(57)【要約】【課題】本開示は、レーダを利用して漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するにあたり、抑止力及び簡便性が高い方法を提供することを目的とする。【解決手段】本開示は、レーダを利用して漁場Ｆに入った船舶Ｓの位置を検知するレーダ部１１と、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓに光信号又は音声信号で警告する侵入警告部１２と、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓへの警告を解除する、又は、漁場Ｆにまだ入っていない船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、漁場Ｆにこれから入る船舶Ｓへの警告を解除する警告解除部１３と、を備えることを特徴とする漁場監視システム１である。【選択図】図１
2018014012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダを利用して漁場に入った船舶の位置を検知するレーダ部と、
前記漁場に入ったと検知された船舶に光信号又は音声信号で警告する侵入警告部と、
前記漁場に入ったと検知された船舶が前記漁場で操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、前記漁場に入ったと検知された船舶への警告を解除する、又は、前記漁場にまだ入っていない船舶が前記漁場で操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、前記漁場にこれから入る船舶への警告を解除する警告解除部と、
を備えることを特徴とする漁場監視システム。
【請求項２】
船舶が前記漁場とその外海との境界をまたいで前記外海から前記漁場に入ったと検知されたことをトリガとして、前記漁場に入ったと検知された船舶の追尾が開始され、
前記侵入警告部は、（１）船舶が前記漁場と前記外海との境界をまたいで前記外海から前記漁場に入ったと検知されたこと、（２）船舶が前記漁場内のいけすに所定距離以内に接近したと検知されたこと、及び、（３）船舶が前記漁場内に所定時間以上も滞在したと検知されたこと、のうち少なくともいずれかに該当する船舶に警告し、
前記警告解除部は、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶が前記漁場で操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶への警告を解除する
ことを特徴とする、請求項１に記載の漁場監視システム。
【請求項３】
前記漁場と前記外海との境界をまたいで、前記外海から前記漁場に入ったと検知された後に、前記漁場から前記外海に出たと検知された場合、前記外海に出たと検知された船舶の追尾が継続されることを特徴とする、請求項２に記載の漁場監視システム。
【請求項４】
（４）船舶と前記漁場内のいけすとが区別不能になったと検知されたこと、及び、（５）船舶が前記漁場内で追尾不能になったと検知されたこと、のうち少なくともいずれかに該当する船舶に対して、又は、前記漁場から前記外海に出たと検知されたいけすに対して、船舶又はいけすが前記漁場と前記外海との境界をまたいで前記漁場から前記外海に出たと検知されたことをトリガとして、前記外海に出たと検知された船舶又はいけすの追尾が開始されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の漁場監視システム。
【請求項５】
前記漁場に入ったと検知された船舶について、船舶の位置及び操業許可の有無の情報を取得・処理して前記漁場の管理者の端末宛に提供する船舶情報処理・提供部、をさらに備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の漁場監視システム。
【請求項６】
レーダを利用して漁場に入った船舶の位置を検知するレーダ部と、
前記漁場に入ったと検知された船舶に光信号又は音声信号で警告するとともに、前記漁場に入ったと検知された船舶が前記漁場で操業許可された船舶であることが判明した場合、前記漁場に入ったと検知された船舶への警告を解除する、又は、前記漁場にまだ入っていない船舶が前記漁場で操業許可された船舶であることが判明した場合、前記漁場にこれから入る船舶への警告を解除する侵入警告部と、
