(57)【要約】【課題】第三者の協力を得ることなく盗難車両を容易に発見し、発見した盗難車両が行方不明になるのを抑制する。【解決手段】実施形態による盗難車両の制御システムは、車両に搭載される車両制御装置と、地上に設けられる地上装置と、を備え、車両制御装置は、車両の車体番号を、通信における自己の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、地上装置と通信する第１通信処理部を含み、地上装置は、盗難車両の車体番号を含む盗難車両情報が登録されたデータベースに基づいて、盗難車両の車体番号を、通信相手の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、当該通信相手が盗難車両である旨を通知する通知信号を送信する第２通信処理部を含み、車両制御装置は、通知信号が受信された場合に、車両の走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施する制限処理部を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両制御装置と、
地上に設けられる地上装置と、
を備え、
前記車両制御装置は、前記車両の車体番号を、通信における自己の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、前記地上装置と通信する第１通信処理部を含み、
前記地上装置は、盗難車両の車体番号を含む盗難車両情報が登録されたデータベースに基づいて、前記盗難車両の車体番号を、通信相手の前記個体識別情報の少なくとも一部として用いて、当該通信相手が前記盗難車両である旨を通知する通知信号を送信する第２通信処理部を含み、
前記車両制御装置は、前記通知信号が受信された場合に、前記車両の走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施する制限処理部を含む、
盗難車両の制御システム。
【請求項２】
前記地上装置は、前記第２通信処理部を含む地上中央装置と、前記車両制御装置と前記地上中央装置との間の通信を中継する地上中継装置と、を含み、
前記第１通信処理部は、前記地上中継装置の通信可能範囲内を前記車両が走行する場合に、前記車体番号を、送信元を特定するための前記個体識別情報である送信元情報の少なくとも一部として用いて、所定の信号を、前記地上中継装置を介して前記地上中央装置に送信し、
前記地上中央装置は、前記所定の信号が受信された場合に、前記所定の信号の前記送信元情報に基づいて特定される前記車体番号が前記データベースに登録されているか否かを照合することで、前記所定の信号の送信元が前記盗難車両に該当するか否かを判定する照合処理部をさらに含み、
前記第２通信処理部は、前記照合処理部による照合の結果、前記所定の信号の送信元が前記盗難車両に該当すると判定された場合に、前記盗難車両の車体番号を、送信先を特定するための前記個体識別情報である送信先情報の少なくとも一部として用いて、前記通知信号を、前記地上中継装置を介して前記盗難車両に送信する、
請求項１に記載の盗難車両の制御システム。
【請求項３】
前記地上装置は、前記第２通信処理部を含む地上中央装置と、互いに異なる複数のエリアに対応するように設けられ、前記車両制御装置と前記地上中央装置との間の通信を中継する複数の地上中継装置と、を含み、
前記第１通信処理部は、前記通知信号が受信された場合、前記通知信号に応じた回答信号を、前記複数の地上中継装置のうちの少なくとも１つを介して前記地上中央装置に送信し、
前記地上中央装置は、前記回答信号が受信された場合に、前記回答信号を中継した前記少なくとも１つの地上中継装置を特定することで、前記盗難車両が走行している可能性があるエリアを特定するエリア特定部をさらに含む、
請求項１または２に記載の盗難車両の制御システム。
【請求項４】
前記制限処理部は、前記通知信号が受信された場合、前記車両に実装された、故障発生時に前記制限を実施するためのフェールセーフ機能を用いて、前記制限を実施する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の盗難車両の制御システム。
【請求項５】
前記車両制御装置は、前記通知信号が受信された場合、前記車両の外部に設けられる外部表示器を、前記通知信号が受信される前の通常時とは異なる態様で動作させる外部表示器制御部をさらに含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の盗難車両の制御システム。
