(57)【要約】【課題】害虫の行動を停止させる効果が得られる害虫防除エアゾール装置を提供する。【解決手段】害虫防除剤を含むエアゾールを噴霧する害虫防除エアゾール装置であって、ノズルの直線部長が８０〜１５０ｍｍ、ノズル内径が０．５〜２．０ｍｍかつ噴霧口径が０．５〜２．０ｍｍであり、エアゾールの噴射圧が８〜１４ｇｆである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫防除剤を含むエアゾールを噴霧する害虫防除エアゾール装置であって、ノズルの直線部長が８０〜１５０ｍｍ、ノズル内径が０．５〜２．０ｍｍかつ噴霧口径が０．５〜２．０ｍｍであり、前記エアゾールの噴射圧が８〜１４ｇｆであることを特徴とする害虫防除エアゾール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除エアゾール装置に関し、特にロングノズルを備えた害虫防除エアゾール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、害虫を防除するための害虫防除剤を噴射する害虫防除エアゾール装置が知られている。このような害虫防除エアゾール装置において、噴霧孔の位置を害虫に近づけるとともに、害虫から離れた位置からエアゾール組成物を噴射するロングノズルを用いるものも提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
このようなロングノズルを備えた害虫防除エアゾール装置では、家具等の隙間にいる害虫を駆除することや、害虫が苦手な使用者と害虫との距離を確保すること、噴霧孔から害虫までの距離が大きいと舞い散りが大きく対象に当てるのが困難な殺虫剤や冷却エアゾールを効果的に噴霧することなどの利点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００５／０１３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のロングノズルを備えた害虫防除エアゾール装置を用いても、害虫に害虫防除剤を噴霧してから害虫が死に至るまでの間に、広範囲にわたって動き回って暴れることや、家具等の隙間に逃げ込んでしまう場合があった。このように害虫を防除するまでに害虫が暴れることは、使用者が不快感や不安を抱くことにつながり、害虫に対して効率的に害虫防除剤を噴霧することも難しくなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、害虫の行動を停止させる効果が得られる害虫防除エアゾール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の害虫防除エアゾール装置は、害虫防除剤を含むエアゾールを噴霧する害虫防除エアゾール装置であって、ノズルの長さが８０〜１５０ｍｍ、ノズル内径が０．５〜２．０ｍｍかつ噴霧口径が０．５〜２．０ｍｍであり、前記エアゾールの噴射圧が８〜１４ｇｆであることを特徴とする。
【０００８】
このようなロングノズルを備えることで、害虫防除エアゾール装置から害虫に対して効果的にエアゾールを噴霧し、害虫の行動を停止させる効果が得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、害虫の行動を停止させる効果が得られる害虫防除エアゾール装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の害虫防除エアゾール製品の概略的な側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の害虫防除エアゾール製品からロングノズルを取り外した状態の概略的な側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の噴射部材の概略的な側面断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のロングノズルの概略的な断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の害虫防除エアゾール製品を示す模式図である。
