(57)【要約】【課題】開閉体を駆動装置により移動させた際に、容易に円滑な移動が可能な開閉体開閉機構を提供すること。【解決手段】開閉体開閉機構は、駆動部と、駆動部の駆動により巻取りおよび繰り出しされるワイヤと、ワイヤが上側に接続し、駆動部の駆動によって移動可能な第１開閉体および第２開閉体と、第１開閉体を支持する第１支持部材と、第２開閉体を支持する第２支持部材と、第１案内部材と第２案内部材とを有し、第１案内部材は、第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、第３接続部を案内する第２閉位置案内部とを有し、第２案内部材は、第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、第４接続部を案内する第４閉位置案内部とを有し、第１閉位置案内部と第３閉位置案内部とは異なる曲率を有し、第２閉位置案内部と第４閉位置案内部とは異なる曲率を有している。【選択図】図１
2018131881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
前記駆動部の駆動により巻取りおよび繰り出しされるワイヤと、
第１開口部と第２開口部とを有する開口部材と、
前記ワイヤが上側に接続し、前記駆動部の駆動によって前記第１開口部が開口する開位置と前記第１開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体と、
前記ワイヤが上側に接続し、前記駆動部の駆動によって前記第２開口部が開口する開位置と前記第２開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体と、
前記第１開閉体に取付けられ、前記第１開閉体を支持する第１支持部材と、
前記第２開閉体に取付けられ、前記第２開閉体を支持する第２支持部材と、
前記開口部材に設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを介して、前記第１開閉体と前記第２開閉体とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材とを備える開閉体開閉機構であって、
前記案内部材は、前記開口部材の第１開口部側から第２開口部側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材と第２案内部材とを有し、
前記第１支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第１接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第２接続部とを有し、
前記第２支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第３接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第４接続部とを有し、
前記第１案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第３接続部を案内する第２閉位置案内部と、
前記第１閉位置案内部と前記第２閉位置案内部とに接続し前記第１接続部と前記第３接続部とが移動可能な第１案内部材中間部と、を有し、
前記第２案内部材は、
前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、
前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第４接続部を案内する第４閉位置案内部と、
前記第３閉位置案内部と前記第４閉位置案内部とに接続し前記第２接続部と前記第４接続部とが移動可能な第２案内部材中間部と、を有し、
前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部とは、平行に配置され、且つ前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部との一方が、前記各接続部から前記第１開閉体および前記第２開閉体による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部が位置するオーバーラップ領域を有するように配置され、
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部には、前記案内部材に対して荷重を加える側に転動体を有し、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１開閉体と前記第２開閉体との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられ、
前記第１閉位置案内部と前記第３閉位置案内部とは異なる曲率を有し、
前記第２閉位置案内部と前記第４閉位置案内部とは異なる曲率を有し、
前記ワイヤの移動によって前記第１開閉体と前記第２開閉体とを移動させる、
開閉体開閉機構。
【請求項２】
前記第１閉位置案内部は、前記第２案内部材側に設けられ、
前記第４閉位置案内部は、前記第１案内部材側に設けられ、
前記第１閉位置案内部の曲率と前記第４閉位置案内部の曲率とは、前記第２閉位置案内部と前記第３閉位置案内部との曲率よりも大きい、
請求項１に記載の開閉体開閉機構。
【請求項３】
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部、および前記第４接続部は、それぞれ、前記第１接続部と前記第４接続部との基端側には、前記第１接続部と前記第４接続部がそれぞれ前記第１閉位置案内部と前記第４閉位置案内部とに追随可能に揺動するヒンジ部を有し、前記第２接続部および前記第３接続部が、それぞれ前記第１支持部材および前記第２支持部材に対して固定された請求項１または請求項２に記載の開閉体開閉機構。
【請求項４】
前記第１および第２開口部は、それぞれ１つの開口部からなる請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体開閉機構。
【請求項５】
前記第２閉位置案内部は、前記第３接続部の垂直向き転動体が転動する第２閉位置案内底面部を有し、前記第３閉位置案内部は、前記第２接続部の垂直向き転動体が転動する第３閉位置案内底面部を有し、前記第３接続部の前記垂直向き転動体および前記第２接続部の前記垂直向き転動体は、前記第１開閉体および前記第２開閉体の閉位置付近での閉方向の移動の際に、それぞれ前記第２閉位置案内底面部上および前記第３閉位置案内底面部上を転動方向とは角度を有する方向に移動する請求項１〜４のいずれかに記載の開閉体開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の開閉体（たとえば、障子、ドア等）の開閉を行う開閉体開閉機構が知られている。このような開閉体開閉機構の一例として、特許文献１には、引戸装置が開示されている。この引戸装置は、左右方向に走行する走行体と、この走行体に左右方向に回動可能に取り付けられた左案内体および右案内体と、左案内体に沿って走行する左ローラおよび右案内体に沿って走行する右ローラを有する引戸取付体と、この引戸取付体に取り付けられた引戸と、走行体と引戸取付体との間に設けられ、引戸取付体を後方に付勢する付勢手段とを備える。