(57)【要約】【課題】組み付け工数を低減できる車両用ルーフ装置及びその車両用ルーフ装置を備える車両を提供する。【解決手段】車両用ルーフ装置は、一対のガイドレール１０と、フレーム２０と、ブラケット３０とを備える。フレーム２０は、ガイドレール１０よりも車両上下方向における下方に配置されて車両幅方向に延長して一対のガイドレール１０に架け渡されるように配置される。ブラケット３０は、フレーム２０及び一対のガイドレール１０の一方に固定されかつフレーム２０及び一対のガイドレール１０の他方に当接可能であり、フレーム２０と一対のガイドレール１０とを一体にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のルーフに形成された開口部の車両幅方向の両縁部それぞれに配置されて車両前後方向に延長する一対のガイドレールと、
前記ガイドレールよりも車両上下方向における下方に配置される本体部と、車両幅方向に延長する延長部とを含み、一対の前記ガイドレールに架け渡されるように配置されるフレームと、
前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの一方に固定されかつ前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの他方に当接可能であり、前記フレームと一対の前記ガイドレールとを一体にする一対のブラケットとを備える、車両用ルーフ装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの一方であるブラケット支持体に固定される固定部と、前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの他方であるブラケット被当接体に当接する当接部とを有し、
前記ブラケットの前記当接部と前記ブラケット被当接体の被当接部とは、車両上下方向に配置される、請求項１に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記ブラケット支持体としての前記フレームに固定され、前記ブラケット被当接体としての前記ガイドレールに当接し、
前記フレームと前記ガイドレールとが分離する分離状態において、前記ブラケットの前記当接部は、前記車両上下方向において前記ガイドレールの前記被当接部よりも上に配置され、
前記フレームと前記ガイドレールとが一体になっている一体状態において、前記ガイドレールの前記被当接部は、前記車両上下方向の下から前記ブラケットの前記当接部に当接する、請求項２に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、さらに、前記ガイドレールを車両前後方向において移動を制限する規制部を備える、請求項３に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、車両前後方向に延びる縁部を有し、前記縁部には切欠が設けられ、
前記ブラケットは、前記切欠に挿通する挿通部を有し、
前記ブラケットの前記当接部は、前記挿通部から車両前後方向の前方と後方とに延び、前記ブラケットの前記規制部は、前記挿通部における前面及び後面として構成される、請求項４に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項６】
前記フレームにおいて前記ブラケットの前記挿通部が接触する部分には、引掛部が設けられ、
前記ブラケットの前記挿通部には、前記フレームの前記引掛部に係合する爪が設けられる、請求項５に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項７】
前記ブラケットは樹脂製であり、
前記ブラケットの前記固定部と前記フレームとは、締結部材で締結される、
請求項５または請求項６に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項８】
前記ガイドレールは、車両前後方向に延びる縁部を有し、前記縁部には貫通孔が設けられ、
前記ブラケットの当接部には、前記規制部としての突出部が前記貫通孔に挿通するように設けられる
請求項４に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項９】
前記ブラケットの前記突出部の長さは、前記ガイドレールの車両上下方向における移動可能距離よりも長い
請求項８に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項１０】
前記ブラケットにおいて少なくとも前記固定部は、金属で構成され、
前記ブラケットの前記固定部と前記フレームとは、溶接構造で結合される、請求項８または請求項９に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項１１】
前記ブラケットは、前記ブラケット支持体としての前記ガイドレールに固定され、前記ブラケット被当接体としての前記フレームに当接し、
前記フレームと前記ガイドレールとが分離する分離状態において、前記ブラケットの前記当接部は、前記車両上下方向において前記フレームの前記被当接部よりも下に配置され、
前記フレームと前記ガイドレールとが一体になっている一体状態において、前記ブラケットの前記当接部は、前記車両上下方向の下から前記フレームの前記被当接部に当接する、請求項２に記載の車両用ルーフ装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の車両用ルーフ装置と、車体とを備え、
