物の正面側に移動するものである。そして、この転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは、線状体からなる線状連結材、又は単一又は複数のリンク部材からなるリンク連結材、若しくは上記線状体と複数のリンク部材とからなる複合的連結材により互いに連結され、また、該転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは、線状体からなる線状連結材、又は単一又は複数のリンク部材からなるリンク連結材、若しくは上記線状体と複数のリンク部材とからなる複合的連結材により互いに連結されている。したがって、この発明では、上記荷重支持部材上に載置物が載置されると、上記線状連結材、上記リンク連結部材又は上記複合的連結部材を介して、上記転倒防止部材は、上記待機状態から上記転倒防止状態に移動する。そしてさらに、この発明では、上記転倒防止部材が上記転倒防止状態とされた際には、上記荷重支持部材上から載置物を持ち上げるフォークリフトのフォークその他の機械又は装置を構成する載置物持ち上げ手段が正面側から挿入される挿入空間が該転倒防止部材の下方に形成されている。
【００１２】
したがって、上述した構成に係る載置物の転倒防止装置によれば、上記載置物持ち上げ手段により載置物の荷重の全部又は一部が上記荷重支持部材により支持されると、上記弾性部材の弾性力に抗して、該載置物の荷重により上記左回動杆は上記左支軸を中心に、上記右回動杆は上記右支軸を中心にそれぞれ回動し、この結果、該左回動杆と右回動杆の後端側又は前端側は、上記荷重支持部材が下降する距離よりも長い距離に亘って上昇し、こうした左回動杆と右回動杆の回動と、上記線状連結材、上記リンク連結部材又は上記複合的連結部材の動作を介して、上記待機状態にあった転倒防止部材は、上記転倒防止状態となる。そして、このように転倒防止状態となった転倒防止部材の下方には、上記挿入空間が形成されていることから、上記載置物を残置した状態で上記載置物持ち上げ手段を外側に移動することができる。この状態において、地震等の振動により上記載置物が転倒する方向に傾くと、該載置物は上記転倒防止部材に当接し、転倒することが防止される。一方、上記載置物を上記荷重支持板上から取り除く場合には、上記載置物持ち上げ手段を外側から上記挿入空間内に挿入し、荷重支持部材上から持ち上げると、上記弾性部材の弾性力により、上記荷重支持部材、左回動杆、右回動杆並びに転倒防止部材は、それぞれ元の状態（待機状態）に復帰する。
【００１３】
すなわち、この第１の発明に係る載置物の転倒防止装置では、電気的に作動する部材を一切構成要素とすることがなく機械的構成のみより、地震等の振動により荷重支持部材により荷重が支持された載置物が落下することを防止することができ、地震等の発生により停電した場合であっても確実に載置物の落下を防止することが可能となる。
【００１４】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記載置物収容空間は、底板と、この底板の左側に立設された左側板と、上記底板の右側に立設され上記左側板と面対向してなる右側板と、により形成され、前記荷重支持部材は前記底板の上方に配置されてなり、該載置物の荷重により該荷重支持部材が前記弾性部材の弾性力に抗して下降すると前記底板の上面に当接することを特徴とするものである。
【００１５】
したがって、この第２の発明に係る載置物の転倒防止装置による場合であっても、電気的に作動する部材を一切構成要素とすることがなく機械的構成のみより、地震等の振動により荷重支持部材により荷重が支持された載置物が落下することを防止することができ、地震等の発生により停電した場合であっても確実に載置物の落下を防止することが可能となるばかりではなく、上記荷重支持部材上に載置物が載置され、該荷重支持部材が下降すると、上記底板の上面に当接することから、載置部をより安定した状態で載置することができる。
【００１６】
また、第３の発明（請求項３）記載の発明は、上記第２の発明において、前記転倒防止部材は、前記待機状態においては、前記左側板及び右側板の前端側の上端側に位置し、前記転倒防止状態においては、上記左側板及び右側板の前端側の中途部に位置するとともに上記載置物の正面側に位置し、前記左側板と右側板の正面には、前記転倒防止部材の背面に前記載置物が当接した場合に該転倒防止部材の位置を保持する位置保持手段が配置されてなるとともに、前記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは、前記線状連結材を構成する線状体により連結され、又は、前記複合的連結材を構成する線状体の端部に連結され、また、前記転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは、前記線状連結材を構成する線状体により連結され、又は、前記複合的連結材を構成する線状体の端部に連結され、前記荷重支持部材上に載置物が載置されると、前記左回動杆は前記左支軸を中心に回動し、前記右回動杆は前記右支軸を中心に回動するとともに、前記線状連結材又は前記複合的連結材の動作を介して、前記転倒防止部材が下降して前記転倒防止状態に至ることを特徴とするものである。
【００１７】
この第３の発明では、上記転倒防止部材の左右両端は、上記線状体により吊り下げられた状態とされ、転倒防止部材は、荷重支持部材上に載置物が載置されると下降して前記転倒防止状態に至り、該荷重支持部材上から載置物が取り除かれると上昇して前記待機状態に至る。すなわち、この第３の発明では、転倒防止部材は昇降自在となされてなるとともに、該転倒防止部材が下降して上記転倒防止状態に至った際において地震等が発生し載置物が転倒し転倒防止部材に当接した場合には、上記位置保持手段により該転倒防止部材の位置が保持される。なお、上記位置保持手段としては、例えば、上記左側板の正面側に該正面と面対向する左ガイド板を設け該左ガイド板の内側を左ガイド空間となし、また、上記右側板の正面側に該正面と面対向する右ガイド板を設け該右ガイド板の内側を右ガイド空間となして、上記転倒防止部材の左端側を上記左ガイド空間内に配置し、上記転倒防止部材の右端側を上記右ガイド空間内に配置し、上記載置物が転倒防止部材に当接した場合には、該転倒防止部材の左端側が上記左ガイド板の背面に当接するとともに該転倒防止部材の右端側が上記右ガイド板の背面に当接する構成を採用することによって、該転倒防止部材がその位置を保持するようにしたものであっても良い。
