(57)【要約】【課題】電源部が接続されているブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる過電流防止装置を提供する。【解決手段】過電流防止装置が、電源部７が二次側に接続されたブレーカ３を流れる電流を検出する電流検出部１０と、電流検出部１０が検出するブレーカ３を流れる検出電流が大きくなるほど、電源部７の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う電流制御部１１とを備える。【選択図】図２
2018014835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部が二次側に接続されたブレーカを流れる電流を検出する電流検出部と、
前記電流検出部が検出する前記ブレーカを流れる検出電流が大きくなるほど、前記電源部の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う電流制御部とを備える過電流防止装置。
【請求項２】
前記電流制御部は、前記電流制限処理において、前記検出電流が所定の第１基準電流より大きいとき前記電源部の出力を停止させる請求項１に記載の過電流防止装置。
【請求項３】
前記第１基準電流は、前記ブレーカの遮断電流又はその相当量から前記電源部の出力電流を減算して得られる値である請求項２に記載の過電流防止装置。
【請求項４】
前記電流制御部は、前記電流制限処理において、前記検出電流が前記第１基準電流より小さい所定の第２基準電流より大きく、且つ、前記検出電流が前記第１基準電流以下のとき、前記電源部の出力電流を、前記ブレーカの遮断電流又はその相当量から所定の余裕電流分を減算し及び前記検出電流を減算して得られる抑制時電流にさせる請求項２又は３に記載の過電流防止装置。
【請求項５】
前記第２基準電流は、前記ブレーカの前記遮断電流又はその相当量から、前記電源部の出力電流を減算し及び前記余裕電流分を減算して得られる値である請求項４に記載の過電流防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の過電流防止装置と、前記電源部とを備える電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源部が接続されているブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止する過電流防止装置及び電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の施設では、電力系統に接続される主幹ブレーカが分電盤に設けられ、その主幹ブレーカを経由して電力の供給を受けることができる。また、施設内では、主幹ブレーカの二次側に、複数の分岐ブレーカが主幹ブレーカから見て並列に接続され、それら分岐ブレーカの二次側に、各種の電力消費装置が接続されるような電気設備が構築されている。
【０００３】
太陽電池などの電源部を施設に設置する場合、特許文献１に記載のように、電源部用の専用ブレーカを分岐ブレーカと並列に主幹ブレーカの二次側に増設し、その専用ブレーカに電源部のみを接続することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５３１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような専用ブレーカに電源部を接続するといった電源部の設置形態ではなく、既存の分岐ブレーカに電源部を接続するといった設置形態も有り得る。例えば、電源部を施設の屋外に設置する場合、既存の分岐ブレーカに接続された屋外コンセントに電源部を接続することもできる。
【０００６】
図１は、電源部７が屋外コンセント（電気コンセント４）に接続されるような電気設備の例を示す図である。図示するように、この電気設備は、電力系統１に接続される主幹ブレーカ２と、主幹ブレーカ２の二次側で分岐した配線路８に、主幹ブレーカ２から見て並列に設けられる複数の分岐ブレーカ３（３Ａ〜３Ｃ）とを備える。各分岐ブレーカ３Ａ〜３Ｃの二次側には種々の電気機器Ｅが接続される。電気機器Ｅは、電力を消費する電力消費装置６や、電源部７などである。図１では、各分岐ブレーカ３Ａ〜３Ｃの二次側の配線路８に接続される電気コンセント４Ａ〜４Ｃ（４）に対して、電源部７の電気プラグ５Ａ（５）、及び、電力消費装置６の一例としての散水器６Ａの電気プラグ５Ｂ（５）、及び、電力消費装置６の一例としての常夜灯６Ｂの電気プラグ５Ｃ（５）がそれぞれ接続される例を示している。
【０００７】
図４及び図５は、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に流れ得る電流を説明する図である。この例では、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流が２０Ａに設定されている。そして、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８は、許容電流が２０Ａ程度の物が用いられている。
