(57)【要約】【課題】ＰＩＤによる出力低下を適切に回復させる技術を提供する。【解決手段】太陽電池を備え、前記太陽電池の出力を所定の交流電力に変換して出力する太陽光発電システムであって、前記太陽電池に、直流電圧を印加して出力回復動作を行う電圧印加部と、前記直流電圧の印加後、停止条件を満たした場合に前記直流電圧の印加を停止させる停止制御部とを備える。また、前記太陽電池の出力値と対応する値を示す出力対応情報を取得する出力対応情報取得部を備える場合に、前記出力対応情報と対応する出力値が閾値を超える場合に、前記停止制御部が前記停止条件を満たしたと判定して、直流電圧の印加を停止する。【選択図】図５
2018153012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を備え、前記太陽電池の出力を所定の交流電力に変換して出力する太陽光発電システムであって、
前記太陽電池に、直流電圧を印加して出力回復動作を行う電圧印加部と、
前記直流電圧の印加後、停止条件を満たした場合に前記直流電圧の印加を停止させる停止制御部と、
を備えている太陽光発電システム。
【請求項２】
前記停止条件が、管理者の操作によって送信される停止信号の受信である請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項３】
前記太陽電池の出力値と対応する値を示す出力対応情報を取得する出力対応情報取得部をさらに備え、
前記出力対応情報と対応する前記出力値が閾値を超える場合に、前記停止制御部が前記停止条件を満たしたと判定して、前記直流電圧の印加を停止する
請求項１又は２に記載の太陽光発電システム。
【請求項４】
前記太陽電池の出力値と対応する値を示す出力対応情報を取得する出力対応情報取得部と、
前記出力対応情報と対応する前記出力値が閾値を超えない場合に、動作条件を満たしたと判定して、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を可能にする開始制御部と、
をさらに備える請求項１又は２に記載の太陽光発電システム。
【請求項５】
前記太陽電池の出力を測定する出力測定部と、
前記出力の測定結果を基準値と比較し、当該測定結果が基準値より低い場合に前記太陽電池の出力が低下していると判定する出力低下判定部とをさらに備え、
前記太陽電池の出力が低下していると判定された場合に、前記開始制御部が、出力低下条件を満たしたと判定し、前記動作条件及び前記出力低下条件を満たした場合に、前記太陽電池に対する前記直流電圧の印加を開始させる請求項４に記載の太陽光発電システム。
【請求項６】
前記太陽電池が、複数の太陽電池ストリングを備え、
前記出力測定部が、複数の前記太陽電池ストリングについて前記太陽電池ストリング毎の出力を測定し、
前記出力低下判定部が、各太陽電池ストリングの出力について、他の太陽電池ストリングの出力を基準値として、前記測定結果と比較する請求項５に記載の太陽光発電システム。
【請求項７】
前記出力対応情報と対応する前記出力値が閾値を超えることを第一の停止条件とし、前記第一の停止条件を満たした場合には、前記停止制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を停止させると共に、次に前記動作条件及び前記出力低下条件を満たした場合に、前記開始制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を再開させる待機状態とし、
前記電圧印加部によって前記直流電圧を印加した回数、時間、又は電力量が閾値を超えることを第二の停止条件とし、前記第二の停止条件を満たした場合には、前記停止制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を停止させ、次に前記動作条件及び前記出力低下条件を満たした場合でも、前記開始制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を再開させない、
請求項５又は６に記載の太陽光発電システム。
【請求項８】
前記太陽電池の種類を取得し、取得した前記太陽電池の種類に予め割り当てられたモードを選択するモード選択部をさらに備え、
前記電圧印加部が、前記太陽電池の種類に応じて前記直流電圧の印加状態を異ならせる複数のモードを有し、前記モード選択部で選択されたモードに従って前記直流電圧の印加を行う請求項１から７の何れか１項に記載の太陽光発電システム。
【請求項９】
前記太陽電池に前記直流電圧を印加して出力回復動作を行っている際に、前記太陽電池にかかる回復時電圧、又は前記太陽電池に流れる回復時電流を測定する回復時測定部をさらに備え、
前記回復時電圧又は前記回復時電流が所定範囲から外れた場合に、前記停止制御部が前記直流電圧の印加を停止させる
請求項１から８の何れか１項に記載の太陽光発電システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の太陽光発電システムに使用される、ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１１】
入力端から入力された前記太陽電池からの前記直流電圧を所定の昇圧比で昇圧し、出力端から前記直流電圧を出力する非絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力端から出力された前記直流電圧を交流に変換するインバータと、を備え、
請求項１から９のいずれか一項に記載の太陽光発電システムに使用される、パワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システム、ＤＣ／ＤＣコンバータ及びパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光を利用して発電を行う太陽光発電システムでは、太陽電池がインバータ等を含むパワーコンディショナを介して商用電力系統や負荷装置と接続され、太陽電池で発電した電力が商用電力系統や負荷装置へ供給される。
【０００３】
近年、太陽光発電システムは高電圧化し、また、インバータは高効率化のためトランスレス型が増加している。これに伴い、太陽電池のセルと、接地されたフレームと間に大きな電位差が発生する場合がある。このことは、湿度、温度（高温高湿）といった外部要因が加わることにより、漏れ電流を発生させ、ＰＩＤ(Potential Induced Degradation)現
象を引き起こす要因となることが知られている。
【０００４】
図１２は、ＰＩＤ現象の一例を説明するための概念図である。図１２では、太陽光発電システムの太陽電池アレイのうち、１つの太陽電池ストリング１０を示している。太陽電池ストリング１０は、複数の太陽電池モジュール（太陽電池パネル）１が直列に接続されてなり、パワーコンディショナ３０を介して商用電力系統と接続されている。即ち、太陽電池ストリング１０の各太陽電池モジュール１が、昼間に太陽光を受けて発電することにより、正側の入力端子３１１と負側の入力端子３１２との間に電位差を生じさせる。
