(57)【要約】      （修正有）【課題】商品処理装置との間に存在する隙間により商品の供給時に生じる不具合を抑制することが可能な商品供給装置を提供する。【解決手段】ストレッチ包装装置５０に対して商品Ｇを供給する商品供給装置１０であって、コンベア１６及び連絡ガイド１７と、制御部と、を備えている。コンベア１６及び連絡ガイド１７は、商品Ｇを、ストレッチ包装装置５０の投入部側に向けて送り出すためのものである。制御部は、商品Ｇが送り出されない状態でコンベア１６及び連絡ガイド１７とストレッチ包装装置５０の投入部との間に存在する隙間が、商品Ｇが送り出される状態において小さくなるようにシャッター駆動部によってシャッター２１を隙間に移動させる制御を行う。【選択図】図１２
2018131292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品処理装置に対して商品を供給する商品供給装置であって、
前記商品を前記商品処理装置の前記所定箇所に対して送り出す商品送り出し部と、
前記商品が送り出されない第１状態において前記商品送り出し部と前記商品処理装置の前記所定箇所との間に存在する隙間が、前記商品が送り出される第２状態において小さくなるように隙間用駆動部を制御する制御部と、
を備えた商品供給装置。
【請求項２】
前記隙間用駆動部の駆動により移動する介在部材をさらに備え、
前記制御部は、前記第１状態では前記介在部材が前記隙間以外の場所に位置するように前記隙間用駆動部を制御し、前記第２状態では前記介在部材が前記隙間に位置するように前記隙間用駆動部を制御する、
請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項３】
前記商品送り出し部は、前記隙間用駆動部の駆動により搬送位置を変更可能なコンベアを有しており、
前記制御部は、前記第１状態において前記コンベアと前記商品処理装置の前記所定箇所との間に存在する隙間が、前記第２状態において小さくなるように前記隙間用駆動部を制御して前記コンベアの搬送位置を変更する、
請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項４】
前記商品送り出し部は、前記商品を前記商品処理装置の前記所定箇所に到達するまで押し出す押し出し部材を有しており、
前記押し出し部材を移動させる押し出し用駆動部をさらに備え、
前記制御部は、前記隙間用駆動部と前記押し出し用駆動部とを連動して駆動させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の商品供給装置。
【請求項５】
前記商品処理装置は、供給された前記商品を移動させるための可動部材を有しており、
前記可動部材は、前記隙間を通過するように移動し、
前記制御部は、前記可動部材が前記隙間に存在している状態では前記隙間が小さくなるような前記隙間用駆動部の制御を行わず、前記可動部材が前記隙間に存在していない状態で前記隙間が小さくなるように前記隙間用駆動部の制御を行う、
請求項１から４のいずれか１項に記載の商品供給装置。
【請求項６】
前記可動部材は、前記隙間を双方向に通過するように移動する、
請求項５に記載の商品供給装置。
【請求項７】
前記商品処理装置と連結するための連結部をさらに備え、
前記商品処理装置と前記連結部において連結された状態で、前記商品送り出し部と前記商品処理装置の前記所定箇所との間に隙間が生じる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の商品供給装置。
【請求項８】
前記商品処理装置は、供給された前記商品の包装を行う、
請求項１から７のいずれか１項に記載の商品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品供給装置に関する。本発明は、特に、商品処理装置に対して商品を供給する商品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００２−５９９０７号公報）に記載の装置のように、計量や包装等を行うことで商品の処理を行う商品処理装置が知られている。
【０００３】
この特許文献１の記載によれば、当該装置は、作業者が、商品の計量が行われる箇所に商品を載置して用いられるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、利用状況によっては、例えば、作業者等が、商品処理装置に対して、離れた場所から商品を供給したい場合がある。
【０００５】
このような場合には、商品処理装置と共に、商品処理装置に対して商品を供給するためのコンベア等の搬送手段を有する商品供給装置を用いることができる。
【０００６】
ところが、この商品供給装置と商品処理装置との連結箇所の形態によっては、両装置の間の商品の受け渡しが行われる箇所に隙間が生じる場合がある。このように隙間が生じてしまうと、搬送されている商品が当該隙間に嵌まる不具合や転倒する不具合が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本願発明の課題は、商品処理装置との間に存在する隙間により商品の供給時に生じる不具合を抑制することが可能な商品供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１観点に係る商品供給装置は、商品処理装置に対して商品を供給する商品供給装置であって、商品送り出し部と制御部を備えている。商品送り出し部は、商品を商品処理装置の所定箇所に対して送り出す。制御部は、商品が送り出されない第１状態において商品送り出し部と商品処理装置の所定箇所との間に存在する隙間が、商品が送り出される第２状態において小さくなるように隙間用駆動部を制御する。
【０００９】