【００１８】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１、第２又は第３の発明の何れかにおいて、前記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは前記複合的連結材により互いに連結され、また、該転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは前記複合的連結材により互いに連結されてなるとともに、前記左回動杆の後端には、前記複合的連結材を構成する第１の左リンク部材の一端が回動自在に連結され、この第１の左リンク部材の他端には該複合的連結材を構成する第２の左リンク部材の一端が回動自在に連結され、該第２の左リンク部材の他端には、該複合的連結材を構成し中途部は線状体ガイド部材によりガイドされる左線状体の一端が固定され、該左線状体の他端は前記転倒防止部材の左端に固定され、前記右回動杆の後端には、前記複合的連結材を構成する第１の右リンク部材の一端が回動自在に連結され、この第１の右リンク部材の他端には該複合的連結材を構成する第２の右リンク部材の一端が回動自在に連結され、該第２の右リンク部材の他端には、該複合的連結材を構成し中途部は線状体ガイド部材によりガイドされる右線状体の一端が固定され、該右線状体の他端は前記転倒防止部材の右端に固定され、前記荷重支持部材上に載置物が載置されると、前記左回動杆は前記左支軸を中心に回動し、前記右回動杆は前記右支軸を中心に回動するとともに、前記複合的連結材の動作を介して、前記転倒防止部材が下降して前記転倒防止状態に至ることを特徴とするものである。
【００１９】
この第４の発明に係る載置物の転倒防止装置は、前記左回動杆や右回動杆と前記転倒防止部材とを前記複合的連結材により連結したものであり、該複合的連結材を構成するリンク部材として、第１及び第２の左リンク部材や第１及び第２の右リンク部材を構成要素としたものである。こうした複合的連結部材を構成要素とすることにより、前記待機状態から転倒防止状態に至るまでに昇降する転倒防止部材の昇降範囲を長いものとすることができる。
【００２０】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第２、第３又は第４の発明の何れかにおいて、前記左回動杆の後端又は後端側中途部には、前記左側板方向に突出した左凸部が形成されてなるとともに、該左側板には、上記左凸部が挿入され該左凸部が移動する移動軌跡に対応した左ガイド溝が形成され、前記右回動杆の後端又は後端側中途部には、前記右側板方向に突出した右凸部が形成されてなるとともに、該右側板には、上記右凸部が挿入され該右凸部が移動する移動軌跡に対応した右ガイド溝が形成されてなり、上記左回動杆は上記左ガイド溝にガイドされながら、上記右回動杆は上記右ガイド溝にガイドされながら、それぞれ回動動作することを特徴とするものである。
【００２１】
この第５の発明に係る載置物の転倒防止装置によれば、上記左回動杆は上記左凸部を介して上記左ガイド溝に、上記右回動杆は上記右凸部を介して上記右ガイド溝にそれぞれガイドされながら回動動作するものであることから、上記載置物の荷重が上記荷重支持部材に支持されたり、該載置物を荷重支持部材から取り除いたりすることに伴う上記左回動杆や右回動杆の回動動作をスムーズなものとすることができ、ひいては円滑に上記転倒防止部材を昇降動作させることができる。
【００２２】
なお、先に説明したように、本発明を構成する左回動杆や右回動杆は、何れも前記左側板又は右側板の外側ばかりではなく内側に配置されていても良く、したがって、上記左凸部は左側板の外側から内側方向に挿入されているものばかりではなく、左回動杆が左側板の内側に配置されている場合には該左側板の内側から外側方向に挿入されているものであっても良い。同様に、上記右凸部に関しても、右側板の外側から内側方向に挿入されているものばかりではなく、右回動杆が右側板の内側に配置されている場合には該右側板の内側から外側方向に挿入されているものであっても良い。
【００２３】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第４の発明において、
前記第１及び第２の左リンク部材の端部及び／又は中途部には、前記左側板方向に突出した左リンク側凸部が形成されてなるとともに、該左側板には、上記左リンク側凸部が移動する移動軌跡に対応した左リンク側ガイド溝が形成され、前記第１及び第２の右リンク部材の端部及び／又は中途部には、前記右側板方向に突出した右リンク側凸部が形成されてなるとともに、該右側板には、上記右リンク側凸部が移動する移動軌跡に対応した右リンク側ガイド溝が形成されてなり、上記第１及び第２の左リンク部材は上記左リンク側ガイド溝にガイドされながら、上記第１及び第２の右リンク部材は上記右リンク側ガイド溝にガイドされながら、それぞれ回動動作することを特徴とする請求項４記載の載置物の転倒防止装置。
【００２４】
上記第６の発明に係る載置物の転倒防止装置によれば、上記第１及び第２の左リンク部材は上記左リンク側ガイド溝に、上記第１及び第２の右リンク部材は上記右リンク側ガイド溝に、それぞれガイドされながら回動動作することから、上記載置物の荷重が上記荷重支持部材に支持されたり、該載置物を荷重支持部材から持ち上げたりすることに伴う上記第１及び第２の左リンク部材や上記第１及び第２の右リンク部材の回動動作をスムーズなものとすることができ、ひいては円滑に上記転倒防止部材を動作させることができる。
【００２５】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）は、前記第２、第３、第４、第５又は第６の発明の何れかの発明において、前記荷重支持部材は板状に成形されてなるとともに、前記荷重支持部材の左端と前記左回動杆の前端側又は後端側とは、左回動軸により互いに回動自在に連結され、前記荷重支持部材の右端と前記右回動杆の前端側又は後端側とは、右回動軸により互いに回動自在に連結されてなり、前記荷重支持部材に載置物の荷重の全部又は一部が支持された場合には、該荷重支持部材の下面と前記底板の上面とが当接することを特徴とするものである。
【００２６】
