(57)【要約】【課題】異種材料それぞれに対して適した接着特性を得ることができる異種材料の接着方法を提供する。【解決手段】異種材料の接着方法は、異種材料である第１の部材と第２の部材とを熱硬化型接着剤で接着する接着方法であって、作製工程及び硬化工程を備える。前記作製工程では、硬化前の前記熱硬化型接着剤を前記第１の部材と前記第２の部材とで挟み込んだ構成である加熱対象物を作製する。前記硬化工程では、前記加熱対象物の前記第１の部材と前記熱硬化型接着剤との界面にかかる第１の温度と、前記加熱対象物の前記第２の部材と前記熱硬化型接着剤との界面にかかる第２の温度とが互いに異なるように、前記加熱対象物を加熱して前記熱硬化型接着剤を硬化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種材料である第１の部材と第２の部材とを熱硬化型接着剤で接着する異種材料の接着方法であって、
硬化前の前記熱硬化型接着剤を前記第１の部材と前記第２の部材とで挟み込んだ構成である加熱対象物を作製する作製工程と、
前記加熱対象物の前記第１の部材と前記熱硬化型接着剤との界面にかかる第１の温度と、前記加熱対象物の前記第２の部材と前記熱硬化型接着剤との界面にかかる第２の温度とが互いに異なるように、前記加熱対象物を加熱して前記熱硬化型接着剤を硬化させる硬化工程と、
を備える、異種材料の接着方法。
【請求項２】
前記熱硬化型接着剤の熱伝導率は前記第１の部材及び前記第２の部材の各熱伝導率より低い、請求項１に記載の異種材料の接着方法。
【請求項３】
前記硬化工程において、
前記第１の部材が前記第２の部材より鉛直方向で上側に配置され、前記第１の温度が前記第２の温度より高い、請求項１又は請求項２に記載の異種材料の接着方法。
【請求項４】
前記第１の部材の耐熱温度が前記第２の部材の耐熱温度より高く、
前記硬化工程において、
前記第１の温度は前記第１の部材の耐熱温度より低く前記第２の部材の耐熱温度より高く、
前記第２の温度は前記第２の部材の耐熱温度より低い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の異種材料の接着方法。
【請求項５】
加熱対象物が載置される基台と、
上下動し鉛直方向で下側に移動したときに前記加熱対象物に接触する接触部材と、
前記基台と前記接触部材とを異なる温度に調整する温度調整部と、
を備える、接着装置。
【請求項６】
加熱対象物が載置される基台と、
前記基台を格納する格納庫と、
前記格納庫の庫内温度を調整する温度調整部と、
を備え、
前記基台は、前記基台の温度を前記庫内温度より低くする冷却機構又は放熱機構を備える、接着装置。
【請求項７】
加熱対象物が載置される基台と、
前記基台を格納する格納庫と、
前記格納庫の庫内温度を調整する温度調整部と、
を備え、
前記基台は、前記基台の温度を前記庫内温度より高くする発熱機構を備える、接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種材料を熱硬化型接着剤で接着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱硬化型接着剤の被着体に対する接着特性は、硬化の仕方によって変化する。したがって、熱硬化型接着剤の選定者にとって、熱硬化型接着剤の種類を選定することは当然であるが、被着体に最も適した硬化条件を見つけ出すことも重要な使命である。
【０００３】
被着体に最適な硬化条件は、被着体の種類によって異なっている。このため、同じ種類の熱硬化型接着剤を用いると、被着体が第１の材料である場合に適した硬化条件と、被着体が第１の材料とは異なる第２の材料である場合に適した硬化条件とは、通常互いに異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１９６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
異種材料を熱硬化型接着剤で接着する際には、硬化前の熱硬化型接着剤を異種材料で挟み込んだ構成である加熱対象物を庫内が一定温度環境下になるオーブンや恒温槽などに放置する手法、上記加熱対象物を熱プレスする手法などが従来採用されている。
【０００６】
上述した従来採用されている手法では、異種材料で挟み込まれた熱硬化型接着剤は単一の硬化条件で硬化する。このため、熱硬化型接着剤の硬化条件が異種材料の一方には適しており異種材料の一方に対する接着特性は良好であるが、熱硬化型接着剤の硬化条件が異種材料の他方には適しておらず異種材料の他方に対する接着特性は不良であるといった問題が発生する場合がある。
