(57)【要約】      （修正有）【課題】車載電動機にて３つの磁気センサを配置する領域を小さくする。【解決手段】制御回路６３は、ホールセンサ６１ａの検出値に基づきインバータ回路６２を制御してロータ５０を起動させる。ロータ５０の起動後に、制御回路６３は、ホールセンサ６１ａの検出値に基づいてロータ５０の回転数を制御する。第１のセンサピン８１は、Ｕ相巻線の正巻回部および逆巻回部の間のスロット内に配置されている。第２のセンサピンは、Ｖ相巻線の正巻回部および逆巻回部の間のスロット内に配置されている。第３のセンサピンは、Ｗ相巻線の正巻回部に対して軸線方向一方側に位置する。各センサピンは、それぞれ、第１位置に位置する。【選択図】図１
2018121518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線（Ｓ１）を中心とする円周方向に並べられている複数の磁極を有し、かつ前記軸線を中心として回転自在に構成されているロータ（５０）と、
電線が正巻方向に巻かれている正巻回部（４６）と前記電線が前記正巻方向と逆方向に巻かれている逆巻回部（４７）とを相毎に構成する複数相の相巻線（４９ａ、４９ｂ、４９ｃ）を備え、前記複数相の前記正巻回部および前記逆巻回部が前記ロータに対して前記軸線を中心とする径方向において、前記円周方向に並べられているステータコイル（４９）と、
前記ロータを回転させるために前記ステータコイルに交流電流を出力して前記ステータコイルから回転磁界を前記複数の磁極に出力させる駆動回路（６２）と、前記駆動回路を制御する制御回路（６３）と、前記ロータの回転を検出するために前記複数の磁極からの磁束を検出する３つの磁気センサ（６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）とを搭載してなる基板（６０）と、を備え、
前記複数の磁極から生じる磁束を検出する前記３つの磁気センサのうち１つの磁気センサ或いは２つの磁気センサは、同相である前記正巻回部および前記逆巻回部のそれぞれから生じる磁束が打ち消される位置（以下、第１位置という）に配置されて、前記３つの磁気センサのうち前記第１位置に配置されている磁気センサ以外の他の磁気センサは、前記第１位置とは異なる第２位置に配置されており、
前記制御回路は、前記３つの磁気センサの検出値に基づいて前記駆動回路を制御して前記ロータを起動し、前記ロータの起動の終了後に前記制御回路は、前記３つの磁気センサのうち前記１つの磁気センサ或いは前記２つの磁気センサの検出値に基づいて前記ロータの回転数を制御することを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記３つの磁気センサは、機械角である６０ｄｅｇの領域内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記第２位置は、前記複数相の前記正巻回部および前記逆巻回部のうちいずれか１つの巻回部を軸線方向から視たときに前記いずれか１つの巻回部に重なる位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記複数相の前記正巻回部および前記逆巻回部のうちいずれか１つの巻回部を軸線方向から視たときに前記１つの巻回部に重なる位置を巻線位置（４９ｅ）とした場合において、
前記第２位置は、前記巻線位置に対して前記径方向における前記ロータ側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項５】
前記３つの磁気センサは、それぞれ、前記ステータコイルに対して前記ロータの軸線方向一方側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項６】
前記同相である正巻回部および逆巻回部は、隙間（４８）をあけて、前記円周方向に並べられており、
前記第１位置は、前記軸線方向から前記隙間を視たときに前記隙間に重なる位置であることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載の電動機。
【請求項７】
前記同相である正巻回部および逆巻回部は、隙間（４８）をあけて、前記円周方向に並べられており、
前記隙間を前記軸線方向から視たときに前記隙間に重なる位置を隙間位置（４８１）した場合において、
前記第１位置は、前記隙間位置に対して前記径方向における前記ロータ側に位置することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載の電動機。
【請求項８】
前記３つの磁気センサは、それぞれ、前記円周方向にオフセットして配置されており、
前記制御回路は、
前記３つの磁気センサの検出値に基づいて、前記ロータの回転方向が所定方向であるか否かを判定する第１判定手段（Ｓ１１０）と、
前記３つの磁気センサのうち前記１つの磁気センサ或いは前記２つの磁気センサの検出値に基づいて、前記ロータの回転数が所定回転数以上であるか否かを判定する第２判定手段（Ｓ１３０）と、
前記ロータの回転方向が所定方向であると前記第１判定手段が判定し、かつ前記ロータの回転数が所定回転数以上であると前記第２判定手段が判定した場合には、前記ロータの起動が終了したと判定して、前記３つの磁気センサのうち前記１つの磁気センサ或いは前記２つの磁気センサの検出値に基づいて、前記ロータの回転数を制御する回転数制御手段（Ｓ１４０）と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項９】
前記基板は、前記ステータコイルに対して軸線方向一方側に配置されており、
前記３つの磁気センサは前記基板のうち前記ステータコイル側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、三相同期電動機では、複数の磁極を有するロータと、このロータに対して径方向内側に配置されているステータコイルを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものにおいて、ステータコイルに対して軸線方向一方側に３つの磁気センサが配置されている。複数の永久磁石と３つの磁気センサとの間には、ロータの複数の磁極から生じる磁束を３つの磁気センサのそれぞれに誘導する３つの磁気誘導部材が設けられている。このため、３つの磁気センサは、ロータの回転数や回転方向を検出するために、３つの磁気誘導部材のうち対応する磁気誘導部材により誘導される検出することになる。
【０００４】
さらに、一般的な三相同期電動機では、ロータを回転させるために、上記特許文献１には記載されていないインバータ回路および制御回路が用いられる。インバータ回路は、ロータを回転させるためにステータコイルに三相交流電流を出力してステータコイルから回転磁界を発生させる。
【０００５】
制御回路は、３つの磁気センサの検出信号に基づいてロータの位置を検出して、この検出位置に基づいてインバータ回路を制御してインバータ回路からステータコイルに三相交流電流を出力させる。これに伴い、ステータコイルが三相交流電流に基づいて回転磁界をロータの複数の磁極に与える。このことにより、ロータが回転磁界に同期して回転することなる。
【０００６】
