(57)【要約】【課題】天板の衛生を保ちつつ、調理容器の温度を正確に計測できる機能を有する防汚シート、及びその防汚シートを備えた加熱調理器を提供する。【解決手段】防汚シートは、調理容器を加熱する加熱部及び加熱部を制御する制御部を有する加熱調理器の天板上に、天板の少なくとも調理容器を載置する面の全面を覆うようにして載置されるシート本体と、シート本体の上面に載置された調理容器の温度を検知する温度センサと、温度センサで検知した温度を制御部へ入力するために加熱調理器と通信するための通信手段と、を備えている。【選択図】図３
2018014253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する加熱部及び前記加熱部を制御する制御部を有する加熱調理器の天板上に、前記天板の少なくとも前記調理容器を載置する面の全面を覆うようにして載置されるシート本体と、
前記シート本体の上面に載置された前記調理容器の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサで検知した温度を前記制御部へ入力するために前記加熱調理器と通信するための通信手段と、を備えた防汚シート。
【請求項２】
前記温度センサ及び前記通信手段に電源を供給する給電手段を更に備えている請求項１に記載の防汚シート。
【請求項３】
前記調理容器による吹き零れを検知する吹き零れ検知手段を更に備え、
前記通信手段は、前記吹き零れ検知手段が検知した結果を前記制御部へ入力するために前記加熱調理器と通信する請求項１又は２に記載の防汚シート。
【請求項４】
前記温度センサを前記シート本体内において上下移動させる可動部を更に備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の防汚シート。
【請求項５】
前記温度センサの上下方向の変位量を検知する変位量検知手段を更に備え、
前記通信手段は、前記変位量検知手段が検知した変位量を前記制御部へ入力するために前記加熱調理器と通信する請求項４に記載の防汚シート。
【請求項６】
前記シート本体には、縁部に沿って凸状の段差部が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の防汚シート。
【請求項７】
前記シート本体には、切り欠きが形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の防汚シート。
【請求項８】
前記シート本体は、厚さが１ｍｍ〜３ｍｍである請求項１〜７のいずれか一項に記載の防汚シート。
【請求項９】
前記シート本体は、シリコーンからなり、上面に点字が形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の防汚シート。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体の上面に設けられ、調理容器を載置させる天板と、
前記筐体に内部に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱部と、
前記天板の上面に着脱自在に載置された請求項１〜９のいずれか一項に記載の防汚シートと、
前記防汚シートの前記温度センサが検知した温度を用いて、前記加熱部を制御する制御部と、を備えた加熱調理器。
【請求項１１】
前記天板の下部に設けられた天板側温度センサを更に備え、
前記制御部は、前記温度センサが検知した温度が目標温度より大きいと判定した場合には、前記加熱部を停止させ、
前記加熱部の停止時に前記天板側温度センサが検知した温度が設定温度まで低下したと判定すると、前記加熱部を駆動させる請求項１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記天板の外縁に設けられたフレームと、
前記防汚シートと前記天板又は前記フレームとを互いに嵌め合う嵌合部と、を更に備えている請求項１０又は１１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記嵌合部に設けられ、前記防汚シートの設置の有無を検知する嵌合検知手段を更に備えている請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記制御部は、前記嵌合検知手段によって、前記防汚シートが設置されていると検知した場合には、前記温度センサが検知した温度を選択して前記加熱部を制御し、
前記防汚シートが設置されていないと検知した場合には、前記天板側温度センサが検知した温度を選択して前記加熱部を制御する請求項１３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板に載置される防汚シート、及びその防汚シートを備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器では、天板の上面に載置させた鍋等の調理容器の温度を計測し、計測した温度に基づいて加熱温度を制御する技術が知られている。例えば特許文献１では、調理容器の温度を計測する手段として、調理容器内の調理物と直接接触して温度を検知する接触部を備えており、接触部で検知した温度を通信手段を利用して調理機器に送信する温度検知ユニットが開示されている。特許文献１のような温度検知ユニットでは、接触部を調理物内に直接挿入して温度を検知するため、衛生上好ましくない。そこで、筐体内部に温度センサを設けた加熱調理器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱調理器は、吹き零れ又は焦げなどにより天板が汚れてしまう。この汚れをそのままにしておくと、熱の電導効率が落ちて無駄な電気を使うことになる。そのため、天板の上面の加熱口に相当する部分に、例えば市販のゴムシート等でなる取り外しできる防汚シートを設置して、汚れから保護することが知られている。しかし、防汚シートを天板の上面の加熱口に相当する部分に設置すると、筐体内部に設けられた温度センサが、正確に調理容器の温度を検知することができない。例えば、加熱調理器で揚げ物等を行う場合には、温度センサは、実際の調理容器の温度よりも低い温度を検知してしまい、加熱調理器の制御部が温度を上げる制御を行って、調理モードと合わない火力となる場合がある。