【請求項６】
前記外部表示器制御部は、前記通知信号が受信された場合、前記通常時は点滅する前記外部表示器としての方向指示器を常時点灯させるか、または前記方向指示器が左右に一対設けられているときは当該一対の方向指示器を交互に点滅させる、
請求項５に記載の盗難車両の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、盗難車両の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、盗難車両を発見する手法が検討されている。このような手法の一つとして、たとえば、車両のナンバープレートを携帯端末のカメラ機能を使用して人手で撮影し、撮影によって得られた画像に含まれるナンバープレートの情報を、盗難車両に関する情報が蓄積されたデータベースの情報と照合することで、車両が盗難車両に該当するか否かを判定する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の手法では、盗難車両を発見するために、ナンバープレートの撮影という人手の作業、つまり第三者の協力が必要である。また、盗難車両は、ナンバープレートが別の車両の物に付け替えられている場合がある。さらには、一般に、盗難車両が発見された場合、当該盗難車両が行方不明になるのを抑制することが望まれる。
【０００５】
そこで、実施形態の課題の一つは、第三者の協力を得ることなく盗難車両を容易に発見し、発見した盗難車両が行方不明になるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態による盗難車両の制御システムは、車両に搭載される車両制御装置と、地上に設けられる地上装置と、を備え、車両制御装置は、車両の車体番号を、通信における自己の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、地上装置と通信する第１通信処理部を含み、地上装置は、盗難車両の車体番号を含む盗難車両情報が登録されたデータベースに基づいて、盗難車両の車体番号を、通信相手の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、当該通信相手が盗難車両である旨を通知する通知信号を送信する第２通信処理部を含み、車両制御装置は、通知信号が受信された場合に、車両の走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施する制限処理部を含む。これにより、盗難車両情報が登録されたデータベースを用いて、第三者の協力を得ることなく盗難車両を容易に発見することができる。また、通知信号が受信された場合に車両の走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施することで、盗難車両が行方不明になるのを抑制することができる。
【０００７】
上述した盗難車両の制御システムにおいて、地上装置は、第２通信処理部を含む地上中央装置と、車両制御装置と地上中央装置との間の通信を中継する地上中継装置と、を含み、第１通信処理部は、地上中継装置の通信可能範囲内を車両が走行する場合に、車体番号を、送信元を特定するための個体識別情報である送信元情報の少なくとも一部として用いて、所定の信号を、地上中継装置を介して地上中央装置に送信し、地上中央装置は、所定の信号が受信された場合に、所定の信号の送信元情報に基づいて特定される車体番号がデータベースに登録されているか否かを照合することで、所定の信号の送信元が盗難車両に該当するか否かを判定する照合処理部をさらに含み、第２通信処理部は、照合処理部による照合の結果、所定の信号の送信元が盗難車両に該当すると判定された場合に、盗難車両の車体番号を、送信先を特定するための個体識別情報である送信先情報の少なくとも一部として用いて、通知信号を、地上中継装置を介して盗難車両に送信する。これにより、仮にナンバープレートが別の車両の物に付け替えられていたとしても、所定の信号から抽出される車体番号を用いて、所定の信号の送信元の車両が盗難車両であるか否かを容易に判定し、盗難車両であると判定された車両に通知信号を容易にあるいは確実に送信することができる。
【０００８】
