(57)【要約】【課題】互いにスライド可能な複数のスロープ部を有するスライド式の車両用スロープ装置において、スロープ部のスライドを規制するストッパの交換を容易化する。【解決手段】車両用スロープ装置１は、第１スロープ部１０と、第１スロープ部１０に対してスライド可能に設けられた第２スロープ部２０とを備える。非使用時には、第１スロープ部１０の上に第２スロープ部２０を重ねた状態でこれらを立設して車内に収納される。第２スロープ部２０に、第１スロープ部１０とスライド方向で係合可能なストッパ４０を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端が車両の床面に連続し、後端が接地することにより、車両の床面と地面との間にスロープ面を形成する車両用スロープ装置において、
第１スロープ部と、前記第１スロープ部に対してスライド可能に設けられた第２スロープ部とを備え、非使用時には、前記第１スロープ部の上に前記第２スロープ部を重ねた状態でこれらを立設して車内に収納され、
前記第２スロープ部に、前記第１スロープ部とスライド方向で係合可能なストッパを設けた車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の床面と地面との間にスロープ面を形成し、車椅子等を乗降させる車両用スロープ装置（以下、単にスロープ装置とも言う。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、パネル状の複数のスロープ部（第１、第２スライド部材）を有するスロープ装置が示されている。このスロープ装置は、図９、１０に示すように、第１スロープ部１１４と、第１スロープ部１１４に対してスライド可能に取り付けられた第２スロープ部１１５と、第１スロープ部１１４の前端に回転可能に取り付けられたフラッパ（ステップ部）１１０とを備える。第１スロープ部１１４は、一対の外側サイドレール１１７と、これらに固定された複数のフロア部材１１８とを有する。第２スロープ部１１５は、一対の内側サイドレール１２１と、これらに固定された複数のフロア部材１２２とを有する。図１１に示すように、第１スロープ部１１４の外側サイドレール１１７に設けられた凹部１１７ａと、第２スロープ部１１５の内側サイドレール１２１に設けられた凸部１２１ａとが嵌合することにより、両スロープ部１１４，１１５のスライドがガイドされる。
【０００３】
スロープ装置の使用時には、図１２に実線で示すように、第２スロープ部１１５を後方にスライドさせて第１スロープ部１１４から引き出し、第２スロープ部１１５の後端（車両から離反する側の端部）を接地させることにより、スロープ面が形成される。また、スロープ装置の非使用時には、図１２に鎖線で示すように、第２スロープ部１１５を前方にスライドさせて第１スロープ部１１４の上に重ね、両スロープ部１１４，１１５を立設した状態で車内に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６０５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、複数のスロープ部１１４，１１５を重ねた状態で収納する場合、第２スロープ部１１５のスライドを所定位置で規制するストッパを設ける必要がある。例えば、図１０に点線で示すように、第１スロープ部１１４の前端付近にストッパ１２０を設け、このストッパ１２０に第２スロープ部１１５の前端を当接させることにより、第２スロープ部１１５のそれ以上前方へのスライドを規制することができる。
【０００６】
上記のように第１スロープ部１１４にストッパを設ける場合、第１スロープ部１１４の上に重ねられる第２スロープ部１１５と係合する位置にストッパを配する必要がある。例えば、図１１に鎖線で示すように、第１スロープ部１１４のフロア部材１１８の上面にストッパ１２０’を設けたり、外側サイドレール１１７の上面にストッパ１２０”を設けたりすると、車椅子等の走行路にストッパ１２０’，１２０”が突出するため、車椅子等の走行を阻害するおそれがある。このため、第１スロープ部１１４にストッパ１２０を設ける場所は制限され、例えば、図１１に実線で示すように、第１スロープ部１１４の外側サイドレール１１７の凹部１１７ａ内にストッパ１２０が設けられる。
【０００７】
しかし、上記のような位置にストッパ１２０を設けると、以下のような不具合が生じる。すなわち、スロープ装置の非使用時（図１２の鎖線参照）には、両スロープ部１１４，１１５を立設した状態で車内に収納されているため、第２スロープ部１１５の全重量がストッパ１２０に加わる。ストッパには、他のスロープ部と当接する部分に緩衝用のゴムを設けることが多いが、このゴムに第２スロープ部１１５の全重量が加わることで、長期の使用によりゴムが損傷して交換が必要となることがある。この場合、図１１のようにストッパ１２０を外側サイドレール１１７の凹部１１７ａ内に取り付けた状態ではゴムの交換がしにくいため、ストッパ１２０を一旦外側サイドレール１１７の凹部１１７ａから取り外し、ゴムを交換した上で、再び外側サイドレール１１７の凹部１１７ａに取り付けるという作業が必要となり、工数が多くなる。