【０００５】
また、吹き零れた際に、天板の上面の加熱口に相当する部分の汚れは防ぐことはできるが、吹き零れた煮汁が広範囲に及ぶような場合は、汚れを防ぐことができない。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、天板の衛生を保ちつつ、調理容器の温度を正確に計測できる機能を有する防汚シート、及びその防汚シートを備えた加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防汚シートは、調理容器を加熱する加熱部及び前記加熱部を制御する制御部を有する加熱調理器の天板上に、前記天板の少なくとも前記調理容器を載置する面の全面を覆うようにして載置されるシート本体と、前記シート本体の上面に載置された前記調理容器の温度を検知する温度センサと、前記温度センサで検知した温度を前記制御部へ入力するために前記加熱調理器と通信するための通信手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シート本体の上面に載置させた調理容器の温度を検知する温度センサと、温度センサで検知した温度を加熱調理器の制御部へ通信する通信手段とを備えた防汚シートを加熱調理器の天板上に、天板の少なくとも調理容器を載置する面の全面を覆うようにして載置させて、調理容器の直下で温度を検知するので、天板の衛生を保ちつつ、調理容器の温度を正確に計測でき、計測した温度に基づいて加熱部を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の回路構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る防汚シートの平面図である。
【図４】実施の形態１に係る防汚シートの外縁に沿って段差部を設けた構成を示した要部拡大断面図である。
【図５】実施の形態１に係る防汚シートと天板のフレームとの関係を示した要部拡大断面図である。
【図６】実施の形態１に係る防汚シートに表示部用の切り欠きを設けた構成を示した要部拡大断面図である。
【図７】実施の形態１に係る防汚シートに取り外し用の切り欠きを設けた構成を概略的に示した説明図である。
【図８】実施の形態１に係る防汚シートに内蔵した温度センサを示した要部拡大断面図である。
【図９】実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の異なる形態を示した斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の温度調整の制御動作を説明するフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る防汚シートの要部拡大断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る防汚シートを備えた加熱調理器の制御動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器を図面に基づいて説明する。先ず、加熱調理器の構成の一例を図１及び図２に基づいて説明する。図１は、実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の斜視図である。図２は、実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の回路構成を示すブロック図である。
【００１１】
実施の形態１の防汚シートを備えた加熱調理器１は、図１及び図２に示したように、上面を開口した箱状の筐体１０と、筐体１０の上面に設けられた天板１１と、天板１１の上面に、天板１１の少なくとも調理容器３を載置する面の全面を覆うようにして載置された防汚シート２と、防汚シート２の上に載置させた鍋又はフライパン等の調理容器３を加熱する加熱部１６と、加熱部１６を制御する制御部４とを有する。なお、筐体１０の略中央には、グリル調理器１７が設置されている。
【００１２】
天板１１は、四角形に形成された例えば耐熱性ガラス又はセラミック等の非金属材料で構成され、筐体１０の上面の開口に設けられている。天板１１には、外縁に沿って筐体１０の上部開口を覆うように額縁状のフレーム１２が取り付けられている。フレーム１２は、ステンレス材等の錆難く剛性を持った素材で構成されており、天板１１の上面にシリコーン接着剤等によって接着され、天板１１と一体化されている。なお、フレーム１２の後部には、筐体１０の内部に空気を取り込むための吸気口と、筐体１０の内部に取り込んだ空気及びグリル調理器１７内の空気を排気するための排気口が設けられており、吸気口及び排気口を覆う吸排気口カバー１５が設置されている。
【００１３】
天板１１の手前側には、３つの加熱口１１ａ〜１１ｃの加熱条件及び加熱指示等の操作入力を受け付ける操作部１３と、加熱調理器１の動作状態及び操作部１３からの入力・操作内容等を表示する表示部１４とが設けられている。操作部１３は、例えば揚げ物調理又は煮込み調理などの調理に応じた加熱モードを指示するキースイッチ、及び加熱部１６の火力を指示するキースイッチが配置されている。
【００１４】