また、上述した盗難車両の制御システムにおいて、地上装置は、第２通信処理部を含む地上中央装置と、互いに異なる複数のエリアに対応するように設けられ、車両制御装置と地上中央装置との間の通信を中継する複数の地上中継装置と、を含み、第１通信処理部は、通知信号が受信された場合、通知信号に応じた回答信号を、複数の地上中継装置のうちの少なくとも１つを介して地上中央装置に送信し、地上中央装置は、回答信号が受信された場合に、回答信号を中継した少なくとも１つの地上中継装置を特定することで、盗難車両が走行している可能性があるエリアを特定するエリア特定部をさらに含む。これにより、回答信号に基づいて、盗難車両が走行している可能性があるエリアを容易に特定することができる。
【０００９】
また、上述した盗難車両の制御システムにおいて、制限処理部は、通知信号が受信された場合、車両に実装された、故障発生時に制限を実施するためのフェールセーフ機能を用いて、制限を実施する。これにより、フェールセーフ機能を利用して、容易に制限を実施することができる。
【００１０】
また、上述した盗難車両の制御システムにおいて、車両制御装置は、通知信号が受信された場合、車両の外部に設けられる外部表示器を、通知信号が受信される前の通常時とは異なる態様で動作させる外部表示器制御部をさらに含む。これにより、車両の周辺に、当該車両が盗難車両であることを含んだ異常な状態であることを通知することができる。
【００１１】
また、上述した盗難車両の制御システムにおいて、外部表示器制御部は、通知信号が受信された場合、通常時は点滅する外部表示器としての方向指示器を常時点灯させるか、または方向指示器が左右に一対設けられているときは当該一対の方向指示器を交互に点滅させる。これにより、車両に通常設けられている方向指示器を用いて、車両の周辺に、当該車両が盗難車両であることを含んだ異常な状態であることを容易に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態による盗難車両の制御システムが適用される環境の例を示した模式的かつ例示的なブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態による車両制御装置、地上中央装置、および地上中継装置の構成を示した例示的なブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態による車両制御装置、地上中央装置、および地上中継装置が実行する処理の流れを示した例示的なシーケンス図である。
【図４】図４は、第２実施形態による車両制御装置、地上中央装置、および地上中継装置の構成を示した例示的なブロック図である。
【図５】図５は、第２実施形態による車両制御装置、地上中央装置、および地上中継装置が実行する処理の流れを示した例示的なシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜図３を参照して、第１実施形態による盗難車両の制御システムについて説明する。
【００１５】
図１は、第１実施形態による盗難車両の制御システムが適用される環境の例を示した模式的かつ例示的なブロック図である。図１に示されるように、第１実施形態による盗難車両の制御システムは、道路を走行中の車両１００に、盗難車両に関する情報が蓄積されたたとえば警察署２００などの公的機関との通信を実行させることで、盗難車両を発見し、当該盗難車両の走行機能に制限をかけることを実現するシステムである。
【００１６】
図１の例において、車両１００に設けられる車両制御装置１０は、警察署２００に設けられる地上中央装置２０と直接的に通信を行うことなく、当該警察署２００の管轄区域内に点在する交番３００に設けられる地上中継装置３０を介して、地上中央装置２０と通信を行う。なお、図１には、一例として、交番３００が２つ存在する例が示されているが、交番３００の数は２つに限られるものではない。
【００１７】
図１の例において、点線Ｒは、交番３００の地上中継装置３０が提供している所定の通信可能範囲を表している。詳細は後述するが、第１実施形態による車両制御装置１０は、車両１００が地上中継装置３０の通信可能範囲内を走行する場合、すなわち図１の例において点線Ｒで囲まれた範囲内を走行する場合に、地上中継装置３０を介して地上中央装置２０と通信を行う。
【００１８】
第１実施形態では、地上中継装置３０は、自身の通信可能範囲内に入った旨を通知する信号を、自身の通信可能範囲内で常に送信しているものとする。これにより、車両制御装置１０は、通信可能範囲内に入った旨を通知する信号の有無に基づいて、自身が搭載された車両１００が当該通信可能範囲内を走行しているか否かを判定する。
【００１９】
