(57)【要約】【課題】耐候安定性に優れ、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部と、  ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）０．０５〜０．５質量部と、  紫外線吸収剤（Ｃ）０．１〜０．５質量部と、  ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）０．１〜０．５質量部と、  酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜０．０５質量部と、  滑剤（Ｆ）０．０１〜０．１質量部と、  ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）０．１〜１．０質量部と、を、含有し、  前記（Ｆ）滑剤と、前記（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂との質量比が、（Ｆ）滑剤／（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂＝５／９５〜３０／７０である、ポリオキシメチレン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部と、
ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）０．０５〜０．５質量部と、
紫外線吸収剤（Ｃ）０．１〜０．５質量部と、
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）０．１〜０．５質量部と、
酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜０．０５質量部と、
滑剤（Ｆ）０．０１〜０．１質量部と、
ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）０．１〜１．０質量部と、
を、含有し、
前記（Ｆ）滑剤と、前記（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂との質量比が、（Ｆ）滑剤／（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂＝５／９５〜３０／７０である、
ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）が、アミノ置換トリアジン化合物、尿素誘導体、アミド化合物、ポリアミド、及びアクリルアミド共重合体からなる群より選ばれる、少なくとも１種である、請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシメチレン樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシメチレン樹脂は結晶性樹脂であり、剛性、強度、靭性、摺動性、及びクリープ性に優れた樹脂材料である。
ポリオキシメチレン樹脂の用途は、自動車部品、電気・電子部品及び工業部品等の各種機構部品用樹脂材料として、広範囲に亘っている。
【０００３】
しかしながら、ポリオキシメチレン樹脂は、太陽光等の光エネルギーや熱エネルギーに対して非常に弱く、長時間大気に暴露すると、成形品の表面にクラックが発生し、強度低下を引き起こすという問題を有している。そのため、太陽光等に暴露される環境下で使用する場合には、ヒンダードアミン化合物等の耐候安定剤を添加するのが一般的である。
【０００４】
ところで、近年、ポリオキシメチレン樹脂の成形品においては、小型化、薄肉化、及び精密化の要求が高まってきており、これらの要求を満たすため、従来よりも熱履歴がかかりやすい成形条件により成形が行われる傾向にある。
このような成形方法としては、例えば、ピンゲート金型による成形、ハイサイクル成形が挙げられ、これらの成形方法においては、剪断速度を上昇させたり、可塑化時間の短縮を図るためにスクリュー回転や成形温度を上げたりするため、従来の通常の成形方法よりもポリオキシメチレン樹脂が高い熱履歴を受けることになる。
【０００５】
また、その他の一般的な成形方法においても、成形不良、例えばフローマーク、ウェルドライン、ジェッテイング等が発生した場合には、樹脂温度を上げることで対応することが多く、これらの方法も、ポリオキシメチレン樹脂に高い熱履歴がかかる要因となっている。
さらに、成形工程において、金型にホットランナーを使用する場合には、樹脂の部分的な滞留が発生することによって樹脂温度がさらに上がり、樹脂の分解が起きるおそれがある。
【０００６】
そして、上述したような、各種の熱履歴がかかる成形方法及び成形条件を設定してポリオキシメチレン樹脂を成形する場合に、ポリオキシメチレン樹脂に、その耐候安定性を向上させるべく耐候安定剤を添加すると、熱安定性との関係で良好な特性バランスを取ることが困難になるという問題がある。すなわち、耐候安定性を重視して耐候安定剤を多く配合すると熱安定性が劣化し、当該樹脂からホルムアルデヒドを含む揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が放出されやすくなるという問題がある。
特に、自動車の内装部品の分野においては、揮発性有機化合物の放出量を低減させる要求が高まってきており、耐候安定性と熱安定性とのバランスに優れた樹脂組成物が求められているのが現状である。
【０００７】
ところで、ポリオキシメチレン樹脂の耐候安定性を向上させるために、従来、種々の技術が提案されている。
例えば、ヒンダードアミン系光安定剤と蓚酸アニリド系紫外線吸収剤を併用する技術（下記特許文献１参照）、ヒンダードアミン系光安定剤とベンゾフェノン系紫外線吸収剤を併用する技術（下記特許文献２参照）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を併用する技術（下記特許文献３参照）、各種紫外線吸収剤、脂肪酸エステル及びヒンダードアミン系光安定剤を併用する技術（下記特許文献４参照）、及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤と酸化防止剤を併用する技術（下記特許文献５参照）等が挙げられる。
【０００８】
また、ポリオキシメチレン樹脂成形品からのホルムアルデヒド放出量を低減させる技術として、例えば、ポリアミド及びヒドラジン誘導体を添加する技術（下記特許文献６参照）、ヒドラジド化合物を添加する技術（下記特許文献７参照）、メラミン及びメラミン誘導体及びジカルボン酸ヒドラジドから選ばれた窒素化合物を添加する技術（下記特許文献８参照）、ベンゾグアナミンを添加する技術（下記特許文献９参照）、ペレット表面に多価アルコール化合物の脂肪酸部分エステルを付着させる方法（下記特許文献１０参照）、モノＮ−置換尿素を添加する技術（下記特許文献１１参照）、酸解離指数が３．６以上のカルボキシル基含有化合物を添加する技術（下記特許文献１２参照）、フェノール類と塩基性窒素含有化合物とアルデヒド類との縮合物を添加する技術（下記特許文献１３参照）、ヒダントイン又はイミダゾールを添加する技術（下記特許文献１４参照）、及び塩基解離指数が２〜８の低分子量アミノ化合物を添加する技術（下記特許文献１５参照）等が提案されている。