ここで、３つの磁気センサは、回路基板に搭載されている。回路基板は、ステータコイルに対して軸線方向一方側に配置されている。３つの磁気センサおよび３つの磁気誘導部材は、機械角である１２０ｄｅｇ内の領域に配置されている。このことにより、３つの磁気センサを小さな領域に配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１５８０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の電動機では、制御回路と３つの磁気センサとの間の配線に電磁波ノイズ等が混入すると、制御回路がインバータ回路を誤って制御する恐れがある。この場合、インバータ回路から三相ステータコイル出力される三相交流電流に基づいて、ロータの誤動作を生じる場合がある。
【０００９】
そこで、本発明者は、制御回路と３つの磁気センサとの間の配線に電磁波ノイズ等が混入することを抑制することに着目し、制御回路と３つの磁気センサとの間の配線の長さを短くするために、３つの磁気センサをより一層小さい領域に配置することを検討した。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、３つの磁気センサをより一層小さな領域に配置できるようにした電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、軸線（Ｓ１）を中心とする円周方向に並べられている複数の磁極を有し、かつ軸線を中心として回転自在に構成されているロータ（５０）と、
電線が正巻方向に巻かれている正巻回部（４６）と電線が正巻方向と逆方向に巻かれている逆巻回部（４７）とを相毎に構成する複数相の相巻線（４９ａ、４９ｂ、４９ｃ）を備え、複数相の正巻回部および逆巻回部がロータに対して軸線を中心とする径方向において、円周方向に並べられているステータコイル（４９）と、
ロータを回転させるためにステータコイルに交流電流を出力してステータコイルから回転磁界を複数の磁極に出力させる駆動回路（６２）と、駆動回路を制御する制御回路（６３）と、ロータの回転を検出するために複数の磁極からの磁束を検出する３つの磁気センサ（６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）とを搭載してなる基板（６０）と、を備え、
複数の磁極から生じる磁束を検出する３つの磁気センサのうち１つの磁気センサ或いは２つの磁気センサは、同相である正巻回部および逆巻回部のそれぞれから生じる磁束が打ち消される位置（以下、第１位置という）に配置されて、３つの磁気センサのうち第１位置に配置されている磁気センサ以外の他の磁気センサは、第１位置とは異なる第２位置に配置されており、
制御回路は、３つの磁気センサの検出値に基づいて駆動回路を制御してロータを起動し、ロータの起動の終了後に制御回路は、３つの磁気センサのうち１つの磁気センサ或いは２つの磁気センサの検出値に基づいてロータの回転数を制御することを特徴とする。
【００１２】
以上によれば、ロータの回転数を制御する際に、３つの磁気センサのうち１つの磁気センサ或いは２つの磁気センサの検出値を用いる。したがって、３つの磁気センサのうち１つの磁気センサ或いは２つの磁気センサを、第１位置に配置し、他の磁気センサを、第２位置に配置することができる。このため、３つの磁気センサをそれぞれ第１位置に配置する場合に比べて、３つの磁気センサをより一層小さな領域に配置することができる。この結果、３つの磁気センサをより一層小さな領域に配置することができる。
【００１３】
但し、機械角とは、３つの磁気センサをロータの軸線方向から視た場合において、ロータの軸線（Ｓ１）を中心とする角度のことである。軸線方向とは、ロータの軸線が延びる方向である。軸線方向一方側とは、ロータの軸線が延びる方向のうち一方側のことである。軸線方向他方側とは、ロータの軸線が延びる方向のうち他方側のことである。
【００１４】
具体的には、請求項２に記載の発明では、３つの磁気センサは、機械角である６０ｄｅｇの領域内に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内のＳは、後述する実施形態に記載のステップとの対応関係を示すものである。 
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態における車載電動機の断面構成を示す図である。
【図２】図１中II−II断面図である。
【図３】図１中III−III断面図である。
【図４】図２において３つのセンサピンの軸線を含む断面図であって、３つのホールセンサおよび３つのセンサピンの配置関係を示す図である。
【図５】図３中V−V断面図である。
【図６】第１実施形態におけるホールセンサおよび制御回路の配置関係を示す模式図である。
【図７】第１実施形態における車載電動機の電気的構成を示す電気回路図である。
【図８】図７の制御回路の制御処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態におけるホールセンサの配置を示す部分拡大図である。
【図１０】本発明の第３実施形態におけるホールセンサの配置を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１８】
（第１実施形態）
本発明に係る車載電動機１の第１実施形態について図１、図２等を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態の車載電動機１は、車載クーリングモジュールの電動ファンを構成するものである。車載クーリングモジュールは、自動車のエンジンルーム内に搭載されて、電動ファンからの送風や走行風によってコンデンサ、およびラジエータを冷却するユニットである。
【００２０】
車載電動機１は、三相同期電動機を構成するものであって、図１に示すように、台座１０、ロータシャフト２０、軸受け３０Ａ、３０Ｂ、ステータ４０、ロータ５０、回路基板６０、コネクタ７０、およびケース８０を備える。
【００２１】
台座１０は、金属材料によって板状に形成されている。台座１０は、軸線方向に開口する開口部１１を形成する開口形成部１２を備える。台座１０は、ロータシャフト２０、回路基板６０、およびコネクタ７０を支持する。
【００２２】
ロータシャフト２０は、金属材料によって棒状に形成されている。ロータシャフト２０は、台座１０からその板面方向に直交する方向（図１中上方向）に延出する回転軸である。ロータシャフト２０は、台座１０によって支持されている。以下、図１中下側をロータシャフト２０の軸線方向一方側とし、図１中上側をロータシャフト２０の軸線方向他方側とする。
【００２３】
軸受け３０Ａ、３０Ｂは、ロータシャフト２０の軸線方向他方側に配置されている。軸受け３０Ａ、３０Ｂは、軸線方向に並べられている。軸受け３０Ａ、３０Ｂは、ロータケース５１の中央凹部５３内に配置されている。軸受け３０Ａ、３０Ｂは、ロータシャフト２０に支持されて、ロータケース５１の中央凹部５３の内周面５３ａを回転自在に支持する。
【００２４】
ステータ４０は、台座１０に対して軸線方向他方側に配置されている。ステータ４０は、台座１０に支持されている。ステータ４０は、図２に示すように、ステータコア４１を備える。
【００２５】
ステータコア４１は、環状部４２、およびティース部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、４３ｅ、４３ｆ、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ、４４ｆを備える。
