(57)【要約】【課題】  窪地を利用した雨水等の窪地利用施設であって、法面を埋め戻す必要のない窪地利用施設とそれに使用する柱支持部材を提供する。【解決手段】  本発明は、窪地の法面に添って設置された柱支持部材と、前記柱支持部材に支持された柱と、前記柱の上に配置された表面層を有する窪地利用施設とした。また、窪地の法面に添って設置されたときに、鉛直方向に柱を支持することが可能な柱支持部材とした。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窪地の法面に設置された柱支持部材と、
前記柱支持部材に支持された柱と、
前記柱の上に配置された表面層を有する窪地利用施設。
【請求項２】
前記柱が前記柱支持部材により概略鉛直方向に支持される請求項１の窪地利用施設。
【請求項３】
前記柱と前記表面層の間に板体を配置した請求項１又は２の窪地利用施設。
【請求項４】
前記柱と前記表面層の間にシート部材を配置した請求項１〜３のいずれかの窪地利用施設。
【請求項５】
前記表面層の上に建築物を配置した請求項１〜４のいずれかの窪地利用施設。
【請求項６】
前記建築物が飼育場であり、前記飼育場の上に植物工場を配置した請求項５の窪地利用施設。
【請求項７】
窪地の法面に柱支持部材を設置し、
前記柱支持部材に柱を設置し、
前記柱の上に表面層を設置する窪地利用施設の建造方法。
【請求項８】
窪地の法面に設置される柱支持部材であって、
窪地の法面に設置されたときに、鉛直方向に柱を支持することが可能な支持構造を有する柱支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窪地利用施設及び柱支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、多数の高空隙率の帯水ブロック１０４を積み上げた帯水構造体を窪地１００の底に設置してから埋め戻すことで、雨水の貯留と窪地１００上の空間利用を図る技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１１３１６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２１０８号公報
【特許文献３】特開平１１−２２２８８６号公報
【特許文献４】特開２００８−２８０７７５号公報
【特許文献５】特開２０１０−０４８０１０号公報
【特許文献６】特開２０１０−０５９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、埋め戻しをする分コスト増となる。法面の傾斜が緩い場合は、埋め戻し面積が広大でコスト増が大きく、貯水容積も大幅に減少する。また、帯水構造体と埋め戻した土の境目の転圧が難しく、陥没等生じ易い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願には、下記発明が開示される。
＜構成１＞
窪地の法面に設置された柱支持部材と、
前記柱支持部材に支持された柱と、
前記柱の上に配置された表面層を有する窪地利用施設。
＜構成２＞
前記柱が前記柱支持部材により概略鉛直方向に支持される構成１の窪地利用施設。
＜構成３＞
前記柱と前記表面層の間に板体を配置した構成１又は２の窪地利用施設。
＜構成４＞
前記柱と前記表面層の間にシート部材を配置した構成１〜３のいずれかの窪地利用施設。
＜構成５＞
前記表面層の上に建築物を配置した構成１〜４のいずれかの窪地利用施設。
＜構成６＞
前記建築物が飼育場であり、前記飼育場の上に植物工場を配置した構成５の窪地利用施設。
＜構成７＞
窪地の法面に柱支持部材を設置し、
前記柱支持部材に柱を設置し、
前記柱の上に表面層を設置する窪地利用施設の建造方法。
＜構成８＞
窪地の法面に設置される柱支持部材であって、
窪地の法面に設置されたときに、鉛直方向に柱を支持することが可能な支持構造を有する柱支持部材。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来技術を示す。
【図２】本発明の一実施形態に使用する窪地１を示す。
【図３】窪地１に柱支持部材２０を設置した状態を示す。（ａ）は断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の窪地利用施設１０を示す。
【図５】上端ブロック６０を示す。
【図６】（ａ）は窪地１に柱支持部材２０Ａを設置した状態の平面図であり、（ｂ）は窪地利用施設１０Ａの断面図である。
【図７】本発明の窪地利用施設１０の利用例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図２のように、窪地１は底面２とその周囲の法面３を有する。底面２は概ね平坦であることが多い。法面３は傾斜面である。底面２と法面３に凹凸があってもよいが、凹凸が大きすぎる場合は整地するとよい。窪地１は、自然窪地でも人口窪地でもよい。窪地１は、不図示の集水用水路及び／又は排水用水路を有するとよい。