【０００９】
また、耐候安定性と成形品から放出されるホルムアルデヒドを低減する技術としては、特定構造のヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤及び芳香族ヒドラジド化合物等のヒドラジド化合物を添加する技術（下記特許文献１６参照）、及びホルムアルデヒドの発生量を抑制したポリオキシメチレン樹脂に耐候剤（ヒンダードアミン系光安定剤と紫外線吸収剤）及びヒドラジド化合物を添加する技術(下記特許文献１７参照)が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５７−９８５４５号公報
【特許文献２】特開昭５９−１３３２４５号公報
【特許文献３】特開昭６０−１９５１５５号公報
【特許文献４】特開昭６１−４７７４４号公報
【特許文献５】特開平６−１５７８７１号公報
【特許文献６】特開昭５１−１１１８５７号公報
【特許文献７】特開平４−３４５６４８号公報
【特許文献８】特許第３０２４８０２号公報
【特許文献９】特開昭６２−１９０２４８号公報
【特許文献１０】特開平６−１０７９００号公報
【特許文献１１】特開平１１−３３５５１９号公報
【特許文献１２】特開２０００−２３９４８４号公報
【特許文献１３】特開２００２−２１２３８４号公報
【特許文献１４】特許第３３１０４６７号公報
【特許文献１５】特表２００２−５４１２８８号公報
【特許文献１６】特開２００６−２３２９３７号公報
【特許文献１７】特開２００６−３０６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜５に開示されている技術は、いずれも耐候安定性は改良されるが、ポリオキシメチレン樹脂の成形品からのホルムアルデヒド放出量の低減が十分でないという問題を有している。
また、特許文献６〜１５に開示されている技術は、耐候安定性が十分ではないという問題を有している。
さらに、特許文献１６及び１７に開示されている技術は、耐候安定性とホルムアルデヒド放出の低減に関しては改良効果がみとめられるが、成形加工時にポリオキシメチレン樹脂組成物を成形機シリンダー内に滞留させた際の成形品からのホルムアルデヒド放出量の低減に関しては改良の余地があり、特に、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー組成物を成形機シリンダー内に滞留させた際の成形品からのホルムアルデヒド放出量の低減が十分でないという問題を有している。
【００１２】
そこで本発明においては、耐候安定性に優れ、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーと、ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物と、紫外線吸収剤と、ヒンダードアミン系光安定剤と、酸化防止剤と、滑剤と、ポリオレフィン系樹脂と、を特定量配合したポリオキシメチレン樹脂組成物が、上述した従来の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は以下のとおりである。
【００１４】
〔１〕
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部と、
ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）０．０５〜０．５質量部と、
紫外線吸収剤（Ｃ）０．１〜０．５質量部と、
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）０．１〜０．５質量部と、
酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜０．０５質量部と、
滑剤（Ｆ）０．０１〜０．１質量部と、
ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）０．１〜１．０質量部と、
を、含有し、
前記（Ｆ）滑剤と、前記（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂との質量比が、（Ｆ）滑剤／（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂＝５／９５〜３０／７０である、
ポリオキシメチレン樹脂組成物。
〔２〕
前記ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）が、アミノ置換トリアジン化合物、尿素誘導体、アミド化合物、ポリアミド、及びアクリルアミド共重合体からなる群より選ばれる、少なくとも１種である、前記〔１〕に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
〔３〕
前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐候安定性に優れ、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供でき、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。
なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１７】
〔ポリオキシメチレン樹脂組成物〕
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部と、
ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）０．０５〜０．５質量部と、
紫外線吸収剤（Ｃ）０．１〜０．５質量部と、
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）０．１〜０．５質量部と、
酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜０．０５質量部と、
滑剤（Ｆ）０．０１〜０．１質量部と、
ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）０．１〜１．０質量部と、
を、含有し、
前記（Ｆ）滑剤と、前記（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂との質量比が、（Ｆ）滑剤／（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂＝５／９５〜３０／７０である。
【００１８】
（ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ））
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）を含有する。