天板１１の表面には、調理容器３の載置位置を示す３つの円形状の加熱口１１ａ〜１１ｃが印刷等の方法で表示されている。加熱調理器１は、図２に示すように、天板１１の下部の筐体１０内において、各加熱口１１ａ〜１１ｃに対応して３つの加熱部１６と、加熱部１６に高周波電流を供給する高周波インバータ回路４２と、記憶部４３と、加熱部１６及び高周波インバータ回路４２を冷却する冷却ファン４５が設けられている。
【００１５】
加熱部１６は、例えば誘導加熱コイル又は電気ヒータ等によって構成されており、支持台１６ａによって支持されて配置されている。加熱部１６は、電力が供給されることで天板１１に載置された調理容器３を加熱する。なお、加熱口１１ａ〜１１ｃは、図示した３つに限らず、１つ以上であればよい。
【００１６】
高周波インバータ回路４２は、制御部４からの駆動信号（ＰＷＭ）の入力に基づいて、直流電圧を交流に変換し、高周波電流を加熱部１６である加熱コイルに供給するものである。制御部４は、操作部１３により指示された火力が入力されると、その火力に応じて設定された電力と高周波インバータ回路４２の出力電力とがほぼ同一となるように駆動信号を生成し、その駆動信号により高周波インバータ回路４２を駆動する。なお、この高周波インバータ回路４２は、各加熱コイル１６にそれぞれ設けられている。
【００１７】
天板１１の下部の筐体１０内部であって、加熱コイル１６の内周側と外周側との隙間には、例えばサーミスタ等でなる天板側温度センサ４０が天板１１の裏面に密着するように設置されている。この天板側温度センサ４０は、調理容器３から天板１１に伝わる熱に基づいて信号（例えば電圧）を生成し、天板温度検知手段４１に入力される。天板温度検知手段４１は、天板側温度センサ４０からの信号に基づいて調理容器３の温度を検知し、制御部４に入力する。制御部４は、天板温度検知手段４１からの入力に応じて高周波インバータ回路４２を制御する。また、制御部４は、天板温度検知手段４１から入力された温度を表示部１４に表示する。なお、図２では、一巻きの加熱コイル１６を内周側と外周側に隙間を設け、天板側温度センサ４０を１つ設けた構成を示しているが、加熱コイル１６は、内周側の加熱コイルと外周側の加熱コイルのように、分割した複数の加熱コイルで構成してもよく、更に、複数の天板側温度センサ４０で調理容器３の温度を検知してもよい。なお、天板側温度センサ４０はサーミスタに限定するものではなく、赤外線センサであってもよい。また、サーミスタと赤外線センサを併用した構成でも構わない。
【００１８】
記憶部４３は、操作部１３で設定した情報、及び天板側温度センサ４０、防汚シート２の温度センサ２１からの出力が入力されて記憶される。また、記憶部４３には、音声及び表示によるガイド機能のためのガイド情報が記憶されている。このガイド情報は、機器の動作状態を報知するための音声情報又は表示情報がある。例えば、加熱経過時間、火力情報、及び火力の情報などが記憶されている。
【００１９】
また、例えば筐体１０の前面の右端には、音声出力部４４が設けられている。音声出力部４４は、例えば制御部４が加熱コイル１６の加熱動作を停止させる前に、もうすぐ加熱が停止する旨の警告、又は加熱を延長したい場合は延長操作を行なう旨の操作を促すアナウンスとして音声あるいはブザー音にて報知する。
【００２０】
次に、実施の形態１に係る防汚シートについて説明する。図３は、実施の形態１に係る防汚シートの平面図である。防汚シート２は、天板１１の上面に、天板１１の全面を覆うようにして載置され、例えば調理容器３による吹き零れ又は加熱による焦げ等による天板１１の汚れを防止するものである。防汚シート２は、図３に示すように、加熱調理器１の天板１１上に載置されるシート本体２０と、シート本体２０の上面に載置された調理容器３の温度を検知する温度センサ２１と、温度センサ２１で検知した温度を制御部４へ通信する通信手段２２と、を備えている。また、防汚シート２は、温度センサ２１及び通信手段２２に電源を供給するコイル２３を更に備えている。温度センサ２１、通信手段２２及びコイル２３は、シート本体２０に内蔵されている。
【００２１】
シート本体２０は、一例としてシリコーンで構成されている。シリコーンは、耐熱性があり、熱伝導性が高いため、防汚シート２の材質として用いることにより、温度センサ２１による温度検知の損失が少なくて済む。また、シリコーンの中でもシリコーンゴムは、柔らかく、素手で簡単に変形させることができるため、取り扱いに便宜である。なお、シート本体２０の材質は、シリコーンに限らず、耐熱性を備えていれば、他の材質でもよい。但し、温度センサ２１を設けた箇所のみは、熱伝導性が高い材質のものがよく、高感度に検知できるシリコーンで構成することが望ましい。
【００２２】
シート本体２０は、天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状で形成され、天板１１の全面の汚れを防止する。但し、加熱源にラジエントヒーターを用いる場合は、５００℃程度の高温となるため、調理容器３を載置する加熱エリア周辺は切欠くのが好ましい。シート本体２０の厚さは、加熱源の種類によって異なる。例えば加熱源が誘導加熱の場合は、調理容器３を加熱できる１ｍｍ〜３ｍｍ程度であることが好ましい。なお、シート本体２０の形状は、四角形状に限らず、天板１１の形状に合わせ、例えば円形状、三角形状等でもよい。
【００２３】
図４は、実施の形態１に係る防汚シートの外縁に沿って段差部を設けた構成を示した要部拡大断面図である。図５は、実施の形態１に係る防汚シートと天板のフレームとの関係を示した要部拡大断面図である。シート本体２０には、図４に示すように、縁部に沿って凸状の段差部２４が設けられている。調理容器３から吹き零れた汁等を段差部２４で堰き止めることで、加熱調理器１の周辺を汚したり或いは使用者が火傷したりする事故を防止する。段差部２４の高さは、一例として５ｍｍ程度である。但し、シート本体２０は、図５に示すように、天板１１の上面に防汚シート２を載置した状態で、シート本体２０の上面がフレーム１２の上面よりも低い場合には、調理容器３から吹き零れた汁等をフレーム１２で堰き止めることができるため、シート本体２０に段差部２４を設けなくてもよい。