ここで、商品送り出し部は、商品処理装置の所定箇所に対して商品を送り出すためのものであれば特に限定されず、商品供給装置側から商品が商品処理装置側に対して商品が送り出される際に最後に商品の下方を支持している部分等を含むことができる。
【００１０】
また、商品処理装置の所定箇所も、特に限定されず、商品供給装置の一部であって、商品供給装置側から商品の供給を受ける際に最初に商品の下方を支持する部分等を含むことができる。
【００１１】
この商品供給装置では、商品を商品処理装置側に送り出す際には、介在していた隙間を小さくさせることができる。このため、商品処理装置との間に存在する隙間により商品の供給時に生じる不具合を抑制することができる。
【００１２】
第２観点に係る商品供給装置は、第１観点に係る商品供給装置であって、介在部材をさらに備えている。介在部材は、隙間用駆動部の駆動により移動する。制御部は、第１状態では介在部材が隙間以外の場所に位置するように隙間用駆動部を制御し、第２状態では介在部材が隙間に位置するように隙間用駆動部を制御する。
【００１３】
この商品供給装置では、介在部材を移動させるだけの簡易な構成により隙間の調整が可能になる。
【００１４】
第３観点に係る商品供給装置は、第１観点に係る商品供給装置であって、商品送り出し部は、隙間用駆動部の駆動により搬送位置を変更可能なコンベアを有している。制御部は、第１状態においてコンベアと商品処理装置の所定箇所との間に存在する隙間が、第２状態において小さくなるように隙間用駆動部を制御してコンベアの搬送位置を変更する。
【００１５】
この商品供給装置では、コンベアの搬送位置を変更させるだけで隙間を狭めることが可能になるため、コンベア以外の別部材を用いることなく隙間の調整が可能になる。
【００１６】
第４観点に係る商品供給装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る商品供給装置であって、押し出し用駆動部をさらに備えている。商品送り出し部は、商品を商品処理装置の所定箇所に到達するまで押し出す押し出し部材を有している。押し出し用駆動部は、押し出し部材を移動させる。制御部は、隙間用駆動部と押し出し用駆動部とを連動して駆動させる。
【００１７】
なお、隙間用駆動部と、押し出し用駆動部とは、別の駆動部として存在しており、それらが連動して駆動されることが好ましい。
【００１８】
この商品供給装置では、隙間用駆動部と押し出し用駆動部とを連動して駆動させることにより、押し出し用駆動部の駆動により商品が商品処理装置の所定箇所に押し出されるタイミングで隙間用駆動部を確実に駆動させることが可能になり、隙間における不具合をより確実に抑制できる。
【００１９】
第５観点に係る商品供給装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る商品供給装置であって、商品処理装置は、供給された商品を移動させるための可動部材を有している。可動部材は、隙間を通過するように移動する。制御部は、可動部材が隙間に存在している状態では隙間が小さくなるような隙間用駆動部の制御を行わず、可動部材が隙間に存在していない状態で隙間が小さくなるように隙間用駆動部の制御を行う。
【００２０】
この商品供給装置では、隙間を通過する可動部材を商品供給装置が有している場合であっても、可動部材が隙間を通過する際には当該隙間を確保することができる。
【００２１】
第６観点に係る商品供給装置は、第５観点に係る商品供給装置であって、可動部材は、隙間を双方向に通過するように移動する。
【００２２】
なお、ここでは、可動部材は、隙間を一方向に通過させる制御と反対方向に通過させる制御との両方を実行しうるように構成されていればよく、可動部材が隙間を通過する直前に可動部材を反対方向に通過させる制御を必ず行うものには限定されない。
【００２３】
この商品供給装置では、隙間を双方向に通過させることが可能な可動部材を商品処理装置が有している場合であっても、可動部材が隙間を通過する際には当該隙間を確保することができる。
【００２４】
第７観点に係る商品供給装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る商品供給装置であって、商品処理装置と連結するための連結部をさらに備えている。商品処理装置と連結部において連結された状態で、商品送り出し部と商品処理装置の所定箇所との間に隙間が生じる。
【００２５】
この商品供給装置では、商品処理装置と商品供給装置とを連結した状態で隙間が生じざるを得ない場合であっても、商品の供給時に当該隙間により生じる不具合を抑制できる。
【００２６】
第８観点に係る商品供給装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る商品供給装置であって、商品処理装置は、供給された商品の包装を行う。
【００２７】
この商品供給装置では、未包装の状態の商品を商品処理装置に対して送る場合においても、商品の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る商品供給装置では、商品処理装置との間に存在する隙間により商品の供給時に生じる不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ストレッチ包装装置の外観斜視図。
【図２】ストレッチ包装装置の概略側面図。
【図３】ストレッチ包装装置のブロック構成図。
【図４】商品供給装置のシャッター利用時の要部外観斜視図。
【図５】商品供給装置のシャッター収容時の要部外観斜視図。
【図６】シャッター機構の外観斜視図。
【図７】シャッター機構のシャッター駆動部の外観側面図。
【図８】商品供給装置のブロック構成図。
【図９】商品供給装置がストレッチ包装装置に対して商品を供給する際のフローチャート。