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）とは、オキシメチレン基を主鎖に有するポリマーをいい、特に、重合体連鎖の両末端がエステル基により封鎖された、ポリオキシメチレンホモポリマーであることが好ましい。
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）の２３０℃で窒素環境雰囲気条件下でのホルムアルデヒド発生量は、０．００１〜２．０質量％であることが好ましい。より好ましくは、ホルムアルデヒド発生量が０．００１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．００１〜０．８質量％である。
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）からのホルムアルデヒド発生量が、前記の範囲にある場合、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物が得られ、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
。
【００１９】
前記ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）の２３０℃で窒素環境雰囲気条件下でのホルムアルデヒド発生量とは、主に不安定末端基である水酸基（−ＯＨ）から放出されるホルムアルデヒドの量であり、以下に示す方法により定量することができる。
２３０℃のオイルバスに、配管を有するＳＵＳ製の容器に入れたポリオキシメチレン樹脂を９０分間浸漬させる。その後、前記配管に窒素ガスを流し、熱分解によって発生したホルムアルデヒドガスを外部に取り出し、亜硫酸ナトリウム水溶液に吸収させ硫酸で滴定し、ホルムアルデヒド発生量を求める。
【００２０】
また、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物のメルトフローレイト（ＩＳＯ  １１３３  Ｄに準拠）は、成形加工性の観点から、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、耐久性の観点から、１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｇ／１０分〜７ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１．５ｇ／１０分〜４ｇ／１０分である。
【００２１】
（ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）の製造）
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）は、例えば、後述する重合工程と、末端安定化工程とを実施することにより、製造することができる。
【００２２】
＜（１）重合工程＞
重合工程においては、公知のスラリー重合法（例えば、特公昭４７−６４２０号公報及び特公昭４７−１００５９号公報に記載の方法）により、反応器中で、連鎖移動剤や重合触媒を用いてモノマーを重合し、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーを得る。
なお、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の材料としては、この粗ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー自体を用いることもできるが、後述する末端安定化工程により、粗ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの末端を安定化させたものを用いることが好ましい。
【００２３】
［（１）モノマー］
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの製造に使用するモノマーとしては、例えば、ホルムアルデヒド等が挙げられる。
【００２４】
重合工程で、安定した分子量のポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーを継続的に得るためには、精製され、かつ不純物濃度が低く、安定したホルムアルデヒドのガスを用いることが好ましい。
ホルムアルデヒドの精製方法としては、公知の方法（例えば、特公平５−３２３７４号公報及び特表２００１−５２１９１６号公報に記載の方法）を適用することができる。
【００２５】
重合工程で、モノマーとして、ホルムアルデヒドのガスを用いる場合には、水、メタノール、蟻酸等の、重合反応中の重合停止作用及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。
これらの不純物が少ないホルムアルデヒドのガスを用いることにより、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき、目的の分子量のポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーを得ることができる。特に、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
［（２）連鎖移動剤］
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの製造に使用する連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、アルコール類、酸無水物が挙げられる。
連鎖移動剤として、水、メタノール、蟻酸、酢酸等の、重合反応中の重合停止作用及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、汎用され、入手可能な水分含有量が規定量を超える連鎖移動剤を乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法等が挙げられる。
連鎖移動剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
［（３）重合触媒］
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの製造に使用する重合触媒としては、特に限定されないが、例えば、オニウム塩系重合触媒等が挙げられる。
オニウム塩系重合触媒としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｍ］+Ｘ-  ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立にアルキル基を示し、Ｍは孤立電子対を持つ元素、Ｘは求核性基を示す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同じであっても異なっていてもよい。）
【００２８】