この第７の発明に係る載置物の転倒防止装置では、前記荷重支持部材は、板状に成形されており、先に説明したように、載置物の荷重の全部又は一部を支持するものである。また、この第４発明では、該荷重支持部材の左端と前記左回動杆の前端側又は後端側とは、左回動軸により互いに回動自在に連結され、前記荷重支持部材の右端と前記右回動杆の前端側又は後端側とは、右回動軸により互いに回動自在に連結されている。したがって、このように構成された載置物の転倒防止装置によれば、上記荷重支持部材により載置物の荷重の全部又は一部が支持され、上記弾性部材の弾性力に抗して下降すると、上記左回動杆と右回動杆は上記左支軸又は右支軸を中心に回動する一方、該荷重支持部材は上記左回動軸及び右回動軸を中心に回動されることから、該荷重支持部材の姿勢は、上記左回動杆や右回動杆の回動動作には影響されず、該荷重支持部材の上面で載置物が支持されるとともに、板体であるこの荷重支持部材の下方に位置する底板の上面に対して傾斜することなく該荷重支持部材の下面が底板の上面に当接することとなり、より一層安定した状態で載置物を支持することが可能となる。
【００２７】
また、第８の発明（請求項８記載の発明）は、上記第１の発明において、前記載置物収容空間は、方形状に成形された左フレームと、方形状に成形された右フレームと、これら左フレームと右フレームとを連結する複数の水平杆と、により囲まれてなり、前記荷重支持部材は板状に成形されてなるとともに、該荷重支持部材の左端の前端側又は後端側と前記左回動杆の前端側又は後端側とは、一方の左回動軸により互いに回動自在に連結され、該荷重支持部材の左端の後端側又は前端側と上記左フレームとは他方の左回動軸により回動自在に連結され、該荷重支持部材の右端の前端側又は後端側と前記右回動杆の前端側又は後端側とは、一方の右回動軸により互いに回動自在に連結され、該荷重支持部材の右端の後端側又は前端側と上記右フレームとは他方の右回動軸により回動自在に連結されてなることを特徴とするものである。
【００２８】
この第８の発明に係る載置物の転倒防止部材では、板状に成形された荷重支持部材の左端の後端側又は前端側と上記左フレームとは、他方の左回動軸により回動自在に連結され、該荷重支持部材の右端の後端側又は前端側と上記右フレームとは他方の右回動軸により回動自在に連結されている。したがって、上記荷重支持部材は、それぞれ固定された上記他方の左回動軸と他方の右回動軸を中心に回動自在とされている。また、この荷重支持部材の左端の前端側又は後端側と前記左回動杆の前端側又は後端側とは、一方の左回動軸により互いに回動自在に連結され、該荷重支持部材の右端の前端側又は後端側と前記右回動杆の前端側又は後端側とは、一方の右回動軸により互いに回動自在に連結されている。したがって、こうした構成に係る荷重支持部材上に載置物の荷重が作用すると、該荷重支持部材は、上記他方の左回動軸と他方の右回動軸とを回動中心として回動するとともに、左回動杆の前端側又は後端側と、右回動杆の前端側又は後端側は、下方に移動し、こうした荷重支持部材の移動に伴って、前記線状連結材又はリンク連結材若しくは複合的連結材の動作を介して、前記転倒防止部材は、前記待機状態から前記転倒防止状態に移動する。
【００２９】
したがって、この第８の発明に係る載置物の転倒防止部材によれば、前記左側板や右側板、更には前記底板を構成とする必要性がなく、上記転倒防止部材を動作させることが可能となる。
【００３０】
また、第９の発明（請求項９記載の発明）は、上記第８の発明において、前記転倒防止部材の左端と上記左回動杆とは、前記リンク連結材を介して連結され、該転倒防止部材の右端と上記右回動杆とは、前記リンク連結材を介して連結されてなるとともに、前記荷重支持部材上に載置物が載置されると、前記左回動杆は前記左支軸を中心に回動し、前記右回動杆は前記右支軸を中心に回動するとともに、前記リンク連結材の動作を介して、前記転倒防止部材が前記左フレームと右フレームの上端側から載置物の正面側に孤を描いて前記転倒防止状態に至るように構成されてなることを特徴とするものである。
【００３１】
この第９の発明に係る載置物の転倒防止部材では、先に記載した発明のように線状体を使用するものではなく、また、転倒防止部材が前記左フレームと右フレームの上端側から載置物の正面側に孤を描いて前記転倒防止状態に至るように構成されてなることから、長期間に亘って使用されることにより該線状体が切断されたり、転倒防止部材が水平状態を保持することなく偏って下降したりすることを有効に防止することができる。
【００３２】
また、第１０の発明（請求項１０記載の発明）は、上記第８又は第９の発明の何れかにおいて、前記転倒防止部材は、前記転倒防止状態において、載置物の前方に位置する板状の転倒防止部材本体と、この転倒防止部材本体の背面の左側に前端が固定され後端は該転倒防止部材本体の後方に延出されてなるとともに前記リンク部材と回動自在に連結されてなる左アームと、前記転倒防止部材本体の背面の右側に前端が固定され後端は該転倒防止部材本体の後方に延出されてなるとともに前記リンク部材と回動自在に連結されてなる右アームと、を備え、前記左アームには左当接部材が固定され、前記右アームには右当接部材が固定されてなるとともに、前記左フレームの内側には、水平方向に長さを有するとともに、前記転倒防止状態において、前記左当接部材が当接する左ストッパが固定され、前記右フレームの内側には、前記転倒防止状態において、水平方向に長さを有するとともに前記右当接部材が当接する右ストッパが固定されてなることを特徴とするものである。
【００３３】
この第１０の発明に係る載置物の転倒防止装置では、上記転倒防止部材が上記待機状態から転倒防止状態に至ると、前記左当接部材は上記左ストッパに当接し、上記右当接部材は上記右ストッパに当接する。したがって、この第１０の発明に係る載置物の転倒防止装置によれば、上記転倒防止部材に対して下方に外力が作用した場合であっても、安定的にそれぞれの状態（転倒防止状態）を維持することができ、上記リンク部材や左回動杆又は右回動杆が破損したり、或いはこれらの連結状態に悪影響を及ぼしたりすることを有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、電気的に作動する部材を一切構成要素とすることがなく機械的構成のみにより、地震等の振動により荷重受け部材に荷重に支持された載置物が落下することを防止することができる。
【００３５】
特に、上記第５の発明（請求項５記載の発明）及び第６の発明（請求項６記載の発明）に係る載置物の転倒防止装置によれば、上記載置物の荷重が上記荷重支持部材に支持されたり、該載置物を荷重支持部材から持ち上げたりすることに伴う各リンク部材の回動動作をスムーズなものとすることができ、ひいては円滑に上記転倒防止部材を動作させることができる。
【００３６】