を備えることを特徴とする漁場監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止することが近年課題となっている。ここで、管理者が漁場を監視することが考えられるが、管理者は漁場から離れた陸上にいるため、不審船を発見することが困難であるとともに、２４時間にわたり漁場を監視することが困難である。そして、カメラが漁場を監視することも考えられるが、カメラは監視範囲等の性能によっては、不審船を発見することが困難であるとともに、夜間や悪天候時に漁場を監視することが困難である。そこで、レーダが漁場を監視することにより、管理者やカメラが漁場を監視する場合の課題を解決することができる（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、監視センタは、漁場に入った船舶を検出すると、ＩＤ確認信号及びポーリング信号を当該船舶に送信する。そして、当該船舶が許可船であれば、許可船に搭載されるべき装置を用いて、ＩＤ確認信号に対してＧＰＳ測位データを監視センタに送信することができ、ポーリング信号に対して応答信号を監視センタに送信することができる。一方で、当該船舶が不審船であれば、許可船に搭載されるべき装置を持ち得ず、ＩＤ確認信号に対してＧＰＳ測位データを監視センタに送信することができず、ポーリング信号に対して応答信号を監視センタに送信することができない。よって、監視センタは、当該船舶が許可船であるか不審船であるかを確定することができる。
【０００５】
しかし、不審船に警告することは、漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するために重要なことであるが、特許文献１では記載されていない。そもそも、不審船は、許可船に搭載されるべき装置を持ち得ないため、監視センタは、不審船と無線通信することができず、不審船に警告することができない。ここで、不審船に警告するとすれば、管理者自身が不審船に出向いて警告することが考えられるが、抑止力は高いものの簡便性は低くなる。
【０００６】
そこで、前記課題を解決するために、本開示は、レーダを利用して漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するにあたり、抑止力及び簡便性が高い方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、漁場に入ったと検知された船舶に光信号又は音声信号で警告することとした。これにより、レーダを利用して漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するにあたり、簡便性が高い方法を提供することができる。
【０００８】
そして、漁場に入ったと検知された船舶が漁場で操業許可された船舶であることが判明した場合、漁場に入ったと検知された船舶への警告を解除する一方で、漁場に入ったと検知された船舶が漁場で操業許可された船舶であることが判明しなかった場合、漁場に入ったと検知された船舶への警告を継続することとした。これにより、レーダを利用して漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するにあたり、抑止力も高い方法を提供することができる。
【０００９】
或いは、漁場にまだ入っていない船舶が漁場で操業許可された船舶であることが判明した場合、漁場にこれから入る船舶への警告を解除することとした。これにより、漁場で操業許可された船舶に対しては、警告を発することなく操業を保証することができる。
【００１０】
具体的には、本開示は、レーダを利用して漁場に入った船舶の位置を検知するレーダ部と、前記漁場に入ったと検知された船舶に光信号又は音声信号で警告する侵入警告部と、前記漁場に入ったと検知された船舶が前記漁場で操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、前記漁場に入ったと検知された船舶への警告を解除する、又は、前記漁場にまだ入っていない船舶が前記漁場で操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、前記漁場にこれから入る船舶への警告を解除する警告解除部と、を備えることを特徴とする漁場監視システムである。
【００１１】
また、本開示は、レーダを利用して漁場に入った船舶の位置を検知するレーダ部と、前記漁場に入ったと検知された船舶に光信号又は音声信号で警告するとともに、前記漁場に入ったと検知された船舶が前記漁場で操業許可された船舶であることが判明した場合、前記漁場に入ったと検知された船舶への警告を解除する、又は、前記漁場にまだ入っていない船舶が前記漁場で操業許可された船舶であることが判明した場合、前記漁場にこれから入る船舶への警告を解除する侵入警告部と、を備えることを特徴とする漁場監視装置である。
【００１２】
この構成によれば、レーダを利用して漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するにあたり、抑止力及び簡便性が高い方法を提供することができる。