【図１０】商品供給装置とストレッチ包装装置の間に計量側プッシャー部材が存在している様子を示す概略側面配置構成図。
【図１１】商品供給装置のコンベア上で商品及びトレーが待機している様子を示す概略側面配置構成図。
【図１２】隙間を埋めたシャッターの上を商品及びトレーが通過する様子を示す概略側面配置構成図。
【図１３】商品及びトレーがストレッチ包装装置の計量皿の上まで押し出される様子を示す概略側面配置構成図。
【図１４】シャッター及び供給側プッシャー３１が退避して、ストレッチ包装装置において計量側プッシャー部材が商品及びトレーを押す様子を示す概略側面配置構成図。
【図１５】ストレッチ包装装置において計量側プッシャー部材が商品及びトレーを包装ステーション側へ押し出す様子を示す概略側面配置構成図。
【図１６】変形例（Ａ）に係る商品供給装置からストレッチ包装装置へ商品が供給される様子を示す概略側面配置構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る商品供給装置について説明する。
【００３１】
なお、商品供給装置は、商品処理装置に対して肉や魚等の各種商品を供給するものであるため、商品処理装置の一例であるストレッチ包装装置について先に説明する。
【００３２】
（１）ストレッチ包装装置５０
図１は、ストレッチ包装装置５０の外観斜視図である。図２は、ストレッチ包装装置５０の概略側面図である。図３は、ストレッチ包装装置５０のブロック構成図である。
【００３３】
以下のストレッチ包装装置５０における各方向は、特にことわりのない限り、図１の右下に示す方向を意味するものとする。
【００３４】
ストレッチ包装装置５０は、緊張保持させた包装材としてのストレッチフィルムＦに対して、生鮮食品等の商品Ｇを収容したトレーＴ（これらは、包装材としてのフィルムＦによって包装される被包装物である）を押し上げ、フィルムＦの周辺部をトレーＴの下側に折り込むことによってトレーＴのフィルム包装を行う装置である。
【００３５】
本実施形態のストレッチ包装装置５０は、フィルム包装機能に加えて、計量機能やラベル貼り付けによる値付け機能も兼ねている。
【００３６】
このストレッチ包装装置５０は、具体的には、投入部５１と、包装ステーション５２と、フィルム供給部５３と、シール部５４と、排出台５５と、検知部５６と、ラベルプリンター５７と、ラベル発行機５８と、処理側制御装置５９等を主として備えている。
【００３７】
投入部５１は、本体５０ａの正面中央部に設けられており、商品Ｇを収容したトレーＴが本体５０ａ内へ投入される投入部として機能する。投入部５１は、トレーＴに収容された商品Ｇの重量を計量する計量器（図示せず）と、計量器上に載置固定される計量皿５１ａと、左右に伸びる複数の搬入シャフト６３と、複数の搬入シャフト６３の周囲に設けられた左右一対の搬入ベルト６１と、左右一対の搬入ベルト６１間に渡って設けられた複数の計量側プッシャー部材６２と、を有している。商品Ｇを収容したトレーＴが、計量器上（計量皿５１ａ上）に載置されると、商品Ｇの重量が計量器により計量された後、搬入ベルト６１が駆動されて計量側プッシャー部材６２が前面側から背面側に移動する。このため、トレーＴは、計量側プッシャー部材６２によって正面側から本体５０ａ内部に向けて（図２の矢印Ａ１参照）押されて、計量皿５１ａの上を滑るようにして、包装ステーション５２に送られる。
【００３８】
包装ステーション５２は、投入部５１の後ろ側に隣接して、本体５０ａ内に形成される包装空間である。包装ステーション５２では、計量が終わった商品Ｇを収容したトレーＴをフィルムで包装するための一連の包装処理が行われる。包装ステーション５２は、リフター機構５２ａやフィルム搬送機構５２ｂ等が設けられている。包装ステーション５２では、後述するフィルム供給部５３から供給されるフィルムＦをフィルム搬送機構５２ｂが搬送することにより、フィルムＦにテンションを与え、ストレッチフィルムＦが張られた状態にする。リフター機構５２ａは、このようにして張られたストレッチフィルムＦに向けて商品Ｇが収容されたトレーＴを押し付ける（図２の矢印Ａ２参照）。これにより、商品Ｇ及びトレーＴの上部がストレッチフィルムＦによって覆われる。そして、図示しない折り込み機構によりストレッチフィルムＦの周辺部分がトレーＴの下側へ折り込まれることで、商品Ｇ及びトレーＴがストレッチフィルムＦで覆われた状態となる。なお、フィルムＦは、所定量供給される毎に、図示しないカッター機構によって切断される。
【００３９】
フィルム供給部５３は、本体５０ａの左側方部に設けられており、フィルムロールを収容するロール支持機構（図示せず）や、フィルムロールからフィルムＦを引き出してフィルム搬送機構５２ｂに対して送り出すためのフィルム送り出し機構（図示せず）等が設けられている。
【００４０】
シール部５４は、本体５０ａの投入部５１の上方であって、排出台５５の後ろ側に設けられている。シール部５４は、加熱ローラ等によって構成されており、図示しない排出機構によって包装済みの商品Ｇ及びトレーＴが排出される際に（図２の矢印Ａ３参照）、トレーＴの底面のフィルムＦを加熱することでシールする。
【００４１】
排出台５５は、シール部５４の正面側に設けられている。この排出台５５には、商品Ｇが収容されたトレーＴが完全に包装された状態で排出されることになる。
【００４２】
検知部５６は、計量器上に載置されたトレーＴのサイズ等を検知する撮像手段としてのカメラを有している。この検知部５６によって検知された各種のデータは、処理側制御装置５９に送信される。検知部５６は、排出台５５の底面のうち投入部５１の上方の箇所に設置されている。
【００４３】