また、上記第７の発明（請求項７記載の発明）や第８の発明（請求項８記載の発明）に係る載置物の転倒防止装置によれば、載置物を安定した状態で支持することが可能となり、より一層地震などの振動により不用意に転倒することを防止することが可能となる。
【００３７】
また、上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る載置物の転倒防止部材は、先に記載した発明のように線状体を使用するものではなく、また、転倒防止部材が前記左フレームと右フレームの上端側から載置物の正面側に孤を描いて前記転倒防止状態に至るように構成されてなることから、この第９の発明によれば、長期間に亘って使用されることにより該線状体が切断されたり、転倒防止部材が水平状態を保持することなく偏って下降したりすることを有効に防止することができる。
【００３８】
また、上記第１０の発明（請求項１０記載の発明）に係る載置物の転倒防止装置によれば、上記転倒防止部材に対して下方に外力が作用した場合であっても、安定的にそれぞれの状態（転倒防止状態）を維持することができ、上記リンク部材や左回動杆又は右回動杆が破損したり、或いはこれらの連結状態に悪影響を及ぼしたりすることを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る載置物の転倒防止装置を分解して示す斜視図である。
【図２】転倒防止部材が上昇した状態を示す載置物の転倒防止装置の右側断面図である。
【図３】載置物の転倒防止装置の右側面図である。
【図４】転倒防止部材が下降した状態を示す載置物の転倒防止装置の右側断面図である。
【図５】転倒防止部材が上昇した状態を示す載置物の転倒防止装置の正面図である。
【図６】一部を破断して示す載置物の転倒防止装置の平面図である。
【図７】載置物が載置された状態を示す載置物の転倒防止装置の正面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る載置物の転倒防止装置を示す側断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る載置物の転倒防止装置を示す分解斜視図である。
【図１０】載置物が荷重支持部材上に載置される前の状態を示す右側断面図である。
【図１１】載置物が荷重支持部材上に載置される前の状態を示す正面図である。
【図１２】図１０に示す状態から載置物が荷重支持部材上に載置された後の状態を示す右側断面図である。
【図１３】図１１に示す状態から載置物が荷重支持部材上に載置された後の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る載置物の転倒防止装置（以下、転倒防止装置と言う。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
この実施の形態（第１の実施の形態）に係る転倒防止装置１は、図１に示すように、方形状に成形された底板２と、この底板２の左端から起立してなる左側板３と、上記底板２の右端から起立してなる右側板４と、上記底板２の背面側端部から起立してなるとともに左端は上記左側板３の背面側端部に接続され右端は上記右側板４の背面側端部に接続されてなる背面板５と、上記底板２に面対向してなる天板６と、を備えている。なお、この実施の形態に係る転倒防止装置１では、上記左側板３、右側板４と、背面板５及び天板６は、何れも方形状に成形された金属板からなる。
【００４２】
そして、上記底板２の左側の正面側中途部には、図１又は図２に示すように、第１の左支軸保持部材１１が固定され、図１又は図３に示すように、該底板２の右側の正面側中途部には、第１の右支軸保持部材１２が固定されている。これら第１の左支軸保持部材１１及び第１の右支軸保持部材１２は、それぞれ上記底板２の上面に固定されたベース部１１ａ，１２ａと、このベース部１１ａ，１２ａの上部に形成され左右方向に軸挿通穴（符号は省略する。）が穿設された支軸保持部１１ｂ，１２ｂと、を有してなり、上記１の左支軸保持部材１１の支軸保持部１１ｂには、左支軸１３が挿通されている。また、第１の右支軸保持部材１２の支軸保持部１２ｂには、右支軸１４が挿通されている。そして、上記左支軸１３には、左回動杆１５が取り付けられている。この左回動杆１５は、この転倒防止装置１の正面側から背面側に長さを有してなるものであって、正面側中途部には、上記左支軸１３が挿通される第１の左挿通穴１５ａが形成され、該第１の左挿通穴１５ａが形成された位置よりもさらに正面側（前端側）には、第２の左挿通穴１５ｂが形成されている。また、上記右支軸１４には、右回動杆１６が取り付けられている。この右回動杆１６は、上記左回動杆１５と同一の形状に成形されてなるものであり、正面側中途部には、上記右支軸１４が挿通される第１の右挿通穴１６ａが形成され、該第１の右挿通穴１６ａが形成された位置よりもさらに正面側（前端側）には、第２の右挿通穴１６ｂが形成されている。すなわち、上記左回動杆１５は、上記左支軸１３（支点）を回動中心として回動自在に軸支され、上記右回動杆１６は、上記右支軸１４（支点）を回動中心として回動自在に軸支され、後述するように、該左回動杆１５の正面側端部（力点）に荷重が作用すると、該左回動杆１５の背面側端部（後端）は、正面側端部（前端）が下方に移動する距離よりも長い距離に亘って上昇し、また、該右回動杆１６の前端（力点）に荷重が作用すると、該右回動杆１６の背面側端部（後端）は、正面側端部（前端）が下方に移動する距離よりも長い距離に亘って上昇する。
【００４３】
また、上記底板２上には、載置物の荷重が支持される荷重支持部材１７が配置されている。この荷重支持部材１７は、上記底板２の長さ及び幅よりもやや狭い長さ及び幅に成形されてなり、この実施の形態に係る転倒防止装置１では、正面側端部（前端）は、図２又は図３に示すように、上記底板２の正面側端部（前端）よりもやや手前に突出している。また、この荷重支持部材１７の背面側端部（後端）は、上記底板２に支持・当接されている。そして、この荷重支持部材１７の正面側の左端には、図１に示すように、第２の左支軸保持部材１８が取り付けられ、正面側の右側には、第２の右支持保持部材１９が固定されている。これら第２の左支軸保持部材１８と第２の右支軸保持部材１９とは、上記底板２に下面が固定されたベース部１８ａ，１９ａと、このベース部１８ａ，１９ａの上部に形成され左右方向に軸挿通穴（符号は省略する。）が穿設された支軸保持部１８ｂ，１９ｂと、を有してなり、上記２の左支軸保持部材１８の支軸保持部１８ｂには、左回動軸２１が挿通されている。また、第２の右支軸保持部材１９の支軸保持部１９ｂには、右回動軸２２が挿通されている。