【図６】害虫防除エアゾールの噴霧試験方法を示す模式図であり、図６（ａ）は斜視図であり、図６（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
［害虫防除エアゾール装置］
本発明の一実施形態の害虫防除エアゾール装置（以下、エアゾール製品ともいう）が、図面を参照して説明される。図１は、本実施形態のエアゾール製品１の概略的な側面図である。図２は、本実施形態のエアゾール製品１からロングノズルを取り外した状態の概略的な側面図である。本実施形態のエアゾール製品１は、エアゾール組成物が充填されるエアゾール容器２と、エアゾールバルブ（図示せず）を介してエアゾール容器２に取り付けられる噴射部材３と、噴射部材３に取り付けられ、噴霧孔４２が形成されたロングノズル４とを備える。エアゾール製品１は、エアゾール組成物を対象となる害虫に噴射することにより、エアゾール組成物に含まれる害虫防除剤が対象害虫に噴霧され、殺虫する。なお、以下の説明において、エアゾール容器２、エアゾールバルブおよび噴射部材３は、エアゾールの技術分野において汎用される部材である。そのため、以下の説明は例示であり、これらの部材は、適宜設計変更され得る。
【００１２】
対象害虫の種類は、特に限定されない。対象害虫は、たとえば、クロゴキブリ、チャバネゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、ドミノローチ等のゴキブリ、ヒョウヒダニ、コナダニ、ツメダニ、イエダニ、フタトゲチマダニ、シュルツェマダニ、ヤマトマダニ等のダニ、トコジラミ、クモ、ムカデ、アリ、ゲジ、ヤスデ、ダンゴムシ、ワラジムシ、シロアリ、ケムシ、シラミ等の匍匐害虫、カ、ハエ、ガ、ハチ、カメムシ、カツオブシムシ、シバンムシ、キクイムシ、イガ、コイガ等の飛翔害虫である。
【００１３】
＜エアゾール容器２＞
エアゾール容器２は、エアゾール組成物を加圧充填するための耐圧容器である。エアゾール容器２は、内部にエアゾール組成物が充填される空間が形成された概略筒状の容器である。エアゾール容器２の上部には開口が設けられている。開口は、後述するエアゾールバルブによって密封される。エアゾール容器２の材質は特に限定されない。例えば、エアゾール容器２は、耐圧性を有する各種金属製、樹脂製、ガラス製等であってもよい。
【００１４】
＜エアゾール組成物＞
エアゾール組成物は、エアゾール製品１の内容物であり、噴射剤を含む。なお、エアゾール組成物は、噴射剤に加えて原液を含んでいる。
【００１５】
・原液
原液は、噴射剤とともにエアゾール組成物を構成する成分である。原液は、エアゾール組成物が調製される際に、エアゾール容器２に充填される。原液は、害虫防除剤として殺虫成分等の任意成分を含む。
【００１６】
殺虫成分は、対象害虫に対して殺虫効力（ノックダウン効果等）を示す成分であり、後述する噴射剤による殺虫効果を得るために使用される。殺虫成分の種類は、特に限定されず、公知の殺虫性化合物を使用できる。殺虫成分は、対象害虫の種類に合わせて適宜選択され得る。殺虫成分は、たとえば、ピレトリン、プラレトリン、エトフェンプロックス、イミプロトリン、フェノトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、エムペントリン、シフェノトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、モンフルオロトリン、ジメフルトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、クロルピリホスメチル、ダイアジノン、フェンチオン等の有機リン系化合物、カルバリル、プロポクスル等のカーバメイト系化合物、メトプ