ラベルプリンター５７およびラベル発行機５８は、排出台５５の上方に配置されている。ラベルプリンター５７は、検知部５６における検知内容や投入部５１における計量器での計測結果等に応じて、商品Ｇの名称、重量、価格、加工日、消費期限等をラベルに印字する。ラベル発行機５８は、ラベルプリンター５７で印字処理されたラベルを、包装が完了された商品Ｇ及びトレーＴに貼り付ける。
【００４４】
処理側制御装置５９は、本体５０ａの上方部分に配置されたコンピュータから構成されており、ストレッチ包装装置５０の各種駆動制御を行う。この処理側制御装置５９は、具体的には、主として、入出力部５９ａと、制御部５９ｂと、記憶部５９ｃとを有している。
【００４５】
入出力部５９ａは、主として、表示パネルおよび操作キーから構成される。表示パネルは、商品Ｇの名称、商品Ｇの重量、商品Ｇの価格、シール部５４の温度等の情報を表示する表示手段である。表示パネルは、タッチパネル式であり、作業者の入力を受け付ける操作ボタンも配される。すなわち、表示パネルは、キーボードから構成される操作キーとともに、作業者の入力を受け付ける入力受付部としても機能する。なお、この入出力部５９ａは、後述する商品供給装置１０の供給側制御装置４０における入出力部４０ａと通信可能に接続されており、処理側制御装置５９から供給側制御装置４０に対して商品供給要求信号が送信される。
【００４６】
制御部５９ｂは、ＣＰＵ等から構成され、主として、時刻、日、月、年、曜日などの時間的要素を計測や、各種データの受付を行う。データの受け付けとしては、検知部５６によって検知された各種の検知データ、計量器からの計量結果のデータ、入出力部５９ａを介して行われる作業者による入力データ、外部装置から転送される転送データ等の受け付けが挙げられる。そして、受け付けた各種のデータを、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成された記憶部５９ｃに格納させる。なお、制御部５９ｂは、ラベル発行機５８によるラベルの貼り付け作業が終わったタイミング等の所定のタイミングで、ストレッチ包装装置５０の投入部５１と商品供給装置１０の後述する連絡ガイド１７との間の隙間Ｄに計量側プッシャー部材６２が存在していない状態を確保して、後述する商品供給装置１０に対して、新たに処理するための商品Ｇ及びトレーＴの供給を求める商品供給要求信号の送信を行う。なお、上記隙間Ｄに計量側プッシャー部材６２が存在している場合には、制御部５９ｂは、搬入ベルト６１を順方向とは逆の方向に動かすことで、計量側プッシャー部材６２を上記隙間Ｄの下方に退避させた後に、商品供給要求信号の送信を行う。
【００４７】
（２）商品供給装置１０
図４は、商品供給装置１０のシャッター２１利用時の要部外観斜視図である。図５は、商品供給装置１０のシャッター２１収容時の要部外観斜視図である。図６は、シャッター機構２０の外観斜視図である。図７は、シャッター機構２０のシャッター駆動部２２の外観側面図である。図８は、商品供給装置１０のブロック構成図である。
【００４８】
以下の商品供給装置１０における各方向は、特にことわりのない限り、図５、図６の右下に示す方向を意味するものとする。
【００４９】
商品供給装置１０は、ストレッチ包装装置５０等の商品処理装置に対して商品Ｇを供給する装置である。具体的には、商品供給装置１０は、商品供給装置１０の後方において投入された商品Ｇを、商品供給装置１０の前側端部を介して、ストレッチ包装装置５０等の商品処理装置に供給する。
【００５０】
この商品供給装置１０は、具体的には、供給側連結部１１と、切り換えセンサ１２と、上流側センサ１３と、下流側センサ１４と、切り換えローラ１５と、コンベア１６と、連絡ガイド１７と、シャッター機構２０と、供給側プッシャー機構３０と、供給側制御装置４０等を主として備えている。
【００５１】
供給側連結部１１は、商品供給装置１０の前側下端近傍からさらに前側に伸び出すようにして設けられており、商品処理装置としてのストレッチ包装装置５０に対して商品供給装置１０を連結させる。具体的には、商品供給装置１０の供給側連結部１１は、ストレッチ包装装置５０の前側下端に設けられた図示しない処理側連結部に対して連結される。ここで、供給側連結部１１を介して商品供給装置１０とストレッチ包装装置５０とが連結された状態では、供給側連結部１１の連絡ガイド１７と、ストレッチ包装装置５０の投入部５１との間には、後述するシャッター２１によって埋めることが可能な隙間Ｄが生じる（図１１参照）。当該隙間Ｄとしては、特に限定されないが、例えば、１〜４ｃｍとすることができ、２〜３ｃｍであることが好ましい。
【００５２】
切り換えセンサ１２は、商品供給装置１０における、さらに後ろ側からコンベア等で商品Ｇ及びトレーＴが供給されたことを検知する。この切り換えセンサ１２で商品Ｇ及びトレーＴが来たことを検知すると、商品Ｇ及びトレーＴの前への搬送は、切り換えローラ１５やコンベア１６を駆動させることによる搬送に切り換えられる。
【００５３】
コンベア１６は、ベルト１６ａと、シャフト１６ｂと、コンベア駆動部１６ｃと、を有しており、切り換えローラ１５を超えて送られてきた商品Ｇ及びトレーＴを、さらに前側に搬送する。シャフト１６ｂは、商品供給装置１０からストレッチ包装装置５０へ商品Ｇが供給される様子を示す概略側面配置構成図である図１０〜図１５に示すように、軸方向が左右方向となるようにしつつ、前後１対設けられている。ベルト１６ａは、前後の各シャフト１６ｂに固定されており、コンベア駆動部１６ｃによってシャフト１６ｂが回転駆動することで、上面側に載置された商品Ｇ及びトレーＴをより前方へ搬送することができる。
【００５４】
下流側センサ１４は、コンベア１６によって搬送されてきた商品Ｇ及びトレーＴの前側の端部の存在を検出するセンサである。下流側センサ１４によって商品Ｇ及びトレーＴの前側の端部が検出されると、コンベア駆動部１６ｃは、ストレッチ包装装置５０への商品Ｇ及びトレーＴの供給動作の開始を待つために、ひとまず駆動を停止させる。