【００４４】
そして、上記左回動軸２１は、図２に示すように、上記左回動杆１５に形成された第２の左挿通穴１５ｂに挿通され、また、上記右回動軸２２は、図３に示すように、上記右回動杆１６に形成された第２の右挿通穴１６ｂに挿通されている。すなわち、上記荷重支持部材１７の正面側の左側は、左回動軸２１を介して回動可能に支持・連結され、また、該荷重支持部材１７の正面側の右側は、上記右回動軸２２を介して回動可能に支持・連結されている。したがって、後述するように、上記荷重支持部材１７上に載置物が載置されると、該荷重支持部材１７は上記左回動軸２１及び右回動軸２２を中心に回転しながら下方に移動し、やがてその下面は上記底板２の上面に当接する。
【００４５】
また、上記左回動杆１５の後端には、図１又は図２に示すように、第１の左リンク側凸部２７を介して、第１の左リンク部材２８の一端が該第１の左リンク側凸部２７を中心に回動自在に連結されている。また、この第１の左リンク部材２８の他端には、第２の左リンク側凸部２９を介して、第２の左リンク部材３０の一端が該第２の左リンク側凸部２９を中心に回動自在に連結されている。そして、上記第２の左リンク部材３０の他端側中途部には、第３の左リンク側凸部３１が形成され、該第２の左リンク部材３０の他端には、第４の左リンク側凸部３２が形成されている。なお、この実施の形態に係る転倒防止装置１においては、上記第１の左リンク部材２８の中途部には、さらに第５の左リンク側凸部３３が形成されている。そして、上記第１ないし第５の左リンク側凸部２７，２９，３１，３２，３３は、何れも上記左側板３の肉厚方向に長さを有してなるものである。
【００４６】
また、上記右回動杆１６の後端には、図１又は図３に示すように、第１の右リンク側凸部３５を介して、第１の右リンク部材３６の一端が該第１の右リンク側凸部３５を中心に回動自在に連結されている。また、この第１の右リンク部材３６の他端には、第２の右リンク側凸部３７を介して、第２の右リンク部材３８の一端が該第２の右リンク側凸部３７を中心に回動自在に連結されている。そして、上記第２の右リンク部材３８の他端側中途部には、第３の右リンク側凸部４０が形成され、該第２の右リンク部材３８の他端には、第４の右リンク側凸部４１が形成されている。なお、この実施の形態に係る転倒防止装置１においては、上記第１の右リンク部材３６の中途部には、さらに第５の右リンク側凸部４２が形成されている。そして、上記第１ないし第５の右リンク側凸部３５，３７，４０，４１，４２は、何れも上記右側板４の肉厚方向に長さを有してなるものである。
【００４７】
そして、上記第２の左リンク部材３０の他端には、図２に示すように、左線状体４３の一端が連結され、上記第２の右リンク部材３８の他端には、図３に示すように、右線状体４４の一端が連結されている。これら左線状体４３と右線状体４４は、それぞれチェーン又はワイヤ等の可撓性を有する線状体からなるものであるとともに、該左線状体４３と右線状体４４の他端は、上記左側板３及び右側板４の正面側において昇降する転倒防止部材４５の左端側と右端側に固定されている。この転倒防止部材４５は、図１又は図５に示すように、水平方向に長さを有する棒状体である。
【００４８】
そして、上記底板２の左側の後端側には、図２に示すように、左弾性部材４７の下端が固定され、該左弾性部材４７の上端は、上記左回動杆１５の後端に係止されている。また、上記底板２の右側の後端側には、図３に示すように、右弾性部材４８の下端が固定され、該右弾性部材４８の上端は、上記右回動杆１６の後端に係止されている。これら、左弾性部材４７及び右弾性部材４８は、本実施の形態に係る転倒防止装置１においては、（引っ張り）コイルバネから構成されてなるものであり、上記左回動杆１５又は右回動杆１６の後端側を下方に（底板２方向に）付勢してなるものである。
【００４９】
また、上記左側板３には、上記第１ないし第５の左リンク側凸部２７，２９，３１，３２，３３が挿入され、上記第１の左リンク部材２８や第２の左リンク部材３０の移動動作の軌跡に対応した第１ないし第５の左ガイド溝５１・・・５５がそれぞれ円弧状に形成されている。また、上記右側板４には、上記第１ないし第５の右リンク側凸部３５，３７，４０，４１，４２が挿入され、上記第１の右リンク部材３６や第２の右リンク部材３８の移動動作の軌跡に対応した第１ないし第５の右ガイド溝５６・・・６０が円弧状に形成されている。
【００５０】
また、上記左側板３の内側面の上端側には、図１又は図２に示すように、上記左線状体４３の中途部をそれぞれ支持ガイドする第１の左線状体ガイド部材６３と、第２の左線状体ガイド部材６４が配置されている。また、上記右側板４の内側面の上端側には、図１又は図３に示すように、上記右線状体４４の中途部をそれぞれガイドする第１の右線状体ガイド部材６５と、第２の右線状体ガイド部材６６が配置されている。上記第１の左線状体ガイド部材６３及び第１の右線状体ガイド部材６５は、それぞれ上記左側板３及び右側板４の正面（前端）よりもやや後方に配置され、上記第２の左線状体ガイド部材６４及び第２の右線状体ガイド部材６６は、それぞれ該左側板３及び右側板４の正面近傍に配置されている。
【００５１】
また、上記左側板３の正面には、図１又は図６に示すように、平面形状がコ字状に成形された左昇降ガイド部材６８が固定され、上記右側板４の正面には、平面形状がコ字状に成形された右昇降ガイド部材６９が固定されている。上記左昇降ガイド部材６８及び右昇降ガイド部材６９は、それぞれ上記左側板３又は右側板４の正面に固定される固定板部６８ａ，６９ａと、背面が上記固定板部６８ａ，６９ａの正面に面対向してなる正面板部６８ｃ，６９ｃと、左側板３又は右側板４の外側面と面一とされた外側板部６８ｃ，６９ｃと、から構成されており、該左昇降ガイド部材６８の右側は開放され、該右昇降ガイド部材６９の左側は開放されている。そして、先に説明した転倒防止部材４５の左端側は、上記左昇降ガイド部材６８内に挿入され、該転倒防止部材４５の右端側は、上記右昇降ガイド部材６９内に挿入されている。なお、上記左昇降ガイド部材６８と上記右昇降ガイド部材６９の下端は、それぞれ上記左側板３又は右側板５の中間位置近傍に位置している。なお、上記正面板部６８ｂ，６９ｂは、それぞれ本発明を構成する位置保持手段である。
【００５２】
以下、上述した実施の形態に係る転倒防止装置１の使用方法を説明しながら、該転倒防止装置１の作用効果を説明する。なお、以下では、図示しないフォークリフトのフォークが内部に挿入されるパレット上に載置された載置物を、該パレットと共にこの転倒防止装置１に載置したり、載置されたパレット上の載置物を上記フォークリフトにより持ち上げ移動させたりすることを前提に説明する。