この引戸装置は、引戸取付体の円滑な動きを得ることができ、引戸の操作性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の引戸装置は手動により開閉をさせるため、振動が生じないが、駆動装置により引戸を開閉させるようにした場合、引戸の中部が手で支持されないため、振動が発生し、円滑な移動が難しくなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、開閉体を駆動装置により移動させた際に、容易に円滑な移動が可能な開閉体開閉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉体開閉機構は、駆動部と、前記駆動部の駆動により巻取りおよび繰り出しされるワイヤと、第１開口部と第２開口部とを有する開口部材と、前記ワイヤが上側に接続し、前記駆動部の駆動によって前記第１開口部が開口する開位置と前記第１開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体と、前記ワイヤが上側に接続し、前記駆動部の駆動によって前記第２開口部が開口する開位置と前記第２開口部が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体と、前記第１開閉体に取付けられ、前記第１開閉体を支持する第１支持部材と、前記第２開閉体に取付けられ、前記第２開閉体を支持する第２支持部材と、前記開口部材に設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを介して、前記第１開閉体と前記第２開閉体とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材とを備える開閉体開閉機構であって、前記案内部材は、前記開口部材の第１開口部側から第２開口部側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材と第２案内部材とを有し、前記第１支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第１接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第２接続部とを有し、前記第２支持部材は、前記第１案内部材と相対移動可能に接続する第３接続部と、前記第２案内部材と相対移動可能に接続する第４接続部とを有し、前記第１案内部材は、前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第１接続部を案内する第１閉位置案内部と、前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第３接続部を案内する第２閉位置案内部と、前記第１閉位置案内部と前記第２閉位置案内部とに接続し前記第１接続部と前記第３接続部とが移動可能な第１案内部材中間部と、を有し、前記第２案内部材は、前記第１開閉体が前記第１開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第２接続部を案内する第３閉位置案内部と、前記第２開閉体が前記第２開口部を閉じる閉位置に移動するように湾曲して前記第４接続部を案内する第４閉位置案内部と、前記第３閉位置案内部と前記第４閉位置案内部とに接続し前記第２接続部と前記第４接続部とが移動可能な第２案内部材中間部と、を有し、前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部とは、平行に配置され、且つ前記第１案内部材中間部と前記第２案内部材中間部との一方が、前記各接続部から前記第１開閉体および前記第２開閉体による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部が位置するオーバーラップ領域を有するように配置され、前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部および前記第４接続部には、前記案内部材に対して荷重を加える側に転動体を有し、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１開閉体と前記第２開閉体との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられ、前記第１閉位置案内部と前記第３閉位置案内部とは異なる曲率を有し、前記第２閉位置案内部と前記第４閉位置案内部とは異なる曲率を有し、前記ワイヤの移動によって前記第１開閉体と前記第２開閉体とを移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の開閉体開閉機構によれば、開閉体を駆動装置により移動させた際に、開閉体を容易に円滑に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の開閉体開閉機構を示す斜視図である。
【図２】図１の開閉体開閉機構の概略上面図である。
【図３】図２の開閉体開閉機構における、第１接続部の拡大図である。
【図４】図３において、垂直向き転動体の軸に沿って切断した部分断面図である。
【図５】図２の開閉体開閉機構における、第２接続部の拡大図である。
【図６】図５に示す第２接続部の第２案内部材への接続状態を示す図である。
【図７】図２に示す開閉体の閉位置から、第１接続部および第２接続部が、第１閉位置案内部および第３閉位置案内部に沿ってわずかに移動した状態を示す概略上面図である。
【図８】図２に示す開閉体の閉位置から、第１接続部がオーバーラップ領域まで移動した状態を示す概略上面図である。
【図９】第１開閉体が開位置に移動した状態を示す概略上面図である。
【図１０】曲率が異なる第１閉位置案内部および第３閉位置案内部に案内される第１接続部および第２接続部に加わる力を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の開閉体開閉機構を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の開閉体開閉機構は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態の開閉体開閉機構Ｍは、第１開口部１１と第２開口部１２とを有する開口部材１と、第１開口部１１が開口する開位置と第１開口部１１が閉じられる閉位置との間を移動可能な第１開閉体Ｄ１と、第２開口部１２が開口する開位置と第２開口部１２が閉じられる閉位置との間を移動可能な第２開閉体Ｄ２とを備えている。本実施形態の開閉体開閉機構Ｍは、図１および図２に示されるように、駆動部Ｄｒ１、Ｄｒ２と、駆動部Ｄｒ１、Ｄｒ２の駆動により巻取りおよび繰り出しされるワイヤＷ１、Ｗ２とを備えている。ワイヤＷ１は第１開閉体Ｄ１の上側に接続され、駆動部Ｄｒ１の駆動により第１開閉体Ｄ１が開位置と閉位置との間を移動する。また、ワイヤＷ２は第２開閉体Ｄ２の上側に接続され、駆動部Ｄｒ２の駆動により第２開閉体Ｄ２は開位置と閉位置との間を移動する。このように、本実施形態の開閉体開閉機構Ｍは、駆動部Ｄｒ１、Ｄｒ２の駆動によるワイヤＷ１、Ｗ２の移動によって第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２とを移動させる。なお、本実施形態では、図１および図２に示されるように、２つの駆動部Ｄｒ１、Ｄｒ２および２つのワイヤＷ１、Ｗ２が用いられているが、駆動部やワイヤの数は特に限定されない。なお、本明細書では、駆動部Ｄｒ１、Ｄｒ２をまとめて駆動部Ｄｒと呼び、ワイヤＷ１、Ｗ２をまとめてワイヤＷと呼ぶ場合がある。
