(57)【要約】【課題】それ自体が優れた安定性を示し、また弾性繊維に良好な解舒性を付与し、更に良好な巻き形状の弾性繊維を製造することができる弾性繊維用処理剤及びかかる弾性繊維用処理剤が付着した弾性繊維を提供する。【解決手段】弾性繊維用処理剤として、ベース成分とアミノ変性シリコーンとＭＱ比が０．５〜０．９５である特定のシリコーンレジンを含有し、且つかかる特定のシリコーンレジンを１１〜３０質量％の割合で含有して成るものを用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース成分、アミノ変性シリコーン及びシリコーンレジンを含有して成る弾性繊維用処理剤であって、シリコーンレジンが下記のシリコーンレジンＰであり、且つ該シリコーンレジンＰを１１〜３０質量％の割合で含有して成ることを特徴とする弾性繊維用処理剤。
シリコーンレジンＰ：下記の化１で示されるシロキサン単位、下記の化２で示されるシロキサン単位及び下記の化３で示されるシロキサン単位から選ばれる二つ以上のシロキサン単位から構成され、且つＭＱ比が０．５〜０．９５であるシリコーンレジン
【化１】
2018131699.tif 000010
【化２】
2018131699.tif 000011
【化３】
2018131699.tif 000012
（化１〜化３において、
Ｒ１〜Ｒ４：炭素数１〜２４の炭化水素基
Ｒ５，Ｒ６：炭素数１〜５のアルキレン基
Ｒ７：水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基又は炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基
ｆ：０又は１）
【請求項２】
シリコーンレジンＰが、化１で示されるシロキサン単位及び化３で示されるシロキサン単位から構成されたシリコーンレジンＡと、化１で示されるシロキサン単位、化２で示されるシロキサン単位及び化３で示されるシロキサン単位から構成されたシリコーンレジンＢとから成り、且つシリコーンレジンＡ／シリコーンレジンＢ＝９０／１０〜６０／４０（質量％）の割合で含有するものである請求項１記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
アミノ変性シリコーンが、アミノ等量が５０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌのものである請求項１又は２記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
ベース成分が、ジメチルシリコーンである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
ベース成分を６０〜８４質量％、アミノ変性シリコーンを０．１〜１０質量％及びシリコーンレジンＰを１５〜３０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項１〜４のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つの項記載の弾性繊維用処理剤が付着していることを特徴とする弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それ自体が優れた安定性を示し、また弾性繊維に良好な解舒性を付与し、更に良好な巻き形状の弾性繊維を製造することができる弾性繊維用処理剤及びかかる弾性繊維用処理剤が付着した弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性繊維用処理剤として、ベース成分、アミノ変性シリコーン及びリン酸エステルを含有するもの（例えば特許文献１参照）、ベース成分、アミノ変性シリコーン、リン酸エステル及び高級脂肪酸金属塩を含有するもの（例えば特許文献２参照）、ベース成分、高級脂肪酸金属塩及びシリコーンレジンを含有するもの（例えば特許文献３参照）、シリコーンレジンを含有するもの（例えば特許文献４参照）、ベース成分及びアミド化合物を含有するもの（例えば特許文献５参照）等が提案されている。しかし、これら従来の弾性繊維用処理剤はいずれも、それ自体の安定性が不十分であり、また弾性繊維に良好な解舒性を付与できず、更に良好な巻き形状の弾性繊維を製造することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００３／０３８１８２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１２５３号公報
【特許文献３】特開２００８−７９２１号公報
【特許文献４】特開平９−７８４６０号公報
【特許文献５】特開２００４−９２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、それ自体が優れた安定性を示し、また弾性繊維に良好な解舒性を付与し、更に良好な巻き形状の弾性繊維を製造することができる弾性繊維用処理剤及びかかる弾性繊維用処理剤が付着した弾性繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、ベース成分とアミノ変性シリコーンと特定のシリコーンレジンを含有し、且つかかる特定のシリコーンレジンを特定の割合で含有して成る弾性繊維用処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、ベース成分、アミノ変性シリコーン及びシリコーンレジンを含有して成る弾性繊維用処理剤であって、シリコーンレジンが下記のシリコーンレジンＰであり、且つ該シリコーンレジンＰを１１〜３０質量％の割合で含有して成ることを特徴とする弾性繊維用処理剤に係る。また本発明は、かかる弾性繊維処理油剤が付着した弾性繊維に係る。
【０００７】