レン、ピリプロキシフェン、メトキサジアゾン、フィプロニル、アミドフルメト等の殺虫性化合物、ハッカ油、オレンジ油、ウイキョウ油、ケイヒ油、チョウジ油、テレビン油、ユーカリ油、ヒバ油、ジャスミンオイル、ネロリオイル、ペパーミントオイル、ベルガモットオイル、ブチグレンオイル、レモンオイル、レモングラスオイル、シナモンオイル、シトロネラオイル、ゼラニウムオイル、シトラール、ｌ−メントール、酢酸シトロネリル、シンナミックアルデヒド、テルピネオール、ノニルアルコール、ｃｉｓ−ジャスモン、リモネン、リナロール、１，８−シネオール、ゲラニオール、α−ピネン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、オイゲノール、酢酸メンチル、チモール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル等の各種殺虫性の精油成分、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、アジピン酸ジブチル等の二塩基酸エステル類である。
【００１７】
殺虫成分が含有される場合、エアゾール組成物中の殺虫成分の含有量は、殺虫効果（ノックダウン効果等）を示す含有量であればよく、殺虫成分の含有量の上限は特に限定されない。例えば、殺虫成分の含有量は、０．０１質量／容量％以上であることが好ましく、                ０．０３質量／容量％以上であることがより好ましい。上記の配合量であれば、充分な殺虫効果が得られる。
【００１８】
原液は、本実施形態のエアゾール組成物の効果を阻害しない程度に、溶剤を配合することができる。溶剤は、殺虫成分を均一に配合するために好適に含有される。例えば、溶剤は、エタノール、プロパノール等の低級アルコール、グリセリン、エチレングリコール等の多価アルコール、直鎖、分岐鎖または環状のパラフィン類、灯油等の石油類、水；ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル等のエステル類等である。
【００１９】
また、原液は、上記した殺虫成分、溶剤のほかに、非イオン、陰イオンまたは陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤；クエン酸、アスコルビン酸等の安定化剤；タルク、珪酸等の無機粉体、殺菌剤（防黴剤）、消臭剤、芳香剤（香料）、色素等が適宜含有されてもよい。
【００２０】
エアゾール組成物に含まれる原液の含有量は、エアゾール組成物中に０．３容量％以上であることが好ましく、５容量％以上であることがより好ましい。また、原液の含有量は、エアゾール組成物中に９０容量％以下であることが好ましく、７５容量％以下であることがより好ましく、６０容量％以下であることがさらに好ましい。
原液の比重は特に限定されないが、０．７〜０．８（２０℃）であることが好ましく、０．７３〜０．７８（２０℃）であることがより好ましい。前記範囲であれば、良好にエアゾール組成物を噴射することができ、良好な行動停止効果が得られる。
【００２１】
・噴射剤
噴射剤は、上記原液を噴射するための媒体であり、原液とともにエアゾール容器２に加圧充填される。噴射剤としては、例えば、液化石油ガス（ＬＰＧ）、プロパン、プロピレン、ｎ−ブタン、イソブタン、ブタジエン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、炭酸ガス、窒素ガス、ハイドロフルオロオレフィン等が挙げられる。これらの噴射剤は、１種類のみであってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００２２】
＜エアゾールバルブ＞