ここで、車両制御装置１０と地上中継装置３０との間で行われる通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などといった無線通信である。なお、車両制御装置１０、地上中央装置２０、および地上中継装置３０の内部構成と、これらの装置間で行われる通信の内容と、については、後で詳細に説明するため、ここではこれ以上の説明を省略する。
【００２０】
ところで、従来では、盗難車両を発見する手法の一つとして、たとえば、ナンバープレートを携帯端末のカメラ機能を使用して人手で撮影し、撮影によって得られた画像に含まれるナンバープレートの情報を、盗難車両に関する情報が蓄積されたデータベースの情報と照合することで、対象の車両が盗難車両に該当するか否かを判定する手法が知られている。
【００２１】
しかしながら、上記のような従来の手法では、盗難車両を発見するために、ナンバープレートの撮影という人手の作業、つまり第三者の協力が必要である。また、盗難車両は、ナンバープレートが別の物に付け替えられている場合があり、従来の手法では対象の車両が盗難車両に該当するか否かを正確に判定できないことがある。さらには、一般に、盗難車両が発見された場合、当該盗難車両が行方不明になるのを抑制することが望まれる。
【００２２】
そこで、第１実施形態は、車両制御装置１０、地上中央装置２０、および地上中継装置３０を以下のように構成することで、第三者の協力を得ることなく盗難車両を容易に発見し、発見した盗難車両が行方不明になるのを抑制する。
【００２３】
図２は、第１実施形態による車両制御装置１０、地上中央装置２０、および地上中継装置３０の構成を示した例示的なブロック図である。図２に示されるように、車両制御装置１０は、通信処理部１１と、制限処理部１２と、外部表示器制御部１３と、を備える。また、地上中央装置２０は、通信処理部２１と、照合処理部２２と、盗難車両データベース２３と、を備える。なお、通信処理部１１は、「第１通信処理部」の一例であり、通信処理部２１は、「第２通信処理部」の一例である。
【００２４】
車両制御装置１０の通信処理部１１は、車両制御装置１０が行う無線通信を制御する。より具体的に、通信処理部１１は、車両１００の車体番号を、無線通信における個体識別情報の少なくとも一部として用いて、無線信号の送受信を行う。一般に、車体番号は、車両１００の車体に固有に割り当てられた番号であり、他と重複することがない番号であるので、無線通信における個体識別情報の少なくとも一部として用いるのに適している。
【００２５】
たとえば、個体識別情報としてＸＸＸＸ＠ＹＹＹＹという一般的な形式のメールアドレスを用いた無線通信を行う場合を想定する。この場合、＠以前のＸＸＸＸに車体番号を含めるという手法を用いれば、個体識別情報としてのメールアドレスの重複が発生することがない。したがって、この手法によれば、車両１００が複数存在する場合であっても、通信相手となる車両１００をユニークに特定して無線通信を行うことができる。
【００２６】
制限処理部１２は、車両１００の走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施する。たとえば、制限処理部１２は、トランスミッション１５のギヤ段を固定することで、車両１００の速度を制限する。このような走行制限は、たとえば、車両１００に実装されたフェールセーフ機能を利用して実現される。フェールセーフ機能とは、車両１００に故障が発生した場合に安全確保の観点で走行制限を実施する機能である。なお、第１実施形態において、走行制限は、トランスミッション１５を利用した速度制限のみに限らず、ブレーキ装置（不図示）を利用した強制停止や、ステアリング（不図示）を利用した退避制御なども含みうる。また、第１実施形態では、制限処理部１２の機能が、フェールセーフ機能とは別個に実装されていてもよい。
【００２７】
外部表示器制御部１３は、車両１００の外部に設けられる外部表示器を制御する。図２には、外部表示器の例として、方向指示器１６と、ハザードランプ１７と、が例示されている。方向指示器１６は、右左折や進路変更の際に、その方向を車両１００の周囲に示すための装置である。また、ハザードランプ１７は、非常時であることを車両１００の周囲に示すための装置である。これらの方向指示器１６およびハザードランプ１７は、一般に、点滅機構を含んでいる。
【００２８】