【０００７】
上記の問題に対する従来の解決策としては、熱硬化型接着剤の硬化条件が異種材料の他方には適していなくても異種材料の他方に対する接着特性が不良にならないように、高性能な熱硬化型接着剤を選定するしかなかった。しかしながら、このような選定をした場合、異種材料の一方に対しては接着特性がオーバースペックとなり、熱硬化型接着剤のコストに見合うだけの利益を享受できないという新たな問題が発生する。
【０００８】
なお、特許文献１で提案されている異種部材の熱接着方法は、異種部材の剥離及び位置ずれが発生することを防止するために、低温での仮接着を行った後、一方の部材を載置した基板を薄くしてから高温での本接着を行っている。しかしながら、特許文献１で提案されている異種部材の熱接着方法は、工程数の増大という問題を有している。また、特許文献１で提案されている異種部材の熱接着方法は、熱硬化型接着剤を用いないため、上記の課題を解決できる接着方法とはなり得ない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑み、異種材料それぞれに対して適した接着特性を得ることができる異種材料の接着方法及び当該接着方法の実施に適した接着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る異種材料の接着方法は、異種材料である第１の部材と第２の部材とを熱硬化型接着剤で接着する異種材料の接着方法であって、硬化前の前記熱硬化型接着剤を前記第１の部材と前記第２の部材とで挟み込んだ構成である加熱対象物を作製する作製工程と、前記加熱対象物の前記第１の部材と前記熱硬化型接着剤との界面にかかる第１の温度と、前記加熱対象物の前記第２の部材と前記熱硬化型接着剤との界面にかかる第２の温度とが互いに異なるように、前記加熱対象物を加熱して前記熱硬化型接着剤を硬化させる硬化工程と、を備える構成（第１の構成）である。
【００１１】
また、上記第１の構成の異種材料の接着方法において、前記熱硬化型接着剤の熱伝導率は前記第１の部材及び前記第２の部材の各熱伝導率より低い構成（第２の構成）であってもよい。
【００１２】
また、上記第１又は第２の構成の異種材料の接着方法において、前記硬化工程において、前記第１の部材が前記第２の部材より鉛直方向で上側に配置され、前記第１の温度が前記第２の温度より高い構成（第３の構成）であってもよい。
【００１３】
また、上記第１〜第３いずれかの構成の異種材料の接着方法において、前記第１の部材の耐熱温度が前記第２の部材の耐熱温度より高く、前記硬化工程において、前記第１の温度は前記第１の部材の耐熱温度より低く前記第２の部材の耐熱温度より高く、前記第２の温度は前記第２の部材の耐熱温度より低い構成（第４の構成）であってもよい。
【００１４】
本発明の第１の局面に係る接着装置は、加熱対象物が載置される基台と、上下動し鉛直方向で下側に移動したときに前記加熱対象物に接触する接触部材と、前記基台と前記接触部材とを異なる温度に調整する温度調整部と、を備える構成（第５の構成）である。
【００１５】
本発明の第２の局面に係る接着装置は、加熱対象物が載置される基台と、前記基台を格納する格納庫と、前記格納庫の庫内温度を調整する温度調整部と、を備え、前記基台は、前記基台の温度を前記庫内温度より低くする冷却機構又は放熱機構を備える構成（第６の構成）である。
【００１６】
本発明の第３の局面に係る接着装置は、加熱対象物が載置される基台と、前記基台を格納する格納庫と、前記格納庫の庫内温度を調整する温度調整部と、を備え、前記基台は、前記基台の温度を前記庫内温度より高くする発熱機構を備える構成（第７の構成）である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る異種材料の接着方法によれば、異種材料を熱硬化型接着剤で接着する場合に異種材料それぞれに対して適した接着特性を得ることができる。また、本発明に係る接着装置によれば、本発明に係る異種材料の接着方法の実施に適した接着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】異種材料の接着方法の手順の一例を示すフローチャート
【図２】第１の積層体の概略構成を示す側面図
【図３】第２の積層体の概略構成を示す側面図
【図４】第１の例に係る接着装置の概略構成を示す図
【図５】第２の例に係る接着装置の概略構成を示す図
【図６】第３の例に係る接着装置の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
＜１．異種材料の接着方法＞