エアゾールバルブは、エアゾール容器２の開口を閉止する部材である。エアゾールバルブは、噴射部材３が取り付けられる。エアゾールバルブは、噴射部材３が使用者により操作されることによりエアゾール容器２内と外部との連通および遮断を切り替えるための開閉部材と、開閉部材が取り付けられるハウジングと、ハウジングをエアゾール容器２の所定の位置に保持するためのマウント部材を備える。また、開閉部材は、噴射部材３と連動して上下に摺動するステムを含む。ステムの摺動によりエアゾール組成物の連通（噴射状態）および遮断（非噴射状態）が切り替えられる。エアゾールバルブには、エアゾール容器２からエアゾール組成物を取り込むためのハウジング孔と、取り込まれたエアゾール組成物を噴射部材３に送るためのステム孔とが形成されている。ハウジングには、エアゾール容器２からエアゾール組成物を取り込むためのハウジング孔が形成されている。ステムには、ハウジング内に取り込まれたエアゾール組成物を噴射部材３に送るためのステム孔が形成されている。ハウジング孔からステム孔までの経路は、エアゾール組成物が通過する内部通路を構成する。
【００２３】
＜噴射部材３＞
噴射部材３は、エアゾールバルブを介してエアゾール容器２に取り付けられる部材である。図３は、本実施形態の噴射部材３の概略的な側面断面図である。噴射部材３は、使用者が操作する操作部３１と、操作部３１が所定の角度回動できるよう軸支されるキャップ部３２とからなる。キャップ部３２は、略ドーム状であり、操作部３１およびエアゾールバルブを保護する。
【００２４】
操作部３１は、エアゾールバルブのステム孔を介してエアゾール容器２から取り込まれるエアゾール組成物が通過する操作部内通路３５が形成された操作部本体３３と、使用者が操作するトリガー部３４とからなる。
【００２５】
トリガー部３４は、操作部本体３３の底面から外方に延出された部位であり、操作者が適宜指等によって操作することにより、操作部３１そのものを所定角度回動させる。操作部３１が回動されることにより、ステムが押し下げられ、エアゾール容器２内のエアゾール組成物が噴射部材３に取り込まれる。
【００２６】
操作部本体３３において、操作部内通路３５には、ロングノズル４を取り付けるための中継治具５が取り付けられている。操作部内通路３５は、略Ｌ字状の管路であり、一端にはステムが取り付けられる開口３５ａが形成され、他端には中継治具５が挿入される挿入口３５ｂが形成されている。本実施形態において、操作部本体３３と中継治具５とは、操作部本体３３の操作部内通路３５の内周面と中継治具５の外周面とにそれぞれ形成された相補的なネジ溝（図示せず）に沿って両部材を螺合することにより接続されている。なお、操作部本体３３と中継治具５とを接続する方法は特に限定されない。例えば、操作部本体３３と中継治具５とは、それぞれに係合突起および係合溝（図示せず）を設け、これらを係合することにより接続されてもよい。また、以下の説明において、異なる２つの部位を接続する場合も同様であり、接続方法は特に限定されない。
【００２７】
中継治具５は、略円筒状の部材であり、噴射部材３の挿入口３５ｂから操作部内通路３５に挿入される小径部５１と、後述するロングノズル４が取り付けられる取付部５２とからなる。
【００２８】
小径部５１は、噴射部材３の操作部内通路３５の内径と同程度の外径を有する略円筒状の部位である。噴射部材３の一端から取り込まれるエアゾール組成物は、小径部５１内に取り込まれる。小径部５１の内径ｄ１は特に限定されない。例えば、小径部５１の内径ｄ１は、０．５〜３．５ｍｍである。
【００２９】
取付部５２は、噴射部材３の挿入口から外部に露出するよう配置される、略二重円筒状の部位である。取付部５２のうち、外側に位置する側周部（外側側周部５２ａ）の内径は、内側に位置する側周部（内側側周部５２ｂ）の外径よりも大きい。そのため、外側側周部５２ａと内側側周部５２ｂとの間には、後述するロングノズル４の一端が挿入される周状の挿入凹部５３が形成されている。内側側周部５２ｂの内径ｄ２は特に限定されない。例えば、内側側周部５２ｂの内径ｄ２は、０．５〜４．５ｍｍである。なお、本実施形態において、ロングノズル４と取付部５２とは、ロングノズル４の外筒部４１ｅの内周面と取付部５２の外側側周部５２ａの外周面とにそれぞれ形成された相補的なネジ溝（図示せず）に沿って両部材を螺合することにより接続されている。本実施形態において、取付部５２の形状は、適宜中継治具５を介してロングノズル４が取り付けられ得る形状であれば特に限定されない。例えば、取付部５２は、略二重円筒状に代えて、略円筒状等の周知の他の形状であってもよい。
