(57)【要約】【課題】サンルーフの開閉動作に不快感を与えにくい車両用サンルーフ装置を提供する。【解決手段】車両用サンルーフ装置は、パネル開口部を開閉する可動パネルを支持し、チルト動作及びスライド動作が許容される機能ブラケット３３と、アクチュエータの駆動に伴い、ガイドレールに沿って変位し、機能ブラケット３３をチルト動作及びスライド動作させる駆動シュー３１と、機能ブラケット３３に設けられる係合スライド突起４２と、駆動シュー３１に設けられる弾性スライド突起４４とを備える。係合スライド突起４２と弾性スライド突起４４は、機能ブラケット３３がスライド動作するときに係合し、これらの一方は、駆動シューが設定位置に到達したとき、係合状態の解消を許容するように弾性スライド突起を押圧する斜面を備える。【選択図】図５
2018131020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上部に設定されるパネル開口部を開閉する可動パネルを支持し、車両上下方向へのチルト動作及び車両前後方向へのスライド動作が許容される機能ブラケットと、
アクチュエータの駆動に伴い、車両前後方向に延在するガイドレールに沿って変位し、前記機能ブラケットとの協働により前記機能ブラケットをチルト動作及びスライド動作させる駆動シューと、
前記機能ブラケット及び前記駆動シューの一方に設けられて他方に向かって突出する係合部と、
前記機能ブラケット及び前記駆動シューの他方に設けられて一方に向かって突出するとともに一方に対して離間する方向へ弾性変形可能とされる弾性部とを備え、
これら前記係合部及び前記弾性部は、前記機能ブラケットがスライド動作するときに係合し、前記機能ブラケットと前記駆動シューとの協働による前記機能ブラケットのチルト動作を規制するものであって、
前記駆動シューが設定位置に到達したとき、前記係合部と前記弾性部との係合状態の解消を許容するように前記弾性部を弾性変形させる押圧部と、を備える車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記ガイドレールは、前記設定位置に設けられて前記弾性部の弾性変形を許容する逃げ部と、前記設定位置を除く位置に設けられて前記弾性部の弾性変形を規制する規制部とを有する車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記押圧部は、前記係合部及び前記弾性部の少なくとも一方に、前記駆動シューの変位方向に対して傾斜する斜面により構成される車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記機能ブラケットは、前記駆動シューの変位方向に対して傾斜するガイド孔を有し、
前記駆動シューは、前記ガイド孔に挿入されるガイドピンを有し、
前記駆動シューの変位方向に対する前記押圧部を構成する斜面の傾斜角は、前記駆動シューの変位方向に対する前記ガイド孔の傾斜角よりも大きい車両用サンルーフ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記機能ブラケットは、スライド動作時に前記ガイドレールにチルト動作方向への変位が規制される制御スライドを有し、
前記ガイドレールは、前記機能ブラケットのチルト動作とスライド動作とが切り替わる部位に前記制御スライドのチルト動作方向への変位を許容するチェック孔を有する車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ルーフ開口部に設けられたサンルーフを開閉させる車両用サンルーフ装置が周知である。
特許文献１の車両用サンルーフ装置は、可動パネルに取り付けられる支持部材と、前後方向に延びるレールに沿って変位する制御スライドを有する。この制御スライドは、車幅方向外側に突出する爪部がレールに挿入されることにより、レールに対して相対変位可能とされている。また、支持部材には、後方に向かうにつれて徐々に上昇するガイド溝が設けられている。制御スライドは、ガイド溝に挿入されるガイドピンを有している。
【０００３】