シリコーンレジンＰ：下記の化１で示されるシロキサン単位、下記の化２で示されるシロキサン単位及び下記の化３で示されるシロキサン単位から選ばれる二つ以上のシロキサン単位から構成され、且つＭＱ比が０．５〜０．９５であるシリコーンレジン
【０００８】
【化１】
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【０００９】
【化２】
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【００１０】
【化３】
2018131699.tif 000004
【００１１】
化１〜化３において、
Ｒ１〜Ｒ４：炭素数１〜２４の炭化水素基
Ｒ５，Ｒ６：炭素数１〜５のアルキレン基
Ｒ７：水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基又は炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基
ｆ：０又は１
【００１２】
先ず、本発明に係る弾性繊維用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、ベース成分とアミノ変性シリコーンとシリコーンレジンＰを含有し、且つ該シリコーンレジンＰを１１〜３０質量％の割合で含有して成る弾性繊維用処理剤である。
【００１３】
本発明の処理剤に供するベース成分としては、シリコーン、鉱物油、エステル等が挙げられる。シリコーンとしては、たとえば、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−１０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−２０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−５０−１００ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−４００３、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−４９１７、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−２０、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＨ２００−１０ＣＳ、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＨ５１０−１００ＣＳ等、各種の２５℃における粘度が２〜１００ｍｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン等が挙げられる。これらは１種または２種以上を併用することもできる。
【００１４】
鉱物油としては、たとえば、Ｗｉｔｏｃｏ社製の商品名Ｓｅｍｔｏｌ４０、Ｗｉｔｏｃｏ社製の商品名Ｃａｒｎａｔｉｏｎ、コスモ石油ルブリカンツ社製の商品名コスモピュアスピンＤ、コスモ石油ルブリカンツ社製の商品名コスモピュアスピンＲＣ、コスモ石油ルブリカンツ社製の商品名コスモピュアスピンＲＢ、富士興産社製の商品名フッコールＮＴ−６０、富士興産社製の商品名フッコールＮＴ−１００、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ２、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ３、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ３、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ４、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｗ８、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｗ３２、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｇ９、出光興産社製の商品名ダイアナフレシア  Ｋ８、エクソンモービル社製の商品名クリストール  Ｎ７２等、各種の２５℃における粘度が２〜１００ｍｍ２／ｓのスピンドル油や流動パラフィン等が挙げられる。これらは１種または２種以上を併用することもできる。
【００１５】
エステルとしては、たとえば、次に説明するような炭素数が奇数又は偶数の炭化水素基を有する脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルが挙げられるが、これらに制限されるものではない。かかるエステルは１種または２種以上を併用することができる。エステルは、その粘度が特に制限されるものではないが、２５℃における粘度が２〜１００ｍｍ２／ｓのものが好ましい。
【００１６】
前記のエステルを形成することとなる脂肪酸は、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級脂肪酸、環状の脂肪酸、芳香族環を含有する脂肪酸であってもよい。かかる脂肪酸としては、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、アジピン酸、セバシン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００１７】
また前記のエステルを形成することとなるアルコールは、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級アルコール、環状のアルコール、芳香族環を含有するアルコールであってもよい。かかるアルコールとしては、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、イソトリデシルアルコール、ミリスチリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。
