(57)【要約】      （修正有）【課題】筒状被洗浄物の洗浄保持具において、筒状被洗浄物の筒孔の内周面における汚れが除去されやすくする。【解決手段】洗浄保持具１０は、洗浄液に浸漬可能で、略直方体の外形を有するカゴ状に形成され、下フレーム１ａ、支柱１ｂ、および上フレーム１ｃを備える保持具本体１と、保持具本体１の下フレーム１ａの内側に複数の底部梁１ｄをｘ方向に沿って連結し、各底部梁１ｄ上に第１の方向に延びて設置され、筒状物品４の筒孔に挿通する複数の柱状部材２と、を備える【選択図】図２
2018161594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液に浸漬可能な保持具本体と、
前記保持具本体において第１の方向に延びて設置され、筒状被洗浄物の筒孔に挿通する柱状部材と、
を備える、筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項２】
前記筒状被洗浄物の前記筒孔の内径よりも狭い幅を有し、前記柱状部材が挿通された前記筒状被洗浄物の前記筒孔を横断するように、前記柱状部材の第１端部に固定された係止部材をさらに備える、
請求項１に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項３】
前記柱状部材に対して前記第１の方向に対向する位置に配置され、前記筒状被洗浄物を前記柱状部材から抜け止めする抜け止め部材を、さらに備える、
請求項１または２に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項４】
前記抜け止め部材は、
前記保持具本体に着脱可能に固定されている、
請求項３に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項５】
前記柱状部材に対して前記第１の方向に対向する位置に配置され、前記柱状部材の延在方向の先端側の第２端部の位置を、前記第１の方向に直交する第２の方向において規制することにより、前記柱状部材の倒れを抑制する倒れ抑制部材を、さらに備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項６】
前記倒れ抑制部材は、
前記保持具本体に着脱可能に固定されている、
請求項５に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項７】
前記柱状部材の外形は、
前記第１の方向において凹凸が交替して現れる凹凸形状を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項８】
前記柱状部材の前記外形は、
多角形断面が旋回して形成される螺旋状のねじれ形状を有する、
請求項７に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項９】
前記柱状部材は、
前記第１の方向に交差する方向に延びる貫通孔を有する、
請求項７または８に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【請求項１０】
前記柱状部材の外周部は、
螺旋溝を有する、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の筒状被洗浄物の洗浄保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状被洗浄物の洗浄保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状被洗浄物を洗浄する場合に、筒状被洗浄物の配置の仕方によって筒状被洗浄物の洗浄ムラが生じることが知られている。例えば、筒状被洗浄物が水平方向に倒れるとともに互いに重なった状態で超音波洗浄されると、超音波のあたり方にムラが生じるために洗浄ムラが生じ易い。
例えば、特許文献１には、軸方向に小径の貫通孔を有するフェルールの洗浄ムラを抑制するために、フェルールが挿入可能な穴溝が設けられた固定治具にフェルールを立てて、超音波洗浄浴槽に浸漬することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術には以下のような問題がある。
特許文献１に記載された光通信用部品の洗浄方法によれば、固定治具上にフェルールが一定の姿勢で分散配置される。このため、フェルールの配置位置による超音波の照射ムラは低減される。
しかし、穴溝の内径が大きいと、超音波振動を受けるフェルールが穴溝の範囲で振動するため、フェルールが倒れやすくなる。フェルールが倒れると、フェルールの貫通孔の洗浄液が外部に排出されにくくなるため、貫通孔内の汚れ成分が残留しやすくなるという問題がある。
このようなフェルールの倒れを抑制するために、穴溝の内径をフェルールの外径に近づけることも考えられるが、この場合、穴溝に挿入されたフェルールの端部と固定治具との間の隙間が狭くなるため、フェルールの端部の外周面の洗浄が不充分になってしまうという問題がある。
さらに、フェルールの貫通孔の端部が固定治具によって蓋をされた状態になってしまうため、貫通孔内に洗浄液がより循環しにくくなる。このため、貫通孔内部の汚れが残りやすくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、筒状被洗浄物の筒孔の内周面における汚れが除去されやすい筒状被洗浄物の洗浄保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の筒状被洗浄物の洗浄保持具は、洗浄液に浸漬可能な保持具本体と、前記保持具本体において第１の方向に延びて設置され、筒状被洗浄物の筒孔に挿通する柱状部材と、を備える。
【０００７】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、筒状被洗浄物の前記筒孔を横断するように、前記柱状部材の第１端部に固定された係止部材をさらに備えてもよい。
【０００８】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記柱状部材に対して前記第１の方向に対向する位置に配置され、前記筒状被洗浄物を前記柱状部材から抜け止めする抜け止め部材を、さらに備えてもよい。
【０００９】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記抜け止め部材は、前記保持具本体に着脱可能に固定されてもよい。
【００１０】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記柱状部材に対して前記第１の方向に対向する位置に配置され、前記柱状部材の延在方向の先端側の第２端部の位置を、前記第１の方向に直交する第２の方向において規制することにより、前記柱状部材の倒れを抑制する倒れ抑制部材を、さらに備えてもよい。