【００５５】
上流側センサ１３は、コンベア１６によって搬送されてきた商品Ｇ及びトレーＴの後ろ側端部が通過して存在しなくなることを検出するセンサである。下流側センサ１４による商品Ｇ及びトレーＴの前側の端部の検出が無い状態であっても、上流側センサ１３による検出があれば、コンベア駆動部１６ｃは、ストレッチ包装装置５０への商品Ｇ及びトレーＴの供給動作の開始を待つために、ひとまず駆動を停止させる。このため、上流側センサ１３は、比較的小さな商品Ｇ及びトレーＴを搬送する際に用いられることになる。
【００５６】
なお、上記切り換えセンサ１２、上流側センサ１３、下流側センサ１４は、特に限定されないが、例えば、左右に配置された一組の投光センサとリフレクタによって構成することができる。
【００５７】
連絡ガイド１７は、コンベア１６の前側端部よりもさらに前側に設けられており、長手方向を左右方向とする板状部材である。連絡ガイド１７は、連絡ガイド１７の上面が、コンベア１６のベルト１６ａの上面と略同一の水平面を構成するように設けられている。
【００５８】
シャッター機構２０は、シャッター２１と、左右一対のシャッター駆動部２２と、を有しており、シャッター２１の位置を変えることで、供給側連結部１１の連絡ガイド１７とストレッチ包装装置５０の投入部５１との間の隙間Ｄを埋める状態と開放する状態とを切り換える。シャッター２１は、図６、図７に示すように、上端において左右方向に広がった水平面部分を有しており、左右の両端部分からはシャッター駆動部２２と連結するために伸び出した部分を有している。シャッター駆動部２２は、ソレノイド２４と、第１リンク２５と、第２リンク２６と、スライダ２７と、を有している。ソレノイド２４は、第１リンク２５の下端と連結されている。第２リンク２６の下端は、第１リンク２５と連結されており、第２リンク２６の上方部分はスライダ２７に対してスライド可能に連結されている。第２リンク２６の上端は、シャッター２１の下端と連結固定されている。ソレノイド２４が第１リンク２５を上方に押し上げると、第２リンク２６の上端がスライダ２７に対してスライドしつつ前側に傾斜していくことで、シャッター２１は前側に移動し、供給側連結部１１の連絡ガイド１７とストレッチ包装装置５０の投入部５１との間の隙間Ｄを埋める状態となる。逆に、ソレノイド２４が第１リンク２５を下方に押し下げると、第２リンク２６の上端がスライダ２７に対してスライドしつつ後側に傾斜していくことで、シャッター２１は後側に移動し、供給側連結部１１の連絡ガイド１７とストレッチ包装装置５０の投入部５１との間の隙間Ｄを開放する状態となり、シャッター２１は連絡ガイド１７の下方に退避することになる。
【００５９】
供給側プッシャー機構３０は、供給側プッシャー３１と、供給プッシャー駆動部３２と、を有している。供給側プッシャー３１は、コンベア１６と協働しつつ、商品Ｇ及びトレーＴをストレッチ包装装置５０に供給する。特に、供給側プッシャー３１は、コンベア１６を通過した後の商品Ｇ及びトレーＴを、ストレッチ包装装置５０の投入部５１における計量皿５１ａの上にまで押し出して供給する（図１２、図１３参照）。供給側プッシャー３１は、コンベア１６に対して商品Ｇ及びトレーＴが供給される際には、上方に退避するため、コンベア１６に対する商品Ｇ及びトレーＴの供給の邪魔をしない。これらの供給側プッシャー３１の動きは、供給プッシャー駆動部３２から動力を用いて行われる。
【００６０】
供給側制御装置４０は、商品供給装置１０の内部に配置されたコンピュータから構成されており、主として、入出力部４０ａと、制御部４０ｂと、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成された記憶部４０ｃと、を有している。
【００６１】
供給側制御装置４０の入出力部４０ａは、上述したストレッチ包装装置５０の処理側制御装置５９における入出力部５９ａと通信可能に接続することができる。当該通信は有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００６２】
供給側制御装置４０の制御部４０ｂは、図８に示すように、切り換えセンサ１２、上流側センサ１３、下流側センサ１４の検知状況を把握可能に接続されており、これらの検知結果や入出力部４０ａにおいて受信した情報等に基づいて、シャッター駆動部２２、供給プッシャー駆動部３２、コンベア駆動部１６ｃ、切り換えローラ１５等の駆動制御を行う。
【００６３】
（３）商品供給装置１０からストレッチ包装装置５０への商品Ｇ及びトレーＴの供給
図９に、商品供給装置１０がストレッチ包装装置５０に対して商品Ｇ及びトレーＴを供給する際のフローチャートを示す。
【００６４】
以下、図９のフローチャートについて、図１０〜１５の商品Ｇ及びトレーＴが供給される様子を示す概略側面配置構成図も参照しながら説明する。
【００６５】
なお、ここでは、商品Ｇ及びトレーＴが、商品供給装置１０のコンベア１６上まで供給されて、下流側センサ１４または上流側センサ１３の検知によって商品Ｇ及びトレーＴの搬送がコンベア１６上でひとまず停止しており、シャッター２１が隙間Ｄを開放しており、供給側プッシャー３１が上方に退避している状態（図１１参照）から説明する。
【００６６】
ステップＳ２１では、供給側制御装置４０の制御部４０ｂは、処理側制御装置５９からの商品供給要求信号を受信したか否かを判断する。ここで、当該信号を受信していた場合には、ステップＳ２２に移行し、受信していない場合にはステップＳ２１を繰り返す。
【００６７】