ここで、第１実施形態において、通信処理部１１は、自身が搭載された車両１００が地上中継装置３０の通信可能範囲内を走行する場合に、自身が搭載された車両１００の車体番号を、送信元を特定するための送信元情報の少なくとも一部として用いて、所定の信号を送信する。所定の信号は、地上中継装置３０を介して地上中央装置２０に送信される。以下に説明するように、この所定の信号は、送信元の車両制御装置１０を搭載した車両１００が盗難車両に該当するか否かを地上中央装置２０に問い合わせる問合せ信号として機能する。
【００２９】
一方、地上中央装置２０の通信処理部２１は、地上中央装置２０が行う無線通信を制御する。したがって、通信処理部２１は、車両制御装置１０の通信処理部１１が問合せ信号を送信した場合、当該問合せ信号を地上中継装置３０経由で受信する。
【００３０】
照合処理部２２は、問合せ信号が通信処理部２１により受信された場合に、当該問合せ信号と、警察署２００に届け出られた盗難車両に関する情報が蓄積された盗難車両データベース２３を用いて、盗難車両の発見を行う。より具体的に、問合せ信号が通信処理部２１により受信された場合、照合処理部２２は、まず、問合せ信号の送信元情報から車体番号を抽出する。そして、照合処理部２２は、問合せ信号から抽出された車体番号が、盗難車両データベース２３に登録されているか否かを照合することで、問合せ信号の送信元の車両１００が盗難車両に該当するか否かを判定する。第１実施形態では、車両１００に対して通常１対１で対応付けられている車体番号を用いることで、より確実に盗難車両を発見することができる。
【００３１】
ところで、照合処理部２２による照合の結果、問合せ信号から抽出された車体番号が盗難車両データベース２３に登録されている場合、問合せ信号の送信元の車両１００は、盗難車両に該当すると言える。この場合、問合せ信号の送信元の車両１００に所定の通知を行うことで、制限処理部１２に走行制限を実施させることができれば、盗難車両が行方不明になるのを抑制することが可能になる。
【００３２】
そこで、第１実施形態では、照合処理部２２による照合の結果、問合せ信号から抽出された車体番号が盗難車両データベース２３に登録されている場合、通信処理部２１は、該当する車体番号を、送信先を特定するための送信先情報の少なくとも一部として用いて、問合せ信号の送信元の車両１００に、盗難車両であると判定された旨を通知する通知信号を送信する。この通知信号は、地上中継装置３０を介して、盗難車両であると判定された車両１００のみを対象として送信される。
【００３３】
通信処理部１１により通知信号が受信されると、制限処理部１２は、自身が搭載された車両１００の走行制限を実施する。これにより、盗難車両であると判定された車両１００が遠くに逃げることが不可能になるので、盗難車両が行方不明になるのが抑制される。
【００３４】
さらに、通信処理部１１により通知信号が受信されると、外部表示器制御部１３は、方向指示器１６やハザードランプ１７などといった外部表示器を、通知信号が受信される前の通常時とは異なる態様で動作させる。たとえば、外部表示器制御部１３は、通常時は点滅する方向指示器１６を常時点灯させたり、通常時はドライバの意図的な操作が無い限り動作しないハザードランプ１７を点滅させたりする。なお、方向指示器１６が左右に一対設けられているときは、外部表示器制御部１３は、通常時とは異なる態様の動作として、一対の方向指示器１６を交互に点灯させてもよい。これにより、盗難車両であると判定された車両１００を、異常な状態の車両として、周囲の第三者に容易に認識させることができる。
【００３５】
このような構成により、第１実施形態による車両制御装置１０、地上中央装置２０、および地上中継装置３０は、以下のような流れで、それぞれの処理を実行する。
【００３６】
図３は、第１実施形態による車両制御装置１０、地上中央装置２０、および地上中継装置３０が実行する処理の流れを示した例示的なシーケンス図である。
【００３７】
図３に示されるように、第１実施形態において、地上中継装置３０は、自身の通信可能範囲内に入った旨を通知する信号を、自身の通信可能範囲内で常に送信している（Ｓ１）。このＳ１の信号を受信すると、車両制御装置１０（通信処理部１１）は、自身が搭載された車両１００の車体番号を送信元情報の少なくとも一部として用いて、問合せ信号を送信する（Ｓ２）。
【００３８】
地上中継装置３０は、Ｓ２で車両制御装置１０が送信した問合せ信号を、地上中央装置２０にそのまま転送する（Ｓ３）。そして、Ｓ３で転送された問合せ信号が地上中央装置２０（通信処理部２１）によって受信されると、地上中央装置２０（照合処理部２２）は、盗難車両データベース２３を用いて、問合せ信号の送信元の車両制御装置１０を搭載した車両１００が盗難車両か否かを照合する（Ｓ４）。なお、Ｓ４における具体的な照合手順については、既に説明したため、ここでは説明を省略する。