図１は、異種材料の接着方法の手順の一例を示すフローチャートである。図１に示すフローチャートを開始するのに先だって、異種材料である第１の部材１と第２の部材２を用意し、さらに第１の部材１と第２の部材２とを接着するための熱硬化型接着剤３も用意する。第１の部材１及び第２の部材２はそれぞれ熱硬化型接着剤３の被着体となる部材である。
【００２１】
第１の部材１及び第２の部材２の組合せとしては、例えば、一方が金属又は金属合金、他方が樹脂という組合せ、一方が金属又は金属合金、他方がセラミックという組合せ、一方が樹脂、他方がセラミックという組合せ、互いに組成が異なる２つの金属又は金属合金という組合せ、互いに組成が異なる２つの樹脂という組合せ、互いに組成が異なる２つのセラミックという組合せなどを挙げることができる。
【００２２】
熱硬化型接着剤３としては、例えば、エポキシ樹脂を含む接着剤、シリコーン樹脂を含む接着剤、フェノール樹脂を含む接着剤、ポリウレタン樹脂を含む接着剤、メラミン樹脂を含む接着剤などを挙げることができる。一般にシーリング剤と呼ばれる樹脂やコーキング剤と呼ばれる樹脂は、主たる使用目的が接着ではないだけであって、被着体に対する接着力は有しているので、接着剤に含まれる。したがって、熱硬化型樹脂全般が熱硬化型接着剤に含まれる。
【００２３】
本実施形態で説明する異種材料の接着方法は、例えば、車載部品であるＥＣＵ（Electric Control Unit）を収納するアルミダイカスト筐体と、当該アルミダイカスト筐体の開口部を塞ぐＰＢＴ（Polybutylene terephthalate)樹脂の蓋体とを防湿のために熱硬化型シーリング剤で接着する場合、ガラス基板とＦＰＣ（Flexible printed circuits）とを熱硬化型接着剤で接着する場合などに使用することができる。
【００２４】
図１に示すフローチャートではまず初めに、硬化前の熱硬化型接着剤３が第２の部材２の上面に室温下で塗布される（ステップＳ１）。塗布の方式としては、例えばディスペンサーを用いた塗布、刷毛を用いた塗布などを挙げることができる。ステップＳ１が実行されることにより、図２に示す第１の積層体４が得られる。
【００２５】
ステップＳ２では、第１の部材１が図２に示す第１の積層体４の上に室温下で載せられる。具体的には、図２に示す第１の積層体４の上面に該当する硬化前の熱硬化型接着剤３の上面に第１の部材１の下面が接触するように第１の部材１が配置される。ステップＳ２が実行されることにより、図３に示す第２の積層体５が得られる。
【００２６】
図３に示す第２の積層体５は、硬化前の熱硬化型接着剤３を第１の部材１と第２の部材２とで挟み込んだ構成であって、後述するステップＳ３において加熱対象物として取り扱われる。
【００２７】
ステップＳ３では、加熱対象物の各々の接着界面にかかる温度が互いに異なるように加熱対象物が所定時間加熱されて熱硬化型接着剤３が硬化する。すなわち、ステップＳ３の実行が完了することによって異種材料の接着が完了する。なお、加熱対象物の各々の接着界面の一方は、図３に示す第２の積層体５における第１の部材１と熱硬化型接着剤３との界面６であり、加熱対象物の各々の接着界面の他方は、図３に示す第２の積層体５における第２の部材２と熱硬化型接着剤３との界面７である。
【００２８】
上述した異種材料の接着方法によれば、ステップＳ３において界面６にかかる温度を第１の部材１の物性を考慮して設定し、ステップＳ３において界面７にかかる温度を第２の部材２の物性を考慮して設定することで、第１の部材１及び第２の部材２それぞれに対して適した接着特性を得ることができる。すなわち、上述した異種材料の接着方法によれば、異種材料を熱硬化型接着剤で接着する場合に異種材料それぞれに対して適した接着特性を得ることができる。このため、異種材料の一方に対しては接着特性がオーバースペックとなる熱硬化型接着剤を選定する必要がなくなり、安価な熱硬化型接着剤で接着の信頼性を確保することができる。
【００２９】
ここで、ステップＳ３において加熱対象物の各々の接着界面にかかる温度の設定指針をいくつか例示する。
【００３０】
温度が低い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３は、温度が高い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３と比較して、硬化の際に生じる内部応力が少なく、樹脂としての柔軟性が向上する。したがって、被着材の熱膨張率と熱硬化型接着剤３の熱膨張率との差が大きい場合には、温度が低い状態で熱硬化型接着剤３を硬化させた方が良い。
【００３１】
