(57)【要約】【解決課題】Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金を心材の片面又は両面にＡｌ−Ｍｎ系合金層からなる拡散防止層を介してろう材層を設けたアルミニウム合金合わせ板材であって、強度と成形性及びろう付性に優れ、且つ、最終焼鈍後の自然時効による耐力上昇が小さいアルミニウム合金合わせ板材を提供すること。【解決手段】３層材、４層材又は５層材のろう付用アルミニウム合金合わせ板材であり、心材は、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、心材の平均結晶粒径が５００μｍ以下であり、拡散防止材層は、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍであり、ろう材層は、６〜１２質量％のＳｉを含有し、ろう材層の厚みが３０〜５００μｍであり、総板厚が０．６〜５ｍｍのＯ材であり、２５℃で１８０日間の保持試験において、保持試験前に対する保持試験後の耐力上昇値が４０ＭＰａ以下であること、を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされて積層されている３層材、心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされ、且つ、該心材の他方の面に、拡散防止材層がクラッドされて積層されている４層材、又は心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされ、且つ、該心材の他方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされて積層されている５層材のろう付用アルミニウム合金合わせ板材であり、
該心材は、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該心材の平均結晶粒径が５００μｍ以下であり、
該拡散防止材層は、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍであり、
該ろう材層は、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該ろう材層の厚みが３０〜５００μｍであり、
総板厚が０．６〜５ｍｍのＯ材であり、２５℃で１８０日間の保持試験において、保持試験前に対する保持試験後の耐力上昇値が４０ＭＰａ以下であること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材。
【請求項２】
前記心材が、更に、０．１〜０．８質量％のＭｎを含有することを特徴とする請求項１記載のろう付用アルミニウム合金合わせ板材。
【請求項３】
前記拡散防止材層が、更に、０．０５〜０．５質量％のＣｕ及び０．３〜０．８質量％のＦｅのうちの１種又は２種を含有することを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載のろう付用アルミニウム合金合わせ板材。
【請求項４】
心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製し、次いで、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか、又は該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得、次いで、該アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得、次いで、該熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得、次いで、該冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、焼鈍炉内で、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材であり、
該心材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊が、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該熱間圧延における、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃であり、
該冷間圧延における、冷間圧延率が２０％以上であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度が３００〜５７０℃であり、
該炉出し温度が３００℃以下であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度から該炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間以下であり、
拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍであり、ろう材層の厚みが３０〜５００μｍであり、総板厚が０．６〜５ｍｍであること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材。
【請求項５】
前記心材が、更に、０．１〜０．８質量％のＭｎを含有することを特徴とする請求項４記載のろう付用アルミニウム合金合わせ板材。
【請求項６】
前記拡散防止材層が、更に、０．０５〜０．５質量％のＣｕ及び０．３〜０．８質量％のＦｅのうちの１種又は２種を含有することを特徴とする請求項４又は５いずれか１項記載のろう付用アルミニウム合金合わせ板材。
【請求項７】
心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製し、次いで、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか、又は該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得、次いで、該アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得、次いで、該熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得、次いで、該冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、焼鈍炉内で、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材を得るろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法であり、
該心材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊が、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該熱間圧延における、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃であり、
該冷間圧延における、冷間圧延率が２０％以上であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度が３００〜５７０℃であり、
