(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信装置と無線端末との間のチャネル容量を把握可能とするプログラム、トラフィック記憶装置及びトラフィック監視方法を提供する。【解決手段】方法は、配下の複数の無線端末と無線通信を行う無線通信装置の最大スループット決定部が、スループット（ＴＰ）の通知４１及びパケット破棄数（Ｎｐｌｏｓｓ）の通知４２を受けると、Ｎｐｌｏｓｓが所定の範囲内にあるか否かを判定し４３、所定の範囲内にあると判定した場合は無線リソースの使用率が最大であるとして通知されたＴＰを最大スループット（ＴＰｍａｘ）とし４４、ＴＰｍａｘを出力する４５。【選択図】図１０
2018014560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
無線通信装置と無線端末との通信に係るスループット及び前記無線通信装置から前記無線端末への送信対象のパケットの破棄数に基づいて、前記無線通信装置と前記無線端末との間のチャネル容量に係る情報を出力する処理
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記チャネル容量に係る情報を出力する処理において、単位時間におけるスループット及び前記単位時間におけるパケットの破棄数に基づいて前記単位時間におけるチャネル容量の指標値を求める処理及び前記指標値を出力する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記チャネル容量に係る情報を出力する処理において、前記単位時間における前記パケットの破棄数が零より大きく許容破棄数より小さい場合に計測された、前記単位時間における前記無線端末からの受信量と前記単位時間における前記無線端末への送信量との合計値である最大スループットを前記指標値として出力する処理を前記コンピュータに実行させる
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記チャネル容量に係る情報を出力する処理において、単位時間における前記パケットの破棄数が許容破棄数を超過する場合に、前記無線通信装置と前記無線端末との間のトラフィック量が前記チャネル容量を超過することを示す情報を出力する処理を前記コンピュータに実行させる
請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記チャネル容量に係る情報を出力する処理において、単位時間における前記パケットの破棄数が零である場合に、前記無線通信装置と前記無線端末との間のトラフィック量が前記チャネル容量を超過しないことを示す情報を出力する処理を前記コンピュータに実行させる
請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記チャネル容量に係る情報を出力する処理において、単位時間における前記パケットの破棄数が零より大きく許容破棄数より小さい場合に、前記無線通信装置と前記無線端末との通信に係る無線リソースの使用率が最大であることを示す情報を出力する処理を前記コンピュータに実行させる
請求項１から５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記最大スループットから前記単位時間における受信データ量を減算して単位時間における送信可能量を算出する処理と、
前記単位時間の送信可能量を平均送信パケット長で除して単位時間における送信可能パケット数を算出する処理と、
前記単位時間における送信可能パケット数を前記単位時間で除してパケットの送信間隔を算出する処理と、
前記送信間隔で送信対象のパケットを前記無線端末に送信する処理と
を前記コンピュータにさらに実行させる
請求項１から６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記無線端末への送信対象のパケットが有する複数のパケット種別のうち少なくとも１つのパケット種別を有するパケットに関して求めた前記送信間隔で送信を行う処理を前記
コンピュータに実行させる
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記最大スループットの低下時における前記無線端末の受信電波強度の減衰量が所定範囲を超えているときには、前記無線端末に送信電力の増加指示を送信する処理をさらに前記コンピュータに実行させる
請求項１から８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
無線通信装置と無線端末との通信に係るスループット及び前記無線通信装置から前記無線端末への送信対象のパケットの破棄数に基づいて、前記無線通信装置と前記無線端末との間のチャネル容量に係る情報を生成する生成部と、
前記チャネル容量に係る情報を出力する出力部と
を含むトラフィック監視装置。
【請求項１１】
無線通信装置と無線端末との通信に係るスループット及び前記無線通信装置から前記無線端末への送信対象のパケットの破棄数に基づいて、前記無線通信装置と前記無線端末との間のチャネル容量に係る情報を生成し、
前記チャネル容量に係る情報を出力する
ことを含むトラフィック監視方法。
【請求項１２】
無線通信装置と無線通信する無線端末において、
前記無線通信装置と前記無線端末との間のチャネル容量の指標値である最大スループットの低下時における前記無線端末の受信電波強度の減衰量が所定範囲を超えている場合に前記無線通信装置から送信電力の増加指示を受信する受信部と、
前記無線通信装置への送信電力の増加処理を行う送信電力制御部と
を含む無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、トラフィック監視装置、及びトラフィック監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配下の複数の無線端末と無線通信を行う基地局乃至アクセスポイントとして動作するとともに、各無線端末から取得されたデータを外部ネットワークへ送信するゲートウェイとして動作する無線通信装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した無線通信装置及び無線端末を含む無線通信システムは、設置後に配下の無線端末の数や、周辺にある干渉源の数や干渉レベルが増減する状況下で運用され得る。すなわち、チャネル容量が設置後の環境の変化に応じて変動する。
【０００５】
設置後の環境変化の予測は困難であるため、無線通信システムの設計時において、予測されるトラフィック量よりも多めのマージンを有するチャネル容量を設定すると考えられる。しかし、マージンを大きくすることは無線通信装置のコスト増大という問題を招来する。一方、マージンを小さくすると、環境の変化によるチャネル容量の減少により、要求されるスループットを満たすことができなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、無線通信装置と無線端末との間のチャネル容量を把握可能とするプログラム，トラフィック監視装置，及びトラフィック監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様は、コンピュータに、無線通信装置と無線端末との通信に係るスループット及び無線通信装置から無線端末への送信対象のパケットの破棄数に基づいて、無線通信装置と無線端末との間のチャネル容量に係る情報を出力する処理を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