【０００８】
そこで、本発明は、互いにスライド可能な複数のスロープ部を有するスライド式の車両用スロープ装置において、スロープ部のスライドを規制するストッパの交換を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するためになされた本発明は、前端が車両の床面に連続し、後端が接地することにより、車両の床面と地面との間にスロープ面を形成する車両用スロープ装置において、第１スロープ部と、前記第１スロープ部に対してスライド可能に設けられた第２スロープ部とを備え、非使用時には、前記第１スロープ部の上に前記第２スロープ部を重ねた状態でこれらを立設して車内に収納され、前記第２スロープ部に、前記第１スロープ部とスライド方向で係合可能なストッパを設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、上記のように、第２スロープ部にストッパを設けた。この場合、ストッパは、第２スロープ部の下に重ねられる第１スロープ部と係合可能な位置（例えば下面）に配されるため、ストッパが、第２スロープ部の走行路に突出することはなく、スロープ面上を走行する車椅子等の邪魔になることはない。従って、ストッパを、サイドレールの凹部内のように交換しにくい場所ではなく、交換が容易な場所に取り付けることができる。
【００１１】
上記のスロープ装置において、第２スロープ部に設けたストッパを、第１スロープ部の後端と係合させれば、第１スロープ部側に別途の部材を設けることなく、両スロープ部のスライドを規制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、両スロープ部のスライドを規制するストッパを、交換しやすい場所に設けることができるため、ストッパの交換が容易化される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るスロープ装置の斜視図である。
【図２】上記スロープ装置の平面図である。
【図３】上記スロープ装置の非使用時の側面図である。
【図４】上記スロープ装置の使用時の側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】上記スロープ装置の非使用時の状態における後端付近の側面図である。
【図７】上記スロープ装置の非使用時の状態における前端付近の断面図である。
【図８】他の実施形態に係るスロープ装置の後端付近の側面図である。
【図９】従来のスロープ装置の平面図である。
【図１０】図９のスロープ装置の側面図である。
【図１１】図９のスロープ装置の断面図である。
【図１２】図９のスロープ装置の使用時（実線）及び非使用時（鎖線）の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２に、本発明の一実施形態に係る車両用スロープ装置１を示す。このスロープ装置１は、第１スロープ部１０と、第２スロープ部２０と、フラッパ３０とを主に備える。第２スロープ部２０は、第１スロープ部１０に対してスライド可能に設けられる。フラッパ３０は、第１スロープ部１０に回転可能に取り付けられる。第１スロープ部１０は、車体Ｅの後部に回転可能に取り付けられたテールゲートＧに固定される（図３参照）。
【００１６】
スロープ装置１の非使用時には、図３に示すように、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０とが重ねられ、これらをテールゲートＧと共に起立させた状態で車内に格納される。スロープ装置１の使用時には、図４に示すように、第２スロープ部２０を第１スロープ部１０から引き出しながら、両スロープ部１０、２０をテールゲートＧと共に車両後方側に傾動させ、第２スロープ部２０の車両後方側端部を接地させる。このとき、車体ＥとテールゲートＧとの間に形成される隙間Ｐに、フラッパ３０が掛け渡され、車体Ｅの床面と連続する。以上により、車体Ｅの床面と地面とを連続するスロープ面Ｓが形成される。
【００１７】
以下、スロープ装置１の各部の構成を詳しく説明する。尚、以下では、スロープ装置１の使用時の状態（図４参照）において、車両に取り付けられる側（図中左側）を前方、接地される側（図中右側）を後方という。また、スロープ装置１で形成するスロープ面Ｓに沿う方向で、スロープ面Ｓの傾斜方向（スロープ傾斜方向）と直交する方向（図２の上下方向）を「幅方向」と言う。
【００１８】