【００５３】
先ず、この転倒防止装置１は、上記載置物が載置されたパレットを載置する前の状態においては、図２、図３又は図５に示すように、上記転倒防止部材４５は、最も上方に位置しており、また、上記荷重支持部材１７の前端（正面側端部）は上記底板２の上面よりも上方に離間してなるとともに、その後端（背面側端部）は、該底板２の上面に当接し、全体としてやや傾斜した状態とされている。また、上記左回動杆１５及び右回動杆１６も、前端（正面側端部）は上記底板２の上面よりも上方に離間し、全体としてはやや傾斜した状態とされている。以下、図２又は図５に示す上記転倒防止部材４５、荷重支持部材１７、左回動杆１５及び右回動杆１６等の状態を待機状態と言う。そして、この転倒防止装置１の待機状態において、上記載置物Ｗが載置されたパレットＰが、図示しない左右のフォークにより支持されるとともにフォークリフトの駆動によって、上記左側板２と右側板３との間からこの転倒防止装置１内に移動された後に、徐々に下降されると、上記パレットＰと載置物Ｗとの荷重は、上記荷重支持部材１７に徐々に支持されるとともに、該荷重支持部材１７は、下方に移動し、やがてその下面は上記底板２の上面に当接する。なお、こうした荷重支持部材１７の下降動作に伴い、上記左回動杆１５は上記第１の左ガイド溝５１にガイドされながら上記左支軸１３を回動中心として、また、上記右回動杆１６は上記第１の右ガイド溝５６にガイドされながら上記右支軸１４を回動中心として、上記左弾性部材４７又は右弾性部材４８の弾性力に抗して、図２又は図３中反時計回り方向に回動する。なお、これら左回動杆１５や右回動杆１６が回動しても、上記荷重支持部材１７は上記左回動軸２１及び右回動軸２２を中心に回動することから、上述した通り、最終的に該荷重支持部材１７の下面は、上記底板２の上面に当接する（図４参照）。
【００５４】
また、上記左回動杆１５及び右回動杆１６がそれぞれ上述した通りに回動すると、上記第１の左リンク部材２８は、上記転倒防止部材４５の自重に引っ張られながら、上記第２及び第５の左ガイド溝５２，５５にそれぞれガイドされながら移動し、また、上記第１の右リンク部材３６は、上記転倒防止部材４５の自重に引っ張られながら、上記第２及び第５の右ガイド溝５７，６０にそれぞれガイドされながら移動する。そして、こうした第１の左リンク部材２８や第１の右リンク部材３６が移動されると、これらの動作に伴って上記第２の左リンク部材３０や第２の右リンク部材３８は、上記第３及び第４の左ガイド溝５３，５４又は上記第３及び第４の右ガイド溝５８，５９にそれぞれガイドされながら移動するとともに、上記転倒防止部材４５は、上記待機位置から、上記左昇降ガイド部材６８及び右昇降ガイド部材６９によりガイドされながら下降し、最終的には、図４又は図７に示すように、該左昇降ガイド部材６８及び右昇降ガイド部材６９の下端位置（載置物の正面側に対向する位置）であって、下方には上記フォークが挿入可能な挿入空間Ｓを残した位置まで下降する（図７参照）。なお、このように、載置物Ｗが載置されたパレットＰを上記荷重支持部材１７に支持させる作業が終了すると、次いで、上記フォークリフトを駆動させ、上記フォークを上記パレットＰ内から抜き出す。そして、この状態において、地震等の発生によりこの転倒防止装置１に支持されたパレットＰ上の載置物Ｗが正面側に傾くと、上記転倒防止部材４５の背面に当接するが、該転倒防止部材４５の左右両端の正面には、上記左昇降ガイド部材６８に形成された正面板部６８ｂと上記右昇降ガイド部材６９に形成された正面板部６９ｂが位置していることから、それ以上傾斜し転倒・落下することがない。
【００５５】
また、上記荷重支持部材１７上に支持され載置物Ｗが載置されたパレットＰを取り出す（取り除く）場合には、上記下降した転倒防止部材４５の下方に形成された挿入空間Ｓから、上記フォークをパレットＰの内部に挿入し、上記フォークリフトを駆動させることにより該パレットＰを上昇させる（持ち上げる）。こうしたパレットＰの上昇により、上記荷重支持部材１７及び左回動杆１５並びに右回動杆１６は、それぞれ上記左弾性部材４７及び右弾性部材４８の弾性力により、上記待機状態に復帰するとともに、これらの動作に伴って上記第１及び第２の左リンク部材２８，３０及び第１及び第２の右リンク部材３８，３８も上述した回動動作とは反対方向に動作し、これらの部材の動作によって、上記転倒防止部材４５も上記待機状態に復帰する。したがって、上記フォークリフトを駆動させることにより上記載置物Ｗが載置されたパレットＰをこの転倒防止装置１内から外部に取り出すことが可能となる。
【００５６】
このように、上記実施の形態に係る転倒防止装置１は、地震等の振動により載置物が転倒し落下することを防止する装置の構成として、電気的に駆動する構成を一切使用しないものであることから、上記地震等の発生により停電が発生した場合であっても必ず機能することができる。また、この転倒防止装置１では、梃子と同じように回動する上記左回動杆１５と上記転倒防止部材４５の左端側に連結された左線状体４３との間には、上記第１及び第２の左リンク部材２８，３０が介在され、上記右回動杆１６と上記転倒防止部材４５の右端側に連結された右線状体４４との間には、上記第１及び第２の右リンク部材３８，３８が介在されているとともに、上記左回動杆１５や右回動杆１６は、該左回動杆１５や右回動杆１６の正面側中途部（前端側中途部）にて軸支された左支軸１３又は右支軸１４を回動中心とされており、力点である荷重支持部材１７又は左回動杆１５や右回動杆１６前端の位置から支点である該左支軸１３又は右支軸１４までの距離よりも、該支点である該左支軸１３又は右支軸１４から作用点である左回動杆１５や右回動杆１６の後端の位置までの距離が遥かに長いことから、荷重支持部材１７が下降する距離よりも相当長い距離に亘って上記転倒防止部材４５を昇降動作させることができる。
【００５７】
なお、上記実施の形態に係る転倒防止装置１では、上記第１及び第２の左リンク部材２８，３０や第１及び第２の右リンク部材３６，３８を構成要素としたが、本発明は、これらを構成要素とすることなく、第２の実施の形態に係る転倒防止装置７１として、図８に模式的に示すように、上記左回動杆１５の後端側と上記左線状体４３とが直接的に連結され、また、（図示は省略するが）上記右回動杆１６と右線状体４４とが直接的に連結されてなるものであっても良い。このように構成された転倒防止装置７１であっても、先に説明した実施の形態に係る転倒防止装置１に比べて上記転倒防止部材４５の昇降範囲は短くなるが、載置物Ｗの荷重が上記荷重支持部材１７に支持されることにより、荷重支持部材１７が下降する距離よりも長い距離に亘って上記転倒防止部材４５を昇降動作させることができる。