【００１１】
開閉体開閉機構Ｍは、駆動部Ｄｒの駆動によって操作されるワイヤＷを介して第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２（以下、単にまとめて開閉体Ｄと呼ぶ場合がある）を引き違いに移動させ、第１開口部１１および第２開口部１２を開閉する機構である。開閉体開閉機構Ｍの用途は特に限定されないが、たとえば、業務用冷蔵・冷凍庫等の対象物を収容する構造体の扉機構に適用することができる。
【００１２】
開口部材１は、図１に示されるように、第１開口部１１と第２開口部１２とを有し、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２により、第１開口部１１および第２開口部１２がそれぞれ開閉される。開口部材１は、本実施形態では、図１に示されるように、内部に収容部を有する筐体である。より具体的には、開口部材１は、前面、背面、上面、下面および一対の側面を有する略直方体状の筐体であり、前面側に第１開口部１１および第２開口部１２を有している。なお、本明細書において、開閉体Ｄが開閉するために移動する方向を開閉体Ｄの移動方向Ｘと呼び、鉛直方向を上下方向Ｙと呼び、移動方向Ｘおよび上下方向Ｙの両方に対して垂直な方向を前後方向Ｚと呼ぶ（図１参照）。開口部材１は、図示する形状に限定されるものではなく、略直方体状以外の形状を有する筐体としてもよいし、第１開口部１１および第２開口部１２を有する枠体等としてもよい。
【００１３】
本実施形態では、図１に示されるように、第１開口部１１および第２開口部１２は、仕切部Ｐを介して、図１における左右方向に隣接して配置されている。本実施形態では、第１開口部１１および第２開口部１２は、それぞれ１つの開口部からなり、第１開口部１１および第２開口部１２のそれぞれは、仕切られていない連続した空間を形成している。大きな開口を開閉する開閉体Ｄの場合であっても、後述するような揺動を抑制した開閉が可能となる。第１開口部１１および第２開口部１２は、本実施形態ではそれぞれ略矩形状に形成されているが、開閉体Ｄにより開閉可能であれば、第１開口部１１および第２開口部１２の形状は特に限定されない。
【００１４】
第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、それぞれ開位置（図９参照）と閉位置（図２参照）との間を移動して、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２を開閉する。第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の両方が閉位置にある場合には、表面が略同一平面上となるように横並びに隙間をあけて配置される。また、開閉体Ｄの一方が閉位置に位置し、他方が開位置へと移動する場合は、図９に示されるように、他方の開閉体Ｄは、移動方向Ｘへの移動に加えて、一方の開閉体Ｄの表面の前後方向Ｚへも移動する。これにより、開閉体Ｄは引き違いに移動することができる。本実施形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２は、図１に示されるように、それぞれ略矩形板状に形成されている。しかし、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の形状は、第１開口部１１および第２開口部１２をそれぞれ開閉することができれば、特に限定されない。なお、本実施形態では、開閉体Ｄは、駆動部Ｄｒにより開閉されるため、前面側に手動開閉用の引き手を有していないが、非常時に手動で開閉体Ｄを開放するために、または、電動・手動の両方で開閉体Ｄを開閉するために引き手を有していてもよい。
【００１５】
また、開閉体開閉機構Ｍは、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１に取付けられ、第１開閉体Ｄ１を支持する第１支持部材２１と、第２開閉体Ｄ２に取付けられ、第２開閉体Ｄ２を支持する第２支持部材２２とを備えている。第１支持部材２１と第２支持部材２２とは、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２との一方が閉位置に位置するときに、他方が引き違いに移動することが可能となる位置に取付けられている。また、開閉体開閉機構Ｍは、図１および図２に示されるように、開口部材１に設けられ、第１支持部材２１と第２支持部材２２とを介して、第１開閉体Ｄ１と第２開閉体Ｄ２とをそれぞれ開位置と閉位置との間で往復可能に案内する案内部材３とを備えている。案内部材３は、図１および図２に示されるように、開口部材１の第１開口部１１側から第２開口部１２側に亘ってそれぞれ延びる第１案内部材３１と第２案内部材３２とを有している。
【００１６】
第１支持部材２１は、第１開閉体Ｄ１を支持するとともに、第１案内部材３１および第２案内部材３２に接続される。第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第１案内部材３１と相対移動可能に接続する第１接続部２１ａと、第２案内部材３２と相対移動可能に接続する第２接続部２１ｂとを有している。第１開閉体Ｄ１は、第１支持部材２１の第１接続部２１ａを介して第１案内部材３１に接続され、第２接続部２１ｂを介して第２案内部材３２に接続される。これにより、第１接続部２１ａおよび第２接続部２１ｂは、異なる２つの第１および第２案内部材３１、３２に沿って移動して、第１開閉体Ｄ１の開閉動作が行われる。本実施形態では、第１接続部２１ａおよび第２接続部２１ｂは、図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで離間して配置され、第１接続部２１ａが第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘにおける開放方向側（開閉体が閉鎖する開口部が開放される際に当該開閉体が位置する側）に位置し、第２接続部２１ｂが第１開閉体Ｄ１の閉鎖方向側（開閉体が閉鎖する開口部が閉鎖される際に当該開閉体が位置する側）に位置している。
【００１７】
第１支持部材２１は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１に取り付けられる第１取付部２１ｃを有し、第１取付部２１ｃを介して第１開閉体Ｄ１に取り付けられる。第１開閉体Ｄ１の開閉移動時に第１開閉体Ｄ１と第１支持部材２１とは、開位置および閉位置の間で共に移動する。本実施形態では、第１取付部２１ｃは、図１に示されるように、第１開閉体Ｄ１の上端に取り付けられる取付基部と、取付基部から略垂直方向に延びる立設部とを有した断面が略Ｌ字状の部材として示されているが、第１取付部２１ｃの形状は特に限定されない。第１取付部２１ｃは、ネジ等の公知の固定手段により第１開閉体Ｄ１に取り付けることができる。
【００１８】