【００１１】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記倒れ抑制部材は、前記保持具本体に着脱可能に固定されていてもよい。
【００１２】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記柱状部材の外形は、前記第１の方向において凹凸が交替して現れる凹凸形状を有してもよい。
【００１３】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記柱状部材の前記外形は、多角形断面が旋回して形成される螺旋状のねじれ形状を有してもよい。
【００１４】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記柱状部材は、前記第１の方向に交差する方向に延びる貫通孔を有してもよい。
【００１５】
上記筒状被洗浄物の洗浄保持具においては、前記柱状部材の外周部は、螺旋溝を有してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の筒状被洗浄物の洗浄保持具によれば、筒状被洗浄物の筒孔の内周面における汚れが除去されやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の洗浄保持具の一例を示す模式的な斜視図である。
【図２】図１におけるＡ視の正面図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図３におけるＣ視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の洗浄保持具における柱状部材の固定方法の一例を示す模式的な斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の洗浄保持具における柱状部材の固定方法の他例を示す模式的な斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の洗浄保持具の作用について説明する模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例（第２変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例（第３変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な正面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変形例（第４変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の洗浄保持具の主要部を示す模式的な断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の洗浄保持具の主要部を示す模式的な断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の洗浄保持具の主要部を示す模式的な分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の筒状被洗浄物の洗浄保持具について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の洗浄保持具の一例を示す模式的な斜視図である。図２は、図１におけるＡ視の正面図である。図３は、図２におけるＢ−Ｂ断面図である。図４は、図３におけるＣ視図である。図５は、本発明の第１の実施形態の洗浄保持具における柱状部材の固定方法の一例を示す模式的な斜視図である。図６は、本発明の第１の実施形態の洗浄保持具における柱状部材の固定方法の他例を示す模式的な斜視図である。
なお、各図面は、模式図のため形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同じ）。
【００２０】
図１に示す本実施形態の洗浄保持具１０は、筒状被洗浄物である筒状物品４を洗浄液に浸漬する際に、筒状物品４を洗浄液中に保持するために用いられる。
洗浄保持具１０が浸漬される洗浄液は、超音波振動子を備える超音波洗浄槽に貯留される洗浄液であってもよい。
【００２１】
筒状物品４は、筒状の部材であれば、特に限定されない。筒状物品４の筒孔の軸直角断面の形状は、例えば、円形、楕円形、多角形であってもよい。筒孔の大きさは、後述する柱状部材２が挿通可能であれば、軸方向において一定でもよいし、変化していてもよい。ただし、筒状物品４の筒孔の大きさは、軸方向において一定であることがより好ましい。
筒状物品４の材質は、特に限定されない。例えば、筒状物品４は、樹脂、金属、ガラス、セラミックスなどで形成されてもよい。筒状物品４は、樹脂、金属、ガラス、およびセラミックスのうち１以上の材質が組み合わされた複合材料で構成されてもよい。
以下では、筒状物品４は、一例として、内径が一定の円筒部材からなる場合の例で説明する。筒状物品４の筒孔の内径は特に限定されない。本実施形態の洗浄保持具１０は、筒状物品４の筒孔が小径である場合に、特に洗浄効果が高められる。筒状物品４の筒孔の内径は、例えば、直径０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であってもよい。
例えば、筒状物品４は、内視鏡に用いられる筒状部材であってもよい。内視鏡に使用される筒状部材は、例えば、直径０．８ｍｍ以上３ｍｍ以下のような小径の筒孔を有するため、本実施形態の洗浄保持具１０を用いることが特に好適となる。
【００２２】
洗浄保持具１０は、保持具本体１、柱状部材２、および蓋３を備える。
以下では、各部材の相対位置について説明する場合に、図示のｘｙｚ座標系が用いられる場合がある。ｘ軸は、水平面内の一方向に延びる座標軸である。ｙ軸は水平面内で、ｘ軸と直交する座標軸である。ｚ軸は、ｘ軸およびｙ軸に直交する鉛直軸に沿って延びる座標軸である。
【００２３】
保持具本体１は、洗浄液に浸漬可能な適宜形状、材質が用いられる。図１に示す例では、保持具本体１は略直方体の外形を有するカゴ状に形成されている。具体的には、保持具本体１は、下フレーム１ａ、支柱１ｂ、および上フレーム１ｃを備える。
【００２４】
下フレーム１ａは、直線状に延びる枠部材１ａ１、１ａ２、１ａ３、１ａ４によって構成された平面視矩形状の枠体である。枠部材１ａ１、１ａ３は、それぞれｙ軸方向に延びており、ｘ軸方向において互いに対向している。枠部材１ａ２、１ａ４は、それぞれｘ軸方向に延びており、ｙ軸方向において互いに対向している。