【００２４】
シート本体２０には、表面又は裏面の加熱口１１ａ〜１１ｃに相当する位置に、調理容器３の載置場所を示す円が印刷されている。防汚シート２を天板１１の上面に設置した場合、天板１１に描かれた調理容器３の載置場所を示す円が見えづらくなることがある。そのため、シート本体２０にも、載置場所を示す円を印刷して、使用者の利便性を図っている。また、防汚シート２は、天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状のため、加熱口１１ａ〜１１ｃと印刷された円の位置にずれが生じない。これにより、使用者は、加熱調理器１の正しい位置に調理容器３を載置することができる。なお、防汚シート２は、シート本体２０に載置場所を印刷する他、例えばキャラクター等を印刷することにより、様々なデザインを施すことができ、使用者は気に入ったデザインが施された防汚シート２を選択して使用することができる。また、防汚シート２は、載置場所を示す円の周囲に、例えば発光ダイオード等の発光手段をシート本体２０に内蔵して、発光手段の発光により調理容器３の載置場所をガイドする構成としてもよい。
【００２５】
図６は、実施の形態１に係る防汚シートに表示部用の切り欠きを設けた構成を示した要部拡大断面図である。シート本体２０は、図６に示すように、表示部１４が位置する箇所を切り欠いた切り欠き部２５を有しており、表示部１４の視認性を高めた構成としている。なお、切り欠き部２５は、加熱口側の縁部に凸状の段差部２５ａが形成されており、調理容器３から吹き零れた汁等を段差部２５ａで堰き止めて、表示部１４が汚れないようにしている。また、シート本体２０は、操作部１３が位置する箇所を切り欠いた切り欠き部を有する。これにより、操作部１３の視認性を高めると共に使用者が操作部１３を操作することができる。また、防汚シート２は、天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状のため、加熱調理器１の表示部１４及び操作部１３と、防汚シート２の切り欠き部２５に位置ずれが生じない。これにより、防汚シート２のずれによる、表示部１４及び操作部１３の視認性の阻害、及び操作部１３の操作性の阻害を生じることがないので、使用者のストレスを軽減できる。なお、詳細に図示することは省略したが、操作部用の切り欠き部の加熱口側の縁部にも、凸状の段差部を形成して、調理容器３から吹き零れた汁等を段差部で堰き止めることが好ましい。こうすることで、使用者が切り欠き部に指を入れて操作しても、吹き零れた汁等で火傷したりする事故を防止することができる。
【００２６】
また、シート本体２０は、表示部１４及び操作部１３が位置する箇所の厚みを、表示部１４及び操作部１３の表示が確認できる程度に薄く形成してもよい。或いは、シート本体２０は、表示部１４及び操作部１３が位置する箇所を、可視光を透過する透過率となるよう、例えば透明、半透明等としてもよい。
【００２７】
図７は、実施の形態１に係る防汚シートに取り外し用の切り欠きを設けた構成を概略的に示した説明図である。シート本体２０は、図３に示すように、左下の隅部を切り欠いた切り欠き部２６を有している。切り欠き部２６は、汚れた防汚シート２を取り替えたり又は掃除したりする際に、使用者が指を入れて、天板１１から取り外しやすくするために設けられている。なお、切り欠き部２６は、隅部のどの位置に設けてもよく、例えば図７（Ａ）に示すように、左右下側の２カ所の隅部を切り欠いた構成、或いは図７（Ｂ）に示すように、上下左右の４カ所の隅部を切り欠いた構成等、種々の態様で実施できる。但し、切り欠き部２６は、縁部に沿って凸状の段差部を形成し、段差部で調理容器３から吹き零れた汁等を堰き止める構成とすることが好ましい。こうすることで、使用者が切り欠き部２６に指を入れても、吹き零れた汁等で火傷したりする事故を防止することができる。
【００２８】
また、シート本体２０は、図３に示すように、天板１１に載置した防汚シート２の位置ずれを防止するため、天板１１に嵌合凸部１８を設け、嵌合凸部１８に嵌る嵌合孔２７を設けてもよい。つまり、加熱調理器１を例えば炒めもの調理などで使用している最中に、使用者が鍋振りを行い、調理容器３の鍋底に密着した防汚シート２が位置ずれした場合など、調理容器３を加熱できる加熱エリアに対し、調理容器３がずれてしまい、異常な加熱をしたりする事故を防止することができるので、使用者が安心、安全に調理をすることができる。なお、嵌合凸部１８及び嵌合孔２７は、図３に示すように、左右又は上下に非対象となる２カ所に設けることが好ましい。嵌合凸部１８及び嵌合孔２７を左右又は上下に非対象となる位置に設けることで、防汚シート２を天板１１の上面に設置する際に、裏表を逆にして設置する間違えを防止することができる。また、詳細に図示することは省略したが、天板１１に嵌合凹部を設けて、シート本体２０に凹部に嵌る凸部を設けてもよい。或いは、天板１１に代えてフレーム１２に凸部または凹部を設けてもよい。要するにシート本体２０と天板１１又はフレーム１２とを嵌合させることができれば、上記構成に限定されず、種々の態様で実施できる。
【００２９】
また、詳細に図示することは省略したが、防汚シート２を上記したシリコーンで構成することにより、上面に点字を形成することができる。天板１１は、ガラス材等で構成されていたため、点字等を形成することは困難であったが、シリコーンで成る防汚シート２では、容易に点字を形成することができるので、例えば操作部１３に、静電容量方式の電極を用いたような場合でも、操作部１３付近で、加熱口１１ａ〜１１ｃから遠い側に設けられた防汚シート２の点字により、目の不自由な人でも安心して操作することができる。点字の種類としては、操作部１３の名称、鍋の載置位置、又は注意書き等である。また、防汚シート２は、天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状のため、防汚シート２に施した点字の位置ずれが生じない。これにより、使用者は、防汚シート２のずれによる、点字の位置を毎回探す必要がないので、ストレスを軽減できる。さらに、例えば加熱中の鍋に触って火傷したりする事故を防止することができる。