本実施形態では、第１支持部材２１は、図１および図２に示されるように、第１取付部２１ｃと第１接続部２１ａとの間に延びる第１延在部２１ｄと、第１取付部２１ｃと第２接続部２１ｂとの間に延びる第２延在部２１ｅとを有している。本実施形態では、第１延在部２１ｄは、図２に示されるように、第１接続部２１ａから第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘで閉位置側（図２における右側）に向かって延びた後、第１開閉体Ｄ１の前後方向Ｚで第１開閉体Ｄ１側に向かって延びている。第２延在部２１ｅは、図２に示されるように、第２接続部２１ｂから前後方向Ｚで第１開閉体Ｄ１側に向かって延びている。
【００１９】
第１接続部２１ａおよび第２接続部２１ｂは、図３〜図６に示されるように、案内部材３に対して荷重を加える側に転動体Ｒ１、Ｒ２を有している。本実施形態では、第１開閉体Ｄ１が開閉する際は、図７〜図９に示されるように、第１案内部材３１に接続される第１接続部２１ａの転動体Ｒ１が第１案内部材３１に沿って転動し、第２案内部材３２に接続される第２接続部２１ｂの転動体Ｒ２が第２案内部材３２に沿って転動する。転動体Ｒ１と転動体Ｒ２とが第１開閉体Ｄ１を支持することによって第１開閉体Ｄ１より受ける荷重は、それぞれ第１案内部材３１と第２案内部材３２に対して、転動体Ｒ１、Ｒ２からそれぞれ同方向、すなわち下方に与えられる。第１および第２案内部材３１、３２は、第１開閉体Ｄ１の閉位置と開位置との間を移動する範囲での転動体Ｒ１、Ｒ２の位置において、転動体Ｒ１、Ｒ２による下向きの荷重を受け続ける。これにより、第１開閉体Ｄ１は、転動体Ｒ１、Ｒ２によって第１および第２案内部材３１、３２に支持され、移動において安定して支持される。また、荷重が加わる方向も転動体Ｒ１、Ｒ２では同じ方向となるので、第１開閉体Ｄ１が移動方向に回転するバタつきをすることなく移動することができる。この点は後述する転動体Ｒ３、Ｒ４についても同様である。したがって、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２を円滑に移動させることができる。
【００２０】
第１接続部２１ａは、本実施形態では、図３および図４に示されるように、第１延在部２１ｄに接続される基部Ｂと、基部Ｂに対して回転可能に取り付けられ、水平軸周りに回転する垂直向き転動体Ｒ１と、基部Ｂに対して回転可能に取り付けられ、垂直軸周りに回転するスラストローラＴＲとを備えている。スラストローラＴＲは、水平面内において、第１接続部２１ａの進行方向に対して垂直な方向の揺れを抑制する。また、第１接続部２１ａは、図３に示されるように、ワイヤＷの端部が係合し、ワイヤＷを第１接続部２１ａに接続するための係合部Ｅを備えている。これにより、駆動部Ｄｒの駆動によるワイヤＷの移動に伴って、第１接続部２１ａが第１案内部材３１に沿って移動する。
【００２１】
本実施形態では、図３に示されるように、第１接続部２１ａは、第１延在部２１ｄに対して垂直軸周りに揺動できるように、ヒンジ部Ｈを有している。ヒンジ部Ｈによって第１接続部２１ａが第１延在部２１ｄに対して揺動することにより、後述する第１案内部材３１の湾曲した第１閉位置案内部３１ａに沿って第１接続部２１ａの垂直向き転動体Ｒ１が向きを変えながら転動することができる。なお、ヒンジ部Ｈは、第１接続部２１ａが第１案内部材３１の湾曲に沿って揺動可能であれば、その構造は特に限定されない。
【００２２】
本実施形態では、第１接続部２１ａの進行方向で、１つの垂直向き転動体Ｒ１が２つのスラストローラＴＲの間に配置されているが、垂直向き転動体Ｒ１やスラストローラＴＲの数や位置関係は特に限定されない。また、第１接続部２１ａの形状や構造は、図示するものに限定されない。
【００２３】
第２接続部２１ｂは、本実施形態では、図５および図６に示されるように、第２延在部２１ｅに接続される基部Ｂ１、Ｂ２と、基部Ｂ１に対して回転可能に取り付けられ、水平軸周りに回転する垂直向き転動体Ｒ２と、基部Ｂ２に対して回転可能に取り付けられ、垂直軸周りに回転するスラストローラＴＲとを備えている。第２接続部２１ｂは、第１支持部材２１（第２延在部２１ｅ）に対して固定されている。すなわち、本実施形態では、第１接続部２１ａと異なり、第２接続部２１ｂはヒンジ部Ｈを有しておらず、第２延在部２１ｅに対して揺動しない。本実施形態では、第２接続部２１ｂは、１つの垂直向き転動体Ｒ２と１つのスラストローラＴＲが設けられているが、垂直向き転動体Ｒ２およびスラストローラＴＲの数は特に限定されない。また、第２接続部２１ｂの形状や構造は、図示するものに限定されない。
【００２４】
第２支持部材２２は、第２開閉体Ｄ２を支持するとともに、第１案内部材３１および第２案内部材３２に接続される。第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第１案内部材３１と相対移動可能に接続する第３接続部２２ａと、第２案内部材３２と相対移動可能に接続する第４接続部２２ｂとを有している。第２開閉体Ｄ２は、第２支持部材２２の第３接続部２２ａを介して第１案内部材３１に接続され、第４接続部２２ｂを介して第２案内部材３２に接続される。これにより、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、異なる２つの第１および第２案内部材３１、３２に沿って移動して、第２開閉体Ｄ２の開閉動作が行われる。本実施形態では、第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、図２に示されるように、第２開閉体Ｄ２の移動方向Ｘで離間して配置され、第４接続部２２ｂが第２開閉体Ｄ２の移動方向Ｘにおける開放方向側に位置し、第３接続部２２ａが第２開閉体Ｄ２の閉鎖方向側に位置している。
【００２５】
第２支持部材２２は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、第２開閉体Ｄ２に取り付けられる第２取付部２２ｃを有し、第２取付部２２ｃを介して第２開閉体Ｄ２に取り付けられる。第２開閉体Ｄ２の開閉移動時に第２開閉体Ｄ２と第２支持部材２２とは、開位置および閉位置の間で共に移動する。本実施形態では、第２取付部２２ｃは、第１取付部２１ｃと同様の形状として示されているが、第２取付部２２ｃは、第１取付部２１ｃと異なる形状であってもよい。
【００２６】
本実施形態では、第２支持部材２２は、図１および図２に示されるように、第２取付部２２ｃと第３接続部２２ａとの間に延びる第３延在部２２ｄと、第２取付部２２ｃと第４接続部２２ｂとの間に延びる第４延在部２２ｅとを有している。本実施形態では、第３延在部２２ｄは、図２に示されるように、第３接続部２２ａから前後方向Ｚで第２開閉体Ｄ２側に向かって延びている。第４延在部２２ｅは、図２に示されるように、第４接続部２２ｂから第２開閉体Ｄ２の移動方向Ｘで閉位置側に延びた後、前後方向Ｚで第２開閉体Ｄ２側に向かって延びている。
【００２７】