一側面では、無線通信装置と無線端末との間のチャネル容量を把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、スループットと発生トラフィックとの関係を示すグラフであり、図２（Ｂ）は、発生トラフィックとパケット破棄数との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、スループットと、パケット破棄数と、リソース使用状況（チャネル容量との関係）を示す表である。
【図４】図４は、ＧＷ（無線通信装置）のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１におけるＧＷの機能を模式的に示す図である。
【図６】図６は、受信データ量計測部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、送信データ量計測部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、スループット計算部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、パケット破棄数取得部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、最大スループット決定部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態２におけるＧＷの機能を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、リソース使用状況判定部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態２における最大スループット決定部の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態３におけるＧＷの機能を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態３における送信データ量計測部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、送信間隔決定部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態４におけるＧＷの機能を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態５におけるＧＷの機能を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、無線端末の識別子とＲＳＳＩの減衰量との関係を示すテーブルのデータ構造例を示す。
【図２０】図２０は、受信電力監視部（ＣＰＵ）の処理例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施形態５に係る説明図である。
【図２２】図２２は、無線端末の機能を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、プログラム、トラフィック監視装置，及びトラフィック監視方法の実施形態について説明する。但し、実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
〔実施形態１〕
図１は、無線通信システムの一例を示す。図１には、複数の無線端末１と、複数の無線端末（ステーション：ＳＴＡとも表記）１を配下に持つゲートウェイ装置（ＧＷ）２とを含む無線通信システムが例示されている。ＧＷ２は、「トラフィック監視装置」の一例である。
【００１２】
ＧＷ２は、無線端末１に対する基地局として各無線端末１と無線通信する機能と、ＧＷ２と接続された外部ネットワーク３に対するゲートウェイ機能とを有している。無線通信システムは、一例として、ＩｏＴ（Internet of Things）ネットワークに適用される。
【００１３】
各無線端末１は、例えば図示しないセンサによって検出された情報（センシングデータ）をＧＷ２へ送信する。ＧＷ２は、各無線端末１から得られた情報を、情報の送信先（通信相手）である外部ネットワーク３に接続された通信装置４へ送信する。ＧＷ２は、通信装置４から受信されたデータ、或いは、各無線端末１の制御データを、各無線端末１へ送信する。なお、無線通信システムは、ＩｏＴ以外の用途に使用可能である。
【００１４】
ＧＷ２と無線端末１との無線通信に使用される無線通信規格（近距離無線通信規格を含む）は、例えば、無線Local Area Network（ＬＡＮ）（IEEE 802.11シリーズ）， ZigBee，Bluetooth（登録商標）などである。但し、これらの無線通信規格以外の規格が適用さ
れても良い。
【００１５】
無線通信システムでは、運用中に無線端末１の数が増減したり、干渉源５の数が増減したり、干渉源５からの干渉レベルが増減する。ＧＷ２は、例えば、通信先（通信装置４（通信装置４に実装されたアプリケーション））が要求する品質で無線端末１との通信を行う。
【００１６】
ＧＷ２は、ＧＷ２が有する無線インタフェース（無線ＩＦ）を介して送受信されるパケットの送信量及び受信量の合計値（スループット（ＴＰ））を監視する。さらに、ＧＷ２は、ＧＷ２から無線端末１へ送信予定のＭＡＣ（Media Access Control）層のパケット破棄数（Nplossとする）を監視する。ＧＷ２は、スループットとパケット破棄数とを並列に監視し、これらを用いて環境の変化に伴うチャネル容量（通信路容量ともいう）の変化を推定する。
【００１７】
図２（Ａ）は、スループットと発生トラフィックとの関係を示すグラフであり、図２（Ｂ）は、発生トラフィックとパケット破棄数との関係を示すグラフである。図２（Ａ）に示すように、トラフィック量が増加すると、スループット（ＴＰ＝送信量＋受信量）は上昇していき、やがて上限に達し、その後は減少する。トラフィック量がチャネル容量を超過することによってパケットの衝突等によるパケット破損、消失、破棄が発生し、再送処理が発生するためである。
【００１８】
ＧＷ２から無線端末１へ送信されるパケットは、送信キューに一時的に記憶され、適宜のタイミングで送信される。トラフィック量がチャネル容量を超過する場合、送信キューのオーバーフロー、或いは、送信キューにおける最大待ち時間の超過などによって、パケット破棄が起こる。
【００１９】