下フレーム１ａの内側には、複数の底部梁１ｄ（係止部材）がｘｙ平面に沿って連結されている。図１に示す例では、各底部梁１ｄは、枠部材１ａ１、１ａ３の内側に連結されている。各底部梁１ｄは、ｙ軸方向に離間してｘ軸に平行に延びている。
各底部梁１ｄは、筒状物品４を下方から係止するために設けられている。本実施形態では、筒状物品４が複数の底部梁１ｄにまたがって係止されることがないように、底部梁１ｄのｙ軸方向における配置ピッチは、筒状物品４の外径よりも大きい。
各底部梁１ｄのｙ軸方向の幅ｗは、筒状物品４の筒孔を全面的に塞ぐこととがないようにするため、筒状物品４の内径よりも小さい。
底部梁１ｄの本数は、洗浄に必要な洗浄液のｚ軸方向における流通を妨げない程度であれば、特に限定されない。図１に示す例では、一例として、底部梁１ｄは３本で構成されている。
【００２５】
支柱１ｂは、下フレーム１ａの４つの角部において、それぞれｚ軸方向に立設されている。本実施形態では、互いに隣り合う支柱１ｂの間には、柱部材、斜交い部材、梁部材、板部材などは配置されていない。
上フレーム１ｃは、各支柱１ｂの上端に連結された下フレーム１ａと同形状の枠体である。ただし、本実施形態では、上フレーム１ｃの内側には、梁部材、板部材などは配置されていない。このような構成により、上フレーム１ｃの内側には、保持具本体１における上部の矩形状の開口が形成されている。
図２に示すように、底部梁１ｄの上面から上フレーム１ｃの上面までの高さは、ｈ３である。
【００２６】
このような構成により、下フレーム１ａ、支柱１ｂ、および上フレーム１ｃで囲まれた枠状部（側枠部）の内側には、梁部材、斜交い部材、柱部材、板部材などは配置されていない。このため、側枠部の内側には、保持具本体１における側部の矩形状の開口が形成されている。
ただし、各開口には、洗浄に必要な洗浄液の流通を妨げない程度であれば、例えば、補強などの目的で、適宜の梁部材、斜交い部材、柱部材、補強板などが設けられてもよい。
【００２７】
柱状部材２は、各底部梁１ｄ上においてｚ軸方向（第１の方向）に延びて設置されている。柱状部材２は、筒状物品４の筒孔に挿通可能な外形を備える。柱状部材２は、各底部梁１ｄの長手方向（ｘ軸方向）に沿って互いに間をあけて複数設けられている。柱状部材２は、洗浄保持具１０に保持する筒状物品４の個数の必要に応じて適宜の本数が用いられる。
底部梁１ｄの長手方向における柱状部材２の配列ピッチは、筒状物品４の外径よりも大きい。
図２に示すように、柱状部材２の底部梁１ｄからの高さｈ２（ただし、ｈ２≦ｈ３）は、筒状物品４の長さｈ１よりも大きい。
さらに、本実施形態では、柱状部材２の高さｈ２は、次式（１）を満足する。
【００２８】
【数１】
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【００２９】
柱状部材２の外形は、ｚ軸方向において凹凸が交替して現れる凹凸形状を有することがより好ましい。柱状部材２の凹凸形状は、平坦面からの凸形状、凹形状には限定されず、全体として波形状の起伏を有する形状も含まれる。例えば、アンジュレーションと呼ばれることもある起伏によって形成される凹凸形状であってもよい。この場合、起伏の最大の凸部と最低の凹部との間の仮想面をとれば、仮想面に沿って、凸部と凹部とが交替する形状になっている。
本実施形態では、図３に示すように、柱状部材２は、細長い薄板が、長手方向の中心軸線Ｏ回りにねじられて形成されるような螺旋スクリュー状の外形を備える。
また、柱状部材２の先端は、筒状物品４を挿入しやすくしたり、挿入時に先端が柱状部材４の内面に傷をつけないようにするために、面取り形状やテーパー形状や球形状にしてもよい。
【００３０】
柱状部材２が挿通される筒状物品４は、内径ｄ２の円筒孔を構成する内周面４ａと、外径ｄ３の外周面４ｂを備える円筒部材である。筒状物品４における軸方向の両端部のうち、第１端部４ｃは、底部梁１ｄの上面に係止するように配置される。このとき、第１端部４ｃと反対側の第２端部４ｄは、底部梁１ｄから高さｈ１に位置する。
【００３１】
柱状部材２の外縁部２ａは、中心軸線Ｏ回りに旋回する螺旋軌道を描いている。中心軸線Ｏに沿う方向から見た外縁部２ａの外径ｄ１は、筒状物品４の内周面４ａの内径ｄ２よりもわずかに小さい。寸法差ｄ２−ｄ１は、例えば、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であってもよい。
柱状部材２において軸方向に隣り合う外縁部２ａの間には、中心軸線Ｏ回りに旋回する螺旋溝を構成する螺旋ねじれ面２ｂが形成されている。このため、中心軸線Ｏを含む断面においては、外縁部２ａを横切る部位における凸部と、螺旋ねじれ面２ｂの溝底を横切る部位における凹部とが、軸方向において交替している。ここで、凸部と凹部とは、外縁部２ａと螺旋ねじれ面２ｂによる溝底との中間における仮想円筒面からの凸部と凹部とを意味する。
さらに、本実施形態における柱状部材２は、周方向においても仮想円筒面からの凹部と凸部とが交替する凹凸形状を有している。
柱状部材２の外縁部２ａの軸方向におけるピッチは、ｈ１以下であれば、特に限定されない。外縁部２ａの軸方向におけるピッチがｈ１以下であると、外縁部２ａは、筒状物品４の内周面４ａと全周わたって対向することができる。
【００３２】
このような構成の柱状部材２は、例えば、ねじり加工、プレス加工、機械加工、成形型を用いた成形加工などによって製造可能である。
【００３３】
柱状部材２は、柱状部材２の第１端部２ｃにおいて、底部梁１ｄの上面と接合されている。柱状部材２は、柱状部材２の中心軸線Ｏが底部梁１ｄのｙ軸方向の中心に位置するように、底部梁１ｄと接合されている。
このため、図４に示すように、底部梁１ｄの下面側から見る（図３における矢視Ｃ）と、底部梁１ｄは、筒状物品４の内周面４ａの中心部を横断している。底部梁１ｄの幅方向（ｙ軸方向）の両側部には、筒状物品４の筒孔が略半月状に開口した開口Ｓ１、Ｓ２が形成されている。
【００３４】
柱状部材２と底部梁１ｄとの固定方法は、特に限定されない。例えば、図５に示す例では、柱状部材２の第１端部２ｃは、接合部６を介して底部梁１ｄと接合されている。接合部６は、例えば、柱状部材２と底部梁１ｄとが金属の場合、溶接、はんだ付けなどによって形成されてもよい。接合部６は、例えば、柱状部材２と底部梁１ｄとが非金属の場合、接着、熱融着などによって形成されてもよい。
柱状部材２と底部梁１ｄとは、接合部を介することなく固定されてもよい。例えば、図６に示すように、底部梁１ｄに嵌合溝１ｅが形成されている場合に、第１端部２ｃが嵌合溝１ｅに圧入されたり、かしめられたりすることによって、柱状部材２が底部梁１ｄに固定されてもよい。