なお、ストレッチ包装装置５０側の処理側制御装置５９において商品供給要求信号の送信を行おうとする状態で、隙間Ｄに計量側プッシャー部材６２が存在している場合には（図１０参照）、ストレッチ包装装置５０側の処理側制御装置５９の制御部５９ｂは、搬入ベルト６１を順方向とは逆の方向に動かすことで、計量側プッシャー部材６２を隙間Ｄの下方に退避させた後に、商品供給要求信号の送信を行うことになる。また、ストレッチ包装装置５０側の処理側制御装置５９において商品供給要求信号の送信を行おうとする状態で、隙間Ｄに計量側プッシャー部材６２が存在していない場合には、そのまま商品供給要求信号の送信を行うことになる。隙間Ｄにおける計量側プッシャー部材６２の存在の有無は、特に限定されず、例えば、計量側プッシャー部材６２と連結されている搬入ベルト６１の駆動量や各種センサを用いて把握することができる。
【００６８】
ステップＳ２２では、供給側制御装置４０の制御部４０ｂは、シャッター駆動部２２を駆動させてシャッター２１を前側に移動させることで隙間Ｄを埋めつつ、コンベア駆動部１６ｃを駆動させてコンベア１６のベルト１６ａによる商品Ｇ及びトレーＴの前側への搬送を行いつつ、供給プッシャー駆動部３２により供給側プッシャー３１を駆動させて商品Ｇ及びトレーＴの前側への搬送を行う（図１２参照）。なお、供給プッシャー駆動部３２は、供給側プッシャー３１を先に下方に降下させた後に、商品Ｇ及びトレーＴを前側に向けて押し出すように駆動させる。ここで、コンベア１６によって商品Ｇ及びトレーＴが搬送されている間は、コンベア１６による商品Ｇ及びトレーＴが搬送速度と、供給側プッシャー３１による商品Ｇ及びトレーＴが搬送速度とは、一致している。
【００６９】
そして、商品Ｇ及びトレーＴがコンベア１６の前側端部を通過した後は、商品Ｇ及びトレーＴは、連絡ガイド１７、隙間Ｄに位置しているシャッター２１を順に通過して（図１２参照）、ストレッチ包装装置５０の投入部５１の計量皿５１ａ上の計量箇所に到るまで、供給側プッシャー３１によって押し出されることになる（図１３参照）。以上の処理を行った後、ステップＳ２３に移行する。
【００７０】
ステップＳ２３では、供給側制御装置４０の制御部４０ｂは、商品Ｇ及びトレーＴの供給が完了したか否かを判断する。具体的には、供給側プッシャー３１が所定位置まで伸び出すことにより、商品Ｇ及びトレーＴを、ストレッチ包装装置５０の投入部５１の計量皿５１ａ上に送り届けることができたか否かを判断する。ここで、供給が完了したと判断された場合にはステップＳ２４に移行し、供給が完了していないと判断された場合には商品Ｇ及びトレーＴの押し出し作業を続ける。
【００７１】
ステップＳ２４では、供給側制御装置４０の制御部４０ｂは、シャッター駆動部２２を駆動させてシャッター２１を後側であって連絡ガイド１７の下方に退避させることで隙間Ｄを開放しつつ、コンベア駆動部１６ｃの駆動を停止させ、供給プッシャー駆動部３２を駆動させて供給側プッシャー３１をコンベア１６の上方の後ろ側に退避させる（図１４参照）。
【００７２】
商品供給装置１０は、以上の処理を繰り返すことで、商品Ｇ及びトレーＴをストレッチ包装装置５０側に供給することができる。
【００７３】
なお、商品Ｇ及びトレーＴが、ストレッチ包装装置５０の投入部５１の計量皿５１ａ上に送り届けられると、ストレッチ包装装置５０の処理側制御装置５９は、計量器による計量を行った後に、搬入ベルト６１を駆動して計量側プッシャー部材６２を移動させることで、商品Ｇ及びトレーＴを包装ステーション５２に送ることになる（図１４、図１５参照）。ここで、計量器による計量に所定時間を要するため、その間に、商品供給装置１０のシャッター２１の退避が完了することになる。したがって、ストレッチ包装装置５０が搬入ベルト６１を駆動して計量側プッシャー部材６２を隙間Ｄを通過させるように移動させる場合であっても、ストレッチ包装装置５０の計量側プッシャー部材６２と商品供給装置１０のシャッター２１とが干渉することを防ぐことができる。
【００７４】
なお、商品Ｇ及びトレーＴが、包装ステーション５２の所定位置に送り届けられたか否かは、ストレッチ包装装置５０の処理側制御装置５９は、包装ステーション５２内に設けられた図示しない所定のセンサの検知により把握する。ストレッチ包装装置５０の処理側制御装置５９は、商品Ｇ及びトレーＴが、包装ステーション５２の所定位置に送り届けられたことを把握すると、搬入ベルト６１の駆動を停止することになる。
【００７５】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の商品供給装置１０は、商品処理装置としてのストレッチ包装装置５０に対して商品Ｇを供給するため、ストレッチ包装装置５０の傍にいる作業者等が商品ＧやトレーＴを直接投入するのではなく、ストレッチ包装装置５０から離れた場所にいる作業者等が商品ＧやトレーＴをストレッチ包装装置５０に対して供給したい場合に有意に用いることができる。
【００７６】
そして、商品供給装置１０とストレッチ包装装置５０とを供給側連結部１１等を介して連結した状態において、商品Ｇ及びトレーＴの搬送ルートの途中に隙間Ｄが生じることがあっても、商品Ｇ及びトレーＴが当該隙間Ｄの上を通過する際には、当該隙間Ｄはシャッター駆動部２２がシャッター２１を介在させるように移動させるため、当該隙間Ｄを通過する際に商品ＧやトレーＴが転倒することや商品Ｇにダメージが生じることを抑制することができる。
【００７７】
（４−２）
本実施形態の商品供給装置１０は、ストレッチ包装装置５０の計量皿５１ａの上に対して商品Ｇ及びトレーＴを送り出す際には、シャッター駆動部２２と供給プッシャー駆動部３２とが連動して駆動するように制御されている。
【００７８】
このため、商品Ｇ及びトレーＴが、供給側プッシャー３１によって押されて隙間Ｄの上を通過しようとする際には、シャッター２１をより確実に隙間Ｄに位置させることができる。これにより、商品Ｇ及びトレーＴの転倒等をより確実に抑制することが可能になっている。
【００７９】
（４−３）
