(57)【要約】【課題】輸送時の振動抑制と運転時の振動吸収とを両立可能な圧縮機の支持構造を提供する。【解決手段】圧縮機（10）の脚部（15）と緩衝部材（25）とが第１の固定部材（30）で接続され、支持部材（20）と緩衝部材（25）とが第２の固定部材（40）で接続される。圧縮機（10）の輸送時には、連結部材（50）を取り付けることで、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを連結状態とする一方、圧縮機（10）の運転時には、連結部材（50）を取り外すことで、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを非連結状態とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（10）の脚部（15）と支持部材（20）との間に介在する緩衝部材（25）を備えた圧縮機の支持構造であって、
前記圧縮機（10）の脚部（15）と前記緩衝部材（25）とを接続する第１の固定部材（30,60,65）と、
前記支持部材（20）と前記緩衝部材（25）とを接続する第２の固定部材（40）と、
前記第１の固定部材（30）と前記第２の固定部材（40）とを着脱可能に連結する連結部材（50,70,75）とを備えたことを特徴とする圧縮機の支持構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記緩衝部材（25）は、上下方向に延びる筒状の部材で構成され、
前記第１の固定部材（30,60,65）は、前記緩衝部材（25）の筒内部に延びる棒状の部材で構成され、
前記第１の固定部材（30,60,65）と前記連結部材（50,70,75）とは、前記緩衝部材（25）の筒内部で連結されていることを特徴とする圧縮機の支持構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の固定部材（40）は、前記緩衝部材（25）に沿って延びる筒状部（41）を有し、
前記筒状部（41）には、径方向に貫通して前記連結部材（50,70,75）を挿通可能な挿通孔（44）が形成され、
前記連結部材（50,70,75）は、前記挿通孔（44）に挿通されて前記筒状部（41）の筒壁に跨がって支持されることを特徴とする圧縮機の支持構造。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の固定部材（30）は、下方に延びる直棒部（34）と、該直棒部（34）の先端に設けられて該直棒部（34）よりも大径の先端部（35）とを有し、
前記連結部材（50）は、前記先端部（35）を嵌め込み可能な筒状の部材で構成されるとともに、周方向の一部が軸方向に沿って切り欠かれることで前記直棒部（34）を挿通可能なスリット（52）が形成されていることを特徴とする圧縮機の支持構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の固定部材（30）は、下方に向かって先細となる先細部（33）を有し、
前記直棒部（34）は、前記先細部（33）の先端から下方に延びており、
前記先端部（35）は、球体状に形成され、
前記連結部材（50）は、前記先端部（35）の球体部分を嵌め込み可能な円筒状の部材で構成されていることを特徴とする圧縮機の支持構造。
【請求項６】
請求項３において、
前記第１の固定部材（60）の下端部には、径方向に貫通するピン孔（62）が形成され、
前記連結部材（70）は、前記ピン孔（62）に嵌め込み可能な嵌込ピン（71）で構成されていることを特徴とする圧縮機の支持構造。
【請求項７】
請求項３において、
前記第１の固定部材（65）の下端部には、周方向に沿って窪んだ外周溝（67）が形成され、
前記連結部材（75）は、前記外周溝（67）に嵌め込み可能な一対の爪部（76）を有することを特徴とする圧縮機の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機の脚部と支持部材との間に介在する防振ゴムを備えた圧縮機の支持構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、圧縮機の脚と防振ゴムの上端、及び支持部材としてのフレームと防振ゴムの下端を、上下別々のボルトで固定することで、圧縮機とフレームとを防振ゴムのみで接続するようにした構成が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の防振装置では、輸送時の振動によって防振ゴムが大きく伸縮してしまい、圧縮機に接続されている冷媒配管が振動で破損したり、圧縮機の底部がフレームに衝突するおそれがある。
【０００５】
このような輸送時の振動を抑えるために、特許文献２には、防振ゴムの脚部と支持部材との上下方向間の部分に、脚部及び支持部材に接触しない状態で金属製の補硬部材を埋設させるようにした構成が開示されている。
【０００６】