【００１３】
また、本開示は、船舶が前記漁場とその外海との境界をまたいで前記外海から前記漁場に入ったと検知されたことをトリガとして、前記漁場に入ったと検知された船舶の追尾が開始され、前記侵入警告部は、（１）船舶が前記漁場と前記外海との境界をまたいで前記外海から前記漁場に入ったと検知されたこと、（２）船舶が前記漁場内のいけすに所定距離以内に接近したと検知されたこと、及び、（３）船舶が前記漁場内に所定時間以上も滞在したと検知されたこと、のうち少なくともいずれかに該当する船舶に警告し、前記警告解除部は、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶が前記漁場で操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶への警告を解除することを特徴とする漁場監視システムである。
【００１４】
この構成によれば、（１）漁場への侵入、（２）いけすへの接近又は（３）漁場での滞在に該当する、不審船と疑わしき船舶に対して、警告を発することができる。
【００１５】
また、本開示は、前記漁場と前記外海との境界をまたいで、前記外海から前記漁場に入ったと検知された後に、前記漁場から前記外海に出たと検知された場合、前記外海に出たと検知された船舶の追尾が継続されることを特徴とする漁場監視システムである。
【００１６】
この構成によれば、不審船の逃走経路を継続して追跡することができる。
【００１７】
また、本開示は、（４）船舶と前記漁場内のいけすとが区別不能になったと検知されたこと、及び、（５）船舶が前記漁場内で追尾不能になったと検知されたこと、のうち少なくともいずれかに該当する船舶に対して、又は、前記漁場から前記外海に出たと検知されたいけすに対して、船舶又はいけすが前記漁場と前記外海との境界をまたいで前記漁場から前記外海に出たと検知されたことをトリガとして、前記外海に出たと検知された船舶又はいけすの追尾が開始されることを特徴とする漁場監視システムである。
【００１８】
この構成によれば、逃走経路を継続して追跡している不審船だけでなく、上記の（４）及び（５）の条件のように、漁場内で不審船の追尾に不具合が生じたとしても、不審船の逃走経路を追跡することができ、又は、台風等でいけすの係留に不具合が生じたとしても、いけすの流出経路を追跡することができる。
【００１９】
また、本開示は、前記漁場に入ったと検知された船舶について、船舶の位置及び操業許可の有無の情報を取得・処理して前記漁場の管理者の端末宛に提供する船舶情報処理・提供部、をさらに備えることを特徴とする漁場監視システムである。
【００２０】
この構成によれば、漁場に入ったと検知された船舶について、又は、漁場から出たと検知された船舶について、船舶の位置及び操業許可の有無の情報を、漁場の管理者が端末で監視することができる。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本開示によれば、レーダを利用して漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するにあたり、抑止力及び簡便性が高い方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示の漁場監視システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の漁場監視システムの構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態の漁場監視システムの構成を示す図である。
【図４】第３の実施形態の漁場監視システムの構成を示す図である。
【図５】第４の実施形態の漁場監視システムの構成を示す図である。
【図６】本開示の漁場侵入に対する漁場監視システムの処理を示す図である。
【図７】本開示の漁場未侵入に対する漁場監視システムの処理を示す図である。
【図８】本開示の逃走／流出に対する漁場監視システムの処理を示す図である。
【図９】本開示の管理者端末の表示／操作画面の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
添付の図面を参照して本開示の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本開示の実施の例であり、本開示は以下の実施形態に制限されるものではない。
【００２４】
（漁場監視システムの構成）
本開示の漁場監視システムの構成を図１に示す。本開示の漁場監視システム１は、レーダ部１１、侵入警告部１２、警告解除部１３及び船舶情報処理・提供部１４から構成され、レーダを利用して漁場Ｆ及びいけすＲでの不審船による密漁又は窃盗を防止する。
【００２５】