第１および第４延在部２１ｄ、２２ｅは、図９に示されるように、開閉体Ｄが開位置に位置する際に、開閉体Ｄの移動方向Ｘで互いに交差するように設けられている。ここで、「交差する」とは、第１延在部２１ｄと第４延在部２２ｅとが、一方の開閉体Ｄが開位置に移動するまでに、第１支持部材２１と第２支持部材２２とが、開閉体Ｄの開閉に支障をきたさないように、干渉せずに交差することをいう。たとえば、図１および図２に示されるように、第１および第４延在部２１ｄ、２２ｅが上下方向Ｙにずれて配置されることにより、互いに干渉しないように交差させることができる。より具体的には、本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１延在部２１ｄは、第２案内部材３２に対して下側に位置する第１案内部材３１へと延びており、第４延在部２２ｅは、上側に位置する第２案内部材３２へと延びている。第１開閉体Ｄ１が開位置へと移動する際に、第１接続部２１ａおよび第１延在部２１ｄは第１開閉体Ｄ１と共に移動方向Ｘで開位置側へと移動し（図７および図８参照）、第１接続部２１ａが、移動方向Ｘで第４接続部２２ｂの位置を越えて移動する。さらに第１開閉体Ｄ１を開位置側へと移動させると、図９に示されるように、第１延在部２１ｄが第４延在部２２ｅの下方へと、第４延在部２２ｅと干渉せずに交差し、第１開閉体Ｄ１が開位置へと到達する。なお、第１延在部２１ｄと第４延在部２２ｅとの間の交差は、図示する態様に限定されるものではない。たとえば、第１延在部２１ｄと第４延在部２２ｅとの間の干渉を防止するように、第１および第４延在部２１ｄ、２２ｅのうちのいずれか一方の延在部が、他方の延在部の下方に延在してもよいし、一方の延在部が、他方の延在部の上側を跨ぐように延在してもよい。また、第１および第４延在部２１ｄ、２２ｅの形状は、開閉体Ｄの開位置に移動するまでに、第１支持部材２１と第２支持部材２２とが互いに干渉することなく、交差できるものであれば、特に限定されるものではない。
【００２８】
第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂは、図２に示されるように、案内部材３に対して荷重を加える側に転動体Ｒ３、Ｒ４（以下、転動体Ｒ１〜Ｒ４を単にまとめて転動体Ｒと呼ぶ場合がある）を有している。本実施形態では、第２開閉体Ｄ２が開閉する際は、第１案内部材３１に接続される第３接続部２２ａの転動体Ｒ３が第１案内部材３１に沿って転動し、第２案内部材３２に接続される第４接続部２２ｂの転動体Ｒ４が第２案内部材３２に沿って転動する。
【００２９】
本実施形態では、第３接続部２２ａは、第２接続部２１ｂと同様の構成を有し、第４接続部２２ｂは、第１接続部２１ａと同様の構成を有しているため、詳細な説明は省略する。なお、第３接続部２２ａは、第２接続部２１ｂと異なる構成としてもよく、第４接続部２２ｂは、第１接続部２１ａと異なる構成としてもよい。
【００３０】
案内部材３は、第１〜第４接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂを案内して、開閉体Ｄに所望の開閉動作を行わせる。本実施形態では、第１および第２案内部材３１、３２は、開閉体開閉機構Ｍの上面に、開閉体Ｄの移動方向Ｘで上下に重なりを持って配置されている。第１案内部材３１は、図１および図２に示されるように、第２開口部１２側に、開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って延び、第２案内部材３２は、第１開口部１１側に、開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って延びている。本実施形態では、図２に示されるように、第１案内部材３１は、開閉体Ｄの移動方向Ｘで、第２開口部１２を越えて第１開口部１１側へと延び、第２案内部材３２は、開閉体Ｄの移動方向Ｘで、第１開口部１１を越えて第２開口部１２側へと延びている。これにより、第１案内部材３１および第２案内部材３２とは、開閉体Ｄの移動方向Ｘで重なっている。なお、案内部材３は、開閉体開閉機構Ｍの上面に設けられた第１および第２案内部材３１、３２に加えて、開閉体開閉機構Ｍの下部側の第１および第２案内部材３１、３２に対応した位置に第３および第４案内部材を有していてもよい。第３および第４案内部材を設ける場合、第３および第４案内部材は、それぞれ第１および第２案内部材３１、３２と同形状として、開閉体Ｄの下部側に第３および第４案内部材に案内される接続部を設けることができる。
【００３１】
第１案内部材３１は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１が第１開口部１１を閉じる閉位置に移動するように湾曲して第１接続部２１ａを案内する第１閉位置案内部３１ａと、第２開閉体Ｄ２が第２開口部１２を閉じる閉位置に移動するように湾曲して第３接続部２２ａを案内する第２閉位置案内部３１ｂと、第１閉位置案内部３１ａと第２閉位置案内部３１ｂとに接続し第１接続部２１ａと第３接続部２２ａとが移動可能な第１案内部材中間部３１ｃと、を有している。
【００３２】
第１案内部材３１は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って延びる細長いレール状の部材である。第１案内部材３１は、本実施形態では、開口部材１の上面の前面側に設けられている。第１案内部材３１は、開閉体Ｄの移動方向Ｘに略平行に直線状に延びる第１案内部材中間部３１ｃと、第１案内部材中間部３１ｃの長手方向の両端側のそれぞれに設けられ、第１案内部材３１の端部に進むにつれて開閉体Ｄから離れるように湾曲して延びる第１および第２閉位置案内部３１ａ、３１ｂとを有している。本実施形態では、第１案内部材３１の第１閉位置案内部３１ａは、図２に示されるように、第２案内部材３２側（図２における右側）に設けられ、第１案内部材３１のうち、第２開閉体Ｄ２の開放方向側の一端側に設けられている。第２閉位置案内部３１ｂは、第１案内部材３１のうち、第１閉位置案内部３１ａが設けられた一端側とは反対側の他端側に設けられている。
【００３３】
本実施形態では、第１案内部材３１は、図４に示されるように、断面が略Ｃ字状に形成されている。さらに、第１案内部材３１は、荷重が加わる方向（図４における、下側）に設けられ、転動体Ｒ１、Ｒ３が転動する転動面となる底面部３１１と、第１案内部材３１の前後方向Ｚにおいて後部側に設けられる背面部３１２と、底面部３１１と対向する上面部３１３と、第１案内部材３１の前後方向Ｚにおいて前部側に設けられた前面部３１４とを有している。第１案内部材３１の前部側は、第１および第３接続部２１ａ、２２ａの少なくとも一部が入るように、開口を有している。なお、第１案内部材３１は、第１および第３接続部２１ａ、２２ａを接続可能であり、転動体Ｒ１、Ｒ３が転動可能であれば、図示する形状に限定されるものではない。
【００３４】
第２案内部材３２は、図１および図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１が第１開口部１１を閉じる閉位置に移動するように湾曲して第２接続部２１ｂを案内する第３閉位置案内部３２ａと、第２開閉体Ｄ２が第２開口部１２を閉じる閉位置に移動するように湾曲して第４接続部２２ｂを案内する第４閉位置案内部３２ｂと、第３閉位置案内部３２ａと第４閉位置案内部３２ｂとに接続し第２接続部２１ｂと第４接続部２２ｂとが移動可能な第２案内部材中間部３２ｃと、を有している。
【００３５】
第２案内部材３２は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って延びる細長いレール状の部材である。第２案内部材３２は、本実施形態では、開口部材１の上面の前面側に設けられている。第２案内部材３２は、開閉体Ｄの移動方向Ｘに略平行に直線状に延びる第２案内部材中間部３２ｃと、第２案内部材中間部３２ｃの長手方向の両端側のそれぞれに設けられ、第２案内部材３２の端部に進むにつれて開閉体Ｄから離れるように湾曲して延びる第３および第４閉位置案内部３２ａ、３２ｂとを有している。本実施形態では、第２案内部材３２の第４閉位置案内部３２ｂは、図２に示されるように、第１案内部材３１側（図２における左側）に設けられ、第２案内部材３２のうち、第１開閉体Ｄ１の開放方向側の一端側に設けられている。第３閉位置案内部３２ａは、第２案内部材３２のうち、第４閉位置案内部３２ｂが設けられた一端側とは反対側の他端側に設けられている。本実施形態では、第２案内部材３２は、図６に示されるように、第１案内部材３１と同様に、断面が略Ｃ字状に形成され、底面部３２１と、背面部３２２と、上面部３２３と、前面部３２４とを備えている。