このような補硬部材を設けることで、横方向の振動に対しては柔らかさを維持しながら、輸送時の振動のような上下方向の振動に対しては硬度を高めるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６４−２５５４４号公報
【特許文献２】特開２０１６−９８８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の発明では、防振ゴムの内部に金属製の補硬部材が埋設された構成となっているので、防振ゴムの粘弾性特性を十分に発揮することができないという問題がある。
【０００９】
そこで、輸送時には、圧縮機を支持部材に対して固定させるように防振ゴムの伸縮を抑える形で本来の粘弾性特性を発揮させないようにする一方、運転時には、圧縮機の振動を支持部材に伝達させないように防振ゴムの粘弾性特性を十分に発揮させるという、相反する２つの要求を満たすことが可能な圧縮機の支持構造が望まれていた。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、輸送時の振動抑制と運転時の振動吸収とを両立可能な圧縮機の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、圧縮機（10）の脚部（15）と支持部材（20）との間に介在する緩衝部材（25）を備えた圧縮機の支持構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１２】
すなわち、第１の発明は、前記圧縮機（10）の脚部（15）と前記緩衝部材（25）とを接続する第１の固定部材（30,60,65）と、
前記支持部材（20）と前記緩衝部材（25）とを接続する第２の固定部材（40）と、
前記第１の固定部材（30）と前記第２の固定部材（40）とを着脱可能に連結する連結部材（50,70,75）とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
第１の発明では、圧縮機（10）の脚部（15）と緩衝部材（25）とが第１の固定部材（30,60,65）で接続され、支持部材（20）と緩衝部材（25）とが第２の固定部材（40）で接続される。そして、第１の固定部材（30,60,65）と第２の固定部材（40）とが、連結部材（50,70,75）によって着脱可能に連結される。
【００１４】
このような構成とすれば、輸送時の振動抑制と運転時の振動吸収とを両立させることができる。
【００１５】
具体的に、圧縮機（10）の輸送時には、連結部材（50,70,75）を取り付けることで、第１の固定部材（30,60,65）と第２の固定部材（40）とが連結状態となり、緩衝部材（25）の上下方向の変形自由度が失われる。これにより、輸送時の振動によって緩衝部材（25）が大きく変形するのを抑えることができるので、圧縮機（10）に接続されている冷媒配管が振動で破損したり、圧縮機（10）の底部が支持部材（20）に衝突する等の不具合を解消することができる。
【００１６】
一方、圧縮機（10）の運転時には、連結部材（50,70,75）を取り外すことで、第１の固定部材（30,60,65）と第２の固定部材（40）とが非連結状態となり、圧縮機（10）の脚部（15）と支持部材（20）とが緩衝部材（25）のみで接続されることとなる。これにより、圧縮機（10）の運転時の振動を緩衝部材（25）によって十分に吸収することができ、防振性能を高めることができる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、
前記緩衝部材（25）は、上下方向に延びる筒状の部材で構成され、
前記第１の固定部材（30,60,65）は、前記緩衝部材（25）の筒内部に延びる棒状の部材で構成され、
前記第１の固定部材（30,60,65）と前記連結部材（50,70,75）とは、前記緩衝部材（25）の筒内部で連結されていることを特徴とするものである。
【００１８】
第２の発明では、筒状の緩衝部材（25）の内部において、第１の固定部材（30,60,65）と連結部材（50,70,75）とが連結される。これにより、第１の固定部材（30,60,65）と第２の固定部材（40）とを連結するのにあたって、緩衝部材（25）の外部に連結用の別部材を配置するスペースを確保する必要が無いため、装置全体として省スペース化を図ることができる。
【００１９】
第３の発明は、第２の発明において、
前記第２の固定部材（40）は、前記緩衝部材（25）に沿って延びる筒状部（41）を有し、
前記筒状部（41）には、径方向に貫通して前記連結部材（50,70,75）を挿通可能な挿通孔（44）が形成され、
前記連結部材（50,70,75）は、前記挿通孔（44）に挿通されて前記筒状部（41）の筒壁に跨がって支持されることを特徴とするものである。
【００２０】
第３の発明では、第２の固定部材（40）の筒状部（41）には、径方向に貫通する挿通孔（44）が形成される。そして、連結部材（50,70,75）を挿通孔（44）に挿通させて筒状部（41）の筒壁に跨がって支持させることで、第１の固定部材（30,60,65）と第２の固定部材（40）とを連結させることができる。