【００３０】
また、詳細に図示することは省略したが、筐体１０の内部に設置した天板側温度センサ４０を赤外線センサとした場合には、調理容器３の鍋底からの赤外線を透過させるため、シート本体２０に赤外線センサの視野範囲以上の切り欠きを形成することが好ましい。さらに、防汚シート２は、天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状のため、防汚シート２に施した切り欠き部の位置ずれが生じない。これにより、赤外線センサの視野範囲以上の切り欠きの大きさは、極力最小限に抑えることができるため、デザイン性を損なうことを防止できる。
【００３１】
図８は、実施の形態１に係る防汚シートに内蔵した温度センサを示した要部拡大断面図である。温度センサ２１は、例えばサーミスタ等の温度センサから成り、図１及び図８に示すように、調理容器３を載置する位置においてシート本体２０に内蔵されている。温度センサ２１は、図１に示したように、１つの加熱口に対して調理容器３を載置する円の中心に１つ設置している。温度センサ２１を設けた箇所におけるシート本体２０の厚さは、図８に示したように、その他の箇所の厚さと比較して温度センサ２１を設けた分だけ、上方に盛り上がっている。
【００３２】
天板１１の下部に設置される天板側温度センサ４０は、サーミスタと比べて応答性能が良い赤外線センサが設置されること多い。しかし、実施の形態１の防汚シートを備えた加熱調理器１では、温度センサ２１をシート本体２０に内蔵するため、調理容器３の温度を直接的に計測でき、安価なサーミスタでも応答性能の高い検知ができる。なお、温度センサは、サーミスタに限定するものではなく、例えば赤外線センサであってもよいし、サーミスタと赤外線センサを併用して設置してもよい。
【００３３】
防汚シート２に内蔵した温度センサ２１は、調理容器３から防汚シート２に伝わる熱に基づいて信号（例えば電圧）を生成し、防汚シート２側の通信手段２２、図示していない加熱調理器１側の通信手段を介して制御部４に入力される。制御部４は、温度センサ２１からの入力に応じて高周波インバータ回路４２を制御する。また、制御部４は、温度センサ２１の温度を表示部１４に表示する。
【００３４】
図９は、実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の異なる形態を示した斜視図である。温度センサ２１は、図９に示すように、１つの加熱口１１ａ〜１１ｃに対し調理容器３を載置する円の中心において同心円上に３つ設置して、温度の検知精度を高めることもできる。温度センサ２１を１つの加熱口に対して３つ設けることにより、例えば調理容器３の載置位置がずれたとしても、３つの温度センサ２１のうちいずれかが確実に温度を検知することができる。また、温度センサ２１は、図示した個数に限定されず、１個以上設けた構成であればよい。さらに、温度センサ２１を設置した箇所におけるシート本体２０の厚さを、温度センサ２１を設けていない箇所よりも厚くすることで、五徳としての機能を有し、調理容器３を安定して支持することができる。また、温度センサ２１が設置されている箇所で鍋底に接するため、鍋底の反りの状態の影響を受けずに、正確な温度を検知することができる。なお、温度センサ２１の配置位置は、例えば鍋底の径が１１ｃｍ程度の小さい鍋であっても検知するように、１１ｃｍ以下の径で成る同心円上に設けることが好ましい。
【００３５】
防汚シート２側の通信手段２２は、温度センサ２１が検知した温度を無線信号に変換して、図示していない加熱調理器１側の通信手段と通信する。通信手段２２は、電界、磁界のノイズの影響を受けやすいため、加熱するエリアの外であるシート本体２０の右上隅の位置に内蔵されている。防汚シート２側の通信手段２２は、各加熱口１１ａ〜１１ｃに設けた温度センサ２１に対して共通に利用される。なお、防汚シート２側の通信手段２２の位置は、加熱するエリアを除くエリアであればよく、図示した右上隅の位置に限らない。また、加熱調理器１側の通信手段との間の無線通信の通信方式は、任意の方式で良い。
【００３６】
給電手段は、例えばシート本体２０に内蔵された非接触式のコイル２３から構成されている。加熱コイル１６に高周波電流が供給されることにより、加熱コイル１６が磁束を発生する。コイル２３は、加熱コイル１６が発生させた磁束により誘導起電力を生じる。給電手段は、各加熱口１１ａ〜１１ｃにそれぞれ設けられおり、温度センサ２１及び防汚シート２側の通信手段２２に電源を供給する。なお、給電手段は電池であってもよい。
【００３７】
なお、防汚シート２は、加熱口１１ａ〜１１ｃの周辺に、調理容器３の吹き零れを検知する吹き零れ検知手段として、静電容量式の電極７を内蔵してもよい。電極７は、電極７で検知した静電容量に基づいて信号（例えば電圧）を生成し、防汚シート２側の通信手段２２、加熱調理器１側の通信手段を介して制御部４に入力される。防汚シート２側の通信手段２２は、電極７と接続され、電極７が検知した結果を無線信号に変換して加熱調理器１側の通信手段と通信する。制御部４は、電極７により検知した結果を入力すると、吹き零れが発生している旨を、例えば表示部１４に表示したり、音声出力部４４により出力したりして、使用者に注意を促す。また、制御部４は、火力を低減又は停止するよう高周波インバータ回路４２を制御してもよい。
【００３８】