【０００５】
図１３は、太陽電池モジュール１の構造を模式的に示す図である。図１３に示すように、太陽電池モジュール１は、フレーム１１、バックシート１２、セル１３、ガラス１４、封止材１５を有している。
【０００６】
セル１３は、光起電力効果によって光エネルギーを電力に変換する半導体層（発電層）を有する素子である。セル１３の受光面側には、ガラス１４が設けられ、セル１３の非受光面側には、バックシート１２が設けられ、ガラス１４及びバックシート１２とセル１３との間に封止材１５が充填されて、セル１３が封止されている。フレーム１１は、太陽電池モジュール１の外周部に設けられ、太陽電池モジュール１を設置する際に支持台等に固定される固定部材として用いられる。また、フレーム１１は、導電性の金属であり、接地されている。
【０００７】
図１２に示すように、直列に接続された各太陽電池モジュール１のセル１３の対地電位は、入力端子３１１側の太陽電池モジュール１では正となり、入力端子３１２側の太陽電池モジュール１では負となる。この対地電位差が大きくなり、図１３に破線の矢印で示したように、太陽電池モジュール１のセル１３とフレーム１１との間や、ガラス表面に付着した水分９１とセル１３の間で漏れ電流が生じると、ガラス１４等のナトリウムイオンがセル１３へ移行してセル１３の電子の移動を阻害し、セル１３の性能低下、即ちＰＩＤ現象を引き起こすことがある。例えば、太陽電池モジュール１のセルがｐ型半導体を用いたものであると、負の対地電位が生じた場合に性能低下が生じ易い。また、太陽電池モジュール１のセルがｎ型半導体を用いたものであると、正の対地電位が生じた場合に性能低下が生じやすい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】メガソーラ―ビジネス/トラブル/、株式会社 日経ＢＰ、［平成28年9月13日検索］、インターネット＜http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/302961/010500010/?ST=msb&P=1＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＰＩＤによる出力低下は、太陽電池モジュールの対地電位が大きくなるほど顕著に現れるため、近年の太陽電池システムの高電圧化に伴って、ＰＩＤによる問題も大きくなってきている。
【００１０】
これに対し、ＰＩＤ現象の要因となった電位差とは逆の電位差が生じるように、太陽電池モジュールに電圧を印加することでＰＩＤ現象による出力低下を回復させる回復装置も提案されている。しかしながら、回復には相応の時間が必要であり、出力低下が生じた場合に作業員が出向いて回復装置を取り付け、太陽電池モジュールを回復させて、後日作業員が回復装置を取り外して持ち帰るといった作業を行うことになり、非常に手間のかかるものであった。
【００１１】
このため、回復装置を太陽電池システムに取り付けたままとし、ＰＩＤ現象による出力低下が生じないように太陽電池モジュールに電圧を印加しつづけることも考えられるが、常に電圧を印加したのでは、無駄に電力を消費してしまうことになる。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、ＰＩＤによる出力低下を適切に回復させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため本発明の太陽光発電システムは、
太陽電池を備え、前記太陽電池の出力を所定の交流電力に変換して出力する太陽光発電システムであって、
前記太陽電池に、直流電圧を印加して出力回復動作を行う電圧印加部と、
前記直流電圧の印加後、停止条件を満たした場合に前記直流電圧の印加を停止させる停止制御部とを備える。
【００１４】
これにより、停止条件を満たした場合には、出力回復動作を停止させることができ、無駄に出力回復動作を継続させることなく、ＰＩＤによる出力低下を適切に回復させることができる。
【００１５】
前記太陽光発電システムは、前記停止条件が、管理者の操作によって送信される停止信号の受信であってもよい。これにより、管理者の操作によって出力回復動作を停止させることができ、停止信号を送ることができれば、例えば遠隔地からでも出力回復動作を停止させることができる。
【００１６】
前記太陽光発電システムは、前記太陽電池の出力値と対応する値を示す出力対応情報を取得する出力対応情報取得部を備え、前記出力対応情報と対応する出力値が閾値を超える場合に、前記停止制御部が前記停止条件を満たしたと判定して、直流電圧の印加を停止してもよい。
【００１７】
前記太陽光発電システムは、前記太陽電池の出力値と対応する値を示す出力対応情報を取得する出力対応情報取得部と、前記出力対応情報と対応する出力値が閾値を超えない場合に、動作条件を満たしたと判定して、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を可能にする開始制御部とを備えてもよい。
【００１８】
前記太陽光発電システムは、前記太陽電池の出力を測定する出力測定部と、前記測定結果を基準値と比較し、当該測定結果が基準値より低い場合に前記太陽電池の出力が低下していると判定する出力低下判定部とを備え、前記太陽電池の出力が低下していると判定された場合に、前記開始制御部が、出力低下条件を満たしたと判定し、前記動作条件及び前記出力低下条件を満たした場合に、前記太陽電池に対する前記直流電圧の印加を開始させてもよい。
【００１９】
前記太陽光発電システムは、前記太陽電池が、複数の太陽電池ストリングを備え、前記出力測定部が、複数の前記太陽電池ストリングについて前記太陽電池ストリング毎の出力を測定し、前記出力低下判定部が、各太陽電池ストリングの出力について、他の太陽電池ストリングの出力を基準値として比較してもよい。
【００２０】
前記太陽光発電システムは、前記出力対応情報と対応する出力値が閾値を超えることを第一の停止条件とし、前記第一の停止条件を満たした場合には、前記停止制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を停止させると共に、次に動作条件及び出力低下条件を満たした場合に、前記開始制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を再開させる待機状態とし、前記転圧印加部によって前記直流電圧を印加した回数、時間、又は電力量が閾値を超えることを第二の停止条件とし、前記第二の停止条件を満たした場合には、前記停止制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を停止させ、次に動作条件及び出力低下条件を満たした場合でも、前記開始制御部が、前記電圧印加部による前記直流電圧の印加を再開させなくてもよい。