【００３５】
図１に示すように、蓋３は、保持具本体１の上側の開口を覆う枠体で構成される。蓋３は、蓋フレーム３ａと、蓋部梁３ｂ（抜け止め防止部材）とを備える。
蓋フレーム３ａは、上フレーム１ｃと同形状の枠体である。蓋フレーム３ａは、上フレーム１ｃの上面に重ねて配置され、複数の留め具５によって着脱可能に閉じ合わされている。
留め具５の構成は特に限定されない。留め具５としては、例えば、Ｕ字状断面を有する弾性体を有するクリップが用いられてもよい。
本実施形態では、蓋フレーム３ａの内側には、蓋部梁３ｂ（抜け止め部材）が配置されている。蓋部梁３ｂは、保持具本体１に配置された筒状物品４の抜け止めを行う。
蓋部梁３ｂは、ｚ軸方向から見て、保持具本体１に保持された各筒状物品４と重なる位置に配置されている。蓋部梁３ｂの形状、配置位置は、柱状部材２に沿ってｚ軸方向に移動する筒状物品４の第２端部４ｄと当接可能であれば特に限定されない。
本実施形態では、蓋部梁３ｂは、蓋フレーム３ａが上フレーム１ｃと重ねられて固定された状態で、各底部梁１ｄと平行であって、ｚ軸方向から見て、柱状部材２が挿通された筒状物品４と重なる位置に配置された真直梁で構成される。例えば、蓋部梁３ｂは、底部梁１ｄと平行であって、柱状部材２の中心軸線Ｏと交差する位置に配置されてもよい。この場合、蓋部梁３ｂは、ｚ軸方向から見て、柱状部材２の中心を横断するように配置されるため、柱状部材２が挿通された筒状物品４の略中心部を横断する位置関係に配置される。
図２に示すように、本実施形態では、蓋部梁３ｂの下面は、上フレーム１ｃの上面と同一平面上に位置する。このため、各蓋部梁３ｂの下面は、底部梁１ｄから高さｈ３の位置に配置されている。
【００３６】
次に、洗浄保持具１０を用いる筒状物品４の洗浄方法について、洗浄保持具１０の作用を中心として説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態の洗浄保持具の作用について説明する模式図である。
【００３７】
筒状物品４を洗浄するためには、作業者は、筒状物品４を洗浄保持具１０に保持させる。具体的には、作業者は、まず、留め具５を外すことによって、保持具本体１から蓋３を取り外す。作業者は、手作業によって、あるいは挿入治具、挿入装置などを用いることによって、上フレーム１ｃによる開口を通して、筒状物品４を柱状部材２に差し込む。下フレーム１ａを水平に配置した状態では、柱状部材２は、鉛直軸線に平行に配置されている。この場合、筒状物品４は、筒孔の中心が柱状部材２の中心軸線Ｏに合わされた状態で落下されることによって、柱状部材２に差し込まれてもよい。
筒状物品４の第１端部４ｃは、底部梁１ｄの上面に当接することにより、柱状部材２がｚ軸方向に位置決めされる。
【００３８】
１回に洗浄する筒状物品４の配置が完了したら、作業者は、蓋３を上フレーム１ｃ上に重ねて、留め具５によって蓋３と上フレーム１ｃとを固定する。
この状態では、図２に示すように、柱状部材２の第１端部２ｃと反対側の端部であり柱状部材２の延在方向の先端側の端部でもある第２端部２ｄと、蓋部梁３ｂの下面と、の間には、ｈ３−ｈ２の隙間があいている。この隙間ｈ３−ｈ２は、上記式（１）の関係から、ｈ１よりも小さい。
さらに図３に示すように、柱状部材２の外縁部２ａと筒状物品４の内周面４ａとの間には、最大でｄ２−ｄ１の大きさの隙間が形成されている。
このため、筒状物品４は、このような隙間の範囲で、ｘ軸方向、ｙ軸方向、およびｚ軸方向に移動可能である。
例えば、ｚ軸方向においては、第２端部４ｄが蓋部梁３ｂの下面に当接する位置まで移動可能である（図２の二点鎖線参照）。この状態では、筒状物品４の第１端部４ｃの高さは、柱状部材２の第２端部２ｄよりも低いため、筒状物品４が柱状部材２から抜け出すことはない。このため、蓋３が保持具本体１に固定された状態では、蓋部梁３ｂは筒状物品４の抜け止め部材になっている。
以上、簡単のため、洗浄保持具１０の下フレーム１ａが水平に配置された場合の例で説明した。しかし、蓋３が固定された状態では、洗浄保持具１０の姿勢がどのように変更されても、筒状物品４は、蓋部梁３ｂによって抜け止めされるとともに、柱状部材２の中心軸線Ｏに沿って移動可能である。
【００３９】
この後、洗浄保持具１０が図示略の洗浄槽内の洗浄液に浸漬される。洗浄槽では、必要に応じて、洗浄液に超音波が印加される。
図７に模式的に示すように、洗浄保持具１０が洗浄液Ｌに浸漬されると、筒状物品４の第１端部４ｃおよび第２端部４ｄにおける開口から、洗浄液Ｌが筒状物品４の内周面４ａ内に流入する。
筒状物品４は、柱状部材２との間に、洗浄液Ｌを介した状態で、中心軸線Ｏに沿う方向（矢印Ｖ参照）と、中心軸線Ｏに直交する方向（矢印Ｈ参照）とに、移動可能である。
筒状物品４は、洗浄保持具１０が洗浄液Ｌ中を移動する際、あるいは、超音波照射などを受けて洗浄が開始されると、例えば、洗浄液Ｌ、重力、加振力などの種々の外力を受けることによって、筒状物品４が移動可能範囲において、種々の方向に移動する。筒状物品４の移動は、移動範囲内での振動、揺動、回転などを含む。さらに、超音波が印加される場合には、洗浄液Ｌ自体も超音波振動している。
【００４０】
内周面４ａの内部においては、中心軸線Ｏに沿う方向の洗浄液Ｌの流れが生じると、洗浄液Ｌは、螺旋ねじれ面２ｂに沿って螺旋状に流れる。このため、内周面４ａ内の洗浄液Ｌの流れには、内周面４ａを螺旋状に周回する成分が生じる。
【００４１】
柱状部材２の外縁部２ａと筒状物品４の内周面４ａとの隙間は微小であるため、筒状物品４がわずかに移動しただけで、外縁部２ａが内周面４ａに当接する。このとき、筒状物品４が矢印Ｖ方向に振動したり、洗浄液Ｌの回転流の影響を受けて回転したりすると、柱状部材２の外縁部２ａが内周面４ａに位置を変えて当接する。その際、外縁部２ａは薄板が湾曲されたエッジ状であるため、外縁部２ａによって内周面４ａの汚れがかき落とされる。
かき落とされた汚れは、重力、あるいは洗浄液Ｌの流れによって、漸次、筒状物品４の外部に排出される。内周面４ａの内部には、開口を通して、漸次新鮮な洗浄液Ｌが流入するため、内周面４ａの内部の汚れが効率的に除去されていく。
【００４２】
このように、本実施形態の洗浄保持具１０によれば、筒状物品４に柱状部材２が挿通された状態で洗浄が行われるため、柱状部材２と筒状物品４の内周面４ａとの接触によって内周面４ａの汚れが除去されやすい。特に、柱状部材２は、中心軸線Ｏに沿う方向において、凹部と凸部とが交替する凹凸形状を有する。このため、凸部である外縁部２ａと内周面４ａとが接触する際に汚れがかき落とされ、凹部である螺旋ねじれ面２ｂを通して、汚れが移動される。