該炉出し温度が３００℃以下であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度から該炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間以下であること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法。
【請求項８】
前記心材が、更に、０．１〜０．８質量％のＭｎを含有することを特徴とする請求項７記載のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法。
【請求項９】
前記拡散防止材層が、更に、０．０５〜０．５質量％のＣｕ及び０．３〜０．８質量％のＦｅのうちの１種又は２種を含有することを特徴とする請求項７又は８いずれか１項記載のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた成形性と強度及びろう付性を有する自動車熱交換器用アルミニウム合金合わせ板材、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱交換器用として用いられるアルミニウム合金合わせ板材には、一般に、心材にＡｌ−Ｍｎ系（ＡＡ３０００番台）が用いられていた。そして、近年の熱交換器の軽量化、低コスト化の目的から各種構成部材の薄肉化の要求が高まっており、それゆえに高強度な材料が求められている。
【０００３】
自動車熱交換器用のなかでも、熱交換器を自動車車体に取り付ける接続部材として用いられるブラケット材には高い強度と成形性が求められる。このようなブラケット材に関しては、心材にＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金を用いたアルミニウム合金合わせ板材が用いられることがある。この材料は、一般的に使用される心材にＡｌ−Ｍｎ系合金を用いた材料と比較すると強度が高く、ろう付加熱後の自然時効硬化によりさらに強度を上昇させることができるといった利点がある。
【０００４】
ところが、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金をろう付加熱に適用すると、蒸気圧の高いＺｎとＭｇが蒸発するだけでなく、ろう材中のＳｉがＭｇと結合するため、ろう材の拡散が起こり、満足すべきろう付性を得られないことがある。
【０００５】
このような心材のＭｇのろう材層への拡散を抑制する方法としては、心材とろう材層との間に、純アルミニウムからなる中間材を設けたり、Ａｌ−Ｍｎ系合金からなる拡散防止材層を設けることが挙げられる（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２６００８７号公報
【特許文献２】特開昭６２−２１２０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、心材にＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金を用いたアルミニウム合金合わせ板材は、焼鈍後に溶体化処理後自然時効されるため、引張強さと耐力が経時変化で上昇する。そのため、合わせ板材を溶体化処理後、成形加工までの時間の経過によっては、当初設計した通りの成形条件が適用できないケースが散見され、同じ製造条件で製造した材料を用いても製造後の経過時間によって成形条件を調整する必要があった。
【０００８】
また、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金からなる心材とろう材層との間に、拡散防止材層を設けると、成形性が低くなることがしばしばある。また、心材のＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金の結晶粒径が大きいと、成形時の強加工部に肌荒れが発生し、成形性が低くなる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金を心材として用い、その片面又は両面にＡｌ−Ｍｎ系合金層からなる拡散防止層を介してろう材層を設けたアルミニウム合金合わせ板材であって、強度と成形性及びろう付性に優れ、且つ、最終焼鈍後の自然時効による耐力上昇が小さいアルミニウム合金合わせ板材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明により解決される。
すなわち、本発明（１）は、心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされて積層されている３層材、心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされ、且つ、該心材の他方の面に、拡散防止材層がクラッドされて積層されている４層材、又は心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされ、且つ、該心材の他方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされて積層されている５層材のろう付用アルミニウム合金合わせ板材であり、
該心材は、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該心材の平均結晶粒径が５００μｍ以下であり、
該拡散防止材層は、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍであり、
該ろう材層は、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該ろう材層の厚みが３０〜５００μｍであり、
総板厚が０．６〜５ｍｍのＯ材であり、２５℃で１８０日間の保持試験において、保持試験前に対する保持試験後の耐力上昇値が４０ＭＰａ以下であること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材を提供するものである。
【００１１】
また、本発明（２）は、前記心材が、更に、０．１〜０．８質量％のＭｎを含有することを特徴とする（１）のろう付用アルミニウム合金合わせ板材を提供するものである。
【００１２】
また、本発明（３）は、前記拡散防止材層が、更に、０．０５〜０．５質量％のＣｕ及び０．３〜０．８質量％のＦｅのうちの１種又は２種を含有することを特徴とする（１）又は（２）いずれかのろう付用アルミニウム合金合わせ板材を提供するものである。
【００１３】
また、本発明（４）は、心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製し、次いで、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか、又は該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得、次いで、該アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得、次いで、該熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得、次いで、該冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、焼鈍炉内で、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材であり、