前記車両用ルーフ装置の前記ガイドレールと一対の前記ガイドレールとは、離間状態または互いに押圧しない接触状態で、車体に取り付けられる、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動パネルを移動させる車両用ルーフ装置及びその車両用ルーフ装置を備える車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ルーフ装置として、特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載の車両用ルーフ装置は、可動パネルを案内する一対のガイドレールと、一対のガイドレールを連結するフレームとを備える。フレームの一端は、一方のガイドレールに溶接され、フレームの他端は、他方のガイドレールに溶接される。
【０００３】
他の例では、車体剛性の向上のため、車両用ルーフ装置のフレームは、車体の両側部を架け渡すように、車体に取り付けられることがある。具体的には、フレームの両端の間に一対のガイドレールが取り付けられ、フレームの一端は、車両において車両幅方向の一方側に締結され、フレームの他端は、車両において車両幅方向の他方側に締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一対のガイドレールにフレームが固定されている車両用ルーフ装置の場合、一対のガイドレールが車体の所定位置に締結されて、かつフレームが車両の両側に架け渡されるように締結されると、車両用ルーフ装置に歪みが生じる虞がある。そこで、一対のガイドレール及びフレームは、それぞれ独立して車体に締結される。
ところで、このような車両用ルーフ装置において、車体への組み付け工数に関して改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決する車両用ルーフ装置は、車体のルーフに形成された開口部の車両幅方向の両縁部それぞれに配置されて車両前後方向に延長する一対のガイドレールと、前記ガイドレールよりも車両上下方向における下方に配置される本体部と、車両幅方向に延長する延長部とを含み、一対の前記ガイドレールに架け渡されるように配置されるフレームと、前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの一方に固定されかつ前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの他方に当接可能であり、前記フレームと一対の前記ガイドレールとを一体にする一対のブラケットとを備える。
【０００７】
この構成によれば、フレームと一対のガイドレールとは、ブラケットを介する一体化が可能であり、フレームがガイドレールに仮止めされ得るため、フレームとガイドレールとを一体に支持することができる。これによって、フレーム及びガイドレールの車両への組み付けが容易になり、組み付け工数を低減できる。
【０００８】
（２）上記車両用ルーフ装置において、前記ブラケットは、前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの一方であるブラケット支持体に固定される固定部と、前記フレーム及び一対の前記ガイドレールの他方であるブラケット被当接体に当接する当接部とを有し、前記ブラケットの前記当接部と前記ブラケット被当接体の被当接部とは、車両上下方向に配置される。
【０００９】
この構成によれば、ブラケットの当接部とブラケット被当接体の被当接部とは、車両上下方向に配置されているため、一対のガイドレール及びフレームの一方を上に移動させることで、両者を一体にすることができる。
【００１０】
（３）上記車両用ルーフ装置において、前記ブラケットは、前記ブラケット支持体としての前記フレームに固定され、前記ブラケット被当接体としての前記ガイドレールに当接し、前記フレームと前記ガイドレールとが分離する分離状態において、前記ブラケットの前記当接部は、前記車両上下方向において前記ガイドレールの前記被当接部よりも上に配置され、前記フレームと前記ガイドレールとが一体になっている一体状態において、前記ガイドレールの前記被当接部は、前記車両上下方向の下から前記ブラケットの前記当接部に当接する。
【００１１】
この構成によれば、一対のガイドレールが持ち上げられると、ガイドレールの被当接部がブラケットの当接部に下から接近してガイドレールの被当接部がブラケットの当接部に当接し、フレームと一対のガイドレールとが一体になり、ガイドレールとともにフレームが持ち上げられる。
【００１２】
（４）上記車両用ルーフ装置において、前記ブラケットは、さらに、前記ガイドレールを車両前後方向において移動を制限する規制部を備える。
この構成によれば、フレームとガイドレールとの位置関係を規定できる。
【００１３】
（５）上記車両用ルーフ装置において、前記ガイドレールは、車両前後方向に延びる縁部を有し、前記縁部には切欠が設けられ、前記ブラケットは、前記切欠に挿通する挿通部を有し、前記ブラケットの前記当接部は、前記挿通部から車両前後方向の前方と後方とに延び、前記ブラケットの前記規制部は、前記挿通部における前面及び後面として構成される。
【００１４】
この構成は、フレームとガイドレールとの位置関係を規定する移動制限構造の一例であり、その構造が簡潔である。
【００１５】
（６）上記車両用ルーフ装置において、前記フレームにおいて前記ブラケットの前記挿通部が接触する部分には、引掛部が設けられ、前記ブラケットの前記挿通部には、前記フレームの前記引掛部に係合する爪が設けられる。
この構成によれば、フレームに対してブラケットが揺れ動くことが抑制されて、フレームに対してブラケットの位置が安定する。
【００１６】
（７）上記車両用ルーフ装置において、前記ブラケットは樹脂製であり、前記ブラケットの前記固定部と前記フレームとは、締結部材で締結される。
この構成によれば、ブラケットの固定部とフレームとの締結においてブラケットに熱が加わらないため、熱に起因するブラケットの変形がない。
【００１７】
（８）上記車両用ルーフ装置において、前記ガイドレールは、車両前後方向に延びる縁部を有し、前記縁部には貫通孔が設けられ、前記ブラケットの当接部には、前記規制部としての突出部が前記貫通孔に挿通するように設けられる。
【００１８】
この構成は、フレームとガイドレールとの位置関係を規定する移動制限構造の一例であり、その構造が簡潔である。