図１及び図２に示すように、第１スロープ部１０は、第１フロアパネル１１と、第１フロアパネル１１の幅方向両端に取り付けられた一対の外側サイドレール１２とを有する。第１フロアパネル１１は、複数のフロア部材１１ａで構成される。各フロア部材１１ａは、幅方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。本実施形態では、複数のフロア部材１１ａが、スロープ傾斜方向に隙間なく並べて配置される。
【００１９】
同様に、第２スロープ部２０は、第２フロアパネル２１と、第２フロアパネル２１の幅方向両端に取り付けられた一対の内側サイドレール２２とを有する。第２フロアパネル２１は、複数のフロア部材２１ａで構成される。各フロア部材２１ａは、幅方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。本実施形態では、複数のフロア部材２１ａがスロープ傾斜方向に隙間なく並べて配置される。
【００２０】
外側サイドレール１２は、スロープ傾斜方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。外側サイドレール１２は、図５に示すように、スロープ面Ｓと略平行な底部１２ａと、底部１２ａから上方に立ち上がったレール部１２ｂとを一体に有する。本実施形態では、各フロア部材１１ａの幅方向両端が、それぞれ外側サイドレール１２の底部１２ａの上面にボルトで固定される。
【００２１】
同様に、内側サイドレール２２は、スロープ傾斜方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。内側サイドレール２２は、スロープ面Ｓと略平行な底部２２ａと、底部２２ａから上方に立ち上がったレール部２２ｂとを一体に有する。本実施形態では、各フロア部材２１ａの幅方向両端が、それぞれ内側サイドレール２２の底部２２ａの上面にボルトで固定される。
【００２２】
外側サイドレール１２のレール部１２ｂの幅方向内側の側面には、スロープ傾斜方向に延びる凹部１２ｃが設けられる。この凹部１２ｃの内面に沿って、断面略コの字形状の摺動部材１３が設けられる。摺動部材１３は、例えば樹脂で形成される。内側サイドレール２２のレール部２２ｂの幅方向外側の側面には、スロープ傾斜方向に延びる凸部２２ｃが設けられる。外側サイドレール１２の凹部１２ｃと内側サイドレール２２の凸部２２ｃとを摺動部材１３を介して嵌合させることで、両者がスロープ傾斜方向で互いにスライド可能とされる。このとき、凸部２２ｃの上面及び下面が、それぞれ摺動部材１３と摺動する。
【００２３】
図６に示すように、第２スロープ部２０には、第１スロープ部とスライド方向（スロープ傾斜方向）で係合可能なストッパ４０が設けられる。ストッパ４０は、ストッパブロック４１と緩衝部材４２とを有する。ストッパブロック４１は金属や樹脂で形成される。ストッパブロック４１は、第２スロープ部２０に、ボルトや溶接等の適宜の手段で固定される。緩衝部材４２は、例えばゴムで形成される。緩衝部材４２は、ストッパブロック４１の前面（図中下面）に、脱着可能な手段（例えばボルトやネジ等）で固定される。
【００２４】
ストッパ４０は、第１スロープ部１０と係合可能な位置に設けられ、具体的には、第２スロープ部２０の下面あるいは幅方向外側の側面に設けられる。図示例では、ストッパ４０が、第２スロープ部２０の下面に設けられ、具体的には、図５に示すように、内側サイドレール２２の下面に設けられる。このような場所にストッパ４０を設けることで、ストッパ４０が、第２スロープ部２０のスロープ面上を走行する車椅子等の邪魔になることがない。従って、ストッパ４０を、サイドレールの凹部内のなどのアクセスしにくい場所に設ける必要はなく、アクセスしやすい平坦な面に取り付けることができるため、ストッパ４０の交換（特に、緩衝部材４２の交換）を容易に行うことができる。特に、ストッパブロック４１を第２スロープ部２０に取り付けた状態のまま、緩衝部材４２の交換を容易に行うことができる。
【００２５】
第２スロープ部２０を前方にスライドさせると、ストッパ４０が第１スロープ部１０に当接することにより、第２スロープ部２０のそれ以上のスライドが規制される。本実施形態では、ストッパ４０が第１スロープ部１０の後端に当接し（図６参照）、特に、第１スロープ部１０の外側サイドレール１２の後端に当接する（図５参照）。これにより、第１スロープ部１０側に別途の部材を設けることなく、第２スロープ部２０のスライドを規制することができる。
【００２６】
スロープ装置１には、非使用時の状態において、第１スロープ部１０に対する第２スロープ部２０の振動を防止する構造が設けられている。本実施形態では、図７に示すように、第１スロープ部１０の第１フロアパネル１１の前端（図中下端）付近に、第１フロアパネル１１のスロープ面から突出した突出部１４が設けられる。突出部１４と第１フロアパネル１１との間にはゴム等の弾性材１５が介在され、これにより突出部１４は厚さ方向（スロープ面と直交する方向）に弾性変位可能とされる。
【００２７】