該心材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊が、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該熱間圧延における、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃であり、
該冷間圧延における、冷間圧延率が２０％以上であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度が３００〜５７０℃であり、
該炉出し温度が３００℃以下であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度から該炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間以下であり、
拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍであり、ろう材層の厚みが３０〜５００μｍであり、総板厚が０．６〜５ｍｍであること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材を提供するものである。
【００１４】
また、本発明（５）は、前記心材が、更に、０．１〜０．８質量％のＭｎを含有することを特徴とする（４）のろう付用アルミニウム合金合わせ板材を提供するものである。
【００１５】
また、本発明（６）は、前記拡散防止材層が、更に、０．０５〜０．５質量％のＣｕ及び０．３〜０．８質量％のＦｅのうちの１種又は２種を含有することを特徴とする（４）又は（５）いずれかのろう付用アルミニウム合金合わせ板材を提供するものである。
【００１６】
また、本発明（７）は、心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製し、次いで、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか、又は該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得、次いで、該アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得、次いで、該熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得、次いで、該冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、焼鈍炉内で、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材を得るろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法であり、
該心材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊が、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該熱間圧延における、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃であり、
該冷間圧延における、冷間圧延率が２０％以上であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度が３００〜５７０℃であり、
該炉出し温度が３００℃以下であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度から該炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間以下であること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法を提供するものである。
【００１７】
また、本発明（８）は、前記心材が、更に、０．１〜０．８質量％のＭｎを含有することを特徴とする（７）のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法を提供するものである。
【００１８】
また、本発明（９）は、前記拡散防止材層が、更に、０．０５〜０．５質量％のＣｕ及び０．３〜０．８質量％のＦｅのうちの１種又は２種を含有することを特徴とする（７）又は（８）いずれかのろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金を心材として用い、その片面又は両面にＡｌ−Ｍｎ系合金層からなる拡散防止層を介してろう材層を設けたアルミニウム合金合わせ板材であって、強度と成形性及びろう付性に優れ、且つ、最終焼鈍後の自然時効による耐力上昇が小さいアルミニウム合金合わせ板材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされて積層されている３層材、心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされ、且つ、該心材の他方の面に、拡散防止材層がクラッドされて積層されている４層材、又は心材の一方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされ、且つ、該心材の他方の面に、該心材側から順に、拡散防止材層とろう材層とがクラッドされて積層されている５層材のろう付用アルミニウム合金合わせ板材であり、
該心材は、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該心材の平均結晶粒径が５００μｍ以下であり、
該拡散防止材層は、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍであり、
該ろう材層は、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、該ろう材層の厚みが３０〜５００μｍであり、
総板厚が０．６〜５ｍｍのＯ材であり、２５℃で１８０日間の保持試験において、保持試験前に対する保持試験後の耐力上昇値が４０ＭＰａ以下であること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材である。
【００２１】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、心材の片面又は両面に、拡散防止材層を介してろう材層がクラッドされているクラッド材である。つまり、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、（１）心材と、心材の一方の面にのみ、心材側から拡散防止材層−ろう材層の順に積層されてクラッドされている拡散防止材層及びろう材層と、からなる３層材のろう付用アルミニウム合金合わせ板材（心材の他方の面には、何もクラッドされていない。）、（２）心材と、心材の一方の面に、心材側から拡散防止材層−ろう材層の順に積層されてクラッドされている拡散防止材層及びろう材層と、心材の他方の面にクラッドされている拡散防止材層と、からなる４層材のろう付用アルミニウム合金合わせ板材、又は（３）心材と、心材の一方の面に、心材側から拡散防止材層−ろう材層の順に積層されてクラッドされている拡散防止材層及びろう材層と、心材の他方の面に、心材側から拡散防止材層−ろう材層の順に積層されてクラッドされている拡散防止材層及びろう材層と、からなる５層材のろう付用アルミニウム合金合わせ板材である。