【００１９】
（９）上記車両用ルーフ装置において、前記ブラケットの前記突出部の長さは、前記ガイドレールの車両上下方向における移動可能距離よりも長い。この構成によれば、突出部とガイドレールとの係合が外れ難くなる。
【００２０】
（１０）上記車両用ルーフ装置において、前記ブラケットにおいて少なくとも前記固定部は、金属で構成され、前記ブラケットの前記固定部と前記フレームとは、溶接構造で結合される。
【００２１】
この構成によれば、ブラケットの固定部とフレームとは溶接構造で強固に結合されているため、フレームに対するブラケットの揺れ動きがなく、フレームに対してブラケットの位置が安定する。
【００２２】
（１１）上記車両用ルーフ装置において、前記ブラケットは、前記ブラケット支持体としての前記ガイドレールに固定され、前記ブラケット被当接体としての前記フレームに当接し、前記フレームと前記ガイドレールとが分離する分離状態において、前記ブラケットの前記当接部は、前記車両上下方向において前記フレームの前記被当接部よりも下に配置され、前記フレームと前記ガイドレールとが一体になっている一体状態において、前記ブラケットの前記当接部は、前記車両上下方向の下から前記フレームの前記被当接部に当接する。
【００２３】
この構成によれば、一対のガイドレールが持ち上げられると、ブラケットの当接部がガイドレールの被当接部に下から接近してブラケットの当接部がガイドレールの被当接部に当接して、フレームと一対のガイドレールとが一体になり、ガイドレールとともにフレームが持ち上げられる。
【００２４】
（１２）車両は、上記のいずれかの車両用ルーフ装置と、車体とを備え、前記車両用ルーフ装置の前記ガイドレールと一対の前記ガイドレールとは、離間状態または互いに押圧しない接触状態で、車体に取り付けられる。
この構成によれば、車両用ルーフ装置は組み付け工数が少ないものであるため、車両の製造効率を向上できる。
【発明の効果】
【００２５】
上記車両用ルーフ装置及び車体によれば、組み付け工数を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る車両用ルーフ装置を備える車体の平面図。
【図２】上からみた車両用ルーフ装置の平面図。
【図３】上からみたガイドレールとフレームとの当接部分の斜視図。
【図４】下からみたガイドレールとフレームとの当接部分の斜視図。
【図５】ガイドレールの部分斜視図。
【図６】ブラケットの斜視図。
【図７】上からみたブラケットの平面図。
【図８】図７の矢印Ｂからみたブラケットの背面図。
【図９】図８の矢印Ｃからみたブラケットの側面図。
【図１０】図４のＡ−Ａ線に沿う車両用ルーフ装置の断面図。
【図１１】第２実施形態に係る車両用ルーフ装置について、ガイドレールとフレームとの当接部分の斜視図。
【図１２】ブラケットの分解斜視図。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線に沿う、当接部分の断面図。
【図１４】第３実施形態に係る車両用ルーフ装置について、ガイドレールとフレームとの当接部分の断面図。
【図１５】第４実施形態に係る車両用ルーフ装置について、ガイドレールとフレームとの当接部分の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１〜図１０を参照して、第１実施形態に係る車両用ルーフ装置を説明する。
以下の説明で、車両における「車両上下方向」とは、車両が平地に配置されたとき鉛直方向に沿う方向を示す。車両用ルーフ装置において「車両上下方向ＤＺ」とは、車両用ルーフ装置が車両に搭載されたときの姿勢を基準姿勢として、その基準姿勢で車両の車両上下方向に沿う方向である。また、単に「上方」、「下方」というときは、車両用ルーフ装置の基準姿勢で車両上下方向における上方、下方を示す。
【００２８】
車両用ルーフ装置３において「車両前後方向ＤＹ」とは、車両用ルーフ装置３が基準姿勢であるときの車両の車両前後方向に沿う方向である。
車両用ルーフ装置３において「車両幅方向ＤＸ」とは、車両用ルーフ装置３が基準姿勢であるときの車両の車両幅方向に沿う方向である。
【００２９】
図１に示されるように、車両用ルーフ装置３は、車体１に取り付けられる。車両用ルーフ装置３は、車体１のルーフ２の開口部２ａを開閉するパネル（以下、「可動パネル２ｂ」）を移動させる。車両用ルーフ装置３は、可動パネル２ｂを車両前後方向ＤＹに移動させる。可動パネル２ｂは、ガイドレール１０を摺動するリンク機構４０に取り付けられている。リンク機構４０は、モータ４１の動力を伝達する伝達部材（例えば、歯付きベルトまたはケーブル）を介して車両前後方向ＤＹに移動する。また、リンク機構４０は、車両前後方向ＤＹの後方に移動しつつ可動パネル２ｂを所定の姿勢にしてルーフ２に対して所定位置（例えば、ルーフ２の上側）に配置する。
【００３０】
図２に示されるように、車両用ルーフ装置３は、可動パネル２ｂを車両前後方向ＤＹに沿うように案内する一対のガイドレール１０と、一対のガイドレール１０に架け渡されるように配置されるフレーム２０と、一対のガイドとフレーム２０とを一体にするブラケット３０とを備える。一体とは、例えば、フレーム２０がガイドレール１０に締結、溶接、ろう付けでフレーム２０がガイドレール１０に対して相対移動不能に固定されるのではなく、離間可能にかつフレーム２０とガイドレール１０との間の間隔距離が所定距離以内に保たれる係合状態を示す。
【００３１】
車両用ルーフ装置３は、さらに、リンク機構４０と、リンク機構４０を駆動させるモータ４１と、フロントハウジング４２と、一対のガイドレール１０の間隔を維持するための補助部材４３とを備えてもよい。モータ４１は、フロントハウジング４２に取り付けられる。フロントハウジング４２は、一対のガイドレール１０の前端を繋ぐ。フロントハウジング４２内には、モータ４１の動力をリンク機構４０に伝達する伝達部材（例えば、ベルト）が配索される。補助部材４３は、車両前後方向ＤＹにおいてフレーム２０よりも後方の位置で一対のガイドレール１０を繋ぐ。