図４に例示するように、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の、常夜灯６Ｂが接続されている配線路８の途中の「×」印の箇所で被覆の損傷などの事故が発生した場合、大電流がその配線路８に流れ得る。図４に示す例では、電源部７の出力電流はゼロであり、散水器６Ａに供給される電流もゼロなので、例えば２０Ａの電流が常夜灯６Ｂの方へ流れた場合、分岐ブレーカ３Ｃにも同じ２０Ａが流れる。その結果、その後に分岐ブレーカ３Ｃが遮断作動して、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８へは電流が流れなくなる。つまり、分岐ブレーカ３Ｃが正常に遮断作動することで、事故が発生した常夜灯６Ｂの方へ、配線路８の許容電流（例えば２０Ａ）を超える過電流が流れることが防止される。
【０００８】
図５に示すのは、電源部７の出力電流が１２Ａの場合の例である。分岐ブレーカ３Ｃは、少なくとも２０Ａ以下の電流が流れる状態では遮断作動しないため、分岐ブレーカ３Ｃを流れる２０Ａと電源部７が出力する１２Ａとの和の３２Ａが、事故が発生した常夜灯６Ｂの方の配線路８へ流れる可能性がある。つまり、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に、少なくとも一つの電源部７を含む複数の電気機器Ｅが接続されているような電気設備では、その電源部７から出力されている電流の大きさによっては、分岐ブレーカ３Ｃの動作に問題が無くても、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に許容電流（例えば２０Ａ）を超える過電流が流れ得るという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源部が接続されているブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる過電流防止装置及び電源装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る過電流防止装置の特徴構成は、電源部が二次側に接続されたブレーカを流れる電流を検出する電流検出部と、
前記電流検出部が検出する前記ブレーカを流れる検出電流が大きくなるほど、前記電源部の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う電流制御部とを備える点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、電流制御部は、電流検出部が検出するブレーカを流れる電流（即ち、検出電流）が大きくなるほど、電源部の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う。つまり、ブレーカの二次側の配線路には、ブレーカを流れる検出電流と電源部の出力電流との和の電流が流れ得るが、ブレーカを流れる検出電流が大きくなるほど、電流制限処理によって電源部の出力電流を小さくさせることで、そのブレーカの二次側の配線路を流れる電流の増大が抑制される。その結果、電源部から電流が出力されている場合でも、ブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる。
また、電源部から電流が出力されていないにも関わらずブレーカに大電流が流れ得る状況になっても、ブレーカがその大電流に応じて正常に遮断作動すれば、ブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる。
従って、電源部が接続されているブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる過電流防止装置を提供できる。
【００１２】
本発明に係る過電流防止装置の別の特徴構成は、前記電流制御部は、前記電流制限処理において、前記検出電流が所定の第１基準電流より大きいとき前記電源部の出力を停止させる点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、電流制御部は、電流検出部が検出する検出電流が第１基準電流より大きいとき電源部の出力を停止させる。つまり、電源部の出力が停止されると、ブレーカの二次側の配線路に流れる電流は、電流検出部が検出する検出電流、即ち、そのブレーカを流れる電流のみになる。その結果、電流検出部が検出する検出電流がブレーカが遮断作動する遮断電流を超える場合にはそのブレーカが遮断作動するので、そのブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる。
【００１４】
本発明に係る過電流防止装置の更に別の特徴構成は、前記第１基準電流は、前記ブレーカの遮断電流又はその相当量から前記電源部の出力電流を減算して得られる値である点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、電源部の出力電流が大きいほど、第１基準電流は小さい値に設定される。そして、電流制御部は、ブレーカを流れる検出電流が、その小さい値に設定された第１基準電流よりも大きければ、電源部の出力を停止させる。
【００１６】