【００３９】
Ｓ４の照合の結果、問合せ信号の送信元の車両１００が盗難車両であると判定された場合、地上中央装置２０（通信処理部２１）は、該当する盗難車両の車体番号を送信先情報の少なくとも一部として用いて、通知信号を送信する（Ｓ５）。そして、地上中継装置３０は、Ｓ５で地上中央装置２０が送信した通知信号を、車両制御装置１０にそのまま転送する（Ｓ６）。
【００４０】
そして、Ｓ６で転送された通知信号が車両制御装置１０（通信処理部１１）によって受信されると、車両制御装置１０（制限処理部１２）は、車両１００の走行制限を実施する（Ｓ７）。また、車両制御装置１０（外部表示器制御部１３）は、方向指示器１６やハザードランプ１７などといった外部表示器を、通常時とは異なる態様で動作するように制御する（Ｓ８）。これにより、第１実施形態における一連の処理が終了する。
【００４１】
なお、第１実施形態では、Ｓ４の照合の結果、問合せ信号の送信元の車両１００が盗難車両ではないと判定された場合、Ｓ５〜Ｓ８のような処理は行われない。したがって、この場合、車両制御装置１０は、次のエリアの地上中継装置３０からＳ１の信号が新たに受信されるまで待機する。
【００４２】
以上説明したように、第１実施形態による盗難車両の制御システムは、車両１００に搭載される車両制御装置１０と、地上に設けられる地上装置としての地上中央装置２０および地上中継装置３０と、を備える。車両制御装置１０は、車両１００の車体番号を、通信における自己の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、地上中継装置３０を介して地上中央装置２０と通信する通信処理部１１を含んでいる。また、地上中央装置２０は、盗難車両の車体番号を含む盗難車両情報が登録された盗難車両データベース２３に基づいて、盗難車両の車体番号を、通信相手の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、当該通信相手が盗難車両である旨を通知する通知信号を送信する通信処理部２１を含んでいる。また、車両制御装置１０は、通知信号が受信された場合に、車両１００の走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施する制限処理部１２を含んでいる。これにより、第１実施形態によれば、盗難車両データベース２３を用いて、第三者の協力を得ることなく盗難車両を容易に発見することができる。また、通知信号が受信された場合に車両１００の走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施することで、盗難車両が行方不明になるのを抑制することができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、車両制御装置１０の通信処理部１１は、車両１００が地上中継装置３０の通信可能範囲内を走行する場合に、車体番号を、送信元を特定するための個体識別情報である送信元情報の少なくとも一部として用いて、所定の問合せ信号を、地上中継装置３０を介して地上中央装置２０に送信する。また、地上中央装置２０の照合処理部２２は、問合せ信号が受信された場合に、問合せ信号の送信元情報に基づいて特定される車体番号が盗難車両データベース２３に登録されているか否かを照合することで、問合せ信号の送信元が盗難車両に該当するか否かを判定する。また、地上中央装置２０の通信処理部２１は、照合処理部２２による照合の結果、問合せ信号の送信元が盗難車両に該当すると判定された場合に、盗難車両の車体番号を、送信先を特定するための個体識別情報である送信先情報の少なくとも一部として用いて、通知信号を、地上中継装置３０を介して盗難車両に送信する。これにより、仮にナンバープレートが付け替えられていたとしても、問合せ信号から抽出される車体番号を用いて、問合せ信号の送信元の車両１００が盗難車両であるか否かを容易に判定し、盗難車両であると判定された車両１００に通知信号を容易にあるいは確実に送信することができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、制限処理部１２は、通知信号が受信された場合、車両１００に予め実装された、故障発生時に走行制限を実施するためのフェールセーフ機能を用いて、走行制限を実施する。