制御スライドがレールに沿って前後方向に変位することにより、可動パネルは、チルト動作したり、制御スライドに連れ動き、すなわち前後方向に変位したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５２０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の車両用サンルーフ装置は、可動パネルが全開時に車両ルーフ内側に位置するいわゆるインナータイプのサンルーフ装置である。このような、インナータイプのサンルーフ装置では、任意の位置における可動パネルのチルト動作を許容するために、制御スライドの爪部がレールに対して離脱及び進入するための孔部が設けられている。
【０００６】
ところで、車両が高速で走行する場合など、車両内外の圧力差に起因して可動パネルに対し上方向荷重、いわゆる吸い出し荷重がかかる。この吸い出し荷重がかかった状態で可動パネルが変位する場合、制御スライドとレールとが強く干渉した状態となる。このため、制御スライドの爪部がレールの孔部に対して離脱及び進入する際に、レールをはじくことになる。レールがはじかれることにより大きな音が発生するため、車両用サンルーフ装置の使用者が不快感を覚えるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、サンルーフの開閉動作時に不快感を与えにくい車両用サンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、車両用サンルーフ装置は、車両上部に設定されるパネル開口部を開閉する可動パネルを支持し、車両上下方向へのチルト動作及び車両前後方向へのスライド動作が許容される機能ブラケットと、アクチュエータの駆動に伴い、車両前後方向に延在するガイドレールに沿って変位し、前記機能ブラケットとの協働により前記機能ブラケットをチルト動作及びスライド動作させる駆動シューと、前記機能ブラケット及び前記駆動シューの一方に設けられて他方に向かって突出する係合部と、前記機能ブラケット及び前記駆動シューの他方に設けられて一方に向かって突出するとともに一方に対して離間する方向へ弾性変形可能とされる弾性部とを備え、これら前記係合部及び前記弾性部は、前記機能ブラケットがスライド動作するときに係合し、前記機能ブラケットと前記駆動シューとの協働による前記機能ブラケットのチルト動作を規制するものであって、前記駆動シューが設定位置に到達したとき、前記係合部と前記弾性部との係合状態の解消を許容するように前記弾性部を弾性変形させる押圧部と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、駆動シューが設定位置に到達しなければ、係合部と弾性部とが係合した状態にあるので、機能ブラケットのチルト動作が規制されている。これにより、可動パネルに吸い出し荷重がかかっても、駆動シューが設定位置に到達するまで、ガイドレールに負荷される力は小さい。したがって、機能ブラケットのチルト動作時にガイドレールをはじいてしまうことが抑制される。これにより、従来のように、可動パネルの開閉時に、可動パネルに吸いだし荷重がかかっても、異音が発生するおそれが少なく、車両使用者に不快感を与えにくい。
【００１０】
上記構成において、前記ガイドレールは、前記設定位置に設けられて前記弾性部の弾性変形を許容する逃げ部と、前記設定位置を除く位置に設けられて前記弾性部の弾性変形を規制する規制部とを有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、駆動シューが設定位置以外に位置するとき、弾性部の弾性変形が規制されている。したがって、車両用サンルーフ装置の動作（チルト動作及びスライド動作）の信頼性が高い。
【００１２】
上記構成において、前記押圧部は、前記係合部及び前記弾性部の少なくとも一方に、前記駆動シューの変位方向に対して傾斜する斜面により構成されることが好ましい。
この構成によれば、斜面という簡易的な構成によって押圧部を構成することができるため、製造が容易である。また、押圧部を係合部及び弾性部とは別体で設ける必要がないため、車両用サンルーフ装置の小型化にも寄与する。
【００１３】
上記構成において、前記機能ブラケットは、前記駆動シューの変位方向に対して傾斜するガイド孔を有し、前記駆動シューは、前記ガイド孔に挿入されるガイドピンを有し、前記駆動シューの変位方向に対する前記押圧部を構成する斜面の傾斜角は、前記駆動シューの変位方向に対する前記ガイド孔の傾斜角よりも大きいことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、駆動シューが変位するとき、機能ブラケットがチルト動作する方向において、ガイドピンがガイド孔を押圧する力よりも、斜面が弾性部を押圧する力が小さい。このため、機能ブラケットのスライド動作時に、係合部と弾性部との係合が解消されるおそれが小さい。ひいては、車両用サンルーフ装置のスライド動作時の動作信頼性が高い。