次に、図１０は、実施の形態１に係る防汚シートを備えた加熱調理器の温度調整の制御動作を説明するフローチャートであり、図１〜図９を参照して、実施の形態１の防汚シートを備えた加熱調理器１の温度調整について説明する。
【００３９】
先ず、ステップＳ１０１において、制御部４は、操作部１３で加熱操作されると天板側温度センサ４０に基づいて加熱調理器１側の温度の計測を開始する。そして、ステップＳ１０２において、制御部４は、天板側温度センサ４０で検知した温度が正常の範囲であるか否かを判定する。制御部４は、温度が正常であると判定した場合には、ステップＳ１０３に進む。一方、制御部４は、加熱調理器１側の加熱温度が正常でないと判定した場合には、ステップＳ１１２に進み加熱コイル１６の駆動を停止する。
【００４０】
ステップＳ１０３において、制御部４は、加熱口１１ａ〜１１ｃに載置された鍋等の調理容器３が加熱できるかどうかの検知を開始する。具体的には、制御部４は、非磁性に近い材質ほど高周波インバータ回路４２の出力電流が大きくなるため、その出力電流が材質判定用の設定閾値未満のときに磁性材と判定し、出力電流が材質判定用の設定閾値以上の場合は非磁性と判定する。さらに、制御部４は、非磁性の材質の中でも、ＳＵＳ３０４などの電気抵抗がある程度ある材質か、アルミなどの電気抵抗がほとんどない材質のものかを判定する。そして、ステップＳ１０４において、制御部４は、調理容器３を加熱できると判定するとステップＳ１０５に進み、調理容器３を加熱できないと判定するとステップＳ１１２に進み加熱コイル１６の駆動を停止する。
【００４１】
次に、ステップＳ１０５において、制御部４は、高周波インバータ回路４２に駆動信号を入力して目標の温度となるように加熱を開始する。そして、ステップＳ１０６において、制御部４は、加熱調理器１側の通信手段を介して防汚シート２側の通信手段２２と通信を開始する。ステップＳ１０７において、制御部４は、防汚シート２側の通信手段２２と通信できるか否かの判定を行い、通信できると判定するとステップＳ１０８に進み、防汚シート２に内蔵した温度センサ２１の温度の計測を開始する。一方、制御部４は、防汚シート２側の通信手段２２が適正に作動しておらず通信できないと判定すると、ステップＳ１１２に進み加熱コイル１６の駆動を停止する。通信ができない場合は停止することで、温度情報がないのに加熱して発火したりすることを防ぐことができる。
【００４２】
ステップＳ１０９において、制御部４は、ステップＳ１０８で検知した防汚シート２の温度センサ２１の温度が、設定した目標温度以下で有るか否かを判定する。制御部４は、防汚シート２の温度センサ２１の温度が、目標温度以下であると判定した場合には、ステップＳ１１０に進み、防汚シート２の温度センサ２１が計測した温度に応じて、調理容器３が目標温度となるように加熱コイル１６の制御を行う。
【００４３】
ステップＳ１１１において、制御部４は、温度制御を終了するか否かを判定する。制御部４は、温度制御を終了しないと判定した場合は、ステップＳ１０９に戻り、再び温度センサ２１の温度が、設定した目標温度以下であるか否かを判定する。一方、制御部４は、温度制御を終了すると判定した場合は、ステップＳ１１２に進み加熱コイル１６の駆動を停止する。
【００４４】
ステップＳ１０９において、制御部４は、ステップＳ１０８で検知した防汚シート２の温度センサ２１の温度が、目標温度以下でないと判定した場合、つまり加熱温度が上がり過ぎていると判定した場合には、ステップＳ１１３に進み、加熱コイル１６の駆動を停止する。そして、制御部４は、ステップＳ１１４において、天板側温度センサ４０の温度を再び計測する。なお、ステップＳ１１３において加熱コイル１６の駆動が停止されているため、防汚シート２の温度センサ２１へコイル２３から給電されない。そのため、天板側温度センサ４０の温度を計測することとしている。
【００４５】
ステップＳ１１５において、制御部４は、天板側温度センサ４０に基づいて計測した温度が、設定の温度まで低下したか否かを判定する。制御部４は、天板側温度センサ４０が設定の温度まで低下していないと判定すると、ステップＳ１１４に戻り、天板側温度センサ４０の温度を計測する。一方、制御部４は、天板側温度センサ４０が設定の温度まで低下していると判定すると、ステップＳ１０５に戻り再び加熱部１６を駆動させて加熱開始する。
【００４６】
以上のように、実施の形態１の防汚シートを備えた加熱調理器１は、シート本体２０の上面に載置させた調理容器３の温度を検知する温度センサ２１と、温度センサ２１で検知した温度を制御部４へ入力するために加熱調理器１と通信する通信手段２２とを備えた防汚シート２を加熱調理器１の天板１１上に、天板１１の全面を覆うようにして載置させて、調理容器３の直下で温度を検知するので、天板１１の衛生を保ちつつ、調理容器３の温度を正確に計測でき、計測した温度に基づいて加熱コイル１６を制御することができる。
【００４７】
また、実施の形態１の防汚シート２は、温度センサ２１及び通信手段２２に電源を供給する給電手段としてコイル２３を備えているので、電池等の交換の必要がなく使い勝手がよい。また、実施の形態１の防汚シート２は、吹き零れ検知手段として電極７を備えているので、調理容器３から調理物が吹き零れていることを検知して、使用者に知らせたり、火力を制御したりすることができる。また、実施の形態１の防汚シート２は、シート本体２０の縁部に沿って凸状の段差部２４を備えているので、調理容器３から吹き零れた汁等を段差部２４で堰き止めることができる。更に、実施の形態１の防汚シート２は、シート本体２０の上面に点字を形成しているので、目の不自由な人でも安心して操作することができる。
【００４８】
実施の形態２．
次に、実施の形態２の防汚シートを備えた加熱調理器を図１１に基づいて説明する。図１１は、実施の形態２に係る防汚シートの要部拡大断面図である。なお、実施の形態１で説明した防汚シートを備えた加熱調理器１と同一の構成について、その説明を適宜省略する。