【００１８】
以上説明したこれらベース成分のなかでも、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−１０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−２０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−５０−１００ｃｓ、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−４００３、信越化学工業社製の商品名ＫＦ−４９１７、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−２０、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＨ２００−１０ＣＳ、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＳＨ５１０−１００ＣＳ等、各種のジメチルシリコーンが好ましい。
【００１９】
本発明の処理剤に供するアミノ変性シリコーンとしては、たとえば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ−４７００、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ−４７０６、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ−４７０７、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８５９、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８６５、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８６８、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８００５、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８００８、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８６０、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８０２１、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８０１０、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８００４、信越化学工業社製の商品名Ｘ２２−１６１Ａ、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＦＺ−３７８５、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＢＹ１６−２０５等が挙げられるが、なかでも信越化学工業社製の商品名ＫＦ８５９、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８６８、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８００５、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８００８、信越化学工業社製の商品名ＫＦ８６０、東レ・ダウコーニング社製の商品名ＦＺ−３７８５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ−４７０７等、各種のアミノ当量が５０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌのものが好ましい。
【００２０】
本発明の処理剤に供するシリコーンレジンＰは、前記の化１で示されるシロキサン単位、前記の化２で示されるシロキサン単位及び前記の化３で示されるシロキサン単位から選ばれる２つ以上のシロキサン単位から構成され、且つＭＱ比が０．５〜０．９５であるシリコーンレジンである。化１において、Ｒ１〜Ｒ４は、１）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ペンチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、ドコシル基、テトラコシル基等の炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基、２）シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、３−ピナニル基等の炭素数３〜２４の脂環族炭化水素基、３）フェニル基、ナフチル基、ベンジル基、アントラセニル基、ピレニル基、ナフトピレニル基、２−ナフタレンドデシル基等の炭素数６〜２４の芳香族炭化水素基等の炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基である。
【００２１】
化２において、Ｒ５、Ｒ６はメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘプチレン基等の炭素数１〜５のアルキレン基である。また化２において、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基又は炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である。