図２（Ｂ）に示すように、送信パケットの破棄数上昇は、スループットが上限に達した後に起こる。よって、「パケット破棄発生≒チャネル容量超過」と判断できる。すなわち、パケット破棄の発生時における最大スループットを、そのときのチャネル容量として扱うことができる。ＧＷ２は、最大スループットをチャネル容量の指標値として用いる。
【００２０】
なお、パケット破棄数は、無線モジュールのファームウェアやＧＷ２に実装されるドライバにて計測されている場合が多く、ドライバの適切なインタフェースに対して問い合わせコマンドを入力することで、パケット破棄数を取得することができる。
【００２１】
例えば、Operating System（ＯＳ）の一つであるLinux（登録商標）は、ＧＷ２に搭載
されるコンピュータを無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）として動作させるSoftAPという機能を追加することができる。SoftAPの一つである”hostapd”の場合”hostapd_cli”というプログラムを使用したり、無線ＬＡＮインターフェースの参照コマンドである“iwconfig”を使用することにより、無線ＬＡＮドライバからパケット破棄数を取得できる。或いは、無線ＬＡＮのアクセスポイント、無線ＬＡＮのコントローラには、所定のコマンド入力で、パケット廃棄数を出力するソフトウェア（ファームウェアを含む）が実装されたものがある。
【００２２】
このような、パケット破棄数を計測するソフトウェアを適用し、パケット破棄数を問い合わせる構成を採用できる。この場合、パケット破棄数を取得するためにドライバやファームウェアを新規開発乃至改変することを回避できるので、ＧＷ２の監視機能実装に係る開発規模を小さくできる。
【００２３】
ＧＷ２は、（Ａ）スループットと、（Ｂ）パケット破棄数とを用いて、現在のリソース
使用率（チャネル容量）を推定する。図３は、スループットと、パケット破棄数と、リソース使用状況（チャネル容量との関係）を示す表である。
【００２４】
図３の表における“ＴＰ”は、スループット（パケットの送信量＋受信量）を示す。“ＴＰmax”は、リソースの使用率が最大の時のＴＰ、すなわち最大容量を示す。“Ｎmax”は、予め決められたパケットの許容破棄数であり、例えば、無線通信システムの運用者などによって決定される。
【００２５】
表に示す例では、スループットＴＰがＴＰmaxより小さく、且つNplossが０のとき、パ
ケット送受信（トラフィック）がチャネル容量内で運用されていると判定される（ケース１）。また、ＴＰがＴＰmaxと等しく、且つNplossが０より大きくＮmaxより小さい（Ｎmax以上でも良い）場合に、リソース使用率が最大（スループットの上限＝チャネル容量）
と判定される（ケース２）。さらに、ＴＰがＴＰmaxより小さく、且つNplossがＮmax以上である（Ｎmaxを超過でもよい）場合に、トラフィック量がチャネル容量を超過している
と判定される（ケース３）。なお、ケース１及びケース３の判定において、スループットＴＰの値が使用されず、Nplossの値で判定されるようにしても良い。
【００２６】
ケース３の場合に、マニュアルによるシステム構成の変更、或いは、チャネル容量を超過する状態を解消するためのＧＷ２内の自動制御が行われる。例えば、パケットの送信頻度等のパラメータ変更、無線端末１の接続先の変更（変更後の接続先の使用周波数チャネルが元の接続先の周波数チャネルと異なる場合）、ＧＷの追加（増設）が行われる。
【００２７】
また、例えば、Nplossが０＜Nploss＜Ｎmaxである場合に、ＴＰがＴＰmaxより大きい場合には、干渉源５からの干渉が減少することによってチャネル容量が増したと推定できる。この場合には、現在のＴＰの値でＴＰmaxの値が更新される。以下、ＧＷ２の詳細につ
いて説明する。
【００２８】
＜ＧＷの構成例＞
＜＜ハードウェア構成例＞＞
図４は、ＧＷ２のハードウェア構成例を示す図である。図４において、ＧＷ２は、バスを介して相互に接続された、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１，メモリ１２，無
線インタフェース（無線ＩＦ）１３，伝送路インタフェース（伝送路ＩＦ）１４,及びユ
ーザインタフェース（ＵＩ）１６を含む。無線ＩＦ１３には、アンテナ１５が接続されている。
【００２９】
メモリ１２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、プログラムの展開領域，ＣＰＵ１１の作業領域，データやプログラムの記憶領域又はバッファ領域として使用される。主記憶装置は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ），或いはＲＡＭとRead
Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００３０】
補助記憶装置は、データやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ），フラッシ
ュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）な
どの不揮発性記憶媒体で形成される。補助記憶装置には、ディスク型記憶媒体や、ＵＳＢメモリなど、可搬性を有する記録媒体を含むことができる。メモリ１２（主記憶装置及び補助記憶装置のそれぞれ）は、「記憶装置」，「記憶媒体」，「メモリ」，「記憶部」の一例である。
【００３１】
無線ＩＦ１３は、ベースバンド回路（ＢＢ回路）と、Radio Frequency（ＲＦ）回路と
を含む。ＢＢ回路は、データ（ディジタル）信号とベースバンド信号（ＢＢ信号）との間
の変換処理を行う。ＲＦ回路は、ＢＢ信号と無線信号との間の変換処理を行う。無線信号はアンテナ１５によって送受信される。
【００３２】
伝送路ＩＦ１４は、伝送路（例えば有線ＬＡＮ）を介して外部ネットワーク３に接続される。伝送路ＩＦ１４として、例えば、ＬＡＮカード（ネットワークインタフェースカード）を適用し得る。
【００３３】
ＵＩ１６は、入力装置と出力装置とを含む。入力装置はデータや情報の入力に使用される。入力装置は、例えば、キー,ボタン,ポインティングデバイス（マウスなど）,タッチ
パネル,マイクロフォンなどである。出力装置は、情報の出力に使用される。出力装置は
、ディスプレイ,スピーカ,ランプなどである。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムをロードして実行する。ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、ＧＷ２は様々な処理及び動作を行う。ＣＰＵ１１は、「制御装置」，「制御部」，「コントローラ」，「プロセッサ」の一例である。
【００３５】
ＣＰＵは、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００３６】
また、ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），
プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、プロセ
ッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００３７】
図５は、ＧＷ２の機能を模式的に示す図である。図５において、ＧＷ２は、無線ＩＦ１３と、上位アプリ２１と、ドライバ２２と、送信データ量計測部２３と、受信データ量計測部２４と、パケット破棄数取得部２５とを含む。さらに、ＧＷ２は、スループット計算部２６と、最大スループット決定部２８と、監視モニタ２９とを含む。最大スループット決定部２８は、「生成部」、「出力部」の一例である。
【００３８】
ＧＷ２は、無線ＩＦ１３を用いて、１又は複数の無線端末１と通信を行う（１：ｎ（ｎは１以上の整数）の通信を行う）。無線ＩＦ１３は、無線端末１へパケットを送信する送信部１３ａと、無線端末１からのパケットを受信する受信部１３ｂとを含む。
【００３９】
受信部１３ｂで受信されたパケットは、ドライバ２２を介して上位アプリ２１に与えられ、上位アプリ２１での処理に使用される。上位アプリ２１での処理は、図５では図示されない伝送路ＩＦ１４（図４）を用いて通信装置４（図１）との間でデータを送受信する処理を含む。
【００４０】
通信装置４から受信されたパケット、上位アプリ２１で生成されたパケットは、ドライバ２２を介して送信部１３ａに送られる。送信部１３ａは、パケットを一時記憶する送信キュー（バッファ：図示せず）を含む。パケットは適宜のタイミングで送信キューから読
み出され、無線端末１へ送信される。
【００４１】
送信キューに記憶されたパケットは、読み出しされない状態で最大待ち時間が経過した場合に破棄される。或いは、送信キューがフルの場合に新たな送信対象のパケットが発生した場合、新たなパケットが破棄されるか、送信キュー中の最古のパケットが破棄される。このように、トラフィック量がチャネル容量を超過する場合には、送信対象のパケットの破棄が発生する。
【００４２】
無線モジュールまたはドライバにおいて、破棄された送信対象のパケットの数（パケット破棄数）を計測している。パケット破棄数取得部２５は、パケット破棄数取得コマンドをドライバ２２へ発行することで、パケット破棄数をドライバ２２経由で取得することができる。ここで取得するパケット破棄数は、ＭＡＣ(Media Access Contorol)層における
パケット破棄数であるため、パケット破棄数取得部２５は上位アプリから送出されたパケット長が大きい場合、ＭＡＣ層の仕様に従って分割される場合がある。そこで、より正確には、”hostapd_cli”等で取得可能な、ＭＡＣ層の送信パケット数、受信パケット数を
使用することが望ましい。
【００４３】
送信データ量計測部２３は、上位アプリ２１から送信されるパケット量（送信データ量）と平均パケット長を計測する。受信データ量計測部２４は、受信部１３ｂで受信され、上位アプリ２１へ通知されるパケット量（受信データ量）を計測する。スループット計算部２６は、送信データ量計測部２３から送信データ量と平均パケット長（平均送信パケット長）を受け取り、受信データ量計測部２４から受信データ量を受け取り、パケット破棄数取得部２５からパケット破棄数を受け取り、送信データ量、受信データ量、平均パケット長、破棄データ量からスループットＴＰを計算する。
【００４４】
なお、ドライバから送信データ量及び受信データ量を取得するインタフェースが既設された無線モジュールが適用される場合があり得る。この場合には、そのようなインタフェースを用いて送信データ量計測部２３がドライバ２２から送信データ量及びパケット数を取得し（図５破線矢印参照）、受信データ量計測部２４がドライバ２２から受信データ量を取得しても良い（図５破線矢印参照）。
【００４５】
最大スループット決定部２８は、パケット破棄数取得部２５から受け取るパケット破棄数Nplossと、スループット計算部２６から受け取るスループットＴＰと、メモリ１２に予め記憶された最大スループットＴＰmaxとを用いて最大スループットを決定する。最大ス
ループットはチャネル容量の指標値である。最大スループット決定部２８は、最大スループットを出力し、最大スループットは監視モニタ２９に入力される。
【００４６】
監視モニタ２９はチャネル容量の監視などを行う。監視モニタ２９はチャネル容量の指標値として最大スループットＴＰmaxを用いる。監視モニタ２９は、ＵＩ１６中の出力装
置（ディスプレイ，スピーカ，ランプなど）の動作を制御する。例えば、監視モニタ２９は、例えばディスプレイに最大スループット決定部２８から出力されるチャネル容量に係る情報を表示する。例えば、監視モニタ２９はチャネル容量に係る情報の一例として、チャネル容量の指標値である最大スループット（ＴＰmax）をディスプレイに表示する。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によって、上位アプリ２１，ドライバ２２，送信データ量計測部２３，受信データ量計測部２４，パケット破棄数取得部２５，スループット計算部２６，最大スループット決定部２８，監視モニタ２９のそれぞれとして動作する。
【００４８】
＜＜受信データ量の計測＞＞
図６は、受信データ量計測部２４（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである
。図６の処理は、例えば、ＧＷ２と無線端末１との通信開始を契機に開始される。０１の処理では、現時刻が受信データ量の計測開始時刻か否かを受信データ量計測部２４は判定する。計測開始時刻と判定される場合には処理が０２に進み、計測開始時刻と判定されない場合には処理が０１に戻される。
【００４９】
０２の処理では、受信データ量計測部２４は、受信データ量を示すＮrecの値を０（初
期値）に設定する。０３の処理では、受信部１３ｂでデータ（パケット）が受信されたか否かを受信データ量計測部２４は判定する。データが受信されないと判定される場合、処理が０３に戻される。データが受信された（データ受信が完了した）と判定される場合には、処理が０４に進む。
【００５０】
０４の処理では、受信データ量計測部２４は、Ｎrecの値に、０３で受信されたデータ
の量（受信データ量）を加算する。０５の処理では、受信データ量の計測終了時刻か否かを受信データ量計測部２４は判定する。計測終了時刻と判定される場合には、処理が０６に進み、計測終了時刻と判定されない場合には、処理が０３に戻される。０６の処理では、受信データ量計測部２４はＮrecの値を通知（出力）する。その後、処理が０１に戻る
。受信データ量Ｎrecの値は、スループット計算部２６に与えられる。
【００５１】
＜＜送信データ量の計測＞＞
図７は、送信データ量計測部２３（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。１１の処理では、現時刻が送信データ量の計測開始時刻か否かを送信データ量計測部２３は判定する。計測開始時刻と判定される場合には、処理が１２に進み、計測開始時刻と判定されない場合には、処理が１１に戻される。
【００５２】