オニウム塩系重合触媒としては、以下に限定されるものではないが、例えば、第４級アンモニウム塩系化合物及び第４級ホスホニウム塩系化合物等が挙げられ、特に、テトラメチルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセタート、テトラエチルホスホニウムヨージド、トリブチルエチルホスホニウムヨージドが好ましい。
【００２９】
［（４）反応器］
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの製造に使用する反応器としては、特に限定されないが、例えば、バッチ式の攪拌機付き反応槽、連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機等が挙げられる。
反応器は、ジャケット等の反応混合物を加熱又は冷却できる構造を、胴の外周に有する構造であることが好ましい。
【００３０】
＜（２）末端安定化工程＞
末端安定化工程においては、公知の方法（例えば、特公昭６３−４５２号公報に記載の方法）により、重合工程で得られた粗ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの末端を、エーテル化剤によりエーテル基で封鎖し、及び／又はエステル化剤によりエステル基で封鎖して、安定化する。
【００３１】
エーテル基で封鎖する場合のエーテル化剤としては、特に限定されないが、例えば、オルトエステル等が挙げられる。
【００３２】
オルトエステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族酸又は芳香族酸と、脂肪族アルコール、脂環式族アルコール又は芳香族アルコールとのオルトエステル等が挙げられ、具体的には、メチル又はエチルオルトホルメート、メチル又はエチルオルトアセテート及びメチル又はエチルオルトベンゾエート、並びにエチルオルトカーボネート等のオルトカーボネート等が挙げられる。
エーテル化剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
エーテル化剤により封鎖する反応、すなわちエーテル化反応は、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸及び臭化水素酸のような中強度有機酸や、ジメチル及びジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒を、エーテル化剤１質量部に対して０．００１〜０．０２質量部導入して行ってもよい。
エーテル化反応においては、以下に限定されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びベンゼン等の低沸点脂肪族；脂環式族及び芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族化合物等の有機溶媒を用いることができる。
【００３４】
粗ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの末端をエステル基で封鎖して末端安定化する方法としては、例えば、米国特許第３，４５９，７０９号明細書に記載の大量の酸無水物を用い、スラリー状態で行う方法や、米国特許第３，１７２，７３６号明細書に記載の酸無水物のガスを用いて気相で行う方法が挙げられる。
【００３５】
エステル基で封鎖する場合のエステル化剤としては、特に限定されないが、例えば、有機酸無水物等が挙げられる。
【００３６】
有機酸無水物としては、例えば、下記一般式（２）で表される有機酸無水物等が挙げられる。
Ｒ5ＣＯＯＣＯＲ6  ・・・（２）
（一般式（２）中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立にアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ5及びＲ6は、同じであっても異なっていてもよい。）
【００３７】
有機酸無水物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無水プロピオン酸、無水安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等が挙げられ、無水酢酸が好ましい。
エステル化剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
気相でエステル基により末端封鎖を行う方法としては、例えば、特開平１１−９２５４２号公報に記載の方法によって、オニウム塩系重合触媒を除去した後に末端封鎖を行うことが好ましい。ポリオキシメチレン中のオニウム塩系重合触媒を除去しておくことで、末端封鎖を行う際に、オニウム塩系重合触媒由来のポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの分解反応を回避することができ、末端安定化工程におけるポリマー収率を向上させることができると共に、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの着色を抑制することができる。
【００３９】
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの末端は、エーテル基及び／又はエステル基で封鎖することにより、末端水酸基の濃度が５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下に低減されることが好ましい。末端水酸基の濃度が５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下であると、熱安定性に優れ、本来のポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーが有する品質を維持できるため、好ましい。同様の観点から、末端水酸基の濃度は、０．５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、０．３×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい
【００４０】
（ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ））
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）を含有する。
ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノ置換トリアジン化合物、尿素誘導体、アミド化合物、ポリアミド、及びアクリルアミド共重合体等が挙げられる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜０．５質量部の範囲であり、好ましくは０．０８〜０．４質量部の範囲であり、より好ましくは０．１〜０．３質量部の範囲である。
ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）の含有量が前記範囲にあると、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供でき、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
【００４２】
前記アミノ置換トリアジン化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、メラミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン等が挙げられる。
【００４３】
前記尿素誘導体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物等が挙げられる。
前記Ｎ−置換尿素としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルキル基等の置換基を有するメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素が挙げられる。
前記尿素縮合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、尿素とホルムアルデヒドの縮合体等が挙げられる。
前記ヒダントイン化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン等が挙げられる。
前記ウレイド化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アラントイン等が挙げられる。
【００４４】
前記アミド化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イソフタル酸ジアミド等の多価カルボン酸アミド、アントラニルアミド、ポリアクリルアミド共重合体が挙げられる。
【００４５】
前記ポリアミドとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド４，６、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１１、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，６６，６１０の３元共重合体が挙げられる。
【００４６】
前記アクリルアミド共重合体としては、第一級アミド基が３０〜７０ｍｏｌ％であり、０．１〜１０μｍの平均粒子径を有する粒子状のものが好ましい。
特に好ましいアクリルアミド共重合体は、架橋型ポリアクリルアミドで且つ平均粒子径が１０μｍ以下のものである。さらに好ましくは、平均粒子径が５μｍ以下のポリアクリルアミドであり、よりさらに好ましくは、架橋型で平均粒子径が３μｍ以下のポリアクリルアミドである。
【００４７】
前記ポリアミドとアクリルアミド共重合体とを併用することにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物の連続生産性を更に向上させることができる傾向にある。
前記ポリアミドの中でも、ポリアセタール樹脂の加工温度近傍に融点を有するポリアミド６／６６／６１０の３元共重合体（融点：１７６℃）、ポリアミド６６（融点：２６５℃）、ポリアミド６（融点：２３０℃）が好ましい。より好ましいポリアミドは、ポリアミド６／６６／６１０の３元共重合体（融点：１７６℃）である。
【００４８】
（紫外線吸収剤（Ｃ））
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、紫外線吸収剤（Ｃ）を含有する。
紫外線吸収剤（Ｃ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤等が挙げられる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
紫外線吸収剤（Ｃ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部の範囲であり、好ましくは０．１５〜０．４質量部の範囲であり、より好ましくは０．２〜０．３５質量部の範囲である。
紫外線吸収剤（Ｃ）の含有量が前記範囲にあると、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供でき、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
【００５０】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、以下に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
前記蓚酸アリニド系紫外線吸収剤としては、以下に限定されないが、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
【００５１】
（ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ））
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を含有する。
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）としては、以下に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物等が挙げられる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部の範囲であり、好ましくは０．１５〜０．４質量部の範囲であり、より好ましくは０．２〜０．３５質量部の範囲である。
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）の含有量が前記範囲にあると、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供でき、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
【００５３】
（酸化防止剤（Ｅ））
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、酸化防止剤（Ｅ）を含有する。
酸化防止剤（Ｅ）としては、以下に限定されないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ− オクタデシル−３−（３’−メチル−５−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６―ヘキサンジオールービスー（３−（３，５−ジ−ｔ− ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオールービスー（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピ オネート）、トリエチレングリコールービスー（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ， Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等が挙げられる。