【００５８】
なお、上記各実施の形態に係る転倒防止装置１、７１では、本発明を構成する転倒防止部材として、水平方向に長さを有する棒状体（転倒防止部材４５）を図示して説明したが、上記発明を構成する転倒防止部材は、棒状体ばかりではなく、板状体であっても良いばかりか、例えば、簀子のように水平方向に長さを有する棒状体が上下において回動自在に連結され、上昇することにより撓んで上端側の一部が、上記第２の左線状体ガイド部材６４及び第２の右線状体ガイド部材６６にガイドされるように構成されたものであっても良い。また、上記各実施の形態に係る転倒防止装置１、７１では、本発明を構成する荷重支持部材として、方形状に成形された板体（荷重支持部材１７）を図示して説明したが、本発明を構成するこの荷重支持部材は、少なくとも載置物の荷重の全部又は一部を支持するものであれば、例えば棒状体からなるものや水平方向に張設されたワイヤやベルト等であっても良い。
【００５９】
次に、第３の実施の形態に係る転倒防止装置８１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６０】
この転倒防止装置８１は、図９に示すように、それぞれ中空状の鉄骨により枠状に成形されてなるとともに同一の形状に成形された左フレーム８２及び右フレーム８３と、上記左フレーム８２と右フレーム８３とを接続する４つの水平杆８４とを備えている。上記左フレーム８２は、それぞれ同一の長さに成形され互いに平行とされた左上杆８２ａ及び左下杆８２ｂと、それぞれ同一の長さに成形され互いに平行とされた左前杆８２ｃ及び左後杆８２ｄとから構成され、上記右フレーム８３は、右上杆８３ａ及び右下杆８３ｂと、右前杆８３ｃ及び右後杆８３ｄとから構成されている。そして、上記左フレーム８２を構成する左上杆８２ａの下面の中央よりもやや後方からは第１の左垂直杆８２ｅが垂下してなり、上記左前杆８２ｃの背面の中央よりもやや上方からは上記左上杆８２ａと平行とされ上記第１の左垂直杆８２ｅの下端に先端が固定されてなる左平行杆（本発明を構成する左ストッパ）８２ｆが固定され、該第１の左垂直杆８２ｅと左平行杆８２ｆとの固定位置には左固定回動軸８７が水平方向に立設されている。また、上記左上杆８２ａの後端側中途部の下面からは上記左後杆８２ｄと平行とされた第２の左垂直杆８２ｇが垂下してなり、この第２の左垂直杆８２ｇの下端と上記左後杆８２ｄの正面とは左接続杆８２ｈにより接続されている。また、上記左フレーム８２を構成する左下杆８２ｂの内側面の前端側には、他方の左回動軸８９が上記右フレーム８３側に突設されている。また、上記左下杆８２ｂの上面の後端側中途部には、軸支持柱９０が起立されてなり、この軸支持柱９０には本発明を構成する左支軸９１が右フレーム８３側に突設されている。なお、上記右フレーム８３にも、上記第１の左垂直杆８２ｅ、左平行杆８２ｆ、左固定回動軸８７、第２の左垂直杆８２ｇ、左接続杆８２ｈ、他方の左回動軸８９、軸支持柱９０、左支軸９１と同一の形状に成形された第１の右垂直杆８３ｅ、右平行杆８３ｆ、右固定回動軸８８、第２の右垂直杆８３ｇ、右接続杆８３ｈ、他方の右回動軸９２（図１１参照）、軸支持柱９４、右支軸９３が設けられている。なお、右平行杆８３ｆは、本発明を構成する右ストッパである。
【００６１】
そして、上記左支軸９１には、本発明を構成する左回動杆９５が回動自在に取り付けられている。また、上記右支軸９３には、本発明を構成する右回動杆９６が回動自在に取り付けられている。上記左回動杆９５の後端側中途部に、上記左支軸９１が挿通される挿通軸（符号は省略する。）が形成され、前端には連結軸（符号は省略する。）を介して左リンク部材９８の一端が回動自在に連結されている。また、上記右回動杆９６の後端側中途部に、上記右支軸９３が挿通される挿通軸（符号は省略する。）が形成され、前端には連結軸（符号は省略する。）を介して右リンク部材９９の一端が回動自在に連結されている。なお、上記左リンク部材９８と右リンク部材９９の他端側には、それぞれ長孔９８ａ，９９ａが形成されている。
【００６２】
そして、上記左フレーム８２を構成する左下杆８２ｂと右フレーム８３を構成する右下杆８３ｂとの間には、本発明を構成する荷重支持部材１０１が配置されている。この荷重支持部材１０１は、長方形状に成形された板体であり、後述するように載置物の荷重の全部を支持するものであり、該荷重支持部材１０１の（下面の）左端の前方は、上記他方の左回動軸８９に回動自在に支持され、右端の前方は、上記他方の右回動軸９２（図１１参照）に回動自在に支持されている。また、この荷重支持部材１０１の後端の左側には、左軸支持片１０２が立設され、この左軸支持片１０２の上端側に固定された一方の左回動軸１０３を介して上記左回動杆９５の後端と回動自在に連結されている。また、上記荷重支持部材１０１の後端の左側には、右軸支持片１０５が立設され、この右軸支持片１０５の上端側に固定された一方の右回動軸１０６を介して上記右回動杆９６の後端と回動自在に連結されている。
【００６３】
また、上記荷重支持部材１０１の後端側は、左弾性部材１０９と右弾性部材１１０とにより上方に付勢されている。上記左弾性部材１０９は、一端が左接続杆８２ｈに係止され、その下端は上記左軸支持片１０２に係止されている。また、上記右弾性部材１１０は、一端が右接続杆８３ｈに係止され、その下端は上記右軸支持片１０５に係止されている。また、この第３の実施の形態に係る転倒防止装置８１には、転倒防止部材１１２が構成要素とされている。この転倒防止部材１１２は、後述するように、上記荷重支持部材１０１上に載置された載置物Ｗの正面に移動する長方形状の転倒防止部材本体１１２ａ（図９又は図１３参照）と、この転倒防止部材本体１１２ａの背面の左端に基端が固定された左アーム１１２ｂと、上記転倒防止部材本体１１２ａの背面の右端に基端が固定された右アーム１１２ｃと、から構成されている。そして、上記左アーム１１２ｂと右アーム１１２ｃの先端側には、上記左リンク部材９８又は右リンク部材９９の他端側に形成された長孔９８ａ，９９ａ内に挿入された摺動軸１１２ｄ，１１２ｅが固定されている。また、上記左アーム１１２ｂと右アーム１１２ｃの中途部には、後述するように、上記荷重支持部材１０１上に載置された載置物Ｗの正面に上記転倒防止部材本体１１２ａが移動した際に、本発明を構成する左ストッパ又は右ストッパである上記左平行杆９２ｆ又は右平行杆８３ｆの上面に当接する左当接部材１１２ｆ，右当接部材１１２ｇが固定されている。また、上記左アーム１１２ｂの先端側中途部には、上記左固定回動軸８７が挿通される図示しない挿通穴が形成され、また、上記右アーム１１２ｃの先端側中途部には、上記右固定回動軸８８が挿通される図示しない挿通穴が形成されている。したがって、後述するように、上記転倒防止部材１１２は、上記左固定回動軸８７と右固定回動軸８８を中心に回動される。