【００２２】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材のうち、３層材のアルミニウム合金合わせ板材は、本発明の３層材のろう材層側がろう材を持たない他の部材とろう付け接合されるか、又は本発明の３層材のろう材層側がろう材を持つ他の部材とろう付け接合される場合で、且つ、本発明の３層材の心材側と他の部材のろう付け接合がない場合に用いられる。また、本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材のうち、４層材のアルミニウム合金合わせ板材は、本発明の４層材のろう材層側がろう材を持たない他の部材とろう付け接合されるか、又は本発明の４層材のろう材層側がろう材を持つ他の部材とろう付け接合される場合で、且つ、本発明の４層材の拡散防止材層の表面側とろう材を持つ他の部材とがろう付け接合される場合に用いられる。また、本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材のうち、５層材のアルミニウム合金合わせ板材は、本発明の５層材のどちら側の面にも、他の部材とろう付け接合される場合に用いられ、ろう付け接合する他の部材が、ろう材を持つ場合又はろう材を持たない場合のいずれでも用いられる。
【００２３】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材に係る心材は、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる心材である。
【００２４】
心材中のＭｇは、強度を付与するための元素である。心材中のＭｇの含有量は、１．０〜２．０質量％、好ましくは１．１〜１．４質量％である。心材中のＭｇの含有量が、上記範囲にあることにより、十分な強度が得られる。一方、心材中のＭｇの含有量が、上記範囲未満だと、十分な強度が得られず、また、上記範囲を超えると、冷間圧延性が損なわれる。
【００２５】
心材中のＺｎは、強度を付与するための元素である。心材中のＺｎの含有量は、４．０〜５．０質量％、好ましくは４．１〜４．５質量％である。心材中のＺｎの含有量が上記範囲にあることにより、十分な強度が得られる。一方、心材中のＺｎの含有量が、上記範囲未満だと、十分な強度が得られず、また、上記範囲を超えると、耐食性が損なわれる。
【００２６】
心材は、Ｍｇ及びＺｎに加えて、更に、Ｍｎを含有してもよい。
【００２７】
心材がＭｎを含有する場合、心材中のＭｎの含有量は、０．１〜１．８質量％、好ましくは０．２〜０．８質量％である。心材中のＭｎの含有量が上記範囲にあることにより、強度向上効果が得られる。一方、心材中のＭｎの含有量が、上記範囲未満だと、上記効果が得られ難くなり、また、上記範囲を超えると、鋳造時に粗大な晶出物が生じやすく、圧延材を得ることが困難となる。
【００２８】
心材の平均結晶粒径は、５００μｍ以下である。心材の平均結晶粒径が５００μｍ以下であることにより、成形性が良好となる。一方、心材の平均結晶粒径が５００μｍを超えると、成形加工時に肌荒れが発生するため、成形ができなくなる。
【００２９】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材に係る拡散防止材層は、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる拡散防止材層である。
【００３０】
拡散防止材層は、ろう付け加熱中に心材からＭｇがろう材に拡散するのを防止するための層である。拡散防止材層がないと心材のＭｇとフラックスとが反応してろう付け性を阻害するとともに、心材中のＭｇ及びＺｎがろう付け中に蒸発してしまう。また、ろう材に比べて心材の方が腐食しやすいため、拡散防止材層がないと比較的早期に腐食が心材に達し、心材が腐食してしまうという問題が生じる。
【００３１】
拡散防止材層中のＭｎは、ろう付け加熱中にろう材からＳｉが心材に拡散するのを防止するための元素である。拡散防止材層中のＭｎの含有量は、１．０〜１．５質量％、好ましくは１．１〜１．４質量％である。拡散防止材層中のＭｎの含有量が上記範囲にあることにより、ろう材から拡散してきたＳｉと拡散防止材層中のＭｎとがＡｌ−Ｍｎ−Ｓｉ系金属間化合物を生成する。一方、拡散防止材層中のＭｎの含有量が、上記範囲未満だと、エロージョン性が損なわれ、また、上記範囲を超えると、粗大な析出物が発生し、成形性が損なわれる。
【００３２】
拡散防止材層は、Ｍｎに加えて、更に、Ｃｕ又はＦｅを含有してもよい。
【００３３】
拡散防止材層がＣｕを含有する場合、拡散防止材層中のＣｕの含有量は、０．０５〜０．５質量％、好ましくは０．０５〜０．３質量％である。拡散防止材層中のＣｕの含有量が上記範囲にあることにより、強度向上効果が得られる。一方、拡散防止材層中のＣｕの含有量が、上記範囲未満だと、上記効果が得られ難くなり、また、上記範囲を超えると、接合する熱交換器の構成部材に比べて電位が貴になり、熱交換器の構成部材に腐食が発生しやすくなる。
【００３４】
拡散防止材層がＦｅを含有する場合、拡散防止材層中のＦｅの含有量は、０．３〜０．８質量％、好ましくは０．５〜０．７質量％である。拡散防止材層中のＦｅの含有量が上記範囲にあることにより、拡散防止材層の平均結晶粒径が小さくなり、成形後の外観が良好となる。一方、拡散防止材層中のＦｅの含有量が、上記範囲未満だと、上記効果が得られ難くなり、また、上記範囲を超えると、自己腐食量が増大し、自己耐食性が低くなる。
【００３５】
拡散防止材層の厚みは、３０〜５００μｍである。拡散防止材層の厚みが、３０μｍ未満だと、心材のＭｇの拡散を十分に防止することができず、また、５００μｍを超えると、強度の高い心材の比率が低くなるので強度を高くすることが困難となる。
【００３６】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材に係るろう材層は、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなるろう材層である。
【００３７】
ろう材層中のＳｉの含有量は、６〜１２質量％、好ましくは７．５〜１１．０質量％である。ろう材層中のＳｉの含有量が上記範囲にあることにより、十分なろう付性が確保される。一方、ろう材層中のＳｉの含有量が、上記範囲未満だと、良好なろう付け接合が得られなくなり、また、上記範囲を超えると、ろう材の鋳造時に粗大なＳｉ粒子が形成され、均一にろう材をクラッドすることができない。
【００３８】
ろう材層の厚みは、３０〜５００μｍである。ろう材層の厚みが３０μｍ未満だと、十分なろう付性を確保することが困難となり、また、５００μｍを超えると、強度を高くすることが困難となる。
【００３９】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、総板厚が０．６〜５ｍｍのＯ材である。本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の総板厚が、０．６ｍｍ未満だと、強度が不足し、自動車熱交換器の材料として適用できず、また、５ｍｍを超えると、成形加工時に強加工部に肌荒れが発生する。
【００４０】