【００２１】
第４の発明は、第３の発明において、
前記第１の固定部材（30）は、下方に延びる直棒部（34）と、該直棒部（34）の先端に設けられて該直棒部（34）よりも大径の先端部（35）とを有し、
前記連結部材（50）は、前記先端部（35）を嵌め込み可能な筒状の部材で構成されるとともに、周方向の一部が軸方向に沿って切り欠かれることで前記直棒部（34）を挿通可能なスリット（52）が形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
第４の発明では、第１の固定部材（30）に設けられた先端部（35）に、筒状の部材で構成された連結部材（50）を嵌め込むだけという簡単な作業で、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを連結させることができる。
【００２３】
第５の発明は、第４の発明において、
前記第１の固定部材（30）は、下方に向かって先細となる先細部（33）を有し、
前記直棒部（34）は、前記先細部（33）の先端から下方に延びており、
前記先端部（35）は、球体状に形成され、
前記連結部材（50）は、前記先端部（35）の球体部分を嵌め込み可能な円筒状の部材で構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
第５の発明では、第１の固定部材（30）には、下方に向かって先細となる先細部（33）が設けられ、先細部（33）に連続して直棒部（34）が設けられている。このように、直棒部（34）と先細部（33）との継ぎ目部分を滑らかに変化させた形状とすることで、継ぎ目部分の剛性を確保しつつ直棒部を細くすることができる。
【００２５】
また、先端部（35）を球体状とし、連結部材（50）を円筒状の部材で構成したから、第１の固定部材（30）の周方向の角度にかかわらず、第２の固定部材（40）の挿通孔（44）から連結部材（50）を挿通させるだけで、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを連結させることができる。
【００２６】
第６の発明は、第３の発明において、
前記第１の固定部材（60）の下端部には、径方向に貫通するピン孔（62）が形成され、
前記連結部材（70）は、前記ピン孔（62）に嵌め込み可能な嵌込ピン（71）で構成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
第６の発明では、第１の固定部材（60）に形成されたピン孔（62）に、連結部材（70）としての嵌込ピン（71）を嵌め込むだけという簡単な作業で、第１の固定部材（60）と第２の固定部材（40）とを連結させることができる。
【００２８】
第７の発明は、第３の発明において、
前記第１の固定部材（65）の下端部には、周方向に沿って窪んだ外周溝（67）が形成され、
前記連結部材（75）は、前記外周溝（67）に嵌め込み可能な一対の爪部（76）を有することを特徴とするものである。
【００２９】
第７の発明では、第１の固定部材（65）に形成された外周溝（67）に、連結部材（75）に設けられた一対の爪部（76）を嵌め込むだけという簡単な作業で、第１の固定部材（65）と第２の固定部材（40）とを連結させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、輸送時の振動抑制と運転時の振動吸収とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態１に係る圧縮機の全体構成を示す正面図である。
【図２】運転時の圧縮機の支持構造を示す正面断面図である。
【図３】連結部材の構成を示す斜視図である。
【図４】輸送時の圧縮機の支持構造を示す正面断面図である。
【図５】輸送時の圧縮機の支持構造を示す側面断面図である。
【図６】本実施形態２に係る輸送時の圧縮機の支持構造を示す正面断面図である。
【図７】輸送時の圧縮機の支持構造を示す側面断面図である。
【図８】本実施形態３に係る運転時の圧縮機の支持構造を示す正面断面図である。
【図９】連結部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】輸送時の圧縮機の支持構造を示す正面断面図である。
【図１１】輸送時の圧縮機の支持構造を示す側面断面図である。
【図１２】その他の実施形態に係る第２の固定部材の構成を示す正面断面図である。
【図１３】その他の実施形態に係る第２の固定部材の別の構成を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
《実施形態１》
図１に示すように、圧縮機（10）は、空気調和装置の室外機の底板（支持部材（20））に固定されるものである。圧縮機（10）は、冷媒ガスを圧縮するための圧縮機構（12）が設けられた縦長円筒状の密閉ドーム型のケーシング（11）と、ケーシング（11）を緩衝部材（25）を介して支持部材（20）に固定するためのブラケット（13）とを備えている。
【００３４】