【００３６】
第１案内部材中間部３１ｃと第２案内部材中間部３２ｃとは、図１および図２に示されるように、平行に配置され、且つ第１案内部材中間部３１ｃと第２案内部材中間部３２ｃとの一方（本実施形態では、第２案内部材中間部３２ｃ）が、各接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂから第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２による荷重を受ける方向の側に他方の案内部材中間部（本実施形態では、第１案内部材中間部３１ｃ）が位置するオーバーラップ領域ＯＬ（図２参照）を有するように配置されている。
【００３７】
オーバーラップ領域ＯＬは、図２に示されるように、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃの長手方向に沿って、開閉体Ｄの荷重を受ける方向の側（すなわち、上下方向Ｙにおける下側）に重なりを持って配置された、第１および第２案内部材中間部３１ｃ、３２ｃの領域である。本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１案内部材３１と第２案内部材３２とが、上下方向Ｙに重ねて配置されている。本実施形態では、第１および第２案内部材３１、３２は、上下方向Ｙに重なり、かつ開閉体Ｄの移動方向Ｘに沿って一直線上に配置されている。オーバーラップ領域ＯＬは、第１案内部材３１の、第２開閉体Ｄ２の開位置側と、第２案内部材３２の、第１開閉体Ｄ１の開位置側とが重なり、第１案内部材３１と第２案内部材３２とを合わせた全体の長手方向中央部に形成されている。
【００３８】
本実施形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２が共に閉位置にあるときは、図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１を移動させるための第１接続部２１ａは、第１案内部材３１の第１閉位置案内部３１ａに位置している。また、第２接続部２１ｂは、第２案内部材３２の第３閉位置案内部３２ａに位置している。第２開閉体Ｄ２を移動させるための第４接続部２２ｂは、第２案内部材３２の第４閉位置案内部３２ｂに、第３接続部２２ａは、第２閉位置案内部３１ｂに位置している。本実施形態では、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２が閉位置にある状態から、開位置へと移動させる際に、駆動部Ｄｒを駆動してワイヤＷを操作することにより、開閉体Ｄを開放する。開位置から閉位置へと開閉体Ｄを閉鎖する際も同様に駆動部Ｄｒを駆動してワイヤＷが操作される。
【００３９】
本実施形態では、第１開閉体Ｄ１は、第１の駆動部Ｄｒ１により操作される第１のワイヤＷ１により開閉される。また、第２開閉体Ｄ２は、第２の駆動部Ｄｒ２により操作される第２のワイヤＷ２により操作される。以下、第１開閉体Ｄ１を駆動させる第１の駆動部Ｄｒ１および第１のワイヤＷ１を例にあげて説明するが、第２の駆動部Ｄｒ２および第２のワイヤＷ２も同様の構成とすることができるため、説明は省略する。
【００４０】
第１の駆動部Ｄｒ１は、開閉体Ｄ１を開閉させるための駆動力を発生させ、第１のワイヤＷ１を操作する。駆動部Ｄｒ１は、ワイヤＷ１を操作することができれば特に限定されないが、たとえば、図２に示されるように、モータＭＴと、モータＭＴにより正逆回転可能であり、ワイヤＷ１の端部が係止され、ワイヤＷ１が巻回されるドラムＤＭとを備える。本実施形態では、図１および図２に示されるように、駆動部Ｄｒ１は、開閉体開閉機構Ｍの上面に設けられているが、駆動部Ｄｒ１が設けられる位置は特に限定されない。開閉体開閉機構Ｍは、駆動部Ｄｒ１を駆動するためのスイッチやセンサ等の操作装置（図示せず）を備えていてもよい。駆動部Ｄｒ１が駆動されると、ワイヤＷ１が巻取りおよび繰り出しされる。
【００４１】
ワイヤＷは、上述したように開閉体Ｄの上部に直接または間接的に接続され、駆動部Ｄｒに駆動されて開閉体Ｄを移動させる。本実施形態では、第１開閉体Ｄ１を開閉させる第１のワイヤＷ１は、第１支持部材２１に接続されている。より具体的には、第１のワイヤＷ１は２つのワイヤから構成され、第１のワイヤＷ１のうちの一方のワイヤは、第１の駆動部Ｄｒ１から第１案内部材３１の一端（第２閉位置案内部３１ｂ側）に延びている。一方のワイヤは、第１案内部材３１の一端から第１案内部材３１に沿って配索されて第１接続部２１ａの係合部Ｅ（図３参照）に接続されている。また、第１のワイヤＷ１のうちの他方のワイヤは第１接続部２１ａの係合部Ｅから第１案内部材３１の他端（第１閉位置案内部３１ａ側）に延び、第１案内部材３１の他端から第１の駆動部Ｄｒ１に延びている。
【００４２】
用いられるワイヤＷの種類は特に限定されないが、本実施形態では、コントロールケーブルが用いられている。コントロールケーブルは、図２に示されるように、駆動部ＤｒのドラムＤＭと第１接続部２１ａとの間にループ状に配索されるインナーケーブルＷａと、駆動部Ｄｒと第１案内部材３１の一端および他端との間に設けられるアウターケーシングＷｂとを備えている。第１案内部材３１の両端とアウターケーシングＷｂとの間には、インナーケーブルＷａを方向転換する方向転換部材４が設けられている。方向転換部材４は、アウターケーシングＷｂから出るインナーケーブルＷａを、第１案内部材３１に沿って延びるように方向づけている。方向転換部材４は、インナーケーブルＷａを方向転換して案内することができれば特に限定されず、チューブ状のガイド部材や、円弧面を有するガイド部材、プーリ等を用いることができる。
【００４３】
本実施形態では、駆動部Ｄｒの駆動によりワイヤＷが移動して、第１案内部材３１に沿って第１接続部２１ａが移動して、第２案内部材３２に沿って第２接続部２１ｂが移動することにより、第１開閉体Ｄ１が開閉される。また、駆動部Ｄｒの駆動によりワイヤＷが移動して、第２案内部材３２に沿って第４接続部２２ｂが移動し、第１案内部材３１に沿って第３接続部２２ａが移動することにより、第２開閉体Ｄ２が開閉される。より具体的には、第１開閉体Ｄ１を開放させる場合、駆動部Ｄｒが駆動されると、第１案内部材３１に沿って配索されたワイヤＷは、第１案内部材３１に対して第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘの開放方向側に移動する。ワイヤＷが開放方向側に移動すると、ワイヤＷが接続された第１接続部２１ａが、図７〜図９に示されるように、第１案内部材３１に沿って第１開閉体Ｄ１の移動方向Ｘの開放方向側に移動する。本実施形態では、第１接続部２１ａと第２接続部２１ｂとは、第１延在部２１ｄ、第１取付部２１ｃ、第２延在部２１ｅ等、第１支持部材２１を介して繋がっている。そのため、第１接続部２１ａの移動に伴って第２接続部２１ｂは第２案内部材３２に沿って移動する。第１開閉体Ｄ１が閉鎖する場合は、開放時と逆の動作が行われ、第１開閉体Ｄ１が閉鎖される。