【００２２】
化２中のＲ７−ＮＨ（−Ｒ６−ＮＨ）ｆ−Ｒ５−で示される有機基としては、１）化２中のｆが０であって、Ｒ７が水素原子である場合のアミノアルキル基、２）化２中のｆが０であって、Ｒ７が炭素数１〜５のアルキル基である場合の置換イミノアルキル基、３）化２中のｆが０であって、Ｒ７がフェニル基である場合のＮ−フェニルイミノアルキル基、４）化２中のｆが０であって、Ｒ７が炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換脂肪族アミドアルキル基、５）化２中のｆが０であって、Ｒ７が炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換芳香族アミドアルキル基、６）化２中のｆが１であって、Ｒ７が水素原子である場合のアミノアルキルイミノアルキル基、７）化２中のｆが１であって、Ｒ７が炭素数１〜５のアルキル基である場合の置換イミノアルキルイミノアルキル基、８）化２中のｆが１であって、Ｒ７がフェニル基である場合のＮ−フェニルイミノアルキルイミノアルキル基、９）化２中のｆが１であって、Ｒ７が炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換脂肪族アミドアルキルイミノアルキル基、１０）化２中のｆが１であって、Ｒ７が炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換芳香族アミドアルキルイミノアルキル基が挙げられる。
【００２３】
化２中のＲ７−ＮＨ（−Ｒ６−ＮＨ）ｆ−Ｒ５−で示される有機基について、前記１）のアミノアルキル基としては、アミノエチル基、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基等が挙げられる。前記２）の置換イミノアルキル基としては、Ｎ−エチル−３−イミノプロピル基、Ｎ−エチル−２−イミノエチル基等が挙げられる。前記３）のＮ−フェニルイミノアルキル基としては、Ｎ−フェニル−３−イミノプロピル基、Ｎ−フェニル−２−イミノエチル基等が挙げられる。前記４）のＮ−置換脂肪族アミドアルキル基としては、Ｎ−アセトイル−２−イミノエチル基、Ｎ−ドデカノイル−２−イミノエチル基、Ｎ−オクタデカノイル−２−イミノエチル基、Ｎ−オクタデセノイル−２−イミノエチル基、Ｎ−アセトイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−ドデカノイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−オクタデカノイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−オクタデセノイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−アセトイル−４−イミノブチル基、Ｎ−ドデカノイル−４−イミノブチル基、Ｎ−オクタデカノイル−４−イミノブチル基、Ｎ−オクタデセノイル−４−イミノブチル基、Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−(２−カルボキシエチルカルボニル)−４−イミノブチル基等が挙げられる。前記５）のＮ−置換芳香族アミドアルキル基としては、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基等が挙げられる。
【００２４】
また前記６）のアミノアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−(２−アミノエチル)−３−イミノプロピル基、Ｎ−(２−アミノエチル)−４−イミノブチル基等が挙げられる。前記７）の置換イミノアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（Ｎ’−エチル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−プロピル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基等が挙げられる。前記８）のＮ−フェニルイミノアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（Ｎ’−フェニル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基等が挙げられる。前記９）のＮ−置換脂肪族アミドアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（Ｎ’−アセトイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−ドデカノイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデカノイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデセノイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−アセトイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−ドデカノイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデカノイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデセノイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−アセトイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（Ｎ’−ドデカノイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデカノイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデセノイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基等が挙げられる。前記１０）のＮ−置換芳香族アミドアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−［Ｎ’−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（��，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基等が挙げられる。