【００３０】
＜ロングノズル４＞
図４は、ロングノズル４の概略的な断面図である。ロングノズル４は、噴射部材３（図３参照）に取り付けられる治具であり、エアゾール組成物を外部に噴射するための噴霧孔４２が形成されている。また、ロングノズル４は、エアゾール組成物の噴射圧を調整するための部位である。噴射圧は、ロングノズル４そのものの構造だけではなく、エアゾール組成物の組成や、エアゾール容器２の内圧、エアゾールバルブや噴射部材３の構造等の各種要因によっても変化し得る。しかしながら、本実施形態におけるロングノズル４は、このようなロングノズル４以外の各種要因によって変動し得る元々の噴射圧に依らず、結果として噴射圧を調整し得る構造であればよい。したがって、以下に示されるロングノズル４の構造は例示であり、特に限定されない。
【００３１】
ロングノズル４は、噴射部材３（図３参照）に取り付けられる基端部４１と、噴霧孔４２と、基端部４１および噴霧孔４２を接続するノズル部４３とからなる。基端部４１、噴霧孔４２およびノズル部４３は、いずれも内部にエアゾール組成物が通過し得る管路を有しており、それぞれの管路は、互いに連通してロングノズル４の治具内通路を形成している。ノズル部４３のうち内径が一定である管路の長さを直線部長Ｌとする。
【００３２】
基端部４１は、噴射部材３に取り付けられる部位であり、中継治具５が挿入される第１基端部４１ａと、ノズル部４３が取り付けられる第２基端部４１ｂとからなる。第１基端部４１ａと第２基端部４１ｂとは、板状部材４１ｃによって区画されている。板状部材４１ｃには、第１基端部４１ａと第２基端部４１ｂとを連通する連通孔４１ｄが形成されている。連通孔４１ｄは、板状部材４１ｃのうち、後述する内筒部４１ｆの内側に相当する位置に形成されている。連通孔４１ｄの径ｄ３は特に限定されない。例えば、連通孔４１ｄの径ｄ３は、０．５〜４．０ｍｍである。
【００３３】
第１基端部４１ａは、中継治具５（図３参照）の外径よりも大きな内径を有し、中継治具５が挿入される外筒部４１ｅと、外筒部４１ｅの内部に形成され、中継治具５の挿入凹部５３に挿入される内筒部４１ｆとを含む。中継治具５と内筒部４１ｆとは、係合突起および係合溝（図示せず）により係合されている。第２基端部４１ｂは、略円筒状の部位であり、ノズル部４３が挿入される。
【００３４】
ノズル部４３は、長尺の円筒状部材である。ノズル部４３は、第２基端部４１ｂに挿入される一端と、他端である噴霧孔４２とを有する。一端において、ノズル部４３の外径は、第２基端部４１ｂの内径と同程度である。ノズル部４３の一端と第２基端部４１ｂとは、係合突起および係合溝（図示せず）により係合されている。また、ノズル部４３の材質は特に限定されない。例えば、ノズル部４３の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂類、ステンレス等の金属類などである。
【００３５】
また、ノズル部４３の内径ｄ４は０．５〜２．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．７〜１．７ｍｍの範囲である。また、噴霧孔４２の内径ｄ５は０．５〜２．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．７〜１．７ｍｍの範囲である。ノズルの直線部長Ｌは８０〜１５０ｍｍの範囲であり、より好ましくは９０〜１４０ｍｍの範囲である。
【００３６】
ノズル部４３の内径と噴霧孔４２の内径、直線部長をこの範囲に調整することにより、エアゾールを害虫に噴霧した際に害虫の行動を停止させる効果を得ることができる。エアゾール製品１は、ロングノズル４が取り付けられていない状態と比較して、対象害虫に対してより離れた位置からエアゾール組成物を噴射することができる。
【００３７】