第２スロープ部２０を前方にスライドさせて第１スロープ部１０の上に重ねると、第２スロープ部２０の第２フロアパネル２１の前端が、弾性材１５を圧縮しながら突出部１４に乗り上げる。これにより、第２スロープ部２０の前端が、第１スロープ部１０から離反する側（図中左側）に付勢され、内側サイドレール２２の凸部２２ｃの上面が、外側サイドレール１２の凹部１２ｃに設けられた摺動部材１３に押し付けられる（図５参照）。これにより、第２スロープ部２０の下端の第１スロープ部１０に対する振動が規制される。
【００２８】
すなわち、スロープ装置１の非使用時の状態では、第２スロープ部２０の後端（図中上端）付近に設けたストッパ４０を、第１スロープ部１０の後端（図中上端）に係合させることで、第２スロープ部２０が吊り下げ状態で保持される（図６参照）。このとき、ストッパ４０の緩衝部材４２と第１スロープ部１０との摩擦により、第２スロープ部２０の上端における厚さ方向（スロープ面と直交する方向）の振動は規制される。一方、第２スロープ部２０の下端における厚さ方向の振動は、突出部１４により第２スロープ部２０の前端を付勢することにより規制される。以上により、第２スロープ部２０のスライドが所定位置で規制されると共に、第２スロープ部２０の厚さ方向の振動が防止される。
【００２９】
本発明は上記の実施形態に限られない。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、上記の実施形態と同様の点については重複説明を省略する。
【００３０】
図８に示す実施形態では、第２スロープ部２０の内側サイドレール２２の後端に、レール接地部２５が固定される。レール接地部２５は、少なくとも内側サイドレール２２の後端の下方に設けられ、本実施形態では、スロープ装置１の幅方向全域に設けられる。レール接地部２５は、内側サイドレール２２に取り付けられた本体部２５ａと、本体部２５ａに設けられたゴム等からなる緩衝部２５ｂとを有する。本体部２５ａは、内側サイドレール２２の下面にボルトで固定される。
【００３１】
本実施形態では、レール接地部２５の本体部２５ａと、ストッパ４０のストッパブロック４１とが一体に形成される。図示例では、レール接地部２５の本体部２５ａと、ストッパ４０のストッパブロック４１と、第２フロアパネル２１の後端のフロア部材２１ａとが一体に形成される。この一体品は、幅方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。後端のフロア部材２１ａの後端（接地部）には、ゴム等からなる緩衝部２１ｂが設けられる。ストッパブロック４１は、例えばスロープ装置１の幅方向全域に設けられる。緩衝部材４２は、少なくとも第１スロープ部１０と当接する部分に設けられ、例えば、ストッパブロック４１の幅方向両端部のみに設けられる。このように、ストッパブロック４１を、レール接地部２５の本体部２５ａと一体に形成することで、部品点数を削減し、製造コストを低減することができる。
【００３２】
以上の実施形態では、ストッパ４０を、第２スロープ部２０の内側サイドレール２２の下面に設けた場合を示したが、これに限らず、例えば、内側サイドレール２２の幅方向外側の側面や、第２フロアパネル２１の下面にストッパ４０を設けてもよい。
【００３３】
また、以上の実施形態では、車両のテールゲートＧに第１スロープ部１０を固定する場合を示したが、これに限らず、例えば、車体Ｅの床面の後部にフラッパ３０を固定してもよい。また、以上の実施形態では、２つのスロープ部１０、２０を有するスライド式のスロープ装置を示したが、これに限らず、３つ以上のスロープ部を有するスライド式のスロープ装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１     車両用スロープ装置
１０   第１スロープ部
１１   第１フロアパネル
１２   外側サイドレール
１３   摺動部材
１４   突出部
１５   弾性材
２０   第２スロープ部
２１   第２フロアパネル
２２   内側サイドレール
３０   フラッパ
４０   ストッパ
４１   ストッパブロック
４２   緩衝部材
Ｓ     スロープ面
【図１】
2018131012.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018131012.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018131012.tif 000008
【図７】
2018131012.tif 000009
【図８】
2018131012.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018131012.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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