【００１５】
上記構成において、前記機能ブラケットは、スライド動作時に前記ガイドレールにチルト動作方向への変位が規制される制御スライドを有し、前記ガイドレールは、前記機能ブラケットのチルト動作とスライド動作とが切り替わる部位に前記制御スライドのチルト動作方向への変位を許容するチェック孔を有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、車両用サンルーフ装置のスライド動作時の動作信頼性が高い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の車両用サンルーフ装置は、サンルーフの開閉動作に不快感を与えにくいという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両用サンルーフ装置を示す斜視図。
【図２】車両用サンルーフ装置を示す上面図。
【図３】（ａ）は全閉状態の車両用サンルーフ装置を示す側面図、（ｂ）はチルトアップ状態の車両用サンルーフ装置を示す側面図。
【図４】チルト動作とスライド動作とが切り替わる時点から全開状態にかけての車両用サンルーフ装置を示す側面図。
【図５】チルト動作とスライド動作とが切り替わる時点におけるチェック機構を示す拡大側面図。
【図６】全開状態におけるチェック機構を示す拡大側面図。
【図７】チルト動作とスライド動作とが切り替わる時点における制御スライド近傍を示す拡大側面図。
【図８】全開状態における制御スライド近傍を示す拡大側面図。
【図９】別形態のチェック機構を示す拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、車両用サンルーフ装置の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、車両１は、略矩形状のルーフ開口部３が設けられたルーフパネル２を備える。また、車両１は、ルーフ開口部３を開放する位置とこれを閉塞する位置との間を変位する略平板状の可動パネル１０を備える。さらに、車両１は、この可動パネル１０を開閉駆動させる車両用サンルーフ装置１１を備える。
【００２０】
車両用サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部３の車幅方向両縁部３ａ，３ｂに設けられる左右一対の開閉駆動装置１２と、モータ１３を駆動源として各開閉駆動装置１２を駆動させるアクチュエータ装置１５とを備える。
【００２１】
各開閉駆動装置１２は、車両の前後方向に延びるガイドレール２１と、このガイドレール２１に沿って変位する移動体２２とを備える。これら移動体２２は、ルーフ開口部３の前方に位置するフロントハウジング２３に設けられる可撓性を有し且つ延伸方向に摺動可能な駆動ベルト２５により接続されている。
【００２２】
アクチュエータ装置１５は、フロントハウジング２３に設けられている。アクチュエータ装置１５は、駆動ベルト２５の往復動を通じて、各ガイドレール２１に設けられる移動体２２を前後方向に変位させる。これら各移動体２２の前後移動により、可動パネル１０が開閉する。
【００２３】
具体的には、車両用サンルーフ装置１１は、可動パネル１０の後端を上げ下げ（チルトアップ及びチルトダウン）させるチルト開閉動作と、可動パネル１０を前後移動させるスライド開閉動作とが可能とされている。アクチュエータ装置１５は、車両１の利用者が選択する開閉動作（チルト開閉動作及びスライド開閉動作）に対応するように、駆動ベルト２５を駆動する。
【００２４】
詳述すると、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、移動体２２は、ガイドレール２１上を移動可能に設けられた駆動シュー３１及び従動シュー３２と、これらの駆動シュー３１及び従動シュー３２に連結された機能ブラケット３３と、を備える。可動パネル１０は、機能ブラケット３３の上部に支持されている。
【００２５】
従動シュー３２は、駆動シュー３１の前方（図２中、左側）に設けられている。また、従動シュー３２は、機能ブラケット３３の前端部３３ａを回動可能に支持する。