また、温度が低い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３は、温度が高い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３と比較して、硬化の際に生じる内部応力が少なく、被着材と熱硬化型接着剤３との界面に割裂応力がかかり難くなる。したがって、被着材の剛性が高い場合には、温度が低い状態で熱硬化型接着剤３を硬化させた方が良い。
【００３２】
温度が高い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３は、温度が低い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３と比較して、被着材と熱硬化型接着剤３との界面でのせん断に対する接着力が向上する。したがって、被着材の剛性が低い場合には、温度が高い状態で熱硬化型接着剤３を硬化させた方が良い。被着材の剛性が低い場合としては、例えば被着材がフィルム形状である場合などを挙げることができる。
【００３３】
また、温度が高い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３は、温度が低い状態で硬化させた熱硬化型接着剤３と比較して、硬化の際に水和基が形成され難いため、吸水性を抑制することができる。したがって、被着体と熱硬化型接着剤３との接着において機械的結合や物理的結合が弱く化学的結合が支配的である場合には、温度が高い状態で熱硬化型接着剤３を硬化させた方が良い。
【００３４】
第１の部材１の耐熱温度が第２の部材２の耐熱温度より高い場合に、ステップＳ３において界面６にかかる温度を第１の部材１の耐熱温度より低く第２の部材２の耐熱温度より高くし、ステップＳ３において界面７にかかる温度を第２の部材２の耐熱温度より低くしてもよい。これにより、第２の部材２の耐熱温度による制約を受けることなく、ステップＳ３において界面６にかかる温度を第１の部材１の耐熱温度近くまで高くすることができる。一方、ステップＳ３において界面７にかかる温度については第２の部材２の耐熱温度近くまで高めることができる。上述した通り温度が高い状態で熱硬化型接着剤３を硬化させた方が被着材と熱硬化型接着剤３との界面でのせん断に対する接着力が向上するので、各々の接着界面でのせん断に対する接着力の最大化が可能となる。
【００３５】
なお、熱硬化型接着剤３の熱伝導率は、第１の部材１及び第２の部材２の各熱伝導率より低いことが好ましい。ステップＳ３において界面６と界面７との間に温度差を設けることが容易になるからである。同様の理由により、熱硬化型接着剤３の厚み（鉛直方向の長さ）は厚い方が好ましい。
【００３６】
また、ステップＳ３において、第１の部材１が第２の部材２より鉛直方向で上側に配置され、界面６にかかる温度を界面７にかかる温度より高くすることが好ましい。ステップＳ３において第１の部材１から第２の部材２への熱の移動が対流によって促進されることがなく、ステップＳ３において界面６と界面７との間に温度差を設けることが容易になるからである。
【００３７】
＜２．接着装置＞
次に、上述した異種材料の接着方法の実施に適した接着装置について説明する。
【００３８】
図４は、第１の例に係る接着装置の概略構成を示す図である。図４に示す接着装置は、加熱対象物１０（例えば図３に示す第２の積層体５）が載置される基台１１と、上下動し鉛直方向で下側に移動したときに加熱対象物に接触する接触部材１２と、基台１１と接触部材１２とを異なる温度に調整する温度調整部と、を備える。基台１１及び接触部材１２の材質は特に限定されないが、例えばアルミニウムや銅などの熱伝導率が高い金属を挙げることができる。
【００３９】
接触部材１２には接触部材１２を上下動させるための駆動部１３が接続されている。駆動部１３としては、例えば油圧シリンダを挙げることができる。
【００４０】
温度調整部としては、例えばヒーター１４及び１５、温度センサ１６及び１７、並びにコントローラ１８を挙げることができる。
【００４１】
ヒーター１４及び温度センサ１６は基台１１に設けられる。ヒーター１５及び温度センサ１７は接触部材１２に設けられる。コントローラ１８は、温度センサ１６の検出結果に応じてヒーター１４に供給する電力を調整し基台１１の温度を基台１１用の設定温度に保つとともに、温度センサ１７の検出結果に応じてヒーター１５に供給する電力を調整し接触部材１２の温度を接触部材１２用の設定温度に保つ。
【００４２】