【００２６】
環状部４２は、ロータシャフト２０の軸線方向を中心とするリング状に形成されている。環状部４１ａは、ロータシャフト２０によって支持されている。
【００２７】
ティース部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、４３ｅ、４３ｆ、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ、４４ｆは、環状部４１ａから径方向外側に突出するように形成されている。ティース部４３ａ、４３ｂ、・・・４４ｆは、それぞれ、ロータシャフト２０の軸線を中心とする円周方向に同一間隔で並べられている。
【００２８】
つまり、ティース部４３ａ、４３ｂ、・・・４４ｆは、環状部４１ａから放射状に突出するように形成されている。ティース部４３ａ、４３ｂ、・・・４４ｆのうち隣り合う２つのティースの間には、隙間としてのスロット４８が形成されている。本実施形態のステータコア４１には、１２個のスロット４８が形成されていることになる。
【００２９】
ここで、ティース部４３ａ、４４ａは、円周方向に隣り合って配置されている。円周方向は、ロータシャフト２０の軸線を中心とする周方向である。ティース部４３ｂ、４４ｂは、円周方向に隣り合って配置されている。ティース部４３ｃ、４４ｃは、円周方向に隣り合って配置されている。ティース部４３ｄ、４４ｄは、円周方向に隣り合って配置されている。ティース部４３ｅ、４４ｅは、円周方向に隣り合って配置されている。ティース部４３ｆ、４４ｆは、円周方向に隣り合って配置されている。
【００３０】
ティース部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、４３ｅ、４３ｆには、銅線（電線）からなる巻線４５Ａ〜４５Ｆが正巻方向へ巻き回されて形成された正巻回部４６が設けられている。
【００３１】
ティース部４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ、４４ｆには、銅線（電線）からなる巻線４５Ａ〜４５Ｆが逆巻方向へ巻き回されて形成された逆巻回部４７が設けられている。
【００３２】
本実施形態では、ステータコア４１の中心からティース部の先端部へ向かって右回り（時計回り）の方向を正巻方向とし、ステータコア４１の中心からティース部の先端部へ向かって左回り（反時計回り）の方向を、正巻方向と逆方向の逆巻方向とする。正巻回部４４と逆巻回部４７とを繋ぐ巻線４５Ａ〜４５Ｆの部分は、渡り線（図示省略）を構成している。
【００３３】
巻線４５Ａ、４５Ｄは、直列接続されてＵ相巻線４９ａ（図５参照）を構成している。巻線４５Ｂ、４５Ｅは、直列接続されてＶ相巻線４９ｂを構成している。巻線４５Ｃ、４５Ｆは、直列接続されてＷ相巻線４９ｃを構成している。
【００３４】
すなわち、巻線４５Ａ、４５Ｄが巻き回されて形成された正巻回部４６と逆巻回部４７とがＵ相巻線４９ａを構成している。巻線４５Ｂ、４５Ｅが巻き回されて形成された正巻回部４６と逆巻回部４７とが、Ｖ相巻線４９ｂを構成している。巻線４５Ｃ、４５Ｆが巻き回されて形成された正巻回部４６と逆巻回部４７とが、Ｗ相巻線４９ｃを構成している。
【００３５】
これにより、Ｕ相の正巻回部４６と逆巻回部４７とが、円周方向に隣り合うようにして配置されている。Ｖ相の正巻回部４６と逆巻回部４７とが、円周方向に隣り合うようにして配置されている。Ｗ相の正巻回部４６と逆巻回部４７とが、円周方向に隣り合うようにして配置されている。
【００３６】
以上により、同相の正巻回部４６と逆巻回部４７とが、円周方向に隣り合うようにして配置されている。
【００３７】
本実施形態では、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、およびＷ相巻線４９ｃは、図７に示すように、スター結線されて、ステータコイル４９を構成している。
【００３８】
図１のロータ５０は、ロータケース５１を備える。ロータケース５１は、その軸線方向を中心とする円筒状に形成されている。ロータケース５１は、その軸線がロータシャフト２０の軸線Ｓ１に一致するように形成されている。
【００３９】
このため、ロータケース５１（すなわち、ロータ５０）は、ロータシャフト２０の軸線Ｓ１を中心として回転する。本実施形態のロータシャフト２０の軸線Ｓ１は、本発明のロータの軸線に相当している。ロータケース５１は、ステータ４０を収納している。ロータケース５１には、軸線方向他方側の開口部を塞ぐ蓋部５２が設けられている。
【００４０】
蓋部５２のうち径方向中央部には、軸線方向一方側に凹む中央凹部５３が形成されている。中央凹部５３の底部には、ロータシャフト２０が軸線方向に貫通している。中央凹部５３の内周面５３ａは、軸受け３０Ａ、３０Ｂを介してロータシャフト２０によって回転自在に支持されている。
【００４１】
ロータケース５１のうち内周面側には、複数の永久磁石５４が固定されている。複数の永久磁石５４は、その径方向内側に磁極を形成している。複数の永久磁石５４は、Ｓ極→Ｎ極→Ｓ極→Ｎ極の順に磁極が交互に替わるように円周方向に並べられている。このことにより、ロータ５０（すなわち、ロータケース５１のうち内周面側）には、円周方向に並べられている複数の磁極が形成されていることになる。本実施形態では、１２個の永久磁石５４が配置されている。
【００４２】
回路基板６０は、台座１０に対して軸線方向一方側（図１中下側）に配置されている。回路基板６０は、台座１０に支持されている。回路基板６０は、台座１０の面方向に平行になるように配置されている。すなわち、回路基板６０は、その面方向が軸線方向に直交している。
【００４３】
車載電動機１には、図１および図６に示すように、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、インバータ回路６２、および制御回路６３が設けられている。ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、インバータ回路６２、および制御回路６３は、回路基板６０に搭載されている。
【００４４】
本実施形態では、回路基板６０のうち軸線方向一方側の面（図１中下面）にインバータ回路６２、および制御回路６３が実装されている。回路基板６０のうち軸線方向他方側の面（図１中上面）にホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃが実装されている。すなわち、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、回路基板６０のうちステータコイル４９側に配置されている。
【００４５】
コネクタ７０は、コネクタハウジング７１と、このコネクタハウジング７１に収納されている複数本のターミナル７２とを備える。
【００４６】
コネクタハウジング７１は、台座１０によって支持されている。コネクタハウジング７１は、コネクタ嵌合部７１ａ、およびコネクタカバー部７１ｂから構成されている。コネクタ嵌合部７１ａは、回路基板６０のうち面方向一方側（図１中左側）に配置されている。コネクタ嵌合部７１ａは、他のコネクタに嵌合可能に構成されている。
【００４７】