これにより、フェールセーフ機能を利用して、容易に走行制限を実施することができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、車両制御装置１０は、通知信号が受信された場合、車両１００の外部に設けられる、方向指示器１６やハザードランプ１７などといった外部表示器を、通知信号が受信される前の通常時とは異なる態様で動作させる外部表示器制御部１３を含む。たとえば、外部表示器制御部１３は、通知信号が受信された場合、通常時は点滅する方向指示器１６を常時点灯させるか、または方向指示器１６が左右に一対設けられているときは当該一対の方向指示器１６を交互に点滅させる。これにより、車両１００に通常設けられている方向指示器１６を用いて、車両１００の周辺に、当該車両１００が盗難車両であることを含んだ異常な状態であることを容易に通知することができる。
【００４６】
なお、第１実施形態では、車両制御装置１０から地上中央装置２０に問合せ信号が送信されることに応じて、地上中央装置２０から車両制御装置１０に通知信号が送信される構成を例示した。しかしながら、他の実施形態として、問合せ信号が無くても、盗難車両データベース２３に登録された盗難車両に対して常に通知信号が送信される構成も考えられる。以下、後者の構成を第２実施形態として説明する。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図４および図５を参照して、第２実施形態による盗難車両の制御システムについて説明する。以下では、第１実施形態と第２実施形態とで共通する構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
図４は、第２実施形態による車両制御装置１０ａ、地上中央装置２０ａ、および地上中継装置３０の構成を示した例示的なブロック図である。図４に示されるように、車両制御装置１０ａは、通信処理部１１ａと、制限処理部１２と、外部表示器制御部１３と、を備える。また、地上中央装置２０ａは、通信処理部２１ａと、盗難車両データベース２３と、エリア特定部２４ａと、を備える。なお、通信処理部１１ａは、「第１通信処理部」の一例であり、通信処理部２１ａは、「第２通信処理部」の一例である。
【００４９】
第２実施形態では、地上中央装置２０ａの通信処理部２１ａが、上述した第１実施形態のような問合せ信号を待つことなく、盗難車両データベース２３に基づいて、盗難車両データベース２３に登録された全ての盗難車両に通知信号を送信する。たとえば、通信処理部２１ａは、盗難車両データベース２３に盗難車両の車体番号が登録される毎に、登録された当該車体番号を送信先情報の少なくとも一部として用いて通知信号を送信する。通知信号は、通信処理部２１ａの管理下にある地上中継装置３０を介して、該当する車両１００ａの車両制御装置１０ａに送信される。
【００５０】
通知信号は、盗難車両の車体番号を送信先情報の少なくとも一部として用いて送信されるものであるので、盗難車両以外に届くことがない。したがって、車両制御装置１０ａは、通信処理部１１ａにより通知信号が受信されると、自身を搭載した車両１００ａが盗難車両であると判定し、制限処理部１２および外部表示器制御部１３を用いて、走行制限および外部表示器の制御を実施する。
【００５１】
ここで、第２実施形態では、通信処理部１１ａは、通知信号を受信すると、通知信号に応じた回答信号を、地上中継装置３０を介して地上中央装置２０ａに送信する。以下に説明するように、回答信号は、盗難車両が走行しているエリアを特定するために用いられる。
【００５２】
上述したように、車両制御装置１０ａは、回答信号の送信とともに車両１００ａの走行制限を実施するので、盗難車両は、回答信号の送信時に走行していたエリアから遠く離れることはないと考えられる。そして、地上中継装置３０は、互いに異なる複数のエリアに設けられた交番３００に設置されるので、回答信号を中継した地上中継装置３０を特定すれば、回答信号の送信時に盗難車両がどのエリアを走行していたかを特定することが可能である。
【００５３】
そこで、第２実施形態では、通信処理部２１ａにより回答信号が受信されると、地上中央装置２０ａのエリア特定部２４ａは、当該回答信号を中継した地上中継装置３０を特定することで、盗難車両が存在するエリアを特定する。そして、通信処理部２１ａは、盗難車両が存在するエリアおよびその周辺に位置する地上中継装置３０に、盗難車両が付近に存在していることを伝える警告を送信することで、当該地上中継装置３０が設置された交番３００で業務を行っている警官などに注意を促す。これにより、盗難車両を補足しやすくすることができる。