１２の処理では、送信データ量計測部２３は、送信データ量を示すNsndの値及びカウンタ値cntを０（初期値）に設定する。１３の処理では、上位アプリ２１からデータ（パケ
ット）が送信されたか否かを送信データ量計測部２３は判定する。データが送信されていないと判定される場合、処理が１３に戻される。データが送信されたと判定される場合には、処理が１４に進む。
【００５３】
１４の処理では、送信データ量計測部２３は、Ｎsndの値に送信されたデータ（パケッ
ト）の量を加算する。１４の処理でデータ量がNsndに加算されると、送信データ量計測部２３は、カウンタ値cntをインクリメント（１加算）し（１５の処理）、処理を１６に進
める。
【００５４】
１６の処理では、現時刻が送信データ量の計測終了時刻か否かを送信データ量計測部２３は判定する。計測終了時刻と判定される場合には、処理が１７に進み、計測終了時刻と判定されない場合には、処理が１３に戻される。
【００５５】
１７の処理では、送信データ量計測部２３は、Nsndの値をカウンタ値cntで割ることに
よって、平均パケット長を算出する。１８の処理では、送信データ量計測部２３は、平均パケット長及び送信データ量Ｎsndを通知（出力）する。その後、処理が１１に戻る。送
信データ量Ｎsndの値及び平均パケット長の値は、スループット計算部２６に与えられる
。
【００５６】
このように、受信データ量計測部２４と送信データ量計測部２３とは同期して計測開始時刻から計測終了時刻までの所定期間（単位時間）における受信データ量Ｎrec及び送信
データ量Ｎsnd及び平均パケット長を計測し、スループット計算部２６に供給する。例え
ば、受信データ量Ｎrec及び送信データ量Ｎsnd及び平均パケット長は図示しないタイマを用いて周期的に計測可能である。
【００５７】
＜＜スループット計算＞＞
図８は、スループット計算部２６（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。２１の処理では、Ｎrecの値をスループット計算部２６は待ち受ける。Ｎrecを受け取ると処理が２２に進み、そうでなければ処理が２１に戻る。
【００５８】
２２の処理では、Ｎsnd及び平均パケット長の値をスループット計算部２６は待ち受け
る。Ｎsnd及び平均パケット長を受け取ると処理が２３に進み、そうでない場合には処理
が２２に戻る。
【００５９】
２３の処理では、ΔNplossの値をスループット計算部２６は待ち受ける。Ｎsnd及び平
均パケット長を受け取ると処理が２４に進み、そうでない場合には処理が２３に戻る。なお、２１の処理と２２の処理と２３の処理の順序は任意である。
【００６０】
２４の処理では、スループット計算部２６は、平均パケット長とパケット破棄数ΔNplossとの値を乗じて破棄量Ｌlossを算出する。実施形態に係る構成では、パケット破棄数は計測しているが、破棄パケットの個々のパケット長は計測（記録）していない。このため、送信パケット長の平均値（平均パケット長）をパケット破棄数と乗じることで破棄量（破棄されたデータ量）を推定する。さらに、スループット計算部２６は送信データ量Ｎsndの値から破棄量Ｌlossを減じて送信量を求め、送信量と受信データ量Ｎrecの値とを加算してスループットＴＰの値を求める。
【００６１】
２５の処理では、スループット計算部２６はスループットＴＰの値を通知（出力）する。その後、処理が２１に戻る。スループットＴＰは、最大スループット決定部２８に供給される。上記した（送信データ量Ｎsnd−破棄量Ｌloss）がスループットＴＰの計算に用
いる「送信量」の一例であり、受信データ量ＮrecはスループットＴＰの計算に用いる「
受信量」の一例である。なお、パケットが固定長（パケットサイズが一定）である場合には、パケット破棄数とパケットサイズの乗算で破棄量を計算できるので、上述した平均パケット長の計算に係る処理は省略可能である。
【００６２】
＜＜パケット破棄数取得＞＞
図９は、パケット破棄数取得部２５（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。３１の処理では、パケット破棄数取得部は、フラグflagの値を初期値０に設定する。flag＝０は、パケット破棄数が０であることを示す。
【００６３】
３２の処理では、現時刻がパケット破棄数の計測時刻か否かをパケット破棄数取得部２５は判定する。計測時刻であると判定される場合には処理が３３に進み、そうでない場合には処理が３２に戻る。
【００６４】
３３の処理では、flagの値が０かをパケット破棄数取得部２５は判定する。flagの値が０であると判定される場合には処理が３４に進み、そうでない場合には処理が３６に進む。
【００６５】
３４の処理では、パケット破棄数取得部２５はパケット破棄数（Nploss1）を取得する
。３４の処理は、所定のコマンドを用いて、パケット破棄数を上位アプリ２１に問い合わせることによって行われる。３５の処理では、パケット破棄数取得部はflagの値を１に設定し、処理を３２に戻す。なお、前回の３２の計測時刻と今回の計測時刻とは、受信データ量及び送信データ量の計測開始時刻及び計測終了時刻に一致し、二つの計測時刻の時間長は受信データ及び送信データ量の計測に使用される所定期間と一致する。
【００６６】
３６の処理では、パケット破棄数取得部２５はパケット破棄数（Nploss2）を取得する
。３７の処理では、パケット破棄数取得部２５は、Nploss2とNplossとの差分ΔNplossを
求める。３８の処理では、パケット破棄数取得部２５は、ΔNplossの値を所定期間におけるパケット破棄数Nplossとして通知（出力）する。Nplossは、最大スループット決定部２８に入力される。
【００６７】
３９の処理では、パケット破棄数取得部２５は、Npless2の値（今回の計測周期におけ
る値）をNpless1（前回の計測周期における値）に設定する。その後、処理が３２に戻る
。
【００６８】
＜＜最大スループット決定＞＞
図１０は、最大スループット決定部２８（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。４１の処理では、ＴＰの通知（入力）の有無を最大スループット決定部２８は判定する。ＴＰの入力がないと判定される場合には処理が４１に戻り、ＴＰの入力があると判定される場合には処理が４２に進む。
【００６９】
４２の処理では、Nplossの通知（入力）があるか否かを最大スループット決定部２８は判定する。Nplossの入力がないと判定される場合には処理が４２に戻り、Nplossの入力があると判定される場合には処理が４３に進む。なお、４１の処理と４２の処理との順序は逆でも良い。
【００７０】
４３の処理では、Nplossの値が０＜Nploss＜Ｎmaxの条件を満たすか否かを最大スルー
プット決定部２８は判定する。条件を示すデータはメモリ１２に記憶されている。条件を満たすと判定される場合には処理が４４に進み、そうでない場合には、処理が４１に戻る。Nplossの値が０＜Nploss＜Ｎmaxの範囲にあることは、無線リソースの使用率が最大で
あることを示す。
【００７１】