【００４４】
ここで、本実施形態では、図２に示されるように、第１開閉体Ｄ１の開閉時に第１接続部２１ａおよび第２接続部２１ｂがそれぞれ案内される、第１閉位置案内部３１ａと第３閉位置案内部３２ａとは異なる曲率を有している。また、本実施形態では、第２開閉体Ｄ２の開閉時に第３接続部２２ａおよび第４接続部２２ｂがそれぞれ案内される、第２閉位置案内部３１ｂと第４閉位置案内部３２ｂとは異なる曲率を有している。このように、本実施形態では、１つの開閉体Ｄの開閉時に第１および第２案内部材３１、３２にそれぞれ案内される２つの接続部が、異なる曲率で湾曲した閉位置案内部に案内される。図１０に示されるように、第１接続部２１ａがワイヤＷ１により操作されるときに、第１閉位置案内部３１ａの湾曲面の接線方向に力Ｆ１を受ける。このとき、第１接続部２１ａと第２接続部２１ｂとは、第１支持部材２１で繋がっているため、第２接続部２１ｂにも、第１接続部２１ａにおける接線方向の力Ｆ１と同方向の力Ｆ２が加わる。本実施形態では、第２接続部２１ｂが案内される第３閉位置案内部３２ａは、第１閉位置案内部３１ａとは曲率に差がつけられている。そのため、第２接続部２１ｂに、第１接続部２１ａにおける接線方向の力Ｆ１と同方向の力Ｆ２が加わった場合に、図１０に示されるように、第２接続部２１ｂの一部に設けられた当接体（たとえば、スラストローラＴＲなど）が、第３閉位置案内部３２ａの当接部（たとえば、第３閉位置案内部３２ａの前面部３２４の内壁など）に当接する。より具体的には、図１０に示されるように、第２接続部２１ｂに加わる力Ｆ２は、第２接続部２１ｂが案内される第３閉位置案内部３２ａの接線方向の力Ｆ２１と第３閉位置案内部３２ａの接線方向に対して垂直な方向の力Ｆ２２に分解できる。力Ｆ２１は、第２接続部２１ｂが第３閉位置案内部３２ａを移動するための力となり、力Ｆ２２は、第２接続部２１ｂが第３閉位置案内部３２ａの湾曲面の接線に対して垂直な方向へ移動しようとする力となる。そのため、第２接続部２１ｂには、第３閉位置案内部３２ａを移動する力Ｆ２１とともに第２接続部２１ｂの当接体が第３閉位置案内部３２ａの当接部へ向かう力Ｆ２２が働く。したがって、第２接続部２１ｂは第３閉位置案内部３２ａへと押さえつけられながら、第３閉位置案内部３２ａに沿って移動する。そのため、第２接続部２１ｂが第３閉位置案内部３２ａの湾曲に沿って安定して移動して、開閉体Ｄの開閉時の揺動が抑えられ、円滑な開閉が可能となる。また、開閉体Ｄの開閉時に、第２接続部２１ｂは、前後方向Ｚで第３閉位置案内部３２ａの同じ側（本実施形態では前側）の当接部への当接を維持しながら移動するため、開閉体Ｄの開閉時の揺動が抑えられ、円滑な開閉が可能となる。なお、本実施形態では、第２接続部２１ｂの当接体はスラストローラＴＲとして示されているが、第２接続部２１ｂが第３閉位置案内部３２ａと当接しながら移動することができれば、低摩擦材など他の構成としてもよい。また、本実施形態では、第３閉位置案内部３２ａの当接部は、第３閉位置案内部３２ａの前面部３２４の内壁として示されているが、背面部３１２の内壁としてもよい。
【００４５】
一方、本実施形態とは異なり、たとえば第１閉位置案内部３１ａと第３閉位置案内部３２ａとの曲率が同じ場合には、開閉体Ｄは閉位置にある開閉体Ｄの正面に対して平行な状態で前後方向Ｚに移動するとともに、開閉体の移動方向Ｘに移動する。そのため、一方の接続部にワイヤによって、湾曲した閉位置案内部の接線方向に力が加わり、一方の接続部が移動した際に、他方の接続部にも一方の接続部と同方向に湾曲した閉位置案内部の接線方向に力が加わる。このとき、２つの閉位置案内部の曲率が同じ場合、他方の接続部は、ワイヤにより駆動される一方の接続部と同方向に移動し、開閉体Ｄの揺動を閉位置案内部の内壁面などにより押さえ続けることができない。また、仮に他方の接続部が閉位置案内部の内壁面などに当接する場合であっても、接続部が前後方向Ｚで前側に当接したり、後側に当接したりして、当接の方向が定まらず、開閉体Ｄの揺動の規制が困難となる。そのため、開閉体Ｄの揺動を抑制できるようにするには、開閉体Ｄの、案内部材３から離れた位置（たとえば、開閉体Ｄの上下方向の中間位置）に持ち手等の駆動力を作用する部位を設ける必要がある。本実施形態では、第１閉位置案内部３１ａと第３閉位置案内部３２ａとが異なる曲率を有し、第２閉位置案内部３１ｂと第４閉位置案内部３２ｂとが異なる曲率を有していることにより、当接の方向を前後方向で同じ方向とすることができるため、安定して揺動を規制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１閉位置案内部３１ａと第３閉位置案内部３２ａとが異なる曲率を有することにより、図７に示されるように、開閉体Ｄが移動方向Ｘに対して傾斜しながら開閉される。開閉体Ｄが移動方向Ｘに対して平行な状態で前後方向Ｚおよび移動方向Ｘに移動する場合（曲率が同じ場合）は、開閉体Ｄが上側で支持されていることにより、移動方向Ｘに平行な軸周りに開閉体Ｄが揺れてしまう。一方、本実施形態では、図７に示されるように、移動方向Ｘに平行な軸に対して傾くように開閉体Ｄが移動し、第１接続部２１ａと第２接続部２１ｂとは、前後方向Ｚでの移動量が異なっている。そのため、移動方向Ｘに平行な軸周りの開閉体Ｄの揺動が生じにくい。
【００４７】
なお、「曲率が異なる」とは、１つの開閉体Ｄを移動させる際に移動する２つの接続部のうち、一方の接続部にワイヤＷから閉位置案内部の接線方向の力Ｆ１が加わったときに、他方の接続部に力Ｆ１と同方向の力Ｆ２が加わった場合に、他方の接続部に加わる力Ｆ２を受け止めることができるように、他方の接続部が案内される閉位置案内部の曲率が異なっていることをいう。曲率の相違の程度は、力Ｆ２を受け止めることができれば特に限定されない。ここで、第１閉位置案内部３１ａは、閉位置から開位置へと移動する際に第１開閉体Ｄ１の第２開閉体側端部と第２開閉体Ｄ２の第１開閉体側端部とが衝突しないように、第１開閉体Ｄ１が、閉位置から、図７のＸ方向において第１開閉体Ｄ１の第２開閉体側端部と第２開閉体Ｄ２の第１開閉体側端部とが重なる位置までに移動する際に、少なくとも第２開閉体Ｄ２の厚さ分だけＺ方向に移動するような、曲率を有することが好ましく、このとき、第３閉位置案内部３２ａは、第２接続部２１ｂの一部が第３閉位置案内部３２ａに当接しながら、第２接続部２１ｂが相対移動するような、曲率を有することが好ましい。
【００４８】