【０００８】
図４のように、窪地利用施設１０は、柱支持部材２０と、柱３０と、表面層４０を有する。
【０００９】
図３のように、柱支持部材２０は、法面３に設置される。好ましくは、柱支持部材２０は、細長い形状を有し、長さ方向が傾斜方向に一致するよう設置される。柱支持部材２０の長さは法面３の下端２ａから上端２ｂまでと同じか若干短くするとよい。短い柱支持部材２０を長さ方向に何本か並べてもよい。短い柱支持部材２０を筋違いに並べてもよい。
【００１０】
柱３０は、硬質プラスチック（例えば、ＰＰや塩ビ）やコンクリートで形成できる。プラスチック管にセメント、コンクリート等を流し込んだ複合材とするとクリープに強くなる。
【００１１】
柱支持部材２０は、柱３０を支持する支持構造２１を有する。支持の角度は図４のように概略鉛直方向がよい。図の例では、支持構造２１は穴である。穴はめくら穴がよい。支持構造２１の個数や配置は図の例に限らない。支持構造２１は、穴以外（例えば、三脚）でもよい。
【００１２】
図３（ｂ）のように、隣接する柱支持部材２０を接続梁２２で固定すると柱支持部材２０が安定する。固定は、ボルト、セメント接着、填込式等任意である。
【００１３】
柱支持部材２０及び／又は接続梁２２は、例えば、コンクリートのブロックで形成できる。鉄材やプラスチックでもよく、骨組み構造としてもよい。柱支持部材２０及び／又は接続梁２２の個数や配置は任意である。
【００１４】
底面２に帯水構造体５０を配置するとよい。帯水構造体５０は、特許文献１と同様でもよく、特許文献２〜６の帯水ブロック（帯水材、テーブル状部材、単位部材）を積み上げてもよい。
【００１５】
表面層４０は、砕石、土、コンクリート等とすることができる。
【００１６】
柱３０と表面層４０の間に上端ブロック６０を配置すると表面層４０を敷設し易くなる。上端ブロック６０は、図５のように板体６１とその下の４本の脚６２で構成できる。４本脚６２の間に柱３０を挿入して板体６１を固定できる。上端ブロック６０の材質は、ＰＰ等の硬質プラスチックがよい。上端ブロック６０は、特許文献２〜６の帯水ブロック（帯水材、テーブル状部材、単位部材）でもよい。柱３０（又は板体６１）と表面層４０の間にシート部材７０を介在させると表面層４０を敷設し易くなる。シート部材７０は、透水性のシートが好ましい。
【００１７】
窪地利用施設１０は、窪地１を溜め池・調整池等の貯留施設として使用できる。柱支持部材２０（及び接続梁２２）以外の法面３は露出した地面なので水はけがよい。底面２も空隙率の大きい帯水構造体５０が配置されているだけなので水はけがよい。地面に遮水加工（例えば、コンクリート）をすれば貯水槽として使用できる。窪地利用施設１０では、法面３を埋め戻す必要が無いのでコストを抑制できる。表面層４０は、柱３０、帯水構造体５０等で支持されるので、安定であり、柱３０（又は板体６１）同士の間隔を詰めれば陥没の懸念も少なく、表面層４０の上を建物、公園、駐車場等として利用でき、施工も容易である。
【００１８】
他の実施形態である図６の窪地利用施設１０Ａでは、底面２に柱支持部材２０Ａ及び柱３０Ａを配置した点で窪地利用施設１０と異なる。柱支持部材２０Ａ、支持構造２１Ａ及び柱３０Ａは、柱支持部材２０、支持構造２１及び柱３０と同様とできる。窪地利用施設１０Ａでは、大量の帯水ブロックからなる帯水構造体５０を使用しないので、更にコスト低減でき、貯水容量が増大する。
【００１９】
図７は、窪地利用施設１０（窪地利用施設１０Ａでもよい）の利用例である。窪地利用施設１０の上部を家畜等の飼育場（又は養殖場）８０とすれば、糞尿等を窪地１に回収できる。飼育場８０の上に植物工場８１を設けるとよい。植物工場８１で出る酸素を飼育場８０に供給し、飼育場８０の家畜が出す二酸化炭素を植物工場８１に供給できる。飼育場８０及び植物工場８１の内部に人が立ち入らないようにすれば、建築基準法の適用が無いので建設コストを抑制できる。飼育場８０の横に同様の飼育場８２を設けてもよく、植物工場８１の周囲は公園や菜園、駐車場、芝生等として利用できる。
【００２０】
本発明の窪地利用施設は、溜め池、調整池、川、枯れ川、谷などの窪地に適用できる。
【００２１】
上記実施形態に記載した窪地利用施設及び柱支持部材の構成要素やその寸法、形状、配置、個数、材料等は、例示であり、他の態様も可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・窪地
２・・・底面
３・・・法面
１０，１０Ａ・・・窪地利用施設
２０・・・柱支持部材
２１・・・支持構造
２２・・・接続梁
３０・・・柱
４０・・・表面層
５０・・・帯水構造体
６０・・・上端ブロック
７０・・・シート部材
８０・・・飼育場
８１・・・植物工場
８２・・・飼育場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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