【００２１】
前記太陽光発電システムは、前記太陽電池の種類を取得し、取得した太陽電池の種類に予め割り当てられたモードを選択するモード選択部と、前記電圧印加部が、前記太陽電池の種類に応じて前記直流電圧の印加状態を異ならせる複数のモードを有し、前記モード選択部で選択されたモードに従って前記電圧の印加を行っても良い。
【００２２】
前記太陽光発電システムは、前記太陽電池に前記直流電圧を印加して出力回復動作を行っている際に、前記太陽電池に流れる回復時電流を測定する回復時測定部を備え、前記測定電圧又は前記測定電流が所定範囲から外れた場合に、前記停止制御部が前記直流電圧の印加を停止させてもよい。
【００２３】
上記の課題を解決するため本発明のＤＣ／ＤＣコンバータは、太陽光発電システムに使用されるＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００２４】
上記の課題を解決するため本発明のパワーコンディショナは、入力端から入力された前記電源からの直流電圧を所定の昇圧比で昇圧し、出力端から直流電圧を出力する非絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータと、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力端から出力された直流電圧を交流に変換するインバータとを備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＰＩＤによる出力低下を適切に回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態１に係る太陽光発電システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る太陽光発電システムの回路構成を示す図（昼間時）である。
【図３】図３は、実施形態１に係る太陽光発電システムの回路構成を示す図（夜間時）である。
【図４】図４は、インバータ及び交流電圧計測回路の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る太陽光発電システムの構成を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。
【図８】図８は、実施形態３に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。
【図９】図９は、実施形態４に係る太陽光発電システムの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態４に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態５に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。
【図１２】図１２は、ＰＩＤ現象の一例を説明するための概念図である。
【図１３】図１３は、太陽電池モジュールの構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本技術を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
〈実施形態１〉
図１は、実施形態１に係る太陽光発電システムの構成を示す図、図２，図３は、実施形態１に係る太陽光発電システムの回路構成を示す図である。図１において、太陽光発電システム１００は、太陽電池１１０や、パワーコンディショナ（ＰＣＳ(Power Conditioning System)とも称す）３０を備え、分電盤４０を介して商用電力系統や負荷装置と接続さ
れている。また、実施形態１に係る太陽光発電システム１００は、通信ユニット５０を備え、ルータ６０を介して他の装置との通信が可能となっている。
【００２８】
太陽電池１１０は、直列に接続された複数の太陽電池モジュール１によって構成される太陽電池ストリング１０が複数並列に接続されて構成される。各太陽電池モジュール１は、光起電力効果によって太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換し、直流電力として出力するモジュールである。太陽電池モジュール１は、例えば図１３に示した公知の構成であり、ガラス１４とバックシート１２の間にセル１３を封止したパネルをフレーム１１で保持した構成である。なお、図１３ではセル１３を模式的に一つ示しているが、太陽電池モジュール１内には複数のセル１３が設けられ、電極パターン１６によって直列に接続されて、更にこの直列に接続されたセル１３が複数並列に接続されている。これらのセル１３が太陽電池モジュール１の出力端子（不図示）と接続され、各セル１３で発電した電力が当該出力端子から出力される。これらセル１３等の内部回路とは別に、フレーム１１が接地されており、セル１３が、フレーム１１等との間に電位差（対地電位）を有することになるため、この対地電位によるＰＩＤの発生を後述のように抑制している。
【００２９】
パワーコンディショナ３０は、太陽電池１１０からの出力を直流の所定電圧に変換（本例では昇圧）するＤＣ／ＤＣコンバータ１２０や、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０から出力された直流の電力を交流の電力に変換するインバータ３１を備え、インバータ３１から出力された交流の電力を商用電力系統や負荷装置へ供給する。また、パワーコンディショナ３０は、系統連系リレー３６及び制御部１５０を備え、制御部１５０が商用電力系統との接続（系統連系）や解列を制御する。
【００３０】
太陽電池１１０に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１２０は、リアクトルＬ１、昇圧用のスイッチング素子Ｓ１及びダイオードＤ１を有する非絶縁型の昇圧回路である。
【００３１】
リアクトルＬ１は、一端が太陽電池１１０の正極に接続され、他端がダイオードＤ１のアノード及びスイッチング素子Ｓ１の高電位側の一端に接続されている。
【００３２】
ダイオードＤ０は、アノードがリアクトルＬ１及びスイッチング素子Ｓ１の高電位側の一端に接続され、カソードがＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の出力端の正極に接続されている。即ち、リアクトルＬ１及びダイオードＤ１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の正極側
ラインにおいて、直列に接続されている。
【００３３】