ケーシング（11）は、上下方向に延びる円筒状の胴部（11a）と、胴部（11a）の上端部に気密状に溶接されて一体接合された椀状の上部鏡板（11b）と、胴部（11a）の下端部に気密状に溶接されて一体接合された椀状の下部鏡板（11c）とを有している。
【００３５】
ブラケット（13）は、ケーシング（11）の下部鏡板（11c）を下方から支持する支持部（14）と、緩衝部材（25）を介して支持部材（20）に固定される脚部（15）とを有し、支持部（14）と脚部（15）とが一体に構成されたものである。脚部（15）には、上下方向に貫通する位置合わせ孔（15a）が形成されている（図２参照）。
【００３６】
支持部（14）は、ケーシング（11）の下部鏡板（11c）に沿うように、下向きに湾曲した形状に形成されている。脚部（15）は、周方向に間隔をあけて４つ設けられている。なお、脚部（15）の数は一例であり、３つや５つ以上であってもよい。
【００３７】
ケーシング（11）の上部鏡板（11b）の上部には、吸入管（17）がケーシング（11）を貫通するように接続されている。吸入管（17）は、ケーシング（11）内の圧縮機構（12）へ冷媒ガスを吸入するように、例えば、図示しないアキュムレータを介して冷媒回路の低圧ガス配管に接続される。
【００３８】
ケーシング（11）の胴部（11a）には、図１で右側に、ケーシング（11）を貫通する吐出管（18）が接続されている。吐出管（18）は、圧縮機構により圧縮された冷媒ガスを吐出するものであって、図示しない冷媒回路の高圧ガス配管に接続される。
【００３９】
図２にも示すように、圧縮機（10）の脚部（15）は、緩衝部材（25）、第１の固定部材（30）、及び第２の固定部材（40）を有する支持構造によって、支持部材（20）上に支持されている。
【００４０】
支持部材（20）は、圧縮機（10）が収容される室外機の底板であり、底板の一部が上方に膨出している。そして、支持部材（20）の膨出部分に緩衝部材（25）が載置される。支持部材（20）の下面には、締結ナット（21）が溶接されている。
【００４１】
圧縮機（10）の脚部（15）と支持部材（20）との間には、緩衝部材（25）が介在されている。圧縮機（10）の脚部（15）と緩衝部材（25）の上部とは、第１の固定部材（30）によって接続されている。緩衝部材（25）の下部と支持部材（20）とは、第２の固定部材（40）によって接続されている。
【００４２】
緩衝部材（25）は、上下方向に延びる円筒状のゴム本体（26）と、ゴム本体（26）の上面に接着されて脚部（15）の下面に当接する円盤状の当接板（27）とを有する。
【００４３】
当接板（27）の中央部には、上方に突出する突出部（27a）が設けられるとともに、厚み方向に貫通するネジ孔（27b）が形成されている。脚部（15）には、突出部（27a）に対応する位置に、突出部（27a）の外径よりも大きな内径の位置合わせ孔（15a）が形成されている。
【００４４】
そして、圧縮機（10）の脚部（15）を緩衝部材（25）に載置させる際に、脚部（15）の位置合わせ孔（15a）に突出部（27a）を嵌め込むことで、圧縮機（10）の位置合わせが行われるとともに、圧縮機（10）の水平方向の移動が突出部（27a）によって規制される。
【００４５】
第１の固定部材（30）は、緩衝部材（25）の筒内部に延びる棒状の部材で構成されている。具体的に、第１の固定部材（30）は、座付きヘッド部（31）と、座付きヘッド部（31）の下端から下方に延びる雄ネジ部（32）と、雄ネジ部（32）の下端から下方に向かって先細となるように延びる先細部（33）と、先細部（33）の下端から下方に延びる直棒部（34）と、直棒部（34）の先端部に設けられて直棒部（34）よりも大径な球体状の先端部（35）とを有する金属製の部材で構成されている。
【００４６】
そして、圧縮機（10）の脚部（15）と緩衝部材（25）の上部とは、第１の固定部材（30）の雄ネジ部（32）を当接板（27）のネジ孔（27b）に締結させることによって接続されている。
【００４７】
第２の固定部材（40）は、緩衝部材（25）の内周面に沿って延びて上方が開口した有底筒状の筒状部（41）と、筒状部（41）の底面に設けられて支持部材（20）の上面に当接する当接部（42）と、当接部（42）の下端から下方に延びる雄ネジ部（43）とを有する金属製の部材で構成されている。
【００４８】
筒状部（41）は、ゴム本体（26）の筒内部に嵌め込まれ且つゴム本体（26）の内周面と筒状部（41）の外周面とが接着されることで、ゴム本体（26）に固定されている。
【００４９】
筒状部（41）の筒壁には、径方向に貫通して後述する連結部材（50）を挿通可能な挿通孔（44）が形成されている。挿通孔（44）は、上下方向に延びる長孔状に形成されている。また、ゴム本体（26）にも、筒状部（41）の挿通孔（44）に対応して長孔状の挿通孔（28）が形成されている。
【００５０】
支持部材（20）の下面には、締結ナット（21）が溶接されている。支持部材（20）における締結ナット（21）の溶接位置には、第２の固定部材（40）の雄ネジ部（43）を挿通可能な孔が形成されている。