駆動シュー３１は、従動シュー３２の後方に設けられ、駆動ベルト２５に連結されている。駆動シュー３１は、駆動ベルト２５の往復動により前後方向に変位する。なお、駆動シュー３１は、車幅方向に突設されたガイドピン３５を有する。
【００２６】
機能ブラケット３３は、前後方向に延在する部材であって、当該機能ブラケット３３の長手方向、すなわち前後方向に延びるガイド孔３４を有する。ガイド孔３４には、駆動シュー３１に設けられるガイドピン３５が挿入されている。
【００２７】
なお、ガイド孔３４は、全体として前端部３４ａから後端部３４ｂに向かうにつれて徐々に位置が高くなるように傾斜が設定されている。図５に示すように、駆動シュー３１のスライド方向に対するガイド孔３４の傾き、より正確には中央部３４ｃから後端部３４ｂにかけての傾きを、傾斜角θ１とする。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、可動パネル１０がルーフ開口部３を閉塞している状態にあるとき、駆動シュー３１は、ガイド孔３４の中央部３４ｃに位置する。アクチュエータ装置１５の駆動により、駆動シュー３１がガイド孔３４の中央部３４ｃから前端部３４ａ側に変位すると、前方に向かって変位するガイドピン３５がガイド孔３４の内壁を上方に向かって押し上げる。機能ブラケット３３の前端部３３ａは、従動シュー３２により回動可能に支持されているので、機能ブラケット３３は、その後端部３３ｂが上昇するように前端部３３ａを中心として回動する。これにより、可動パネル１０は、チルトアップする。
【００２９】
一方、図３（ｂ）に示すように、アクチュエータ装置１５の駆動により、駆動シュー３１がガイド孔３４の中央部３４ｃから後端部３４ｂ側に変位すると、ガイドピン３５がガイド孔３４の内壁を下方に向かって押し下げる。機能ブラケット３３の前端部３３ａは、従動シュー３２により回動可能に支持されているので、機能ブラケット３３は、その後端部３３ｂが下降するように前端部３３ａを中心として回動する。これにより、可動パネル１０は、チルトダウンする。
【００３０】
さらに、図４に示すように、この可動パネル１０がチルトダウンした状態において、アクチュエータ装置１５の駆動により、駆動シュー３１がガイド孔３４の後端部３４ｂに位置する状態からさらに後方に変位する場合、機能ブラケット３３は、従動シュー３２とともに駆動シュー３１に連れ動きして後方に変位する。これにより、機能ブラケット３３に支持される可動パネル１０は、ルーフパネル２の下方に潜り込むように収容される、すなわち、スライド開動作される（インナースライド）。
【００３１】
なお、スライド開動作される可動パネル１０は、その傾きがガイドレール２１と略並行になるように移動体２２を構成する各部位が設計されている。
さらに、車両用サンルーフ装置１１は、機能ブラケット３３の移動領域、すなわち可動パネル１０の少なくとも一部がルーフパネル２の下方に潜り込むように収容される領域において、機能ブラケット３３の上方への変位、すなわち、可動パネル１０の上方への変位を規制するチェック機構４０を備える。
【００３２】
図５及び図６に示すように、チェック機構４０は、機能ブラケット３３の後端下部に設けられる制御スライド４１及び係合スライド突起４２と、ガイドレール２１を構成する上壁部２１ａに設けられるチェック溝４３とを備える。さらに、チェック機構４０は、駆動シュー３１の後端部に設けられる弾性スライド突起４４と、ガイドレール２１を構成する下壁部２１ｂに設けられるチェック凹部４５とを備える。なお、係合スライド突起４２は係合部に、弾性スライド突起４４は弾性部に、それぞれ相当する。
【００３３】
図５及び図６に示すように、制御スライド４１は、機能ブラケット３３の後端下部より車幅方向に板状に突設された部位である。制御スライド４１の板厚は、ガイドレール２１の上壁部２１ａと下壁部２１ｂとの間の距離よりも短く設定されている。
【００３４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ガイドピン３５がガイド孔３４の前端部３４ａから中央部３４ｃにかけて位置するとき、制御スライド４１は、上壁部２１ａより上方に位置する。一方、図４に示すように、ガイドピン３５がガイド孔３４の後端部３４ｂに位置するとき、制御スライド４１は、上壁部２１ａと下壁部２１ｂとの間に位置する。
【００３５】