２５℃で１８０日間の保持試験において、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の、保持試験前に対する保持試験後の耐力上昇値は４０ＭＰａ以下である。２５℃で１８０日間の保持試験における、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材の、保持試験前に対する試験後の耐力上昇値が、４０ＭＰａを超えると、合わせ板材を製造後まもなく成形加工を行う場合と、合わせ板材を製造後しばらく時間が経過した後に成形加工を行う場合の合わせ板材の強度の差が大きく、成形加工時に、設計された通りの成形ができなくなる。なお、耐力上昇値の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準拠した方法で、ＪＩＳ  ５号試験片を用いて行われる。
【００４１】
本発明の第一の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、自然時効による耐力上昇が小さく、自然時効による６か月後の耐力上昇が、４０ＭＰａ以下である。
【００４２】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法は、心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製し、次いで、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか、又は該心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、該心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、該心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、該拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得、次いで、該アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得、次いで、該熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得、次いで、該冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、焼鈍炉内で、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材を得るろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法であり、
該心材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊が、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該熱間圧延における、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃であり、
該冷間圧延における、冷間圧延率が２０％以上であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度が３００〜５７０℃であり、
該炉出し温度が３００℃以下であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度から該炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間以下であること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法である。
【００４３】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法は、（１）心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製する工程（以下、工程（１）とも記載する。）と、次いで、（２）心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか、心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか、又は心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得る工程（以下、工程（２）とも記載する。）と、次いで、（３）アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得る工程（以下、工程（３）とも記載する。）と、次いで、（４）熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得る工程（以下、工程（４）とも記載する。）と、次いで、（５）冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材を得る工程（以下、工程（５）とも記載する。）と、を有する。
【００４４】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法に係る工程（１）は、心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製する工程である。つまり、工程（１）は、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材の心材、拡散防止材層及びろう材層となる各合金の原材料となる合金鋳塊を作製する工程である。
【００４５】
工程（１）において、合金鋳塊を作製する方法は、特に制限されず、常法に従って、溶解及び鋳造して、所定の元素が所定の含有量で配合されている合金鋳塊を得る。例えば、アルミニウムの地金及び本発明の所定の含有元素の地金又は含有元素とアルミニウムの合金を、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材中の含有量が、所定の含有量となるように配合して、成分調整を行い、次いで、連続鋳造することにより、合金鋳塊を鋳造する。
【００４６】
工程（１）において作製する心材用のアルミニウム合金鋳塊は、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる。
【００４７】
心材用のアルミニウム合金鋳塊中のＭｇの含有量は、１．０〜２．０質量％、好ましくは１．１〜１．４質量％である。心材用のアルミニウム合金鋳塊中のＭｇの含有量が、上記範囲未満だと、十分な強度が得られず、また、上記範囲を超えると、冷間圧延性が損なわれる。
【００４８】
心材用のアルミニウム合金鋳塊中のＺｎの含有量は、４．０〜５．０質量％、好ましくは４．１〜４．５質量％である。心材用のアルミニウム合金鋳塊中のＺｎの含有量が、上記範囲未満だと、十分な強度が得られず、また、上記範囲を超えると、耐食性が損なわれる。
【００４９】
心材用のアルミニウム合金鋳塊は、Ｍｇ及びＺｎに加えて、更に、Ｍｎを含有してもよい。
【００５０】
心材用のアルミニウム合金鋳塊がＭｎを含有する場合、心材用のアルミニウム合金鋳塊中のＭｎの含有量は、０．１〜１．８質量％、好ましくは０．２〜０．８質量％である。心材用のアルミニウム合金鋳塊中のＭｎの含有量が上記範囲にあることにより、強度向上効果が得られる。一方、心材用のアルミニウム合金鋳塊中のＭｎの含有量が、上記範囲未満だと、上記効果が得られ難くなり、また、上記範囲を超えると、鋳造時に粗大な晶出物が生じやすく、圧延材を得ることが困難となる。
【００５１】
工程（１）において作製する拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊は、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる。