前記酸化防止剤の中でも、トリエチレングリコールービスー（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、及び、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタンが好ましい。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
酸化防止剤（Ｅ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．０５質量部の範囲であり、好ましくは０．０１５〜０．０４５質量部の範囲であり、より好ましくは０．０２〜０．０４質量部の範囲である。
酸化防止剤（Ｅ）の含有量が前記範囲にあると、耐候性に優れるポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー組成物を提供することができる。
【００５５】
（滑剤（Ｆ））
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、滑剤（Ｆ）を含有する。
滑剤（Ｆ）は、以下に限定されないが、例えば、ポリアルキレングリコール、及びアミド基を有する脂肪族化合物が挙げられる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリアルキレングリコールとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等を挙げることができる。ポリアルキレングリコールの分子量は目的に応じて選択することができ、一般には５００〜２００００の分子量を有するポリアルキレングリコールを用いることができる。
アミド基を有する脂肪族化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンビスパルチミン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、及びエチレンビスエルカ酸アミド等が挙げられる。
【００５６】
滑剤（Ｆ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．１質量部の範囲であり、好ましくは０．０１５〜０．０７質量部の範囲であり、より好ましくは０．０２〜０．０５質量部の範囲である。
滑剤（Ｆ）の含有量が上記の範囲にあると、耐候安定性を有し、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供でき、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
【００５７】
（ポリオレフィン系樹脂（Ｇ））
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）を含有する。
ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）は、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、ポリプロピレン−ブテン共重合体、ポリブテン、ポリブタジエンの水添物、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。
また、前記共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、他のビニル化合物の一種以上をグラフトさせたグラフト共重合体、より具体的には、ポリエチレン−ｇ−ポリスチレン、エチレングリシジルメタアクリレート共重合体−ｇ−ポリスチレン、低密度ポリエチレン−ｇ−アクリロニトリルスチレン共重合体、ポリプロピレン−ｇ−アクリロニトリルストレン共重合体、エチレングリシジルメタアクリレート共重合体−ｇ−アクリロニトリルスチレン共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体−ｇ−アクリロニトリルスチレン共重合体が挙げられる。
【００５８】
これらの中では、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）が好ましい。
これらポリオレフィン系樹脂は、特に制限されないが、メルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−４に準拠）が０．０１ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分であると好ましく、より好ましくは０．１ｇ／１０分〜１２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。
メルトフローレイトが０．０１ｇ／１０分以上であることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物成形体への分散性が良好となり、１５０ｇ／１０分以下であることにより、成形体に剥離が生じ難い。
【００５９】
ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１．０質量部の範囲であり、好ましくは０．１５〜０．５質量部の範囲であり、より好ましくは０．１５〜０．３質量部の範囲である。
ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）の含有量が前記範囲にあると、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供でき、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
【００６０】
（（（Ｆ）滑剤／（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂）の質量比）
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）に対する滑剤（Ｆ）の質量比、すなわち、滑剤（Ｆ）／オレフィン系樹脂（Ｇ）の質量比は、質量基準で５／９５〜３０／７０である。
また、７／９３〜２５／７５が好ましく、より好ましくは１０／９０〜２０／８０である。
当該質量比を、前記範囲にすることにより、ホルムアルデヒド放出量が低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物であって、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供でき、連続生産性に優れる成形体を提供することができる。
【００６１】
（その他の成分）