【００２５】
シリコーンレジンＰは、化１で示されるシロキサン単位、化２で示されるシロキサン単位及び化３で示されるシロキサン単位から選ばれる二つ以上のシロキサン単位から構成されたシリコーンレジンであるが、化１で示されたシロキサン単位（Ｍ単位）と化３で示されるシロキサン単位（Ｑ単位）とのＭＱ比（Ｍ単位／Ｑ単位）が０．５〜０．９５のシリコーンレジンである。本発明において、ＭＱ比は、シリコーンレジンＰが２種以上のシリコーンレジンの混合物である場合、かかるシリコーンレジンＰ全体についてのＭＱ比である。
【００２６】
シリコーンレジンＰは、以上説明したように化１で示されるシロキサン単位、化２で示されるシロキサン単位及び化３で示されるシロキサン単位から選ばれる二つ以上のシロキサン単位から構成され、且つＭＱ比が０．５〜０．９５であるシリコーンレジンシリコーンレジンであるが、なかでもシリコーンレジンＰとしては、化１で示されるシロキサン単位及び化３で示されるシロキサン単位から構成されたシリコーンレジンＡと、化１で示されるシロキサン単位、化２で示されるシロキサン単位及び化３で示されるシロキサン単位から構成されたシリコーンレジンＢとから成り、且つシリコーンレジンＡ／シリコーンレジンＢ＝９０／１０〜６０／４０（質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。
【００２７】
本発明の処理剤は、前記のシリコーンレジンＰを１１〜３０質量％の割合で含有して成るものであるが、ベース成分を６０〜８４質量％、アミノ変性シリコーンを０．１〜１０質量％及びシリコーンレジンＰを１５〜３０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。
【００２８】
次に、本発明に係る弾性繊維（以下、本発明の弾性繊維という）について説明する。本発明の弾性繊維は、弾性繊維に以上説明した本発明の処理剤が付着していることを特徴とするものである。
【００２９】
弾性繊維としてはポリエステル系弾性繊維、ポリアミド系弾性繊維、ポリオレフィン系弾性繊維、ポリウレタン系弾性繊維等が挙げられるが、なかでもポリウレタン系弾性繊維が好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、弾性繊維用処理剤それ自体が優れた安定性を示し、また弾性繊維に良好な解舒性を付与し、更に良好な巻き形状の弾性繊維を製造することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明において解舒性の偏差の測定に用いたテスト機を略示する全体図。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。またＭＱ比及び質量平均分子量は、次の方法で求めた。
【００３３】
ＭＱ比の分析：シリコーンレジンＰを、元素分析、ＩＣＰ発光分光分析、ＦＴ−ＩＲスペクトル分析に供して、全炭素含有量及びケイ素含有量を測定すると共に、ケイ素−炭素結合、ケイ素―酸素―ケイ素結合を確認した。これらの分析値、固体の２９ＳｉについてＣＰ／ＭＡＳのＮＭＲスペクトルの積分値、原料として用いたトリメチルメトキシシラン等の炭素数より、化１で示されるシロキサン単位、化２で示されるシロキサン単位及び化３で示されるシロキサン単位の割合を算出し、ＭＱ比を求めた。
【００３４】
質量平均分子量：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ４０００、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ３０００及びＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ２０００（いずれも東ソー社製の商品名）のポリスチレン系カラムを直列に接続したカラムを用い、移動層をＴＨＦの条件で測定して、ポリスチレン換算により、質量平均分子量を求めた。
【００３５】
試験区分１（シリコーンレジンＰの合成）
ＳＲＡ−１の合成
トリメチルメトキシシラン８３３．７６０ｇ（８．０モル）、水８００ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン２０８３．３ｇ（１０モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を６５℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。更に、キシレン２０００ｇを加え、水及び反応により副生したメタノールとエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、有効濃度（キシレン溶液中のシリコーンレジン濃度）を５０％に調整して全量濾過した。その全量を別の反応容器に仕込み、反応溶液からキシレン、水、メタノールを留去して、シリコーンレジンＳＲＡ−１を得た。シリコーンレジンＳＲＡ−１について分析を行なったところ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がいずれもメチル基である場合の化１で示されるシロキサン単位／化３で示されるシロキサン単位＝８．０／１０（モル比）である質量平均分子量１１０００のシリコーンレジンであった。