コネクタカバー部７１ｂは、台座１０に対して軸線方向他方側に配置されている。コネクタカバー部７１ｂは、図１および図４に示すように、台座１０の開口部１１を軸線方向他方側から覆うように形成されている。コネクタカバー部７１ｂは、誘導部材としてのセンサピン８１、８２、８３を軸線方向他方側から覆うように形成されている。コネクタカバー部７１ｂは、センサピン８１、８２、８３を支持している。
【００４８】
センサピン８１、８２、８３は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃのうち対応するホールセンサに誘導する。具体的には、センサピン８１は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ａに誘導する。センサピン８２は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ｂに誘導する。センサピン８３は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ｃに誘導する。
【００４９】
本実施形態のコネクタカバー部７１ｂと台座１０の開口形成部１２との間には、図５に示すように、コネクタカバー部７１ｂと台座１０の開口形成部１２との間を密閉するシール材９０が設けられている。シール材９０は、コネクタカバー部７１ｂと台座１０との間において開口部１１を囲むように環状に形成されている。本実施形態では、シール材９０としては、例えば、シリコーン等の樹脂材料を用いることができる。
【００５０】
本実施形態のコネクタ嵌合部７１ａおよびコネクタカバー部７１ｂは、樹脂材料によって一体に成形されてコネクタハウジング７１を構成している。
【００５１】
複数本のターミナル７２は、それぞれ、外部装置および回路基板６０の間を電気的に接続するためのものであって、コネクタ嵌合部７１ａおよびコネクタカバー部７１ｂを貫通している。
【００５２】
具体的には、複数本のターミナル７２のそれぞれの一端側は、コネクタ嵌合部７１ａ内に配置されている。複数本のターミナル７２のそれぞれの一端側は、コネクタカバー部７１ｂ内にて他のコネクタに接続される。このことにより、複数本のターミナル７２のそれぞれの一端側は、他のコネクタを介して外部装置に接続されることになる。複数本のターミナル７２のそれぞれの他端側は、台座１０の開口部１１内にて回路基板６０に接続されている。
【００５３】
本実施形態の外部装置としては、制御回路６３に指令信号を与える電子制御装置やインバータ回路６２に直流電力を供給する電池が挙げられる。すなわち、複数本のターミナル７２は、電子制御装置および電池と回路基板６０との間を電気的に接続することになる。
【００５４】
図１のケース８０は、台座１０に対して軸線方向一方側（図１中下側）に配置されている。ケース８０は、回路基板６０を軸線方向一方側から覆うように形成されている。ケース８０は、台座１０とともに回路基板６０を収納する筐体を形成している。ケース８０は、台座１０に対してねじ等によって固定されている。本実施形態のケース８０は、樹脂材料によって構成されている。
【００５５】
次に、本実施形態のセンサピン８１、８２、８３の詳細について説明する。
【００５６】
本実施形態のセンサピン８１、８２、８３は、図２および図６に示すように、軸線Ｓを中心とする円周方向にオフセットして配置されている。ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、軸線Ｓを中心とする円周方向にオフセットして配置されている。なお、図２は、図１中II−II断面図であって、コネクタカバー部７１ｂおよび台座１０等の断面図示を省略して、ステータコイル４９に対するセンサピン８１、８２、８３の配置関係を示している。
【００５７】
センサピン８１、８２、８３は、それぞれの軸線がロータシャフト２０の軸線Ｓ１に平行になっている。すなわち、センサピン８１、８２、８３は、ロータシャフト２０の軸線方向に延びるように形成されている。センサピン８１、８２、８３は、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃに対して軸線方向他方側に配置されている。センサピン８１、８２、８３のそれぞれのうち軸線方向他方側は、複数の永久磁石５４に対して径方向内側に配置されている。すなわち、センサピン８１、８２、８３のそれぞれのうち軸線方向他方側は、径方向外側から視て、複数の永久磁石５４に対して重なるように配置されている。
【００５８】
センサピン８１は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ａに誘導する。
【００５９】
具体的には、センサピン８１は、ティース部４３ａ、４４ａの間のスロット４８を軸線方向から視たときに、ティース部４３ａ、４４ａの間のスロット４８に重なる位置に配置されている。ティース部４３ａに回巻きされる巻線４５Ａは、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６を構成する。ティース部４４ａに回巻きされる巻線４５Ａは、Ｕ相巻線４９ａの逆巻回部４７を構成する。以下、説明の便宜上、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８をスロット４８ｕという。このため、センサピン８１は、スロット４８ｕを軸方向から視たときに、スロット４８ｕに重なる位置に配置されることになる。これにより、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６から生じる磁束と逆巻回部４７から生じる磁束とが打ち消される位置にセンサピン８１が配置されることになる。以下、正巻回部４６から生じる磁束と逆巻回部４７から生じる磁束とが打ち消される位置を第１位置という。
【００６０】
センサピン８１の軸線方向一方側は、ホールセンサ６１ａに対して軸線方向他方側に位置する。センサピン８１の軸線方向他方側は、ティース部４３ａ、４４ａの間のスロット４８に対して軸線方向一方側に位置する。したがって、センサピン８１がＵ相巻線４９ａから生じる磁束をホールセンサ６１ａに誘導することを抑制することができる。
【００６１】
センサピン８２は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ｂに誘導する。
【００６２】
具体的には、センサピン８２は、ティース部４４ａの先端側を軸線方向から視たときに、ティース部４４ａの先端側に重なる位置に配置されている。ティース部４４ａに回巻きされる巻線４５Ａは、Ｕ相巻線４９ａの逆巻回部４７を構成している。巻線４５Ａを軸線方向から視たときに巻線４５Ａに重なる位置を巻線位置４９ｅとした場合において、センサピン８２は、巻線位置４９ｅに対して径方向におけるロータ５０側（つまり、径方向外側）の第２位置４９ｄに位置することになる。センサピン８２の軸線方向一方側は、ホールセンサ６１ｂに対して軸線方向他方側に位置する。センサピン８２の軸線方向他方側は、ティース部４４ａの先端側に対して軸線方向一方側に位置する。このため、センサピン８２は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束以外に、Ｕ相巻線４９ａの逆巻回部４７からの磁束を外乱としてホールセンサ６１ｂに誘導する。
【００６３】