４４の処理では、最大スループット決定部２８は、４１の処理で入力を検知したスループットＴＰの値を最大スループットＴＰmaxに設定（更新）する。４５の処理では、最大
スループット決定部２８はＴＰmaxを出力する。その後、処理が４１に戻る。ＴＰmaxは、監視モニタ２９に入力され、ディスプレイに表示等される。また、ＴＰmaxの値はメモリ
１２に記憶することができる。
【００７２】
なお、図１０の例では、４３の処理でＮｏの判定がなされる場合では、ＴＰmaxの値は
出力されない。この場合、監視モニタ２９にて、最後に入力されたＴＰmaxの値の出力（
表示等）が継続される。この構成に代えて、最大スループット決定部２８は、前回のＴＰmaxの値を例えばメモリ１２に記憶し、４３の処理でＮｏの判定がなされる場合に、４５
の処理ににてメモリ１２に記憶したＴＰmaxの値を出力するようにしても良い。監視モニ
タ２９は、ＴＰmaxが同値であるが、表示内容を更新しても良い。
【００７３】
＜＜作用効果＞＞
実施形態１によれば、ＧＷ２では、所定期間におけるスループットＴＰ及びパケット破棄数Nplossを用いてＧＷ２−無線端末１間のチャネル容量に係る情報の一例として、チャネル容量の指標値である最大スループットＴＰmaxが決定され、出力される。ＧＷ２の管
理者、すなわち、無線通信システムの運用者等は、ＴＰmaxを参照して、現在のチャネル
容量を把握することができる。
【００７４】
無線通信システムが設置された環境によって最大スループットＴＰmaxが上位アプリや
、通信装置４や通信装置４上で実行されるアプリ等の要求するスループットを満たさない場合があり得る。また、スループットを満たすが余裕がない（チャネル容量のマージンが
少ない）場合があり得る。これらの場合に、ＧＷ２の追加（増設）、配下の無線端末１の数の減少などの対策を採ることができる。また、ＧＷ２において、パケットの送信間隔を変更する対策等をとり得る。
【００７５】
＜＜変形例＞＞
なお、実施形態１では、無線通信装置の一例であるＧＷ２が「トラフィック監視装置」である一例について説明している。但し、トラフィック監視装置として、ＣＰＵ１１，メモリ１２，伝送路ＩＦ１４を有し、ＧＷ２と通信するコンピュータ（情報処理装置）が、トラフィック監視装置として動作しても良い。
【００７６】
すなわち、情報処理装置が、ＴＰ（又はＮrec，平均パケット長及びＮsnd）とNplossとをＧＷ２から受信し、プログラムの実行によってスループット計算部２６，最大スループット決定部２８とを含む装置として動作する。この場合、監視モニタ２９にＴＰmaxを出
力させるようにしても良い。
【００７７】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２について説明する。実施形態２の構成は実施形態１の構成と共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。図１１は、実施形態２におけるＧＷ２の機能を模式的に示す図である。実施形態２におけるＧＷ２は、実施形態１のハードウェア構成（図４）を採用できる。
【００７８】
図１１において、実施形態１（図５）との違いは、パケット破棄数取得部２５と最大スループット決定部２８との間にリソース使用状況判定部２７が設けられていることである。ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によってリソース使用状況判定部２７として動作する。リソース使用状況判定部２７,最大スループット決定部２８は、「生成部」、「出力部
」の一例である。
【００７９】
図１２は、リソース使用状況判定部２７（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。５１の処理では、パケット破棄数Nplossの通知（入力）があるか否かをリソース使用状況判定部２７は判定する。パケット破棄数の入力がないと判定される場合には処理が５１に戻る。これに対し、パケット破棄数の入力がある場合には処理が５２に進む。
【００８０】
５２の処理では、Nplossの値が０＜Nploss＜Nmaxの範囲（メモリ１２に記憶されている）に入っているか（条件を満たすか）否かをリソース使用状況判定部２７は判定する。Nplossの値が０＜Nploss＜Nmaxの範囲に入っていないと判定される場合には処理が５５に進む。これに対し、Nplossの値が０＜Nploss＜Nmaxの範囲に入っていると判定される場合には処理が５３に進む。５３の処理では、リソース使用状況判定部２７は、無線リソースの使用率が最大と判定し、処理を５４に進める。
【００８１】
５５に処理が進んだ場合には、Nplossが０か否かをリソース使用状況判定部２７は判定する。Nplossが０であると判定される場合には、リソース使用状況判定部２７はＧＷ２がチャネル容量内で運用されている（トラフィック量がチャネル容量内に収まっている）と判定し（５６）、処理を５４に進める。
【００８２】
Nplossが０でないと判定される場合には、Ｎmax≦Nplossが成立するので、リソース使
用状況判定部２７は、トラフィック量がチャネル容量を超過していると判定し（５７の処理）、処理を５４に進める。５４の処理では、リソース使用状況判定部２７は、５３,５
６,５７のいずれかで行った判定結果を最大スループット決定部２８に通知する。その後
、処理が５１に戻る。
【００８３】
図１１に示すように、リソース使用状況判定部２７の判定結果は、チャネル容量に係る情報として監視モニタ２９に入力され、監視モニタ２９にて出力（表示）される。これによって、ＧＷ２の管理者、運用者等は、チャネル容量内で運用されていること、チャネル容量を超過していることなどを表示内容から把握することができる。
【００８４】
図１３は、実施形態２における最大スループット決定部２８の処理例を示すフローチャートである。４２及び４３の代わりの４２ａ及び４３ａの処理が設けられている点で、実施形態１（図１０）と異なる。
【００８５】
４２ａの処理では、最大スループット決定部２８は、リソース使用状況判定部２７からの判定結果の通知があるか否かを判定する。通知があると判定される場合には、処理が４３ａに進み、そうでない場合には処理が４２ａに戻る。
【００８６】
４３ａの処理では、通知の内容が無線リソースの使用率が最大（リソース使用率最大）か否かを最大スループット決定部２８は判定する。リソース使用率最大と判定される場合には、処理が４４に進み、そうでない場合には、処理が４１に戻る。
【００８７】
以上を除き、図１３に示す処理は、図１０に示す処理と同じであるので説明を省略する。４１の処理と４２ａの処理との順は逆でも良く、４３ａがＮｏの判定時に、前回のＴＰmaxの値が監視モニタ２９へ出力されるようにしても良い。以上を除き、実施形態２の構
成は、実施形態１の構成と同様であるので説明を省略する。
【００８８】
実施形態２では、実施形態１で得られる効果に加えて、以下の効果を得られる。すなわち、実施形態２によれば、チャネル容量の指標値であるＴＰmaxに加えて、リソース使用