ここで、本実施形態のロングノズル４は、エアゾール組成物の噴射圧を調整し得る。具体的には、ロングノズル４は、噴霧孔４２から３０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射圧が８〜１４ｇｆとなるように、噴射圧を調整することが好ましい。
害虫防除エアゾール装置のエアゾール容器の内圧は特に限定されないが、０．３〜０．５ＭＰａ（２５℃）であることが好ましく、０．３５〜０．４５ＭＰａ（２５℃）であることがより好ましく、前記範囲であれば適切な勢いで害虫に対してエアゾール組成物を噴射することができる。
【００３８】
エアゾール組成物の噴射圧が８ｇｆ未満である場合、エアゾール製品１は、噴霧孔４２から３０ｃｍ離れた位置にいる対象害虫にエアゾール組成物を噴射すると、害虫の行動を停止させる効果が低減する。一方、噴射圧が１４ｇｆを超える場合も、エアゾール製品１は、噴霧孔４２から３０ｃｍ離れた位置にいる対象害虫にエアゾール組成物を噴射すると、害虫の行動を停止させる効果が低減する。
【００３９】
本実施形態のエアゾール製品１は、ロングノズル４が取り付けられることにより、比較的遠くにいる対象害虫に対しても、所定の噴射圧でエアゾール組成物を噴射することができる。この際の噴射圧は、対象害虫の行動を停止させて殺虫する目的において適切であり、エアゾール製品１は所望の殺虫効果を充分に発揮できる。なお、噴射圧の測定は、たとえばデジタルフォースゲージ（型番：ＤＳ２−２Ｎ  （株）イマダ製）を用いることにより測定し得る。
【００４０】
ロングノズル４の治具内通路内の断面積および治具内通路の長さが適宜設計されることにより、エアゾール組成物の噴射圧は、調整され得る。例えば、治具内通路内の断面積が小さく、または治具内通路の長さが短く設計されることにより、噴射圧は、高められ得る。一方、治具内通路内の断面積が大きく、または治具内通路の長さが長く設計されることにより、噴射圧は、低められ得る。
【００４１】
以上、本実施形態のエアゾール製品１は、ロングノズル４が取り付けられることにより、ロングノズル４が取り付けられていない状態と比較して、対象害虫に対してより離れた位置からエアゾール組成物を噴射することができる。また、エアゾール製品１は、ロングノズル４が取り付けられることにより、噴霧孔４２から３０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射圧が８〜１４ｇｆとなるように調整されている。このような噴射圧に調整されるようエアゾール組成物を噴射することにより、害虫の行動を効果的に停止させて殺虫することができる。
【００４２】
（実施例および比較例）
ブリキ製耐圧エアゾール容器に害虫防除剤と溶剤としてノルマルパラフィン（製品名：ネオチオゾール、中央化成株式会社製）を充填し、エアゾールバルブでエアゾール容器を閉止し、噴射剤を加圧充填した。エアゾールバルブに噴射部材３およびロングノズル４を取り付け、エアゾール製品１を製造した。
【００４３】
次に、９０ｃｍ×９０ｃｍのろ紙の上に供試虫を載せ、噴霧孔４２から供試虫までの距離が３０ｃｍの位置から供試虫に向けてエアゾールを噴霧した。噴霧開始後に供試虫が１ｃｍの距離を動くまでの時間を最大１０秒間まで測定した。以上のエアゾール噴霧試験を３回繰り返し、上記計測時間の平均を行動停止時間とした。
【００４４】
供試虫としてはミナミアオカメムシ、ドミノローチ、アミメアリ、トビズムカデを用いた。原液中の有効成分としては、ピレトリン／プラレトリン／エトフェンプロックスを混合したもの、イミプロトリン／フェノトリンを混合したもの、フタルスリン／フェノトリンを混合したもの、フタルスリン／レスメトリンを混合したものを用いた。噴射剤としてはＬＰＧ／ＤＭＥの混合物を用いた。
【００４５】
ロングノズル構造と、原液成分、噴射剤、これらの混合比率を変更して、各供試虫に噴霧した場合の噴射圧、エアゾール噴霧量および行動停止時間を測定した。噴射圧の測定は、２５℃の室温下で噴霧孔から３０ｃｍの距離からデジタルフォースゲージ（型番：ＤＳ２−２Ｎ（株）イマダ製）に装着したφ４０ｍｍの円状の平板の中心に向かってエアゾール組成物を５秒間噴射した際の最大値を噴射圧とし、平均を算出した。