【００４９】
防汚シート２は、調理容器３の反り量が大きい場合、調理容器３の鍋底の外周部分は防汚シート２に接していても、防汚シート２の温度センサ２１の部分と調理容器３との間に空間ができることで、温度センサ２１が調理容器３の温度を正確に検知できない場合がある。そこで、実施の形態２の防汚シートを備えた加熱調理器は、上記実施の形態１の防汚シートを備えた加熱調理器１の構成に加えて、温度センサ２１を上下移動させる可動部５と、温度センサ２１の上下方向の変位量を検知する変位量検知手段６とを備えた構成である。
【００５０】
可動部５は、バネ等の弾性部材から成り、温度センサ２１の下部において、シート本体２０に内蔵されている。可動部５は、図１１（Ａ）に示すように、調理容器３が防汚シート２の上面に載置されていない状態において、温度センサ２１を防汚シート２の上面から３ｍｍ程度の高さに位置させる。そして、可動部５は、図１１（Ｂ）に示すように、防汚シート２の上面に載置された調理容器３の底面の反り量に応じた高さを有するように可動する。つまり、実施の形態２の防汚シートを備えた加熱調理器は、調理容器３が底面に反りを有する場合であっても、温度センサ２１を調理容器３の底面に接触させることができ、正確に温度を検知することができる。なお、温度センサ２１の最大高さ３ｍｍとは、フライパン等の反り量が大きい鍋を考慮した寸法であるが、この寸法に限定されるものではない。
【００５１】
変位量検知手段６は、例えば近接センサ等からなり、可動部５の下部近傍位置に設置されている。変位量検知手段６が検知した結果は、通信手段２２によって制御部４へ通信される。制御部４は、変位量検知手段６によって検知した変位量に基づいて、加熱温度を制御する。また、制御部４は、変位量検知手段６が検知した変位量がゼロである場合には、調理容器３が防汚シート２の上面に載置されていない状態であるか、或いは底面が極端に反っていると判定し、加熱コイル１６の駆動を停止させる制御を行う。調理容器３が防汚シート２の上面に載置されていない場合、又は底面が極端に反っている場合に、加熱を行うと危険だからである。
【００５２】
したがって、実施の形態２の防汚シートを備えた加熱調理器は、温度センサ２１によって検知した温度と、変位量検知手段６によって検知した調理容器３の底面の反り量とに応じた温度制御を行うことができるため、より精度の高い温度制御ができる。また、実施の形態１と同様、防汚シート２を加熱調理器１の天板１１上に、天板１１の全面を覆うようにして載置させて、さらに、防汚シート２は天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状のため、変位量検知手段６の位置ずれがなく、調理容器３の中心の直下で温度を検知できるので、調理容器３の温度を正確に計測でき、計測した温度に基づいて加熱部１６を制御することができる。
【００５３】
実施の形態３．
次に、実施の形態３の防汚シートを備えた加熱調理器について説明する。実施の形態３の加熱調理器は、上記実施の形態１又は実施の形態２の加熱調理器の構成に加えて、天板１１の上面に防汚シート２が設置されているか否かを判定する機能を備えた構成である。なお、実施の形態１及び２で説明した加熱調理器と同一の構成について、その説明を適宜省略する。
【００５４】
天板１１の全面を覆うようにして載置された防汚シート２に形成された嵌合孔２７には、防汚シート２と天板１１の嵌合を検知する嵌合検知スイッチ８が設置されている。制御部４は、嵌合検知スイッチ８のオン、オフを検知することにより、防汚シート２が設置されているか否かを判定することができる。さらに、防汚シート２は、天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状のため、嵌合検知スイッチ８の位置ずれがなく、防汚シート２の設置の有無を正しく検知することができる。
【００５５】
なお、防汚シート２の設置の有無の判定として、例えば筐体１０の内部に赤外線ＬＥＤによる赤外線投光手段と、フォトセンサによる赤外線受光手段を設け、赤外線波長領域で透過率が高い天板１１と、赤外線波長領域で透過率が低い（すなわち反射率が高い）防汚シート２を用いることで、この赤外線波長領域での透過率の差を利用し、制御部４が、赤外線ＬＥＤの光を天板１１に透過させて防汚シート２から反射する赤外線量を検知し、判定することもできる。すなわち、制御部４は、反射した赤外線量が多い場合には防汚シート２が設置されていると判定し、反射した赤外線量が少ない場合には防汚シート２が設置されていないと判定することができる。さらに、防汚シート２は、天板１１を固定するフレーム１２の内縁に収まる大きさ及び天板１１の全面を覆う形状のため、赤外線投光手段と赤外線受光手段の位置ずれがなく、防汚シート２の設置の有無を正しく検知することができる。
【００５６】
制御部４は、天板１１の上面に防汚シート２が設置されていると判定した場合には、防汚シート有りモードとして、防汚シート２の温度センサ２１が検知した温度を選択して加熱コイル１６を制御する。一方、制御部４は、天板１１の上面に防汚シート２が設置されていないと判定した場合には、筐体１０の内部に設置した天板側温度センサ４０が検知した温度を選択して加熱コイル１６を制御する。
【００５７】
制御部４は、天板１１の上面に防汚シート２が設置されたことを検知した場合に、例えば音声出力部４４によって防汚シート２が設置されていないことを周囲に報知し、加熱コイル１６の駆動操作を受け付けないような構成としてもよい。
【００５８】
なお、制御部４は、天板１１の上面に防汚シート２が設置されたことを検知した場合であって、通信手段２２と通信できないと判定する場合がある。その場合、制御部４は、防汚シート２に内蔵した配線が断線したか否かの判定を行うこともできる。例えば柔らかいシリコーンゴムを使用した場合であっては、使用者の取り扱い方によって、温度センサ２１、通信手段２２及びコイル２３等が断線する虞があるためである。