レーダ部１１は、レーダを利用して漁場Ｆに入った船舶Ｓの位置を検知する。さらに、漁場Ｆに入った船舶Ｓの速度及び針路を検知してもよい。侵入警告部１２は、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓに光信号又は音声信号で警告する。ここで、船舶Ｓが漁場Ｆに入ったと検知するのは、漁場Ｆに入った船舶Ｓの位置を検知するレーダ部１１でもよく（図１に“侵入検知”と図示。）、漁場Ｆに入った船舶Ｓの位置（、速度及び針路）の情報を取得・処理する船舶情報処理・提供部１４でもよい（図１に“侵入検知”と不図示。）。
【００２６】
警告解除部１３は、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓへの警告を解除する一方で、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信しなかった場合、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓへの警告を継続する。
【００２７】
警告解除部１３は、漁場Ｆにまだ入っていない船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、漁場Ｆにこれから入る船舶Ｓへの警告を解除する。
【００２８】
船舶情報処理・提供部１４は、漁場Ｆに入ったと検知された船舶Ｓについて、漁場Ｆ内での位置（、速度及び針路）並びに操業許可の有無の情報を、それぞれレーダ部１１及び警告解除部１３から取得・処理して、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者端末Ａ宛に提供する。
【００２９】
第１の実施形態の漁場監視システムの構成を図２に示す。第１の実施形態の漁場監視システム１では、レーダ部１１及び侵入警告部１２が、漁場監視装置１５内に備えられており、警告解除部１３及び船舶情報処理・提供部１４が、クラウドＣ内に備えられている。漁場監視装置１５は、漁場Ｆ内のフロート上に配置されており、太陽光発電等で給電されており、クラウドＣを介して、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者端末Ａに情報を提供する。
【００３０】
第２の実施形態の漁場監視システムの構成を図３に示す。第２の実施形態の漁場監視システム１では、レーダ部１１及び侵入警告部１２が、漁場監視装置１５内に備えられており、警告解除部１３及び船舶情報処理・提供部１４が、クラウドＣ内に備えられている。漁場監視装置１５は、いけすＲがある漁場Ｆの近くの陸上に配置されており、クラウドＣを介して、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者端末Ａに情報を提供する。
【００３１】
第３の実施形態の漁場監視システムの構成を図４に示す。第３の実施形態の漁場監視システム１は、漁場Ｆ内のフロート上に配置されており、太陽光発電等で給電されており、ネットワークＮを介して、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者端末Ａに情報を提供する。
【００３２】
第４の実施形態の漁場監視システムの構成を図５に示す。第４の実施形態の漁場監視システム１は、いけすＲがある漁場Ｆの近くの陸上に配置されており、ネットワークＮを介して、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者端末Ａに情報を提供する。
【００３３】
（漁場監視システムの処理）
第１から第４までの実施形態の漁場監視システム１は監視動作が同様であるため、以下では、第１の実施形態の漁場監視システム１を具体例として監視動作を説明する。
【００３４】
本開示の漁場侵入に対する漁場監視システムの処理を図６に示す。漁場監視装置１５内のレーダ部１１又はクラウドＣ内の船舶情報処理・提供部１４は、船舶Ｓが漁場Ｆとその外海との境界（以下では、ガードゾーンＧという。）をまたいで外海から漁場Ｆに入ったと検知したことをトリガとして、漁場Ｆに入ったと検知した船舶Ｓの追尾を開始する。ここで、カードゾーンＧの形状及び大きさは、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者が、管理者端末Ａを用いクラウドＣを介して、漁場監視装置１５内のレーダ部１１又はクラウドＣ内の船舶情報処理・提供部１４に恒常的又は動的に設定することができる。
【００３５】