このようにロータ５０の複数の磁極から生じる磁束以外に、３相巻線４９ａ、４９ｂ、４９ｃのうちいずれか１つの巻線における正巻回部４６、或いは逆巻回部４７から生じる磁束をホールセンサに誘導する位置を第２位置という。つまり、第２位置は、第１位置とは異な位置であって、上記１つの巻線における正巻回部４６、或いは逆巻回部４７から生じる磁束をホールセンサに誘導する位置を意味する。
【００６４】
センサピン８３は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ｃに誘導する。
【００６５】
具体的には、センサピン８３は、ティース部４３ｂ、４４ｂの間のスロット４８を軸線方向から視たときに、ティース部４３ｂ、４４ｂの間のスロット４８に重なる位置に配置されている。ティース部４３ｂに回巻きされる巻線４５Ｂは、Ｖ相巻線４９ｂの正巻回部４６を構成している。ティース部４４ｂに回巻きされる巻線４５Ｂは、Ｖ相巻線４９ｂの逆巻回部４７を構成している。以下、説明の便宜上、Ｖ相巻線４９ｂの正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８をスロット４８ｖという。このため、センサピン８３は、スロット４８ｖを軸線方向から視たときに、スロット４８ｖに重なる位置に配置されている。
【００６６】
センサピン８３の軸線方向一方側は、ホールセンサ６１ｃに対して軸線方向他方側に位置する。センサピン８３の軸線方向他方側は、スロット４８ｖに対して軸線方向一方側に位置する。つまり、センサピン８３の軸線方向他方側は、スロット４８ｖに対して軸線方向一方側に位置する。このため、センサピン８３は、スロット４８ｖに対して軸線方向一方側に位置することになる。したがって、Ｖ相巻線４９ｃの正巻回部４６から生じる磁束と逆巻回部４７から生じる磁束とが打ち消される第１位置にセンサピン８３が配置されることになる。このため、センサピン８３がＶ相巻線４９ｃから生じる磁束をホールセンサ６１ｃに誘導することを抑制することができる。
【００６７】
このように構成される本実施形態のセンサピン８１、８２、８３は、機械角である６０ｄｅｇの領域内に配置されている。このことにより、回路基板６０の上面において機械角である６０ｄｅｇの領域内にホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃが配置されることになる。但し、機械角は、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃおよびセンサピン８１、８２、８３を軸線方向から視た場合において、ロータ５０の軸線Ｓ（回転中心線）を中心とする角度である（図６参照）。
【００６８】
なお、本実施形態のセンサピン８１、８２、８３は、鉄等の磁性材料から構成されている。
【００６９】
次に、本実施形態の車載電動機１の電気回路構成について説明する。
【００７０】
インバータ回路６２は、トランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６および還流ダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６から構成される周知の駆動回路である。
【００７１】
具体的には、トランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３は、正極母線６２ａに接続されている。正極母線６２ａには、電源Ｂａの正極電極が接続されている。トランジスタＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６は、負極母線６２ｂに接続されている。負極母線６２ｂには、電源Ｂａの負極電極が接続されている。正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂは、インバータ回路６２における２つの電源入力電極を構成している。
【００７２】
ここで、トランジスタＳＷ１、ＳＷ４は、正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂの間に直列接続されている。トランジスタＳＷ２、ＳＷ５は、正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂの間に直列接続されている。トランジスタＳＷ３、ＳＷ６は、正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂの間に直列接続されている。
【００７３】
トランジスタＳＷ１、ＳＷ４の間の共通接続端子Ｔ１は、ステータコイル４９のＷ相巻線４９ｃに接続されている。トランジスタＳＷ２、ＳＷ５の間の共通接続端子Ｔ２は、ステータコイル４９のＶ相巻線４９ｂに接続されている。トランジスタＳＷ３、ＳＷ６の間の共通接続端子Ｔ３は、ステータコイル４９のＵ相巻線４９ａに接続されている。
【００７４】
なお、トランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６としては、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の各種半導体スイッチング素子が用いられる。
【００７５】
制御回路６３は、マイクロコンピュータやメモリ等から構成されて、メモリに予め記憶されているコンピュータプログラムにしたがって、インバータ回路６２を介して制御処理を実行する。制御回路６３は、回転数制御処理を実行する際に、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃの検出信号に基づいてインバータ回路６２を介してロータ５０の回転数制御を行う。
【００７６】
次に、本実施形態の制御回路６３の回転数制御処理について図８を参照して説明する。
【００７７】
図８は、回転数制御処理を示すフローチャートである。制御回路６３は、図８のフローチャートにしたがって、回転数制御処理を実行する。回転数制御処理の実行は、電子制御装置からの指令によって開始される。
【００７８】
まず、ステップ１００において、インバータ回路６２を強制転流方式にて制御してロータ５０を起動させる。
【００７９】
具体的には、インバータ回路６２のトランジスタＳＷ１、・・・ＳＷ６をスイッチング制御して、インバータ回路６２から三相交流電流をステータコイル４９に出力させる。このため、ステータコイル４９において、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃがそれぞれ回転磁界をロータ５０の複数の磁極に与える。したがって、ロータ５０は、ステータコイル４９から与えられた回転磁界に同期して回転し始める。
【００８０】
次に、ステップ１１０において、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃの検出信号に基づいて、ロータ５０の回転方向が所定方向であるか否かを判定する。所定方向は、予め決められた方向である。このため、ロータ５０の回転方向が正常であるか否かを判定することになる。
【００８１】
ロータ５０の回転方向が所定方向に一致すると判定したときには、ロータ５０の回転方向が正常であると判定する。この場合、ステップ１１０においてＹＥＳと判定して次のステップ１３０に進む。
【００８２】