スイッチング素子Ｓ１は、太陽電池１１０と並列に接続される。スイッチング素子Ｓ１の高電位側の一端は、太陽電池１１０の正極、及びＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の出力端の正極に接続されている。スイッチング素子Ｓ１の低電位側の一端は、太陽電池１１０の負極、及びＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の出力端の負極に接続されている。スイッチング素子Ｓ１は、不図示の駆動回路によって駆動されてスイッチングを行い、断続的にリアクトルＬ１に充放電させることにより昇圧を行う。
【００３４】
スイッチング素子Ｓ１は、例えば、ＭＯＳ（metal-oxide-semiconductor）型電界効果
トランジスタ、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）、バイポーラトランジスタ、サイリスタなど、スイッチングを行うデバイスであればよく、本例では、ＩＧＢＴを用いている。
【００３５】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０は、スイッチング素子Ｓ１のスイッチング動作により、太陽電池１１０から入力された直流の電圧（例えば２５０Ｖ）を所定の電圧（例えば３２０Ｖ）に昇圧する。
【００３６】
電位調整部１３０は、夜間など太陽電池１１０の出力が所定値未満の場合に、インバータ３１を介して外部の電力系統の電圧を前記太陽電池に印加し、当該太陽電池の対地電位を正とする。本実施形態の電位調整部１３０は、抵抗Ｒ１，Ｒ２とダイオードＤ１を備えている。ダイオードＤ１は、カソードが太陽電池１１０の負極と接続され、アノードがインバータ３１の負極と接続されている。抵抗Ｒ１は、太陽電池１１０の正負極間に接続され、抵抗Ｒ２は、ダイオードＤ１と並列に負極側ラインに接続されている。なお、電位調整部１３０は、本実施形態における電圧印加部の一形態である。
【００３７】
コンデンサＣ１は、インバータ３１の直流側の正負極間に接続され、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０を介して入力される太陽電池１１０からの直流電圧のノイズ成分を平滑化するフィルタ回路である。
【００３８】
インバータ３１は、太陽電池１１０からの直流の電力を交流の電力に変換し、リアクトルＡＣＬ１，ＡＣＬ２を介して出力する。
【００３９】
出力測定部１４０は、太陽電池１１０と接続され、太陽電池１１０の出力を測定するする。例えば、出力測定部１４０は、太陽電池１１０の正極と負極との間の電圧（ＤＣＶ）や、出力電力量（発電量）、開放電圧、電流を測定する。また、出力測定部１４０は、太陽電池ストリング１０毎の発電量、開放電圧、電流を測定する。更に、出力測定部１４０は、太陽電池１１０のＩ−Ｖカーブ、及び太陽電池ストリング１０毎のＩ−Ｖカーブを測定する。
【００４０】
制御部１５０は、出力対応情報取得部１５１や、開始制御部１５２、停止制御部１５３を備えている。出力対応情報取得部１５１は、太陽電池の出力値と対応する値を示す出力対応情報、換言すると対応電池の出力を推定するために用いられる情報である。出力対応情報取得部１５１は、例えば、太陽電池１１０が設置されている場所の照度や日射量を照度センサ（付図示）や、日射センサ（不図示）から取得する。この他、出力対応情報取得部１５１は、タイマー（付図示）から現在の日時を取得してもよく、また、太陽電池１１０が設置されている場所の日の出時刻及び日の入り時刻のような設定情報を記憶装置から取得してもよい。
【００４１】
開始制御部１５２は、出力対応情報と対応する出力値が閾値を超えない場合に、動作条
件を満たしたと判定して、出力回復操作を開始させる。出力回復動作は、通常、夜間などの太陽電池１１０が発電していない状態のときに実行する。このため、昼間など、太陽電池が発電を行っている状態では、動作条件を満たしていないと判定して出力回復動作を開始させず、夜間など、太陽電池が発電を行っていない状態では、動作条件を満たしていると判定して出力回復動作を開始させる。
停止制御部１５３は、太陽電池１１０に出力回復動作として電圧を印加している際、停止条件を満たした場合には、電圧の印加を停止させる。例えば、夜間に出力回復動作を行っている状態で朝になり、太陽電池１１０が発電を開始した場合（開放電圧が閾値を超えた場合）や、太陽電池が発電を開始する程度に入射する光量が増えた場合（照度や日射量が閾値を超えた場合）、太陽電池が発電を開始する時刻（例えば日の出時刻）に近づいたような場合には、停止制御部１５３が停止条件を満たしたと判定して出力回復動作を停止させる。
【００４２】
出力測定部１４０の検出結果に基づいて、太陽電池１１０の出力電圧が閾値未満となっている場合に夜間と判定する。また、制御部１５０は、太陽電池１１０の出力電圧が閾値未満でなければ昼間と判定する。なお、夜間か昼間かの判定は、太陽電池１１０の出力電圧を計測することに限定されるものではない。例えば、タイマーを参照して、太陽電池１１０の出力電圧が閾値未満となる時刻か否かによって判定してもよい。また、制御部１５０は、夜間と判定した場合にインバータ３１やＤＣ／ＤＣコンバータ１２０をゲートブロックし、昼間と判定した場合にインバータ３１やＤＣ／ＤＣコンバータ１２０を動作させる。なお、インバータ３１やＤＣ／ＤＣコンバータ１２０を動作させるかゲートブロックするかの制御は、それぞれの駆動回路（不図示）によって行わせてもよい。
【００４３】
地絡検出部１４５は、太陽電池１１０或は太陽電池ストリング１０毎の地絡電流（漏洩電流）を検出し、太陽電池１１０或は太陽電池ストリング１０と接地点との間の地絡抵抗値（絶縁抵抗値）を求め、求めた地絡抵抗値が基準抵抗値より小さい場合に、地絡が発生していると判定する。
【００４４】
交流電圧計測回路３２は、パワーコンディショナ３０の出力端における交流電圧を測定する。交流電圧計測回路３２で測定した交流電圧は、例えば電力系統からの解列の判断等に用いられる。
【００４５】
本実施形態の太陽光発電システム１００では、太陽電池１１０の定格出力が２５０ＶＤＣであり、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２０が太陽電池１１０の出力を所定の電圧ＤＤＶ（本例では３２０ＶＤＣ）へ昇圧し、インバータ３１がＤＣ／ＤＣコンバータ１２０の出力を交流に変換している。なお、本実施形態の太陽光発電システム１００は、単相三線式の商用電力系統とと接続しており、インバータ３１からリアクトルＡＣＬ１を介して出力される出力端とフレームグランド（ＦＧ）３８との間、およびリアクトルＡＣＬ２を介して出力される出力端とフレームグランド３８との間の電力（例えば１０１Ｖｒｍｓ）を商用電力系統へ出力する。
【００４６】
《ＰＩＤ回復処理》
太陽光発電システム１００において、太陽電池１１０が発電している昼間の状態では、図２に示すように、インバータ３１の入力側の正負極間の電圧ＤＤＶが例えば３２０ＶＤＣであるので、アース３９に対する正極の電圧が＋１６０ＶＤＣ、アース３９に対する負極の電圧が−１６０ＶＤＣとなる。図２の構成では、太陽電池１１０の対地電位が、インバータ３１の負極側の対地電位と同じになるため、太陽電池１１０における負極の対地電圧も−１６０ＶＤＣとなり、太陽電池１１０の出力が２５０ＶＤＣであった場合、アース１９に対する太陽電池１１０の正極の電圧が＋９０ＶＤＣとなる。このように太陽電池１１０は、発電中に負極の対地電位が負となるので、ＰＩＤが進行する可能性がある。