図５及び図６に示すように、係合スライド突起４２は、制御スライド４１よりも前方に設けられて車幅方向に板状に突設された部位である。係合スライド突起４２の板厚は、ガイドレール２１の上壁部２１ａと下壁部２１ｂとの間の距離よりも短く設定されている。この係合スライド突起４２の後端部は、後方側に向かうにつれて上昇する第１係合斜面４２ａとされている。なお、駆動シュー３１のスライド方向に対する第１係合斜面４２ａの傾きを傾斜角θ２とする。傾斜角θ２は、駆動シュー３１のスライド方向に対するガイド孔３４の傾きである傾斜角θ１よりも大きく設定されている（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）。
【００３６】
図５及び図６に示すように、チェック溝４３は、上壁部２１ａに設けられて機能ブラケット３３側に臨む切り欠きであって、機能ブラケット３３がチルト動作する位置に対応するように設けられている。
【００３７】
図７及び図８に示すように、チェック溝４３の前後方向の寸法は、制御スライド４１の前後方向の寸法よりも若干長く設定されている。これにより、制御スライド４１は、チェック溝４３を上下方向に通過することが可能とされている。一方で、機能ブラケット３３がスライド動作するとき、制御スライド４１は、チェック溝４３を通過することができない。言い換えれば、機能ブラケット３３がスライド動作するとき、制御スライド４１の上側に、ガイドレール２１の上壁部２１ａが位置するため、機能ブラケット３３のチルト動作が規制されている。
【００３８】
図５及び図６に示すように、弾性スライド突起４４は、駆動シュー３１の後端部から後方に向かって延びる板状の弾性板部４４ａと、弾性板部４４ａの先端部（車両後方側の端部）に連続し弾性板部４４ａよりも上下方向寸法が長い態様で膨出する先端係合部４４ｂとを備える。
【００３９】
弾性板部４４ａは、その基端部を中心にして上下方向への弾性変形が可能とされている。なお、弾性板部４４ａの前後方向寸法、すなわち、弾性板部４４ａの基端部から先端部までの間の寸法は、係合スライド突起４２の前後方向寸法よりも長く設定されている。
【００４０】
先端係合部４４ｂは、その先端側（車両後方側）に向かうにつれて上昇する第２係合斜面４４ｃとされている。駆動シュー３１のスライド方向に対する第２係合斜面４４ｃの傾きは、先述した駆動シュー３１のスライド方向に対する第１係合斜面４２ａの傾きと等しい傾斜角θ２に設定されている。なお、先端係合部４４ｂの上下方向寸法は、ガイドレール２１の上壁部２１ａと下壁部２１ｂとの間の距離よりも短く、且つ、係合スライド突起４２の板厚（上下方向の寸法）と足し合わせたときガイドレール２１の上壁部２１ａと下壁部２１ｂとの間の距離よりも長く設定されている。
【００４１】
図５及び図６に示すように、チェック凹部４５は、下壁部２１ｂに設けられて滑らかに下方に向かって凹む窪みである。チェック凹部４５は、駆動シュー３１が中央部３４ｃから後端部３４ｂにスライド変位し、ガイドピン３５がガイド孔３４の後端部３４ｂに位置したとき、係合スライド突起４２の下方に位置するように設けられている。このとき、係合スライド突起４２と弾性スライド突起４４とが係合する。すなわち、チェック凹部４５は、駆動シュー３１が機能ブラケット３３のチルト動作とスライド動作とが切り替わる設定位置に到達したとき、弾性スライド突起４４の下方に位置する。
【００４２】
チェック凹部４５の凹設量は、当該凹設量と、上壁部２１ａと下壁部２１ｂとの間の距離とを足し合わせた寸法が、先端係合部４４ｂの上下方向寸法と係合スライド突起４２の板厚（上下方向の寸法）とを足し合わせた寸法よりも若干長くなるように設定されている。なお、下壁部２１ｂは、弾性スライド突起４４の下方への弾性変形を規制する規制部に相当し、チェック凹部４５は、弾性スライド突起４４の下方への弾性変形を許容する逃げ部に相当する。
【００４３】
次に、チェック機構４０の作用及びその効果について説明する。
図３（ａ）及び図４に示すように、アクチュエータ装置１５の駆動により、駆動シュー３１がガイド孔３４の中央部３４ｃから後端部３４ｂ側に変位すると、可動パネル１０は、チルトダウンする。すなわち、機能ブラケット３３は、その前端部３３ａを中心として回動し、後端部３３ｂは下降（チルトダウン）する。そして、駆動シュー３１は、機能ブラケット３３のチルト動作とスライド動作とが切り替わる設定位置に到達する。
【００４４】