状況、すなわちリソース使用状況判定部２７の判定結果が出力（表示等）される。これによって、運用者はより正確に、チャネル容量を把握することが可能となる。
【００８９】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３について説明する。実施形態３の構成は実施形態２の構成と共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。図１４は、実施形態３におけるＧＷ２の機能を模式的に示す図である。
【００９０】
実施形態３では、送信データ量と受信データ量とがＴＰmaxを超えないようにトラフィ
ック制御が行われる。図１４に示すＧＷ２は、実施形態２における構成（図１１）に加えて、送信間隔決定部３１と、送信バッファ３２と、遅延素子（delay）３３とが設けられ
ている点で、実施形態２と異なる。ＣＰＵ１１は、送信間隔決定部３１として動作する。
【００９１】
図１５は、実施形態３における送信データ量計測部２３（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。図１５の処理は、実施形態１，２（図７）と同じ処理である。
【００９２】
図１５において、１１の処理では、送信データ量の計測開始時刻か否かを送信データ量計測部２３は判定する。計測開始時刻であると判定される場合には処理が６１に進み、そうでない場合には処理が１１に戻る。
【００９３】
６１の処理では、送信データ量計測部２３は、Nsndの値及びカウンタ値cntを初期値０
に設定する。１３及び１４の処理は実施形態１，２（図７）と同じであり、送信されたデータ（パケット）の量がＮsndに加算される。１４の処理でデータ量がNsndに加算される
と、送信データ量計測部２３は、カウンタ値cntをインクリメント（１加算）し（６２の
処理）、処理を１５に進める。
【００９４】
１５の処理は、実施形態１,２と同じである。１５において、送信データ量の計測終了
時刻であると判定される場合には処理が６３に進み、そうでない場合には、処理が１３に戻る。
【００９５】
６３の処理では、送信データ量計測部２３は、Nsndの値をカウンタ値cntで割ることに
よって、平均パケット長を算出する。６４の処理では、送信データ量計測部２３は、平均パケット長及び送信データ量Ｎsndを通知（出力）する。その後、処理が１１に戻る。  
【００９６】
送信データ量Ｎsndは、図１４に示すように、スループット計算部２６に入力され、平
均パケット長は、スループット計算部２６、送信間隔決定部３１に入力される。平均パケット長は、送信間隔決定部３１にて、平均送信パケット長として扱われる。また、送信間隔決定部３１には、送信データ計測部２３から平均パケット長、受信データ量計測部２４からの受信データ量Ｎrecと、最大スループット決定部２８から出力される最大スループ
ットＴＰmaxとが入力される。
【００９７】
図１６は、送信間隔決定部３１（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。７１の処理では、送信間隔決定部３１は、最大スループットＴＰmaxから受信データ量Ｎrecを減じて、単位時間あたりの送信可能量を算出する。単位時間として、これまでに説明した送信データ量や受信データ量等の計測に用いる所定期間が適用される。所定期間長は適宜設定可能であるので、単位時間も適宜設定可能である。
【００９８】
７２の処理では、送信間隔決定部３１は、単位時間あたりの送信可能量を平均送信パケット長で割ることによって、単位時間あたりの送信可能パケット数を算出する。７３の処理では、送信間隔決定部３１は、単位時間を単位時間あたりの送信可能パケット数で割ることによって、送信間隔を算出する。 
【００９９】
７４の処理では、送信間隔決定部３１は、送信間隔に応じた遅延を遅延素子３３に与える。これによって、送信バッファ３２に一時記憶されるパケットが、決定された送信間隔で送信部１３ａにより送信される。
【０１００】
この結果、受信データ量が一定である限り、各所定期間に計測されるスループットＴＰの値は、ＴＰmaxを超えないようになる。したがって、実施形態３によれば、実施形態１,２にて得られる作用効果に加えて、トラフィック量がチャネル容量内に収まるようにＧＷ２と無線端末１との通信を行うことができる。
【０１０１】
〔実施形態４〕
次に、実施形態４について説明する。実施形態４の構成は実施形態３の構成と共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。図１７は、実施形態４におけるＧＷ２の機能を模式的に示す図である。
【０１０２】
実施形態４では、実施形態３と同様に、送信データ量と受信データ量とがＴＰmaxを超
えないようにトラフィック制御が行われる。図１７に示すＧＷ２は、実施形態２における構成（図１１）に加えて、送信間隔決定部３１と、パケットの振分部４１と、複数の送信バッファ３２と、複数の遅延素子（delay）３３とが設けられている点で、実施形態２と
異なる。ＣＰＵ１１は、送信間隔決定部３１として動作する。
【０１０３】
パケットは、複数のパケット種別に分類できる。実施形態４では、パケット種別の数に応じて、複数の送信バッファ３２及び遅延素子３３の系列が設けられる。図１７では、送信バッファ３２ａ及び遅延素子３３ａで形成された第１系列と、送信バッファ３２ｂ及び遅延素子３３ｂで形成された第２系列とが例示されている。
【０１０４】
振分部４１は、入力される送信対象のパケットのそれぞれに関してパケット種別を判別し、パケット種別に対応する系列にパケットを振り分ける。図１７の例では、リアルタイム性の高いパケット種別を有するパケット（第１種パケットと称する）が第１系列の送信バッファ３２ａへ振り分けられ、第１種パケット以外のパケットが第２系列の送信バッファ３２ｂに振り分けられる。
【０１０５】
送信間隔決定部３１は、パケット種別に応じた送信間隔を決定し、決定結果を遅延素子３３ａ及び遅延素子３３ｂに反映する。例えば、送信間隔決定部３１は、リアルタイム性の高さに鑑み、遅延素子３３ａの遅延を零に設定し、遅延素子３３ｂに対して図１６に示した処理で求めた送信間隔に応じた遅延を設定する。もっとも、送信間隔決定部にパケット種別に応じた許容遅延情報が入力され、許容遅延情報を考慮した送信間隔に応じた遅延が設定されるようにしても良い。
【０１０６】
実施形態４によれば、パケット種別に応じて許容される遅延が異なる場合に、許容遅延内でパケットが送信されるとともに、トラフィック量がチャネル容量内となるようなトラフィック制御を行うことができる。
【０１０７】
〔実施形態５〕
次に、実施形態５について説明する。実施形態５の構成は実施形態２の構成と共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。図１８は、実施形態５におけるＧＷ２の機能を模式的に示す図である。図１８に示すＧＷ２は、実施形態２の構成（図１１）に加えて、受信電力監視部５１と、送信電力決定部５２とを含む。ＣＰＵ１１は、プログラム実行によって受信電力監視部５１及び送信電力決定部５２として動作する。