【００５１】
そして、緩衝部材（25）の下部と支持部材（20）とは、第２の固定部材（40）の雄ネジ部（43）を締結ナット（21）に締結させることによって接続されている。
【００５２】
図２では、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とは、互いに非連結状態となっている。そのため、圧縮機（10）の運転時には、脚部（15）と支持部材（20）との間に緩衝部材（25）のみが介在することとなり、ゴム本体（26）が弾性変形し易く、防振効果を高めることができる。
【００５３】
一方、圧縮機（10）の輸送時には、輸送時の振動によってゴム本体（26）が大きく伸縮してしまい、圧縮機（10）に接続されている吸入管（17）や吐出管（18）が振動で破損したり、圧縮機（10）の底部が支持部材（20）に衝突するおそれがある。
【００５４】
そこで、本実施形態では、輸送時には、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを連結部材（50）で着脱可能に連結することで、ゴム本体（26）の伸縮を抑え、圧縮機（10）を支持部材（20）に対して固定させるようにしている。
【００５５】
図３に示すように、連結部材（50）は、断面Ｃ字状の部材で構成されている。具体的に、連結部材（50）は、第１の固定部材（30）に設けられた先端部（35）の球体部分を嵌め込み可能な円筒状のパイプ部材（51）で構成されている。そして、パイプ部材（51）の周方向の一部には、軸方向に沿って切り欠かれることで直棒部（34）を挿通可能なスリット（52）が形成されている。
【００５６】
図４及び図５に示すように、緩衝部材（25）のゴム本体（26）の挿通孔（28）、及び第２の固定部材（40）の筒状部（41）の挿通孔（44）から連結部材（50）を差し込み、第２の固定部材（40）の先端部（35）をパイプ部材（51）の内部に嵌め込むとともに、直棒部（34）をスリット（52）に挿通させ、連結部材（50）を、筒状部（41）の筒壁に跨がって支持する。これにより、第１の固定部材（30）と連結部材（50）とが、緩衝部材（25）のゴム本体（26）の筒内部で連結されることとなる。
【００５７】
そのため、輸送時に圧縮機（10）が振動しようとしても、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とが連結されていることで、ゴム本体（26）の弾性変形が規制される。
【００５８】
そして、圧縮機（10）が収容されている室外機の設置が完了した後で、連結部材（50）を軸方向に引き抜くことで、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）との連結状態を解除する。これにより、緩衝部材（25）の弾性変形を許容するようにしている。
【００５９】
−本実施形態の効果−
以上のように、本実施形態に係る圧縮機（10）の支持構造によれば、第１の固定部材（30）に設けられた球体状の先端部（35）に、円筒状の部材で構成された連結部材（50）を嵌め込むだけという簡単な作業で、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを着脱可能に連結させることができる。
【００６０】
これにより、圧縮機（10）の輸送時には、連結部材（50）を取り付け、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを連結状態とすることで、緩衝部材（25）の上下方向の変形自由度を失わせて圧縮機（10）の振動を抑えることができる。
【００６１】
一方、圧縮機（10）の運転時には、連結部材（50）を取り外し、第１の固定部材（30）と第２の固定部材（40）とを非連結状態とすることで、圧縮機（10）の振動を緩衝部材（25）によって十分に吸収して、防振性能を高めることができる。
【００６２】
《実施形態２》
図６は、本実施形態２に係る輸送時の圧縮機の輸送時の支持構造を示す正面断面図である。以下、前記実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００６３】
図６及び図７に示すように、第１の固定部材（60）は、座付きヘッド部（31）と、雄ネジ部（32）と、雄ネジ部（32）と略同じ外径で下方に延びる円柱部（61）とを有する。
【００６４】
円柱部（61）の下端部には、径方向に貫通するピン孔（62）が形成されている。連結部材（70）は、ピン孔（62）に嵌め込み可能な円柱状の嵌込ピン（71）で構成されている。
【００６５】
そして、緩衝部材（25）のゴム本体（26）の挿通孔（28）、及び第２の固定部材（40）の筒状部（41）の挿通孔（44）から嵌込ピン（71）を差し込んで、第１の固定部材（60）に形成されたピン孔（62）に嵌め込み、嵌込ピン（71）を、筒状部（41）の筒壁に跨がって支持する。これにより、第１の固定部材（60）と嵌込ピン（71）とが、緩衝部材（25）のゴム本体（26）の筒内部で連結されることとなる。
【００６６】