本発明に係る過電流防止装置の更に別の特徴構成は、前記電流制御部は、前記電流制限処理において、前記検出電流が前記第１基準電流より小さい所定の第２基準電流より大きく、且つ、前記検出電流が前記第１基準電流以下のとき、前記電源部の出力電流を、前記ブレーカの遮断電流又はその相当量から所定の余裕電流分を減算し及び前記検出電流を減算して得られる抑制時電流にさせる点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、電流制御部は、電流検出部が検出する検出電流が第２基準電流より大きく且つ第１基準電流以下のとき、電源部の出力電流を上記抑制時電流にさせる。この抑制時電流は、そのブレーカの遮断電流又はその相当量から所定の余裕電流分を減算し及び検出電流を減算して得られる値であるので、電源部の出力電流がこの抑制時電流になれば、ブレーカの二次側の配線路を流れる電流の大きさ、即ち、電源部の出力電流（抑制時電流）とブレーカを流れる電流（検出電流）との合計は、ブレーカの遮断電流まで所定の余裕電流分の分だけ余裕がある状態になる。従って、ブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる。
【００１８】
本発明に係る過電流防止装置の更に別の特徴構成は、前記第２基準電流は、前記ブレーカの前記遮断電流又はその相当量から、前記電源部の出力電流を減算し及び前記余裕電流分を減算して得られる値である点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、電源部の出力電流が大きいほど、第１基準電流及び第２基準電流は小さい値に設定される。その結果、電源部の出力電流が大きいほど、その電源部の出力電流は抑制される方向へと制御される。
【００２０】
本発明に係る電源装置の特徴構成は、上記過電流防止装置と、前記電源部とを備える点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、ブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止できる電源装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電源部が屋外コンセントに接続された電気設備の例を示す図である。
【図２】過電流防止装置の設置形態を示す図である。
【図３】電流制御部が行う電流制限処理を説明するフローチャートである。
【図４】分岐ブレーカの二次側の配線路に流れ得る過電流を説明する図である。
【図５】分岐ブレーカの二次側の配線路に流れ得る過電流を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る過電流防止装置について説明する。
図１は、電源部７が屋外コンセント（電気コンセント４）に接続された電気設備の例を示す図である。図示するように、この電気設備の例では、電力系統１に接続される主幹ブレーカ２と、主幹ブレーカ２の二次側で分岐した配線路８に、主幹ブレーカ２から見て並列に設けられる複数の分岐ブレーカ３（３Ａ〜３Ｃ）とを備える。各分岐ブレーカ３Ａ〜３Ｃの二次側には種々の電気機器Ｅが接続される。電気機器Ｅは、電力を消費する電力消費装置６や、電源部７などである。図１では、各分岐ブレーカ３Ａ〜３Ｃの二次側の配線路８に接続される電気コンセント４Ａ〜４Ｃ（４）に対して、電源部７の電気プラグ５Ａ（５）、及び、電力消費装置６の一例としての散水器６Ａの電気プラグ５Ｂ（５）、及び、電力消費装置６の一例としての常夜灯６Ｂの電気プラグ５Ｃ（５）がそれぞれ接続される例を示している。これらの電気コンセント４Ａ〜４Ｃは、例えば施設の屋外に設置される屋外コンセントである。
【００２４】
図２は、過電流防止装置の設置形態を示す図である。
図２に示すように、過電流防止装置は、電源部７が二次側に接続されたブレーカ３を流れる電流を検出する電流検出部１０と、電流検出部１０が検出するブレーカ３を流れる検出電流が大きくなるほど、電源部７の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う電流制御部１１とを備える。本実施形態では、電流検出部１０が、本発明のブレーカ３としての分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流を検出する例を説明する。つまり、図１に示した電源設備の例では、電流検出部１０は、電力系統１に接続される主幹ブレーカ２の二次側で分岐した配線路８に当該主幹ブレーカ２から見て並列に設けられる複数の分岐ブレーカ３Ａ〜３Ｃのうち、少なくとも一つの電源部７を含む複数の電気機器Ｅを二次側に接続可能な特定の分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流を検出し、電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する特定の分岐ブレーカ３Ｃを流れる検出電流が大きくなるほど、電源部７の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う。
【００２５】
分岐ブレーカ３は、通常、遮断作動する遮断電流が定められており、自身にその遮断電流を超える過電流が流れた場合に回路を遮断するように動作する。例えば、分岐ブレーカ３の遮断電流は２０Ａ等の値に設定されている。そして、分岐ブレーカ３にその遮断電流より大きい電流が流れ続けると、分岐ブレーカ３は遮断作動する。また、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８は許容電流が２０Ａ程度の物が用いられるというように、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流と配線路８の許容電流とは関連した値になっている。