次に、ステップ１３０において、インバータ回路６２を制御してロータ５０の回転数を所定回転数上昇させる。具体的には、インバータ回路６２を制御して、インバータ回路６２からステータコイル４９に出力される三相交流電流の電流値を上昇させるとともに、三相交流電流の角速度ωを速くする。これに伴い、ステータコイル４９から出力される回転磁界の角速度ωが速くなる。このため、ロータ５０の回転数は、回転磁界の角速度ωに追従して速くなる。
【００８３】
次に、ステップ１３０において、ホールセンサ６１ａの検出信号に基づいて、ロータ５０の回転数が一定回転数以上であるか否かを判定する。
【００８４】
具体的には、ホールセンサ６１ａの検出信号からロータ５０の位置情報を求めるとともに、この求めたロータ５０の位置情報を時間で微分することにより、ロータ５０の回転数（すなわち、回転速度）を求める。この求められたロータ５０の回転数が一定回転数以上であるか否かを判定する。
【００８５】
このとき、ロータ５０の回転数が一定回転数未満であるときには、ステップ１３０においてＮＯと判定する。これに伴い、ステップ１１０に戻る。その後、ロータ５０の回転方向が所定方向であり、かつロータ５０の回転数が一定回転数未満であることを維持する場合には、ステップ１１０のＹＥＳ判定、ステップ１２０の回転数上昇処理、およびステップ１３０のＮＯ判定のそれぞれを繰り返すことになる。
【００８６】
その後、ロータ５０の回転方向が所定方向であり、かつロータ５０の回転数が一定回転数以上になると、ロータ５０の起動が終了したとして、ステップ１３０でＹＥＳと判定する。すなわち、強制転流方式のロータ５０の起動制御が終了する。
【００８７】
次に、ステップ１４０において、電子制御装置（図示省略）からの指令値に基づいて、インバータ回路６２のトランジスタＳＷ１、・・・ＳＷ６をスイッチング制御して、ロータ５０の回転数を制御する。電子制御装置からの指令値は、ロータ５０の目標回転数を示している。
【００８８】
具体的には、ホールセンサ６１ａの検出信号からロータ５０の位置情報を求めるとともに、この求めたロータ５０の位置情報に基づいてインバータ回路６２のトランジスタＳＷ１、・・・ＳＷ６をスイッチング制御して、インバータ回路６２から三相交流電流をステータコイル４９に出力させる。
【００８９】
このとき、ホールセンサ６１ａの検出信号からロータ５０の位置情報を求めるとともに、この求められた位置情報を時間で微分してロータ５０の回転数を算出する。これに加えて、この算出した回転数を目標回転数に近づけるようにインバータ回路６２を制御する。
【００９０】
これに伴い、ステータコイル４９に対してインバータ回路６２から出力される三相交流電流の角速度ωが目標角速度ωｍに近づくことになる。目標角速度ωｍは、目標回転数に対して１対１で対応関係になる角速度である。
【００９１】
このため、ステータコイル４９から出力される回転磁界の角速度ωが目標角速度ωｍに近づくことになる。このとき、ロータ５０は、ステータコイル４９から与えられた回転磁界に追従して回転する。このことにより、ロータ５０の回転数が目標回転数に近づくことになる。すなわち、電子制御装置からの指令値に応じてロータ５０の回転数を制御することができる。
【００９２】
なお、上述したステップ１１０において、ロータ５０の回転方向が所定方向と逆の方向であるときには、ロータ５０の回転方向が異常であるとして、ＮＯと判定する。その後、再度、回転数制御処理を開始する。
【００９３】
以上説明した本実施形態によれば、車載電動機１では、ロータ５０は、軸線Ｓを中心とする円周方向に並べられている複数の磁極を有し、かつ軸線Ｓを中心として回転自在に構成されている。ステータコイル４９は、相巻線４９ａ、４９ｂ、４９ｃを備える。相巻線４９ａ、４９ｂ、４９ｃは、それぞれ、銅線が正巻方向に巻かれている正巻回部４６と銅線が正巻方向と逆方向に巻かれている逆巻回部４７とを相毎に構成する。３相の正巻回部４６および逆巻回部４７は、円周方向に並べられて、かつロータ５０に対して軸線Ｓを中心とする径方向内側に配置されている。同相である正巻回部４６および逆巻回部４７が円周方向に隣り合うように配置されている。回路基板６０は、インバータ回路６２、制御回路６３、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃを搭載してなる。インバータ回路６２は、ステータコイル４９に三相交流電流を出力してステータコイル４９から回転磁界をロータ５０に出力することにより、ロータ５０を回転させる。制御回路６３は、インバータ回路６２を介してロータ５０の回転数を制御する。ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、ロータ５０の回転数や回転方向を検出するためにロータ５０の複数の磁極から生じる磁束を検出する。センサピン８１、８２、８３は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束を複数の磁極から生じる磁束をホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃのうち対応するホールセンサに誘導する。
【００９４】
制御回路６３は、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃの検出値に基づいてインバータ回路６２を制御してロータ５０を起動させるものである。ロータ５０の起動の終了後に、制御回路６３は、ホールセンサ６１ａの検出値に基づいてロータ５０の回転数を制御する。
【００９５】
センサピン８１は、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８ｕに対して軸線方向から視て重なる位置に配置されている。センサピン８３は、Ｖ相巻線４９ｂの正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８ｖに対して軸線方向から視て重なる位置に配置されている。このことにより、センサピン８１、８２は、それぞれ、正巻回部４６からの磁束と逆巻回部４７からの磁束とが打ち消される第１位置に位置する。そして、Ｕ相巻線４９ａの逆巻回部４７に対して軸線方向から視て重なる位置を巻線位置４９ｅとしたとき、センサピン８２は、巻線位置４９ｅに対して径方向外側（すなわち、径方向におけるロータ５０側）に位置する。このため、センサピン８１、８２、８３をそれぞれ第１位置に配置する場合に比べて、センサピン８１、８２、８３をより一層小さな領域に配置することができる。よって、センサピン８１、８２、８３を機械角である６０ｄｅｇの領域内に配置することができる。これにより、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃを機械角である６０ｄｅｇの領域内に配置することができる。したがって、回路基板６０においてホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃを配置する領域をより一層小さくすることができる。
【００９６】
本実施形態では、回路基板６０において、制御回路６３側にホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃが配置されている。このため、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃと制御回路６３との間の距離を短くすることができる。これにより、回路基板６０において、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃと制御回路６３との間の配線を短くすることができる。