【００４７】
そこで本実施形態の太陽光発電システム１００は、太陽電池１１０が発電していない夜間等の状態では、スイッチング素子Ｓ１及びインバータ３１をゲートブロックとし、系統連系リレー３６をＯＮとすることで、インバータ３１を介して商用電力系統側の電力を昼間とは逆に太陽電池側へ供給して正負極間に電圧ＤＤＶを印加する。そして、この電圧ＤＤＶを電位調整部１３０の抵抗Ｒ１・Ｒ２で分圧することにより、太陽電池１１０における負極に正の電圧を印加する。このように本実施形態の太陽光発電システム１００は、太陽電池１１０が発電していないときに、出力回復動作として、太陽電池１１０の負極の対地電位を正とすることで、発電中に進行したＰＩＤによる出力低下を回復させる。
【００４８】
図４は、インバータ３１及び交流電圧計測回路３２の一例を示す図である。図４に示すように、インバータ３１は、例えばスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５と還流ダイオードＤ２〜Ｄ５とによってブリッジが構成される。また、交流電圧計測回路３２は、例えばオペアンプＯ１，Ｏ２を備え、出力端３４とフレームグランド３８との間の電圧、および出力端３５とフレームグランド３８との間の電圧を基準電圧Ｖｒｅｆと比較し、この差分を計測結果として出力する。
【００４９】
そして、夜間にスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５をゲートブロックした場合、インバータ３１がダイオードブリッジとして機能し、オペアンプＯ１や、ダイオードＤ４、リアクトルＡＣＬ１、抵抗Ｒ１２を通る一点鎖線で示した回路Ｍ１が構成され、この回路Ｍ１へ出力端３４とフレームグランド３８から商用電力系統の電力が供給される。また、オペアンプＯ２や、ダイオードＤ５、リアクトルＡＣＬ２、抵抗Ｒ１２を通る二点鎖線で示した回路Ｍ２が構成され、この回路Ｍ２へ出力端３５とフレームグランド３８から商用電力系統の電力が供給される。
【００５０】
図４に示すように回路Ｍ１，Ｍ２に供給される電力は、ダイオードＤ４，Ｄ５によって整流され、インバータ３１の正負極間に電圧ＤＤＶが印加される。そしてこの電圧ＤＤＶを電位調整部１３０の抵抗Ｒ１・Ｒ２で分圧することにより、図３のように太陽電池１１０の負極に正の電圧を印加する。図３の例では、電圧ＤＤＶが、√２×２０２ＶＡＣ＝２８６ＶＤＣであり、太陽電池１１０の負極に印加される電圧ＤＣＶ(−)の最大値Ｖoffsetが√２×２０２ＶＡＣ×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＝１４３ＶＤＣである。この太陽電池１１０の負極に印加される電圧ＤＣＶ(−)は、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との比で決定され、本例ではＲ１：Ｒ２＝１：１としている。
【００５１】
《ＰＩＤ回復処理のフロー》
管理者が管理者端末８からＰＩＤ回復処理の開始信号を送信すると、太陽光発電システム１００の制御部１５０は、管理サーバ７を介して、前記開始信号を受信し、例えば図５に示すＰＩＤ回復処理を開始する。ここで管理者端末８と管理サーバ７との間、またルータ６０と管理サーバ７との間は、インターネット等のネットワークを介して接続されており、管理者は、遠隔地から太陽光発電システム１００へ開始信号を送ることができる。
【００５２】
開始信号に応じて図５のＰＩＤ回復処理を開始すると、制御部１５０は、先ず、動作条件を満たしているか否かを判定する(ステップＳ２０)。ここで動作条件は、夜間など、太陽電池１１０がほぼ発電していない状態であることを判定する条件であり、例えば、照度、日射量、又は開放電圧が閾値未満であることや、時刻が日の入から日の出といった所定の時間帯であることとしてもよい。更に、地絡が無いこと、即ち絶縁劣化が無いことを動作条件としてもよい。例えば、地絡検出部１４５により、太陽電池１１０或は太陽電池ストリング１０毎の地絡電流（漏洩電流）を検出し、太陽電池１１０或は太陽電池ストリング１０と接地点との間の地絡抵抗値（絶縁抵抗値）を求め、求めた地絡抵抗値が基準抵抗値以上の場合に、地絡が無く、動作条件を満たしていると判定する。
【００５３】
動作条件を満たしている場合(ステップＳ２０，Ｙｅｓ)、制御部１５０は、スイッチング素子Ｓ１及びインバータ３１をゲートブロックとし、系統連系リレー３６をＯＮとすることで、インバータ３１を介して商用電力系統側の電力を昼間とは逆に太陽電池側へ供給し、インバータ３１における直流側の正負極間に電圧ＤＤＶを印加させる。そして、この電圧ＤＤＶを電位調整部１３０の抵抗Ｒ１・Ｒ２で分圧することにより、太陽電池１１０における負極に正の電圧を印加させる(ステップＳ３０)。
【００５４】
次に制御部１５０は、管理者端末８からＰＩＤ回復処理の停止信号を受信したか否かを判定する(ステップＳ４０)。停止信号を受信していない場合(ステップＳ４０、Ｎｏ)、制御部１５０は、更に停止条件を満たしているか否かを判定する(ステップＳ５０)。ここで停止条件は、昼間など、太陽電池１１０が発電している状態、又は太陽電池１１０が間もなく発電を開始する状態であることを判定する条件であり、例えば、照度、日射量、又は開放電圧が閾値以上であることや、時刻が日の出から日の入といった所定の時間帯であることとしてもよい。
【００５５】
停止条件を満たしていないと判定した場合(ステップＳ５０，Ｎｏ)、制御部１５０は、ステップＳ４０に戻り、停止条件を満たしていると判定した場合には(ステップＳ５０，
Ｙｅｓ)、系統連系リレー３６をＯＦＦにして太陽電池１１０への電圧印加を停止し、出
力回復動作を停止させる(ステップＳ６０)。また、ステップＳ２０で動作条件を満たしていないと判定した場合や(ステップＳ２０，Ｎｏ)、ステップＳ４０で停止信号を受信したと判定した場合(ステップＳ４０，Ｎｏ)も、出力回復動作を停止させる(ステップＳ６０)。
【００５６】
このように本実施形態によれば、管理者の操作によってＰＩＤ回復処理の開始及び停止を選択でき、適切に出力の低下を回復させることができる。また、遠隔地からＰＩＤ回復処理の開始及び停止を選択することができる。
【００５７】
〈実施形態２〉
図６は、実施形態２に係る太陽光発電システムの構成を示す図、図７は、実施形態２に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。本実施形態は、ＰＩＤ回復処理が、太陽電池の発電状況からＰＩＤの可能性を判断し、ＰＩＤ回復処理を自動的に実行させることが実施形態１と異なり、その他の構成は前述の実施形態１と同じである。このため主に実施形態１と異なる構成を説明し、同一の要素については説明を省略する。例えば、本実施形態の制御部１５０は、前述の実施形態１と比べて、出力低下判定部１５４を備えた構成が異なり、その他の構成は同じである。