【００３２】
図１に示されるように、ガイドレール１０は、車体１のルーフ２に取り付けられる。ガイドレール１０は、開口部２ａの車両幅方向ＤＸの両縁部それぞれに配置されて車両前後方向ＤＹに延長する。
【００３３】
図２に示されるように、ガイドレール１０は、リンク機構４０の摺動部品が移動する部分であるレール部１１と、レール部１１において車両幅方向ＤＸの外側に設けられる縁部１２とを備える。縁部１２は、車体１のルーフ２に締結される。また、縁部１２には、車両幅方向ＤＸの内方に凹む切欠１４が設けられる（図５参照）。切欠１４の前端には、前方に延びるスリット１５が設けられている。切欠１４の後端には、後方に延びるスリット１５が設けられている。切欠１４の前端周辺及び切欠１４の後端周辺は、ブラケット３０の当接部３２（後述参照）が当接する被当接部１６を構成する。
【００３４】
フレーム２０は、車体１に取り付けられる。具体的には、フレーム２０の両端部２２ｂ，２２ｂはそれぞれ、車体１のピラーの周辺部に締結される。
フレーム２０は、車両側面からの衝撃に対する車体強度を強化する。フレーム２０には、曲がり強度の向上のため、車両幅方向ＤＸに沿うように延びる複数の溝が設けられている。フレーム２０は、例えば、２枚の金属板２０ａ，２０ａの積層体として構成される。フレーム２０の両端部２２ｂ，２２ｂには、車体１に締結される締結部２４が設けられる。
【００３５】
フレーム２０が車体１に締結されると、フレーム２０は、車体１の両側に架け渡される。このため、車体側面からの衝撃がフレーム２０に直接伝達されるため、車体側面の凹みが抑制される。また、フレーム２０が車体１に締結されると、フレーム２０とガイドレール１０とは、離間し、またはフレーム２０とガイドレール１０とが互いに力を及ぼさないように接触する。
【００３６】
フレーム２０とガイドレール１０とが上記のように車体に取り付けられる理由は、次の通りである。従来技術のように、フレーム２０がガイドレール１０に固定される構造であると、次のような支障がある。すなわち、フレーム２０がガイドレール１０に固定されたアッセンブリは、一対のガイドレール１０が有する２つの締結部とフレーム２０の両端にある２つの締結部、すなわち少なくとも４つの締結部を有するが、４つの締結部の位置関係は、実際には設計上の典型的位置関係からずれることがある。このような場合、アッセンブリを車体１に締結するとアッセンブリが歪み、ガイドレール１０が変形したり、ガイドレール１０とフレーム２０との固定部分に応力が残存したりする。特に、フレーム２０の剛性が高いと、ガイドレール１０の変形や残存応力が大きくなる。これを解消または低減するため、上述のように、フレーム２０と一対のガイドレール１０とは、離間し、またはフレーム２０とガイドレール１０とが互いに力を及ぼさないように接触するように、車体１に取り付けられる。
【００３７】
図３及び図４を参照して、フレーム２０について説明する。
フレーム２０は、車両幅方向ＤＸにおいて一対のガイドレール１０の間に配置される本体部２１と、本体部２１から外方に延長される延長部２２とを含む。延長部２２は、本体部２１から外方に延びる傾斜部２２ａと、傾斜部２２ａから先の部分である端部２２ｂとを含む。延長部２２は、ガイドレール１０よりも外側に配置される。本体部２１と延長部２２とは一体に構成され得る。また、本体部２１と延長部２２とは別部材としても構成されてもよく、この場合、フレーム２０は、本体部２１と延長部２２との結合体として構成される。
【００３８】
本体部２１は、車両上下方向ＤＺにおいて一対のガイドレール１０の下方に配置される。フレーム２０の延長部２２の傾斜部２２ａは、車両上下方向ＤＺにおける上方に向かって傾斜する。
【００３９】
フレーム２０の延長部２２には、ブラケット３０の爪３５（後述参照）が係合する引掛部２２ｘが設けられている。引掛部２２ｘは、例えば、貫通孔または切欠として構成される。ブラケット３０の爪３５と引掛部２２ｘとの係合により、フレーム２０に対してブラケット３０が揺れ動くことが抑制され、フレーム２０に対するブラケット３０の位置が安定する。
【００４０】
フレーム２０は、車体１に締結される締結部２４を有する。フレーム２０の端部２２ｂには、２つの締結部２４が設けられる。締結部２４は、ボルト等の締結部材が挿通する締結孔２４ａを有する。２つの締結部２４の間にある中間部２５は下方に凹む。ブラケット３０のアーム部３３（後述参照）は、中間部２５に配置される。中間部２５の深さは、ブラケット３０のアーム部３３の厚さよりも大きい。このため、締結部２４は、ブラケット３０のアーム部３３よりも上方に位置する。この構造により、フレーム２０の締結部２４は、ブラケット３０のアーム部３３の存在に妨げられることなく、車体１に締結される。
【００４１】
また、フレーム２０の端部２２ｂには、ブラケット３０の固定部３１が固定される被固定部２６が設けられる。被固定部２６は、フレーム２０の中間部２５から車両幅方向ＤＸの外方に延びる。被固定部２６は、車両上下方向ＤＺにおいて中間部２５よりも下方に位置する。被固定部２６は、締結部材２８が挿通する固定孔２６ａを有する。締結部材２８によりブラケット３０の固定部３１がフレーム２０の被固定部２６に固定されると、締結部材２８の頭部は、フレーム２０の締結部２４よりも下方に位置する（図１０参照）。この構成は、フレーム２０の締結部２４を車体１に締結するときに、締結部材２８の頭部が邪魔にならないようにするための構造である。
【００４２】
なお、好ましくは、フレーム２０の延長部２２には、樹脂製の緩衝部材２９が貼り付けられる。緩衝部材２９の貼り付けの理由は、フレーム２０を車体１に取り付けるとき、フレーム２０の延長部２２がルーフ２に当たってルーフ２が損傷する虞があり、この損傷を抑制するためである。
【００４３】
図６〜図９を参照して、ブラケット３０について説明する。