【００９７】
以上により、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃと制御回路６３との間の配線に電磁波ノイズが混入し難くすることができる。よって、制御回路６３がロータ５０回転数を過って制御することを防ぐことができる。
【００９８】
本実施形態では、上述の如く、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃを配置する領域をより一層小さくすることができるので、回路基板６０のサイズを小さくすることができる。
【００９９】
本実施形態では、ロータ５０の回転方向を求めるためには、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃの検出信号を用いている。ホールセンサ６１ｂは、センサピン８２を介してロータ５０の複数の磁極からの磁束を検出する。しかし、センサピン８２は、第１位置から外れた第２位置に配置されている。このため、センサピン８２は、ロータ５０の複数の磁極からの磁束以外に、ステータコイル４９からの磁束を外乱としてホールセンサ６１ｂを誘導する。このため、ホールセンサ６１ｂにおいてロータ５０の複数の磁極からの磁束を検出する精度は、低いものであるものの、ロータ５０の回転方向を求めるためにホールセンサ６１ｂの検出信号を用いることには問題が生じない。
【０１００】
本実施形態では、上述の如く、センサピン８１、８２、８３を機械角である６０ｄｅｇの領域内に配置することができる。このため、センサピン８１、８２、８３を支持するコネクタカバー部７１ｂを小型化することができる。これにより、コネクタハウジング７１が一体成形によりコネクタカバー部７１ｂを構成することが容易になる。したがって、台座１０およびコネクタカバー部７１ｂの間の防水構造も容易に実施することができる。
【０１０１】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、センサピン８１（或いは、８３）をスロット４８ｕ（或いは、４８ｖ）に対して軸線方向から重なる位置に配置した例について説明したが、これに代えて、本第２実施形態では、図９に示すように、センサピン８１を配置してもよい。
【０１０２】
すなわち、図９に示すように、スロット４８ｕを軸線方向から視たときにスロット４８ｕに重なる位置をＵ相スロット位置（隙間位置）４８１とした場合において、Ｕ相スロット位置４８１に対して径方向外側（すなわち、ロータ５０側）にセンサピン８１が配置されている。
【０１０３】
換言すれば、スロット４８ｕに対して径方向外側（すなわち、ロータ５０側）の位置をＵ相ロータ側位置４８０とした場合において、Ｕ相ロータ側位置４８０を軸線方向から視たとき、Ｕ相ロータ側位置４８０に重なる位置にセンサピン８１が配置されていることになる。このため、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６から生じる磁束と逆巻回部４７から生じる磁束とが打ち消される第１位置にセンサピン８１が配置されることになる。
【０１０４】
同様に、スロット４８ｖを軸線方向から視たときにスロット４８ｖに重なる位置を、Ｖ相スロット位置（図示省略）とした場合において、Ｖ相スロット位置に対して径方向外側（すなわち、ロータ５０側）にセンサピン８３を配置してもよい。
【０１０５】
この場合、Ｖ相巻線４９ｂの正巻回部４６から生じる磁束と逆巻回部４７から生じる磁束とが打ち消される第１位置にセンサピン８３が配置されることになる。
【０１０６】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、３つのセンサピン（８１、８２、８３）のうち２つのセンサピン（８１、８３）を第１位置に配置した例について説明したが、これに代えて、３つのセンサピンのうち１つのセンサピン８２を第１位置に配置した本第３実施形態について図１０を参照して説明する。
【０１０７】
本第３実施形態では、センサピン８２は、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８ｕを軸線方向から視たときにスロット４８ｕに重なる第１位置に配置されている。このため、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６から生じる磁束と逆巻回部４７から生じる磁束とが打ち消される第１位置にセンサピン８２が配置されることになる。
【０１０８】
センサピン８１、８３は、第１位置とは異なる第２位置に配置されている。具体的には、センサピン８１は、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６（すなわち、ティース部４３ａに回巻きされる巻線４５Ａ）を軸線方向から視たときにＵ相巻線４９ａの正巻回部４６に重なる第２位置に配置されている。このため、センサピン８１は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束以外に、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６から生じる磁束をホールセンサ６１ａに誘導する。
【０１０９】
センサピン８３は、Ｕ相巻線４９ａの逆巻回部４７を軸線方向から視たときにＵ相巻線４９ａの逆巻回部４７に重なる第２位置に配置されている。このため、センサピン８３は、ロータ５０の複数の磁極から生じる磁束以外に、Ｕ相巻線４９ａの逆巻回部４７から生じる磁束をホールセンサ６１ｃに誘導する。
【０１１０】
このように構成されている本実施形態では、制御回路６３は、センサピン８２によって誘導される磁束を検出するホールセンサ６１ｂの検出値に基づいて、ロータ５０の位置情報、ひいてはロータ５０の回転数を検出する。制御回路６３は、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃの検出値に基づいて、ロータ５０の回転方向を求め、この求めた回転方向が正常であるか否かを判定する。
【０１１１】
（他の実施形態）
（１）  上記第１、第２、第３の実施形態では、本発明に係る電動機を車載電動機１とした例について説明したが、これに代えて、本発明に係る電動機を自動車以外の機器に適用してもよい。つまり、本発明に係る電動機を自動車以外の輸送機（飛行機、列車等）、或いは設置型装置に適用してもよい。本発明に係る電動機を電動ファン以外の機器に適用してもよい。
【０１１２】
（２）  上記第１、第２、第３の実施形態では、ロータ５０の位置を検出するためにロータ５０から生じる磁束を検出するために、本発明の磁気センサとしてホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃを用いた例について説明したが、これに代えて、本発明の磁気センサとして、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃ以外の各種の磁気センサを用いてもよい。
【０１１３】