【００５２】
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊中のＭｎの含有量は、１．０〜１．５質量％、好ましくは１．１〜１．３質量％である。拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊中のＭｎの含有量が、上記範囲未満だと、エロージョン性が損なわれ、また、上記範囲を超えると、粗大な析出物が発生し、成形性が損なわれる。
【００５３】
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊は、Ｍｎに加えて、更に、Ｃｕ及びＦｅを含有してもよい。
【００５４】
拡散防止材層がＣｕを含有する場合、拡散防止材層中のＣｕの含有量は、０．０５〜０．５質量％、好ましくは０．０５〜０．３質量％である。拡散防止材層中のＣｕの含有量が上記範囲にあることにより、強度向上効果が得られる。一方、拡散防止材層中のＣｕの含有量が、上記範囲未満だと、上記効果が得られ難くなり、また、上記範囲を超えると、接合する熱交換器の構成部材に比べて電位が貴になり、熱交換器の構成部材に腐食が発生しやすくなる。
【００５５】
拡散防止材層がＦｅを含有する場合、拡散防止材層中のＦｅの含有量は、０．３〜０．８質量％、好ましくは０．５〜０．７質量％である。拡散防止材層中のＦｅの含有量が上記範囲にあることにより、拡散防止材層の平均結晶粒径が小さくなり、成形後の外観が良好となる。一方、拡散防止材層中のＦｅの含有量が、上記範囲未満だと、上記効果が得られ難くなり、また、上記範囲を超えると、自己腐食量が増大し、自己耐食性が低下する。
【００５６】
工程（１）において作製するろう材用アルミニウム合金鋳塊は、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなる。
【００５７】
ろう材層中のＳｉの含有量は、６〜１２質量％、好ましくは７．５〜１１．０質量％である。ろう材層中のＳｉの含有量が上記範囲にあることにより、十分なろう付性が確保される。一方、ろう材層中のＳｉの含有量が、上記範囲未満だと、良好なろう付け接合が得られなくなり、また、上記範囲を超えると、ろう材の鋳造時に粗大なＳｉ粒子が形成され、均一にろう材をクラッドすることができない。
【００５８】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法に係る工程（２）は、心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか（３層材用）、心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか（４層材用）、又は心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして（５層材用）、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得る工程である。
【００５９】
工程（２）において、心材用のアルミニウム合金鋳塊と拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とをクラッドする方法は、特に制限されず、通常のクラッド材の製造に用いられる方法が適用される。例えば、先ず、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊のそれぞれの両面を面削し、それぞれ熱間圧延して、心材のアルミニウム合金鋳塊の両面を面削した心材用のアルミニウム合金の片面又は両面に、拡散防止材用のアルミニウム合金、ろう材用のアルミニウム合金をクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得る。
【００６０】
工程（１）及び工程（２）では、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法を行い、最終的に得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材の総板厚が０．６〜５ｍｍ、拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍ、ろう材層の厚みが３０〜５００μｍとなるように、心材用のアルミニウム合金鋳塊、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊及びろう材用のアルミニウム合金鋳塊の形状、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊の熱間圧延仕上げ厚さ、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊の熱間圧延仕上げ厚さ等を調節する。
【００６１】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法に係る工程（３）は、アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得る工程である。つまり、工程（３）は、熱間粗圧延と熱間仕上げ圧延とからなる。
【００６２】
工程（３）に係る熱間粗圧延では、工程（２）で得られたアルミニウム合金鋳塊の積層体を、４５０〜５００℃で、圧延ロールが正転と反転を交互に繰り返しながらロール間隔を狭くするたびに、その圧延ロール間を通過させることでアルミニウム合金鋳塊の厚さを減少させることにより、アルミニウム合金鋳塊の積層体を熱間で圧延して、熱間粗圧延物を得る。
【００６３】
熱間粗圧延の総圧延率は、特に制限されないが、好ましくは７０〜９５％である。なお、熱間粗圧延の総圧延率（％）とは、「（（熱間粗圧延前のアルミニウム合金鋳塊の積層体の厚み−熱間粗圧延後の熱間粗圧延物の厚み）／熱間粗圧延前のアルミニウム合金鋳塊の積層体の厚み）×１００」の式により求められる値である。
【００６４】
工程（３）に係る熱間仕上げ圧延では、熱間粗圧延で得られた熱間粗圧延物を、４５０〜５００℃で、圧延ロールの間を通しながら圧下することにより、熱間粗圧延物を熱間で圧延して、熱間圧延物を得る。
【００６５】
そして、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法では、工程（３）における熱間仕上げ圧延において、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃となる条件で、熱間仕上げ圧延を行う。
【００６６】
熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上であることにより、最終焼鈍時に心材中の再結晶が起こり易くなり、心材の結晶粒径を５００μｍ以下とすることができる。一方、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％未満だと、最終焼鈍時に心材中の再結晶が起こり難くなり、心材の結晶粒径を５００μｍ以下とすることができない。なお、熱間仕上げ圧延の総圧延率（％）とは、「（（熱間仕上げ圧延前の熱間粗圧延物の厚み−熱間仕上げ圧延後の熱間圧延物の厚み）／熱間仕上げ圧延前の熱間粗圧延物の厚み）×１００」の式により求められる値である。
【００６７】