【０１０８】
受信電力監視部５１は、無線端末（ＳＴＡ）１毎に、定期的にＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信電波強度）をドライバ２２を介して上位アプリ２１から取得して管理する。但し、受信電力監視部５１は、ＲＳＳＩの絶対値ではなく減衰量を管理する。
【０１０９】
無線端末１とＲＳＳＩとの関係は、メモリ１２に記憶されるテーブル５３に記憶される。図１９は、テーブル５３のデータ構造例を示す。一例として、テーブル５３は、無線端末１の識別子（ＳＴＡ−ＩＤ）とＲＲＳＩの減衰量とを示す１以上のレコードが記憶される。
【０１１０】
受信電力監視部５１には、最大スループット決定部２８から出力されるＴＰmaxが入力
される。受信電力監視部５１は、ＴＰmaxの値が前回値より一定以上減少していた場合、
ＲＳＳＩの減衰が一定以上の無線端末１の送信電力を上げる指示を出力する。  
【０１１１】
図２０は、受信電力監視部５１（ＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。８１の処理において、受信電力監視部５１は、ＲＳＳＩの取得タイミングか否かを判定する。取得タイミングであると判定される場合には、処理が８２に進み、そうでない場合には処理が８１に戻る。
【０１１２】
８２の処理では、受信電力監視部５１は各無線端末１のＲＳＳＩを取得し、各無線端末１のＲＲＳＩの減衰量をテーブル５３に記録する。８３の処理では、受信電力監視部５１は、最大スループット決定部２８からＴＰmaxが入力されているか否かを判定する。ＴＰmaxが入力されている場合には処理が８４に進み、そうでない場合には処理が８１に戻る。
【０１１３】
８４の処理では、ＴＰmaxの前回の値からの減少量が閾値を超過するか否かを受信電力
監視部５１は判定する。前回のＴＰmaxの値及び閾値はメモリ１２に記憶されている。減
少量が閾値を超過すると判定される場合には処理が８５へ進み、そうでない場合には処理が８１に戻る。
【０１１４】
８５の処理では、受信電力監視部５１は、テーブル５３を参照してＲＲＳＩの減衰量が一定以上の無線端末１に係る送信電力ＵＰの指示を出力する。図１８に示すように、送信電力ＵＰの指示は、送信電力決定部５２に入力される。このように、実施形態５では、最大スループットＴＰmaxの低下時における無線端末１の受信電波強度（ＲＳＳＩ）の減衰
量が所定範囲を超えているときには、その無線端末１に対する送信電力ＵＰの指示（送信電力の増加指示）が出力される。
【０１１５】
送信電力決定部５２は、各無線端末１の送信電力を決定することができ、送信電力ＵＰの指示を受け取ると、当該指示に対応する無線端末１の送信電力を決定する。送信電力決定部５２は、決定した送信電力でパケットを送信する旨の指示（指示パケット）を、送信部１３ａを通じて対象の無線端末１へ送る（供給する）。
【０１１６】
一例として、図２１に示すように、複数の無線端末１（無線端末＃１,無線端末＃２,無線端末＃３）とＧＷ２が無線通信を行っている場合を想定する。無線端末＃１,無線端末
＃２,無線端末＃３のＲＳＳＩの減衰量が図１９のテーブル５３に示す通りであり、無線
端末＃２の減衰量が一定値以上であるとする。
【０１１７】
ＴＰmaxの減少量が一定値（閾値）を超過する場合、図２１に示すように、ＧＷ２は、
無線端末＃２に送信電力の上昇（増加）を指示する。無線端末＃２は、指示に従い、送信電力を上昇（増加）させる。
【０１１８】
図２２は、無線端末＃２として動作する無線端末１の機能を模式的に示す図である。無線端末１は、例えば、図４に示すような、ＧＷ２のハードウェア構成と同様のハードウェア構成を持つことができる。但し、無線端末１は、図４の構成のうちの伝送路ＩＦ１４及びＵＩ１６を有していなくても良い。
【０１１９】
図２２に図示された送信部７３ａ及び受信部７３ｂを有する無線ＩＦ７３は、無線ＩＦ１３を用いて形成することができる。ドライバ７２及び送信電力制御部７１は、ＣＰＵ１１がメモリ１２に記憶されたプログラムを実行することによって実現される。なお、図２２での図示は省略するが、無線端末１は、パケットをＧＷ２を介して通信装置４との間で送受信する上位アプリを含む。また、無線端末１は、センシングデータを得るためのセンサを有する場合もある。
【０１２０】
ＧＷ２から送信される送信電力上昇指示を含むパケットは、受信部７３ｂで受信され、ドライバ７２を経由して送信電力制御部７１に受信される。送信電力制御部７１は、送信電力上昇指示に従った送信電力の設定指示をドライバ７２に与える。ドライバ７２は、送信部７３の送信電力の上昇設定を行う。これによって、無線端末１は、指示に応じて上昇した送信電力でパケットを送信する。
【０１２１】
送信電力上昇によって、無線端末＃２のＲＳＳＩが上昇する。これによって、無線端末＃２から送信されるパケットを正常に受信できるようになり、再送回数が減少し、スループット改善されることを期待することができる。実施形態１から５で説明した構成は、適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１・・・無線端末
２・・・ＧＷ（無線通信装置）
３・・・外部ネットワーク
４・・・通信装置
５・・・干渉源
１０・・・無線通信装置
１１・・・ＣＰＵ
１２・・・メモリ
１３・・・無線インタフェース
１４・・・伝送路インタフェース
１５・・・アンテナ
１６・・・ユーザインタフェース（ＵＩ）
２３・・・送信データ量計測部
２４・・・受信データ量計測部
２５・・・パケット破棄数取得部
２６・・・スループット計算部
２７・・・リソース使用状況判定部
２８・・・最大スループット決定部
２９・・・監視モニタ
３１・・・送信間隔決定部
３２・・・送信バッファ
３３・・・遅延素子
４１・・・振分部
５１・・・受信電力監視部
５２・・・送信電力決定部
【図１】
2018014560.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018014560.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018014560.tif 000011
【図１０】
2018014560.tif 000012
【図１１】
2018014560.tif 000013
【図１２】
2018014560.tif 000014
【図１３】
2018014560.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018014560.tif 000018
【図１７】
2018014560.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018014560.tif 000021
【図２０】
2018014560.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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