【００２６】
電源部７は、燃料電池や、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機や、電力の充放電を行うことができる充放電装置などの様々な装置によって実現される電源ユニット７ａと、そのような電源ユニット７ａで発生した電力を所望の電圧、周波数、位相の電力に変換する電力変換ユニット７ｂと、電源ユニット７ａ及び電力変換ユニット７ｂの動作を制御する制御ユニット７ｃとを有する。制御ユニット７ｃは、所定の目標出力電流を決定し、その目標出力電流が電力変換ユニット７ｂから電気コンセント４の方へ出力されるように、電源ユニット７ａ及び電力変換ユニット７ｂの動作を制御する。電源部７は、電力変換ユニット７ｂに接続される電気プラグ５を有しており、その電気プラグ５が、特定の分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に接続されている電気コンセント４に接続されることで、電源部７と配線路８とが電気的に接続される。電力変換ユニット７ｂから電気プラグ５への出力電流（即ち、電源部７の出力電流）は、制御ユニット７ｃによる制御により調節される。
【００２７】
電流検出部１０は、例えば、計器用変流器（カレントトランス）を用いて実現できる。本実施形態では、電流検出部１０を分岐ブレーカ３Ｃの二次側に設けているが、分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流を検出できるのであれば、分岐ブレーカ３Ｃの一次側に電流検出部１０を設けてもよい。電源部７及び散水器６Ａ及び常夜灯６Ｂは、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に対して、他の分岐ブレーカ３を経由せずに接続されている。電流検出部１０は、そのようにして電源部７及び散水器６Ａ及び常夜灯６Ｂが直接接続されている分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流を検出する。電流検出部１０の検出結果は電流制御部１１に伝達される。
【００２８】
分岐ブレーカ３の二次側に対して少なくとも一つの電源部７を含む複数の電気機器Ｅが接続されている場合、図５に示したように、分岐ブレーカ３Ｃの一次側から二次側に流入する電流（例えば２０Ａ）と電源部７の出力電流（例えば１２Ａ）との和の電流（３２Ａ）が、分岐ブレーカ３の二次側の配線路８で流れる可能性がある。つまり、分岐ブレーカ３Ｃには、配線路８の許容電流を超える過電流が流れていなくても、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８にはその許容電流を超える過電流が流れている可能性がある。
【００２９】
分岐ブレーカ３Ｃが、電源部７のみが接続される専用ブレーカではなく、電源部７と電力消費装置６とが併せて接続されるようなブレーカであること、及び、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８には、分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流と電源部７の出力電流との合計電流が流れ得るためにこのような問題が生じ得ると言える。従って、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に流れる電流を、配線路８の許容電流以下に抑制したいならば、必要に応じて電源部７の出力電流を抑制すればよい。このような考えの下で行われるのが、図３に示す電流制限処理である。即ち、電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する特定の分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流（検出電流）が大きくなるほど、電源部７の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う。
【００３０】
図３は、電流制御部１１が行う電流制限処理を説明するフローチャートである。この電流制限処理の概要は以下の表１に示す通りである。表１に示すように、分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流（検出電流）が大きくなるほど、電源部７の出力電流を小さくさせる電流制限処理が行われる。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
以下に電流制限処理の内容について詳細に説明する。
工程＃１において電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する検出電流（分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流）が、第２基準電流以下であるか否かを判定する。第２基準電流は、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に流れる電流を、配線路８の許容電流以下に抑制することを目的として設定され、その目的を達成するために電源部７の出力電流を抑制する必要があるか否かを判定する指標となる電流である。