【００５９】
次に、図１２は、実施の形態３に係る防汚シートを備えた加熱調理器の制御動作を説明するフローチャートであり、図１〜図１１を参照して、実施の形態３の防汚シートを備えた加熱調理器の制御動作について説明する。
【００６０】
先ず、ステップＳ１２１で、使用者が加熱調理器に設けられた主電源スイッチ（図示は省略）を投入する。これにより、制御部４は、動作を開始する。ステップＳ１２２において、制御部４は初期化を行った後、ステップＳ１２３において嵌合検知スイッチ８がオンであるかオフであるかの確認を行う。
【００６１】
ステップＳ１２４において、制御部４は、時間の計測を開始する。そして、ステップＳ１２５において、制御部４は、計測した時間が目標とする時間（例えば１秒）となったか否かの判定を行う。制御部４は、目標時間になったと判定した場合には、ステップＳ１２６に進む。制御部４は、目標時間になっていないと判定した場合には、目標とする時間となるまで、ステップＳ１２５を繰り返す。
【００６２】
ステップＳ１２６において、制御部４は、再び嵌合検知スイッチ８がオンであるかオフであるかの確認を行い、ステップＳ１２７に進む。ステップＳ１２７において、制御部４は、ステップＳ１２３において確認した嵌合検知スイッチ８とオン又はオフが一致する場合、例えばステップＳ１２３及びステップＳ１２６が共にオンである場合、ステップＳ１２３及びステップＳ１２６が共にオフである場合、嵌合検知スイッチ８が適正に作動していると判定し、ステップＳ１２８に進む。一方、ステップＳ１２７において、制御部４は、ステップＳ１２３において確認した嵌合検知スイッチ８とステップＳ１２６において確認した嵌合検知スイッチ８のオン又はオフが一致しない場合、例えばステップＳ１２３がオンでステップＳ１２６がオフである場合、ステップＳ１２３がオフでステップＳ１２６がオンである場合、嵌合検知スイッチ８の状態が変化していると判定し、ステップＳ１３２に進む。このように、制御部４は、嵌合検知スイッチ８の状態が２回一致したことを確認することで、嵌合検知スイッチ８のチャタリング等による誤検知を防止することとしている。なお、チャタリング等による誤検知の影響が無ければ、嵌合検知スイッチ８の状態が２回一致したことの確認は、必ずしも必要とするものではなく、省略した構成として実施することもできる。
【００６３】
ステップＳ１２８において、制御部４は、嵌合検知スイッチ８から入力された検知結果に基づいて、防汚シート２の有無の判定を行う。ステップＳ１２９において、制御部４は、防汚シート２が天板１１の上面に設置されていると判定すると、ステップＳ１３０において、防汚シート有りモードに設定する。つまり、制御部４は、防汚シート２に内蔵された温度センサ２１が検知した温度を選択して加熱コイル１６を制御する。一方、制御部４は、防汚シート２が天板１１の上面に設置されていない判定すると、ステップＳ１３１において、防汚シート無しモードに設定する。つまり、筐体１０の内部に設置した天板側温度センサ４０が検知した温度を選択して加熱コイル１６を制御するか、或いは加熱コイル１６の駆動を停止させる。
【００６４】
ステップＳ１２７において、制御部４は、嵌合検知スイッチ８の状態が変化したと判定した場合は、ステップＳ１３２において、嵌合検知スイッチ８の変化の確認を目標回数（例えば３回）行ったか否かについて判定する。制御部４は、嵌合検知スイッチ８の変化の確認を目標回数行ったと判定した場合には、嵌合検知スイッチ８の異常と判断し、エラー停止を行う。一方、制御部４は、嵌合検知スイッチ８の変化の確認を目標回数行っていないと判定した場合には、ステップＳ１２３に戻り、嵌合検知スイッチ８の変化の確認動作を繰り返す。
【００６５】
したがって、実施の形態３の防汚シートを備えた加熱調理器は、防汚シート２の設置の有無を判定し、防汚シート有りモード又は防汚シート無しモードに設定して加熱コイル１６を制御する構成なので、防汚シート有りの場合は調理容器３の直下で温度を検知でき、調理容器３の温度を正確に計測できる。また、防汚シート無しの場合でも、筐体１０の内部に設置した天板側温度センサ４０により、調理容器３の温度を計測できる。よって、使用者は、防汚シート２の有無に関わらず、安全に加熱調理器を使用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  加熱調理器、２  防汚シート、３  調理容器、４  制御部、５  可動部、６  変位量検知手段、７  電極、８  嵌合検知スイッチ、１０  筐体、１１  天板、１１ａ〜１１ｃ  加熱口、１２  フレーム、１３  操作部、１４  表示部、１５  吸排気口カバー、１６  加熱コイル（加熱部）、１６ａ  支持台、１７  グリル調理器、１８  嵌合凸部、２０  シート本体、２１  温度センサ、２２  通信手段、２３  コイル、２４  段差部、２５  切り欠き部、２５ａ  段差部、２６  切り欠き部、２７  嵌合孔、４０  天板側温度センサ、４１  天板温度検知手段、４２  高周波インバータ回路、４３  記憶部、４４  音声出力部、４５  冷却ファン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018014253.tif 000009
【図８】
2018014253.tif 000010
【図９】
2018014253.tif 000011
【図１０】
2018014253.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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