【００３６】
ＳＲＡ−２の合成
トリメチルメトキシシラン６２５．３２０ｇ（６．０モル）、水８００ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン２０８３．３ｇ（１０モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を６５℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。更に、キシレン２０００ｇを加え、水及び反応により副生したメタノールとエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、有効濃度（キシレン溶液中のシリコーンレジン濃度）を５０％に調整して全量濾過した。その全量を別の反応容器に仕込み、反応溶液からキシレン、水、メタノールを留去して、シリコーンレジンＳＲＡ−２を得た。シリコーンレジンＳＲＡ−２について分析を行なったところ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がいずれもメチル基である場合の化１で示されるシロキサン単位／化３で示されるシロキサン単位＝６．０／１０（モル比）である質量平均分子量１４０００のシリコーンレジンであった。
【００３７】
ＳＲＡ−３の合成
トリメチルメトキシシラン９５８．８２４ｇ（９．２モル）、水８００ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン２０８３．３ｇ（１０モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を６５℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。更に、キシレン２０００ｇを加え、水及び反応により副生したメタノールとエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、有効濃度（キシレン溶液中のシリコーンレジン濃度）を５０％に調整して全量濾過した。その全量を別の反応容器に仕込み、反応溶液からキシレン、水、メタノールを留去して、シリコーンレジンＳＲＡ−３を得た。シリコーンレジンＳＲＡ−３について分析を行なったところ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がいずれもメチル基である場合の化１で示されるシロキサン単位／化３で示されるシロキサン単位＝９．２／１０（モル比）である質量平均分子量９０００のシリコーンレジンであった。
【００３８】
ＳＲＡ−４の合成
トリエチルメトキシシラン１２４３．５５ｇ（８．５モル）、水８００ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン２０８３．３ｇ（１０モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を６５℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。更に、キシレン２０００ｇを加え、水及び反応により副生したメタノールとエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、有効濃度（キシレン溶液中のシリコーンレジン濃度）を５０％に調整して全量濾過した。その全量を別の反応容器に仕込み、反応溶液からキシレン、水、メタノールを留去して、シリコーンレジンＳＲＡ−４を得た。シリコーンレジンＳＲＡ−４について分析を行なったところ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がいずれもエチル基である場合の化１で示されるシロキサン単位／化３で示されるシロキサン単位＝８．５／１０（モル比）である質量平均分子量９０００のシリコーンレジンであった。
【００３９】
ＳＲＢ−１の合成
トリメチルメトキシシラン８３３．７６０ｇ（８．０モル）、水８００ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン２０８３．３ｇ（１０モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を６５℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。更に、キシレン２０００ｇを加え、水及び反応により副生したメタノールとエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、有効濃度（キシレン溶液中のシリコーンレジン濃度）を５０％に調整して全量濾過した。その全量を別の反応容器に仕込み、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピルメチルジメトキシシラン２０６．３６ｇ（０．０２モル）及び水１０ｇを別の反応容器に仕込み、８０℃で０．１時間反応を行なった。反応溶液からキシレン、水、メタノールを留去して、シリコーンレジンＳＲＢ−１を得た。シリコーンレジンＳＲＢ−１について分析を行なったところ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がいずれもメチル基である場合の化１で示されるシロキサン単位／Ｒ４がメチル基、Ｒ５がプロピレン基、Ｒ６がエチレン基、Ｒ７が水素原子及びｆが１である場合の化２で示されるシロキサン単位／化３で示されるシロキサン単位＝８．０／０．０２／１０（モル比）である質量平均分子量１２０００のシリコーンレジンであった。