【００４６】
測定した結果を実施例１〜７および比較例１〜１１として表１に示す。表１において噴口径は噴霧孔４２の内径ｄ５を示し、ノズル内径はノズル部４３の内径ｄ４を示し、直線部長は内径ｄ４が一定である部分の長さＬを示している。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１から、行動停止時間が５秒以上の実施例１〜７では、供試虫や原液、噴射剤の種類によらず、エアゾール噴霧を開始した直後から長時間にわたって供試虫の行動を停止させる効果が得られることがわかる。よって、直線部長８０〜１５０ｍｍ、ノズル内径０．５〜２．０ｍｍかつ噴霧口径０．５〜２．０ｍｍの範囲にすることで、実施例１〜７では供試虫がエアゾール噴霧により暴れることがなく、供試虫に対して効果的にエアゾールを噴霧し続けることができる。より好ましくは、ノズルの長さ１００〜１３０ｍｍ、ノズル内径１．０〜１．５ｍｍかつ噴霧口径１．０〜１．５ｍｍの範囲である。エアゾールの噴射剤成分や噴射剤比率等に応じて容器内の圧力は異なるため、ロングノズル構造を上記範囲内で設計することで、エアゾールの噴射圧を８〜１４ｇｆの範囲に調整している。
【００４９】
それに対して比較例１〜１１では行動停止時間が５秒より短く、エアゾール噴霧を開始しても供試虫が逃げ回ってしまい、供試虫の行動を停止する効果が得られない。比較例１〜１１では、ロングノズル構造として直線部長が８０〜１５０ｍｍ、ノズル内径が０．５〜２．０ｍｍ、噴霧口径が０．５〜２．０ｍｍのいずれかの条件を満たしておらず、これらの３条件が供試虫の行動停止時間に影響を与えていると思われる。
【００５０】
上述したように本実施形態では、供試虫や原液、噴射剤の種類、原液と噴射剤の混合比率等によらず、ロングノズル構造を直線部長８０〜１５０ｍｍ、ノズル内径０．５〜２．０ｍｍかつ噴霧口径０．５〜２．０ｍｍの範囲にすることで、供試虫の行動を停止させる効果を得られる害虫防除エアゾール装置を提供することができる。
【００５１】
次に、ドミノローチ、チャバネゴキブリ、トコジラミ、フタトゲチマダニを供試虫として、原液／噴射剤比率を２３／７７とし、噴射剤成分をＬＰＧ／ＤＭＥ、噴射量１４．９ｇ／１０秒、ノズル内径１．０ｍｍ、噴霧口径１．０ｍｍ、溶剤をイソパラフィン（製品名：ＩＰクリーン−ＬＸ）の条件とし、直線部長を１００ｍｍと１３０ｍｍの２種類、害虫防除剤としてイミプロトリン／フェノトリンとイミプロトリン／ペルメトリンの２種類について、同様に行動停止時間を測定した。測定した結果を実施例８〜２３として表２に示す。
【００５２】
また、チャバネゴキブリを供試虫として、噴射剤成分をＬＰＧ／ＤＭＥ、ノズル内径１．０ｍｍまたは１．５ｍｍ、噴霧口径１．０ｍｍまたは１．５ｍｍ、溶剤をイソパラフィン（製品名：ＩＰクリーン−ＬＸ）の条件とし、直線部長を５０〜１３０ｍｍ、害虫防除剤としてイミプロトリン／フェノトリンとして、同様に行動停止時間を測定した。測定した結果を実施例２４〜３１および比較例１２〜１４として表２に示す。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
表２に示したように、実施例８〜３１の全てで行動停止時間が５秒より長く、供試虫の行動を停止させる効果を得られる。一方、比較例１２〜１４では噴射圧が８〜１４ｇｆの範囲外となっており、行動停止時間が５秒より短く、供試虫の行動を停止させる効果を得られていない。
【００５５】
供試虫がドミノローチとチャバネゴキブリの場合には、害虫防除剤としてイミプロトリン／ペルメトリンの混合物では行動停止時間が１０秒より短いが、イミプロトリン／フェノトリンの混合物では行動停止時間が１０秒以上となっている。したがって、ドミノローチやチャバネゴキブリなどのゴキブリ類を対象とする場合には、害虫防除剤としてイミプロトリン／フェノトリンの混合物を用いることで、さらに供試虫の行動を停止させる効果を得られる。一般的にゴキブリ類に対する防除効果は、フェノトリンよりもペルメトリンのほうが基礎効力が高く、高い効果が見込まれるが、本発明の装置においては、ゴキブリ類に対する行動停止にはペルメトリンよりフェノトリンがより好ましい効果が得られる。