図６の左欄においては、漁場監視装置１５内の侵入警告部１２は、（１）船舶ＳがガードゾーンＧをまたいで外海から漁場Ｆに入ったと検知されたこと、に該当する船舶Ｓに警告する。クラウドＣ内の警告解除部１３は、（１）の条件に該当する船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、（１）の条件に該当する船舶Ｓへの警告を解除する一方で、（１）の条件に該当する船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信しなかった場合、（１）の条件に該当する船舶Ｓへの警告を継続する。
【００３６】
図６の中欄においては、漁場監視装置１５内の侵入警告部１２は、（２）船舶Ｓが漁場Ｆ内のいけすＲに所定距離以内に接近したと検知されたこと、に該当する船舶Ｓに警告する。クラウドＣ内の警告解除部１３は、（２）の条件に該当する船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、（２）の条件に該当する船舶Ｓへの警告を解除する一方で、（２）の条件に該当する船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信しなかった場合、（２）の条件に該当する船舶Ｓへの警告を継続する。
【００３７】
図６の右欄においては、漁場監視装置１５内の侵入警告部１２は、（３）船舶Ｓが漁場Ｆ内に所定時間以上も滞在したと検知されたこと、に該当する船舶Ｓに警告する。クラウドＣ内の警告解除部１３は、（３）の条件に該当する船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合、（３）の条件に該当する船舶Ｓへの警告を解除する一方で、（３）の条件に該当する船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信しなかった場合、（３）の条件に該当する船舶Ｓへの警告を継続する。
【００３８】
漁場監視装置１５内の侵入警告部１２は、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶Ｓが検知されるたびに、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶Ｓに警告する。クラウドＣ内の警告解除部１３は、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶Ｓが検知されるたびに、（１）から（３）までの条件のうち少なくともいずれかに該当する船舶Ｓが漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信するかどうかを判別することにより、不審船に対しては警告を継続する一方で、許可船に対しては警告を解除することができる。
【００３９】
本開示の漁場未侵入に対する漁場監視システムの処理を図７に示す。クラウドＣ内の警告解除部１３は、漁場Ｆにまだ入っていない船舶Ｓが（図７の左欄を参照。）漁場Ｆで操業許可された船舶である旨の信号を受信した場合（図７の「操業許可信号送信」を参照。）、漁場Ｆにこれから入る船舶Ｓへの警告を解除する（図７の右欄を参照。）。
【００４０】
漁場監視装置１５内のレーダ部１１又はクラウドＣ内の船舶情報処理・提供部１４は、漁場Ｆと外海との境界（以下では、ガードゾーンＧという。）をまたいで、外海から漁場Ｆに入ったと検知した後に、漁場Ｆから外海に出たと検知した場合、外海に出たと検知した船舶Ｓの追尾を継続する。ここで、カードゾーンＧの形状及び大きさは、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者が、管理者端末Ａを用いクラウドＣを介して、漁場監視装置１５内のレーダ部１１又はクラウドＣ内の船舶情報処理・提供部１４に恒常的又は動的に設定することができる。
【００４１】
このように、不審船の逃走経路を継続して追跡することができる。
【００４２】
本開示の逃走／流出に対する漁場監視システムの処理を図８に示す。漁場監視装置１５内のレーダ部１１又はクラウドＣ内の船舶情報処理・提供部１４は、（４）船舶Ｓと漁場Ｆ内のいけすＲとが区別不能になったと検知したこと、及び、（５）船舶Ｓが漁場Ｆ内で追尾不能になったと検知したこと、のうち少なくともいずれかに該当する船舶Ｓに対して、又は、漁場Ｆから外海に出たと検知したいけすＲに対して、船舶Ｓ又はいけすＲが漁場Ｆと外海との境界（以下では、ガードゾーンＧという。）をまたいで漁場Ｆから外海に出たと検知したことをトリガとして、外海に出たと検知した船舶Ｓ又はいけすＲの追尾を開始する。ここで、カードゾーンＧの形状及び大きさは、漁場Ｆ及びいけすＲの管理者が、管理者端末Ａを用いクラウドＣを介して、漁場監視装置１５内のレーダ部１１又はクラウドＣ内の船舶情報処理・提供部１４に恒常的又は動的に設定することができる。
【００４３】
このように、逃走経路を継続して追跡している不審船だけでなく、上記の（４）及び（５）の条件のように、漁場Ｆ内で不審船の追尾に不具合が生じたとしても、不審船の逃走経路を追跡することができ、又は、台風等でいけすＲの係留に不具合が生じたとしても、いけすＲの流出経路を追跡することができる。