ブラケット３０は、樹脂、または樹脂と金属部材との複合材で構成される。ブラケット３０は、フレーム２０とガイドレール１０の一方に固定され、フレーム２０とガイドレール１０の他方に当接する。各実施形態において、フレーム２０とガイドレール１０のうちブラケット３０が固定される部材を「ブラケット支持体」と称呼する。フレーム２０とガイドレール１０のうちブラケット３０が当接する部材を「ブラケット被当接体」と称呼する。
【００４４】
本実施形態では、ブラケット３０は、ブラケット支持体としてのフレーム２０に固定され、ブラケット被当接体としてのガイドレール１０に当接する。そして、ブラケット３０は、ガイドレール１０に当接することに基づいて、フレーム２０と一対のガイドレール１０とを一体にする。
【００４５】
図６及び図７に示されるように、ブラケット３０は、少なくとも、フレーム２０に固定される固定部３１と、ガイドレール１０に当接する当接部３２とを有する。本実施形態では、ブラケット３０は、さらに挿通部３４（後述参照）を有し、固定部３１と挿通部３４とはアーム部３３で繋がれる。当接部３２は、挿通部３４に設けられる。アーム部３３は、上述したように、フレーム２０の締結部２４における中間部２５に配置される。
【００４６】
固定部３１は、フレーム２０の被固定部２６に固定される。固定部３１は、固定孔３１ａを有する。ブラケット３０の固定部３１とフレーム２０の被固定部２６とは、両者の固定孔３１ａ，２６ａを挿通する締結部材２８により締結される。締結部材２８は、例えば、リベット等である。
【００４７】
挿通部３４は、ガイドレール１０の切欠１４に挿通する。挿通部３４の前面３４ａは、切欠１４の前縁から所定距離だけ隔てたところに配置される。挿通部３４の後面３４ｂは、切欠１４の後縁から所定距離だけ隔てたところに配置される。挿通部３４の前面３４ａ及び後面３４ｂとガイドレール１０の切欠１４の前縁及び後縁との接触により、車両前後方向ＤＹでフレーム２０に対するガイドレール１０の位置が規制される。
【００４８】
挿通部３４には２つの当接部３２，３２が設けられる。一方の当接部３２は、挿通部３４の上部から前方に突出して、ガイドレール１０の切欠１４の前端周辺の被当接部１６の上方に配置される。他方の当接部３２は、挿通部３４の上部から後方に突出して、切欠１４の後端周辺の被当接部１６の上方に配置される。また、挿通部３４の前面３４ａには、前方に突出する凸部３６ａが設けられ、挿通部３４の後面３４ｂには、後方に突出する凸部３６ｂが設けられる。
【００４９】
図５に示されるように、ガイドレール１０の切欠１４内には、凸部３６ａ，３６ｂが挿通するスリット１５が設けられている。
一対のガイドレール１０が持ち上げられてブラケット３０の当接部３２とガイドレール１０の被当接部１６とが当接するとき、ブラケット３０の挿通部３４の前にある凸部３６ａがガイドレール１０の切欠１４内の前端のスリット１５に挿通する。挿通部３４の後にある凸部３６ｂは、ガイドレール１０の切欠１４内の後端のスリット１５に挿通する。凸部３６ａ，３６ｂとスリット１５との接触により、車両幅方向ＤＸでフレーム２０に対するガイドレール１０の位置が規制される。
【００５０】
図６、図８及び図９に示されるように、挿通部３４において、車両幅方向ＤＸの外面には、フレーム２０の延長部２２に接触する一対の接触部３７と、爪３５とが設けられている。一対の接触部３７は、前後方向に離間して配置される。爪３５は、フレーム２０の延長部２２にある引掛部２２ｘに引っ掛かるように、挿通部３４の外面から外方に向かいつつ上方に延びる。
【００５１】
ブラケット３０は、固定部３１がフレーム２０の被固定部２６に固定されること、接触部３７がフレーム２０の延長部２２に接触すること、及び爪３５が、フレーム２０の延長部２２の引掛部２２ｘに引っ掛かることによって、ブラケット３０の揺動が抑制されて安定状態でフレーム２０に固定される。
【００５２】
図１０を参照して、車両用ルーフ装置３の取り付け方法について説明する。
車両用ルーフ装置３を車体１に取り付けるとき、一対のガイドレール１０を持ち上げる。ガイドレール１０が持ち上げられると、ガイドレール１０の被当接部１６がブラケット３０の当接部３２に下から当接する。これにより、フレーム２０がガイドレール１０に支持されてフレーム２０が持ち上げられる。このとき、ブラケット３０の挿通部３４を介してフレーム２０はガイドレール１０に対して位置決めされる。このような位置決めにより、車体１においてガイドレール取付位置に一対のガイドレール１０が配置されると、車体１においてフレーム取付位置の真下にフレーム２０が配置されるようになる。取り付け手順では、先に、一対のガイドレール１０を車体１に取り付ける。この後、フレーム２０を、ガイドレール１０から上に持ち上げて、フレーム２０を車体１に取り付ける。このとき、フレーム２０とガイドレール１０とは、互いに力を及ぼし合わないように離間する（図１０参照）。または、フレーム２０とガイドレール１０とが互いに力を及ぼし合わないように接触する。以上のように、一対のガイドレール１０とフレーム２０とは、互いに力を及ぼさない状態で、独立して車体１に取り付けられる。
【００５３】
車両用ルーフ装置３の作用について説明する。
一対のガイドレール１０とフレーム２０とは、ブラケット３０を介して仮止め状態で一体にされ得るため、一対のガイドレール１０とフレーム２０とを一体物として持ち上げることができる。このため、一対のガイドレール１０とフレーム２０とを個別に車体１に取り付ける場合に比べて、車両用ルーフ装置３を効率的に車体１に取り付けできる。
【００５４】
本実施形態に係る車両用ルーフ装置３の効果を説明する。
（１）車両用ルーフ装置３は、フレーム２０と、一対のガイドレール１０と、一対のブラケット３０とを備える。ブラケット３０は、フレーム２０に固定されかつ一対のガイドレール１０に当接可能であり、フレーム２０と一対のガイドレール１０とを一体にする。
【００５５】