そして、電流制御部１１は、分岐ブレーカ３Ｃを流れる検出電流が第２基準電流以下の場合には（工程＃１において「Ｙｅｓ」の場合）、工程＃２に移行する。これに対して、電流制御部１１は、分岐ブレーカ３Ｃを流れる検出電流が第２基準電流より大きい場合には（工程＃１において「Ｎｏ」の場合）、工程＃３に移行する。
【００３３】
具体的には、第２基準電流は、特定の分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流又はその相当量から、電源部７の出力電流を減算し及び所定の余裕電流分を減算して得られる値である。電流制御部１１は、電源部７の出力電流についての情報を、電源部７の制御ユニット７ｃから取得できる。分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流の相当量とは、例えば、分岐ブレーカ３Ｃの二次側に接続される配線路８の許容電流である。つまり、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流が２０Ａに設定されている場合、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８は許容電流が２０Ａ程度の物が用いられるというように、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流と配線路８の許容電流とは関連した値になっている。余裕電流分は、遮断電流又はその相当量よりも小さい値である。例えば、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流は２０Ａであり、余裕電流分は５Ａである。従って、電源部７の出力電流が１２Ａであれば、第２基準電流は３Ａ（＝２０Ａ−１２Ａ−５Ａ）になる。
【００３４】
このように、分岐ブレーカ３Ｃを流れる検出電流が第２基準電流以下であれば、その検出電流に電源部７の出力電流が加算されても、合計の電流（即ち、配線路８に流れる可能性の有る電流）が、配線路８の許容電流を大幅に上回らないことが確保される。例えば、第２基準電流が３Ａになっているとき、電流検出部１０が検出する、分岐ブレーカ３Ｃを流れる検出電流が３Ａであれば（即ち、検出電流が第２基準電流以下であれば）、電源部７の出力電流が１２Ａであったとしても、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に流れる電流は１５Ａ程度であり、その配線路８の許容電流（２０Ａ程度）を上回らないことが確保される。
【００３５】
電流制御部１１は、分岐ブレーカ３Ｃを流れる検出電流が第２基準電流以下の場合には（工程＃１において「Ｙｅｓ」の場合）、工程＃２に移行して、電源部７の出力電流を抑制せずにそのままの状態での動作を行わせる。つまり、電源部７の制御ユニット７ｃは自身が決定する目標出力電流を電力変換ユニット７ｂから電気コンセント４の方へと出力させる。
その後、電流制御部１１は、工程＃６に移行して所定期間待機した後、この電流制限処理のフローチャートの最初にリターンする。
【００３６】
これに対して、電流制御部１１は、分岐ブレーカ３Ｃを流れる検出電流が第２基準電流より大きい場合には（工程＃１において「Ｎｏ」の場合）、工程＃３に移行する。例えば、電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する検出電流が５Ａであり、第２基準電流（例えば３Ａ）より大きければ、工程＃３に移行する。そして、工程＃３において電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する検出電流が第１基準電流以下であるか否かを判定する。第１基準電流は、特定の分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流又はその相当量から電源部７の出力電流を減算して得られる値である。例えば、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流が２０Ａであり、電源部７の出力電流が１２Ａであれば、第１基準電流は８Ａ（＝２０Ａ−１２Ａ）になる。
【００３７】
電流制御部１１は、工程＃３において検出電流が第１基準電流以下であると判定した場合には、工程＃４に移行して、電源部７の出力電流を、所定の抑制時電流に制御させる。例えば、電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する検出電流が５Ａであり、第１基準電流（例えば８Ａ）以下であれば、工程＃４に移行する。そして、電源部７の制御ユニット７ｃは、電流制御部１１から指示される抑制時電流を、自身の目標出力電流として電力変換ユニット７ｂから電気コンセント４の方へと出力させる。
【００３８】