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物には、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマーの特性を損なわない範囲で、さらに顔料、染料及び各種強化材等の各種添加剤を添加することができる。
【００６２】
（ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法）
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、上述した（Ａ）~（Ｇ）成分を、例えば、単軸押出し機、或いは２軸押出し機を用いて溶融混練することにより製造することができ、ストランド状、ペレット状等、種々の形態の製品として得ることができる。
【００６３】
〔成形体〕
本実施形態の成形体は、上述した本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を含み、上述にようにして得られたペレット状の製品を用いて、目的とする成形体を成形することができる。
成形体を製造する方法は、特に限定するものではなく、通常用いられる射出成形法や押出し成形法を適用することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本実施形態について具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本実施形態は、後述する実施例に限定されるものではない。
以下、評価方法を説明する。
【００６５】
〔評価方法〕
（（１）ポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体から発生するホルムアルデヒドの定量（ＶＤＡ２７５値の測定）；滞留前（ｎ＝３の平均値））
実施例、比較例で得られたポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを、シリンダー設定温度が２２０℃の射出成形機（金型温度：８０℃、ゲートサイズ：３＊３ｍｍのサイドゲート）（東芝機械製、ＩＳ−１００ＧＮ）を用いて、１００＊４０＊３ｍｍのサイズの試験片を得た。
成形サイクルは、射出と冷却を併せて、４０秒／サイクルとした。
得られた成形体を、２３℃で５０％湿度に調整した恒温室に１昼夜放置した。
その後、ドイツ自動車工業会規定の方法（条件）に従って、ＶＤＡ２７５値（１００＊４０ｍｍの平板試験片を１リットルの容器内に吊るし、水を５０ミリリットル入れて密閉後、加熱処理を行った後、容器内の水に吸収されたホルムアルデヒドガスを化学分析で定量して得られた値）を測定した。
なお、加熱処理条件は６０℃の温度で３時間とし、試験片サイズは、１００＊４０＊３ｍｍとした。
【００６６】
（（２）ポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体から発生するホルムアルデヒドの定量（ＶＤＡ２７５値の測定）；滞留後（ｎ＝３の平均値））
実施例、比較例で得られたポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを、シリンダー設定温度が２２０℃の射出成形機（金型温度：８０℃、ゲートサイズ：３＊３ｍｍのサイドゲート）（東芝機械製、ＩＳ−１００ＧＮ）を用いて、１０分滞留させた後、１００＊４０＊３ｍｍのサイズの試験片を得た。
成形サイクルは、射出と冷却を併せて、４０秒／サイクルとした。得られた成形体を、２３℃で５０％湿度に調整した恒温室に１昼夜放置した。
その後、ドイツ自動車工業会規定の方法（条件）に従って、ＶＤＡ２７５値（１００＊４０ｍｍの平板試験片を１リットルの容器内に吊るし、水を５０ミリリットル入れて密閉後、加熱処理を行った後、容器内の水に吸収されたホルムアルデヒドガスを化学分析で定量して得られた値）を測定した。
なお、加熱処理条件は６０℃の温度で３時間とし、試験片サイズは、１００＊４０＊３ｍｍとした。
【００６７】
（（３）耐候性）
実施例、比較例で得られたポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを、シリンダー設定温度が２１５℃の射出成形機（東芝機械製、ＩＳ−１００ＧＮ）を用いて、射出圧力７２ＭＰａ、射出時間：１５秒、冷却時間：２０秒、金型温度：９０℃の条件で、試験片（ＩＳＯダンベル片）を得た。得られた試験片を用いて、耐候性の試験評価を行った。
耐候性試験機（スガ試験機（株）製サンシャインウエザーメーターＳ８０）を使用し、耐候性試験は、ブラックパネル温度８３℃、雨なし、暴露時間２０００時間の条件で行った。
また、耐候性試験前後の引張強度をＩＳＯ５２７（引張試験機：（株）島津製作所製ＡＧ−ＩＳ）に従って測定し、引張強度保持率（％）をｎ＝３の平均値で求めた。
引張強度保持率（％）＝耐候性試験後の引張強度／耐候性試験前の引張強度×１００
引張強度保持率が９５％以上であれば、実用上良好であると判断した。
【００６８】
（（４）連続生産性）
実施例、比較例で得られたポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを、シリンダー設定温度が２１５℃の射出成形機（東芝機械製、ＩＳ−１００ＧＮ）を用いて、射出圧力７２ＭＰａ、射出時間：１５秒、冷却時間：２０秒、金型温度：９０℃の条件で、ＩＳＯダンベル片を連続射出成形した。
評価は、連続成形回数は５０００回で、最後の４５００回から５０００回のＩＳＯダンベルの異物ゴミ数を測定し、連続生産性とした。
この場合、異物ゴミとしては、０．１ｍｍ以上の目視可能なものとした。
また、この異物ゴミと連続生産性の関係は以下の通りとして評価した。
I：異物ゴミがダンベル片５００本あたり２０個未満であり、連続生産性が非常に良い。
II：異物ゴミがダンベル片５００本あたり２１〜４０個であり、連続生産性が良い。
III：異物ゴミがダンベル片５００本あたり４１個以上であり、連続生産性が悪い。
【００６９】
〔実施例、比較例で使用した成分〕
（（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー）
ＭＦＲ値は３ｇ/１０ｍｉｎ、ホルムアルデヒド発生量が０．６％の、末端基をアセチル化により安定化したホルムアルデヒド単独重合体を使用した。
【００７０】
（（Ａ’）ポリオキシメチレン樹脂コポリマー）
熱媒を通すことができるジャッケット付きの２軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８）を８０℃に調整し、そこにトリオキサンを４ｋｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソランを４２．８ｇ／ｈ（トリオキサン１ｍｏｌに対して、０．０１３ｍｏｌ）、連鎖移動剤としてメチラールの添加量を重合後のポリアセタール樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づくメルトフローレイトが３ｇ／１０分となるように調整した。
さらに、重合触媒として三フッ化硼素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１ｍｏｌに対して１．５×１０-5ｍｏｌとなる量で、連続的に添加し重合を行った。