フレーム２０と一対のガイドレール１０とは、ブラケット３０を介する一体化が可能であり、フレーム２０がガイドレール１０に仮止めされ得るため、フレーム２０とガイドレール１０とを一体に支持することができる。これによって、フレーム２０及びガイドレール１０の車両への組み付けが容易になり、組み付け工数を低減できる。
【００５６】
（２）ブラケット３０の当接部３２は、ガイドレール１０の被当接部１６の上に配置される。このため、一対のガイドレール１０を上に移動させることで、両者を一体にすることができる。このように、一対のガイドレール１０とフレーム２０とを簡単に一体にでき、同時に持ち上げることができるため、一対のガイドレール１０とフレーム２０とを車体１に取り付けるときの手間を軽減できる。
【００５７】
（３）具体的には、フレーム２０とガイドレール１０とが分離する分離状態において、ブラケット３０の当接部３２は、車両上下方向ＤＺにおいてガイドレール１０の被当接部１６よりも上に配置される。また、フレーム２０とガイドレール１０とが一体になっている一体状態において、ガイドレール１０の被当接部１６は、車両上下方向ＤＺの下からブラケット３０の当接部３２に当接する。
このため、一対のガイドレール１０が持ち上げられると、ガイドレール１０の被当接部１６が下からブラケット３０の当接部３２に接近して当接部３２に当接し、フレーム２０と一対のガイドレール１０とが一体になり、ガイドレール１０とともにフレーム２０が持ち上げられる。
【００５８】
（４）ブラケット３０は、ガイドレール１０を車両前後方向ＤＹにおいて移動を制限する規制部を備えることが好ましい。本実施形態では、規制部は、ブラケット３０の挿通部３４として構成されている。これにより、フレーム２０とガイドレール１０との位置関係を規定できる。
【００５９】
（５）フレーム２０とガイドレール１０とは、次の移動制限構造により、両者の位置関係が規定される。ガイドレール１０の縁部１２には切欠１４が設けられる。ブラケット３０は、切欠１４に挿通する挿通部３４を有し、ブラケット３０の当接部３２は、挿通部３４において車両前後方向ＤＹの前方と後方とに延びるように設けられる。さらに、ブラケット３０の規制部は、挿通部３４における前面３４ａ及び後面３４ｂとして構成される。
【００６０】
この構成によれば、切欠１４の前縁と挿通部３４の前面３４ａとの接触により、ガイドレール１０の後方移動が規制され、切欠１４の後縁と挿通部３４の後面３４ｂとの接触により、ガイドレール１０の前方移動が規制される。このようにして、車両前後方向ＤＹにおいてフレーム２０とガイドレール１０との位置関係が規定される。
【００６１】
（６）また、フレーム２０においてブラケット３０の挿通部３４が接触する部分には、引掛部２２ｘが設けられ、そして、ブラケット３０の挿通部３４には、フレーム２０の引掛部２２ｘに係合する爪３５が設けられることが好ましい。この構成によれば、フレーム２０に対してブラケット３０が揺れ動くことが抑制されて、フレーム２０に対するブラケット３０の位置が安定する。
【００６２】
（７）ブラケット３０は樹脂で構成される。この場合、ブラケット３０の固定部３１とフレーム２０とは、締結部材２８で締結される。この構成によれば、ブラケット３０の固定部３１とフレーム２０との締結においてブラケット３０に熱が加わらないため、熱に起因するブラケット３０の変形がない。ブラケット３０が変形すると、フレーム２０に対するブラケット３０の挿通部３４の配置が当初予定されている設定位置からずれてフレーム２０とガイドレール１０との位置関係が規定の位置関係から外れる虞があるが、上記構成ではブラケット３０の熱変形がないため、このような事態が抑制される。
【００６３】
＜第２実施形態＞
図１１〜図１３を参照して、第２実施形態に係る車両用ルーフ装置３を説明する。図１３は、ブラケット１３０の固定部１３１（後述参照）を含む部分においてガイドレール１０の延長方向に垂直な面で切断された、車両用ルーフ装置３の断面図である。
【００６４】
本実施形態に係る車両用ルーフ装置３は、第１実施形態に係る車両用ルーフ装置３とは、フレーム２０とガイドレール１０との一体化構造が異なる。これらの点について以下に説明する。なお、フレーム２０及びガイドレール１０の構成のうち第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態で付した符号と同一の符号を付す。
【００６５】
図１１及び図１２に示されるように、ガイドレール１０の縁部１２には、車両幅方向ＤＸの内方に凹む２つの切欠１２ｒ，１２ｒが設けられる。２つの切欠１２ｒ，１２ｒの間に残された縁部１２の残部１２ｘには、貫通孔１２ｐが設けられている。縁部１２において貫通孔１２ｐの周囲は、ブラケット１３０の当接部１３２（後述参照）が当接する被当接部１６を構成する。なお、２つの切欠１２ｒ，１２ｒは、縁部１２とフレーム２０の締結部２４との干渉を抑制するために設けられている。
【００６６】
ブラケット１３０は、ブラケット支持体としてのフレーム２０に固定され、ブラケット被当接体としてのガイドレール１０に当接する。ブラケット１３０において、少なくとも固定部１３１は、金属部材、例えば鉄で構成される。
【００６７】
ブラケット１３０は、少なくとも、フレーム２０に固定する固定部１３１と、ガイドレール１０に係合する当接部１３２とを有する。本実施形態では、ブラケット１３０は、さらに、固定部１３１と当接部１３２とを繋ぐアーム部１３３を有する。固定部１３１は、フレーム２０の被固定部２６に溶接で固定される。ブラケット１３０の当接部１３２は、ガイドレール１０の縁部１２の貫通孔１２ｐの上に配置される。また、当接部１３２は、車両上下方向ＤＺの下方に延びる突出部１３４を有する。突出部１３４は、当接部１３２の中心部分から突出する。突出部１３４は、当接部１３２の中心に設けられる貫通孔１３２ａに挿通するピン１３５により構成される。このピン１３５は、例えば、ブラッシュクリップ、リベット、ねじ、単なるピン等である。ねじの場合、貫通孔１３２ａには、ねじに合うねじ溝が設けられる。単なるピンの場合、ピンは、ブラケット１３０にろう付けされ、または貫通孔１３２ａに圧入される。