このように、第１の固定部材（60）に形成されたピン孔（62）に、連結部材（70）としての嵌込ピン（71）を嵌め込むだけという簡単な作業で、第１の固定部材（60）と第２の固定部材（40）とを連結させることができる。
【００６７】
《実施形態３》
図８は、本実施形態３に係る運転時の圧縮機の支持構造を示す正面断面図である。以下、前記実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００６８】
図８に示すように、第１の固定部材（65）は、座付きヘッド部（31）と、雄ネジ部（32）と、雄ネジ部（32）と略同じ外径で下方に延びる円柱部（66）とを有する。円柱部（66）の下端部には、周方向に沿って窪んだ外周溝（67）が形成されている。
【００６９】
図９に示すように、連結部材（75）は、先端部が２つに分岐することで一対の爪部（76）が設けられた板状部材（77）で構成されている。一対の爪部（76）は、第１の固定部材（65）の外周溝（67）に嵌め込み可能となっている。
【００７０】
図１０及び図１１に示すように、緩衝部材（25）のゴム本体（26）の挿通孔（28）、及び第２の固定部材（40）の筒状部（41）の挿通孔（44）から一対の爪部（76）を差し込み、爪部（76）を外周溝（67）に嵌め込んで円柱部（66）に係合させ、爪部（76）及び板状部材（77）を、筒状部（41）の筒壁に跨がって支持する。これにより、第１の固定部材（65）と爪部（76）とが、緩衝部材（25）のゴム本体（26）の筒内部で連結されることとなる。
【００７１】
このように、第１の固定部材（65）に形成された外周溝（67）に、連結部材（75）に設けられた一対の爪部（76）を嵌め込むだけという簡単な作業で、第１の固定部材（65）と第２の固定部材（40）とを連結させることができる。
【００７２】
《その他の実施形態》
前記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００７３】
本実施形態では、第２の固定部材（40）の筒状部（41）を、緩衝部材（25）のゴム本体（26）の内周面に沿って上方に延ばし、筒状部（41）の外周面とゴム本体（26）の内周面とを接着させた構成としたが、この形態に限定するものではない。例えば、筒状部（41）をゴム本体（26）の外周面に沿って上方に延ばし、筒状部（41）の内周面とゴム本体（26）の外周面とを接着させた構成としてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、第２の固定部材（40）の筒状部（41）を、緩衝部材（25）のゴム本体（26）に接着させた構成としたが、この形態に限定するものではない。
【００７５】
例えば、図１２に示すように、第２の固定部材（40）の当接部（42）を、ゴム本体（26）の下面を覆うように円盤状に広げた形状としてゴム本体（26）の下面に接着させ、筒状部（41）をゴム本体（26）の内周面に沿って上方に延ばすようにしてもよい。このとき、筒状部（41）の外径をゴム本体（26）の内径よりも小さく形成することで、筒状部（41）とゴム本体（26）との間に隙間を設けるようにしている。このように、金属製の筒状部（41）をゴム本体（26）に密着させない構成とすることで、ゴム本体（26）の粘弾性特性を十分に発揮することができる。
【００７６】
また、図１３に示すように、第２の固定部材（40）の当接部（42）を、ゴム本体（26）の下面からはみ出すように円盤状に広げた形状としてゴム本体（26）の下面に接着させ、筒状部（41）をゴム本体（26）の外周面に沿って上方に延ばすようにしてもよい。このとき、筒状部（41）の内径をゴム本体（26）の外径よりも大きく形成することで、筒状部（41）とゴム本体（26）との間に隙間を設けるようにしている。このように、金属製の筒状部（41）をゴム本体（26）に密着させない構成とすることで、ゴム本体（26）の粘弾性特性を十分に発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明は、輸送時の振動抑制と運転時の振動吸収とを両立させることができるという実用性の高い効果が得られることから、きわめて有用で産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００７８】
10    圧縮機
15    脚部
20    支持部材
25    緩衝部材
30    第１の固定部材
33    先細部
34    直棒部
35    先端部
40    第２の固定部材
41    筒状部
44    挿通孔
50    連結部材
52    スリット
60    第１の固定部材
62    ピン孔
65    第１の固定部材
67    外周溝
70    連結部材
71    嵌込ピン
75    連結部材
76    爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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