【００４０】
ＳＲＢ−２の合成
トリエチルメトキシシラン１３３１．３３ｇ（９．１モル）、水８００ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン２０８３．３ｇ（１０モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を６５℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。更に、キシレン２０００ｇを加え、水及び反応により副生したメタノールとエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、有効濃度（キシレン溶液中のシリコーンレジン濃度）を５０％に調整して全量濾過した。その全量を別の反応容器に仕込み、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン４０７．５５ｇ（２．１３モル）及び水１０ｇを別の反応容器に仕込み、８０℃で０．１時間反応を行なった。反応溶液からキシレン、水、メタノールを留去して、シリコーンレジンＳＲＢ−２を得た。シリコーンレジンＳＲＢ−２について分析を行なったところ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がいずれもエチル基である場合の化１で示されるシロキサン単位／Ｒ４がメチル基、Ｒ５がプロピレン基、Ｒ７が水素原子及びｆが０である場合の化２で示されるシロキサン単位／化３で示されるシロキサン単位＝９．１／２．１３／１０（モル比）である質量平均分子量１６０００のシリコーンレジンであった。
【００４１】
ＳＲＢ−３の合成
トリメチルメトキシシラン６２５．３２０ｇ（６．０モル）、水８００ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン２０８３．３ｇ（１０モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を６５℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。更に、キシレン２０００ｇを加え、水及び反応により副生したメタノールとエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、有効濃度（キシレン溶液中のシリコーンレジン濃度）を５０％に調整して全量濾過した。その全量を別の反応容器に仕込み、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン３８．３０ｇ（０．１６モル）及び水１０ｇを別の反応容器に仕込み、８０℃で０．１時間反応を行なった。反応溶液からキシレン、水、メタノールを留去して、シリコーンレジンＳＲＢ−３を得た。シリコーンレジンＳＲＢ−３について分析を行なったところ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がいずれもメチル基である場合の化１で示されるシロキサン単位／Ｒ４がメチル基、Ｒ５がプロピレン基、Ｒ７がフェニル基及びｆが０である場合の化２で示されるシロキサン単位／化３で示されるシロキサン単位＝６．０／０．１６／１０（モル比）である質量平均分子量２４０００のシリコーンレジンであった。以上で合成した各シリコーンレジンＰの内容を表１にまとめて示した。
【００４２】
【表１】
2018131699.tif 000005
【００４３】
試験区分２（弾性繊維用処理剤の調製）
実施例１
表３の脚注に記載のベース成分（Ａ−１）を７８部、表２に記載のアミノ変性シリコーン（Ｂ−１）を２部、表１に記載のシリコーンレジン（ＳＲＡ−１）を１５部及びシリコーンレジン（ＳＲＢ−１）を５部、以上をビーカーに加えて均一になるまでよく混合し、表３に記載した実施例１の弾性繊維用処理剤を調製した。
【００４４】
実施例２〜実施例１６及び比較例１〜比較例１０
実施例１の弾性繊維用処理剤と同様にして、表３に記載した実施例２〜実施例１６及び比較例１〜比較例９の弾性繊維用処理剤を調製した。
【００４５】
【表２】
2018131699.tif 000006
【００４６】
【表３】
2018131699.tif 000007
【００４７】
表３において、
Ａ−１：２５℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓであるポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−１０ｃｓ）
Ａ−２：２５℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓであるポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６Ｌ−５ｃｓ）
Ａ−３：２５℃における動粘度が２０ｍｍ２／ｓであるポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−９６−２０ｃｓ）
Ａ−４：２５℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓである鉱物油（コスモ石油ルブリカンツ社製の商品名コスモピュアスピンＤ）
Ａ−５：２５℃における動粘度が６ｍｍ２／ｓである鉱物油（Ｗｉｔｏｃｏ社製の商品名Ｓｅｍｔｏｌ４０）
ｒＣ−１：ＭＱレジン（東芝シリコーン社製の商品名ＴＳＦ４６００）
ｒＣ−２：ＭＱ比１．０となるように試験区分２のＳＲＡ−１と同様の方法で合成したシリコーンレジン
ｒＣ−３：Ｍ／Ｔ／Ｑ比が２／５／３となるように試験区分２のＳＲＢ−１と同様の方法で合成したシリコーンレジン
【００４８】
試験区分３（弾性繊維用処理剤の付着と評価）