基台１１用の設定温度と接触部材１２用の設定温度は互いに異なる数値である。コントローラ１８は、基台１１用の設定温度及び接触部材１２用の設定温度の各データを記憶する記憶部（不図示）を備える。なお、コントローラ１８は、基台１１用の設定温度及び接触部材１２用の設定温度の各データを入力する入力部を備え、当該入力部が入力したデータによって上記記憶部の記憶データが書き換え可能であることが望ましい。
【００４３】
図４に示す接着装置は、加熱対象物１０の上部と下部との間に温度差を生じさせることができるので、上述した異種材料の接着方法の実施に使用することができる。また、図４に示す接着装置は、基台１１を格納する格納庫を設けなくても、上述した異種材料の接着方法の実施に使用することができるため、装置の小型化を図り易いという利点を有する。さらに、図４に示す接着装置は、室温環境下での局所的な加熱処理となるため、熱硬化型接着剤を硬化させるための加熱時間が比較的短い場合に適している。
【００４４】
なお、ヒーター１４及び温度センサ１６と、ヒーター１５及び温度センサ１７とのいずれか一方を冷却機構又は放熱機構に置換してもよい。
【００４５】
図５は、第２の例に係る接着装置の概略構成を示す図である。図５に示す接着装置は、加熱対象物２０（例えば図３に示す第２の積層体５）が載置される基台２１と、基台２１を格納する格納庫２２と、格納庫２２の庫内温度（庫内の雰囲気温度）を調整する温度調整部と、を備える。基台２１の材質は特に限定されないが、例えばアルミニウムや銅などの熱伝導率が高い金属を挙げることができる。
【００４６】
基台２１は、基台２１の温度（より詳細には基台２１の上面の温度）を格納庫２２の庫内温度より低くする冷却機構２３を備える。冷却機構２３の冷却方式は特に限定されないが、例えば、空冷や水冷などの流体を冷媒として用いた冷却、ペルチェ素子を用いた冷却などを挙げることができる。
【００４７】
温度調整部としては、例えばヒーター２４及び温度センサ２５を挙げることができる。ヒーター２４及び温度センサ２５の設置場所は特に限定されないが、例えば格納庫２２の一部分である格納庫２２の側壁内部に設置することができる。コントローラ２６は、温度センサ２５の検出結果に応じてヒーター２４に供給する電力を調整し格納庫２２の庫内温度を設定温度に保つ。
【００４８】
コントローラ２６は、設定温度のデータを記憶する記憶部（不図示）を備える。なお、コントローラ２６は、設定温度のデータを入力する入力部を備え、当該入力部が入力したデータによって上記記憶部の記憶データが書き換え可能であることが望ましい。
【００４９】
また、コントローラ２６は、冷却機構２３の目標冷却性能を記憶する記憶部（不図示）を備え、冷却機構２３の目標冷却性能に基づいて冷却機構２３の冷却性能を制御するようにしてもよい。この場合、設定温度のデータを記憶する記憶部と冷却機構２３の目標冷却性能を記憶する記憶部とは単一のメモリであってもよく、別々のメモリであってもよい。さらに、コントローラ２６は、冷却機構２３の目標冷却性能に関するデータを入力する入力部を備え、当該入力部が入力したデータによって上述した冷却機構２３の目標冷却性能を記憶する記憶部の記憶データが書き換え可能であることが望ましい。設定温度のデータを入力する入力部と冷却機構２３の目標冷却性能に関するデータを入力する入力部とは単一の装置（例えばテンキー入力装置）であってもよく、別々の装置（例えば２つの回転ダイヤル式入力装置）であってもよい。
【００５０】
図５に示す接着装置は、加熱対象物２０の上部と下部との間に温度差を生じさせることができるので、上述した異種材料の接着方法の実施に使用することができる。また、図５に示す接着装置は、格納庫２２の庫内温度を利用して加熱対象物２０を加熱するため、熱硬化型接着剤を硬化させるための加熱時間が比較的長い場合に適している。さらに、加熱対象物２０の下部の方が加熱対象物２０の上部より温度が低いため、加熱対象物２０の上部から加熱対象物２０の下部への熱の移動が対流によって促進されることがなく、加熱対象物２０の上部と加熱対象物２０の下部との温度差を設けることが容易になる。
【００５１】
なお、冷却機構２３を放熱機構に置換してもよい。この場合、放熱機構の一部（例えばフィン部分）は格納庫２２の外部に配置され、放熱機構は格納庫２２の外部に熱を放出する。
【００５２】
図６は、第３の例に係る接着装置の概略構成を示す図である。図６に示す接着装置は、加熱対象物３０（例えば図３に示す第２の積層体５）が載置される基台３１と、基台３１を格納する格納庫３２と、格納庫３２の庫内温度（庫内の雰囲気温度）を調整する温度調整部と、を備える。基台３１の材質は特に限定されないが、例えばアルミニウムや銅などの熱伝導率が高い金属を挙げることができる。
【００５３】