このとき、制御スライド４１とチェック溝４３との前後方向位置が対応しているので、機能ブラケット３３の後端部３３ｂの下降に伴い、制御スライド４１も下降し、当該制御スライド４１は、チェック溝４３を通過して、ガイドレール２１の内部、すなわち上壁部２１ａと下壁部２１ｂとの間に至る。
【００４５】
なお、機能ブラケット３３の後端部３３ｂの下降に伴い、係合スライド突起４２も下降し、当該係合スライド突起４２の第１係合斜面４２ａと弾性スライド突起４４の第２係合斜面４４ｃとが対向する状態に至る。
【００４６】
上述した通り、駆動シュー３１の更なる後方への変位に伴い、機能ブラケット３３は、駆動シュー３１に連れ動きし、可動パネル１０は、ルーフ開口部３を全開状態にする全開位置に至る。このとき、制御スライド４１は、チェック溝４３よりも後方に変位しているため、当該制御スライド４１は、その上方に上壁部２１ａが位置する状態となる。
【００４７】
なお、機能ブラケット３３がチルトダウンしてから駆動シュー３１に連れ動きしている間、第１係合斜面４２ａと第２係合斜面４４ｃとが対向している状態が維持される。
さて、可動パネル１０を全開位置から全閉位置に変位させるべく、アクチュエータ装置１５が駆動するとき、駆動シュー３１は、前方に変位する。
【００４８】
これにより、係合スライド突起４２の第１係合斜面４２ａと弾性スライド突起４４の第２係合斜面４４ｃとが当接する。これにより、駆動シュー３１の前方への変位に、係合スライド突起４２、すなわち機能ブラケット３３が前方に向かって連れ動きする。したがって、可動パネル１０も前方へ変位する。なお、当該連れ動きは、制御スライド４１とチェック溝４３とが上下方向において対向する位置、すなわち駆動シュー３１が設定位置に到達するまで継続される。
【００４９】
駆動シュー３１が設定位置に到達すると、制御スライド４１とチェック溝４３とが上下方向において対向するので、機能ブラケット３３の上方への変位が許容される。なお、このとき、弾性スライド突起４４とチェック凹部４５とが上下方向において対向するので、弾性スライド突起４４の下方への変位が許容される。
【００５０】
ここで、さらに駆動シュー３１が前方へ変位するとき、ガイド孔３４にかけて設定されている傾斜により、機能ブラケット３３は上方に向かう力を受ける。
また、第１係合斜面４２ａ及び第２係合斜面４４ｃに設定されている傾斜により、弾性スライド突起４４は下方に向かう力を受ける。弾性スライド突起４４は、この下方に向かう力を受けることにより、チェック凹部４５に進入するように下方へ変位する。これにより、駆動シュー３１の前方への変位が許容される。
【００５１】
前述したように、ガイドピン３５とガイド孔３４との関係により、機能ブラケット３３がチルトアップするため、制御スライド４１がチェック溝４３を通過する。これにより、可動パネル１０は、ルーフ開口部３を全閉状態にする全閉位置に到達する。
【００５２】
本例の車両用サンルーフ装置１１によれば、可動パネル１０が全開位置から全閉位置へ変位する過程において、弾性スライド突起４４がチェック凹部４５に到達することにより、すなわち、駆動シュー３１が設定位置に到達することにより、機能ブラケット３３がチルト動作（チルトアップ）が許容される。
【００５３】
このため、車両が高速走行するなどして、可動パネル１０に上方向に向かう力、いわゆる吸いだし荷重が作用しても、制御スライド４１がチェック溝４３に臨むガイドレール２１の上壁部２１ａをはじくことが抑制される。したがって、本例の車両用サンルーフ装置１１によれば、従来のように、ガイドレールをはじくことに伴い発生する大きな音が発生しない。これにより、車両の使用者は、従来と比較して、車両用サンルーフ装置１１の駆動時に不快感を覚えにくい。言い換えれば、車両用サンルーフ装置１１は、可動パネル１０の開閉動作時に不快感を与えにくい。
【００５４】
なお、本例の車両用サンルーフ装置１１によれば、駆動シュー３１のスライド方向に対する第１係合斜面４２ａ及び第２係合斜面４４ｃの傾斜角θ２は、駆動シュー３１のスライド方向に対するガイド孔３４の傾斜角θ１よりも大きく設定されている。
【００５５】
これにより、駆動シュー３１が前方へ変位する際、第１係合斜面４２ａ及び第２係合斜面４４ｃにより、機能ブラケット３３を上方へ押し上げる力は、ガイドピン３５がガイド孔３４を通じて機能ブラケット３３を上方へ押し上げる力よりも小さい。この点も、制御スライド４１がチェック溝４３に臨むガイドレール２１の上壁部２１ａをはじくことの抑制に効果がある。
【００５６】