この抑制時電流は、特定の分岐ブレーカ３の遮断電流又はその相当量から、所定の余裕電流分を減算し、及び、電流検出部１０が検出する検出電流を減算して得られる値である。従って、電源部７の出力電流がこの抑制時電流になれば、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８を流れる電流の大きさ、即ち、電源部７の出力電流（抑制時電流）と分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流（検出電流）との合計は、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流まで所定の余裕電流分の分だけ余裕がある状態になる。そして、電流制御部１１が決定した抑制時電流は電源部７に伝達され、電源部７の制御ユニット７ｃは、その抑制時電流を自身の目標出力電流として電力変換ユニット７ｂから電気コンセント４の方へと出力するように、電源ユニット７ａ及び電力変換ユニット７ｂの動作を制御する。例えば、分岐ブレーカ３Ｃの遮断電流が２０Ａであり、余裕電流分が５Ａであり、電流検出部１０による検出電流が５Ａであれば、電流制御部１１は、抑制時電流を１０Ａ（＝２０Ａ−５Ａ−５Ａ）に決定する。つまり、電流制御部１１は、電源部７の当初の出力電流が例えば１２Ａであったものを、１０Ａに変更させる。
その後、電流制御部１１は、工程＃６に移行する。
【００３９】
これに対して、電流制御部１１は、工程＃３において検出電流が第１基準電流より大きいと判定した場合には、工程＃５に移行して、電源部７の出力を停止させる。例えば、電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する検出電流が１４Ａであり、第１基準電流（例えば８Ａ）より大きければ、工程＃５に移行して、電源部７に対して、出力の停止を指令する。このようにして、電源部７が出力を停止すると、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に流れる電流は、電流検出部１０が検出する検出電流、即ち、その分岐ブレーカ３Ｃを流れる電流のみになる。その結果、電流検出部１０が検出する検出電流が、分岐ブレーカ３Ｃが遮断作動する遮断電流を超える場合には分岐ブレーカ３Ｃが遮断作動するので、分岐ブレーカ３Ｃの二次側の配線路８に過電流が流れることを防止できる。
【００４０】
ここで、電源部７が出力を停止する手法は適宜設定可能である。例えば、電源ユニット７ａの動作を停止させることで電源部７の出力を停止させる手法や、電源ユニット７ａとしての発電装置は運転を継続しつつ、その発電電力を電気コンセント４の方へ出力することのみを停止する手法などがある。
その後、電流制御部１１は、工程＃６に移行する。
【００４１】
以上のように、電流制御部１１は、電流検出部１０が検出する特定のブレーカ３を流れる電流（即ち、検出電流）が大きくなるほど、電源部７の出力電流を小さくさせる電流制限処理を行う。つまり、ブレーカ３の二次側の配線路８には、ブレーカ３を流れる検出電流と電源部７の出力電流との和の電流が流れ得るが、ブレーカ３を流れる検出電流が大きくなるほど、電流制限処理によって電源部７の出力電流を小さくさせることで、そのブレーカ３の二次側の配線路８を流れる電流の増大が抑制される。その結果、電源部７から電流が出力されている場合でも、ブレーカ３の二次側の配線路８に過電流が流れることを防止できる。また、電源部７から電流が出力されていないにも関わらずブレーカ３に大電流が流れ得る状況になっても、ブレーカ３がその大電流に応じて正常に遮断作動すれば、ブレーカ３の二次側の配線路８に過電流が流れることを防止できる。
【００４２】
尚、上記説明では、過電流防止装置が電流検出部１０と電流制御部１１とを備える例を説明したが、上記過電流防止装置（電流検出部１０及び電流制御部１１）と電源部７とを備える電源装置を構築してもよい。
【００４３】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の過電流防止装置及び電源装置の構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。例えば、分岐ブレーカ３の二次側の配線路８に接続される電気機器Ｅの種類や数などは適宜変更可能である。また、主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３の接続例は単に例示目的で記載したものであり、それらの接続形態は適宜変更可能である。
更に、上記実施形態では電流の値について具体的な数値を挙げて説明したが、それらの数値は例示目的で記載したものであり、適宜変更可能である。
【００４４】
＜２＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の過電流防止装置及び電源装置は、電源部が接続されているブレーカの二次側の配線路に過電流が流れることを防止するために利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電力系統
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
６  電力消費装置（電気機器）
６Ａ  散水器（電力消費装置）
６Ｂ  常夜灯（電力消費装置）
７  電源部（電気機器）
８  配線路
１０  電流検出部
１１  電流制御部
Ｅ  電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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