基台３１は、基台３１の温度（より詳細には基台３１の上面の温度）を格納庫３２の庫内温度より高くする発熱機構３３を備える。発熱機構３３の発熱方式は特に限定されないが、例えば、ヒーターを熱源として用いた発熱などを挙げることができる。
【００５４】
温度調整部としては、例えばヒーター３４及び温度センサ３５を挙げることができる。ヒーター３４及び温度センサ３５の設置場所は特に限定されないが、例えば格納庫３２の一部分である格納庫３２の側壁内部に設置することができる。コントローラ３６は、温度センサ３５の検出結果に応じてヒーター３４に供給する電力を調整し格納庫３２の庫内温度を設定温度に保つ。
【００５５】
コントローラ３６は、設定温度のデータを記憶する記憶部（不図示）を備える。なお、コントローラ３６は、設定温度のデータを入力する入力部を備え、当該入力部が入力したデータによって上記記憶部の記憶データが書き換え可能であることが望ましい。
【００５６】
また、コントローラ３６は、発熱機構３３の目標発熱性能を記憶する記憶部（不図示）を備え、発熱機構３３の目標発熱性能に基づいて発熱機構３３の発熱性能を制御するようにしてもよい。この場合、設定温度のデータを記憶する記憶部と発熱機構３３の目標発熱性能を記憶する記憶部とは単一のメモリであってもよく、別々のメモリであってもよい。さらに、コントローラ３６は、発熱機構３３の目標発熱性能に関するデータを入力する入力部を備え、当該入力部が入力したデータによって上述した発熱機構３３の目標発熱性能を記憶する記憶部の記憶データが書き換え可能であることが望ましい。設定温度のデータを入力する入力部と発熱機構３３の目標発熱性能に関するデータを入力する入力部とは単一の装置（例えばテンキー入力装置）であってもよく、別々の装置（例えば２つの回転ダイヤル式入力装置）であってもよい。
【００５７】
図６に示す接着装置は、加熱対象物３０の上部と下部との間に温度差を生じさせることができるので、上述した異種材料の接着方法の実施に使用することができる。また、図６に示す接着装置は、格納庫３２の庫内温度を利用して加熱対象物３０を加熱するため、熱硬化型接着剤を硬化させるための加熱時間が比較的長い場合に適している。さらに、図６に示す接着装置は、冷却や放熱を行わないので、省電力化を図ることができる。
【００５８】
＜３．変形例＞
上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【００５９】
上述した実施形態では２種類の異種材料を接着したが、例えば３種類の異種材料を一度に接着してよい。この場合、下から順に第１の部材、第１の熱硬化型接着剤、第２の部材、第２の熱硬化型接着剤、第３の部材を積層した積層体に対して、各接着界面にそれぞれ異なる温度をかけて第１の熱硬化型接着剤及び第２の熱硬化型接着剤を硬化させるとよい。例えば、庫内温度を調整することができる格納庫に図４の接着装置を格納し、基台１１用の設定温度＞庫内温度＞接触部材１２用の設定温度とすれば、第１の部材と第１の熱硬化型接着剤との界面にかかる温度＞第１の熱硬化型接着剤と第２の部材の界面にかかる温度＞第２の部材と第２の熱硬化型接着剤との界面にかかる温度＞第２の熱硬化型接着剤と第３の部材の界面にかかる温度とすることができる。
【００６０】
また、例えば３種類の異種材料を二度に分けて接着してよい。すなわち、硬化前の第１の熱硬化型接着剤を第１の部材と第２の部材とで挟み込んだ積層体を熱処理して第１の熱硬化型接着剤を硬化させ、その後、硬化前の第２の熱硬化型接着剤第２の部材と第３の部材を追加で積層し熱処理して第２の熱硬化型接着剤を硬化させてもよい。
【００６１】
なお、４種類以上の異種材料の接着に関しても各接着界面にそれぞれ異なる温度をかけて接着してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  第１の部材
２  第２の部材
３  熱硬化型接着剤
４  第１の積層体
５  第２の積層体
６  第１の部材と熱硬化型接着剤との界面
７  第２の部材と熱硬化型接着剤との界面
１０、２０、３０  加熱対象物
１１、２１、３１  基台
１２  接触部材
１３  駆動部
１４、１５、２４、３４  ヒーター
１６、１７、２５、３５  温度センサ
１８、２６、３６  コントローラ
２２、３２  格納庫
２３  冷却機構
３３  発熱機構
【図１】
2018131557.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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