【００６８】
図１３に示されるように、突出部１３４は、ガイドレール１０の縁部１２の貫通孔１２ｐに挿通する。
ブラケット１３０の突出部１３４がガイドレール１０の貫通孔１２ｐに挿通するため、ガイドレール１０に対してブラケット１３０及びフレーム２０の移動が制限される。このようにして、車両前後方向ＤＹ及び車両幅方向ＤＸにおいてフレーム２０とガイドレール１０との位置が規定される。
【００６９】
突出部１３４の長さＬＸは、ガイドレール１０が車両上下方向ＤＺに移動可能な距離（以下、移動可能距離ＬＡ）よりも長い。この構成により、ガイドレール１０が車両上下方向ＤＺのいずれの位置にあっても、ガイドレール１０と突出部１３４とが係合するため、ガイドレール１０とフレーム２０との位置関係が維持される。なお、ガイドレール１０の移動可能距離ＬＡは、ガイドレール１０を上に移動させたときに縁部１２がブラケット１３０に当接する第１位置から、ガイドレール１０を下に移動させたときに縁部１２がフレーム２０の延長部２２に当接する第２位置までの距離として定義される。
【００７０】
本実施形態に係る車両用ルーフ装置３の作用及び効果を説明する。
（１）ブラケット１３０の当接部１３２は、ガイドレール１０の縁部１２の貫通孔１２ｐの上に配置される。そして、ブラケット１３０の当接部１３２には、規制部としての突出部１３４が貫通孔１２ｐに挿通するように設けられる。このため、貫通孔１２ｐと突出部１３４との接触により、ガイドレール１０がフレーム２０に対して車両前後方向ＤＹ及び車両幅方向ＤＸに移動することが規制される。このようにして、フレーム２０とガイドレール１０との位置関係が規定される。
【００７１】
（２）ブラケット１３０の少なくとも固定部１３１は、金属で構成される。ブラケット１３０の固定部１３１とフレーム２０とは、溶接構造で結合される。このように、ブラケット１３０の固定部１３１とフレーム２０とは溶接構造で強固に結合されているため、フレーム２０に対するブラケット１３０の揺れ動きがなく、フレーム２０に対してブラケット１３０の位置が安定する。
【００７２】
（３）また、突出部１３４の長さＬＸは、ガイドレール１０が車両上下方向ＤＺに移動可能な距離（移動可能距離ＬＡ）よりも長い。突出部１３４の長さＬＸが短いとき、一対のガイドレール１０の持ち上げ方によって、突出部１３４とガイドレール１０の貫通孔１２ｐとの係合が外れてしまうことがあるが、上記構成によれば、突出部１３４とガイドレール１０の貫通孔１２ｐとの係合が外れ難くなる。このため、ガイドレール１０の持ち上げ方に関わらず、ガイドレール１０とフレーム２０との係合関係を維持できる。
【００７３】
＜第３実施形態＞
図１４を参照して、第３実施形態に係る車両用ルーフ装置３を説明する。図１４は、ブラケット２３０の固定部２３１（後述参照）を含む部分においてガイドレール１０の延長方向に垂直な面で切断された、車両用ルーフ装置３の断面図である。
【００７４】
本実施形態に係る車両用ルーフ装置３は、第１実施形態に係る車両用ルーフ装置３とは、フレーム２０とガイドレール１０との一体化構造が異なる。これらの点について以下に説明する。なお、フレーム２０及びガイドレール１０の構成のうち第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態で付した符号と同一の符号を付す。
【００７５】
ガイドレール１０の縁部１２には、貫通孔１２ｑが設けられている。縁部１２において貫通孔１２ｑの周囲は、ブラケット２３０の当接部２３２（後述参照）が当接する被当接部１６を構成する。
【００７６】
ブラケット２３０は、ブラケット支持体としてのフレーム２０に固定され、ブラケット被当接体としてのガイドレール１０に当接する。ブラケット２３０は、金属板により形成される。
【００７７】
ブラケット２３０は、ガイドレール１０に固定する固定部２３１と、ガイドレール１０に当接する当接部２３２とを有する。本実施形態では、ブラケット２３０は、さらに、固定部２３１と当接部２３２とを繋ぐアーム部２３３を有する。固定部２３１は、フレーム２０の被固定部２６にピン２３５で固定される。ブラケット２３０の当接部２３２は、ガイドレール１０の縁部１２の貫通孔１２ｑの上に配置される。また、当接部２３２は、車両上下方向ＤＺの下方に延びる突出部２３４を有する。突出部２３４は、当接部２３２の端縁から突出する。突出部２３４は、金属部材の折り曲げで形成される。突出部２３４は、ガイドレール１０の縁部１２の貫通孔１２ｑに挿通する。
【００７８】
本実施形態に係る車両用ルーフ装置３の作用及び効果を説明する。
ブラケット２３０の当接部２３２は、ガイドレール１０の縁部１２の貫通孔１２ｑの上に配置される。そして、ブラケット２３０の当接部２３２には、規制部としての突出部２３４が貫通孔１２ｑに挿通するように設けられる。
【００７９】
この構成によれば、貫通孔１２ｑと突出部２３４との接触により、ガイドレール１０がフレーム２０に対して車両前後方向ＤＹ及び車両幅方向ＤＸに移動することが規制される。このようにして、車両前後方向ＤＹにおいてフレーム２０とガイドレール１０との位置関係が規定される。
【００８０】
＜第４実施形態＞
図１５を参照して、第４実施形態に係る車両用ルーフ装置３を説明する。図１５は、ブラケット３３０の固定部３３１（後述参照）を含む部分においてガイドレール１０の延長方向に垂直な面で切断された、車両用ルーフ装置３の断面図である。
【００８１】
本実施形態に係る車両用ルーフ装置３は、第１実施形態に係る車両用ルーフ装置３とは、フレーム２０とガイドレール１０との一体化構造が異なる。これらの点について以下に説明する。なお、フレーム２０及びガイドレール１０の構成のうち第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態で付した符号と同一の符号を付す。
【００８２】
第１実施形態では、ブラケット３０は、フレーム２０に固定されているが、本実施形態では、ブラケット３３０は、ガイドレール１０に固定される。