なお、第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂの湾曲面は、円の円弧面に限定されるものではなく、開閉体Ｄが開閉できるように湾曲していればよく、楕円や複数の円弧などを組み合わせた湾曲面であってもよい。なお、本明細書における曲率は、円弧面の場合は円弧の曲率とすることができ、楕円や複数の円弧面の組み合わせなどの場合は、湾曲面として形成された第１〜第４閉位置案内部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂにおける平均の曲率とすることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１閉位置案内部３１ａの曲率と第４閉位置案内部３２ｂの曲率とは、第２閉位置案内部３１ｂと第３閉位置案内部３２ａとの曲率よりも大きい。この場合、図７に示されるように、開閉体Ｄの開放時に開閉体Ｄの開放方向側が閉鎖方向側に対して先に前後方向Ｚで前方に向かって移動する。したがって、引き違いの開閉体Ｄを開閉させるときに互いに衝突しないように開閉させやすく、２つの開閉体Ｄが図２に示されるように閉位置にある場合に、２つの開閉体Ｄの間の移動方向Ｘにおける間隔を短くすることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、図２〜図４に示されるように、第１接続部２１ａおよび第４接続部２２ｂは、それぞれ、第１接続部２１ａと第４接続部２２ｂとの基端側に、第１接続部２１ａと第４接続部２２ｂがそれぞれ第１閉位置案内部３１ａと第４閉位置案内部３２ｂとに追随可能に揺動するヒンジ部Ｈを有している。また、第２接続部２１ｂおよび第３接続部２２ａは、それぞれ第１支持部材２１および第２支持部材２２に対して固定されている。この場合、ヒンジ部Ｈを有することにより、第１および第４閉位置案内部３１ａ、３２ｂの曲率が大きい場合でも、ヒンジ部Ｈが第１および第４閉位置案内部３１ａ、３２ｂに沿って揺動し、第１および第４接続部２１ａ、２２ｂが容易に湾曲に追随することができる。また、第２および第３接続部２１ｂ、２２ａが、ヒンジ部等の揺動生じる部材を設けずに、第１および第２支持部材２１、２２に固定されていることにより、従動して移動する第２および第３接続部２１ｂ、２２ａが、第２および第３閉位置案内部３１ｂ、３２ａを移動する際にぐらつかず、開閉体Ｄの揺動をより抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、第２閉位置案内部３１ｂは、第３接続部２２ａの垂直向き転動体Ｒ３が転動する第２閉位置案内底面部を有し、第３閉位置案内部３２ａは、第２接続部２１ｂの垂直向き転動体Ｒ２が転動する第３閉位置案内底面部３２１ａ（図１０参照）を有している。第３接続部２２ａの垂直向き転動体Ｒ３および第２接続部２１ｂの垂直向き転動体Ｒ２は、第１開閉体Ｄ１および第２開閉体Ｄ２の閉位置付近での閉方向または開方向への移動の際に、それぞれ第２閉位置案内底面部上および第３閉位置案内底面部３２１ａ上を転動方向とは角度を有する方向に移動する。具体的には、図１０に示される二点鎖線の状態から、垂直向き転動体Ｒ２が実線の状態に移動する方向は、垂直向き転動体Ｒ２の転動方向（図１０における垂直向き転動体Ｒ２の回転軸に対して垂直な方向）に対して角度を有している。これにより、開閉体Ｄの閉位置付近で転動体Ｒ２、Ｒ３が第２閉位置案内底面部および第３閉位置案内底面部３２１ａ上を横滑りする。そのため、第１閉位置案内部３１ａおよび第４閉位置案内部３２ｂ上の転動体Ｒ１、Ｒ４の大きな移動に対しても容易に追随することができ、且つ横滑りが揺動に対する抵抗となるため、開閉体Ｄの揺動を抑制することができる。また、本実施形態では、曲率の小さい第２および第３閉位置案内部３１ｂ、３２ａの底面部上で転動体Ｒ２、Ｒ３を横滑りさせており、横滑り幅が小さく、転動体Ｒ２、Ｒ３の移動が安定する。
【００５２】
また、本実施形態では、図９に示されるように、開閉体Ｄの開放時に、第１延在部２１ｄと第４延在部２２ｅとが交差することにより、上述したように、第１延在部２１ｄと第４延在部２２ｅとが干渉することなく開閉体Ｄの開放が可能である。そして、このように第１延在部２１ｄと第４延在部２２ｅとを交差させ、干渉しないような構成とすることにより、１つの支持部材に設けられた２つの接続部（たとえば、第１開閉体Ｄ１の第１支持部材２１の場合、第１および第２接続部２１ａ、２１ｂ）間の間隔を広くすることができる。開閉体Ｄを支持する接続部の間隔を広くすることにより、開閉体Ｄの重量の支持が容易となり、開閉体Ｄの支持状態が安定する。そして、開閉体Ｄを支持する接続部の間隔を広くすることにより、開閉体Ｄの表面に垂直な軸周りの回転モーメントが生じにくくなる。そのため、開閉体Ｄの開閉時に、開閉体Ｄがガタつきにくく、開閉体Ｄをより円滑に移動させることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、図２に示されるように、上述した第１および第４延在部２１ｄ、２２ｅの構成により、１つの支持部材に設けられた２つの接続部間の距離を広くすることができる。そのため、第１および第２案内部材３１、３２の長さを短くすることができる。したがって、本実施形態によれば、開閉体Ｄを安定して支持できるうえ、第１および第２案内部材３１、３２の長さを短くすることができ、開閉体開閉機構Ｍの軽量化および省スペース化が可能になる。
【００５４】
また、本実施形態では、上述したオーバーラップ領域ＯＬを有するように、第１および第２案内部材３１、３２が配置される。これにより、たとえば、第１および第２案内部材３１、３２を、開口部材１の前後方向Ｚ（図２中、上下方向）にずらして水平に配置する場合などと比較して、第１および第２案内部材３１、３２の前後方向Ｚの占有スペースを小さくすることができる。そのため、たとえば、開口部材１の上面などに図示しない他部材を設置する場合などにおいて、設置スペースを広く確保することも可能となる。なお、本実施形態では、第２案内部材３２が上側に配置され、第１案内部材３１が下側に配置されているが、第１案内部材３１と第２案内部材３２との上下関係を逆にして第１案内部材３１と第２案内部材３２とを配置しても構わない。
【符号の説明】
【００５５】
１  開口部材
１１  第１開口部
１２  第２開口部
２１  第１支持部材
２１ａ  第１接続部
２１ｂ  第２接続部
２１ｃ  第１取付部
２１ｄ  第１延在部
２１ｅ  第２延在部
２２  第２支持部材
２２ａ  第３接続部
２２ｂ  第４接続部
２２ｃ  第２取付部
２２ｄ  第３延在部
２２ｅ  第４延在部
３  案内部材
３１  第１案内部材
３１ａ  第１閉位置案内部
３１ｂ  第２閉位置案内部
３１ｃ  第１案内部材中間部
３１１  底面部
３１２  背面部
３１３  上面部
３１４  前面部
３２  第２案内部材
３２ａ  第３閉位置案内部
３２ｂ  第４閉位置案内部
３２ｃ  第２案内部材中間部
３２１  底面部
３２１ａ  第３閉位置案内底面部
３２２  背面部
３２３  上面部
３２４  前面部
４  方向転換部材
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２  基部
Ｄ  開閉体
Ｄ１  第１開閉体
Ｄ２  第２開閉体
ＤＭ  ドラム
Ｄｒ  駆動部
Ｄｒ１  第１の駆動部
Ｄｒ２  第２の駆動部
Ｅ  係合部
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ２１、Ｆ２２  力
Ｈ  ヒンジ部
Ｍ  開閉体開閉機構
ＭＴ  モータ
ＯＬ  オーバーラップ領域
Ｐ  仕切部
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  転動体（垂直向き転動体）
ＴＲ  スラストローラ
Ｗ  ワイヤ
Ｗ１  第１のワイヤ
Ｗ２  第２のワイヤ
Ｗａ  インナーケーブル
Ｗｂ  アウターケーシング
Ｘ  移動方向
Ｙ  上下方向
Ｚ  前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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