本実施形態の商品供給装置１０は、商品処理装置であるストレッチ包装装置５０に対して商品を供給するために用いられる。ここで、ストレッチ包装装置５０の投入部５１に供給された商品Ｇ及びトレーＴは、ストレッチ包装装置５０の投入部５１において計量側プッシャー部材６２によって押されることで、包装ステーション５２側に向けて送り出される。
【００８０】
このように、商品処理装置であるストレッチ包装装置５０において商品Ｇ及びトレーＴを送り出す機構として、計量側プッシャー部材６２のように巡回する部材が設けられている場合には、当該巡回する部材は、上記隙間Ｄを通過せざるを得ない場合がある。
【００８１】
このような場合であっても、本実施形態の商品供給装置１０のシャッター駆動部２２は、ソレノイド２４の制御により、シャッター２１を積極的に退避位置に戻させるように制御することが可能になっている。このため、シャッター２１が隙間Ｄの位置に留まり続けてしまうことをより確実に防ぎ、計量側プッシャー部材６２の通過をより確実に行わせることが可能になっている。
【００８２】
ここで、仮に、シャッター機構の構成が、シャッター２１を隙間Ｄの位置に介在させようとする場合にはシャッター駆動部２２から隙間Ｄに介在させるための駆動力を積極的に与えつつ、隙間Ｄからシャッター２１を退避させる場合には当該駆動力の付与を解除するというだけの構成であれば、シャッター２１が何らかの原因で隙間Ｄの位置で固まってしまった場合のように、退避位置に戻すことが困難になるおそれがある。しかし、本実施形態では、シャッター２１を隙間Ｄから退避させようとする場合においてもシャッター駆動部２２からシャッター２１に駆動力を積極的に与えているため、当該おそれを回避することができる。
【００８３】
（４−４）
仮に、シャッター機構の構成として、計量側プッシャー部材６２が隙間Ｄを順方向に通過する際には、計量側プッシャー部材６２がシャッターを上方に押しのけて隙間Ｄを強行的に通過できるように、シャッターにバネ部材等によって所定の付勢力を付与しておく構成も考えられる。
【００８４】
しかし、ストレッチ包装装置５０では、計量側プッシャー部材６２は、商品供給要求信号を送信しようとする段階で、隙間Ｄに計量側プッシャー部材６２が存在している場合には、当該計量側プッシャー部材６２は、順方向とは反対の方向に移動することで隙間Ｄの下側に退避することになる。
【００８５】
したがって、上述したような上方にのみ押しのけることができるように構成されたシャッターの場合には、計量側プッシャー部材６２が順方向とは反対方向に隙間Ｄを移動する場合には、干渉が生じてしまうことになる。
【００８６】
また、上方に位置をずらしても下方に位置をずらしても隙間Ｄの高さ位置に戻るようにシャッターに所定の付勢力を付与する構成とすることも考えられるが、この場合には、商品ＧやトレーＴが上方を通過する際の下からの支えが不十分になってしまう。
【００８７】
これに対して、本実施形態のシャッター２１及びシャッター駆動部２２は、これらの問題を解消することができている。
【００８８】
（４−５）
本実施形態の商品供給装置１０は、商品処理装置であるストレッチ包装装置５０と共に用いられており、商品供給装置１０からストレッチ包装装置５０側に送られる商品Ｇ及びトレーＴは、未だ、フィルムＦで包装されていない状態である。
【００８９】
このように、商品ＧがトレーＴ上で包装されておらず、剥き出しの状態になっている場合には、上記隙間Ｄを通過する際に転倒してしまうと、剥き出しの商品Ｇが損傷してしまうおそれがある。
【００９０】
これに対して、本実施形態の商品供給装置１０では、商品Ｇ及びトレーＴが隙間Ｄ上を通過する際にはシャッター２１を介在しているため、このような損傷の問題を抑制することが可能になっている。
【００９１】
（４−６）
本実施形態の商品供給装置１０は、計量機能を有する商品処理装置と共に用いられており、商品供給装置１０の供給側プッシャー３１は、ストレッチ包装装置５０の投入部５１の計量皿５１ａの上まで商品Ｇ及びトレーＴを供給することで、商品Ｇ及びトレーＴを計量させている。
【００９２】
ここで、計量を正確に行うために、計量皿５１ａは、計量器の上方において計量器に対して動かないように固定されていることが望ましい。したがって、計量を終えて計量皿５１ａの上に位置している商品Ｇ及びトレーＴを、コンベア等のような輸送手段で運ぶ構造とすることは困難である（コンベア等のような輸送手段の上面を計量皿として機能させることは困難である）。
【００９３】
これに対して、ストレッチ包装装置５０では、左右一対設けられた搬入ベルト６１の間に渡って設けられた計量側プッシャー部材６２を用いている。このため、計量皿５１ａ自体は計量器の上方に固定された状態のままで、計量皿５１ａ上に位置している商品Ｇ及びトレーＴを計量側プッシャー部材６２によって押すことで、商品Ｇ及びトレーＴを計量皿５１ａ上で滑らせながら包装ステーション５２に送ることを可能としている。
【００９４】
このように、商品供給装置１０を、計量機能を有する商品処理装置と共に用いる場合には、両者の間の隙間Ｄを計量側プッシャー部材６２のような部材が通過する構成として、安定的な計量を実現することが好ましいが、計量側プッシャー部材６２のような部材が隙間Ｄを通過する構成の場合であっても、本実施形態の商品供給装置１０では、適宜シャッター２１を移動させることが可能であるため、安定的な商品Ｇ及びトレーＴの隙間Ｄ上の搬送と、商品Ｇ及びトレーＴの正確な計量と、の両方を実現することが可能になっている。
【００９５】
（５）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９６】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、隙間Ｄの大きさを調節する構成として、シャッター２１及びシャッター駆動部２２を例に挙げて説明した。