【００５８】
制御部１５０は、遠隔操作により管理者端末８からの開始信号を受信した場合や、定期的な実施タイミングとなった場合、或は所定のタイミングとなった場合に、図７の処理を開始させ、ＰＳＣ３０が可動状態か否かを判定する(ステップＳ１２０)。なお、可動状態とは、太陽電池１１０が発電した電力をＰＳＣ３０の交流側出力端から出力する状態であり、例えばスイッチング素子Ｓ１やインバータ３１をゲートブロックしていない状態、即ちスイッチング素子Ｓ１やインバータ３１を可動させている状態である。ＰＳＣ３０が可動状態と判定した場合には(ステップＳ１２０，Ｙｅｓ)、このステップＳ１２０を繰り返し、ＰＳＣ３０が可動状態でないと判定した場合には(ステップＳ１２０，Ｎｏ)、次のステップＳ１３０へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１３０では、太陽電池の発電状況に基づいてＰＩＤの可能性があるか否かを診断する。例えば、制御部１５０の出力低下判定部１５４が、太陽電池１１０又は太陽電池ストリング１０の出力を出力測定部１４０によって測定し、この測定結果を基準値と比
較し、当該測定結果が基準値より低い場合、即ち出力低下条件を満たしている場合に太陽電池１１０又は太陽電池ストリング１０の出力が低下していると判定する。ここで出力低下条件は、ＰＩＤによって出力低下が発生していることを判定する条件であり、例えば、ＰＣＳ３０が出力する電力量、即ち太陽電池１１０の発電量や、太陽電池ストリング１０毎の発電量、太陽電池ストリング１０毎の開放電圧、太陽電池ストリング１０毎の電流、太陽電池ストリング１０毎のＩ−Ｖカーブ、地絡電流の測定値を基準値と比較し、基準値よりも低い（劣化している）ものをＰＩＤの可能性有りと診断する。なお、各太陽電池ストリング１０に対し、他の太陽電池ストリング１０の測定結果を基準値として比較してもよい。例えば太陽電池１１０の発電量や、太陽電池ストリング１０毎の発電量、太陽電池ストリング１０毎の開放電圧、又は太陽電池ストリング１０毎の電流の測定値が、比較対象の値よりも低く、その差分が閾値を越えている場合にＰＩＤの可能性有りと診断する。また、地絡電流が規定値以上の場合には、ＰＩＤ回復動作、即ち太陽電池１１０への電圧の印加を行わないようにＰＩＤの可能性無しと診断してもよい。なお、後段のステップで、動作条件として地絡の有無を判定する場合には、ステップＳ１３０における地絡電流の診断は省略してもよい。また、太陽電池ストリング１０毎のＩ−Ｖカーブを測定し、比較対象のＩ−Ｖカーブよりも低く、その差分が閾値を越えている場合にＰＩＤの可能性有りと診断する。これらの条件は、複数を組み合わせて行ってもよい。
【００６０】
ステップＳ１３０にてＰＩＤの可能性有りと診断した場合、制御部１５０は、次に動作条件を満たしているか否かを判定する(ステップＳ１４０)。ここで動作条件は、夜間など、太陽電池１１０がほぼ発電していない状態であることを判定する条件であり、例えば、照度、日射量、又は開放電圧が閾値未満であることや、時刻が日の入から日の出といった所定の時間帯であることとしてもよい。更に、地絡が無いこと、即ち絶縁劣化が無いことを動作条件としてもよい。
【００６１】
制御部１５０は、動作条件を満たしていない場合(ステップＳ１４０，Ｎｏ)、このステップＳ１４０を繰り返し、動作条件を満たしている場合に(ステップＳ１４０，Ｙｅｓ)、次のステップＳ１５０へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１５０にて、制御部１５０は、系統連系リレー３６をＯＮとすることで、インバータ３１を介して商用電力系統側の電力を昼間とは逆に太陽電池側へ供給し、太陽電池１１０における負極に正の電圧を印加させる。
【００６３】
次に制御部１５０は、停止条件を満たしているか否かを判定する(ステップＳ１６０)。ここで停止条件は、昼間など、太陽電池１１０が発電している状態、又は太陽電池１１０が間もなく発電を開始する状態であることを判定する条件であり、例えば、照度、日射量、又は開放電圧が閾値以上であることや、時刻が日の出から日の入といった所定の時間帯であることとしてもよい。
【００６４】
停止条件を満たしていないと判定した場合(ステップＳ１６０，Ｎｏ)、制御部１５０は、ステップＳ１６０を繰り返し、停止条件を満たしていると判定した場合には(ステップ
Ｓ１６０，Ｙｅｓ)、連系リレー３６をＯＦＦにして、太陽電池への電圧の印加を停止し
、ＰＩＤ回復処理を停止する(ステップＳ１７０)。
そして、制御部１５０は、管理者端末８からＰＩＤ回復処理の停止信号を受信したか否
かを判定する(ステップＳ１８０)。停止信号を受信していないと判定した場合(ステップ
Ｓ１８０，Ｎｏ)、制御部１５０は、ステップＳ１２０へ戻り、停止信号を受信したと判
定した場合には(ステップＳ１８０，Ｙｅｓ)、図７の処理を終了する。なお、ステップＳ１８０の判定は、省略しても良いし、ステップＳ１５０のＰＩＤ回復動作を実行した回数が所定数に達したかや、太陽電池１１０に電圧を印加した時間が所定時間に達したか等の第二の停止条件を満たしたか否かにより、ＰＩＤ回復処理が完了したか否かを判定しても
よい。即ち、ＰＩＤ回復処理が完了したと判定した場合には、図７の処理を終了し、ＰＩＤ回復処理が完了していないと判定した場合には、ステップＳ１２０へ戻り、再度動作条件を満たした場合にＰＩＤ回復動作を行わせるようにしてもよい。また、ＰＩＤ回復処理が完了したか否かの判定は、ステップＳ１３０で全ての太陽電池ストリング１０が、ＰＩＤの可能性無しと判定された場合にＰＩＤ回復処理が完了したと判定し、そうでなければＰＩＤ回復処理が完了していないと判定してもよい。
【００６５】
このように本実施形態によれば、太陽電池の発電状況によってＰＩＤの可能性の有無を判断し、ＰＩＤの可能性が有る場合にＰＩＤ回復処理を実行し、ＰＩＤの可能性が無い場合にはＰＩＤ回復処理を実行しないので、適切に出力の低下を回復させることができる。
【００６６】
〈実施形態３〉
図８は、実施形態３に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。本実施形態は、検査者がＰＩＤの可能性有りと判断した場合に、ＰＩＤ回復処理を開始させ、完了条件を満たすまで実行させることが実施形態１と異なり、その他の構成は前述の実施形態１と同じである。このため主に実施形態１と異なる構成を説明し、同一の要素については説明を省略する。
【００６７】