【００５４】
このように、第２実施形態による車両制御装置１０ａ、地上中央装置２０ａ、および地上中継装置３０は、以下のような流れで、それぞれの処理を実行する。
【００５５】
図５は、第２実施形態による車両制御装置１０ａ、地上中央装置２０ａ、および地上中継装置３０が実行する処理の流れを示した例示的なシーケンス図である。
【００５６】
図５に示されるように、第２実施形態において、地上中央装置２０ａの通信処理部２１ａは、盗難車両データベース２３に登録された全ての盗難車両に通知信号が送信されるように、当該盗難車両の車体番号を送信先情報の少なくとも一部として用いて、自身の管理下にある地上中継装置３０に通知信号を送信する（Ｓ１１）。そして、地上中継装置３０は、Ｓ１１の通知信号をそのまま車両制御部１０ａに転送する（Ｓ１２）。
【００５７】
Ｓ１２で転送された通知信号を受信すると、車両制御装置１０ａは、自身を搭載した車両１００ａが盗難車両に該当すると判定し、所定の回答信号を送信する（Ｓ１３）。そして、車両制御装置１０ａの制限処理部１２は、図３のＳ７と同様の走行制限を実施し（Ｓ１４）、車両制御装置１０ａの外部表示器制御部１３は、図３のＳ８と同様の外部表示器の制御を実行する（Ｓ１５）。
【００５８】
一方、地上中継装置３０は、Ｓ１３の回答信号を受信すると、当該回答信号を地上中央装置２０に転送する（Ｓ１６）。地上中央装置２０ａは、Ｓ１６で転送された回答信号を受信すると、当該回答信号の転送元の地上中継装置３０を特定することで、盗難車両が存在するエリアを特定する（Ｓ１７）。そして、地上中央装置２０ａの通信処理部２１ａは、盗難車両が存在するエリアおよびその周辺に存在する地上中継装置３０に、盗難車両が付近に存在していることを伝える警告を送信する（Ｓ１８）。
【００５９】
以上説明したように、第２実施形態においても、上述した第１実施形態と同様に、地上中央装置２０ａは、盗難車両データベース２３に基づいて、盗難車両の車体番号を、通信相手の個体識別情報の少なくとも一部として用いて、当該通信相手が盗難車両である旨を通知する通知信号を送信する通信処理部２１ａを含んでいる。また、車両制御装置１０ａは、通知信号が受信された場合に、車両１００ａの走行に関する機能の少なくとも一部の制限を実施する制限処理部１２を含んでいる。これにより、第２実施形態においても、第三者の協力を得ることなく盗難車両を容易に発見することができるとともに、盗難車両が行方不明になるのを抑制することができる。
【００６０】
また、第２実施形態では、車両制御装置１０ａの通信処理部１１ａは、通知信号が受信された場合、通知信号に応じた回答信号を、複数の地上中継装置３０（のうちの少なくとも１つ）を介して地上中央装置２０ａに送信する。そして、地上中央装置２０ａは、回答信号が受信された場合に、回答信号を中継した地上中継装置３０を特定することで、盗難車両が走行している可能性があるエリアを特定するエリア特定部２４ａを含んでいる。これにより、回答信号に基づいて、盗難車両が走行している可能性があるエリアを容易に特定することができる。
【００６１】
なお、第２実施形態の技術は、上述した第１実施形態にも適用可能である。すなわち、第１実施形態の通信処理部１１に、通知信号に応じた回答信号を送信させることも可能であるし、第１実施形態の地上中央装置２０に、第２実施形態のエリア特定部２４ａと同様の構成を設けることも可能である。このように構成すれば、第１実施形態においても、盗難車両が走行している可能性があるエリアを容易に特定することが可能になる。
【００６２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述した新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１０、１０ａ  車両制御装置
１１、１１ａ  通信処理部（第１通信処理部）
１２  制限処理部
１３  外部表示器制御部
１６  方向指示器（外部表示器）
１７  ハザードランプ（外部表示器）
２０、２０ａ  地上中央装置（地上装置）
２１、２１ａ  通信処理部（第２通信処理部）
２２  照合処理部
２３  盗難車両データベース
２４ａ  エリア特定部
３０  地上中継装置
１００  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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