【００９７】
これに対して、例えば、図１６に示すように、隙間Ｄの大きさを調節可能なシャトルコンベア１１６を用いるようにしてもよい。
【００９８】
このシャトルコンベア１１６は、上方可動シャフト８１と、下方可動シャフト８２と、中間固定シャフト８３と、上方固定シャフト８４と、下方固定シャフト８５と、シャトルコンベア用ベルト１１６ａと、図示しないシャトル駆動部と、を有している。
【００９９】
上方可動シャフト８１は、ストレッチ包装装置５０の投入部５１の投入箇所と同等の高さ位置において対向するように設けられており、前後方向に駆動することでストレッチ包装装置５０の投入部５１と上方可動シャフト８１との間の隙間Ｄを調整可能である。下方可動シャフト８２は、ストレッチ包装装置５０の投入部５１の投入箇所よりも下方に設けられており、上方可動シャフト８１の前後方向の移動に追従して前後方向に移動することが可能である。中間固定シャフト８３は、上方可動シャフト８１と下方可動シャフト８２の間の高さ位置に設けられている。上方固定シャフト８４は、上方可動シャフト８１と同様の高さ位置であって、ストレッチ包装装置５０側とは反対側に設けられている。下方固定シャフト８５は、下方可動シャフト８２と同様の高さ位置であって、ストレッチ包装装置５０側とは反対側に設けられている。シャトルコンベア用ベルト１１６ａは、上方可動シャフト８１、下方可動シャフト８２、上方固定シャフト８４、下方固定シャフト８５の外側を巡回し、中間固定シャフト８３の内側を巡回するように設けられている。
【０１００】
シャトル駆動部は、商品供給装置１０の制御部４０ｂによって駆動制御されることで、上記実施形態におけるシャッター駆動部２２と同様の制御が行われる。すなわち、隙間Ｄを開放する場合には、上方固定シャフト８４及び下方固定シャフト８５を、図１６における実線で示す位置に移動させ、隙間Ｄを埋める場合には、上方固定シャフト８４及び下方固定シャフト８５を、図１６における点線で示す位置に移動させるように、駆動制御を行う。
【０１０１】
以上のシャトルコンベア１１６を用いた場合であっても、商品供給装置１０から商品Ｇ及びトレーＴを供給する際の隙間Ｄによる不具合を抑制させることができる。
【０１０２】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、商品処理装置としてストレッチ包装装置５０を例に挙げて説明した。
【０１０３】
しかし、上記商品供給装置の商品の供給先となる商品処理装置としては、これに限られるものではなく、商品の計量のみを行う装置であってもよいし、ラベルの貼り付けのみを行う装置であってもよいし、商品の包装のみを行う装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、商品供給装置、特に、商品処理装置に対して商品を供給する商品処理装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０                  商品供給装置
１１                  供給側連結部（連結部）
１６                  コンベア（商品送り出し部）
１６ｃ                コンベア駆動部
１７                  連絡ガイド（商品送り出し部）
２１                  シャッター（介在部材）
２２                  シャッター駆動部（隙間用駆動部）
３１                  供給側プッシャー（押し出し部材）
３２                  供給プッシャー駆動部（押し出し用駆動部）
４０                  供給側制御装置
４０ａ                入出力部
４０ｂ                制御部
５０                  ストレッチ包装装置（商品処理装置）
５１                  投入部
５１ａ                計量皿
５９                  処理側制御装置
６１                  搬入ベルト
６２                  計量側プッシャー部材（可動部材）
６３                  搬入シャフト
１１６                  シャトルコンベア（商品送り出し部）
Ｄ                    隙間
Ｆ                    フィルム
Ｇ                    商品
Ｔ                    トレー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２００２−５９９０７号公報
【図１】
2018131292.tif 000003
【図２】
2018131292.tif 000004
【図３】
2018131292.tif 000005
【図４】
2018131292.tif 000006
【図５】
2018131292.tif 000007
【図６】
2018131292.tif 000008
【図７】
2018131292.tif 000009
【図８】
2018131292.tif 000010
【図９】
2018131292.tif 000011
【図１０】
2018131292.tif 000012
【図１１】
2018131292.tif 000013
【図１２】
2018131292.tif 000014
【図１３】
2018131292.tif 000015
【図１４】
2018131292.tif 000016
【図１５】
2018131292.tif 000017
【図１６】
2018131292.tif 000018