先ず検査者が太陽電池１１０を検査し、ＰＩＤの可能性の有無を判断する。例えば、ＰＣＳ３０が出力する電力量、即ち太陽電池１１０の発電量や、太陽電池ストリング１０毎の発電量、太陽電池ストリング１０毎の開放電圧、太陽電池ストリング１０毎の電流、太陽電池ストリング１０毎のＩ−Ｖカーブ、地絡電流の測定値を規定値又は他のＰＣＳや太陽電池ストリング１０と比較して劣化しているものをＰＩＤの可能性有りと診断する。例えば太陽電池１１０の発電量や、太陽電池ストリング１０毎の発電量、太陽電池ストリング１０毎の開放電圧、又は太陽電池ストリング１０毎の電流の測定値が、比較対象の値よりも低く、その差分が閾値を越えている場合にＰＩＤの可能性有りと診断する。また、太陽電池ストリング１０毎のＩ−Ｖカーブを測定し、ディスプレイ等に表示させて視認し、劣化している場合にＰＩＤの可能性有りと判定する。例えば比較対象のＩ−Ｖカーブよりも低く、その差分が閾値を越えている場合にＰＩＤの可能性有りと判定する。これらの条件は、複数を組み合わせて行ってもよい。例えば比較対象のＩ−Ｖカーブよりも低く、その差分が閾値を越えている場合にＰＩＤの可能性有りと判定する。また、太陽電池ストリング１０毎にＥＬ検査を行い、劣化が認められる場合にＰＩＤの可能性有りと判定する。これらの条件は、複数を組み合わせて行ってもよい。ＰＩＤの可能性有りと判定した検査者は、図８のＰＩＤ回復処理を開始させる。なお、検査の結果、地絡電流が規定値以上の場合には、ＰＩＤ回復動作、即ち太陽電池１１０への電圧の印加を行わないように図８のＰＩＤ回復処理を開始させないようにしてもよい。
【００６８】
図８のＰＩＤ回復処理が開始されると、制御部１５０は、ＰＳＣ３０が可動状態か否かを判定する(ステップＳ２１０)。なお、可動状態とは、太陽電池１１０が発電した電力をＰＳＣ３０の交流側出力端から出力する状態であり、例えばスイッチング素子Ｓ１やインバータ３１をゲートブロックしていない状態、即ちスイッチング素子Ｓ１やインバータ３１を可動させている状態である。ＰＳＣ３０が可動状態と判定した場合には(ステップＳ
２１０，Ｙｅｓ)、このステップＳ２１０を繰り返し、ＰＳＣ３０が可動状態でないと判
定した場合には(ステップＳ２１０，Ｎｏ)、次のステップＳ２２０へ移行する。
【００６９】
ステップＳ２２０では、動作条件を満たしているか否かを判定する。ここで動作条件は、夜間など、太陽電池１１０がほぼ発電していない状態であることを判定する条件であり、例えば、照度、日射量、又は開放電圧が閾値未満であることや、時刻が日の入から日の出といった所定の時間帯であることとしてもよい。更に、地絡が無いこと、即ち絶縁劣化が無いことを動作条件としてもよい。
【００７０】
制御部１５０は、動作条件を満たしていない場合(ステップＳ２２０，Ｎｏ)、ステップＳ２１０に戻り、動作条件を満たしている場合に(ステップＳ２２０，Ｙｅｓ)、次のステップＳ２３０へ移行する。
【００７１】
ステップＳ２３０にて、制御部１５０は、系統連系リレー３６をＯＮとすることで、インバータ３１を介して商用電力系統側の電力を昼間とは逆に太陽電池側へ供給し、太陽電池１１０における負極に正の電圧を印加させる。
【００７２】
次に制御部１５０は、停止条件を満たしているか否かを判定する(ステップＳ２４０)。ここで停止条件は、昼間など、太陽電池１１０が発電している状態、又は太陽電池１１０が間もなく発電を開始する状態であることを判定する条件であり、例えば、照度、日射量、又は開放電圧が閾値以上であることや、時刻が日の出から日の入といった所定の時間帯であることとしてもよい。
【００７３】
停止条件を満たしていないと判定した場合(ステップＳ２４０，Ｎｏ)、制御部１５０は、ステップＳ２４０を繰り返し、停止条件を満たしていると判定した場合には(ステップ
Ｓ２４０，Ｙｅｓ)、第二の停止条件を満たしたか否かを判定する(ステップＳ２５０)。
ここで第二停止条件とは、充分にＰＩＤの回復が行われたこと、即ちＰＩＤ回復処理が完了したことを判定する条件（完了条件とも称す）であり、本実施形態ではステップＳ２３０のＰＩＤ回復動作を所定回数に達するまで行ったか否かである。
【００７４】
ＰＩＤ回復動作が所定回数に達していないと判定した場合(ステップＳ２５０，Ｎｏ)、制御部１５０は、ステップＳ２１０へ戻り、所定回数に達していると判定した場合には(
ステップＳ２０，Ｙｅｓ)、連系リレー３６をＯＦＦにして、太陽電池への電圧の印加を
停止し、ＰＩＤ回復処理を停止する(ステップＳ２６０)。即ち、夜間等、太陽電池が発電を行わなくなり、ステップＳ２２０の動作条件を満たさなくなってＰＩＤ回復処理を停止（中断）した際、充分に回復しておらず、ＰＩＤ回復処理が完了していない場合（第二の停止条件を満たしていない場合）には、ステップＳ２１０へ戻って待機状態となり、昼間になって再度動作条件を満たした場合にはＰＩＤ回復動作（ステップＳ２３０）を行わせる。なお、このＰＩＤ回復動作の回数は、検査者
検査の結果に応じて設定してもよい。また、第二の停止条件（完了条件）は、太陽電池１１０に電圧を印加した時間を積算し、この積算時間が所定時間（所定期間）に達したか否かであってもよい。
【００７５】
このように本実施形態によれば、現場の検査でＰＩＤの可能性があった場合に、ＰＩＤ回復処理を所定回数又は所定回数期間実行することにより、充分に出力の回復を行わせることができる。
【００７６】
〈実施形態４〉
図９は、実施形態４に係る太陽光発電システムの構成を示す図、図１０は、実施形態４に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。本実施形態は、太陽電池１１０の種類に応じて、それぞれの動作モードでＰＩＤ回復処理を実行させることが実施形態２と異なり、その他の構成は前述の実施形態２と同じである。このため主に実施形態２と異なる構成を説明し、同一の要素については説明を省略する。例えば、本実施形態の制御部１５０は、前述の実施形態２と比べて、モード選択部１５５を備えた構成が異なり、その他の構成は同じである。
【００７７】
本実施形態において、制御部１５０のモード選択部１５５は、図１０に示すように、ＰＩＤ回復処理を開始すると、先ず太陽電池１１０の種類を取得し(ステップＳ５)、この太
陽電池１１０の種類に応じてモードを選択する(ステップＳ６)。なお、制御部１５０は、例えば太陽電池１１０の種類に応じた設定情報を各モードと対応付けて制御部１５０のメモリ等に登録しておき、ＰＩＤ回復処理を実行する毎に、選択されたモードの設定情報を読み取る。なお、太陽電池１１０や管理サーバ７から設定情報を読み取ることができる場合には、ＰＩＤ回復処理を実行する毎に、太陽電池１１０や管理サーバ７から、この設定情報を読み取るようにしてもよい。なお、本実施形態では、太陽電池１１０の種類として、Ｐ型結晶シリコンパネル、Ｎ型結晶バックコンタクトパネル、又はＣＩＳパネルの何れかを取得する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、前記３種類に代えて他の種類を取得するものであってもよいし、前記３種類に加えて、他の種類を取得するものであってもよい。そして、これらの種類と対応したモードと、モード毎の設定情報とを予め設定しておく。
【００７８】