【００４４】
（管理者端末の表示／操作画面）
第１から第４までの実施形態の漁場監視システム１は監視動作が同様であるため、以下では、第１の実施形態の漁場監視システム１を具体例として表示／操作画面を説明する。
【００４５】
本開示の管理者端末の表示／操作画面の構成を図９に示す。管理者端末Ａは、モードアイコンＡ１、表示アイコンＡ２、プレイバックアイコンＡ３、設定アイコンＡ４、不審船接近表示Ａ５、拡大／縮小アイコンＡ６、時刻表示Ａ７、地図表示Ａ８、レーダ状態表示Ａ９及びバッテリ残量表示Ａ１０から構成される。
【００４６】
モードアイコンＡ１は、漁場Ｆ及びいけすＲの監視モードとその他のオプションモード（ここで、気象海象情報を提供するモード、又は、水温・酸素情報を提供するモード等が例として挙げられる。）とを切り替えるためのアイコンである。表示アイコンＡ２は、不審船接近表示Ａ５、時刻表示Ａ７、地図表示Ａ８、レーダ状態表示Ａ９及びバッテリ残量表示Ａ１０の表示／非表示を切り替えるためのアイコンである。特に、地図表示Ａ８については、表示アイコンＡ２で船舶Ｓの航跡の表示／非表示を切り替える。プレイバックアイコンＡ３は、地図表示Ａ８の履歴情報をプレイバックするためのアイコンである。設定アイコンＡ４は、管理者端末Ａのメールアドレス並びにカードゾーンＧの形状及び大きさ等を設定するためのアイコンである。
【００４７】
拡大／縮小アイコンＡ６は、地図表示Ａ８の拡大／縮小を設定するためのアイコンである。時刻表示Ａ７は、現在時刻を表示し、ＹＹ／ＭＭ／ＤＤは年月日を示し、ＨＨ：ＭＭは、時分を示す。地図表示Ａ８は、漁場Ｆ、いけすＲ、ガードゾーンＧ、漁場監視装置１５及び船舶Ｓ等を表示する。レーダ状態表示Ａ９は、レーダ部１１が稼働中かどうかを表示する。バッテリ残量表示Ａ１０は、太陽光発電等によるバッテリ残量を表示する。
【００４８】
地図表示Ａ８においては、船舶Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が表示されている。船舶Ｓ１（黒色で示す。）は、漁場Ｆに入っていけすＲに接近した場合に、自船が操業許可された船舶である旨の信号を送信しなかったため、不審船であると判定されており、外海に出たときも追尾されている。船舶Ｓ２（灰色で示す。）は、漁場Ｆに入って漁場Ｆに滞在した場合に、自船が操業許可された船舶である旨の信号を送信しなかったため、不審船であると判定されている。船舶Ｓ３（白色で示す。）は、漁場Ｆに入った後に、追尾に不具合が生じた場合に、自船が操業許可された船舶である旨の信号を送信しなかったため、漁場Ｆから出たときに、不審船であると判定されており、外海に出たときも追尾されている。
【００４９】
（変形例）
本開示では、単一のレーダ部１１を使用しているが、変形例として、複数のレーダ部１１を使用してもよい。ここで、複数のレーダ部１１が１隻の船舶Ｓを追尾する場合、船舶情報処理・提供部１４が複数のレーダ部１１の追尾結果を統合すればよい。
【００５０】
本開示では、漁場ＦやいけすＲにおける密漁又は窃盗を監視しているが、変形例として、漁場ＦやいけすＲにおける密漁又は窃盗に加えて、水中センサーにより漁場ＦやいけすＲの水温や塩分等を監視してもよい。本開示では、レーダを利用して漁場ＦやいけすＲにおける密漁又は窃盗を監視しているが、変形例として、過去映像の確認の時間短縮のため、不審船の検知時のみ、カメラを利用して漁場ＦやいけすＲにおける密漁又は窃盗を監視してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本開示の漁場監視システム及び漁場監視装置は、レーダを利用して漁場での不審船による密漁又は窃盗を防止するにあたり、抑止力及び簡便性が高い方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１：漁場監視システム
１１：レーダ部
１２：侵入警告部
１３：警告解除部
１４：船舶情報処理・提供部
１５：漁場監視装置
Ｆ：漁場
Ｒ：いけす
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３：船舶
Ｃ：クラウド
Ｎ：ネットワーク
Ｇ：ガードゾーン
Ａ：管理者端末
Ａ１：モードアイコン
Ａ２：表示アイコン
Ａ３：プレイバックアイコン
Ａ４：設定アイコン
Ａ５：不審船接近表示
Ａ６：拡大／縮小アイコン
Ａ７：時刻表示
Ａ８：地図表示
Ａ９：レーダ状態表示
Ａ１０：バッテリ残量表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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