また、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下であることにより、ひずみエネルギーが十分に蓄積されるので、最終焼鈍後（工程（５）の後）の心材の結晶粒径が小さくなる。一方、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分より長くなると、ひずみエネルギーが十分に蓄積されないため、最終焼鈍後の心材の結晶粒径が粗大になる。なお、熱間仕上げ圧延の圧延時間とは、圧延されるアルミニウム合金の同一部位が、熱間仕上げ圧延の最初の圧延ロールに接してから、最後の圧延ロールから離れるまでの時間を指す。
【００６８】
また、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃であることにより、ひずみエネルギーが十分に蓄積されるので、最終焼鈍後（工程（５）の後）の心材の結晶粒径が小さくなる。一方、熱間圧延最終パス終了温度が、３００℃未満だと、ひずみエネルギーが十分に蓄積されないため、最終焼鈍後の心材の結晶粒径が粗大になり、また、３５０℃を超えると、表面品質が悪くなる。なお、熱間圧延最終パス終了温度とは、熱間仕上げ圧延の最後のロールから離れたときの熱間圧延物の温度を指す。
【００６９】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法に係る工程（４）は、工程（３）で得られた熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得る工程である。工程（４）における冷間圧延の圧延回数は、１回であっても、２回以上であってもよい。そして、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法では、工程（４）における冷間圧延において、冷間圧延率を２０％以上にする。冷間圧延率が２０％以上であることにより、高いひずみエネルギーが蓄積されるので、最終焼鈍後（工程（５）の後）の心材の結晶粒径が小さくなる。一方、冷間圧延率が２０％未満だと、高いひずみエネルギーが蓄積されないため、最終焼鈍後の心材の結晶粒径が粗大になり、成形性が低くなる。なお、冷間圧延率（％）とは、「（（最初の冷間圧延前の熱間圧延物の厚み−最後の冷間圧延後の冷間圧延物の厚み）／最初の冷間圧延前の熱間圧延物の厚み）×１００」の式により求められる値である。
【００７０】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法では、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材の総板厚が０．６〜５ｍｍ、拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍ、ろう材層の厚みが３０〜５００μｍとなるように、工程（３）及び工程（４）を行う。
【００７１】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法に係る工程（５）は、工程（４）で得られた冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、焼鈍炉内で、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより、ろう付用アルミニウム合金合わせ板材を得る工程である。つまり、工程（５）では、冷間圧延物を、焼鈍炉内で焼鈍した後、焼鈍炉内で冷却してから、焼鈍炉外へと取り出す。
【００７２】
そして、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法では、工程（５）において、最終焼鈍の焼鈍温度を３００〜５７０℃、炉出し温度を３００℃以下、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度までの冷却速度を５０℃／時間以下とする。
【００７３】
最終焼鈍の焼鈍温度が３００〜５７０℃であることにより、Ｏ材調質となる。一方、最終焼鈍の焼鈍温度が、３００℃未満だと、Ｏ材調質にならない。また、５７０℃を超えると、ろう材が溶融を起こしてしまう。なお、最終焼鈍の焼鈍温度とは、最終焼鈍を行う焼鈍炉内の最高到達温度を指す。最終焼鈍の焼鈍時間は、好ましくは３時間以上である。
【００７４】
また、工程（５）における炉出し温度が３００℃以下であることにより、自然時効による耐力上昇を小さくすることができる。一方、工程（５）における炉出し温度が３００℃を超えると、自然時効による耐力上昇が大きくなり過ぎる。なお、工程（５）における炉出し温度とは、最終焼鈍及び冷却されたろう付用アルミニウム合金合わせ板材が、焼鈍炉から出た直後のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の温度を指す。
【００７５】
また、工程（５）において、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間以下であることにより、自然時効による耐力上昇を小さくすることができる。一方、工程（５）における最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間より速くなると、自然時効による耐力上昇が大きくなり過ぎる。
【００７６】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法では、工程（５）の焼鈍における最終焼鈍の焼鈍温度を３００〜５７０℃、炉出し温度を３００℃以下、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度までの冷却速度を５０℃／時間以下とすることにより、２５℃で１８０日間の保持試験における耐力上昇値が４０ＭＰａ以下であるろう付用アルミニウム合金合わせ板材を得ることができる。
【００７７】
本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法により得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板は、Ｏ材である。また、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法により得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板は、２５℃で１８０日間の保持試験における耐力上昇値が４０ＭＰａ以下である。
【００７８】
このようにして、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法により得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、自然時効による耐力上昇が小さく、自然時効による６か月後の耐力上昇が、４０ＭＰａ以下である。また、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法により得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、強度が高く、成形性及びろう付性に優れる。
【００７９】