重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン０．１％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行った。
重合触媒の失活を行ったポリアセタールコポリマーを遠心分離機でろ過した後、ポリアセタールコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物として水酸化コリン蟻酸塩（トリエチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムフォルメート）を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合した後、１２０℃で乾燥した。
乾燥後のポリアセタールコポリマーをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分間の条件で、その不安定末端部分の分解除去処理を行った。
不安定末端部分の分解除去処理を行ったポリアセタールコポリマーは、ベント真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮し、押出機のダイス部よりストランドとして押し出し、ペレット化した。
そのペレットの融点は１７１℃（ＤＳＣ法）であった。
【００７１】
（（Ｂ）ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物）
＜Ｂ−１＞：ポリアミド６／６６／６１０の３元共重合体
＜Ｂ−２＞：ポリアクリルアミド化合物
[Ｂ−２の製造方法]
攪拌機を具備するバッチ式の５Ｌの反応機に、アクリルアミド２４００ｇとメチレンビスアクリルアミド２６７ｇ、触媒としてジルコニウムテトライソプロポキシド０．５４ｇ（アクリルアミドに対し１／１００００ｍｏｌ）を加え、Ｎ２気流中で攪拌しながら１２５℃で４時間反応させた。
反応終了後に、固形物をジェットミル粉砕機で粉砕し、アセトンで洗浄した。
その後、１２０℃で２０時間、−７００ｍｍＨｇの減圧度で減圧乾燥した。第一級アミド基の含有量は４４．７ｍｏｌ％、平均粒子径は５．０μｍであった。アクリルアミド共重合体＜Ｂ−２＞の平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置により測定した。
＜Ｂ―３＞：ヒダントイン
＜Ｂ−４＞：メラミン
【００７２】
（（Ｂ’）含窒素化合物以外からなる耐熱安定剤）
＜Ｂ’−５＞：ステアリン酸カルシウム
＜Ｂ’−６＞：クエン酸カルシウム
【００７３】
（（Ｃ）紫外線吸収剤）
２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール
【００７４】
（（Ｄ）ヒンダードアミン系光安定剤）
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと、β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）−ジエタノールと、の縮合物
【００７５】
（（Ｅ）酸化防止剤）
トリエチレングリコールービスー（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）―プロピオネート）
【００７６】
（（Ｆ）滑剤）
＜Ｆ−１＞：エチレンビスステアリン酸アマイド（ＥＢＳ）（日本油脂製）
＜Ｆ−２＞：ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（日本油脂製：数平均分子量６，０００）
【００７７】
（（Ｇ）ポリオレフィン系樹脂）
＜Ｇ−１＞：サンテックＬＤ  Ｌ−１８５０Ａ（ＬＤＰＥ）［ビカット軟化点８７℃、ＭＦＲ６．７ｇ／１０ｍｉｎ］（旭化成ケミカルズ製）
＜Ｇ−２＞：サンテックＨＤ  Ｊ−３２０（ＨＤＰＥ）［ビカット軟化点１２３℃、ＭＦＲ１２．０ｇ／１０ｍｉｎ］（旭化成ケミカルズ製）
【００７８】
〔実施例１〕
ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）１００質量部に、含窒素化合物（Ｂ−１）０．０５質量部、紫外線吸収剤（Ｃ）０．３質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）０．２質量部、酸化防止剤（Ｅ）０．０３質量部、滑剤（Ｆ−１）０．０２質量部、オレフィン系樹脂（Ｇ−１）０．１８質量部（Ｆ−１／Ｇ−１＝１０／９０）を、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合して混合物を得た。
前記混合物を３０φ単軸押出し機にて溶融混練し、ストランド状に押し出し、冷却し、ペレタイズすることにより、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー組成物からなる樹脂組成物ペレットを得た。
得られた樹脂組成物ペレットを８０℃で４時間乾燥した。
乾燥した樹脂組成物ペレットを用いて、＜（１）及び（２）成形体から放出されるホルムアルデヒドの定量；滞留前、滞留後＞、＜（３）耐候性＞、＜（４）連続生産性＞を前記各種評価方法により評価した。
評価結果を表１に示す。
前記押出し条件は、シリンダー設定温度は２００℃、吐出量は５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数は５０ｒｐｍ、ベント減圧度は−７２０ｍｍＨｇとした。
【００７９】
〔実施例２〜１６〕
組成を表１又は表２に記載のように変更した。その他の条件は、〔実施例１〕と同様の操作を行った。
評価結果を表１、表２に示す。
【００８０】
〔比較例１〜１６〕
組成を表１又は表２に記載のように変更した。その他の条件は、〔実施例１〕と同様の操作を行った。
評価結果を表１、表２に示す。
【００８１】
【表１】
2018131568.tif 000002
【００８２】
【表２】
2018131568.tif 000003
【００８３】
前記表１、表２の評価結果から明らかなように、ポリオキシメチレン樹脂ホモポリマー（Ａ）と、ホルムアルデヒド捕捉能力を有する含窒素化合物（Ｂ）と、紫外線吸収剤（Ｃ）と、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）と、酸化防止剤（Ｅ）と、滑剤（Ｆ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｇ）を所定の含有量とし、かつ、滑剤（Ｆ）／オレフィン系樹脂（Ｇ）質量比が本発明の範囲である実施例においては、耐候安定性に優れ、ホルムアルデヒド放出量が低減され、成形加工滞留時のホルムアルデヒド放出量も低減されたポリオキシメチレン樹脂組成物が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物は、自動車用部品、各種電機・電子機器部品、その他各種工業用部品等として、産業上の利用可能性を有している。