また、係合スライド突起４２に第１係合斜面４２ａを、弾性スライド突起４４に第２係合斜面４４ｃを、それぞれ設けた。そして、これら第１係合斜面４２ａ及び第２係合斜面４４ｃの駆動シュー３１のスライド方向に対する傾斜角θ２を、機能ブラケット３３に設けられるガイド孔３４の中央部３４ｃから後端部３４ｂにかけて設けられる傾斜角θ１よりも大きく設定した。
【００５７】
これにより、斜面という簡易的な構成によって弾性スライド突起４４を弾性変形させる下方に向かって向に押圧する押圧部を構成することができるため、製造が容易である。また、押圧部を係合スライド突起４２及び弾性スライド突起４４とは別体で設ける必要がないため、車両用サンルーフ装置１１の小型化にも寄与する。
【００５８】
さらに、機能ブラケット３３のスライド動作時、第１係合斜面４２ａ及び第２係合斜面４４ｃが弾性スライド突起４４を押圧する力は、ガイドピン３５がガイド孔３４を押圧する力よりも小さい。このため、係合スライド突起４２と弾性スライド突起４４との係合が解消されるおそれが小さい。ひいては、車両用サンルーフ装置１１のスライド動作時の動作信頼性が高い。
【００５９】
また、スライド動作時には、制御スライド４１の上方にガイドレール２１の上壁部２１ａが位置する。この位置関係も、機能ブラケット３３のチルト動作（チルトアップ）を規制するため、車両用サンルーフ装置１１のスライド動作時の動作信頼性が高い。
【００６０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、弾性変形しない係合スライド突起４２が機能ブラケット３３に、弾性変形する弾性スライド突起４４が駆動シュー３１に、それぞれ設けられたが、これらは逆の関係であってもよい。
【００６１】
すなわち、図９に示すように、機能ブラケット３３に上下方向に弾性変形する弾性スライド突起９１を、駆動シュー３１に弾性変形しない係合スライド突起９２を、それぞれ設ける。このように構成した場合であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、このように構成した場合、弾性スライド突起９１の弾性変形方向が上記実施形態における弾性スライド突起４４の弾性変形方向と逆転する。したがって、図示は省略するが、逃げ部としてのチェック凹部をガイドレール２１に設定する場合、上壁部２１ａに設定することが好ましい。
【００６３】
・上記実施形態では、係合スライド突起４２及び弾性スライド突起４４の両方に、弾性スライド突起４４を押圧可能な斜面（第１係合斜面４２ａ、第２係合斜面４４ｃ）を設けたが、どちらか一方に設けられればよい。
【００６４】
例えば、図９に示すように、弾性スライド突起９１のみに第２係合斜面９３を設けたが、当該第２係合斜面９３により弾性スライド突起９１は押圧されて、弾性変形可能である。
【００６５】
なお、この場合、機能ブラケット３３のスライド動作を容易なものとするため、係合スライド突起９２に弾性スライド突起９１と係合する係合溝９４を設定することが好ましい。
【００６６】
・上記実施形態において、駆動シュー３１のスライド方向に対する第１係合斜面４２ａ及び第２係合斜面４４ｃの傾斜角θ２は、ガイド孔３４の傾斜角θ１よりも大きく設定されたが、小さく設定されてもよい。なお、第１係合斜面４２ａ及び第２係合斜面４４ｃの傾斜角θ２が、ガイド孔３４の傾斜角θ１よりも大きいことにより、機能ブラケット３３のスライド動作時に、当該機能ブラケット３３が駆動シュー３１に連れ動きしやすいという効果がある。
【００６７】
・上記実施形態において、制御スライド４１は、省略されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
θ１，θ２…傾斜角、１…車両、１０…可動パネル、１１…車両用サンルーフ装置、１５…アクチュエータ、２１…ガイドレール、２１ａ…上壁部、２１ｂ…下壁部、３１…駆動シュー、３３…機能ブラケット、３４…ガイド孔、３５…ガイドピン、４１…制御スライド、４２，９２…係合スライド突起（係合部）、４２ａ…第１係合斜面、４３…チェック溝、４４，９１…弾性スライド突起（弾性部）、４４ｃ，９３…第２係合斜面、４５…チェック凹部（逃げ部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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