本発明の第二の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法を行うことにより得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材である。つまり、本発明の第二の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材は、本発明のろう付用アルミニウム合金合わせ板材の製造方法に係る工程（１）と、工程（２）と、工程（３）と、工程（４）と、工程（５）と、を行うことにより得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材、すなわち、心材用のアルミニウム合金鋳塊と、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊と、ろう材用のアルミニウム合金鋳塊と、を作製し、次いで、心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドするか、心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が積層されるようにクラッドするか、又は心材用のアルミニウム合金鋳塊の一方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが、心材用のアルミニウム合金鋳塊の他方の面に、心材用のアルミニウム合金鋳塊側から順に、拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊とろう材用のアルミニウム合金鋳塊とが積層されるようにクラッドして、アルミニウム合金鋳塊の積層体を得、次いで、該アルミニウム合金鋳塊の積層体を、熱間粗圧延し、更に、熱間仕上げ圧延して、熱間圧延物を得、次いで、該熱間圧延物を、冷間圧延して、冷間圧延物を得、次いで、該冷間圧延物を、焼鈍炉内で最終焼鈍し、その後、最終焼鈍の焼鈍温度から炉出し温度まで冷却してから、炉出しすることにより得られるろう付用アルミニウム合金合わせ板材であり、
該心材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜２．０質量％のＭｇ及び４．０〜５．０質量％のＺｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
拡散防止材用のアルミニウム合金鋳塊が、１．０〜１．５質量％のＭｎを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該ろう材用のアルミニウム合金鋳塊が、６〜１２質量％のＳｉを含有し、残部アルミニウム及び不可避的不純物からなり、
該熱間圧延における、熱間仕上げ圧延の総圧延率が７０％以上、熱間仕上げ圧延の圧延時間が２分以下、熱間圧延最終パス終了温度が３００〜３５０℃であり、
該冷間圧延における、冷間圧延率が２０％以上であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度が３００〜５７０℃であり、
該炉出し温度が３００℃以下であり、
該最終焼鈍の焼鈍温度から該炉出し温度までの冷却速度が５０℃／時間以下であり、
拡散防止材層の厚みが３０〜５００μｍであり、ろう材層の厚みが３０〜５００μｍであり、該ろう付用アルミニウム合金合わせ板の板厚が０．６〜５ｍｍであること、
を特徴とするろう付用アルミニウム合金合わせ板材ある。
【００８０】
本発明の第二の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材では、心材が、更に、０．１〜０．８質量％のＭｎを含有してもよい。また、本発明の第二の形態のろう付用アルミニウム合金合わせ板材では、拡散防止材層が、更に、０．０５〜０．５質量％のＣｕ及び０．３〜０．８質量％のＦｅのうちの１種又は２種を含有してもよい。
【００８１】
以下、本発明の実施例について説明し、その効果を実証する。これらの実施例は、本発明の一実施態様を示すものであり、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【００８２】
表１の心材合金をＤＣ鋳造した後、両面を１０ｍｍずつ面削した。次いで、表２の拡散防止用合金をＤＣ鋳造した後、両面を１０ｍｍずつ面削し、心材合金の片面にクラッドをした。次いで、表３のろう材合金をＤＣ鋳造した後、両面を１０ｍｍずつ面削し、拡散防止用合金の他方の面にクラッドした。次いで、得られた３層の積層体を、熱間粗圧延を行い、続いて、表４に示す条件で、熱間仕上げ圧延（４パスで実施）、冷間圧延、最終焼鈍及び冷却を施して、３層のアルミニウム合金合わせ板材を製造した。
最終焼鈍後、２時間以内に、得られた３層のアルミニウム合金合わせ板材の耐力値を測定した。次いで、２５℃で１８０日間保持試験（以下の表中では、保持試験Ａと記載する。）を行い、保持後の耐力値を測定した。
【００８３】
また、得られた３層のアルミニウム合金合わせ板材の最終焼鈍直後から１８０日間の保持試験後の耐力上昇値と心材の結晶粒径を求めた。
【００８４】
耐力上昇値については、引張試験により求めた。先ず、最終焼鈍直後に、最終焼鈍直後のサンプルを、ＪＩＳ５号試験片に成形加工をした後、引張試験を行い、０．２％オフセット法により耐力を求めた。また、１８０日間の保持試験後に、２５℃で１８０日間保持したサンプルを、ＪＩＳ５号試験片に成形加工をした後、引張試験を行い、０．２％オフセット法により耐力を求めた。１８０日間保持後の耐力上昇値が４０ＭＰａ以下のものを○、４０ＭＰａを超過するものを×とした。
【００８５】
心材の結晶粒径については、交線法により求めた。バーカー試液を用いてサンプルのＬＬＴ断面をエッチングをして、金属顕微鏡で金属組織を撮影した後、組織写真から結晶粒径を測定した。心材の結晶粒径が５００μｍ以下のものを○、５００μｍを超過するものを×とした。
【００８６】
得られた３層アルミニウム合金のろう付後の強度、成形性、ろう付け性を評価した。
ろう付後の強度については、引張試験により求めた。得られたサンプルを６００℃で３分間保持した後に、ＪＩＳ５号試験片に成形加工し、引張試験を行った。引張強さが２００ＭＰａ以上のものを○、２００ＭＰａに満たないものを×とした。
成形性については、曲げ試験により求めた。最終焼鈍直後のサンプルと常温で６ヶ月間保持したサンプルの心材が露出した面が外側になるよう、曲率Ｒ＝２で９０度曲げを施した。焼鈍直後のサンプルと６ヶ月間保持したサンプルの曲げた部分を目視で比較し、肌荒れなき場合を○、肌荒れがある場合を×とした。
ろう付性については、Ｔジョイント試験により求めた。得られたサンプルのろう材面に対して垂直にＡｌ−Ｍｎ系合金で形成された単層材を当て、６００℃で３分間保持をした後に、フィレットが形成され引け巣が無いものを○、そうでないものを×とした。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
【表２】
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【００８９】
【表３】
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【００９０】
【表４】
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【００９１】
【表５】
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【００９２】
【表６】
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【００９３】
【表７】
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【００９４】
【表８】
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