分子量１０００のポリテトラメチレングリコールとジフェニルメタンジイソシアネートとから得たポリウレタン重合体を溶融紡糸したポリウレタン弾性繊維に、試験区分２で調製した各例の弾性繊維用処理剤をローラーオイリング法でニート給油し、引き続き６００ｍ／分の速度で紙管に巻き取り、捲き幅３８ｍｍ、捲き量４００ｇの４４デシテックス／１フィラメントの処理済みポリウレタン系弾性繊維から成るパッケージを得た。試験区分２で調製した各例の弾性繊維用処理剤の安定性を次のように評価すると共に、この処理済みポリウレタン系弾性繊維のパッケージについて捲形状、綾落ち、解舒性及びその偏差を次のように評価し、結果を表４にまとめて示した。
【００４９】
・安定性の評価
試験区分２で調製した各例の弾性繊維用処理剤１００ｍｌを、密栓付きガラス製の１００ｍｌメスシリンダーに入れ、２５℃で６か月間放置し、調製直後と６か月間放置後の処理剤の外観を観察し、以下の基準で安定性を評価した。
【００５０】
安定性の評価基準
○：均一な状態で外観に変化が無い。
×：不均一な状態で外観に変化が有る。
【００５１】
・捲形状の評価
前記のパッケージ（４００ｇ巻き）について、捲き幅の最大値（Ｗｍａｘ）と最少幅（Ｗｍｉｎ）を計測し、双方の差（Ｗｍａｘ−Ｗｍｉｎ）からバルジを求め、以下の基準で捲形状を評価した。
【００５２】
捲形状の評価基準
○：バルジが６ｍｍ未満
×：バルジが６ｍｍ以上
【００５３】
・綾落ちの評価
前記のパッケージ（４００ｇ巻き）の端面において、巻き取られた処理済みポリウレタン系弾性繊維が円周面から滑落している程度を肉眼観察し、以下の基準で綾落ちを評価した。
【００５４】
綾落ちの評価基準
○：綾落ちが認められない
×：綾落ちが認められる
【００５５】
・解舒性の評価
第１駆動ローラとこれに常時接する第１遊離ローラ−とで送り出し部を構成し、また第２駆動ローラ−とこれに常時接する第２遊離ローラ−とで巻き取り部を構成して、該送り出し部に対し該巻き取り部を水平方向に２０ｃｍ離して設置した。第１駆動ローラ−に前記のパッケージ（４００ｇ巻き）を装着し、糸巻の厚さが２ｍｍになるまで解舒してから処理済みポリウレタン系弾性繊維を第２駆動ローラ−に巻き取った。第１駆動ローラ−からの処理済みポリウレタン系弾性繊維の送り出し速度を５０ｍ／分で固定する一方、第２駆動ローラ−への該処理済みポリウレタン系弾性繊維の巻き取り速度を５０ｍ／分より徐々に上げて、該処理済みポリウレタン系弾性繊維をパッケージから強制解舒した。この強制解舒時において、送り出し部分と巻き取り部分との間で処理済みポリウレタン系弾性繊維の踊りがなくなる時点での巻き取り速度Ｖ（ｍ／分）を測定し、そして下記の数１により解舒性（％）を求め、下記の基準で評価した。
【００５６】
【数１】
2018131699.tif 000008
【００５７】
解舒性の評価基準
５：解舒性１１０％未満（全く問題なく、安定に解舒できる）
４：解舒性１１０以上１２５％未満（処理済みポリウレタン系弾性繊維の引き出しに僅かに抵抗があるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
３：解舒性１２５以上１３５％未満（処理済みポリウレタン系弾性繊維の引き出しにやや抵抗があるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
２：解舒性１３５以上１４５％未満（処理済みポリウレタン系弾性繊維の引き出しに明らかに抵抗があり、若干の糸切れもあって、操業にやや問題がある。）
１：解舒性１４５％以上（処理済みポリウレタン系弾性繊維の引き出しに大きな抵抗があり、糸切れが多発して、操業に大きな問題がある。）
【００５８】
解舒性の偏差の評価
図１は解舒性の偏差の測定に用いたテスト機を略示する全体図である。このテスト機は、処理済みポリウレタン系弾性繊維１が円筒状紙管２に巻かれた前記のパッケージ（４００ｇ巻き）を図１のように固定し、そこから処理済みポリウレタン系弾性繊維を、４５．７ｍ／分の一定速度で側面から解舒して、ガイド４、セラミック製スロットガイド５を通過させ、張力計ローラー６で９０度に屈曲させて、ローラー１２に４５．７ｍ／分にてドライブし、ここで再び９０度に屈曲させ、サッカーガン１３に吸引するようになっている。フリーの張力計ローラー６は電気的な歪みゲージ７に接続されており、その電気信号は導線８を通じ、積分器９で処理され、更に導線１０を通じ記録器１１にそのデータを蓄積するようになっている。本発明では図示したテスト機を用いたテストを４分間行い、糸長１８３ｍでの解舒張力を計測した。同様の操作を５回行い、そのときの偏差の大きさを下記の基準で評価した。
【００５９】
解舒性の偏差の評価基準
５：解舒性の偏差が０．４未満（偏差が殆どない）
４：解舒性の偏差が０．４以上０．８未満（やや偏差あり）
３：解舒性の偏差が０．８以上１．２未満（偏差有り）
２：解舒性の偏差が１．２以上１．６未満（局所的に膠着がみられる）
１：解舒性の偏差が１．６以上（局所的な膠着が多々みられる）
【００６０】
【表４】
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【００６１】
表１〜表３に対応する表４の結果からも明らかなように、本発明によれば、弾性繊維用処理剤それ自体が優れた安定性を示し、また弾性繊維に良好な解舒性を付与し、更に良好な巻き形状の弾性繊維を製造することができるという効果がある。
【符号の説明】
【００６２】
１        処理済みポリウレタン系弾性繊維
２        円筒状紙管
４        ガイド
５        セラミック製スロットガイド
６        張力計ローラー
７        電気的な歪みゲージ
８，１０  導線
９        積分器
１１      記録器
１２      ローラー
１３      サッカーガン
【図１】
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