さらに、本実施形態では、螺旋ねじれ面２ｂによって、内周面４ａの第１端部４ｃにおける開口から第２端部４ｄにおける開口の間に、螺旋状に連通する流路が形成されている。このため、螺旋ねじれ面２ｂに沿って洗浄液Ｌの流れが生じ易いため、筒状物品４の外部に効率的に汚れが排出される。
このようにして、洗浄保持具１０によれば、筒状物品４の内周面４ａの内側における洗浄性能が向上する。
【００４３】
［変形例］
上記第１の実施形態における柱状部材２の変形例（第１〜第４変形例）についてまとめて説明する。以下に説明する各変形例の柱状部材は、いずれも、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０において、柱状部材２に代えて用いることができる。各変形例における各柱状部材の外形寸法は、上記第１の実施形態の柱状部材２と同様である。
図８は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な斜視図である。図９は、本発明の第１の実施形態の変形例（第２変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な斜視図である。図１０は、本発明の第１の実施形態の変形例（第３変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な正面図である。図１１は、本発明の第１の実施形態の変形例（第４変形例）の洗浄保持具に用いる柱状部材の一例を示す模式的な斜視図である。
【００４４】
［第１変形例］
図８に示す第１変形例の柱状部材１２は、正三角柱が、長手方向の中心軸線Ｏ回りにひねられて形成されるような螺旋スクリュー状の外形を備える。このため、柱状部材１２において、軸直角断面はいずれも正三角形である。
柱状部材１２は、軸直角断面における正三角形の頂点が、中心軸線Ｏ回りに螺旋を描いて旋回している。このため、柱状部材１２の外周部には、３条の螺旋状の外縁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃが形成されている。互いに隣り合う外縁部同士の間には、螺旋溝１２ｄ、１２ｅ、１２ｆが形成されている。上記第１の実施形態と同様、中心軸線Ｏを含む断面においては、外縁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃの近傍が凸部を構成し、螺旋溝１２ｄ、１２ｅ、１２ｆの溝底の近傍が凹部を構成する。このため、中心軸線Ｏを含む断面における柱状部材１２の外形は、凹部と凸部とが軸方向において交替している。ここで、凸部と凹部とは、各外縁部と各螺旋溝の溝底との中間における仮想円筒面からの凸部と凹部とを意味する。
さらに、本変形例における柱状部材１２は周方向においても仮想円筒面からの凹部と凸部とが交替する凹凸形状を有している。
【００４５】
このような第１変形例の柱状部材１２によれば、外縁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、螺旋溝１２ｄ、１２ｅ、１２ｆと、を有するため、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０において、柱状部材２に代えて用いることにより、柱状部材２と同様、筒状物品４の内周面４ａにおける汚れが除去されやすくなる。
さらに第１変形例によれば、柱状部材１２が正三角形断面を有するため、柱状部材２に比べて曲げ剛性が向上できる。このため、筒状物品４の質量が大きい場合にも柱状部材１２が倒れにくくなる。
【００４６】
［第２変形例］
図９に示す第２変形例の柱状部材２２は、円筒面状の外周面２２ａを有する円柱部材において、中心軸線Ｏに交差する方向に多数の貫通孔２２ｂが設けられて構成される。
図９には一例として、貫通孔２２ｂは、外周面２２ａを周方向に等分する複数箇所に置いて、軸方向に等ピッチで配列された場合の例が記載されている。しかし、貫通孔２２ｂは、外周面２２ａにおいて図９に示す配列とは異なる配列において規則正しく配置されてもよいし、規則性を有することなく配置されていてもよい。
各貫通孔２２ｂの内径は、すべて同じでもよいし、一部または全部の内径が異なっていてもよい。
このような貫通孔２２ｂは、例えば、機械加工、レーザ加工、エッチングなどによって形成可能である。
【００４７】
このような構成によれば、中心軸線Ｏを含み貫通孔２２ｂと交差する断面では、貫通孔２２ｂによる凹部と、貫通孔２２ｂに対して相対的な凸部となる外周面２２ａとが、中心軸線Ｏに沿う方向において交替して現れる凹凸形状が形成されている。
さらに、第２変形例における柱状部材２２は、貫通孔２２ｂと交差する軸直角断面では、周方向においても凹部と凸部とが交替して現れる凹凸形状を有している。
【００４８】
このような第２変形例の柱状部材２２によれば、外周面２２ａに複数の貫通孔２２ｂが貫通されているため、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０において、柱状部材２に代えて用いることにより、柱状部材２と同様、筒状物品４の内周面４ａにおける汚れが除去されやすくなる。
さらに第２変形例によれば、貫通孔２２ｂが洗浄液Ｌの流路を形成するため、柱状部材２２が挿入された筒状物品４の内周面４ａの内部に、貫通孔２２ｂを通した複雑な流れが生じる。このため、内周面４ａの洗浄が促進される。
さらに、第２変形例によれば、柱状部材２２が全体としては、円柱状の外形を有するため、柱状部材２に比べて曲げ剛性が向上できる。このため、筒状物品４の質量が大きい場合にも柱状部材２２が倒れにくくなる。
【００４９】
［第３変形例］
図１０に示す第３変形例の柱状部材３２は、円筒面状の外周面３２ａを有する円柱部材において、中心軸線Ｏ回りに旋回する螺旋溝３２ｂが設けられて構成される。螺旋溝３２ｂの断面形状は特に限定されない。例えば、螺旋溝３２ｂの断面形状は、Ｕ字状、Ｖ字状、矩形状などであってもよい。
このような柱状部材３２は、例えば、機械加工、プレス加工、成形型を用いた成形などによって製造可能である。
図１０では、螺旋溝３２ｂのピッチは溝幅よりも広い場合の例が描かれている。ただし、螺旋溝３２ｂのピッチは、溝幅と同一でもよい。この場合、螺旋溝３２ｂは、切削加工による切削溝によって形成されてもよい。
図１０に示す例では、螺旋溝３２ｂが１条で形成されている。しかし、螺旋溝３２ｂは、２条以上形成されてもよい。
【００５０】
このような構成によれば、中心軸線Ｏを含む断面においては、隣り合う螺旋溝３２ｂで挟まれた外周面３２ａの近傍が凸部を構成し、螺旋溝３２ｂの溝底の近傍が凹部を構成する。このため、中心軸線Ｏを含む断面における柱状部材３２の外形は、凹部と凸部とが軸方向において交替している。ここで、凸部と凹部とは、外周面３２ａと螺旋溝３２ｂの溝底との中間における仮想円筒面からの凸部と凹部とを意味する。