ブラケット３３０は、ブラケット支持体としてのガイドレール１０に固定され、ブラケット被当接体としてのフレーム２０に当接する。ブラケット３３０は、金属部材で構成される。
【００８３】
具体的には、ブラケット３３０は、ガイドレール１０に固定する固定部３３１と、フレーム２０に当接する当接部３３２とを有する。本実施形態では、ブラケット３３０は、さらに、固定部３３１と当接部３３２とを繋ぐアーム部３３３を有する。固定部３３１は、ガイドレール１０の縁部１２にろう付けまたは溶接で固定される。アーム部３３３は、固定部３３１から車両幅方向ＤＸの外方に延びて途中で下方に折れ曲がり先端付近で車両幅方向ＤＸの内方に折れ曲がる。アーム部３３３の先端には当接部３３２が設けられる。当接部３３２は、フレーム２０の被当接部２７ｘの下に配置される。フレーム２０の被当接部２７ｘは、フレーム２０の端部２２ｂの下側に構成される。被当接部２７ｘには、貫通孔２７ｐが設けられている。
【００８４】
ブラケット３３０の当接部３３２は、車両上下方向ＤＺの上方に延びる突出部３３４を有する。突出部３３４は、当接部３３２の中心部分から突出する。突出部３３４は、当接部３３２の中心に設けられる貫通孔３３２ａに挿通するピン３３５として構成される。このピン３３５は、例えば、ブラッシュクリップ、リベット、ねじ、単なるピン等である。突出部３３４は、フレーム２０の貫通孔２７ｐに挿通する。
【００８５】
本実施形態に係る車両用ルーフ装置３の作用及び効果を説明する。
ブラケット３３０は、ガイドレール１０に固定される。また、ブラケット３３０は、フレーム２０に当接する。そして、フレーム２０とガイドレール１０とが分離する分離状態において、ブラケット３３０の当接部３３２は、車両上下方向ＤＺにおいてフレーム２０の被当接部２７ｘよりも下に配置される。フレーム２０とガイドレール１０とが一体になっている一体状態において、ブラケット３３０の当接部３３２は、車両上下方向ＤＺの下からフレーム２０の被当接部２７ｘに当接する。
【００８６】
分離状態において、一対のガイドレール１０が持ち上げられると、ブラケット３３０の当接部３３２が下からフレーム２０の被当接部２７ｘに接近して被当接部２７ｘに当接して、フレーム２０と一対のガイドレール１０とが一体になり、ガイドレール１０とともにフレーム２０が持ち上げられる。このように、本実施形態に示されるブラケット３３０は、フレーム２０と一対のガイドレール１０とを一体にする。このため、実質的に、本実施形態に係る車両用ルーフ装置３は、第１実施形態に準じた作用及び効果を奏する。
【００８７】
＜その他の実施形態＞
・車体１は、上記に挙げた実施形態のいずれかの車両用ルーフ装置３を備えることが好ましい。そして、第１実施形態で説明されているように、車体１には、一対のガイドレール１０とフレーム２０とは、一対のガイドレール１０とフレーム２０とを互いに力が及ぼさないように独立して車体１に取り付けられる。フレーム２０に加わる力は、ガイドレール１０に加わらないか、若しくは加わり難くなっている。このため、フレーム２０の変形または捩じれに起因するガイドレール１０の歪みはないか、若しくは歪みがあったとしても当該歪み程度は小さい。また、車両用ルーフ装置３は、車体への組み付け工数が少ないものであるため、車体１の製造効率を向上できる。
【００８８】
・第１実施形態において、ガイドレール１０とフレーム２０との位置関係を規定する移動制限構造として、ガイドレール１０の縁部１２に切欠１４が設けられているが、移動制限構造はこれに限定されない。例えば、ガイドレール１０の縁部１２には、ブラケット３０の挿通部３４の位置を規定するための貫通孔、または凹部が設けられ得る。
【符号の説明】
【００８９】
１…車体、２…ルーフ、２ａ…開口部、２ｂ…可動パネル、３…車両用ルーフ装置、１０…ガイドレール、１１…レール部、１２…縁部、１２ｒ…切欠、１２ｐ…貫通孔、１２ｑ…貫通孔、１２ｘ…残部、１４…切欠、１５…スリット、１６…被当接部、２０…フレーム、２０ａ…金属板、２１…本体部、２２…延長部、２２ａ…傾斜部、２２ｂ…端部、２２ｘ…引掛部、２４…締結部、２４ａ…締結孔、２５…中間部、２６…被固定部、２６ａ…固定孔、２７ｐ…貫通孔、２７ｘ…被当接部、２８…締結部材、２９…緩衝部材、３０…ブラケット、３１…固定部、３１ａ…固定孔、３２…当接部、３３…アーム部、３４…挿通部、３４ａ…前面、３４ｂ…後面、３５…爪、３６ａ…凸部、３６ｂ…凸部、３７…接触部、４０…リンク機構、４１…モータ、４２…フロントハウジング、４３…補助部材、１３０…ブラケット、１３１…固定部、１３２…当接部、１３２ａ…貫通孔、１３３…アーム部、１３４…突出部、１３５…ピン、２３０…ブラケット、２３１…固定部、２３２…当接部、２３３…アーム部、２３４…突出部、２３５…ピン、３３０…ブラケット、３３１…固定部、３３２…当接部、３３２ａ…貫通孔、３３３…アーム部、３３４…突出部、３３５…ピン、ＤＸ…車両幅方向、ＤＹ…車両前後方向、ＤＺ…車両上下方向、ＬＡ…移動可能距離、ＬＸ…長さ。
【図１】
2018131057.tif 000003
【図２】
2018131057.tif 000004
【図３】
2018131057.tif 000005
【図４】
2018131057.tif 000006
【図５】
2018131057.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018131057.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018131057.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018131057.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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