取得した太陽電池１１０の種類が、Ｐ型結晶シリコンパネルであった場合、制御部１５０は、第一のモードを選択し、ステップＳ１２０へ移行する。なお、ステップＳ１２０〜Ｓ１９０の処理は、前述の図８の例と同じである。
【００７９】
また、取得した太陽電池１１０の種類がＮ型結晶バックコンタクトパネルであった場合、制御部１５０は、第二のモードを選択し、ステップＳ２１０Ａへ移行する。なお、ステップＳ１２０Ａ〜Ｓ１９０Ａの処理は、前述の図５のステップＳ１２０〜Ｓ１９０の処理と略同じであるが、ステップＳ１５０Ａにて太陽電池１１０に電圧を印加する際に、電圧の供給路をスイッチ等（不図示）で切り替える。これにより、ステップＳ１５０ＡにてＮ型結晶バックコンタクトパネル（バックコンタクト型）の太陽電池１１０に印加する電位をＰ型結晶シリコンパネルの太陽電池１１０に印加する電位と逆にする。即ち、太陽電池１１０に負の電位を印加する。
また、取得した太陽電池１１０の種類がＣＩＳパネルであった場合、制御部１５０は、第三のモードを選択し、ステップＳ１２０Ｂへ移行する。なお、ステップＳ１２０Ｂ〜Ｓ１９０Ｂの処理は、前述の図５のステップＳ１２０〜Ｓ１９０の処理と略同じであるが、ステップＳ１３０ＡにてＰＩＤの可能性の有無を判定する閾値等の条件としてＣＩＳパネルに応じたものを用いる。これは、Ｐ型結晶シリコンパネルとＣＩＳパネルとでは、ＰＩＤの発生頻度や影響の程度が異なるため、判定のための条件を予め設定しておく。また、ステップＳ１８０にて、第二の停止条件を用いてＰＩＤ回復処理の完了を判断する場合には、この条件としてＣＩＳパネルに応じたものを用いてもよい。また、他の種類の太陽電池１１０を用いた場合も、当該太陽電池１１０の種類に応じた第二の停止条件を用いてＰＩＤ回復処理の完了を判断してもよい。
【００８０】
なお、図１０ではステップＳ６の次に選択的に実行する処理として、実施形態２と同様の処理を行う例を示したが、本実施形態はこれに限らず、実施形態１に係る図５の処理や実施形態３に係る図８の処理を行うものでもよい。
【００８１】
このように本実施形態によれば、太陽電池１１０の種類に応じて、それぞれに適したモードに切り替えてＰＩＤ回復処理を実行するので、太陽電池１１０の種類に応じて適切に出力の低下を回復させることができる。
【００８２】
〈実施形態５〉
図１１は、実施形態５に係るＰＩＤ回復処理のフローを示す図である。本実施形態は、ＰＩＤ回復動作時の電流値や電圧値をモニタリングし、異常が発生した場合にはＰＩＤ回復処理を中止することが実施形態１と異なり、その他の構成は前述の実施形態１と同じである。このため主に実施形態１と異なる構成を説明し、同一の要素については説明を省略する。
【００８３】
制御部１５０は、図１１に示すように、ステップＳ２０にて動作条件を満たし、ＰＩＤ回復動作を開始した場合(ステップＳ３０)、このＰＩＤ回復動作時の電流値や電圧値を出力測定部１４０によって検出し、所定の範囲内か否か、即ち異常が発生していないか否かを判定する(ステップＳ３５)。このように、本実施形態では、出力測定部１４０が、回復時測定部の一形態である。そして、電流値や電圧値が所定範囲内であれば(ステップＳ３
５，Ｙｅｓ)、ステップＳ４０へ移行し、電流値や電圧値が所定範囲内でなければ(ステップＳ３５，Ｎｏ)、異常が発生したものとしてステップＳ６０へ移行してＰＩＤ回復処理
を終了する。なお、この異常が発生して終了する際には、管理者端末８等、所定の宛先（アドレス）へ異常が発生した旨のメッセージを送信してもよい。また、ＰＣＳ３０や太陽電池１１０等にスピーカや警告灯等の出力装置（不図示）を備えておき、異常が発生して終了する際には、警報を発するようにしてもよい。
【００８４】
なお、図１１では実施形態１に係る図５と同様の処理において、ＰＩＤ回復動作(ステ
ップＳ３０)時の電流値や電圧値を検出して、異常が発生していないか否かを判定するス
テップＳ３５を追加した例を示したが、本実施形態はこれに限らず、実施形態２に係る図７の処理において、ＰＩＤ回復動作(ステップＳ１５０)時の電流値や電圧値を検出して、異常が発生していないか否かを判定するステップを図１１と同様に追加してもよい。更に実施形態３に係る図８の処理において、ＰＩＤ回復動作(ステップＳ２３０)時の電流値や電圧値を検出して、異常が発生していないか否かを判定するステップを図１１と同様に追加してもよい。
【００８５】
このように本実施形態によれば、ＰＩＤ回復動作を開始した際、電流値や電圧値に異常が発生した場合には、ＰＩＤ回復動作を中止することができる。これにより例えば、ＰＩＤ回復動作時に急な地絡が発生した場合でも、ＰＩＤ回復動作を停止し、系統連系リレー３６をＯＦＦにする、または系統につながるその他のブレーカを遮断することで、漏電ブレーカのトリップを未然に防ぐことができる。
【００８６】
また、異常発生時に所定の宛先へメッセージを通知することで、管理者等へ速やかに異常を知らせることができる。更に、ＰＩＤ回復動作時に、太陽電池１１０が、盗難にあったり、破壊されたりした場合にも、電流値や電圧値が所定の範囲を外れて異常が発生した旨のメッセージの通知や警報の出力が行われる。なお、ＰＩＤ回復動作は、通常夜間に行われるので、本実施形態の異常を判定して出力する構成は、夜間の盗難や破壊を検知し、警報を出力する手段としても利用できる。
【００８７】
上述した本発明の実施形態及び変形例はあくまでも例示に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。また、上述した実施形態及び変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当然にその組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  太陽電池モジュール
７  管理サーバ
８  管理者端末
１０  太陽電池ストリング
３０  パワーコンディショナ
３１  インバータ
３２  交流電圧計測回路
３６  系統連系リレー
４０  分電盤
５０  通信ユニット
６０  ルータ
１００  太陽光発電システム
１１０  太陽電池
１２０  コンバータ
１３０  電位調整部
１４０  出力測定部
１４５  地絡検出部
１５０  制御部
【図１】
2018153012.tif 000003
【図２】
2018153012.tif 000004
【図３】
2018153012.tif 000005
【図４】
2018153012.tif 000006
【図５】
2018153012.tif 000007
【図６】
2018153012.tif 000008
【図７】
2018153012.tif 000009
【図８】
2018153012.tif 000010
【図９】
2018153012.tif 000011
【図１０】
2018153012.tif 000012
【図１１】
2018153012.tif 000013
【図１２】
2018153012.tif 000014
【図１３】
2018153012.tif 000015