さらに、第３変形例における柱状部材３２は周方向においても仮想円筒面からの凹部と凸部とが交替する凹凸形状を有している。
【００５１】
このような第３変形例の柱状部材３２によれば、外周面３２ａに螺旋溝３２ｂが形成されているため、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０において、柱状部材２に代えて用いることにより、柱状部材２と同様、筒状物品４の内周面４ａにおける汚れが除去されやすくなる。
さらに第３変形例によれば、柱状部材３２が全体としては、円柱状の外形を有するため、柱状部材２に比べて曲げ剛性が向上できる。このため、筒状物品４の質量が大きい場合にも柱状部材３２が倒れにくくなる。
【００５２】
［第４変形例］
図１１に示す第４変形例の柱状部材４２は、略円柱状の外形を有する多孔質体からなる。多孔質体は、円柱状の本体材料に多数の微小孔が形成されて構成されてもよい。あるいは、多孔質体は、繊維材料が円柱状に整形されて構成され、繊維材料の間に微小空隙を有する構成でもよい。
図１１に模式的に示す柱状部材４２は、一例として、繊維４２ａが円柱状に整形されて構成されている。柱状部材４２の繊維４２ａの間には、柱状部材４２を貫通する空隙４２ｂが形成されている。
このような柱状部材４２は、例えば、金属ワイヤ、樹脂繊維、ガラス繊維などを円柱状に整形することによって製造可能である。
図１１では、繊維４２ａが不規則に集合している様子が描かれているが、繊維４２ａは、撚られたり、編まれたりして略円柱状に整形されてもよい。
【００５３】
このような構成によれば、中心軸線Ｏを含む断面においては、多孔質体の表面に、繊維４２ａ（凸部）と空隙４２ｂ（凹部）が、軸方向において交替している
さらに、第４変形例における柱状部材３２は周方向においても軸方向と同様の凹部と凸部とが交替する凹凸形状を有している。
【００５４】
このような第４変形例の柱状部材４２によれば、表面に、空隙４２ｂを挟んで繊維４２ａが並んでいるため、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０において、柱状部材２に代えて用いることにより、柱状部材２と同様、筒状物品４の内周面４ａにおける汚れが除去されやすくなる。
第４変形例によれば、細い繊維４２ａが用いられることによって、凹凸のピッチが細かくなるため、細かい汚れ成分が除去されやすくなる。
【００５５】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の筒状被洗浄物の洗浄保持具について説明する。
図１２は、本発明の第２の実施形態の洗浄保持具の主要部を示す模式的な断面図である。
【００５６】
図１２に主要部を示す本実施形態の洗浄保持具２０は、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０の蓋３に代えて蓋２３を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５７】
図１２に示すように、蓋２３は、上記第１の実施形態における蓋３に倒れ抑制部材２３ｃ（抜け止め部材）が追加されて構成される。蓋２３は、図示略の蓋フレーム３ａを上フレーム１ｃと重なった状態で、上記第１の実施形態における蓋３と同様にして保持具本体１に固定される。以下、蓋２３の構成について、このような保持具本体１への固定状態に基づいて説明する。
【００５８】
倒れ抑制部材２３ｃは、蓋部梁３ｂの下面において、各柱状部材２の固定位置と対向する位置に固定されている。
倒れ抑制部材２３ｃは、例えば、円柱状の外形を有し、中心部に、柱状部材２の第２端部２ｄが挿入可能な穴部２３ｄを備える。穴部２３ｄの内径ｄ４は、柱状部材２の外径ｄ１よりもわずかに大きい。穴部２３ｄの穴底２３ｅは、底部梁１ｄの上面から高さｈ５（ただし、ｈ２＜ｈ５≦ｈ３）の位置に設けられている。ここでｈ５がｈ３に等しい場合、穴底２３ｅは、蓋部梁３ｂの下面によって構成されてもよい。
倒れ抑制部材２３ｃの下端面２３ｆは、底部梁１ｄの上面から高さｈ４（ただし、ｈ１＜ｈ４＜ｈ２）の位置に設けられている。
【００５９】
本実施形態の洗浄保持具２０の作用について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１２に示すように、蓋２３が保持具本体１に固定されると、柱状部材２の第２端部２ｄが倒れ抑制部材２３ｃの穴部２３ｄに挿入される。このため、柱状部材２は、穴部２３ｄによって、ｚ軸方向に延びる中心軸線Ｏに直交する方向（第２の方向）の位置が規制される。この結果、外力による柱状部材２の倒れが抑制される。具体的には、柱状部材２の第２端部２ｄが中心軸線Ｏに直交する方向に倒れる場合に、倒れ量は、最大でもｄ４−ｄ１以下になる。
このように、倒れ抑制部材２３ｃによって柱状部材２の倒れが抑制されるため、柱状部材２自体が低剛性であっても、洗浄中に筒状物品４が確実に保持される。このため、柱状部材２の細径化が可能になり、内径の小さい筒状物品４の洗浄が容易となる。
【００６０】
さらに、倒れ抑制部材２３ｃの下端面２３ｆは、柱状部材２に挿入された筒状物品４の第２端部４ｄと対向している。下端面２３ｆと第２端部４ｄとの間には、中心軸線Ｏに沿う方向において、隙間ｈ４−ｈ１が形成されている。このため、筒状物品４は、倒れ抑制部材２３ｃによって、隙間ｈ４−ｈ１の範囲で移動可能に抜け止めされている。このため、本実施形態では、倒れ抑制部材２３ｃは、筒状物品４を柱状部材２から抜け止めする抜け止め部材にもなっている。
【００６１】
このように、本実施形態の洗浄保持具２０によれば、上記第１の実施形態と同様の柱状部材２を備えるため、上記第１の実施形態と同様、筒状物品４の内周面４ａの内側における洗浄性能が向上する。
さらに、本実施形態の洗浄保持具２０によれば、倒れ抑制部材２３ｃによって、柱状部材２の倒れが防止されるため、より小径の筒状物品４の洗浄にも好適となる。
【００６２】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態の筒状被洗浄物の洗浄保持具について説明する。
図１３は、本発明の第３の実施形態の洗浄保持具の主要部を示す模式的な断面図である。
【００６３】
図１３に主要部を示す本実施形態の洗浄保持具３０は、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０の蓋３に代えて蓋３３を備える。本実施形態は、上記第２の実施形態の倒れ抑制部材２３ｃに代えて、倒れ抑制部材３３ｃを備える場合の例になっている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６４】