【００５６】
（第２実施形態）
図５は、本発明の他の実施形態の害虫防除エアゾール製品を示す模式図である。本実施形態では、共通のノズルで通常ノズルとロングノズル４を回転させて切り替えるものである。
【００５７】
本実施形態においても、ロングノズル構造としてノズル部４３の内径ｄ４を０．５〜２．０ｍｍの範囲、より好ましくは０．７〜１．７ｍｍの範囲とし、噴霧孔４２の内径ｄ５を０．５〜２．０ｍｍの範囲、より好ましくは０．７〜１．７ｍｍの範囲とし、直線部長を８０〜１５０ｍｍの範囲、より好ましくは９０〜１４０ｍｍの範囲とすることでエアゾールを害虫に噴霧した際に害虫の行動を停止させる効果を得ることができる。
【００５８】
本発明の害虫防除エアゾールは害虫に対する直接噴霧するだけでなく、害虫が潜む構造物の隙間に噴霧し、直接害虫に薬剤が噴霧できない、噴霧し難い環境でも使用することができる。
【００５９】
（実施例３２〜３５）
図６（ａ）（ｂ）に示すように、幅１．８ｍ、奥行き２．２ｍ、高さ２．５ｍの空間を試験室６０として用意し、幅３８ｃｍ、奥行き３８ｃｍ、高さ５５ｃｍの直方体の箱６１の四隅に、直径５ｃｍ、高さ２．５ｃｍの円柱を設置し、直方体と床の間に隙間を作製し、幅５５ｃｍ、奥行き３８ｃｍ、高さ３８ｃｍの直方体６２を床面に設置した。試験室６０の壁面から直方体６１，６２までの間隔は５ｃｍとし、直方体６１，６２同士の間隔も５ｃｍとした。次に、供試虫として雌のクロゴキブリ２０匹と雌のチャバネゴキブリ２０匹を試験室６０内に放ち、直方体６１，６２の裏側や隙間から６０秒以上出て来なくなるまで定着させた。
【００６０】
供試虫の定着を確認した後に、表１に示す実施例８の害虫防除エアゾール製品を用いて試験を実施した。
【００６１】
エアゾールの噴霧位置と噴射時間の条件を変更して、噴射後２０分における試験室内のノックダウン数（ＫＤ数）およびノックダウン率（ＫＤ率）と、直方体の裏側や隙間位置におけるＫＤ数およびＫＤ率をカウントした結果を表４に示す。噴霧は、噴霧箇所６３の１箇所から６秒間と１２秒間、噴霧箇所６３〜６５の３箇所からそれぞれ２秒間（合計６秒間）と４秒間（合計１２秒間）の４条件で試験を実施した。
【表３】
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【００６２】
表３に示すように、全ての条件において全体のノックダウン率は１００％であり、隙間に定着している供試虫に対しても高い害虫防除効果を示した。また、全ての条件において隙間でのノックダウン率が４０％以上であり、供試虫の行動を停止させる効果も得られることがわかる。同じ噴霧量である６秒１回噴射と２秒３回噴射および１２秒１回噴射と４秒３回噴射を比較すると、１箇所から１回噴射するよりも３箇所から３回噴射するほうが隙間でのノックダウン率が高く、供試虫の行動を停止させる効果がより良好に得られることがわかる。
【００６３】
上述したように本実施形態でも、害虫防除エアゾール装置による隙間へのエアゾール噴霧で、高いノックダウン率と供試虫の行動を停止させる効果が得られる。
【符号の説明】
【００６４】
１…エアゾール製品
２…エアゾール容器
３…噴射部材
４…ロングノズル
３１…操作部
３２…キャップ部
３３…操作部本体
３４…トリガー部
３５…操作部内通路
３５ａ…開口
３５ｂ…挿入口
４１…基端部
４１ａ…基端部
４１ｂ…基端部
４１ｃ…板状部材
４１ｄ…連通孔
４１ｅ…外筒部
４１ｆ…内筒部
４２…噴霧孔
４３…ノズル部
５…中継治具
５１…小径部
５２…取付部
５２ａ…外側側周部
５２ｂ…内側側周部
５３…挿入凹部
６０…試験室
６１，６２…直方体
６３〜６５…噴霧箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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