【００６４】
以下、上述した第３の実施の形態に係る転倒防止部材８１の動作を説明しながら、その作用効果について説明する。先ず、上記荷重支持部材１０１上に載置物Ｗが載置される前の待機状態においては、図１０又は図１１に示すように、該荷重支持部材１０１の後端側は前端側よりもやや上昇した状態（傾斜した状態）とされ、また、上記転倒防止部材１１２を構成する転倒防止部材本体１１２ａは、上方において略水平な状態とされている。また、上記左アーム１１２ｂに固定された摺動軸１１２ｄは上記左リンク部材９８に形成された長孔９８ａの最も下方（一端側）に位置し、これと同じように、上記右アーム１１２ｃに固定された摺動軸１１２ｅは上記右リンク部材９９に形成された長孔９９ａの最も下方（一端側）に位置している（図１０参照）。この状態において、上記載置物Ｗが載置されたパレットＰが、図示しない左右のフォークにより支持されるとともにフォークリフトの駆動によって、この転倒防止装置１内に形成された載置物収容空間内に移動された後に、徐々に下降されると、上記パレットＰと載置物Ｗとの荷重は、上記荷重支持部材１０１に徐々に支持されるとともに、該荷重支持部材１０１は、上記左弾性部材９９及び右弾性部材１１０の弾性力に抗して上記他方の左回動軸８９及び他方の右回動軸９２を中心に後端側が下降（回動）する。そして、こうした荷重支持部材１０１の下降（回動）動作に伴い、上記左回動杆９５は上記左支軸９１を回動中心として、また、上記右回動杆９６は、上記右回動軸９３を回動中心として、図１０中時計回り方向に回動する。このように、上記左回動杆９５が回動すると、上記左リンク部材９８はその一端側を回動中心としながら上昇するとともに上記転倒防止部材１１２を構成する左アーム１１２ｂを押し上げる。また、上記右回動杆９６が回動すると、上記右リンク部材９９はその一端側を回動中心としながら上昇するとともに上記転倒防止部材１１２を構成する右アーム１１２ｃを押し上げる。
【００６５】
このように、左リンク部材９８と右リンク部材９９とにより押し上げられた転倒防止部材１１２全体は、上記左固定回動軸８７と右固定回動軸８８とを回動中心としながら、図１０中反時計回り方向に回転し、やがて図１２又は図１３に示す位置で停止する。この状態は、上記荷重支持部材１０１上に載置物Ｗ（及びパレットＰ）が載置された後の転倒防止状態であり、この転倒防止状態において、上記左当接部材１１２ｆは、上記左平行杆８２ｆ上に当接し、また上記右当接部材１１２ｇは上記右へ移行杆８３ｆ上に当接している。また、上記左アーム１１２ｂに固定された摺動軸１１２ｄは上記左リンク部材９８に形成された長孔９８ａの最も他端側に位置し、これと同じように、上記右アーム１１２ｃに固定された摺動軸１１２ｅは上記右リンク部材９９に形成された長孔９９ａの最も他端側に位置している（図１２参照）。したがって、上記転倒防止部材１１２に対して下方に力が作用した場合であってもそれ以上下降することはないとともに、該転倒防止部材１１２は上記左固定回動軸８７と右固定回動軸８８とにより支持されていることから、地震等の振動により上記載置物Ｗが転倒防止部材本体１１２ａに当接した場合であっても、それ以上転倒する危険性はない。なお、図１３に示すように、上記転倒防止状態においては、上記転倒防止部材本体１１２の下方には、上記荷重支持部材１０１上から載置物Ｗを持ち上げる図示しないフォークリフトのフォークが正面側から挿入される挿入空間Ｓが形成されている（図１３参照）。
【００６６】
したがって、上述した第３の実施の形態に係る載置物の転倒防止装置８１による場合であっても、地震等の振動により載置物が転倒し落下することを防止する装置の構成として、電気的に駆動する構成を一切使用しないものであることから、上記地震等の発生により停電が発生した場合であっても必ず機能することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  載置物の転倒防止装置
２  底板
３  左側板
４  右側板
１３  左支軸
１４  右支軸
１５  左回動杆
１６  右回動杆
１７  荷重支持部材
２１  左回動軸
２２  右回動軸
２７  第１の左リンク側凸部
２８  第１の左リンク部材
２９  第２の左リンク側凸部
３０  第２の左リンク部材
３１  第３の左リンク側凸部
３２  第４の左リンク側凸部
３３  第５の左リンク側凸部
３５  第１の右リンク側凸部
３６  第１の右リンク部材
３７  第２の右リンク側凸部
３８  第２の右リンク部材
４０  第３の右リンク側凸部
４１  第４の右リンク側凸部
４２  第５の右リンク側凸部
４３  左線状体
４４  右線状体
４５  転倒防止部材
４７  左弾性部材
４８  右弾性部材
５１・・・５５  第１ないし第５の左ガイド溝
５６・・・６０  第１ないし第５の右ガイド溝
６３  第１の左線状体ガイド部材
６４  第２の左線状体ガイド部材
６５  第１の右線状体ガイド部材
６６  第２の右線状体ガイド部材
６８ｂ  左昇降ガイド部材の正面板部
６９ｂ  右昇降ガイド部材の正面板部
８１  載置物の転倒防止装置
８２  左フレーム
８２ｆ  左平行杆
８３  右フレーム
８３ｆ  右平行杆
８９  他方の左回動軸
９１  左支軸
９２  他方の右回動軸
９３  右支軸
９５  左回動杆
９６  右回動杆
９８  左リンク部材
９９  右リンク部材
１０１  荷重支持部材
１０３  一方の左回動軸
１０９  左弾性部材
１１０  右弾性部材
１１２  転倒防止部材
１１２ａ  転倒防止部材本体
１１２ｂ  左アーム
１１２ｃ  右アーム
１１２ｆ  左当接部材
１１２ｇ  右当接部材
Ｗ  載置物
Ｐ  パレット
Ｓ  挿入空間
【図１】
2018131315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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