図１３に示すように、蓋３３は、上記第１の実施形態における蓋３に倒れ抑制部材３３ｃ（抜け止め部材）が追加されて構成される。蓋３３は、図示略の蓋フレーム３ａを上フレーム１ｃと重なった状態で、上記第１の実施形態における蓋３と同様にして保持具本体１に固定される。以下、蓋３３の構成について、このような保持具本体１への固定状態に基づいて説明する。
【００６５】
倒れ抑制部材３３ｃは、蓋部梁３ｂの下面において、各柱状部材２の固定位置と対向する位置に固定されている。
倒れ抑制部材３３ｃは、例えば、円柱状の外形を有し、中心部に、筒状物品４の第２端部４ｄが挿入可能な穴部３３ｄを備える。穴部３３ｄの内径ｄ５は、筒状物品４の外径ｄ３よりもわずかに大きい。穴部３３ｄの穴底３３ｅは、底部梁１ｄの上面から高さｈ７（ただし、ｈ２＜ｈ７≦ｈ３）の位置に設けられている。ここでｈ７がｈ３に等しい場合、穴底３３ｅは、蓋部梁３ｂの下面によって構成されてもよい。
倒れ抑制部材３３ｃの下端面３３ｆは、底部梁１ｄの上面から高さｈ６（ただし、ｈ６＜ｈ１）の位置に設けられている。
【００６６】
本実施形態の洗浄保持具３０の作用について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１３に示すように、蓋３３が保持具本体１に固定されると、柱状部材２の第２端部２ｄおよび筒状物品４の第２端部４ｄが倒れ抑制部材３３ｃの穴部３３ｄに挿入される。このため、筒状物品４は、穴部３３ｄによって、ｚ軸方向に延びる中心軸線Ｏに直交する方向（第２の方向）の位置が規制される。このため、間接的に、筒状物品４に挿通された柱状部材２の中心軸線Ｏに直交する方向の位置も規制される。この結果、外力による柱状部材２の倒れが抑制される。具体的には、柱状部材２の第２端部２ｄが中心軸線Ｏに直交する方向に倒れる場合に、倒れ量は、最大でもｄ５−ｄ３＋ｄ２−ｄ１以下になる。
このように、倒れ抑制部材３３ｃによって柱状部材２および筒状物品４の倒れが抑制されるため、柱状部材２自体が低剛性であっても、洗浄中に筒状物品４が確実に保持される。このため、柱状部材２の細径化が可能になり、内径の小さい筒状物品４の洗浄が容易となる。
【００６７】
さらに、倒れ抑制部材３３ｃの下端面３３ｆは、柱状部材２に挿入された筒状物品４の第２端部４ｄよりも底部梁１ｄ寄りに位置している。このため、筒状物品４は、倒れ抑制部材３３ｃの穴底３３ｅとの間の隙間ｈ７−ｈ１の範囲で、移動可能に抜け止めされている。このため、本実施形態では、倒れ抑制部材２３ｃは、筒状物品４を柱状部材２から抜け止めする抜け止め部材にもなっている。
本実施形態では、倒れ抑制部材３３ｃの穴部３３ｄに筒状物品４が進入できるため、上記第２の実施形態に比べて、洗浄中における筒状物品４の中心軸線Ｏに沿う方向における移動可能範囲を拡げることができる。
【００６８】
このように、本実施形態の洗浄保持具３０によれば、上記第１の実施形態と同様の柱状部材２を備えるため、上記第１の実施形態と同様、筒状物品４の内周面４ａの内側における洗浄性能が向上する。
さらに、本実施形態の洗浄保持具３０によれば、倒れ抑制部材３３ｃによって、柱状部材２および筒状物品４の倒れが防止されるため、より小径の筒状物品４の洗浄にも好適となる。
【００６９】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態の筒状被洗浄物の洗浄保持具について説明する。
図１４は、本発明の第４の実施形態の洗浄保持具の主要部を示す模式的な分解斜視図である。
【００７０】
図１４に主要部を示す本実施形態の洗浄保持具４０は、上記第１の実施形態の洗浄保持具１０の底部梁１ｄに代えて底部梁４１ｄを備え、支持台４５が追加されて構成される。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７１】
図１４に示すように、底部梁４１ｄは、ｙ軸方向の幅が、上記第１の実施形態における底部梁１ｄの幅ｗよりも広い。底部梁４１ｄには、上記第１の実施形態において柱状部材２が固定された位置に対応して、ｚ軸方向に延びる雌ネジ４１ａが設けられている。
【００７２】
支持台４５は、基台部４５ａ、雄ネジ４５ｂ、および被洗浄物支持部４５ｃ（係止部材）を備える。
基台部４５ａは、適宜の平面視形状を有する板状部材で構成される。図１４に示す基台部４５ａは、一例として、円板状であるが、矩形板、多角形板などでもよい。
雄ネジ４５ｂは、底部梁４１ｄの雌ネジ４１ａと螺合する。雄ネジ４５ｂは、基台部４５ａの下面の中央部から下方に突出している。
被洗浄物支持部４５ｃは、上記第１の実施形態の底部梁１ｄに代えて、筒状物品４の第１端部４ｃを支持するために、基台部４５ａの上面に設けられている。
本実施形態では、被洗浄物支持部４５ｃは、１つの筒状物品４を下方から支持可能な長さＷと、底部梁１ｄと同様な厚さｗとを有する壁体で構成される。長さＷは、少なくとも筒状物品４の内径ｄ２よりも大きい。長さＷは、筒状物品４の外径ｄ３以上であることがより好ましい。
被洗浄物支持部４５ｃの上面には、ｚ軸方向から見て、雄ネジ４５ｂの中心軸線と略重なる位置に、柱状部材２の第１端部２ｃが固定されている。柱状部材２の固定方法は、上記第１の実施形態におけると同様の固定方法が用いられる。
【００７３】
支持台４５は、被洗浄物支持部４５ｃ上に柱状部材２が固定された後、各底部梁４１ｄ固定される。支持台４５は、雄ネジ４５ｂが底部梁４１ｄの雌ネジ４１ａに螺合されることによって、底部梁４１ｄに着脱可能に固定される。
支持台４５は、洗浄する筒状物品４の個数に応じて、必要な個数だけ、底部梁４１ｄに固定されてもよい。
さらに、洗浄保持具４０における支持台４５は、被洗浄物支持部４５ｃの形状が異なる複数種類が用いられてもよい。この場合、洗浄保持具４０は、内径、外径、高さなどが異なる複数種類の筒状物品４を、それぞれの形状に対応した被洗浄物支持部４５ｃを有する複数種類の支持台４５に支持した状態で、一括して洗浄槽に浸漬することが可能である。
【００７４】
本実施形態の洗浄保持具４０の作用について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
洗浄保持具４０によれば、筒状物品４は、上記第１の実施形態と同様に幅ｗを有する被洗浄物支持部４５ｃに固定された柱状部材２に挿入される。このため、筒状物品４は、上記第１の実施形態と同様に、第１端部４ｃ側に開口Ｓ１、Ｓ２が形成された状態で、被洗浄物支持部４５ｃ上に支持されて洗浄される。このため、上記第１の実施形態と同様、筒状物品４の内周面４ａの内側における洗浄性能が向上する。