（３）  上記第１実施形態では、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃのうち１つのホールセンサ６１ａの検出値を用いてロータ５０の位置を検出した例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１１４】
すなわち、ホールセンサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃのうち、センサピン８１、８３により誘導される磁束を検出する２つのホールセンサ６１ａ、６１ｃの検出値を用いてロータ５０の位置を検出してもよい。センサピン８１、８３は、上述の如く、第１位置に配置されている。
【０１１５】
この場合、ロータ５０の起動の終了後にて、制御回路６３は、ホールセンサ６１ａの検出信号に基づいてロータ５０の位置情報を検出するとともに、ホールセンサ６１ｃの検出信号に基づいてロータ５０の位置情報を検出する。これに加えて、制御回路６３は、ホールセンサ６１ａ、６１ｃのそれぞれ検出信号から求められたロータ５０の位置情報の平均値を用いてロータ５０の回転数の制御を実施する。
【０１１６】
（４）  上記第１、第２、第３の実施形態では、ロータ５０をステータ４０に対して径方向外側に配置した例について説明したが、これに代えて、ロータ５０をステータ４０に対して径方向内側に配置してもよい。
【０１１７】
（５）  上記第１、第２、第３の実施形態では、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、およびＷ相巻線４９ｃをスター結線によりステータコイル４９を構成した例について説明したが、これに代えて、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、およびＷ相巻線４９ｃをデルタ結線によりステータコイル４９を構成してもよい。
【０１１８】
（６）  上記第１、第２、第３の実施形態では、本発明の電動機を三相同期電動機とした例について説明したが、これに代えて、Ｎを４以上の整数としたとき、Ｎ相同期電動機を本発明の電動機としてもよい。或いは、２相同期電動機を本発明の電動機としてもよい。
【０１１９】
（７）  上記第１、第２、第３の実施形態では、センサピン８１、８２、８３のそれぞれのうち軸線方向他方側が、径方向外側から視て、複数の永久磁石５４に対して重なるように配置されている例について説明したが、これに限らず、次のようにしてもよい。すなわち、センサピン８１、８２、８３と複数の永久磁石５４とが軸線方向にオフセットして配置してもよい。
【０１２０】
（８）  上記第１実施形態では、同相の正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８（４８ｕ、４８ｖ）を軸線方向から視たとき、スロット４８（４８ｕ、４８ｖ）に重なる位置に２本のセンサピン８１、８３を配置した例について説明したが、これに代えて、次（ａ）（ｂ）のようにしてもよい。
【０１２１】
ここで、説明の便宜上、同相の正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８（４８ｕ、４８ｖ）を軸線方向から視たとき、スロット４８（４８ｕ、４８ｖ）に重なる位置を、以下、同相スロット位置という。さらに、同相スロット位置に対して径方向におけるロータ５０側の位置を、同相スロットロータ側位置という。
【０１２２】
（ａ）２本のセンサピン８１、８３のうち一方のセンサピンを同相スロット位置に配置し、残りのセンサピンを同相スロットロータ側位置に配置する。
【０１２３】
（ｂ）２本のセンサピン８１、８３のそれぞれを同相スロットロータ側位置に配置する。
【０１２４】
（９）  上記第１実施形態では、センサピン８２を、巻線位置４９ｅに対して径方向におけるロータ５０側の第２位置４９ｄ（図１参照）に配置した例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１２５】
すなわち、ティース部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、４３ｅ、４３ｆ、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ、４４ｆのうちいずれか１つのティース部に回巻きされる巻線を軸線方向から視たときに当該巻線に重なる位置にセンサピン８２を配置する。
【０１２６】
（１０）  上記第３実施形態では、ティース部４３ａ・・・４３ｆ、４４ａ、・・・４４ｆのうちいずれか１つのティース部に回巻きされる巻線を軸線方向から視たときに当該巻線に重なる位置にセンサピン８１、８３を配置した例について説明したが、これに代えて、次の（ｃ）（ｄ）のようにしてもよい。
【０１２７】
ここで、説明の便宜上、ティース部４３ａ・・・４３ｆ、４４ａ、・・・４４ｆのうちいずれか１つのティース部に回巻きされる巻線を軸線方向から視たときに当該巻線に重なる位置を以下、巻線位置という。さらに、巻線位置に対して径方向におけるロータ５０側の位置を、巻線ロータ側位置という。
【０１２８】
（ｃ）センサピン８１、８３のうち一方のセンサピンを巻線位置に配置し、残りのセンサピンを巻線ロータ側位置に配置する。
【０１２９】
（ｄ）センサピン８１、８３のそれぞれを巻線ロータ側位置に配置する。
【０１３０】
（１１）  上記第３実施形態では、Ｕ相巻線４９ａの正巻回部４６および逆巻回部４７の間のスロット４８ｕ（図１０参照）を軸線方向から視たとき、スロット４８ｕに重なる位置（以下、Ｕ相スロット位置という）にセンサピン８２を配置した例について説明したが、これに代えて、Ｕ相スロット位置に対して径方向におけるロータ５０側にセンサピン８２を配置してもよい。
【０１３１】
（１２）  なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１３２】
次に、特許請求の範囲と上記各実施形態の構成要素との対応関係について説明する。
【０１３３】
まず、第１判定手段がステップ１１０に対応し、第２判定手段がステップ１３０に対応し、回転数制御手段がステップ１４０に対応する。
【符号の説明】
【０１３４】
１    車載電動機（電動機）
１０    台座（支持部材）
１１    開口部
２０    ロータシャフト
４０    ステータ
４１    ステータコア
４６    正巻回部
４７    逆巻回部
４８    スロット（隙間）
４９    ステータコイル
４９ａ    Ｕ相巻線（相巻線）
４９ｂ    Ｖ相巻線（相巻線）
４９ｃ    Ｗ相巻線（相巻線）
５０    ロータ
６０    回路基板（基板）
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ    ホールセンサ（磁気センサ）
６２    インバータ回路（駆動回路）
６３    制御回路
７０    コネクタ
７１    コネクタハウジング
７１ｂ    コネクタカバー部（カバー部材）
７２    ターミナル
８１、８２、８３    センサピン（誘導部材）
９０    シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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