洗浄保持具４０によれば、支持台４５は、底部梁１ｄよりも剛性が高い底部梁４１ｄに固定されるため、洗浄保持具４０の底部の剛性がより向上される。このため、洗浄保持具４０を大型化したり、筒状物品４の配置個数を増やしたりすることが可能になる。この結果、効率的な洗浄が可能になる。
さらに、洗浄保持具４０では、支持台４５を容易に交換することができるため、多種類の被洗浄物の洗浄に容易に対応できる。洗浄保持具４０では、支持台４５を容易に交換することができるため、メンテナンスが容易となる。
【００７５】
なお、上記各実施形態および各変形例の説明では、筒状物品の筒孔の内径よりも狭い幅を有する底部梁１ｄ等の係止部材に筒状物品が支持される場合の例で説明した。しかし、筒状物品は、第１端部が閉塞されない状態であれば、筒孔の内径よりも広い幅を有する部材上に支持されてもよい。例えば、平板上に１以上の突起が設けられることによって、筒状物品の筒孔と平板とが離間されてもよい。上記第４の実施形態における支持台４５は、このような突起の一例にもなっている。
【００７６】
上記第１〜第３の各実施形態の説明では、柱状部材２が固定される底部梁１ｄが、１軸方向に延びる格子状に設けられた場合の例で説明した。しかし、底部梁１ｄは、ｘ軸方向およびｙ軸方向に延びて互いに十字状に交差する矩形格子状に設けられてもよい。
さらに、柱状部材２が固定される部材は、梁にも限定されない。柱状部材２は、ワイヤに固定されてもよい。柱状部材２は網状体に固定されてもよい。
【００７７】
上記第１〜第３の各実施形態の説明では、洗浄保持具の保持具本体および蓋が、フレーム、格子などを含む、全体としてカゴ状に形成された例で説明した。しかし、洗浄保持具１０筒状物品４の周囲に洗浄液Ｌの流れが生じ易いように、洗浄液Ｌに浸漬できれば、カゴ状には限定されない。例えば、洗浄保持具は、適宜の開口部、貫通孔を有する板部材で構成された箱状であってもよい。
洗浄保持具の保持具本体の底部が板状部材で構成される場合には、上記第４の実施形態の構成が特に好適となる。
【００７８】
上記各実施形態の説明では、抜け止め部材および倒れ防止部材が蓋に設けられ、蓋とともに保持具本体に対して着脱される場合の例で説明した。しかし、抜け止め部材および倒れ防止部材は、筒状物品の柱状部材２への装着の支障にならなければ、保持具本体に設けられていてもよい。例えば、抜け止め部材および倒れ防止部材は、保持具本体の上部において、柱状部材２に筒状物品４が着脱される間、適宜のスライド機構などによって、柱状部材２の上部から退避できるように、配置されていてもよい。
【００７９】
上記各実施形態および各変形例の説明では、一例として、筒状物品４の内周面４ａが円筒面からなる場合の例で説明した。筒状物品の内周面が、例えば、多角形状の筒面、楕円筒面などの形状の場合には、柱状部材の外形は、各筒面の形状に対応して、柱状部材が筒状物品の筒面に近接して挿入できる形状とされればよい。
【００８０】
上記第１の実施形態および第２変形例の説明では、柱状部材が、それぞれ、薄板状の四角形断面、正三角形断面が旋回するような螺旋スクリュー状の形状の例で説明した。柱状部材は、これらの多角形断面以外の多角形断面が旋回する螺旋スクリュー状の形状が用いられてもよい。多角形断面としては、凸多角形以外に、星型などの凹多角形が用いられてもよい。
【００８１】
上記各実施形態および各変形例の説明では、柱状部材の凹凸が周方向にも交替する場合の例で説明した。しかし、柱状部材は、例えば、太径部と細径部とが、軸方向に交替する凹凸形状のように、周方向には凹凸が交替しない凹凸形状であってもよい。
【００８２】
上記第２および第３の実施形態の説明では、倒れ抑制部材２３ｃ、３３ｃが略円柱状の外形を有する場合の例で説明した。しかし、倒れ抑制部材２３ｃ、３３ｃの外形は、角柱状であってもよい。さらに、倒れ抑制部材２３ｃ、３３ｃは、図１２、１３における断面形状が、ｘ軸方向およびｙ軸方向に延びる格子状部材の組み合わせによって構成されてもよい。
【００８３】
上記第２および第３の実施形態の説明では、倒れ抑制部材２３ｃ（３３ｃ）が有底筒状の形状を有する場合の例で説明した。しかし、倒れ抑制部材２３ｃ（３３ｃ）は、穴部２３ｄ（３３ｄ）の側面および穴底２３ｅ（３３ｅ）に、倒れ抑制が可能な範囲の大きさの貫通孔が設けられてもよい。このような貫通孔を設けると、倒れ抑制部材２３ｃ（３３ｃ）の内部における洗浄液Ｌの流通が良好となるため、筒状物品４の洗浄性能をより向上できる。
【００８４】
上記各実施形態および各変形例における柱状部材の各形状は、互いに組み合わせたり、複合させたりされてもよい。
【００８５】
以上、本発明の好ましい各実施形態および各変形例を説明したが、本発明はこれらの各実施形態、各変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００８６】
１  保持具本体
１ｄ  底部梁（係止部材）
２、１２、２２、３２、４２  柱状部材
２ａ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  外縁部
２ｂ  螺旋ねじれ面（螺旋溝）
２ｃ、４ｃ  第１端部
２ｄ、４ｄ  第２端部
３、２３、３３  蓋
３ｂ  蓋部梁（抜け止め防止部材）
４  筒状物品（筒状被洗浄物）
４ａ  内周面（筒孔）
４ｂ  外周面
１０、２０、３０、４０  洗浄保持具
１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、３２ｂ  螺旋溝
２２ａ、３２ａ  外周面
２２ｂ  貫通孔
２３ｃ、３３ｃ  倒れ抑制部材（抜け止め部材）
４２ａ  繊維
４２ｂ  空隙
４５  支持台
４５ｃ  被洗浄物支持部（係止部材）
Ｌ  洗浄液
Ｏ  中心軸線
Ｓ１、Ｓ２  開口
【図１】
2018161594.tif 000004
【図２】
2018161594.tif 000005
【図３】
2018161594.tif 000006
【図４】
2018161594.tif 000007
【図５】
2018161594.tif 000008
【図６】
2018161594.tif 000009
【図７】
2018161594.tif 000010
【図８】
2018161594.tif 000011
【図９】
2018161594.tif 000012
【図１０】
2018161594.tif 000013
【図１１】
2018161594.tif 000014
【図１２】
2018161594.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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